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[ { "article_content": "共生型地域密着型サービスの事業に係る介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第七十八条の二の二第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定地域密着型サービスの事業に係る法第七十八条の四第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。\n法第七十八条の二の二第一項第一号の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について市町村（特別区を含む。以下同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準\n第二十一条（第三十七条の三において準用する場合に限る。）及び第三十七条の二第一号の規定による基準\n法第七十八条の二の二第一項第二号の規定により、同条第二項第四号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準\n第三条の七第一項（第三十七条の三において準用する場合に限る。）、第三条の八（第三十七条の三において準用する場合に限る。）、第三条の三十の二（第三十七条の三において準用する場合に限る。）、第三条の三十三（第三十七条の三において準用する場合に限る。）、第三条の三十八の二（第三十七条の三において準用する場合に限る。）、第三十三条第二項（第三十七条の三において準用する場合に限る。）及び第三十五条（第三十七条の三において準用する場合に限る。）の規定による基準\n法第七十八条の四第一項の規定により、同条第三項第一号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準\n第三条の四、第三条の五、第三条の四十一第一項、第六条、第七条、第二十条、第二十一条、第四十条、第四十条の二、第四十二条第一項から第三項まで及び第五項から第七項まで、第四十三条、第四十五条、第四十七条、第六十三条から第六十五条まで、第九十条から第九十二条まで、第百十条、第百十一条、第百三十一条（第十四項を除く。）、第百三十九条第七項、第百四十六条（第百六十九条において準用する場合を含む。）、第百六十三条第八項、第百六十七条第二項及び第三項、第百七十一条から第百七十三条まで並びに附則第二条、附則第三条、附則第五条、附則第六条及び附則第十七条の規定による基準\n法第七十八条の四第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準\n第四十条の四第一項（専用の部屋に係る部分に限る。）及び第二項、第六十七条第一項（宿泊室に係る部分に限る。）及び第二項第二号ロ、第九十三条第二項（居室に係る部分に限る。）及び第四項、第百三十二条第一項第一号ロ、第百六十条第一項第一号イ（３）、第百七十五条第一項（宿泊室に係る部分に限る。）及び第二項第二号ロ並びに附則第十二条第一項の規定による基準\n法第七十八条の四第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準\n第四十二条第四項及び第四十六条第一項の規定による基準\n法第七十八条の四第二項の規定により、同条第三項第四号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準\n第三条の七第一項（第十八条、第三十七条、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の八（第十八条、第三十七条、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の二十三（定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び訪問看護報告書の提出に係る部分を除く。）、第三条の二十五（第十八条において準用する場合を含む。）、第三条の三十の二（第十八条、第三十七条、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の三十一第三項（第十八条において準用する場合を含む。）、第三条の三十三（第十八条、第三十七条、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の三十八（第十八条、第八十八条、第百八条、第百二十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の三十八の二（第十八条、第三十七条、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の四十一第二項（第三条の二十三に係る部分（定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び訪問看護報告書の提出に係る部分を除く。）に限る。）、第三十三条第二項（第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三十五条（第四十条の十六及び第六十一条において準用する場合を含む。）、第四十条の五第一項、第五十九条の二、第七十三条第五号及び第六号、第七十八条第二項、第九十七条第五項から第七項まで、第九十九条第二項、第百十三条第一項から第三項まで、第百十四条第一項及び第二項、第百十八条第四項から第六項まで、第百三十七条第四項から第六項まで、第百三十九条第八項、第百四十五条（第百六十九条において準用する場合を含む。）、第百五十一条第二項（第百六十九条において準用する場合を含む。）、第百五十三条（第百六十九条において準用する場合を含む。）、第百五十五条（第百六十九条において準用する場合を含む。）、第百六十二条第六項から第八項まで並びに第百六十三条第九項、第百七十七条第五号及び第六号並びに第百七十八条（看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書の提出に係る部分を除く。）の規定による基準\n法第七十八条の四第二項の規定により、同条第三項第五号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって標準とすべき基準\n第四十条の三、第六十六条、第九十三条第一項及び第二項（居室に係る部分を除く。）、第百七十四条並びに附則第七条の規定による基準\n法第七十八条の二の二第一項第一号若しくは第二号又は第七十八条の四第一項若しくは第二項の規定により、法第七十八条の二の二第二項各号又は第七十八条の四第三項各号に掲げる事項以外の事項について市町村が条例を定めるに当たって参酌すべき基準\nこの省令に定める基準のうち、前各号に定める基準以外のもの", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n地域密着型サービス事業者\n法第八条第十四項に規定する地域密着型サービス事業を行う者をいう。\n指定地域密着型サービス事業者又は指定地域密着型サービス\nそれぞれ法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者又は指定地域密着型サービスをいう。\n利用料\n法第四十二条の二第一項に規定する地域密着型介護サービス費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。\n地域密着型介護サービス費用基準額\n法第四十二条の二第二項各号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域密着型サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型サービスに要した費用の額とする。）をいう。\n法定代理受領サービス\n法第四十二条の二第六項の規定により地域密着型介護サービス費が利用者に代わり当該指定地域密着型サービス事業者に支払われる場合の当該地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービスをいう。\n共生型地域密着型サービス\n法第七十八条の二の二第一項の申請に係る法第四十二条の二第一項本文の指定を受けた者による指定地域密着型サービスをいう。\n常勤換算方法\n当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "指定地域密着型サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。\n指定地域密着型サービス事業者は、指定地域密着型サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市町村、他の地域密着型サービス事業者又は居宅サービス事業者（居宅サービス事業を行う者をいう。以下同じ。）その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。\n指定地域密着型サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。\n指定地域密着型サービス事業者は、指定地域密着型サービスを提供するに当たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "指定地域密着型サービスに該当する定期巡回・随時対応型訪問介護看護（以下「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応その他の安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うとともに、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものでなければならない。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "前条に規定する援助等を行うため、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護においては、次の各号に掲げるサービスを提供するものとする。\n訪問介護員等（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たる介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定める者（介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号。以下「施行規則」という。）第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員初任者研修課程を修了した者に限る。）をいう。以下この章において同じ。）が、定期的に利用者の居宅を巡回して行う日常生活上の世話（以下この章において「定期巡回サービス」という。）\nあらかじめ利用者の心身の状況、その置かれている環境等を把握した上で、随時、利用者又はその家族等からの通報を受け、通報内容等を基に相談援助を行う又は訪問介護員等の訪問若しくは看護師等（保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士をいう。以下この章において同じ。）による対応の要否等を判断するサービス（以下この章において「随時対応サービス」という。）\n随時対応サービスにおける訪問の要否等の判断に基づき、訪問介護員等が利用者の居宅を訪問して行う日常生活上の世話（以下この章において「随時訪問サービス」という。）\n法第八条第十五項第一号に該当する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の一部として看護師等が利用者の居宅を訪問して行う療養上の世話又は必要な診療の補助（以下この章において「訪問看護サービス」という。）", "article_number": "3_3", "article_title": "第三条の三" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を行う者（以下「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」という。）の職種及び員数は、次のとおりとする。\nオペレーター（随時対応サービスとして、利用者又はその家族等からの通報に対応する定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者をいう。以下この章において同じ。）\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する時間帯（以下この条において「提供時間帯」という。）を通じて一以上確保されるために必要な数以上\n定期巡回サービスを行う訪問介護員等\n交通事情、訪問頻度等を勘案し、利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数以上\n随時訪問サービスを行う訪問介護員等\n提供時間帯を通じて、随時訪問サービスの提供に当たる訪問介護員等が一以上確保されるために必要な数以上\n訪問看護サービスを行う看護師等\n次に掲げる職種の区分に応じ、それぞれ次に定める員数\n保健師、看護師又は准看護師（以下この章において「看護職員」という。）\n常勤換算方法で二・五以上\n理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の実情に応じた適当数\nオペレーターは、看護師、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者（以下この章において「看護師、介護福祉士等」という。）をもって充てなければならない。\nただし、利用者の処遇に支障がない場合であって、提供時間帯を通じて、看護師、介護福祉士等又は第一項第四号イの看護職員との連携を確保しているときは、サービス提供責任者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第五条第二項のサービス提供責任者をいう。以下同じ。）の業務に一年以上（特に業務に従事した経験が必要な者として厚生労働大臣が定めるものにあっては、三年以上）従事した経験を有する者をもって充てることができる。\nオペレーターのうち一人以上は、常勤の看護師、介護福祉士等でなければならない。\nオペレーターは専らその職務に従事する者でなければならない。\nただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回サービス若しくは訪問看護サービス、同一敷地内の指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等基準第五条第一項に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じ。）、指定訪問看護事業所（指定居宅サービス等基準第六十条第一項に規定する指定訪問看護事業所をいう。）若しくは指定夜間対応型訪問介護事業所（第六条第一項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。以下この条において同じ。）の職務又は利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができる。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。\n指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス等基準第百二十一条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。第六条第四項第一号及び第百三十一条第十二項において同じ。）\n指定短期入所療養介護事業所（指定居宅サービス等基準第百四十二条第一項に規定する指定短期入所療養介護事業所をいう。第六条第四項第二号において同じ。）\n指定特定施設（指定居宅サービス等基準第百七十四条第一項に規定する指定特定施設をいう。第六条第四項第三号において同じ。）\n指定小規模多機能型居宅介護事業所（第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第六条第四項第四号において同じ。）\n指定認知症対応型共同生活介護事業所（第九十条第一項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。第六条第四項第五号、第四十五条第一項、第四十六条、第六十三条第六項、第六十四条第三項及び第六十五条において同じ。）\n指定地域密着型特定施設（第百九条第一項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。第六条第四項第六号、第四十五条第一項、第四十六条第一項及び第六十三条第六項において同じ。）\n指定地域密着型介護老人福祉施設（第百三十条第一項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。第六条第四項第七号、第四十五条第一項、第四十六条第一項及び第六十三条第六項において同じ。）\n指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第六条第四項第八号及び第四章から第七章までにおいて同じ。）\n指定介護老人福祉施設\n介護老人保健施設\n健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法（以下「平成十八年旧介護保険法」という。）第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養型医療施設（以下「指定介護療養型医療施設」という。）\n介護医療院\n随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。\nただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回サービス又は同一施設内にある指定訪問介護事業所若しくは指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事することができる。\n当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対する随時対応サービスの提供に支障がない場合は、第四項本文及び前項の規定にかかわらず、オペレーターは、随時訪問サービスに従事することができる。\n前項の規定によりオペレーターが随時訪問サービスに従事している場合において、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対する随時訪問サービスの提供に支障がないときは、第一項の規定にかかわらず、随時訪問サービスを行う訪問介護員等を置かないことができる。\n看護職員のうち一人以上は、常勤の保健師又は看護師（第三条の二十三第一項及び第三条の二十四において「常勤看護師等」という。）でなければならない。\n看護職員のうち一人以上は、提供時間帯を通じて、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者との連絡体制が確保された者でなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者であって看護師、介護福祉士等であるもののうち一人以上を、利用者に対する第三条の二十四第一項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に従事する者（以下この章において「計画作成責任者」という。）としなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定訪問看護事業者（指定居宅サービス等基準第六十条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と指定訪問看護（指定居宅サービス等基準第五十九条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合に、指定居宅サービス等基準第六十条第一項第一号イに規定する人員に関する基準を満たすとき（同条第五項の規定により同条第一項第一号イ及び第二号に規定する基準を満たしているものとみなされているとき及び第百七十一条第十四項の規定により同条第四項に規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く。）は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、第一項第四号イに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。", "article_number": "3_4", "article_title": "第三条の四" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。\nただし、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。", "article_number": "3_5", "article_title": "第三条の五" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が円滑に通報し、迅速な対応を受けることができるよう、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、次に掲げる機器等を備え、必要に応じてオペレーターに当該機器等を携帯させなければならない。\nただし、第一号に掲げる機器等については、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が適切に利用者の心身の状況等の情報を蓄積するための体制を確保している場合であって、オペレーターが当該情報を常時閲覧できるときは、これを備えないことができる。\n利用者の心身の状況等の情報を蓄積することができる機器等\n随時適切に利用者からの通報を受けることができる通信機器等\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が援助を必要とする状態となったときに適切にオペレーターに通報できるよう、利用者に対し、通信のための端末機器を配布しなければならない。\nただし、利用者が適切にオペレーターに随時の通報を行うことができる場合は、この限りでない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定夜間対応型訪問介護事業者（第六条第一項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業者をいう。）の指定を併せて受け、かつ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と指定夜間対応型訪問介護（第四条に規定する指定夜間対応型訪問介護をいう。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、第八条に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前三項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。", "article_number": "3_6", "article_title": "第三条の六" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第三条の二十九に規定する運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第五項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。\nこの場合において、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該文書を交付したものとみなす。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）\n電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第百八十三条第一項において同じ。）に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法\n前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。\n第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、第二項の規定により第一項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。\n第二項各号に規定する方法のうち指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が使用するもの\nファイルへの記録の方式\n前項の規定による承諾を得た指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があった場合は、当該利用申込者又はその家族に対し、第一項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。\nただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。", "article_number": "3_7", "article_title": "第三条の七" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、正当な理由なく指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を拒んではならない。", "article_number": "3_8", "article_title": "第三条の八" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る指定居宅介護支援事業者（法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）への連絡、適当な他の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。", "article_number": "3_9", "article_title": "第三条の九" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の被保険者証に、法第七十八条の三第二項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するように努めなければならない。", "article_number": "3_10", "article_title": "第三条の十" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する日の三十日前までに行われるよう、必要な援助を行わなければならない。", "article_number": "3_11", "article_title": "第三条の十一" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、計画作成責任者による利用者の面接によるほか、利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十八号。以下「指定居宅介護支援等基準」という。）第十三条第九号に規定するサービス担当者会議をいう。以下この章、第二十三条、第四十条の六及び第四十条の七において同じ。）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。", "article_number": "3_12", "article_title": "第三条の十二" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するに当たっては、指定居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。", "article_number": "3_13", "article_title": "第三条の十三" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、利用申込者が施行規則第六十五条の四各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、居宅サービス計画（法第八条第二十四項に規定する居宅サービス計画をいう。）の作成を指定居宅介護支援事業者に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明すること、指定居宅介護支援事業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならない。", "article_number": "3_14", "article_title": "第三条の十四" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、居宅サービス計画（法第八条第二十四項に規定する居宅サービス計画をいい、施行規則第六十五条の四第一号ハに規定する計画を含む。以下同じ。）が作成されている場合は、当該居宅サービス計画に沿った指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供しなければならない。", "article_number": "3_15", "article_title": "第三条の十五" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。", "article_number": "3_16", "article_title": "第三条の十六" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に身分を証する書類を携行させ、面接時、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。", "article_number": "3_17", "article_title": "第三条の十七" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際には、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供日及び内容、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護について法第四十二条の二第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける地域密着型介護サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。", "article_number": "3_18", "article_title": "第三条の十八" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。", "article_number": "3_19", "article_title": "第三条の十九" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。", "article_number": "3_20", "article_title": "第三条の二十" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期巡回サービス及び訪問看護サービスについては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うとともに、随時対応サービス及び随時訪問サービスについては、利用者からの随時の通報に適切に対応して行うものとし、利用者が安心してその居宅において生活を送ることができるようにしなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、自らその提供する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の質の評価を行い、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。", "article_number": "3_21", "article_title": "第三条の二十一" }, { "article_content": "定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の行う指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の方針は、次に掲げるところによるものとする。\n定期巡回サービスの提供に当たっては、第三条の二十四第一項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき、利用者が安心してその居宅において生活を送るのに必要な援助を行うものとする。\n随時訪問サービスを適切に行うため、オペレーターは、計画作成責任者及び定期巡回サービスを行う訪問介護員等と密接に連携し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行うものとする。\n随時訪問サービスの提供に当たっては、第三条の二十四第一項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき、利用者からの随時の連絡に迅速に対応し、必要な援助を行うものとする。\n訪問看護サービスの提供に当たっては、主治の医師との密接な連携及び第三条の二十四第一項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行うものとする。\n訪問看護サービスの提供に当たっては、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な指導等を行うものとする。\n特殊な看護等については、これを行ってはならないものとする。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、介護技術及び医学の進歩に対応し、適切な介護技術及び看護技術をもってサービスの提供を行うものとする。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たり利用者から合鍵を預かる場合には、その管理を厳重に行うとともに、管理方法、紛失した場合の対処方法その他必要な事項を記載した文書を利用者に交付するものとする。", "article_number": "3_22", "article_title": "第三条の二十二" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の常勤看護師等は、主治の医師の指示に基づき適切な訪問看護サービスが行われるよう必要な管理をしなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、訪問看護サービスの提供の開始に際し、主治の医師による指示を文書で受けなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、主治の医師に次条第一項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（訪問看護サービスの利用者に係るものに限る。）及び同条第十一項に規定する訪問看護報告書を提出し、訪問看護サービスの提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなければならない。\n医療機関が当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を運営する場合にあっては、前二項の規定にかかわらず、第二項の主治の医師の文書による指示並びに前項の定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び次条第十一項に規定する訪問看護報告書の提出は、診療録その他の診療に関する記録（以下「診療記録」という。）への記載をもって代えることができる。", "article_number": "3_23", "article_title": "第三条の二十三" }, { "article_content": "計画作成責任者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、定期巡回サービス及び随時訪問サービスの目標、当該目標を達成するための具体的な定期巡回サービス及び随時訪問サービスの内容等を記載した定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成しなければならない。\n定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。\nただし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画における指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する日時等については、当該居宅サービス計画に定められた指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護が提供される日時等にかかわらず、当該居宅サービス計画の内容及び利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえ、計画作成責任者が決定することができる。\nこの場合において、計画作成責任者は、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を、当該利用者を担当する介護支援専門員に提出するものとする。\n定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、看護職員が利用者の居宅を定期的に訪問して行うアセスメント（利用者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。）の結果を踏まえ、作成しなければならない。\n訪問看護サービスの利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画については、第一項に規定する事項に加え、当該利用者の希望、心身の状況、主治の医師の指示等を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載しなければならない。\n計画作成責任者が常勤看護師等でない場合には、常勤看護師等は、前項の記載に際し、必要な指導及び管理を行うとともに、次項に規定する利用者又はその家族に対する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の説明を行う際には、計画作成責任者に対し、必要な協力を行わなければならない。\n計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。\n計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成した際には、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を利用者に交付しなければならない。\n計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成後、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の変更を行うものとする。\n第一項から第七項までの規定は、前項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の変更について準用する。\n訪問看護サービスを行う看護師等（准看護師を除く。）は、訪問看護サービスについて、訪問日、提供した看護内容等を記載した訪問看護報告書を作成しなければならない。\n常勤看護師等は、訪問看護報告書の作成に関し、必要な指導及び管理を行わなければならない。\n前条第四項の規定は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（訪問看護サービスの利用者に係るものに限る。）及び訪問看護報告書の作成について準用する。", "article_number": "3_24", "article_title": "第三条の二十四" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に、その同居の家族である利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（随時対応サービスを除く。）の提供をさせてはならない。", "article_number": "3_25", "article_title": "第三条の二十五" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。\n正当な理由なしに指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。\n偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。", "article_number": "3_26", "article_title": "第三条の二十六" }, { "article_content": "定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者は、現に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。\n前項の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が看護職員である場合にあっては、必要に応じて臨時応急の手当てを行わなければならない。", "article_number": "3_27", "article_title": "第三条の二十七" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。\n計画作成責任者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用の申込みに係る調整等のサービスの内容の管理を行うものとする。", "article_number": "3_28", "article_title": "第三条の二十八" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。\n事業の目的及び運営の方針\n従業者の職種、員数及び職務の内容\n営業日及び営業時間\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容及び利用料その他の費用の額\n通常の事業の実施地域\n緊急時等における対応方法\n合鍵の管理方法及び紛失した場合の対処方法\n虐待の防止のための措置に関する事項\nその他運営に関する重要事項", "article_number": "3_29", "article_title": "第三条の二十九" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対し適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供できるよう、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者によって指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供しなければならない。\nただし、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、適切に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用者に提供する体制を構築しており、他の指定訪問介護事業所、指定夜間対応型訪問介護事業所又は指定訪問看護事業所（以下この条において「指定訪問介護事業所等」という。）との密接な連携を図ることにより当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、市町村長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の一部を、当該他の指定訪問介護事業所等との契約に基づき、当該指定訪問介護事業所等の従業者に行わせることができる。\n前項本文の規定にかかわらず、随時対応サービスについては、市町村長が地域の実情を勘案して適切と認める範囲内において、複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の間の契約に基づき、当該複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が密接な連携を図ることにより、一体的に利用者又はその家族等からの通報を受けることができる。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "3_30", "article_title": "第三条の三十" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。", "article_number": "3_30_2", "article_title": "第三条の三十の二" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）をおおむね六月に一回以上開催するとともに、その結果について、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に周知徹底を図ること。\n当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。\n当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。", "article_number": "3_31", "article_title": "第三条の三十一" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。", "article_number": "3_32", "article_title": "第三条の三十二" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。", "article_number": "3_33", "article_title": "第三条の三十三" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものとしてはならない。", "article_number": "3_34", "article_title": "第三条の三十四" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。", "article_number": "3_35", "article_title": "第三条の三十五" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関し、法第二十三条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。）が行う法第百七十六条第一項第三号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。", "article_number": "3_36", "article_title": "第三条の三十六" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、地域の医療関係者、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する市町村の職員又は当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する区域を管轄する法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターの職員、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について知見を有する者等により構成される協議会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この項、第三十四条第一項及び第六十八条において「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。）（以下この項において「介護・医療連携推進会議」という。）を設置し、おおむね六月に一回以上、介護・医療連携推進会議に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供状況等を報告し、介護・医療連携推進会議による評価を受けるとともに、介護・医療連携推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関する利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する場合には、正当な理由がある場合を除き、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を行わなければならない。", "article_number": "3_37", "article_title": "第三条の三十七" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。", "article_number": "3_38", "article_title": "第三条の三十八" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に周知徹底を図ること。\n当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。\n当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。\n前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。", "article_number": "3_38_2", "article_title": "第三条の三十八の二" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。", "article_number": "3_39", "article_title": "第三条の三十九" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。\n定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画\n第三条の十八第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録\n第三条の二十三第二項に規定する主治の医師による指示の文書\n第三条の二十四第十一項に規定する訪問看護報告書\n第三条の二十六に規定する市町村への通知に係る記録\n第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等の記録\n第三条の三十八第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録", "article_number": "3_40", "article_title": "第三条の四十" }, { "article_content": "連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護のうち法第八条第十五項第二号に該当するものをいう。次条において同じ。）の事業を行う者（以下「連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」という。）ごとに置くべき定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の職種及び員数については、第三条の四第一項第四号、第九項、第十項及び第十二項の規定は適用しない。\n連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者については、第三条の二十三、第三条の二十四第四項（同条第九項において準用する場合を含む。）、第五項（同条第九項において準用する場合を含む。）及び第十項から第十二項まで並びに第三条の四十第二項第三号及び第四号の規定は適用しない。", "article_number": "3_41", "article_title": "第三条の四十一" }, { "article_content": "連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、当該連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対して指定訪問看護の提供を行う指定訪問看護事業者と連携しなければならない。\n連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、連携する指定訪問看護事業者（以下この項において「連携指定訪問看護事業者」という。）との契約に基づき、当該連携指定訪問看護事業者から、次の各号に掲げる事項について必要な協力を得なければならない。\n第三条の二十四第三項に規定するアセスメント\n随時対応サービスの提供に当たっての連絡体制の確保\n第三条の三十七第一項に規定する介護・医療連携推進会議への参加\nその他連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たって必要な指導及び助言", "article_number": "3_42", "article_title": "第三条の四十二" }, { "article_content": "指定地域密着型サービスに該当する夜間対応型訪問介護（以下「指定夜間対応型訪問介護」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、夜間において、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、排せつの介護、日常生活上の緊急時の対応その他の夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うものでなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前条に規定する援助を行うため、指定夜間対応型訪問介護においては、定期的に利用者の居宅を巡回して行う夜間対応型訪問介護（以下この章において「定期巡回サービス」という。）、あらかじめ利用者の心身の状況、その置かれている環境等を把握した上で、随時、利用者からの通報を受け、通報内容等を基に訪問介護員等（指定夜間対応型訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定める者（施行規則第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員初任者研修課程を修了した者に限る。）をいう。以下この章において同じ。）の訪問の要否等を判断するサービス（以下「オペレーションセンターサービス」という。）及びオペレーションセンター（オペレーションセンターサービスを行うための次条第一項第一号に規定するオペレーションセンター従業者を置いている事務所をいう。以下同じ。）等からの随時の連絡に対応して行う夜間対応型訪問介護（以下この章において「随時訪問サービス」という。）を提供するものとする。\nオペレーションセンターは、通常の事業の実施地域内に一か所以上設置しなければならない。\nただし、定期巡回サービスを行う訪問介護員等が利用者から通報を受けることにより適切にオペレーションセンターサービスを実施することが可能であると認められる場合は、オペレーションセンターを設置しないことができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "指定夜間対応型訪問介護の事業を行う者（以下「指定夜間対応型訪問介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定夜間対応型訪問介護事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下「夜間対応型訪問介護従業者」という。）の職種及び員数は、次のとおりとする。\nただし、前条第二項ただし書の規定に基づきオペレーションセンターを設置しない場合においては、オペレーションセンター従業者を置かないことができる。\nオペレーションセンター従業者\nオペレーター（指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて利用者からの通報を受け付ける業務に当たる従業者をいう。以下この章において同じ。）として一以上及び利用者の面接その他の業務を行う者として一以上確保されるために必要な数以上\n定期巡回サービスを行う訪問介護員等\n定期巡回サービスを行う訪問介護員等の員数は、交通事情、訪問頻度等を勘案し、利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数以上\n随時訪問サービスを行う訪問介護員等\n随時訪問サービスを行う訪問介護員等の員数は、指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて随時訪問サービスの提供に当たる訪問介護員等が一以上確保されるために必要な数以上\nオペレーターは、看護師、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者をもって充てなければならない。\nただし、利用者の処遇に支障がない場合であって、指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて、これらの者との連携を確保しているときは、一年以上（特に業務に従事した経験が必要な者として厚生労働大臣が定めるものにあっては、三年以上）サービス提供責任者の業務に従事した経験を有する者をもって充てることができる。\nオペレーターは専らその職務に従事する者でなければならない。\nただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス、同一敷地内の指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務又は利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができる。\n指定夜間対応型訪問介護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。\n指定短期入所生活介護事業所\n指定短期入所療養介護事業所\n指定特定施設\n指定小規模多機能型居宅介護事業所\n指定認知症対応型共同生活介護事業所\n指定地域密着型特定施設\n指定地域密着型介護老人福祉施設\n指定看護小規模多機能型居宅介護事業所\n指定介護老人福祉施設\n介護老人保健施設\n指定介護療養型医療施設\n介護医療院\n随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。\nただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務に従事することができる。\n当該夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対するオペレーションセンターサービスの提供に支障がない場合は、第三項本文及び前項本文の規定にかかわらず、オペレーターは、随時訪問サービスに従事することができる。\n前項の規定によりオペレーターが随時訪問サービスに従事している場合において、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対する随時訪問サービスの提供に支障がないときは、第一項の規定にかかわらず、随時訪問サービスを行う訪問介護員等を置かないことができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。\nただし、指定夜間対応型訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の他の職務又は同一敷地内の他の事業所、施設等（当該指定夜間対応型訪問介護事業者が、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、当該同一敷地内の他の事業所、施設等と一体的に運営している場合に限る。）の職務に従事することができるものとし、日中のオペレーションセンターサービスを実施する場合であって、指定訪問介護事業者（指定居宅サービス等基準第五条第一項に規定する指定訪問介護事業者をいう。）の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、指定訪問介護事業所の職務に従事することができるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "指定夜間対応型訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定夜間対応型訪問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。\n指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者が円滑に通報し、迅速な対応を受けることができるよう、オペレーションセンターごとに、次に掲げる機器等を備え、必要に応じてオペレーターに当該機器等を携帯させなければならない。\nただし、第一号に掲げる機器等については、指定夜間対応型訪問介護事業者が適切に利用者の心身の状況等の情報を蓄積するための体制を確保している場合であって、オペレーターが当該情報を常時閲覧できるときは、これを備えないことができる。\n利用者の心身の状況等の情報を蓄積することができる機器等\n随時適切に利用者からの通報を受けることができる通信機器等\n指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者が援助を必要とする状態となったときに適切にオペレーションセンターに通報できるよう、利用者に対し、通信のための端末機器を配布しなければならない。\nただし、利用者が適切にオペレーションセンターに随時の通報を行うことができる場合は、この限りでない。\n指定夜間対応型訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定夜間対応型訪問介護の事業と指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、第三条の六に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前三項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "指定夜間対応型訪問介護は、定期巡回サービスについては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われるとともに、オペレーションセンターサービス及び随時訪問サービスについては、利用者からの随時の通報に適切に対応して行われるものとし、利用者が夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるものでなければならない。\n指定夜間対応型訪問介護事業者は、自らその提供する指定夜間対応型訪問介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "夜間対応型訪問介護従業者の行う指定夜間対応型訪問介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。\n定期巡回サービスの提供に当たっては、夜間対応型訪問介護計画に基づき、利用者が安心してその居宅において生活を送るのに必要な援助を行うものとする。\n随時訪問サービスを適切に行うため、オペレーションセンター従業者は、利用者の面接及び一月ないし三月に一回程度の利用者の居宅への訪問を行い、随時利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行うものとする。\n随時訪問サービスの提供に当たっては、夜間対応型訪問介護計画に基づき、利用者からの随時の連絡に迅速に対応し、必要な援助を行うものとする。\n指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。\n指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。\n夜間対応型訪問介護従業者は、利用者からの連絡内容や利用者の心身の状況を勘案し、必要があると認めるときは、利用者が利用する指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス等基準第六十条第一項第一号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。）への連絡を行う等の適切な措置を講ずるものとする。\n指定夜間対応型訪問介護の提供に当たり利用者から合鍵を預かる場合には、その管理を厳重に行うとともに、管理方法、紛失した場合の対処方法その他必要な事項を記載した文書を利用者に交付するものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "オペレーションセンター従業者（オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、訪問介護員等。以下この章において同じ。）は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、定期巡回サービス及び随時訪問サービスの目標、当該目標を達成するための具体的な定期巡回サービス及び随時訪問サービスの内容等を記載した夜間対応型訪問介護計画を作成しなければならない。\n夜間対応型訪問介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。\nオペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。\nオペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画を作成した際には、当該夜間対応型訪問介護計画を利用者に交付しなければならない。\nオペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画の作成後、当該夜間対応型訪問介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該夜間対応型訪問介護計画の変更を行うものとする。\n第一項から第四項までの規定は、前項に規定する夜間対応型訪問介護計画の変更について準用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "訪問介護員等は、現に指定夜間対応型訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。\n指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。\nオペレーションセンター従業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所に対する指定夜間対応型訪問介護の利用の申込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導等のサービスの内容の管理を行うものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。\n事業の目的及び運営の方針\n従業者の職種、員数及び職務の内容\n営業日及び営業時間\n指定夜間対応型訪問介護の内容及び利用料その他の費用の額\n通常の事業の実施地域\n緊急時等における対応方法\n合鍵の管理方法及び紛失した場合の対処方法\n虐待の防止のための措置に関する事項\nその他運営に関する重要事項", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対し適切な指定夜間対応型訪問介護を提供できるよう、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、夜間対応型訪問介護従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。\n指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等によって定期巡回サービス及び随時訪問サービスを提供しなければならない。\nただし、指定夜間対応型訪問介護事業所が、適切に指定夜間対応型訪問介護を利用者に提供する体制を構築しており、他の指定訪問介護事業所又は指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（以下この条において「指定訪問介護事業所等」という。）との密接な連携を図ることにより当該指定夜間対応型訪問介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、市町村長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、指定夜間対応型訪問介護の事業の一部を、当該他の指定訪問介護事業所等の従業者に行わせることができる。\n前項本文の規定にかかわらず、オペレーションセンターサービスについては、市町村長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、複数の指定夜間対応型訪問介護事業所の間の契約に基づき、当該複数の指定夜間対応型訪問介護事業所が密接な連携を図ることにより、一体的に利用者又はその家族等からの通報を受けることができる。\n指定夜間対応型訪問介護事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。\n指定夜間対応型訪問介護事業者は、適切な指定夜間対応型訪問介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより夜間対応型訪問介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "指定夜間対応型訪問介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定夜間対応型訪問介護に関する利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。\n指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定夜間対応型訪問介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定夜間対応型訪問介護の提供を行うよう努めなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "指定夜間対応型訪問介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。\n指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対する指定夜間対応型訪問介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。\n夜間対応型訪問介護計画\n次条において準用する第三条の十八第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録\n次条において準用する第三条の二十六に規定する市町村への通知に係る記録\n次条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等の記録\n次条において準用する第三条の三十八第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "第三条の七から第三条の二十まで、第三条の二十五、第三条の二十六、第三条の三十の二から第三条の三十六まで及び第三条の三十八から第三条の三十九までの規定は、夜間対応型訪問介護の事業について準用する。\nこの場合において、第三条の七第一項、第三条の十七、第三条の三十の二第二項、第三条の三十一第一項並びに第三項第一号及び第三号、第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「夜間対応型訪問介護従業者」と、第三条の十二中「計画作成責任者」とあるのは「オペレーションセンター従業者（オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、訪問介護員等）」と、第三条の二十五中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「訪問介護員等」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護（随時対応サービスを除く。）」とあるのは「夜間対応型訪問介護」と読み替えるものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "指定地域密着型サービスに該当する地域密着型通所介護（以下「指定地域密着型通所介護」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護の事業を行う者（以下「指定地域密着型通所介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定地域密着型通所介護事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下この節から第四節までにおいて「地域密着型通所介護従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。\n生活相談員\n指定地域密着型通所介護の提供日ごとに、当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に生活相談員（専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得た数が一以上確保されるために必要と認められる数\n看護師又は准看護師（以下この章において「看護職員」という。）\n指定地域密着型通所介護の単位ごとに、専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員が一以上確保されるために必要と認められる数\n介護職員\n指定地域密着型通所介護の単位ごとに、当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に介護職員（専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該指定地域密着型通所介護を提供している時間数（次項において「提供単位時間数」という。）で除して得た数が利用者（当該指定地域密着型通所介護事業者が法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）第五条による改正前の法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。）に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定地域密着型通所介護の事業と当該第一号通所事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定地域密着型通所介護又は当該第一号通所事業の利用者。以下この節及び次節において同じ。）の数が十五人までの場合にあっては一以上、十五人を超える場合にあっては十五人を超える部分の数を五で除して得た数に一を加えた数以上確保されるために必要と認められる数\n機能訓練指導員\n一以上\n当該指定地域密着型通所介護事業所の利用定員（当該指定地域密着型通所介護事業所において同時に指定地域密着型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節から第四節までにおいて同じ。）が十人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に看護職員又は介護職員（いずれも専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が一以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。\n指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、第一項第三号の介護職員（前項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第七項において同じ。）を、常時一人以上当該指定地域密着型通所介護に従事させなければならない。\n第一項及び第二項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の指定地域密着型通所介護の単位の介護職員として従事することができるものとする。\n前各項の指定地域密着型通所介護の単位は、指定地域密着型通所介護であってその提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。\n第一項第四号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定地域密着型通所介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。\n第一項の生活相談員又は介護職員のうち一人以上は、常勤でなければならない。\n指定地域密着型通所介護事業者が第一項第三号に規定する第一号通所事業に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定地域密着型通所介護の事業と当該第一号通所事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、市町村の定める当該第一号通所事業の人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。\nただし、指定地域密着型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定地域密着型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定地域密着型通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。\n前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。\n食堂及び機能訓練室\n食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、三平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。\nイにかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。\n相談室\n遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。\n第一項に掲げる設備は、専ら当該指定地域密着型通所介護の事業の用に供するものでなければならない。\nただし、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。\n前項ただし書の場合（指定地域密着型通所介護事業者が第一項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該指定地域密着型通所介護事業者に係る指定を行った市町村長に届け出るものとする。\n指定地域密着型通所介護事業者が第二十条第一項第三号に規定する第一号通所事業に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定地域密着型通所介護の事業と当該第一号通所事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、市町村の定める当該第一号通所事業の設備に関する基準を満たすことをもって、第一項から第三項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定地域密着型通所介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定地域密着型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定地域密着型通所介護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。\n指定地域密着型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型通所介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定地域密着型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。\n指定地域密着型通所介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。\n利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用\n指定地域密着型通所介護に通常要する時間を超える指定地域密着型通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定地域密着型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額を超える費用\n食事の提供に要する費用\nおむつ代\n前各号に掲げるもののほか、指定地域密着型通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用\n前項第三号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。\n指定地域密着型通所介護事業者は、第三項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。\n指定地域密着型通所介護事業者は、自らその提供する指定地域密着型通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。\n指定地域密着型通所介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。\n指定地域密着型通所介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。\n指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、次条第一項に規定する地域密着型通所介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。\n地域密着型通所介護従業者は、指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。\n指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。\n指定地域密着型通所介護事業者は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供する。\n特に、認知症（法第五条の二第一項に規定する認知症をいう。以下同じ。）である要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整えるものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した地域密着型通所介護計画を作成しなければならない。\n地域密着型通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。\n指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、地域密着型通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。\n指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、地域密着型通所介護計画を作成した際には、当該地域密着型通所介護計画を利用者に交付しなければならない。\n地域密着型通所介護従業者は、それぞれの利用者について、地域密着型通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行う。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者の管理及び指定地域密着型通所介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。\n指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この節において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。\n事業の目的及び運営の方針\n従業者の職種、員数及び職務の内容\n営業日及び営業時間\n指定地域密着型通所介護の利用定員\n指定地域密着型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額\n通常の事業の実施地域\nサービス利用に当たっての留意事項\n緊急時等における対応方法\n非常災害対策\n虐待の防止のための措置に関する事項\nその他運営に関する重要事項", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定地域密着型通所介護を提供できるよう、指定地域密着型通所介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。\n指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者によって指定地域密着型通所介護を提供しなければならない。\nただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。\n指定地域密着型通所介護事業者は、地域密着型通所介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。\nその際、当該指定地域密着型通所介護事業者は、全ての地域密着型通所介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。\n指定地域密着型通所介護事業者は、適切な指定地域密着型通所介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより地域密着型通所介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護事業者は、利用定員を超えて指定地域密着型通所介護の提供を行ってはならない。\nただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りではない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。\n指定地域密着型通所介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。\n指定地域密着型通所介護事業者は、当該指定地域密着型通所介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n当該指定地域密着型通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね六月に一回以上開催するとともに、その結果について、地域密着型通所介護従業者に周知徹底を図ること。\n当該指定地域密着型通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。\n当該指定地域密着型通所介護事業所において、地域密着型通所介護従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、指定地域密着型通所介護事業所が所在する市町村の職員又は当該指定地域密着型通所介護事業所が所在する区域を管轄する法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターの職員、地域密着型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者等が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。）（以下この項において「運営推進会議」という。）を設置し、おおむね六月に一回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。\n指定地域密着型通所介護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。\n指定地域密着型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。\n指定地域密着型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定地域密着型通所介護に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。\n指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定地域密着型通所介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定地域密着型通所介護の提供を行うよう努めなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。\n指定地域密着型通所介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。\n指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。\n指定地域密着型通所介護事業者は、第二十二条第四項の指定地域密着型通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第一項及び第二項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。\n指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。\n地域密着型通所介護計画\n次条において準用する第三条の十八第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録\n次条において準用する第三条の二十六に規定する市町村への通知に係る記録\n次条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等の記録\n前条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録\n第三十四条第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "第三条の七から第三条の十一まで、第三条の十三から第三条の十六まで、第三条の十八、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十の二、第三条の三十二から第三条の三十六まで、第三条の三十八の二、第三条の三十九及び第十二条の規定は、指定地域密着型通所介護の事業について準用する。\nこの場合において、第三条の七第一項中「第三条の二十九に規定する運営規程」とあるのは「第二十九条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第三条の三十の二第二項、第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型通所介護従業者」と読み替えるものとする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "地域密着型通所介護に係る共生型地域密着型サービス（以下この条及び次条において「共生型地域密着型通所介護」という。）の事業を行う指定生活介護事業者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号。以下この条において「指定障害福祉サービス等基準」という。）第七十八条第一項に規定する指定生活介護事業者をいう。）、指定自立訓練（機能訓練）事業者（指定障害福祉サービス等基準第百五十六条第一項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業者をいう。）、指定自立訓練（生活訓練）事業者（指定障害福祉サービス等基準第百六十六条第一項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業者をいう。）、指定児童発達支援事業者（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号。以下この条において「指定通所支援基準」という。）第五条第一項に規定する指定児童発達支援事業者をいい、主として重症心身障害児（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第二項に規定する重症心身障害児をいう。以下この条において同じ。）を通わせる事業所において指定児童発達支援（指定通所支援基準第四条に規定する指定児童発達支援をいう。第一号において同じ。）を提供する事業者を除く。）及び指定放課後等デイサービス事業者（指定通所支援基準第六十六条第一項に規定する指定放課後等デイサービス事業者をいい、主として重症心身障害児を通わせる事業所において指定放課後等デイサービス（指定通所支援基準第六十五条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。）を提供する事業者を除く。）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。\n指定生活介護事業所（指定障害福祉サービス等基準第七十八条第一項に規定する指定生活介護事業所をいう。）、指定自立訓練（機能訓練）事業所（指定障害福祉サービス等基準第百五十六条第一項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業所をいう。）、指定自立訓練（生活訓練）事業所（指定障害福祉サービス等基準第百六十六条第一項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所をいう。）、指定児童発達支援事業所（指定通所支援基準第五条第一項に規定する指定児童発達支援事業所をいう。）又は指定放課後等デイサービス事業所（指定通所支援基準第六十六条第一項に規定する指定放課後等デイサービス事業所をいう。）（以下この号において「指定生活介護事業所等」という。）の従業者の員数が、当該指定生活介護事業所等が提供する指定生活介護（指定障害福祉サービス等基準第七十七条に規定する指定生活介護をいう。）、指定自立訓練（機能訓練）（指定障害福祉サービス等基準第百五十五条に規定する指定自立訓練（機能訓練）をいう。）、指定自立訓練（生活訓練）（指定障害福祉サービス等基準第百六十五条に規定する指定自立訓練（生活訓練）をいう。）、指定児童発達支援又は指定放課後等デイサービス（以下この号において「指定生活介護等」という。）の利用者の数を指定生活介護等の利用者及び共生型地域密着型通所介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定生活介護事業所等として必要とされる数以上であること。\n共生型地域密着型通所介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定地域密着型通所介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。", "article_number": "37_2", "article_title": "第三十七条の二" }, { "article_content": "第三条の七から第三条の十一まで、第三条の十三から第三条の十六まで、第三条の十八、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十の二、第三条の三十二から第三条の三十六まで、第三条の三十八の二、第三条の三十九、第十二条及び第十九条、第二十一条、第二十二条第四項並びに前節（第三十七条を除く。）の規定は、共生型地域密着型通所介護の事業について準用する。\nこの場合において、第三条の七第一項中「第三条の二十九に規定する運営規程」とあるのは「運営規程（第二十九条に規定する運営規程をいう。第三条の三十二第一項において同じ。）」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護の提供に当たる従業者（以下「共生型地域密着型通所介護従業者」という。）」と、第三条の三十の二第二項、第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第二十二条第四項中「前項ただし書の場合（指定地域密着型通所介護事業者が第一項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）」とあるのは「共生型地域密着型通所介護事業者が共生型地域密着型通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合」と、第二十六条第四号、第二十七条第五項、第三十条第三項及び第四項並びに第三十三条第二項第一号及び第三号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第三十六条第二項第二号中「次条において準用する第三条の十八第二項」とあるのは「第三条の十八第二項」と、同項第三号中「次条において準用する第三条の二十六」とあるのは「第三条の二十六」と、同項第四号中「次条において準用する第三条の三十六第二項」とあるのは「第三条の三十六第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "37_3", "article_title": "第三十七条の三" }, { "article_content": "第一節から第四節までの規定にかかわらず、指定療養通所介護（指定地域密着型通所介護であって、難病等を有する重度要介護者又はがん末期の者であって、サービス提供に当たり常時看護師による観察が必要なものを対象者とし、第四十条の九に規定する療養通所介護計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うものをいう。以下同じ。）の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "指定療養通所介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。\n指定療養通所介護の事業を行う者（以下「指定療養通所介護事業者」という。）は、指定療養通所介護の提供に当たっては、利用者の主治の医師及び当該利用者の利用している訪問看護事業者（指定訪問看護事業者又は健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下この節において同じ。）等との密接な連携に努めなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "指定療養通所介護事業者が当該事業を行う事業所（以下「指定療養通所介護事業所」という。）ごとに置くべき指定療養通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員（以下この節において「療養通所介護従業者」という。）の員数は、利用者の数が一・五に対し、提供時間帯を通じて専ら当該指定療養通所介護の提供に当たる療養通所介護従業者が一以上確保されるために必要と認められる数以上とする。\n前項の療養通所介護従業者のうち一人以上は、常勤の看護師であって専ら指定療養通所介護の職務に従事する者でなければならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。\nただし、指定療養通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定療養通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。\n指定療養通所介護事業所の管理者は、看護師でなければならない。\n指定療養通所介護事業所の管理者は、適切な指定療養通所介護を行うために必要な知識及び技能を有する者でなければならない。", "article_number": "40_2", "article_title": "第四十条の二" }, { "article_content": "指定療養通所介護事業所は、その利用定員（当該指定療養通所介護事業所において同時に指定療養通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節において同じ。）を十八人以下とする。", "article_number": "40_3", "article_title": "第四十条の三" }, { "article_content": "指定療養通所介護事業所は、指定療養通所介護を行うのにふさわしい専用の部屋を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定療養通所介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。\n前項に掲げる専用の部屋の面積は、六・四平方メートルに利用定員を乗じた面積以上とする。\n第一項に掲げる設備は、専ら当該指定療養通所介護の事業の用に供するものでなければならない。\nただし、利用者に対する指定療養通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。\n前項ただし書の場合（指定療養通所介護事業者が第一項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に療養通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該指定療養通所介護事業者に係る指定を行った市町村長に届け出るものとする。", "article_number": "40_4", "article_title": "第四十条の四" }, { "article_content": "指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第四十条の十二に規定する重要事項に関する規程の概要、療養通所介護従業者の勤務の体制、第四十条の十第一項に規定する利用者ごとに定めた緊急時等の対応策、主治の医師及び第四十条の十三第一項に規定する緊急時対応医療機関との連絡体制並びにその他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。\n第三条の七第二項から第六項までの規定は、前項の規定による文書の交付について準用する。", "article_number": "40_5", "article_title": "第四十条の五" }, { "article_content": "指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護の提供に当たっては、利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。\n指定療養通所介護事業者は、体調の変化等に応じた適切なサービスを提供できるよう、特に利用者の主治の医師及び当該利用者が利用する訪問看護事業者等との密接な連携を図り、利用者の心身の状況等の把握に努めなければならない。", "article_number": "40_6", "article_title": "第四十条の六" }, { "article_content": "指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護を提供するに当たっては、指定居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。\n指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所介護の提供の適否について、主治の医師を含めたサービス担当者会議において検討するため、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業に対して必要な情報を提供するように努めなければならない。\n指定療養通所介護事業者は、利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対して、居宅サービス計画の作成及び変更等に必要な情報を提供するように努めなければならない。\n指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。", "article_number": "40_7", "article_title": "第四十条の七" }, { "article_content": "指定療養通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。\n指定療養通所介護の提供に当たっては、次条第一項に規定する療養通所介護計画に基づき、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。\n療養通所介護従業者は、指定療養通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。\n指定療養通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。\n指定療養通所介護事業者は、利用者の体調の変化等に応じた適切なサービスを提供できるよう、利用者の主治の医師や当該利用者の利用する訪問看護事業者等との密接な連携を図り、サービスの提供方法及び手順等についての情報の共有を十分に図るものとする。\n指定療養通所介護事業者は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供するものとする。", "article_number": "40_8", "article_title": "第四十条の八" }, { "article_content": "指定療養通所介護事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した療養通所介護計画を作成しなければならない。\n療養通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。\n療養通所介護計画は、既に訪問看護計画書（指定居宅サービス等基準第七十条第一項に規定する訪問看護計画書又は指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成十二年厚生省令第八十号）第十七条第一項に規定する訪問看護計画書をいう。以下この節において同じ。）が作成されている場合は、当該訪問看護計画書の内容との整合を図りつつ、作成しなければならない。\n指定療養通所介護事業所の管理者は、療養通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。\n指定療養通所介護事業所の管理者は、療養通所介護計画を作成した際には、当該療養通所介護計画を利用者に交付しなければならない。\n療養通所介護従業者は、それぞれの利用者について、療養通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行う。", "article_number": "40_9", "article_title": "第四十条の九" }, { "article_content": "指定療養通所介護事業者は、現に指定療養通所介護の提供を行っているときに利用者の病状の急変が生じた場合等に備え、主治の医師とともに、その場合の対応策（以下この節において「緊急時等の対応策」という。）について利用者ごとに検討し、緊急時等の対応策をあらかじめ定めておかなければならない。\n指定療養通所介護事業者は、緊急時等の対応策について、利用者及びその家族に対して十分に説明し、利用者及びその家族が安心してサービスを利用できるよう配慮しなければならない。\n療養通所介護従業者は、現に指定療養通所介護の提供を行っているときに利用者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、緊急時等の対応策に基づき、速やかに主治の医師又は第四十条の十三第一項に規定する緊急時対応医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。\n指定療養通所介護事業者は、利用者の主治の医師と密接な連携をとりながら、利用者の状態の変化に応じて緊急時等の対応策の変更を行うものとする。\n第一項及び第二項の規定は、前項に規定する緊急時等の対応策の変更について準用する。", "article_number": "40_10", "article_title": "第四十条の十" }, { "article_content": "指定療養通所介護事業所の管理者は、当該指定療養通所介護事業所の従業者の管理及び指定療養通所介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。\n指定療養通所介護事業所の管理者は、利用者の体調の変化等に応じた適切なサービスを提供できるよう、利用者の主治の医師や当該利用者が利用する訪問看護事業者等との密接な連携を図り、サービスの提供方法及び手順等についての情報の共有を十分に行わなければならない。\n指定療養通所介護事業所の管理者は、指定療養通所介護の提供に適切な環境を整備しなければならない。\n指定療養通所介護事業所の管理者は、指定療養通所介護の利用者個々の療養通所介護計画の作成に関し、必要な指導及び管理を行わなければならない。\n指定療養通所介護事業所の管理者は、当該指定療養通所介護事業所の従業者にこの款の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。", "article_number": "40_11", "article_title": "第四十条の十一" }, { "article_content": "指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この節において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。\n事業の目的及び運営の方針\n従業者の職種、員数及び職務の内容\n営業日及び営業時間\n指定療養通所介護の利用定員\n指定療養通所介護の内容及び利用料その他の費用の額\n通常の事業の実施地域\nサービス利用に当たっての留意事項\n非常災害対策\n虐待の防止のための措置に関する事項\nその他運営に関する重要事項", "article_number": "40_12", "article_title": "第四十条の十二" }, { "article_content": "指定療養通所介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、緊急時対応医療機関を定めておかなければならない。\n緊急時対応医療機関は、指定療養通所介護事業所と同一の敷地内に存し又は隣接し若しくは近接していなければならない。\n指定療養通所介護事業者は、緊急時において円滑な協力を得るため、当該緊急時対応医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておかなければならない。", "article_number": "40_13", "article_title": "第四十条の十三" }, { "article_content": "指定療養通所介護事業者は、安全かつ適切なサービスの提供を確保するため、地域の医療関係団体に属する者、地域の保健、医療又は福祉の分野を専門とする者その他指定療養通所介護の安全かつ適切なサービスの提供を確保するために必要と認められる者から構成される安全・サービス提供管理委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）（次項において「委員会」という。）を設置しなければならない。\n指定療養通所介護事業者は、おおむね六月に一回以上委員会を開催することとし、事故事例等、安全管理に必要なデータの収集を行うとともに、当該データ等を踏まえ、指定療養通所介護事業所における安全かつ適切なサービスの提供を確保するための方策の検討を行い、当該検討の結果についての記録を作成しなければならない。\n指定療養通所介護事業者は、前項の検討の結果を踏まえ、必要に応じて対策を講じなければならない。", "article_number": "40_14", "article_title": "第四十条の十四" }, { "article_content": "指定療養通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。\n指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。\n療養通所介護計画\n前条第二項に規定する検討の結果についての記録\n次条において準用する第三条の十八第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録\n次条において準用する第三条の二十六に規定する市町村への通知に係る記録\n次条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等の記録\n次条において準用する第三十五条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録\n次条において準用する第三十四条第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録", "article_number": "40_15", "article_title": "第四十条の十五" }, { "article_content": "第三条の八から第三条の十一まで、第三条の十四から第三条の十六まで、第三条の十八、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十の二、第三条の三十二から第三条の三十六まで、第三条の三十八の二、第三条の三十九、第二十四条（第三項第二号を除く。）、第二十五条及び第三十条から第三十五条までの規定は、指定療養通所介護の事業について準用する。\nこの場合において、第三条の三十の二第二項、第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「療養通所介護従業者」と、第三条の三十二第一項中「運営規程」とあるのは「第四十条の十二に規定する重要事項に関する規程」と、第三十条第三項及び第四項並びに第三十三条第二項第一号及び第三号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「療養通所介護従業者」と、第三十四条第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「療養通所介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「十二月」と、同条第三項中「当たっては」とあるのは「当たっては、利用者の状態に応じて」と、第三十五条第四項中「第二十二条第四項」とあるのは「第四十条の四第四項」と読み替えるものとする。", "article_number": "40_16", "article_title": "第四十条の十六" }, { "article_content": "指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型通所介護（以下「指定認知症対応型通所介護」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その認知症である利用者（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。）が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "単独型指定認知症対応型通所介護（特別養護老人ホーム等（特別養護老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをいう。以下同じ。）、同法第二十条の四に規定する養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、社会福祉施設又は特定施設をいう。以下この項において同じ。）に併設されていない事業所において行われる指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の事業を行う者及び併設型指定認知症対応型通所介護（特別養護老人ホーム等に併設されている事業所において行われる指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の事業を行う者（以下「単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所」という。）ごとに置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。\n生活相談員\n単独型・併設型指定認知症対応型通所介護（単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所において行われる指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の提供日ごとに、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供している時間帯に生活相談員（専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得た数が一以上確保されるために必要と認められる数\n看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。）又は介護職員\n単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位ごとに、専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員が一以上及び当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供している時間帯に看護職員又は介護職員（いずれも専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供している時間数で除して得た数が一以上確保されるために必要と認められる数\n機能訓練指導員\n一以上\n単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位ごとに、前項第二号の看護職員又は介護職員を、常時一人以上当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護に従事させなければならない。\n第一項第二号の規定にかかわらず、同項の看護職員又は介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位の看護職員又は介護職員として従事することができるものとする。\n前各項の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護であってその提供が同時に一又は複数の利用者（当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。）第五条第一項に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護（同項第一号に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における単独型・併設型指定認知症対応型通所介護又は単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者。以下この条において同じ。）に対して一体的に行われるものをいい、その利用定員（当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所において同時に単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。第四十四条第二項第一号イにおいて同じ。）を十二人以下とする。\n第一項第三号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。\n第一項の生活相談員、看護職員又は介護職員のうち一人以上は、常勤でなければならない。\n単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準第五条第一項から第六項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。\nただし、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。\n単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、適切な単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。\n前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。\n食堂及び機能訓練室\n食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、三平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。\nイにかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。\n相談室\n遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。\n第一項に掲げる設備は、専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業の用に供するものでなければならない。\nただし、利用者に対する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。\n前項ただし書の場合（単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が第一項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に単独型・併設型指定認知症対応型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者に係る指定を行った市町村長に届け出るものとする。\n単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準第七条第一項から第三項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、第一項から第三項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "指定認知症対応型共同生活介護事業所若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第七十条第一項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。次条において同じ。）の居間若しくは食堂又は指定地域密着型特定施設若しくは指定地域密着型介護老人福祉施設の食堂若しくは共同生活室において、これらの事業所又は施設（第四十七条第一項において「本体事業所等」という。）の利用者、入居者又は入所者とともに行う指定認知症対応型通所介護（以下「共用型指定認知症対応型通所介護」という。）の事業を行う者（以下「共用型指定認知症対応型通所介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「共用型指定認知症対応型通所介護事業所」という。）に置くべき従業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定認知症対応型通所介護の利用者（当該共用型指定認知症対応型通所介護事業者が共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者（指定地域密着型介護予防サービス基準第八条第一項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、共用型指定認知症対応型通所介護の事業と共用型指定介護予防認知症対応型通所介護（同項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における共用型指定認知症対応型通所介護又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者。次条において同じ。）の数を合計した数について、第九十条、第百十条若しくは第百三十一条又は指定地域密着型介護予防サービス基準第七十条に規定する従業者の員数を満たすために必要な数以上とする。\n共用型指定認知症対応型通所介護事業者が共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、共用型指定認知症対応型通所介護の事業と共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準第八条第一項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "共用型指定認知症対応型通所介護事業所の利用定員（当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所において同時に共用型指定認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。）は、指定認知症対応型共同生活介護事業所又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所においては共同生活住居（法第八条第二十項又は法第八条の二第十五項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。）ごとに、指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設（ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設（第百五十八条に規定するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下この項において同じ。）を除く。）においては施設ごとに一日当たり三人以下とし、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設においてはユニットごとに当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の入居者の数と当該共用型指定認知症対応型通所介護の利用者の数の合計が一日当たり十二人以下となる数とする。\n共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス（法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。）、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援（法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう。）、指定介護予防サービス（法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。）、指定地域密着型介護予防サービス（法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。）若しくは指定介護予防支援（法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう。）の事業又は介護保険施設（法第八条第二十五項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。）若しくは指定介護療養型医療施設の運営（第六十三条第七項、第九十条第九項及び第百七十一条第八項において「指定居宅サービス事業等」という。）について三年以上の経験を有する者でなければならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。\nただし、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。\nなお、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、かつ、同一敷地内にある他の本体事業所等の職務に従事することとしても差し支えない。\n共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、適切な共用型指定認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、第四十三条第二項に規定する厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "48:49", "article_title": "第四十八条及び第四十九条" }, { "article_content": "指定認知症対応型通所介護は、利用者の認知症の症状の進行の緩和に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。\n指定認知症対応型通所介護事業者（単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者及び共用型指定認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。）は、自らその提供する指定認知症対応型通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "指定認知症対応型通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。\n指定認知症対応型通所介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。\n指定認知症対応型通所介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。\n指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、認知症対応型通所介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。\n認知症対応型通所介護従業者（第四十二条第一項又は第四十五条第一項の従業者をいう。以下同じ。）は、指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。\n指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。\n指定認知症対応型通所介護は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供するものとする。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "指定認知症対応型通所介護事業所（単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）の管理者（第四十三条又は第四十七条の管理者をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した認知症対応型通所介護計画を作成しなければならない。\n認知症対応型通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。\n指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、認知症対応型通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。\n指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、認知症対応型通所介護計画を作成した際には、当該認知症対応型通所介護計画を利用者に交付しなければならない。\n認知症対応型通所介護従業者は、それぞれの利用者について、認知症対応型通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行う。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "指定認知症対応型通所介護事業者は、指定認知症対応型通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。\n事業の目的及び運営の方針\n従業者の職種、員数及び職務の内容\n営業日及び営業時間\n指定認知症対応型通所介護の利用定員（第四十二条第四項又は第四十六条第一項の利用定員をいう。）\n指定認知症対応型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額\n通常の事業の実施地域\nサービス利用に当たっての留意事項\n緊急時等における対応方法\n非常災害対策\n虐待の防止のための措置に関する事項\nその他運営に関する重要事項", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "55:59", "article_title": "第五十五条から第五十九条まで" }, { "article_content": "指定認知症対応型通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。\n指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。\n認知症対応型通所介護計画\n次条において準用する第三条の十八第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録\n次条において準用する第三条の二十六に規定する市町村への通知に係る記録\n次条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等の記録\n次条において準用する第三十五条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録\n次条において準用する第三十四条第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "第三条の七から第三条の十一まで、第三条の十三から第三条の十六まで、第三条の十八、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十の二、第三条の三十二から第三条の三十六まで、第三条の三十八の二、第三条の三十九、第十二条、第二十三条、第二十四条、第二十八条及び第三十条から第三十五条までの規定は、指定認知症対応型通所介護の事業について準用する。\nこの場合において、第三条の七第一項中「第三条の二十九に規定する運営規程」とあるのは「第五十四条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第三条の三十の二第二項、第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「認知症対応型通所介護従業者」と、第三十条第三項及び第四項並びに第三十三条第二項第一号及び第三号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「認知症対応型通所介護従業者」と、第三十四条第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型通所介護について知見を有する者」と、第三十五条第四項中「第二十二条第四項」とあるのは「第四十四条第四項」と読み替えるものとする。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "指定地域密着型サービスに該当する小規模多機能型居宅介護（以下「指定小規模多機能型居宅介護」という。）の事業は、要介護者について、その居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じその居宅において自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護の事業を行う者（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所」という。）ごとに置くべき指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たる従業者（以下「小規模多機能型居宅介護従業者」という。）の員数は、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者については、常勤換算方法で、通いサービス（登録者（指定小規模多機能型居宅介護を利用するために指定小規模多機能型居宅介護事業所に登録を受けた者をいう。以下この章において同じ。）を指定小規模多機能型居宅介護事業所に通わせて行う小規模多機能型居宅介護をいう。以下この章において同じ。）の提供に当たる者をその利用者（当該指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。以下この章において同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第四十三条に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。以下この章において同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定小規模多機能型居宅介護又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護の利用者。以下この節及び次節において同じ。）の数が三又はその端数を増すごとに一以上及び訪問サービス（小規模多機能型居宅介護従業者が登録者の居宅を訪問し、当該居宅において行う小規模多機能型居宅介護（第七項に規定する本体事業所である指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定小規模多機能型居宅介護を、同項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所に係る同項に規定する本体事業所並びに当該本体事業所に係る他の同項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所及び第百七十一条第八項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定小規模多機能型居宅介護を含む。）をいう。以下この章において同じ。）の提供に当たる者を一以上とし、夜間及び深夜の時間帯を通じて指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者については、夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。）をいう。第五項において同じ。）に当たる者を一以上及び宿直勤務に当たる者を当該宿直勤務に必要な数以上とする。\n前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。\nただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。\n第一項の小規模多機能型居宅介護従業者のうち一以上の者は、常勤でなければならない。\n第一項の小規模多機能型居宅介護従業者のうち一以上の者は、看護師又は准看護師でなければならない。\n宿泊サービス（登録者を指定小規模多機能型居宅介護事業所に宿泊させて行う指定小規模多機能型居宅介護（第七項に規定する本体事業所である指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の心身の状況を勘案し、その処遇に支障がない場合に、当該登録者を当該本体事業所に宿泊させて行う指定小規模多機能型居宅介護を含む。）をいう。以下この章において同じ。）の利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備しているときは、第一項の規定にかかわらず、夜間及び深夜の時間帯を通じて夜間及び深夜の勤務並びに宿直勤務に当たる小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。\n次の表の上欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、同表の下欄に掲げる当該小規模多機能型居宅介護従業者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。\n当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合\n指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定地域密着型特定施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第二項第四号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。）又は介護医療院\n介護職員\n当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の同一敷地内に中欄に掲げる施設等のいずれかがある場合\n前項中欄に掲げる施設等、指定居宅サービスの事業を行う事業所、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定地域密着型通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所\n看護師又は准看護師\n第一項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定小規模多機能型居宅介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について三年以上の経験を有する指定小規模多機能型居宅介護事業者又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業者により設置される当該指定小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所であって当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に対して指定小規模多機能型居宅介護の提供に係る支援を行うもの（以下この章において「本体事業所」という。）との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。）に置くべき訪問サービスの提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者については、本体事業所の職員により当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、一人以上とすることができる。\n第一項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所については、夜間及び深夜の時間帯を通じて本体事業所において宿直勤務を行う小規模多機能型居宅介護従業者又は看護小規模多機能型居宅介護従業者（第百七十一条第一項に規定する看護小規模多機能型居宅介護従業者をいう。）により当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯を通じて宿直勤務を行う小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。\n第四項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所については、本体事業所の看護師又は准看護師により登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、看護師又は准看護師を置かないことができる。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者に係る居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない。\nただし、当該介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設する第六項の表の当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。\n前項の介護支援専門員は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。\n第十項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所については、本体事業所の介護支援専門員により当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対して居宅サービス計画の作成が適切に行われるときは、介護支援専門員に代えて、小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する前項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者（第七十七条において「研修修了者」という。）を置くことができる。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項から第十二項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。\nただし、指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第六項の表の当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄に掲げる施設等の職務、同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が、指定夜間対応型訪問介護事業者、指定訪問介護事業者又は指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む。）若しくは法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（同項第一号ニに規定する第一号介護予防支援事業を除く。）に従事することができるものとする。\n前項本文及び第百七十二条第一項の規定にかかわらず、指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、本体事業所の管理者をもって充てることができる。\n前二項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター（老人福祉法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンターをいう。以下同じ。）、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所（第百七十三条に規定する指定複合型サービス事業所をいう。次条において同じ。）等の従業者又は訪問介護員等（介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定める者をいう。次条、第九十一条第三項、第九十二条及び第百七十三条において同じ。）として三年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の従業者、訪問介護員等として認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員（登録者の数（当該指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、登録者の数及び指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する登録者の数の合計数）の上限をいう。以下この章において同じ。）を二十九人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、十八人）以下とする。\n指定小規模多機能型居宅介護事業所は、次に掲げる範囲内において、通いサービス及び宿泊サービスの利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所におけるサービスごとの一日当たりの利用者の数の上限をいう。以下この章において同じ。）を定めるものとする。\n通いサービス\n登録定員の二分の一から十五人（登録定員が二十五人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、十二人）まで\n登録定員\n利用定員\n二十六人又は二十七人\n十六人\n二十八人\n十七人\n二十九人\n十八人\n宿泊サービス\n通いサービスの利用定員の三分の一から九人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、六人）まで", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業所は、居間、食堂、台所、宿泊室、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他指定小規模多機能型居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。\n前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。\n居間及び食堂\n居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。\n宿泊室\n一の宿泊室の定員は、一人とする。\nただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、二人とすることができるものとする。\n一の宿泊室の床面積は、七・四三平方メートル以上としなければならない。\nイ及びロを満たす宿泊室（以下「個室」という。）以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は、おおむね七・四三平方メートルに宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じた数を乗じて得た面積以上とするものとし、その構造は利用者のプライバシーが確保されたものでなければならない。\nプライバシーが確保された居間については、ハの個室以外の宿泊室の面積に含めることができる。\n第一項に掲げる設備は、専ら当該指定小規模多機能型居宅介護の事業の用に供するものでなければならない。\nただし、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。\n指定小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準第四十八条第一項から第四項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、介護支援専門員（第六十三条第十二項の規定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、本体事業所の介護支援専門員。以下この条及び第七十四条において同じ。）が開催するサービス担当者会議（介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等（法第八条第二十四項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。）の担当者を招集して行う会議（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者等が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。）をいう。）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護を提供するに当たっては、居宅サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護を提供するに当たっては、利用者の健康管理を適切に行うため、主治の医師との密接な連携に努めなければならない。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業者は、小規模多機能型居宅介護従業者のうち訪問サービスの提供に当たるものに身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定小規模多機能型居宅介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定小規模多機能型居宅介護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定小規模多機能型居宅介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。\n利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用\n利用者の選択により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問サービスを提供する場合は、それに要した交通費の額\n食事の提供に要する費用\n宿泊に要する費用\nおむつ代\n前各号に掲げるもののほか、指定小規模多機能型居宅介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用\n前項第三号及び第四号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、第三項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、自らその提供する指定小規模多機能型居宅介護の質の評価を行い、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。\n指定小規模多機能型居宅介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、妥当適切に行うものとする。\n指定小規模多機能型居宅介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。\n指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、小規模多機能型居宅介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。\n小規模多機能型居宅介護従業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供等について、理解しやすいように説明を行うものとする。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。\n指定小規模多機能型居宅介護は、通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない状態が続くものであってはならない。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者が通いサービスを利用していない日においては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守り等を行う等登録者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供しなければならない。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、介護支援専門員に、登録者の居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。\n介護支援専門員は、前項に規定する居宅サービス計画の作成に当たっては、指定居宅介護支援等基準第十三条各号に掲げる具体的取組方針に沿って行うものとする。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業者は、毎月、市町村（法第四十二条の二第九項において準用する法第四十一条第十項の規定により法第四十二条の二第八項の規定による審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会）に対し、居宅サービス計画において位置付けられている指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービスとして位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者が他の指定小規模多機能型居宅介護事業者の利用を希望する場合その他登録者からの申出があった場合には、当該登録者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、介護支援専門員（第六十三条第十二項の規定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、研修修了者。以下この条において同じ。）に、小規模多機能型居宅介護計画の作成に関する業務を担当させるものとする。\n介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、地域における活動への参加の機会が提供されること等により、利用者の多様な活動が確保されるものとなるように努めなければならない。\n介護支援専門員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の小規模多機能型居宅介護従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した小規模多機能型居宅介護計画を作成するとともに、これを基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、随時適切に通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを組み合わせた介護を行わなくてはならない。\n介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。\n介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画を作成した際には、当該小規模多機能型居宅介護計画を利用者に交付しなければならない。\n介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成後においても、常に小規模多機能型居宅介護計画の実施状況及び利用者の様態の変化等の把握を行い、必要に応じて小規模多機能型居宅介護計画の変更を行う。\n第二項から第五項までの規定は、前項に規定する小規模多機能型居宅介護計画の変更について準用する。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、利用者の居宅又は当該サービスの拠点における小規模多機能型居宅介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。\n指定小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の食事その他の家事等は、可能な限り利用者と小規模多機能型居宅介護従業者が共同で行うよう努めるものとする。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者の外出の機会の確保その他の利用者の意向を踏まえた社会生活の継続のための支援に努めなければならない。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "小規模多機能型居宅介護従業者は、現に指定小規模多機能型居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ当該指定小規模多機能型居宅介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。\n事業の目的及び運営の方針\n従業者の職種、員数及び職務の内容\n営業日及び営業時間\n指定小規模多機能型居宅介護の登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員\n指定小規模多機能型居宅介護の内容及び利用料その他の費用の額\n通常の事業の実施地域\nサービス利用に当たっての留意事項\n緊急時等における対応方法\n非常災害対策\n虐待の防止のための措置に関する事項\nその他運営に関する重要事項", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定小規模多機能型居宅介護の提供を行ってはならない。\nただし、通いサービス及び宿泊サービスの利用は、利用者の様態や希望等により特に必要と認められる場合は、一時的にその利用定員を超えることはやむを得ないものとする。\nなお、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。\n前項本文の規定にかかわらず、過疎地域その他これに類する地域において、地域の実情により当該地域における指定小規模多機能型居宅介護の効率的運営に必要であると市町村が認めた場合は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、市町村が認めた日から市町村介護保険事業計画（法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。以下この項において同じ。）の終期まで（市町村が次期の市町村介護保険事業計画を作成するに当たって、新規に代替サービスを整備するよりも既存の指定小規模多機能型居宅介護事業所を活用することがより効率的であると認めた場合にあっては、次期の市町村介護保険事業計画の終期まで）に限り、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定小規模多機能型居宅介護の提供を行うことができる。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。", "article_number": "82_2", "article_title": "第八十二条の二" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業者は、主治の医師との連携を基本としつつ、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかねばならない。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業者は、提供した指定小規模多機能型居宅介護に関し、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切な指定小規模多機能型居宅介護が行われているかどうかを確認するために市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業者は、可能な限り、利用者がその居宅において生活を継続できるよう支援することを前提としつつ、利用者が第六十三条第六項に掲げる施設等その他の施設へ入所等を希望した場合は、円滑にそれらの施設へ入所等が行えるよう、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。\n居宅サービス計画\n小規模多機能型居宅介護計画\n次条において準用する第三条の十八第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録\n第七十三条第六号に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録\n次条において準用する第三条の二十六に規定する市町村への通知に係る記録\n次条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等の記録\n次条において準用する第三条の三十八第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録\n次条において準用する第三十四条第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "第三条の七から第三条の十一まで、第三条の十八、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十の二、第三条の三十二から第三条の三十六まで、第三条の三十八から第三条の三十九まで、第二十八条、第三十条、第三十三条及び第三十四条の規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。\nこの場合において、第三条の七第一項中「第三条の二十九に規定する運営規程」とあるのは「第八十一条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第三条の三十の二第二項、第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護従業者」と、第二十八条第二項中「この節」とあるのは「第四章第四節」と、第三十条第三項及び第四項並びに第三十三条第二項第一号及び第三号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護従業者」と、第三十四条第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と読み替えるものとする。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型共同生活介護（以下「指定認知症対応型共同生活介護」という。）の事業は、要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住居（法第八条第二十項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。）において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う者（以下「指定認知症対応型共同生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定認知症対応型共同生活介護事業所」という。）ごとに置くべき指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる従業者（以下「介護従業者」という。）の員数は、当該事業所を構成する共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算方法で、当該共同生活住居の利用者（当該指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者（指定地域密着型介護予防サービス基準第七十条第一項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第六十九条に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の利用者。以下この条及び第九十三条において同じ。）の数が三又はその端数を増すごとに一以上とするほか、夜間及び深夜の時間帯を通じて一以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。）をいう。以下この項において同じ。）を行わせるために必要な数以上とする。\nただし、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の有する共同生活住居の数が三である場合において、当該共同生活住居がすべて同一の階において隣接し、介護従業者が円滑な利用者の状況把握及び速やかな対応を行うことが可能な構造である場合であって、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者による安全対策が講じられ、利用者の安全性が確保されていると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに置くべき介護従業者の員数は、夜間及び深夜の時間帯を通じて二以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な数以上とすることができる。\n前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。\nただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。\n第一項の介護従業者のうち一以上の者は、常勤でなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業所に、指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が併設されている場合において、前三項に定める員数を満たす介護従業者を置くほか、第六十三条に定める指定小規模多機能型居宅介護事業所の人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置いているとき又は第百七十一条に定める指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の人員に関する基準を満たす看護小規模多機能型居宅介護従業者を置いているときは、当該介護従業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができる。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに、保健医療サービス又は福祉サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者であって認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と認められるものを専らその職務に従事する計画作成担当者としなければならない。\nただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所における他の職務に従事することができるものとする。\n前項の計画作成担当者は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。\n第五項の計画作成担当者のうち一以上の者は、介護支援専門員をもって充てなければならない。\nただし、併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員との連携を図ることにより当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、これを置かないことができるものとする。\n前項の介護支援専門員は、介護支援専門員でない他の計画作成担当者の業務を監督するものとする。\n第七項本文の規定にかかわらず、サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所（指定認知症対応型共同生活介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について三年以上の経験を有する指定認知症対応型共同生活介護事業者により設置される当該指定認知症対応型共同生活介護事業所以外の指定認知症対応型共同生活介護事業所であって当該指定認知症対応型共同生活介護事業所に対して指定認知症対応型共同生活介護の提供に係る支援を行うもの（以下この章において「本体事業所」という。）との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。）については、介護支援専門員である計画作成担当者に代えて、第六項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者を置くことができる。\n介護支援専門員でない計画作成担当者は、特別養護老人ホームの生活相談員や介護老人保健施設の支援相談員その他の認知症である者の介護サービスに係る計画の作成に関し実務経験を有すると認められる者をもって充てることができるものとする。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準第七十条第一項から第十項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。\nただし、共同生活住居の管理上支障がない場合は、当該共同生活住居の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができるものとする。\n前項本文の規定にかかわらず、共同生活住居の管理上支障がない場合は、サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居の管理者は、本体事業所における共同生活住居の管理者をもって充てることができる。\n共同生活住居の管理者は、適切な指定認知症対応型共同生活介護を提供するために必要な知識及び経験を有し、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として、三年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "指定認知症対応型共同生活介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者若しくは訪問介護員等として、認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの提供を行う事業の経営に携わった経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "指定認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活住居を有するものとし、その数は一以上三以下（サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所にあっては、一又は二）とする。\n共同生活住居は、その入居定員（当該共同生活住居において同時に指定認知症対応型共同生活介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。第百四条において同じ。）を五人以上九人以下とし、居室、居間、食堂、台所、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他利用者が日常生活を営む上で必要な設備を設けるものとする。\n一の居室の定員は、一人とする。\nただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、二人とすることができるものとする。\n一の居室の床面積は、七・四三平方メートル以上としなければならない。\n居間及び食堂は、同一の場所とすることができる。\n指定認知症対応型共同生活介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準第七十三条第一項から第六項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "指定認知症対応型共同生活介護は、要介護者であって認知症であるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者に提供するものとする。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際しては、主治の医師の診断書等により当該入居申込者が認知症である者であることの確認をしなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者が入院治療を要する者であること等入居申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な他の指定認知症対応型共同生活介護事業者、介護保険施設、病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際しては、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居の際には、利用者及びその家族の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や介護の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行わなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居に際しては、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、指定居宅介護支援事業者等への情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居に際しては入居の年月日及び入居している共同生活住居の名称を、退居に際しては退居の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "指定認知症対応型共同生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定認知症対応型共同生活介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定認知症対応型共同生活介護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定認知症対応型共同生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。\n食材料費\n理美容代\nおむつ代\n前三号に掲げるもののほか、指定認知症対応型共同生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "指定認知症対応型共同生活介護は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行われなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行われなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護は、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。\n共同生活住居における介護従業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。\n身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護従業者その他の従業者に周知徹底を図ること。\n身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。\n介護従業者その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、自らその提供する指定認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に次に掲げるいずれかの評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。\n外部の者による評価\n第百八条において準用する第三十四条第一項に規定する運営推進会議における評価", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "共同生活住居の管理者は、計画作成担当者（第九十条第七項の計画作成担当者をいう。以下この条において同じ。）に認知症対応型共同生活介護計画の作成に関する業務を担当させるものとする。\n認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、通所介護等の活用、地域における活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努めなければならない。\n計画作成担当者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の介護従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した認知症対応型共同生活介護計画を作成しなければならない。\n計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。\n計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画を作成した際には、当該認知症対応型共同生活介護計画を利用者に交付しなければならない。\n計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画の作成後においても、他の介護従業者及び利用者が認知症対応型共同生活介護計画に基づき利用する他の指定居宅サービス等を行う者との連絡を継続的に行うことにより、認知症対応型共同生活介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて認知症対応型共同生活介護計画の変更を行うものとする。\n第二項から第五項までの規定は、前項に規定する認知症対応型共同生活介護計画の変更について準用する。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該共同生活住居における介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。\n利用者の食事その他の家事等は、原則として利用者と介護従業者が共同で行うよう努めるものとする。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の趣味又は\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス（サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所の場合は、本体事業所が提供する指定認知症対応型共同生活介護を除く。）、指定介護予防サービス若しくは指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。\nただし、これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。\n事業の目的及び運営の方針\n従業者の職種、員数及び職務内容\n利用定員\n指定認知症対応型共同生活介護の内容及び利用料その他の費用の額\n入居に当たっての留意事項\n非常災害対策\n虐待の防止のための措置に関する事項\nその他運営に関する重要事項", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対し、適切な指定認知症対応型共同生活介護を提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。\n前項の介護従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮しなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。\nその際、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者は、全ての介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、適切な指定認知症対応型共同生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。\nただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に対して当該共同生活住居を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該共同生活住居からの退居者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "指定認知症対応型共同生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。\n認知症対応型共同生活介護計画\n第九十五条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録\n第九十七条第六項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録\n次条において準用する第三条の二十六に規定する市町村への通知に係る記録\n次条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等の記録\n次条において準用する第三条の三十八第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録\n次条において準用する第三十四条第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "第三条の七、第三条の八、第三条の十、第三条の十一、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十の二、第三条の三十二から第三条の三十四まで、第三条の三十六、第三条の三十八から第三条の三十九まで、第二十八条、第三十三条、第三十四条第一項から第四項まで、第八十条、第八十二条の二及び第八十四条の規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。\nこの場合において、第三条の七第一項中「第三条の二十九に規定する運営規程」とあるのは「第百二条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第三条の三十の二第二項、第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第二十八条第二項中「この節」とあるのは「第五章第四節」と、第三十三条第二項第一号及び第三号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第三十四条第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と、第八十条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第八十二条の二中「指定小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定認知症対応型共同生活介護事業者」と読み替えるものとする。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "指定地域密着型サービスに該当する地域密着型特定施設入居者生活介護（以下「指定地域密着型特定施設入居者生活介護」という。）の事業は、地域密着型特定施設サービス計画（法第八条第二十一項に規定する計画をいう。以下同じ。）に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者（以下この章において「利用者」という。）が指定地域密着型特定施設（同項に規定する地域密着型特定施設であって、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業が行われるものをいう。以下同じ。）においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う者（以下「指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者」という。）は、安定的かつ継続的な事業運営に努めなければならない。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者が指定地域密着型特定施設ごとに置くべき指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者（以下「地域密着型特定施設従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。\n生活相談員\n一以上\n看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。）又は介護職員\n看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で、利用者の数が三又はその端数を増すごとに一以上とすること。\n看護職員の数は、常勤換算方法で、一以上とすること。\n常に一以上の指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員が確保されること。\n機能訓練指導員\n一以上\n計画作成担当者\n一以上\n前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。\nただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。\n第一項第一号の生活相談員のうち一人以上は、常勤の者でなければならない。\n第一項第二号の看護職員及び介護職員は、主として指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たるものとし、看護職員及び介護職員のうちそれぞれ一人以上は、常勤の者でなければならない。\nただし、サテライト型特定施設（当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの（以下この章において「本体施設」という。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型特定施設をいう。以下同じ。）にあっては、常勤換算方法で一以上とする。\n第一項第三号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該地域密着型特定施設における他の職務に従事することができるものとする。\n第一項第四号の計画作成担当者は、専らその職務に従事する介護支援専門員であって、地域密着型特定施設サービス計画の作成を担当させるのに適当と認められるものとする。\nただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該地域密着型特定施設における他の職務に従事することができるものとする。\n第一項第一号、第三号及び第四号並びに前項の規定にかかわらず、サテライト型特定施設の生活相談員、機能訓練指導員又は計画作成担当者については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型特定施設の入居者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。\n介護老人保健施設\n支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は介護支援専門員\n病院\n介護支援専門員（指定介護療養型医療施設の場合に限る。）\n介護医療院\n介護支援専門員\n第一項第一号の生活相談員、同項第二号の看護職員及び介護職員、同項第三号の機能訓練指導員並びに同項第四号の計画作成担当者は、当該職務の遂行に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。\n指定地域密着型特定施設に指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が併設されている場合においては、当該指定地域密着型特定施設の員数を満たす従業者を置くほか、第六十三条に定める指定小規模多機能型居宅介護事業者の人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置いているとき又は第百七十一条に定める指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の人員に関する基準を満たす看護小規模多機能型居宅介護従業者を置いているときは、当該指定地域密着型特定施設の従業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができる。\n指定地域密着型特定施設の計画作成担当者については、併設される指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員により当該指定地域密着型特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。\nただし、指定地域密着型特定施設の管理上支障がない場合は、当該指定地域密着型特定施設における他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等、本体施設の職務（本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く。）若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができるものとする。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設の建物（利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。次項において同じ。）又は準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。次項において同じ。）でなければならない。\n前項の規定にかかわらず、市町村長が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての指定地域密着型特定施設の建物であって、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。\nスプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。\n非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。\n避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。\n指定地域密着型特定施設は、一時介護室（一時的に利用者を移して指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行うための室をいう。以下同じ。）、浴室、便所、食堂及び機能訓練室を有しなければならない。\nただし、他に利用者を一時的に移して介護を行うための室が確保されている場合にあっては一時介護室を、他に機能訓練を行うために適当な広さの場所が確保できる場合にあっては機能訓練室を、利用者が同一敷地内にある他の事業所、施設等の浴室及び食堂を利用できる場合にあっては浴室及び食堂を設けないことができるものとする。\n指定地域密着型特定施設の介護居室（指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行うための専用の居室をいう。以下同じ。）、一時介護室、浴室、便所、食堂及び機能訓練室は、次の基準を満たさなければならない。\n介護居室は、次の基準を満たすこと。\n一の居室の定員は、一人とする。\nただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、二人とすることができるものとする。\nプライバシーの保護に配慮し、介護を行える適当な広さであること。\n地階に設けてはならないこと。\n一以上の出入口は、避難上有効な空き地、廊下又は広間に直接面して設けること。\n一時介護室は、介護を行うために適当な広さを有すること。\n浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。\n便所は、居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えていること。\n食堂は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。\n機能訓練室は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。\n指定地域密着型特定施設は、利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造を有するものでなければならない。\n指定地域密着型特定施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるものとする。\n前各項に定めるもののほか、指定地域密着型特定施設の構造設備の基準については、建築基準法及び消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）の定めるところによる。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、入居申込者又はその家族に対し、第百二十五条の重要事項に関する規程の概要、従業者の勤務の体制、利用料の額及びその改定の方法その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、入居及び指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関する契約を文書により締結しなければならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の契約において、入居者の権利を不当に狭めるような契約解除の条件を定めてはならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、より適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供するため利用者を介護居室又は一時介護室に移して介護を行うこととしている場合にあっては、利用者が介護居室又は一時介護室に移る際の当該利用者の意思の確認等の適切な手続をあらかじめ第一項の契約に係る文書に明記しなければならない。\n第三条の七第二項から第六項までの規定は、第一項の規定による文書の交付について準用する。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、正当な理由なく入居者に対する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を拒んではならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、入居者が指定地域密着型特定施設入居者生活介護に代えて当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者以外の者が提供する介護サービスを利用することを妨げてはならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、入居申込者又は入居者（以下「入居者等」という。）が入院治療を要する者であること等入居者等に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他の適切な措置を速やかに講じなければならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等の把握に努めなければならない。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の開始に際しては、当該開始の年月日及び入居している指定地域密着型特定施設の名称を、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の終了に際しては、当該終了の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定地域密着型特定施設入居者生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。\n利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用\nおむつ代\n前二号に掲げるもののほか、指定地域密着型特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行わなければならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護は、地域密着型特定施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。\n地域密着型特定施設従業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族から求められたときは、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。\n身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。\n身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。\n介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、自らその提供する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設の管理者は、計画作成担当者（第百十条第一項第四号の計画作成担当者をいう。以下この条において同じ。）に地域密着型特定施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。\n計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。\n計画作成担当者は、利用者又はその家族の希望、利用者について把握された解決すべき課題に基づき、他の地域密着型特定施設従業者と協議の上、サービスの目標及びその達成時期、サービスの内容、サービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ地域密着型特定施設サービス計画の原案を作成しなければならない。\n計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画の作成に当たっては、その原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。\n計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画を作成した際には、当該地域密着型特定施設サービス計画を利用者に交付しなければならない。\n計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画作成後においても、他の地域密着型特定施設従業者との連絡を継続的に行うことにより、地域密着型特定施設サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、利用者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて地域密着型特定施設サービス計画の変更を行うものとする。\n第二項から第五項までの規定は、前項に規定する地域密着型特定施設サービス計画の変更について準用する。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、自ら入浴が困難な利用者について、一週間に二回以上、適切な方法により、入浴させ、又は清しきしなければならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前三項に定めるほか、利用者に対し、食事、離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行わなければならない。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の心身の状況等を踏まえ、必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行わなければならない。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設の看護職員は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、利用者の社会生活に必要な支援を行わなければならない。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。\n事業の目的及び運営の方針\n地域密着型特定施設従業者の職種、員数及び職務内容\n入居定員及び居室数\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額\n利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続\n施設の利用に当たっての留意事項\n緊急時等における対応方法\n非常災害対策\n虐待の防止のための措置に関する事項\nその他運営に関する重要事項", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対し、適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護その他のサービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、当該指定地域密着型特定施設の従業者によって指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供しなければならない。\nただし、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合は、この限りでない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項ただし書の規定により指定地域密着型特定施設入居者生活介護に係る業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、地域密着型特定施設従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。\nその際、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、全ての地域密着型特定施設従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより地域密着型特定施設従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。\n地域密着型特定施設サービス計画\n第百十六条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録\n第百十八条第五項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録\n第百二十六条第三項に規定する結果等の記録\n次条において準用する第三条の二十六に規定する市町村への通知に係る記録\n次条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等の記録\n次条において準用する第三条の三十八第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録\n次条において準用する第三十四条第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "第三条の十、第三条の十一、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十の二、第三条の三十二から第三条の三十六まで、第三条の三十八から第三条の三十九まで、第二十八条、第三十二条、第三十三条、第三十四条第一項から第四項まで及び第八十条の規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用する。\nこの場合において、第三条の三十の二第二項、第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第二十八条第二項中「この節」とあるのは「第六章第四節」と、第三十三条第二項第一号及び第三号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第三十四条第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型特定施設入居者生活介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と読み替えるものとする。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "指定地域密着型サービスに該当する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（以下「指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」という。）の事業を行う地域密着型介護老人福祉施設（以下「指定地域密着型介護老人福祉施設」という。）は、地域密着型施設サービス計画（法第八条第二十二項に規定する地域密着型施設サービス計画をいう。以下同じ。）に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供するように努めなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。\nただし、他の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士との連携を図ることにより当該指定地域密着型介護老人福祉施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、第四号の栄養士又は管理栄養士を置かないことができる。\n医師\n入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数\n生活相談員\n一以上\n介護職員又は看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。）\n介護職員及び看護職員の総数は、常勤換算方法で、入所者の数が三又はその端数を増すごとに一以上とすること。\n看護職員の数は、一以上とすること。\n栄養士又は管理栄養士\n一以上\n機能訓練指導員\n一以上\n介護支援専門員\n一以上\n前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。\nただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。\n指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する者でなければならない。\nただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。\n第一項第一号の規定にかかわらず、サテライト型居住施設（当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設（サテライト型居住施設である指定地域密着型介護老人福祉施設を除く。第八項第一号及び第十七項、第百三十二条第一項第六号並びに第百六十条第一項第三号において同じ。）、介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの（以下この章において「本体施設」という。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）の医師については、本体施設の医師により当該サテライト型居住施設の入所者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。\n第一項第二号の生活相談員は、常勤の者でなければならない。\nただし、サテライト型居住施設にあっては、常勤換算方法で一以上とする。\n第一項第三号の介護職員のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。\n第一項第三号の看護職員のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。\nただし、サテライト型居住施設にあっては、常勤換算方法で一以上とする。\n第一項第二号及び第四号から第六号までの規定にかかわらず、サテライト型居住施設の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。\n指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設\n生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員\n介護老人保健施設\n支援相談員、栄養士若しくは管理栄養士、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は介護支援専門員\n病院\n栄養士若しくは管理栄養士（病床数百以上の病院の場合に限る。）又は介護支援専門員（指定介護療養型医療施設の場合に限る。）\n介護医療院\n栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援専門員\n第一項第五号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う能力を有すると認められる者でなければならない。\n第一項第五号の機能訓練指導員は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。\n第一項第六号の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。\nただし、入所者の処遇に支障がない場合は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。\n指定地域密着型介護老人福祉施設に指定短期入所生活介護事業所又は指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第百二十九条第一項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所（以下「指定短期入所生活介護事業所等」という。）が併設される場合においては、当該指定短期入所生活介護事業所等の医師については、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の医師により当該指定短期入所生活介護事業所等の利用者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。\n指定地域密着型介護老人福祉施設に指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業所をいう。以下同じ。）、指定短期入所生活介護事業所等、指定地域密着型通所介護事業所又は併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所若しくは指定地域密着型介護予防サービス基準第五条第一項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては、当該併設される事業所の生活相談員、栄養士又は機能訓練指導員については、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士又は機能訓練指導員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。\n指定地域密着型介護老人福祉施設に併設される指定短期入所生活介護事業所等の入所定員は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員と同数を上限とする。\n指定地域密着型介護老人福祉施設に指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が併設される場合においては、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の介護支援専門員については、当該併設される指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員により当該指定地域密着型介護老人福祉施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。\n指定地域密着型介護老人福祉施設に指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所又は指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）が併設される場合においては、当該指定地域密着型介護老人福祉施設が前各項に定める人員に関する基準を満たす従業者を置くほか、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に第六十三条若しくは第百七十一条又は指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条に定める人員に関する基準を満たす従業者が置かれているときは、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の職務に従事することができる。\n第一項第一号の医師及び同項第六号の介護支援専門員の数は、サテライト型居住施設の本体施設である指定地域密着型介護老人福祉施設であって、当該サテライト型居住施設に医師又は介護支援専門員を置かない場合にあっては、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者の数及び当該サテライト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。\nこの場合にあって、介護支援専門員の数は、同号の規定にかかわらず、一以上（入所者の数が百又はその端数を増すごとに一を標準とする。）とする。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は、次のとおりとする。\n居室\n一の居室の定員は、一人とすること。\nただし、入所者への指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供上必要と認められる場合は、二人とすることができる。\n入所者一人当たりの床面積は、十・六五平方メートル以上とすること。\nブザー又はこれに代わる設備を設けること。\n静養室\n介護職員室又は看護職員室に近接して設けること。\n浴室\n要介護者が入浴するのに適したものとすること。\n洗面設備\n居室のある階ごとに設けること。\n要介護者が使用するのに適したものとすること。\n便所\n居室のある階ごとに居室に近接して設けること。\nブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、要介護者が使用するのに適したものとすること。\n医務室\n医療法第一条の五第二項に規定する診療所とすることとし、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。ただし、本体施設が指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設であるサテライト型居住施設については医務室を必要とせず、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りるものとする。\n食堂及び機能訓練室\nそれぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、三平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上とすること。\nただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができる。\n必要な備品を備えること。\n廊下幅\n一・五メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、一・八メートル以上とすること。なお、廊下の一部の幅を拡張すること等により、入所者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められるときは、これによらないことができる。\n消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。\n前項各号に掲げる設備は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の用に供するものでなければならない。\nただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所申込者が入院治療を必要とする場合その他入所申込者に対し自ら適切な便宜を提供することが困難である場合は、適切な病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者に対し、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供するものとする。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超えている場合には、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所申込者の入所に際しては、その者に係る指定居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討しなければならない。\n前項の検討に当たっては、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の従業者の間で協議しなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行わなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の退所に際しては、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めるほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所に際しては入所の年月日並びに入所している介護保険施設の種類及び名称を、退所に際しては退所の年月日を、当該者の被保険者証に記載しなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際には、入所者から利用料の一部として、当該指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額（介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号。以下「施行法」という。）第十三条第三項に規定する要介護旧措置入所者にあっては、当該指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について同項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に要した費用の額とする。）とする。次項並びに第百六十一条第一項及び第二項において同じ。）から当該指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際に入所者から支払を受ける利用料の額と、地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、前二項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。\n食事の提供に要する費用（法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第二項第一号に規定する食費の基準費用額（特定要介護旧措置入所者（施行法第十三条第五項に規定する特定要介護旧措置入所者をいう。以下同じ。）にあっては、同項第一号に規定する食費の特定基準費用額。第百六十一条第三項第一号において同じ。）（法第五十一条の三第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第二項第一号に規定する食費の負担限度額（特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定負担限度額。第百六十一条第三項第一号において同じ。））を限度とする。）\n居住に要する費用（法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の基準費用額（特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定基準費用額。第百六十一条第三項第二号において同じ。）（法第五十一条の三第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の負担限度額（特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額。第百六十一条第三項第二号において同じ。））を限度とする。）\n厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用\n厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用\n理美容代\n前各号に掲げるもののほか、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるもの\n前項第一号から第四号までに掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、第三項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入所者の同意を得なければならない。\nただし、同項第一号から第四号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、地域密着型施設サービス計画に基づき、入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等に応じて、その者の処遇を妥当適切に行わなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、地域密着型施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。\n身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。\n身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。\n介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、自らその提供する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、介護支援専門員に地域密着型施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。\n地域密着型施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という。）は、地域密着型施設サービス計画の作成に当たっては、入所者の日常生活全般を支援する観点から、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて地域密着型施設サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。\n計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、入所者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。\n計画担当介護支援専門員は、前項に規定する解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という。）に当たっては、入所者及びその家族に面接して行わなければならない。\nこの場合において、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。\n計画担当介護支援専門員は、入所者の希望及び入所者についてのアセスメントの結果に基づき、入所者の家族の希望を勘案して、入所者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の目標及びその達成時期、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供する上での留意事項等を記載した地域密着型施設サービス計画の原案を作成しなければならない。\n計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たる他の担当者（以下この条において「担当者」という。）を招集して行う会議（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、入所者又はその家族（以下この項において「入所者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該入所者等の同意を得なければならない。）をいう。以下この章において同じ。）の開催、担当者に対する照会等により、当該地域密着型施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。\n計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の原案の内容について入所者又はその家族に対して説明し、文書により入所者の同意を得なければならない。\n計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画を作成した際には、当該地域密着型施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。\n計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の作成後、地域密着型施設サービス計画の実施状況の把握（入所者についての継続的なアセスメントを含む。）を行い、必要に応じて地域密着型施設サービス計画の変更を行うものとする。\n計画担当介護支援専門員は、前項に規定する実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）に当たっては、入所者及びその家族並びに担当者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。\n定期的に入所者に面接すること。\n定期的にモニタリングの結果を記録すること。\n計画担当介護支援専門員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、地域密着型施設サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。\n入所者が法第二十八条第二項に規定する要介護更新認定を受けた場合\n入所者が法第二十九条第一項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合\n第二項から第八項までの規定は、第九項に規定する地域密着型施設サービス計画の変更について準用する。", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "介護は、入所者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、入所者の心身の状況に応じて、適切な技術をもって行われなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、一週間に二回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、その心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、前各項に規定するもののほか、離床、着替え、整容等の介護を適切に行わなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、常時一人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、その負担により、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。", "article_number": "139", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、栄養並びに入所者の心身の状況及び\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者が可能な限り離床して、食堂で食事を摂ることを支援しなければならない。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、常に入所者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜入所者のためのレクリエーション行事を行わなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族において行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、その心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行わなければならない。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない。", "article_number": "143_2", "article_title": "第百四十三条の二" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の口", "article_number": "143_3", "article_title": "第百四十三条の三" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設の医師又は看護職員は、常に入所者の健康の状況に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な措置を採らなければならない。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね三月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定地域密着型介護老人福祉施設に円滑に入所することができるようにしなければならない。", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、現に指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を行っているときに入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため、あらかじめ、第百三十一条第一項第一号に掲げる医師との連携方法その他の緊急時等における対応方法を定めておかなければならない。", "article_number": "145_2", "article_title": "第百四十五条の二" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の者でなければならない。\nただし、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理上支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所、施設等又は本体施設の職務（本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く。）に従事することができる。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "計画担当介護支援専門員は、第百三十八条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。\n入所申込者の入所に際し、その者に係る指定居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等を把握すること。\n入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討すること。\nその心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行うこと。\n入所者の退所に際し、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、指定居宅介護支援事業者に対して情報を提供するほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と密接に連携すること。\n第百三十七条第五項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。\n第百五十七条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等を記録すること。\n第百五十五条第三項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。\n施設の目的及び運営の方針\n従業者の職種、員数及び職務の内容\n入所定員\n入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額\n施設の利用に当たっての留意事項\n緊急時等における対応方法\n非常災害対策\n虐待の防止のための措置に関する事項\nその他施設の運営に関する重要事項", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者によって指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供しなければならない。\nただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。\nその際、当該指定地域密着型介護老人福祉施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならない。\nただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。", "article_number": "150", "article_title": "第百五十条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n当該指定地域密着型介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。\n当該指定地域密着型介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。\n当該指定地域密着型介護老人福祉施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。\n前三号に掲げるもののほか、別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、入院治療を必要とする入所者のために、あらかじめ、協力病院を定めておかなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。", "article_number": "152", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定居宅介護支援事業者等に対して、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に当該指定地域密着型介護老人福祉施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該指定地域密着型介護老人福祉施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。", "article_number": "154", "article_title": "第百五十四条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。\n事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。\n事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通した改善策について、従業者に周知徹底を図る体制を整備すること。\n事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。\n前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。", "article_number": "155", "article_title": "第百五十五条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。\n地域密着型施設サービス計画\n第百三十五条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録\n第百三十七条第五項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録\n次条において準用する第三条の二十六に規定する市町村への通知に係る記録\n次条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等の記録\n前条第三項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録\n次条において準用する第三十四条第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録", "article_number": "156", "article_title": "第百五十六条" }, { "article_content": "第三条の七、第三条の八、第三条の十、第三条の十一、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十の二、第三条の三十二、第三条の三十四、第三条の三十六、第三条の三十八の二、第三条の三十九、第二十八条、第三十二条及び第三十四条第一項から第四項までの規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。\nこの場合において、第三条の七第一項中「第三条の二十九に規定する運営規程」とあるのは「第百四十八条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第三条の三十の二第二項、第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第三条の十一第一項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入所の際に」と、同条第二項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第二十八条第二項中「この節」とあるのは「第七章第四節」と、第三十四条第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と読み替えるものとする。", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "第一節、第三節及び前節の規定にかかわらず、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設（施設の全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室（当該居室の入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下同じ。）により一体的に構成される場所（以下「ユニット」という。）ごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、地域密着型施設サービス計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は、次のとおりとする。\nユニット\n居室\n一の居室の定員は、一人とすること。\nただし、入居者への指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供上必要と認められる場合は、二人とすることができる。\n居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。\nただし、一のユニットの入居定員は、原則としておおむね十人以下とし、十五人を超えないものとする。\n一の居室の床面積等は、十・六五平方メートル以上とすること。\nただし、（１）ただし書の場合にあっては、二十一・三平方メートル以上とすること。\nブザー又はこれに代わる設備を設けること。\n共同生活室\n共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。\n一の共同生活室の床面積は、二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。\n必要な設備及び備品を備えること。\n洗面設備\n居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。\n要介護者が使用するのに適したものとすること。\n便所\n居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。\nブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、要介護者が使用するのに適したものとすること。\n浴室\n要介護者が入浴するのに適したものとすること。\n医務室\n医療法第一条の五第二項に規定する診療所とすることとし、入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。ただし、本体施設が指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設であるサテライト型居住施設については医務室を必要とせず、入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りるものとする。\n廊下幅\n一・五メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、一・八メートル以上とすること。なお、廊下の一部の幅を拡張すること等により、入居者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められるときは、これによらないことができる。\n消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。\n前項第二号から第五号までに掲げる設備は、専ら当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の用に供するものでなければならない。\nただし、入居者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際には、入居者から利用料の一部として、地域密着型介護サービス費用基準額から当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際に入居者から支払を受ける利用料の額と、地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、前二項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。\n食事の提供に要する費用（法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入居者に支給された場合は、同条第二項第一号に規定する食費の基準費用額（同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入居者に代わり当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第二項第一号に規定する食費の負担限度額）を限度とする。）\n居住に要する費用（法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入居者に支給された場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の基準費用額（同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入居者に代わり当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする。）\n厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用\n厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用\n理美容代\n前各号に掲げるもののほか、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入居者に負担させることが適当と認められるもの\n前項第一号から第四号までに掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、第三項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入居者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入居者の同意を得なければならない。\nただし、同項第一号から第四号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、入居者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、地域密着型施設サービス計画に基づき、入居者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、入居者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、入居者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、入居者の自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行われなければならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たって、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。\n身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。\n身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。\n介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、自らその提供する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "介護は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、入居者の心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の日常生活における家事を、入居者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、入居者に入浴の機会を提供しなければならない。\nただし、やむを得ない場合には、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、おむつを使用せざるを得ない入居者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、前各項に規定するもののほか、入居者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、常時一人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者に対し、その負担により、当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、栄養並びに入居者の心身の状況及び\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、入居者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保しなければならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、入居者が共同生活室で食事を摂ることを支援しなければならない。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者が日常生活を営む上で必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、常に入居者の家族との連携を図るとともに、入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。\n施設の目的及び運営の方針\n従業者の職種、員数及び職務の内容\n入居定員\nユニットの数及びユニットごとの入居定員\n入居者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額\n施設の利用に当たっての留意事項\n緊急時等における対応方法\n非常災害対策\n虐待の防止のための措置に関する事項\nその他施設の運営に関する重要事項", "article_number": "166", "article_title": "第百六十六条" }, { "article_content": "ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者に対し、適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。\n前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮する観点から、次の各号に定める職員配置を行わなければならない。\n昼間については、ユニットごとに常時一人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。\n夜間及び深夜については、二ユニットごとに一人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。\nユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者によって指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供しなければならない。\nただし、入居者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。\nその際、当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "167", "article_title": "第百六十七条" }, { "article_content": "ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、ユニットごとの入居定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。\nただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。", "article_number": "168", "article_title": "第百六十八条" }, { "article_content": "第三条の七、第三条の八、第三条の十、第三条の十一、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十の二、第三条の三十二、第三条の三十四、第三条の三十六、第三条の三十八の二、第三条の三十九、第二十八条、第三十二条、第三十四条第一項から第四項まで、第百三十三条から第百三十五条まで、第百三十八条、第百四十一条、第百四十三条から第百四十七条まで及び第百五十一条から第百五十六条までの規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。\nこの場合において、第三条の七第一項中「第三条の二十九に規定する運営規程」とあるのは「第百六十六条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第三条の三十の二第二項、第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第三条の十一第一項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入居の際に」と、同条第二項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第二十八条第二項中「この節」とあるのは「第七章第五節」と、第三十四条第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と、第百四十七条中「第百三十八条」とあるのは「第百六十九条において準用する第百三十八条」と、同条第五号中「第百三十七条第五項」とあるのは「第百六十二条第七項」と、同条第六号中「第百五十七条」とあるのは「第百六十九条」と、同条第七号中「第百五十五条第三項」とあるのは「第百六十九条において準用する第百五十五条第三項」と、第百五十六条第二項第二号中「第百三十五条第二項」とあるのは「第百六十九条において準用する第百三十五条第二項」と、同項第三号中「第百三十七条第五項」とあるのは「第百六十二条第七項」と、同項第四号及び第五号中「次条」とあるのは「第百六十九条」と、同項第六号中「前条第三項」とあるのは「第百六十九条において準用する前条第三項」と読み替えるものとする。", "article_number": "169", "article_title": "第百六十九条" }, { "article_content": "指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス（法第八条第二十三項第一号に規定するものに限る。以下この章において「指定看護小規模多機能型居宅介護」という。）の事業は、指定居宅サービス等基準第五十九条に規定する訪問看護の基本方針及び第六十二条に規定する小規模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえて行うものでなければならない。", "article_number": "170", "article_title": "第百七十条" }, { "article_content": "指定看護小規模多機能型居宅介護の事業を行う者（以下「指定看護小規模多機能型居宅介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定看護小規模多機能型居宅介護事業所」という。）ごとに置くべき指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる従業者（以下「看護小規模多機能型居宅介護従業者」という。）の員数は、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者については、常勤換算方法で、通いサービス（登録者（指定看護小規模多機能型居宅介護を利用するために指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に登録を受けた者をいう。以下同じ。）を指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に通わせて行う指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じ。）の提供に当たる者をその利用者の数が三又はその端数を増すごとに一以上及び訪問サービス（看護小規模多機能型居宅介護従業者が登録者の居宅を訪問し、当該居宅において行う指定看護小規模多機能型居宅介護（第六十三条第七項に規定する本体事業所である指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該本体事業所に係るサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第七項に規定するサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（第六項において「サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所」という。）の登録者、第八項に規定する本体事業所である指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者並びに同項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、当該サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に係る同項に規定する本体事業所、当該本体事業所に係る他の同項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所及び当該本体事業所に係る第六十三条第七項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定看護小規模多機能型居宅介護を含む。）をいう。以下この章において同じ。）の提供に当たる者を二以上とし、夜間及び深夜の時間帯を通じて指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者については、夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。）をいう。第六項において同じ。）に当たる者を一以上及び宿直勤務に当たる者を当該宿直勤務に必要な数以上とする。\n前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。\nただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。\n第一項の看護小規模多機能型居宅介護従業者のうち一以上の者は、常勤の保健師又は看護師でなければならない。\n第一項の看護小規模多機能型居宅介護従業者のうち、常勤換算方法で二・五以上の者は、保健師、看護師又は准看護師（以下この章において「看護職員」という。）でなければならない。\n第一項の通いサービス及び訪問サービスの提供に当たる従業者のうち、一以上の者は、看護職員でなければならない。\n宿泊サービス（登録者を指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に宿泊させて行う指定看護小規模多機能型居宅介護（第六十三条第七項に規定する本体事業所である指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、当該本体事業所に係るサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の心身の状況を勘案し、その処遇に支障がない場合に、当該登録者を当該本体事業所に宿泊させて行う指定看護小規模多機能型居宅介護及び第八項に規定する本体事業所である指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の心身の状況を勘案し、その処遇に支障がない場合に、当該登録者を当該本体事業所に宿泊させて行う指定看護小規模多機能型居宅介護を含む。）をいう。以下同じ。）の利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備しているときは、第一項の規定にかかわらず、夜間及び深夜の時間帯を通じて夜間及び深夜の勤務並びに宿直勤務に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。\n指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されている場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす看護小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、当該看護小規模多機能型居宅介護従業者は、当該各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。\n指定認知症対応型共同生活介護事業所\n指定地域密着型特定施設\n指定地域密着型介護老人福祉施設\n指定介護療養型医療施設（医療法第七条第二項第四号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。）\n介護医療院\n第一項の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応し、利用者に対し適切な看護サービスを提供できる体制にある指定看護小規模多機能型居宅介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について三年以上の経験を有する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者により設置される当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定看護小規模多機能型居宅介護事業所であって、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に対して指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に係る支援を行うもの（以下この章において「本体事業所」という。）との密接な連携の下に運営され、利用者に対し適切な看護サービスを提供できる体制にあるものをいう。以下同じ。）に置くべき訪問サービスの提供に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者については、本体事業所の職員により当該サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、二人以上とすることができる。\n第一項の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については、夜間及び深夜の時間帯を通じて本体事業所において宿直勤務を行う看護小規模多機能型居宅介護従業者により当該サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯を通じて宿直勤務を行う看護小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。\n第四項の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については、看護職員の員数は常勤換算方法で一以上とする。\n指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者に係る居宅サービス計画及び看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない。\nただし、当該介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に併設する第七項各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。\n前項の介護支援専門員は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。\n第十一項の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については、本体事業所の介護支援専門員により当該サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対して居宅サービス計画の作成が適切に行われるときは、介護支援専門員に代えて、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する前項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者（第百七十九条において「研修修了者」という。）を置くことができる。\n指定複合型サービス事業者（指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス（以下「指定複合型サービス」という。）の事業を行う者をいう。以下同じ。）が指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業と指定訪問看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合に、指定居宅サービス等基準第六十条第一項第一号イに規定する人員に関する基準を満たすとき（同条第四項の規定により同条第一項第一号イ及び第二号に規定する基準を満たしているものとみなされているとき及び第三条の四第十二項の規定により同条第一項第四号イに規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く。）は、当該指定複合型サービス事業者は、第四項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。\nただし、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第七項各号に掲げる施設等の職務に従事することができるものとする。\n前項本文の規定にかかわらず、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、本体事業所の管理者をもって充てることができる。\n第一項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の従業者若しくは訪問介護員等として三年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの、又は保健師若しくは看護師でなければならない。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所（指定複合型サービスの事業を行う事業所をいう。）等の従業者、訪問介護員等として認知症である者の介護に従事した経験を有する者若しくは保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの、又は保健師若しくは看護師でなければならない。", "article_number": "173", "article_title": "第百七十三条" }, { "article_content": "指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員（登録者の数の上限をいう。以下この章において同じ。）を二十九人（サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、十八人）以下とする。\n指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、次に掲げる範囲内において、通いサービス及び宿泊サービスの利用定員（当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所におけるサービスごとの一日当たりの利用者の数の上限をいう。以下この章において同じ。）を定めるものとする。\n通いサービス\n登録定員の二分の一から十五人（登録定員が二十五人を超える指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては十二人）まで\n登録定員\n利用定員\n二十六人又は二十七人\n十六人\n二十八人\n十七人\n二十九人\n十八人\n宿泊サービス\n通いサービスの利用定員の三分の一から九人（サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、六人）まで", "article_number": "174", "article_title": "第百七十四条" }, { "article_content": "指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、居間、食堂、台所、宿泊室、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。\n前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。\n居間及び食堂\n居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。\n宿泊室\n一の宿泊室の定員は、一人とする。\nただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、二人とすることができる。\n一の宿泊室の床面積は、七・四三平方メートル以上としなければならない。\nただし、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が病院又は診療所である場合であって定員が一人である宿泊室の床面積については、六・四平方メートル以上とすることができる。\nイ及びロを満たす宿泊室（以下この号において「個室」という。）以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は、おおむね七・四三平方メートルに宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じた数を乗じて得た面積以上とするものとし、その構造は利用者のプライバシーが確保されたものでなければならない。\nプライバシーが確保された居間については、ハの個室以外の宿泊室の面積に含めることができる。\n指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が診療所である場合であって、当該指定看護小規模多機能型居宅介護の利用者へのサービスの提供に支障がない場合には、当該診療所が有する病床については、宿泊室を兼用することができる。\n第一項に掲げる設備は、専ら当該指定看護小規模多機能型居宅介護の事業の用に供するものでなければならない。\nただし、利用者に対する指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。\n指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。", "article_number": "175", "article_title": "第百七十五条" }, { "article_content": "指定看護小規模多機能型居宅介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。\n指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、自らその提供する指定看護小規模多機能型居宅介護の質の評価を行い、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。", "article_number": "176", "article_title": "第百七十六条" }, { "article_content": "指定看護小規模多機能型居宅介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。\n指定看護小規模多機能型居宅介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、療養上の管理の下で妥当適切に行うものとする。\n指定看護小規模多機能型居宅介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。\n指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、看護小規模多機能型居宅介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。\n看護小規模多機能型居宅介護従業者は、指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項その他サービスの提供の内容等について、理解しやすいように説明又は必要に応じた指導を行うものとする。\n指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。\n指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。\n指定看護小規模多機能型居宅介護は、通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない状態が続くものであってはならない。\n指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者が通いサービスを利用していない日においては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守り等を行う等登録者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供しなければならない。\n看護サービス（指定看護小規模多機能型居宅介護のうち、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この章において「看護師等」という。）が利用者に対して行う療養上の世話又は必要な診療の補助であるものをいう。以下この章において同じ。）の提供に当たっては、主治の医師との密接な連携により、及び第百七十九条第一項に規定する看護小規模多機能型居宅介護計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復が図られるよう妥当適切に行わなければならない。\n看護サービスの提供に当たっては、医学の進歩に対応し、適切な看護技術をもって、サービスの提供を行わなければならない。\n特殊な看護等については、これを行ってはならない。", "article_number": "177", "article_title": "第百七十七条" }, { "article_content": "指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の常勤の保健師又は看護師は、主治の医師の指示に基づき適切な看護サービスが提供されるよう、必要な管理をしなければならない。\n指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、看護サービスの提供の開始に際し、主治の医師による指示を文書で受けなければならない。\n指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、主治の医師に看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書を提出し、看護サービスの提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなければならない。\n当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が病院又は診療所である場合にあっては、前二項の規定にかかわらず、第二項の主治の医師の文書による指示及び前項の看護小規模多機能型居宅介護報告書の提出は、診療記録への記載をもって代えることができる。", "article_number": "178", "article_title": "第百七十八条" }, { "article_content": "指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、介護支援専門員（第百七十一条第十三項の規定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、研修修了者。以下この条において同じ。）に看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に関する業務を、看護師等（准看護師を除く。第九項において同じ。）に看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成に関する業務を担当させるものとする。\n介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、看護師等と密接な連携を図りつつ行わなければならない。\n介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、地域における活動への参加の機会が提供されること等により、利用者の多様な活動が確保されるものとなるように努めなければならない。\n介護支援専門員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の看護小規模多機能型居宅介護従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した看護小規模多機能型居宅介護計画を作成するとともに、これを基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、随時適切に通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを組み合わせた看護及び介護を行わなくてはならない。\n介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。\n介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画を作成した際には、当該看護小規模多機能型居宅介護計画を利用者に交付しなければならない。\n介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成後においても、常に看護小規模多機能型居宅介護計画の実施状況及び利用者の様態の変化等の把握を行い、必要に応じて看護小規模多機能型居宅介護計画の変更を行う。\n第二項から第七項までの規定は、前項に規定する看護小規模多機能型居宅介護計画の変更について準用する。\n看護師等は、訪問日、提供した看護内容等を記載した看護小規模多機能型居宅介護報告書を作成しなければならない。\n前条第四項の規定は、看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成について準用する。", "article_number": "179", "article_title": "第百七十九条" }, { "article_content": "看護小規模多機能型居宅介護従業者は、現に指定看護小規模多機能型居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。\n前項の看護小規模多機能型居宅介護従業者が看護職員である場合にあっては、必要に応じて臨時応急の手当てを行わなければならない。", "article_number": "180", "article_title": "第百八十条" }, { "article_content": "指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。\n指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。\n居宅サービス計画\n看護小規模多機能型居宅介護計画\n第百七十七条第六号に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録\n第百七十八条第二項に規定する主治の医師による指示の文書\n第百七十九条第十項に規定する看護小規模多機能型居宅介護報告書\n次条において準用する第三条の十八第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録\n次条において準用する第三条の二十六に規定する市町村への通知に係る記録\n次条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等の記録\n次条において準用する第三条の三十八第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録\n次条において準用する第三十四条第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録", "article_number": "181", "article_title": "第百八十一条" }, { "article_content": "第三条の七から第三条の十一まで、第三条の十八、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十の二、第三条の三十二から第三条の三十六まで、第三条の三十八から第三条の三十九まで、第二十八条、第三十条、第三十三条、第三十四条、第六十八条から第七十一条まで、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条、第七十九条、第八十一条から第八十四条まで及び第八十六条の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。\nこの場合において、第三条の七第一項中「第三条の二十九に規定する運営規程」とあるのは「第百八十二条において準用する第八十一条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第三条の三十の二第二項、第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第二十八条第二項中「この節」とあるのは「第八章第四節」と、第三十条第三項及び第四項並びに第三十三条第二項第一号及び第三号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第三十四条第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と、第六十八条中「第六十三条第十二項」とあるのは「第百七十一条第十三項」と、第七十条及び第七十八条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第八十六条中「第六十三条第六項」とあるのは「第百七十一条第七項各号」と読み替えるものとする。", "article_number": "182", "article_title": "第百八十二条" }, { "article_content": "指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第三条の十第一項（第十八条、第三十七条、第三十七条の三、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第九十五条第一項、第百十六条第一項及び第百三十五条第一項（第百六十九条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録により行うことができる。\n指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。", "article_number": "183", "article_title": "第百八十三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "介護保険法施行令等の一部を改正する政令（平成十八年政令第百五十四号）附則第三条の規定により指定認知症対応型通所介護事業者とみなされた者に係る第四十三条第二項及び第四十七条第二項の規定の適用については、第四十三条第二項中「者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの」とあるのは「者」と、第四十七条第二項中「者であって、第四十三条第二項に規定する厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの」とあるのは「者」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成十九年三月三十一日までの間に指定認知症対応型通所介護の事業を開始する場合における第四十三条第二項及び第四十七条第二項の規定の適用については、これらの規定中「者であって」とあるのは「者であって、平成十九年三月三十一日までに」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成十九年三月三十一日までの間に指定小規模多機能型居宅介護の事業を開始する場合における第六十三条第八項、第六十四条第二項及び第六十五条の規定の適用については、これらの規定中「別に」とあるのは「平成十九年三月三十一日までに、別に」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号。以下「平成十七年改正法」という。）附則第十条第二項の規定により指定認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者に係る第九十二条の規定の適用については、同条中「者であって」とあるのは「者であって、平成二十一年三月三十一日までに」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "平成十九年三月三十一日までの間に指定認知症対応型共同生活介護の事業を開始する場合における第九十二条の規定の適用については、同条中「者であって」とあるのは「者であって、平成十九年三月三十一日までに」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "平成十七年改正法附則第十条第二項の規定により指定認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者が指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う事業所であって、この省令の施行の際現に二を超える共同生活住居を有しているものは、当分の間、第九十三条第一項の規定にかかわらず、当該共同生活住居を有することができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "平成十七年改正法附則第十条第二項の規定により指定認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者が指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う事業所の共同生活住居であって、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成十一年厚生省令第九十六号）附則第二項の規定の適用を受けていたものについては、第九十三条第四項の規定は適用しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "平成十七年改正法附則第十条第二項の規定により指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者とみなされた者が指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う指定地域密着型特定施設の介護居室であって、この省令の施行の際現に定員四人以下であるものについては、第百十二条第四項第一号イの規定は適用しない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "平成十七年改正法附則第十条第三項の規定により指定地域密着型介護老人福祉施設とみなされた指定介護老人福祉施設（以下「みなし指定地域密着型介護老人福祉施設」という。）であって、施行日の前日において指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十九号。以下「指定介護老人福祉施設基準」という。）附則第四条第一項の規定の適用を受けていたものに係る第百三十二条第一項第一号の規定の適用については、同号イ中「四人」とあるのは「原則として四人」と、同号ロ中「十・六五平方メートル」とあるのは「収納設備等を除き、四・九五平方メートル」とする。\nみなし指定地域密着型介護老人福祉施設であって、施行日の前日において指定介護老人福祉施設基準附則第四条第二項の規定の適用を受けていたものに係る前項の規定の適用については、同項中「原則として四人」とあるのは「八人」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "みなし指定地域密着型介護老人福祉施設であって、施行日の前日において指定介護老人福祉施設基準附則第五条の規定の適用を受けていたものについては、第百三十二条第一項第七号イ（食堂及び機能訓練室の合計した面積に係る部分に限る。）の規定は、当分の間適用しない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "みなし指定地域密着型介護老人福祉施設であって、施行日の前日において指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成十五年厚生労働省令第三十号。以下「平成十五年改正省令」という。）附則第三条第一項の規定の適用を受けていたものに係る第百六十条第一項第一号イ（３）（ｉ）の規定の適用については、同号イ３（ｉ）中「十三・二平方メートル以上を標準」とあるのは「十・六五平方メートル以上」と、「二十一・三平方メートル以上を標準」とあるのは「二十一・三平方メートル以上」とする。\nみなし指定地域密着型介護老人福祉施設であって、施行日の前日において平成十五年改正省令附則第三条第二項の規定の適用を受けていたものに係る第百六十条第一項第一号ロ（２）の規定の適用については、同号ロ（２）中「二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準」とあるのは「当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むのに必要な広さ」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "みなし指定地域密着型介護老人福祉施設に併設される指定短期入所生活介護事業所等のうち、この省令の施行の際現にその入所定員が当該みなし指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を超えているもの（建築中のものを含む。）については、第百三十一条第十四項の規定は適用しない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "一般病床、精神病床（健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第四条第二項に規定する病床に係るものに限る。以下この条及び附則第十六条において同じ。）又は療養病床を有する病院の一般病床、精神病床又は療養病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換（当該病院の一般病床、精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホーム（老人福祉法第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう。以下同じ。）その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。）し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第百三十二条第一項第七号イの規定にかかわらず、食堂は、一平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室は、四十平方メートル以上の面積を有しなければならない。\nただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換（当該診療所の一般病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。）し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第百三十二条第一項第七号イの規定にかかわらず、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものとする。\n食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、三平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上とすること。\nただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができること。\n食堂は、一平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室は、四十平方メートル以上の面積を有すること。\nただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができること。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "一般病床、精神病床若しくは療養病床を有する病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換（当該病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。）し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、第百三十二条第一項第八号及び第百六十条第一項第四号の規定にかかわらず、当該転換に係る廊下の幅については、一・二メートル以上とする。\nただし、中廊下の幅は、一・六メートル以上とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第百十条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換（当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の病床数を減少させるとともに、当該病院等の施設を介護医療院、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。次条において同じ。）を行って指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う医療機関併設型指定地域密着型特定施設（介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所に併設される指定地域密着型特定施設をいう。以下この条及び次条において同じ。）の生活相談員、機能訓練指導員及び計画作成担当者の員数の基準は、次のとおりとする。\n機能訓練指導員\n併設される介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士により当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、置かないことができること。\n生活相談員又は計画作成担当者\n当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設の実情に応じた適当数", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "第百十二条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換を行って指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う場合の医療機関併設型指定地域密着型特定施設においては、併設される介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所の施設を利用することにより、当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設に浴室、便所及び食堂を設けないことができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十二号）の施行の日（平成二十一年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十三年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設であって、この省令による改正前の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「指定地域密着型サービス旧基準」という。）第百七十条に規定する一部ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設であるもの（この省令の施行の際現に改修、改築又は増築中の指定地域密着型介護老人福祉施設であって、この省令の施行後に指定地域密着型サービス旧基準第百七十条に規定する一部ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に該当することとなるものを含む。以下「一部ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設」という。）については、この省令の施行後最初の指定の更新までの間は、なお従前の例によることができる。\nこの省令の施行の際現に指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第百三十一条第四項に規定する本体施設（以下「本体施設」という。）である一部ユニット型指定介護老人福祉施設については、この省令の施行後入所定員の減少により指定地域密着型介護老人福祉施設（以下「第一変更後指定地域密着型介護老人福祉施設」という。）となった場合においても、当分の間、本体施設とみなす。\nこの省令の施行の際現に一部ユニット型指定介護老人福祉施設に併設されている指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護の事業を行っている事業所又は介護保険法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護の事業を行っている事業所であって、この省令の施行後に第一変更後指定地域密着型介護老人福祉施設に併設され、その利用定員が当該第一変更後指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を上回るものについては、当分の間、指定地域密着型サービス基準第百三十一条第十四項の規定は、適用しない。\nこの省令の施行の際現に一部ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に併設されている指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護の事業を行っている事業所又は介護保険法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護の事業を行っている事業所であって、この省令の施行後に第二変更後指定地域密着型介護老人福祉施設（当該一部ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設のうち、この省令の施行後に指定地域密着型介護老人福祉施設となり、かつ、入所定員が減少したものをいう。以下同じ。）に併設され、その利用定員が当該第二変更後指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を上回るものについては、当分の間、指定地域密着型サービス基準第百三十一条第十四項の規定は、適用しない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、この省令の施行後、ユニット型特別養護老人ホーム（特別養護老人ホーム基準第三十二条に規定するユニット型特別養護老人ホームをいう。）、ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム（特別養護老人ホーム基準第六十条に規定するユニット型地域密着型特別養護老人ホームをいう。）、特別養護老人ホーム（老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをいい、ユニット型特別養護老人ホームを除く。）及び地域密着型特別養護老人ホーム（特別養護老人ホーム基準第十二条第七項に規定する地域密着型特別養護老人ホームをいい、ユニット型地域密着型特別養護老人ホームを除く。）の整備の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日から起算して一年を超えない期間内において、介護保険法第七十八条の四第一項又は第二項の規定に基づく市町村の条例が制定施行されるまでの間における当該市町村に係る第八条の規定による改正後の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「新地域密着型サービス基準」という。）第百三十二条第一項第一号イの規定の適用については、同号イ中「一人」とあるのは、「四人以下」とする。\n前項の条例の制定施行の際現に介護保険法第四十二条の二第一項本文の規定に基づく指定を受けている地域密着型介護老人福祉施設（当該条例の制定施行の後に増築され、又は改築された部分を除く。）について、新地域密着型サービス基準第百三十二条第一項第一号イの規定を適用する場合においては、同号イ中「一人」とあるのは、「四人以下」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十三年十月二十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧適合高齢者専用賃貸住宅に係る第四条の規定による改正前の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の規定の適用については、平成二十四年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から平成二十五年三月三十一日までの間に事業を開始した第九条の規定による改正後の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「新指定地域密着型サービス基準」という。）第六十三条第七項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所（以下「サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所」という。）については、同条第十二項中「修了している者」とあるのは、「修了している者（平成二十五年三月三十一日までに修了することを予定している者を含む。）」とする。\nこの省令の施行の日から平成二十五年三月三十一日までの間に事業を開始した新指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定複合型サービス事業所（以下「指定複合型サービス事業所」という。）については、同条第九項中「修了している者」とあるのは「修了している者（平成二十五年三月三十一日までに修了することを予定している者を含む。）」と、新指定地域密着型サービス基準第百七十二条第二項及び第百七十三条中「修了しているもの」とあるのは「修了しているもの（平成二十五年三月三十一日までに修了することを予定している者を含む。）」とする。\nこの省令の施行の日から平成二十五年三月三十一日までの間に事業を開始したサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所（新地域密着型サービス基準第六十四条第二項の規定により、当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所に係る新指定地域密着型サービス基準第六十三条第七項に規定する本体事業所（以下この条において「本体事業所」という。）（指定複合型サービス事業所であるものに限る。）の管理者が充てられているものに限る。）については、新地域密着型サービス基準第六十四条第三項中「修了しているもの」とあるのは、「修了しているもの（平成二十五年三月三十一日までに修了することを予定している者を含む。）」とする。\nこの省令の施行の日から平成二十五年三月三十一日までの間に事業を開始したサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所（当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所に係る本体事業所が指定複合型サービス事業所であるものに限る。）については、新指定地域密着型サービス基準第六十五条中「修了しているもの」とあるのは、「修了しているもの（平成二十五年三月三十一日までに修了することを予定しているものを含む。）」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）附則第十一条又は第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた整備法第五条の規定（整備法附則第一条第三号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の介護保険法（以下「旧法」という。）第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護（以下「旧指定介護予防訪問介護」という。）又は法第五十四条第一項第二号に規定する基準該当介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護若しくはこれに相当するサービス（以下「旧基準該当介護予防訪問介護」という。）については、次に掲げる規定はなおその効力を有する。\n略\n第三条の規定による改正前の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「旧地域密着型サービス基準」という。）第三条の四第二項の規定", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護（以下「旧指定介護予防通所介護」という。）又は法第五十四条第一項第二号に規定する基準該当介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護若しくはこれに相当するサービス（以下「旧基準該当介護予防通所介護」という。）については、次に掲げる規定はなおその効力を有する。\n略\n旧地域密着型サービス基準第百三十一条第十三項の規定", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）附則第一条第六号に掲げる施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "整備法附則第二十条第一項に規定する通所介護の事業を行う者が、整備法附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日の前日までに、厚生労働省令で定める別段の申出を行った上で、この省令の施行の日から指定地域密着型サービス基準第六十三条第七項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所における事業を開始する場合は、平成三十年三月三十一日までの間、指定地域密着型サービス基準第六十七条第一項に規定する宿泊室を設けないことができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は令和三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の居宅サービス等基準（以下「新居宅サービス等基準」という。）第三条第三項及び第三十七条の二（新居宅サービス等基準第三十九条の三、第四十三条、第五十四条、第五十八条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百五条、第百五条の三、第百九条、第百十九条、第百四十条（新居宅サービス等基準第百四十条の十三において準用する場合を含む。）、第百四十条の十五、第百四十条の三十二、第百五十五条（新居宅サービス等基準第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百九十二条、第百九十二条の十二、第二百五条、第二百六条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、第二条の規定による改正後の指定居宅介護支援等基準（以下「新指定居宅介護支援等基準」という。）第一条の二第五項及び第二十七条の二（新指定居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む。）、第三条の規定による改正後の地域密着型サービス基準（以下「新地域密着型サービス基準」という。）第三条第三項及び第三条の三十八の二（新地域密着型サービス基準第十八条、第三十七条、第三十七条の三、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第四条の規定による改正後の介護予防サービス等基準（以下「新介護予防サービス等基準」という。）第三条第三項及び第五十三条の十の二（新介護予防サービス等基準第六十一条、第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百二十三条、第百四十二条（新介護予防サービス等基準第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百六十六条、第百八十五条、第百九十五条（新介護予防サービス等基準第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百四十五条、第二百六十二条、第二百七十六条、第二百八十条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第五条の規定による改正後の指定介護予防支援等基準（以下「新指定介護予防支援等基準」という。）第一条の二第五項及び第二十六条の二（新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む。）、第六条の規定による改正後の地域密着型介護予防サービス基準（以下「新地域密着型介護予防サービス基準」という。）第三条第三項及び第三十七条の二（新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）、第七条の規定による改正後の養護老人ホーム基準（以下「新養護老人ホーム基準」という。）第二条第四項及び第三十条、第八条の規定による改正後の指定介護老人福祉施設基準（以下「新指定介護老人福祉施設基準」という。）第一条の二第四項、第三十五条の二（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）及び第三十九条第三項、第九条の規定による改正後の介護老人保健施設基準（以下「新介護老人保健施設基準」という。）第一条の二第四項、第三十六条の二（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）及び第四十条第三項、第十条の規定による改正後の指定介護療養型医療施設基準（以下「新介護療養型医療施設基準」という。）第一条の二第四項、第三十四条の二（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）及び第三十八条第三項、第十一条の規定による改正後の特別養護老人ホーム基準（以下「新特別養護老人ホーム基準」という。）第二条第五項（新特別養護老人ホーム基準第五十九条において準用する場合を含む。）、第三十一条の二（新特別養護老人ホーム基準第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）及び第三十三条第三項（新特別養護老人ホーム基準第六十三条において準用する場合を含む。）、第十二条の規定による改正後の軽費老人ホーム基準（以下「新軽費老人ホーム基準」という。）第二条第四項、第三十三条の二（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）、附則第三条第四項及び附則第十一条第四項並びに第十三条の規定による改正後の介護医療院基準（以下「新介護医療院基準」という。）第二条第四項、第四十条の二（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）及び第四十四条第三項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」とし、新居宅サービス等基準第二十九条（新居宅サービス等基準第三十九条の三及び第四十三条において準用する場合を含む。）、第五十三条（新居宅サービス等基準第五十八条において準用する場合を含む。）、第七十三条、第八十二条、第九十条、第百条（新居宅サービス等基準第百五条の三及び第百九条において準用する場合を含む。）、第百十七条、第百三十七条（新居宅サービス等基準第百四十条の十五及び第百四十条の三十二において準用する場合を含む。）、第百四十条の十一、第百五十三条、第百五十五条の十、第百八十九条、第百九十二条の九及び第二百条（新居宅サービス等基準第二百六条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、新指定居宅介護支援等基準第十八条（新指定居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス基準第三条の二十九、第十四条、第二十九条（新地域密着型サービス基準第三十七条の三において準用する場合を含む。）、第四十条の十二、第五十四条、第八十一条（新地域密着型サービス基準第百八十二条において準用する場合を含む。）、第百二条、第百二十五条、第百四十八条及び第百六十六条、新介護予防サービス等基準第五十三条（新介護予防サービス等基準第六十一条において準用する場合を含む。）、第七十二条、第八十二条、第九十一条、第百二十条、第百三十八条（新介護予防サービス等基準第百六十六条及び第百八十五条において準用する場合を含む。）、第百五十六条、第百九十二条、第二百七条、第二百四十条、第二百五十九条及び第二百七十条（新介護予防サービス等基準第二百八十条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、新指定介護予防支援等基準第十七条（新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む。）、新地域密着型介護予防サービス基準第二十七条、第五十七条及び第七十九条、新養護老人ホーム基準第七条、新指定介護老人福祉施設基準第二十三条及び第四十六条、新介護老人保健施設基準第二十五条及び第四十七条、新介護療養型医療施設基準第二十四条及び第四十七条、新特別養護老人ホーム基準第七条（新特別養護老人ホーム基準第五十九条において準用する場合を含む。）及び第三十四条（新特別養護老人ホーム基準第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第七条（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）並びに新介護医療院基準第二十九条及び第五十一条の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項（虐待の防止のための措置に関する事項を除く。）」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新居宅サービス等基準第三十条の二（新居宅サービス等基準第三十九条の三、第四十三条、第五十四条、第五十八条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百五条、第百五条の三、第百九条、第百十九条、第百四十条（新居宅サービス等基準第百四十条の十三において準用する場合を含む。）、第百四十条の十五、第百四十条の三十二、第百五十五条（新居宅サービス等基準第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百九十二条、第百九十二条の十二、第二百五条、第二百六条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、新指定居宅介護支援等基準第十九条の二（新指定居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス基準第三条の三十の二（新地域密着型サービス基準第十八条、第三十七条、第三十七条の三、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、新介護予防サービス等基準第五十三条の二の二（新介護予防サービス等基準第六十一条、第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百二十三条、第百四十二条（新介護予防サービス等基準第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百六十六条、第百八十五条、第百九十五条（新介護予防サービス等基準第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百四十五条、第二百六十二条、第二百七十六条、第二百八十条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、新指定介護予防支援等基準第十八条の二（新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む。）、新地域密着型介護予防サービス基準第二十八条の二（新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）、新養護老人ホーム基準第二十三条の二、新指定介護老人福祉施設基準第二十四条の二（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第二十六条の二（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準第二十五条の二（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新特別養護老人ホーム基準第二十四条の二（新特別養護老人ホーム基準第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第二十四条の二（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）、新介護医療院基準第三十条の二（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新居宅サービス等基準第三十一条第三項（新居宅サービス等基準第三十九条の三、第四十三条、第五十四条、第五十八条、第七十四条、第八十三条、第九十一条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、第百四条第二項（新居宅サービス等基準第百五条の三、第百九条、第百四十条（新居宅サービス等基準第百四十条の十三において準用する場合を含む。）、第百四十条の十五、第百四十条の三十二、第百九十二条及び第百九十二条の十二において準用する場合を含む。）、第百十八条第二項（新居宅サービス等基準第百五十五条（新居宅サービス等基準第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第二百三条第六項（新居宅サービス等基準第二百六条において準用する場合を含む。）、新指定居宅介護支援等基準第二十一条の二（新指定居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス基準第三条の三十一第三項（新地域密着型サービス基準第十八条において準用する場合を含む。）及び第三十三条第二項（新地域密着型サービス基準第三十七条の三、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、新介護予防サービス等基準第五十三条の三第三項（新介護予防サービス等基準第六十一条、第七十四条、第八十四条、第九十三条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第百二十一条第二項（新介護予防サービス等基準第百九十五条（新介護予防サービス等基準第二百十条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第百三十九条の二第二項（新介護予防サービス等基準第百五十九条、第百六十六条、第百八十五条、第二百四十五条及び第二百六十二条において準用する場合を含む。）及び第二百七十三条第六項（新介護予防サービス等基準第二百八十条において準用する場合を含む。）、新指定介護予防支援等基準第二十条の二（新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む。）並びに新地域密着型介護予防サービス基準第三十一条第二項（新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新居宅サービス等基準第五十三条の二第三項（新居宅サービス等基準第五十八条において準用する場合を含む。）、第百一条第三項（新居宅サービス等基準第百五条の三、第百九条、第百十九条、第百四十条、第百四十条の十五、第百四十条の三十二及び第百五十五条において準用する場合を含む。）、第百四十条の十一の二第四項、第百五十五条の十の二第四項及び第百九十条第四項（新居宅サービス等基準第百九十二条の十二において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス基準第三十条第三項（新地域密着型サービス基準第三十七条の三、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第百三条第三項、第百二十六条第四項、第百四十九条第三項及び第百六十七条第四項、新介護予防サービス等基準第五十三条の二第三項（新介護予防サービス等基準第六十一条において準用する場合を含む。）、第百二十条の二第三項（新介護予防サービス等基準第百四十二条、第百六十六条、第百八十五条及び第百九十五条において準用する場合を含む。）、第百五十七条第四項、第二百八条第四項及び第二百四十一条第四項（新介護予防サービス等基準第二百六十二条において準用する場合を含む。）、新地域密着型介護予防サービス基準第二十八条第三項（新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条において準用する場合を含む。）及び第八十条第三項、新養護老人ホーム基準第二十三条第三項、新指定介護老人福祉施設基準第二十四条第三項及び第四十七条第四項、新介護老人保健施設基準第二十六条第三項及び第四十八条第四項、新介護療養型医療施設基準第二十五条第三項及び第四十八条第四項、新特別養護老人ホーム基準第二十四条第三項（新特別養護老人ホーム基準第五十九条において準用する場合を含む。）及び第四十条第四項（新特別養護老人ホーム基準第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第二十四条第三項（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）並びに新介護医療院基準第三十条第三項及び第五十二条第四項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令の施行の日以降、当分の間、新指定介護老人福祉施設基準第四十条第一項第一号イ（２）の規定に基づき入所定員が十人を超えるユニットを整備するユニット型指定介護老人福祉施設は、新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ及び第四十七条第二項の基準を満たすほか、ユニット型指定介護老人福祉施設における夜間及び深夜を含めた介護職員並びに看護師及び准看護師の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めるものとする。\n前項の規定は、新居宅サービス等基準第百四十条の四第六項第一号イ（２）、新地域密着型サービス基準第百六十条第一項第一号イ（２）、新介護予防サービス等基準第百五十三条第六項第一号イ（２）、新介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ（２）、新介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ（２）、第四十条第二項第一号イ（２）及び第四十一条第二項第一号イ（２）、新特別養護老人ホーム基準第三十五条第四項第一号イ（２）及び第六十一条第四項第一号イ（２）並びに新介護医療院基準第四十五条第二項第一号イ（２）の規定の適用について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、前項中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。\n新居宅サービス等基準第百四十条の四第六項第一号イ（２）\n入所定員\n利用定員\n新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ\n新居宅サービス等基準第百二十一条第一項第三号\n第四十七条第二項\n第百四十条の十一の二第二項\n新地域密着型サービス基準第百六十条第一項第一号イ（２）\n入所定員\n入居定員\n新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ\n新地域密着型サービス基準第百三十一条第一項第三号イ\n第四十七条第二項\n第百六十七条第二項\n新介護予防サービス等基準第百五十三条第六項第一号イ（２）\n入所定員\n利用定員\n新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ\n新介護予防サービス等基準第百二十九条第一項第三号\n第四十七条第二項\n第百五十七条第二項\n新介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ（２）\n入所定員\n入居定員\n新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ\n新介護老人保健施設基準第二条第一項第三号\n第四十七条第二項\n第四十八条第二項\n新介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ（２）、第四十条第二項第一号イ（２）及び第四十一条第二項第一号イ（２）\n入所定員\n入院患者の定員\n新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ\n新介護療養型医療施設基準第二条第一項第二号及び第三号、同条第二項第二号及び第三号、同条第三項第二号及び第三号、附則第四条第二号、附則第五条、附則第十八条並びに附則第十九条第二号及び第三号\n第四十七条第二項\n第四十八条第二項\n新特別養護老人ホーム基準第三十五条第四項第一号イ（２）及び第六十一条第四項第一号イ（２）\n入所定員\n入居定員\n新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ\n新特別養護老人ホーム基準第十二条第一項第四号イ\n第四十七条第二項\n第四十条第二項（第六十三条において準用する場合を含む。）\n新介護医療院基準第四十五条第二項第一号イ（２）\n入所定員\n入居者の定員\n新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ\n新介護医療院基準第四条第一項第三号及び第四号並びに第七項第二号\n第四十七条第二項\n第五十二条第二項", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に存する建物（基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）の居室、療養室又は病室（以下この条において「居室等」という。）であって、第一条の規定による改正前の居宅サービス等基準第百四十条の四第六項第一号イ（３）（後段に係る部分に限る。）、第三条の規定による改正前の地域密着型サービス基準第百六十条第一項第一号イ（３）（ｉｉ）、第四条の規定による改正前の介護予防サービス等基準第百五十三条第六項第一号イ（３）（後段に係る部分に限る。）、第八条の規定による改正前の指定介護老人福祉施設基準第四十条第一項第一号イ（３）（ｉｉ）、第九条の規定による改正前の介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ（３）（ｉｉ）、第十条の規定による改正前の指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ（３）（ｉｉ）、第四十条第二項第一号イ（３）（ｉｉ）及び第四十一条第二項第一号イ（３）（ｉｉ）、第十一条の規定による改正前の特別養護老人ホーム基準第三十五条第四項第一号イ（４）（ｉｉ）及び第六十一条第四項第一号イ（４）（ｉｉ）並びに第十三条の規定による改正前の介護医療院基準第四十五条第二項第一号（３）（ｉｉ）の規定の要件を満たしている居室等については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新地域密着型サービス基準第百四十三条の二（新地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む。）、新指定介護老人福祉施設基準第十七条の二（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第十七条の二（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準第十七条の二（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）及び新介護医療院基準第二十条の二（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「行わなければ」とあるのは「行うよう努めなければ」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新地域密着型サービス基準第百四十三条の三（新地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む。）、新指定介護老人福祉施設基準第十七条の三（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第十七条の三（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準第十七条の三（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）及び新介護医療院基準第二十条の三（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「行わなければ」とあるのは「行うよう努めなければ」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間、新地域密着型サービス基準第百五十五条第一項（新地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む。）、新養護老人ホーム基準第二十九条第一項、新指定介護老人福祉施設基準第三十五条第一項（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第三十六条第一項（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準第三十四条第一項（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新特別養護老人ホーム基準第三十一条第一項（新特別養護老人ホーム基準第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第三十三条第一項（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）並びに新介護医療院基準第四十条第一項（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「次の各号に定める措置を講じなければ」とあるのは「次の第一号から第三号までに定める措置を講じるとともに、次の第四号に定める措置を講じるよう努めなければ」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新地域密着型サービス基準第百五十一条第二項第三号（新地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む。）、新養護老人ホーム基準第二十四条第二項第三号、新指定介護老人福祉施設基準第二十七条第二項第三号（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第二十九条第二項第三号（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準第二十八条第二項第三号（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新特別養護老人ホーム基準第二十六条第二項第三号（新特別養護老人ホーム基準第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第二十六条第二項第三号（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）及び新介護医療院基準第三十三条第二項第三号（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、指定地域密着型介護老人福祉施設、養護老人ホーム、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び介護医療院は、その従業者又は職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施するとともに、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この省令は、令和六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

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[ { "article_content": "税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "税理士は、他人の求めに応じ、租税（印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第十条の四第二項に規定する道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税をいう。）、法定外目的税（同項に規定する法定外目的税をいう。）その他の政令で定めるものを除く。第四十九条の二第二項第十一号を除き、以下同じ。）に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。\n税務代理（税務官公署（税関官署を除くものとし、国税不服審判所を含むものとする。以下同じ。）に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立て（これらに準ずるものとして政令で定める行為を含むものとし、酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二章の規定に係る申告、申請及び審査請求を除くものとする。以下「申告等」という。）につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること（次号の税務書類の作成にとどまるものを除く。）をいう。）\n税務書類の作成（税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）で財務省令で定めるもの（以下「申告書等」という。）を作成することをいう。）\n税務相談（税務官公署に対する申告等、第一号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第六号イからヘまでに掲げる事項及び地方税（森林環境税及び特別法人事業税を含む。以下同じ。）に係るこれらに相当するものをいう。以下同じ。）の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。）\n税理士は、前項に規定する業務（以下「税理士業務」という。）のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。\nただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない。\n前二項の規定は、税理士が他の税理士又は税理士法人（第四十八条の二に規定する税理士法人をいう。次章、第四章及び第五章において同じ。）の補助者として前二項の業務に従事することを妨げない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "税理士は、租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる。\n前項の陳述は、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす。\nただし、当事者又は訴訟代理人が同項の陳述を直ちに取り消し、又は更正したときは、この限りでない。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "税理士は、第二条の業務を行うに当たつては、同条第一項各号に掲げる事務及び同条第二項の事務における電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。第四十九条の二第二項第八号において同じ。）の積極的な利用その他の取組を通じて、納税義務者の利便の向上及びその業務の改善進歩を図るよう努めるものとする。", "article_number": "2_3", "article_title": "第二条の三" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する者は、税理士となる資格を有する。\nただし、第一号又は第二号に該当する者については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して二年以上あることを必要とする。\n税理士試験に合格した者\n第六条に定める試験科目の全部について、第七条又は第八条の規定により税理士試験を免除された者\n弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。）\n公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む。）\n公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第一項の規定により同法第二条に規定する業務を行うことができる者は、この法律の規定の適用については、公認会計士とみなす。\n第一項第四号に掲げる公認会計士は、公認会計士法第十六条第一項に規定する実務補習団体等が実施する研修のうち、財務省令で定める税法に関する研修を修了した公認会計士とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、税理士となる資格を有しない。\n未成年者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n国税（森林環境税及び特別法人事業税を除く。以下この条、第二十四条、第三十六条、第四十一条の三及び第四十六条において同じ。）若しくは地方税に関する法令又はこの法律の規定により禁錮以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しないもの\n国税若しくは地方税に関する法令若しくはこの法律の規定により罰金の刑に処せられた者又は国税通則法、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）及び特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）において準用する場合を含む。）若しくは地方税法の規定により通告処分を受けた者で、それぞれその刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年を経過しないもの\n国税又は地方税に関する法令及びこの法律以外の法令の規定により禁錮以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しないもの\n懲戒処分により税理士業務を行うことを禁止された者で、当該処分を受けた日から三年を経過しないもの\n第四十八条第一項の規定により第四十四条第三号に掲げる処分を受けるべきであつたことについて決定を受けた者で、当該決定を受けた日から三年を経過しないもの\n国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）、国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から三年を経過しない者\n国家公務員法若しくは国会職員法の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められたことにより退職手当支給制限等処分（国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十四条第一項第三号に該当することにより同項の規定による一般の退職手当等（同法第五条の二第二項に規定する一般の退職手当等をいう。以下この号において同じ。）の全部若しくは一部を支給しないこととする処分又は同法第十五条第一項第三号に該当することにより同項の規定による一般の退職手当等の額の全部若しくは一部の返納を命ずる処分をいう。以下この号において同じ。）を受けた者又は地方公務員法の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められたことにより退職手当支給制限等処分に相当する処分を受けた者で、これらの処分を受けた日から三年を経過しないもの\n弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）若しくは外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）、公認会計士法、弁理士法（平成十二年法律第四十九号）、司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）、行政書士法（昭和二十六年法律第四号）、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）又は不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）の規定による懲戒処分により、弁護士会からの除名、公認会計士の登録の抹消、弁理士、司法書士若しくは行政書士の業務の禁止、社会保険労務士の失格処分又は不動産鑑定士の登録の消除の処分を受けた者でこれらの処分を受けた日から三年を経過しないもの（これらの法律の規定により再び業務を営むことができることとなつた者を除く。）\n税理士の登録を拒否された者のうち第二十二条第四項の規定に該当する者又は第二十五条第一項第一号の規定により税理士の登録を取り消された者で、これらの処分を受けた日から三年を経過しないもの", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "税理士試験（次条第一号に定める科目の試験に限る。）は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。\n次に掲げる事務又は業務に従事した期間が通算して二年以上になる者\n税務官公署における事務又はその他の官公署における国税（関税、とん税、特別とん税、森林環境税及び特別法人事業税を除く。第二十四条、第三十六条、第四十一条の三及び第四十六条を除き、以下同じ。）若しくは地方税に関する事務\n行政機関における政令で定める会計検査、金融検査又は会社その他の団体の経理に関する行政事務\n銀行、信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けた者をいう。）、保険会社又は特別の法律により設立された金融業務を営む法人における政令で定める貸付けその他資金の運用（貸付先の経理についての審査を含む。）に関する事務\n法人（国又は地方公共団体の特別会計を含む。）又は事業を営む個人の会計に関する事務で政令で定めるもの\n税理士若しくは税理士法人、弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は公認会計士若しくは監査法人の業務の補助の事務\n弁理士、司法書士、行政書士その他の政令で定める法律上資格を有する者の業務\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による大学若しくは高等専門学校を卒業した者でこれらの学校において社会科学に属する科目を修めたもの又は同法第九十一条第二項の規定により同法による大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で財務省令で定める学校において社会科学に属する科目を修めたもの\n司法修習生となる資格を得た者\n公認会計士法第八条第一項に規定する公認会計士試験の短答式による試験に合格した者又は当該試験を免除された者（当該試験の試験科目の全部について試験を免除された者を含む。）\n国税審議会が社会科学に属する科目に関し前三号に掲げる者と同等以上の学力を有するものと認定した者\n前項第一号イからヘまでに掲げる事務又は業務の二以上に従事した者は、これらの事務又は業務の二以上に従事した期間を通算した場合に、その期間が二年以上になるときは、同号に該当する者とみなして、同項の規定を適用する。\n第一項第一号イからヘまでに掲げる事務又は業務に類する事務又は業務として国税審議会の認定を受けた事務又は業務は、同号イからヘまでに掲げる事務又は業務とみなして、前二項の規定を適用する。\n第一項第五号及び前項に規定する国税審議会の認定の手続については、財務省令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とし、次に定める科目について行う。\n次に掲げる科目（イからホまでに掲げる科目にあつては、国税通則法その他の法律に定める当該科目に関連する事項を含む。以下「税法に属する科目」という。）のうち受験者の選択する三科目。\nただし、イ又はロに掲げる科目のいずれか一科目は、必ず選択しなければならないものとする。\n所得税法\n法人税法\n相続税法\n消費税法又は酒税法のいずれか一科目\n国税徴収法\n地方税法のうち道府県民税（都民税を含む。）及び市町村民税（特別区民税を含む。）に関する部分又は地方税法のうち事業税に関する部分のいずれか一科目\n地方税法のうち固定資産税に関する部分\n会計学のうち簿記論及び財務諸表論の二科目（以下「会計学に属する科目」という。）", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "税理士試験において試験科目のうちの一部の科目について政令で定める基準以上の成績を得た者に対しては、その申請により、その後に行われる税理士試験において当該科目の試験を免除する。\n税法に属する科目その他財務省令で定めるもの（以下この項及び次条第一項第一号において「税法に属する科目等」という。）に関する研究により修士の学位（学校教育法第百四条に規定する学位をいう。次項及び次条第一項において同じ。）又は同法第百四条第三項に規定する文部科学大臣の定める学位で財務省令で定めるものを授与された者で税理士試験において税法に属する科目のいずれか一科目について政令で定める基準以上の成績を得た者が、当該研究が税法に属する科目等に関するものであるとの国税審議会の認定を受けた場合には、試験科目のうちの当該一科目以外の税法に属する科目について、前項に規定する政令で定める基準以上の成績を得たものとみなす。\n会計学に属する科目その他財務省令で定めるもの（以下この項及び次条第一項第二号において「会計学に属する科目等」という。）に関する研究により修士の学位又は学校教育法第百四条第三項に規定する文部科学大臣の定める学位で財務省令で定めるものを授与された者で税理士試験において会計学に属する科目のいずれか一科目について政令で定める基準以上の成績を得た者が、当該研究が会計学に属する科目等に関するものであるとの国税審議会の認定を受けた場合には、試験科目のうちの当該一科目以外の会計学に属する科目について、第一項に規定する政令で定める基準以上の成績を得たものとみなす。\n税理士試験の試験科目であつた科目のうち試験科目でなくなつたものについて第一項に規定する成績を得た者については、当該科目は、前条第一号に掲げられている試験科目とみなす。\n第二項及び第三項に規定する国税審議会の認定の手続については、財務省令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、税理士試験において当該各号に掲げる科目の試験を免除する。\n大学等（学校教育法の規定による大学若しくは高等専門学校又は同法第百四条第七項第二号に規定する大学若しくは大学院に相当する教育を行う課程が置かれる教育施設をいう。次号において同じ。）において税法に属する科目等の教授、准教授又は講師の職にあつた期間が通算して三年以上になる者及び税法に属する科目等に関する研究により博士の学位を授与された者については、税法に属する科目\n大学等において会計学に属する科目等の教授、准教授又は講師の職にあつた期間が通算して三年以上になる者及び会計学に属する科目等に関する研究により博士の学位を授与された者については、会計学に属する科目\n公認会計士法第三条に規定する公認会計士試験に合格した者又は同法第十条第二項の規定により公認会計士試験の論文式による試験において会計学の科目について公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た者については、会計学に属する科目\n官公署における事務のうち所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税若しくは酒税の賦課又はこれらの国税に関する法律の立案に関する事務に従事した期間が通算して十年以上になる者については、税法に属する科目のうち国税に関するもの\n官公署における国税に関する事務のうち前号に規定する事務以外の事務に従事した期間が通算して十五年以上になる者については、税法に属する科目のうち国税に関するもの\n官公署における事務のうち道府県民税（都民税を含む。）、市町村民税（特別区民税及び森林環境税を含む。）、事業税（特別法人事業税を含む。）若しくは固定資産税の賦課又はこれらの地方税に関する法律の立案に関する事務に従事した期間が通算して十年以上になる者については、税法に属する科目のうち地方税に関するもの\n官公署における地方税に関する事務のうち前号に規定する事務以外の事務に従事した期間が通算して十五年以上になる者については、税法に属する科目のうち地方税に関するもの\n第六号に規定する事務に従事した期間が通算して十五年以上になる者については、税法に属する科目\n第七号に規定する事務に従事した期間が通算して二十年以上になる者については、税法に属する科目\n次に掲げる者で、官公署における国税若しくは地方税に関する事務を管理し、若しくは監督することを職務とする職又は国税若しくは地方税に関する高度の知識若しくは経験を必要とする事務を処理することを職務とする職として財務省令で定めるものに在職した期間が通算して五年以上になるもののうち、国税審議会の指定した研修（財務省令で定める要件を満たす研修のうち、国税審議会が税理士試験の試験科目のうち会計学に属する科目について前条第一項に規定する成績を得た者が有する学識と同程度のものを習得することができるものと認めて指定したものをいう。）を修了した者については、会計学に属する科目\n第四号から第六号までに規定する事務に従事した期間が通算して二十三年以上になる者\n第七号に規定する事務に従事した期間が通算して二十八年以上になる者\nイに規定する期間を通算した年数の二十三分の二十八に相当する年数とロに規定する期間を通算した年数とを合計した年数が二十八年以上になる者\n前項第一号又は第四号から第九号までに規定する職又は事務のうち、試験の免除科目を同じくする職又は事務の二以上に従事した者に対しては、それぞれ当該職又は事務についてこれらの号に規定する年数を十年とする割合により年数を換算してこれらの職又は事務の二以上に従事した期間を通算した場合に、その期間が十年以上になるときは、その申請により、税理士試験において当該科目の試験を免除する。\nこの場合において、第一号又は第八号若しくは第九号に規定する職又は事務に従事した者については、当該職又は事務に従事した期間を税法に属する科目のうち国税に関するもの又は地方税に関するもののいずれかを免除する他の事務に従事した期間に通算することができるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "税理士試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。\n第七条第二項又は第三項の規定による認定を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の認定手数料を納付しなければならない。\n第一項の規定により納付した受験手数料は、税理士試験を受けなかつた場合においても還付しない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "国税審議会は、不正の手段によつて税理士試験を受け、又は受けようとした者に対しては、その試験を停止し、又は合格の決定を取り消すことができる。\n国税審議会は、第七条第二項若しくは第三項の規定による認定又は第八条第一項各号の規定による免除を決定した後、当該認定又は免除を受けた者が虚偽又は不正の事実に基づいてその認定又は免除を受けた者であることが判明したときは、その認定又は免除を取り消すことができる。\n国税審議会は、第一項の規定による処分を受けた者に対し、情状により三年以内の期間を定めて税理士試験を受けることができないものとすることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "税理士試験に合格した者には、当該試験に合格したことを証する証書を授与する。\n試験科目のうちの一部の科目について政令で定める基準以上の成績を得た者には、その基準以上の成績を得た科目を通知する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "税理士試験は、国税審議会が行う。\n税理士試験は、毎年一回以上行う。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、税理士試験（第八条第一項第十号の規定による指定を含む。）の執行に関する細目については、財務省令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "14:17", "article_title": "第十四条から第十七条まで" }, { "article_content": "税理士となる資格を有する者が、税理士となるには、税理士名簿に、財務省令で定めるところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "税理士名簿は、日本税理士会連合会に備える。\n税理士名簿の登録は、日本税理士会連合会が行う。\n日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、第一項の税理士名簿を電磁的記録をもつて作成することができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "税理士は、第十八条の規定により登録を受けた事項に変更を生じたときは、遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "第十八条の規定による登録を受けようとする者は、同条に規定する事項その他の財務省令で定める事項を記載した登録申請書を、第三条第一項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面を添付の上、財務省令で定める税理士会を経由して、日本税理士会連合会に提出しなければならない。\n前項の規定による登録申請書には、その副本三通を添付するものとし、同項の税理士会は、当該申請書を受理したときは、遅滞なく当該副本一通ずつを当該申請者の住所地の所轄税務署長並びに当該住所地を管轄する市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び都道府県の長に送付するものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "日本税理士会連合会は、前条第一項の規定による登録申請書を受理した場合においては、当該申請者が税理士となる資格を有し、かつ、第二十四条各号のいずれにも該当しない者であると認めたときは税理士名簿に登録し、当該申請者が税理士となる資格を有せず、又は同条各号のいずれかに該当する者であると認めたときは登録を拒否しなければならない。\nこの場合において、次条第一項の規定による通知に係る者につき登録をしようとするとき、又は登録を拒否しようとするときは、第四十九条の十六に規定する資格審査会の議決に基づいてしなければならない。\n日本税理士会連合会は、前項の規定により登録を拒否しようとするときは、あらかじめ当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。\n日本税理士会連合会は、第一項の規定により税理士名簿に登録したときは当該申請者に税理士証票を交付し、同項の規定により登録を拒否するときはその理由を付記した書面によりその旨を当該申請者に通知しなければならない。\n日本税理士会連合会は、第一項の規定により登録を拒否する場合において、当該申請者が税理士となる資格又は第二十四条各号に規定する登録拒否事由に関する事項について、記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をして前条第一項の規定による登録申請書を提出した者であるときは、前項の規定による通知の書面においてその旨を明らかにしなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "税務署長並びに市町村及び都道府県の長は、第二十一条第一項の規定による登録申請書を提出した者が税理士となる資格を有せず、又は次条各号の一に該当する者であると認めたときは、第二十一条第二項の規定により登録申請書の副本の送付を受けた日から一月以内に、その事実を日本税理士会連合会に通知するものとする。\n日本税理士会連合会は、前条第一項の規定により登録を拒否したときは、その旨を国税庁長官並びに当該申請者の住所地を管轄する市町村及び都道府県の長に通知しなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、税理士の登録を受けることができない。\n懲戒処分により、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、弁理士、司法書士、行政書士若しくは社会保険労務士の業務を停止された者又は不動産の鑑定評価に関する法律第五条に規定する鑑定評価等業務（第四十三条において「鑑定評価等業務」という。）を行うことを禁止された不動産鑑定士で、現にその処分を受けているもの\n報酬のある公職（国会又は地方公共団体の議会の議員の職、非常勤の職その他財務省令で定める公職を除く。第四十三条において同じ。）に就いている者\n不正に国税又は地方税の賦課又は徴収を免れ、若しくは免れようとし、又は免れさせ、若しくは免れさせようとした者で、その行為があつた日から二年を経過しないもの\n不正に国税又は地方税の還付を受け、若しくは受けようとし、又は受けさせ、若しくは受けさせようとした者で、その行為があつた日から二年を経過しないもの\n国税若しくは地方税又は会計に関する事務について刑罰法令に触れる行為をした者で、その行為があつた日から二年を経過しないもの\n第四十八条第一項の規定により第四十四条第二号に掲げる処分を受けるべきであつたことについて決定を受けた者で、同項後段の規定により明らかにされた期間を経過しないもの\n次のイ又はロのいずれかに該当し、税理士業務を行わせることがその適正を欠くおそれがある者\n心身に故障があるとき。\n第四条第三号から第十一号までのいずれかに該当していた者が当該各号に規定する日から当該各号に規定する年数を経過して登録の申請をしたとき。\n税理士の信用又は品位を害するおそれがある者その他税理士の職責に照らし税理士としての適格性を欠く者", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "第二十二条第一項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、国税庁長官に対して審査請求をすることができる。\n第二十一条第一項の規定による登録申請書を提出した者は、当該申請書を提出した日から三月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされない場合には、当該登録を拒否されたものとして、国税庁長官に対して審査請求をすることができる。\nこの場合においては、審査請求があつた日に日本税理士会連合会が第二十二条第一項の規定により当該登録を拒否したものとみなす。\n前二項の規定による審査請求を棄却する場合において、審査請求人が第二十二条第四項の規定に該当する者であるときは、国税庁長官は、裁決書にその旨を付記しなければならない。\n第一項又は第二項の場合において、国税庁長官は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項並びに第四十六条第二項の規定の適用については、日本税理士会連合会の上級行政庁とみなす。", "article_number": "24_2", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_content": "日本税理士会連合会は、税理士の登録を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第四十九条の十六に規定する資格審査会の議決に基づき、当該登録を取り消すことができる。\n税理士となる資格又は第二十四条各号に規定する登録拒否事由に関する事項について、記載すべき事項を記載せず若しくは虚偽の記載をして第二十一条第一項の規定による登録申請書を提出し、その申請に基づき当該登録を受けた者であることが判明したとき。\n第二十四条第七号（イに係る部分に限る。）に規定する者に該当するに至つたとき。\n二年以上継続して所在が不明であるとき。\n日本税理士会連合会は、前項第一号又は第二号のいずれかに該当することとなつたことにより同項の規定により登録を取り消すときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受ける者に通知しなければならない。\n前条第一項及び第四項の規定は、第一項の規定により登録を取り消された者において当該処分に不服がある場合について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「第四十六条第二項」とあるのは、「第四十六条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "日本税理士会連合会は、税理士が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なくその登録を抹消しなければならない。\nその業務を廃止したとき。\n死亡したとき。\n前条第一項の規定による登録の取消しの処分を受けたとき。\n前号に規定するもののほか、第四条第二号から第六号まで又は第八号から第十号までのいずれかに該当するに至つたことその他の事由により税理士たる資格を有しないこととなつたとき。\n税理士が前項第一号、第二号又は第四号のいずれかに該当することとなつたときは、その者、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なくその旨を日本税理士会連合会に届け出なければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "日本税理士会連合会は、税理士の登録をしたとき、及び当該登録をまつ消したときは、遅滞なくその旨及び登録をまつ消した場合にはその事由を官報をもつて公告しなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "税理士の登録がまつ消されたときは、その者、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なく税理士証票を日本税理士会連合会に返還しなければならない。\n税理士が第四十三条の規定に該当することとなつた場合又は第四十五条若しくは第四十六条の規定による税理士業務の停止の処分を受けた場合においても、また同様とする。\n日本税理士会連合会は、前項後段の規定に該当する税理士が税理士業務を行うことができることとなつたときは、その申請により、税理士証票をその者に再交付しなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、登録の手続、登録のまつ消、税理士名簿、税理士証票その他登録に関する細目については、財務省令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "税理士は、税務代理をする場合においては、財務省令で定めるところにより、その権限を有することを証する書面を税務官公署に提出しなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "税理士は、税務代理をする場合において、次の行為をするときは、特別の委任を受けなければならない。\n不服申立ての取下げ\n代理人の選任", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "税理士又は税理士法人が税務代理をする場合において、当該税務代理に係る税理士が税務官公署の職員と面接するときは、当該税理士は、税理士証票を提示しなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "税理士又は税理士法人が税務代理をする場合において、租税に関する申告書等を作成して税務官公署に提出するときは、当該税務代理に係る税理士は、当該申告書等に署名しなければならない。\nこの場合において、当該申告書等が租税の課税標準等に関する申告書又は租税に関する法令の規定による還付金の還付の請求に関する書類であるときは、当該申告書等には、併せて本人（その者が法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるものであるときは、その代表者又は管理人）が署名しなければならない。\n税理士又は税理士法人が税務書類の作成をしたときは、当該税務書類の作成に係る税理士は、当該書類に署名しなければならない。\n税理士は、前二項の規定により署名するときは、税理士である旨その他財務省令で定める事項を付記しなければならない。\n第一項又は第二項の規定による署名の有無は、当該書類の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "税理士又は税理士法人は、国税通則法第十六条第一項第一号に掲げる申告納税方式又は地方税法第一条第一項第八号若しくは第十一号に掲げる申告納付若しくは申告納入の方法による租税の課税標準等を記載した申告書を作成したときは、当該申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。\n税理士又は税理士法人は、前項に規定する租税の課税標準等を記載した申告書で他人の作成したものにつき相談を受けてこれを審査した場合において、当該申告書が当該租税に関する法令の規定に従つて作成されていると認めたときは、その審査した事項及び当該申告書が当該法令の規定に従つて作成されている旨を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。\n税理士又は税理士法人が前二項の書面を作成したときは、当該書面の作成に係る税理士は、当該書面に税理士である旨その他財務省令で定める事項を付記して署名しなければならない。", "article_number": "33_2", "article_title": "第三十三条の二" }, { "article_content": "税務官公署の当該職員は、租税の課税標準等を記載した申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）を調査する場合において、当該租税に関し第三十条の規定による書面を提出している税理士があるときは、併せて当該税理士に対しその調査の日時場所を通知しなければならない。\n前項の場合において、同項に規定する申告書を提出した者の同意がある場合として財務省令で定める場合に該当するときは、当該申告書を提出した者への通知は、同項に規定する税理士に対してすれば足りる。\n第一項に規定する税理士が数人ある場合において、同項に規定する申告書を提出した者がこれらの税理士のうちから代表する税理士を定めた場合として財務省令で定める場合に該当するときは、これらの税理士への同項の規定による通知は、当該代表する税理士に対してすれば足りる。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "税務官公署の当該職員は、第三十三条の二第一項又は第二項に規定する書面（以下この項及び次項において「添付書面」という。）が添付されている申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該租税に関し第三十条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該通知をする前に、当該税理士に対し、当該添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない。\n添付書面が添付されている申告書について国税通則法又は地方税法の規定による更正をすべき場合において、当該添付書面に記載されたところにより当該更正の基因となる事実につき税理士が計算し、整理し、若しくは相談に応じ、又は審査していると認められるときは、税務署長（当該更正が国税庁又は国税局の当該職員の調査に基づいてされるものである場合においては、国税庁長官又は国税局長）又は地方公共団体の長は、当該税理士に対し、当該事実に関し意見を述べる機会を与えなければならない。\nただし、申告書及びこれに添付された書類の調査により課税標準等の計算について法令の規定に従つていないことが明らかであること又はその計算に誤りがあることにより更正を行う場合には、この限りでない。\n国税不服審判所の担当審判官又は行政不服審査法第九条第一項の規定により国税庁長官若しくは地方公共団体の長が指名した者は、租税についての審査請求に係る事案について調査する場合において、当該審査請求に関し第三十条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該税理士に対し当該事案に関し意見を述べる機会を与えなければならない。\n前三項の規定による措置の有無は、これらの規定に規定する調査に係る処分、更正又は審査請求についての裁決の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "税理士は、第五十二条又は第五十三条第一項から第三項までの規定に違反する者に自己の名義を利用させてはならない。", "article_number": "37_2", "article_title": "第三十七条の二" }, { "article_content": "税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。\n税理士でなくなつた後においても、また同様とする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会の会則を守らなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会が行う研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。", "article_number": "39_2", "article_title": "第三十九条の二" }, { "article_content": "税理士（税理士法人の社員（財務省令で定める者を含む。第四項において同じ。）を除く。次項及び第三項において同じ。）及び税理士法人は、税理士業務を行うための事務所を設けなければならない。\n税理士が設けなければならない事務所は、税理士事務所と称する。\n税理士は、税理士事務所を二以上設けてはならない。\n税理士法人の社員は、税理士業務を行うための事務所を設けてはならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "税理士は、税理士業務に関して帳簿を作成し、委嘱者別に、かつ、一件ごとに、税務代理、税務書類の作成又は税務相談の内容及びそのてん末を記載しなければならない。\n前項の帳簿は、閉鎖後五年間保存しなければならない。\n税理士は、財務省令で定めるところにより、第一項の帳簿を電磁的記録をもつて作成することができる。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "税理士は、税理士業務を行うため使用人その他の従業者を使用するときは、税理士業務の適正な遂行に欠けるところのないよう当該使用人その他の従業者を監督しなければならない。", "article_number": "41_2", "article_title": "第四十一条の二" }, { "article_content": "税理士は、税理士業務を行うに当たつて、委嘱者が不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れている事実、不正に国税若しくは地方税の還付を受けている事実又は国税若しくは地方税の課税標準等の計算の基礎となるべき事実の全部若しくは一部を隠ぺいし、若しくは仮装している事実があることを知つたときは、直ちに、その是正をするよう助言しなければならない。", "article_number": "41_3", "article_title": "第四十一条の三" }, { "article_content": "国税又は地方税に関する行政事務に従事していた国又は地方公共団体の公務員で税理士となつたものは、離職後一年間は、その離職前一年内に占めていた職の所掌に属すべき事件について税理士業務を行つてはならない。\n但し、国税庁長官の承認を受けた者については、この限りでない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "税理士は、懲戒処分により、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、弁理士、司法書士、行政書士若しくは社会保険労務士の業務を停止された場合又は不動産鑑定士の鑑定評価等業務を禁止された場合においては、その処分を受けている間、税理士業務を行つてはならない。\n税理士が報酬のある公職に就き、その職にある間においても、また同様とする。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "税理士に対する懲戒処分は、次の三種とする。\n戒告\n二年以内の税理士業務の停止\n税理士業務の禁止", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "財務大臣は、税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は第三十六条の規定に違反する行為をしたときは、二年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分をすることができる。\n財務大臣は、税理士が、相当の注意を怠り、前項に規定する行為をしたときは、戒告又は二年以内の税理士業務の停止の処分をすることができる。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "財務大臣は、前条の規定に該当する場合を除くほか、税理士が、第三十三条の二第一項若しくは第二項の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき、又はこの法律若しくは国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したときは、第四十四条に規定する懲戒処分をすることができる。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "地方公共団体の長は、税理士について、地方税に関し前二条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該税理士の氏名及び税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地並びにその行為又は事実を通知するものとする。\n税理士会は、その会員について、前二条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該会員の氏名及び税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地並びにその行為又は事実を通知しなければならない。\n何人も、税理士について、前二条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該税理士の氏名及びその行為又は事実を通知し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。\n財務大臣は、前二条の規定により税理士の懲戒処分をしようとするときは、国税審議会に諮り、その議決に基づいてしなければならない。\n当該懲戒処分に係る審査請求について、行政不服審査法第四十六条第一項の規定により裁決をしようとするときも、同様とする。\n財務大臣は、前二条の規定により税理士の懲戒処分をするときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該税理士に通知しなければならない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "日本税理士会連合会は、税理士が懲戒の手続に付された場合においては、その手続が結了するまでは、第二十六条第一項第一号の規定による当該税理士の登録の抹消をすることができない。", "article_number": "47_2", "article_title": "第四十七条の二" }, { "article_content": "懲戒の事由があつたときから十年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない。", "article_number": "47_3", "article_title": "第四十七条の三" }, { "article_content": "財務大臣は、第四十五条又は第四十六条の規定により懲戒処分をしたときは、遅滞なくその旨を官報をもつて公告しなければならない。", "article_number": "47_4", "article_title": "第四十七条の四" }, { "article_content": "財務大臣は、税理士であつた者につき税理士であつた期間内に第四十五条又は第四十六条に規定する行為又は事実があると認めたときは、当該税理士であつた者がこれらの規定による懲戒処分を受けるべきであつたことについて決定をすることができる。\nこの場合において、財務大臣は、当該税理士であつた者が受けるべきであつた懲戒処分の種類（当該懲戒処分が第四十四条第二号に掲げる処分である場合には、懲戒処分の種類及び税理士業務の停止をすべき期間）を明らかにしなければならない。\n第四十七条第一項から第三項までの規定は、税理士であつた者につき税理士であつた期間内に第四十五条又は第四十六条に規定する行為又は事実があると認めた場合について準用する。\n第四十七条第四項及び第五項並びに前二条の規定は、第一項の規定による決定について準用する。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "税理士は、この章の定めるところにより、税理士法人（税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人をいう。以下同じ。）を設立することができる。", "article_number": "48_2", "article_title": "第四十八条の二" }, { "article_content": "税理士法人は、その名称中に税理士法人という文字を使用しなければならない。", "article_number": "48_3", "article_title": "第四十八条の三" }, { "article_content": "税理士法人の社員は、税理士でなければならない。\n次に掲げる者は、社員となることができない。\n第四十三条の規定に該当することとなつた場合又は第四十五条若しくは第四十六条の規定による税理士業務の停止の処分を受けた場合において、当該業務の停止の期間を経過しない者\n第四十八条の二十第一項の規定により税理士法人が解散又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日以前三十日内にその社員であつた者でその処分の日から三年（業務の停止を命ぜられた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの", "article_number": "48_4", "article_title": "第四十八条の四" }, { "article_content": "税理士法人は、税理士業務を行うほか、定款で定めるところにより、第二条第二項の業務その他の業務で税理士が行うことができるものとして財務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができる。", "article_number": "48_5", "article_title": "第四十八条の五" }, { "article_content": "前条に規定するもののほか、税理士法人は、第二条の二第一項の規定により税理士が処理することができる事務を当該税理士法人の社員又は使用人である税理士（以下この条及び第四十八条の二十第四項において「社員等」という。）に行わせる事務の委託を受けることができる。\nこの場合において、当該税理士法人は、委託者に、当該税理士法人の社員等のうちからその補佐人を選任させなければならない。", "article_number": "48_6", "article_title": "第四十八条の六" }, { "article_content": "税理士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。\n前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。", "article_number": "48_7", "article_title": "第四十八条の七" }, { "article_content": "税理士法人を設立するには、その社員になろうとする税理士が、共同して定款を定めなければならない。\n会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項の規定は、税理士法人の定款について準用する。\n定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。\n目的\n名称\n事務所の所在地\n社員の氏名及び住所\n社員の出資に関する事項\n業務の執行に関する事項", "article_number": "48_8", "article_title": "第四十八条の八" }, { "article_content": "税理士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。", "article_number": "48_9", "article_title": "第四十八条の九" }, { "article_content": "税理士法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会（以下この章において「本店所在地の税理士会」という。）を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。\n日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、税理士法人の名簿を作成し、これを国税庁長官に提出しなければならない。\n日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、前項の名簿を電磁的記録をもつて作成することができる。", "article_number": "48_10", "article_title": "第四十八条の十" }, { "article_content": "税理士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。\n税理士法人の社員は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。", "article_number": "48_11", "article_title": "第四十八条の十一" }, { "article_content": "税理士法人の事務所には、その事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員である社員を常駐させなければならない。", "article_number": "48_12", "article_title": "第四十八条の十二" }, { "article_content": "税理士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる。\n税理士法人は、定款を変更したときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。", "article_number": "48_13", "article_title": "第四十八条の十三" }, { "article_content": "税理士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその税理士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の税理士法人の社員となつてはならない。\n税理士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその税理士法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額は、税理士法人に生じた損害の額と推定する。", "article_number": "48_14", "article_title": "第四十八条の十四" }, { "article_content": "税理士法人は、税理士でない者に税理士業務を行わせてはならない。", "article_number": "48_15", "article_title": "第四十八条の十五" }, { "article_content": "第一条、第二条の三、第三十条、第三十一条、第三十四条から第三十七条の二まで、第三十九条及び第四十一条から第四十一条の三までの規定は、税理士法人について準用する。", "article_number": "48_16", "article_title": "第四十八条の十六" }, { "article_content": "税理士法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。\n税理士の登録の抹消\n定款に定める理由の発生\n総社員の同意\n第四十三条の規定に該当することとなつたこと。\n第四十五条又は第四十六条の規定による税理士業務の停止の処分を受けたこと。\n除名", "article_number": "48_17", "article_title": "第四十八条の十七" }, { "article_content": "税理士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。\n定款に定める理由の発生\n総社員の同意\n他の税理士法人との合併\n破産手続開始の決定\n解散を命ずる裁判\n第四十八条の二十第一項の規定による解散の命令\n税理士法人は、前項の規定による場合のほか、社員が一人になり、そのなつた日から引き続き六月間その社員が二人以上にならなかつた場合においても、その六月を経過した時に解散する。\n税理士法人は、第一項第三号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。", "article_number": "48_18", "article_title": "第四十八条の十八" }, { "article_content": "税理士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。\n裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。\n税理士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、財務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。\n財務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。", "article_number": "48_18_2", "article_title": "第四十八条の十八の二" }, { "article_content": "清算が結了したときは、清算人は、その旨を日本税理士会連合会に届け出なければならない。", "article_number": "48_18_3", "article_title": "第四十八条の十八の三" }, { "article_content": "税理士法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。", "article_number": "48_18_4", "article_title": "第四十八条の十八の四" }, { "article_content": "裁判所は、税理士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。\n前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。\n裁判所は、第一項の検査役を選任した場合には、税理士法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。\nこの場合においては、裁判所は、当該税理士法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。", "article_number": "48_18_5", "article_title": "第四十八条の十八の五" }, { "article_content": "税理士法人は、総社員の同意があるときは、他の税理士法人と合併することができる。\n合併は、合併後存続する税理士法人又は合併により設立する税理士法人が、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。\n税理士法人は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記事項証明書（合併により設立する税理士法人にあつては、登記事項証明書及び定款の写し）を添えて、その旨を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。\n合併後存続する税理士法人又は合併により設立する税理士法人は、合併により消滅する税理士法人の権利義務を承継する。", "article_number": "48_19", "article_title": "第四十八条の十九" }, { "article_content": "合併をする税理士法人の債権者は、当該税理士法人に対し、合併について異議を述べることができる。\n合併をする税理士法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。\nただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。\n合併をする旨\n合併により消滅する税理士法人及び合併後存続する税理士法人又は合併により設立する税理士法人の名称及び主たる事務所の所在地\n債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨\n前項の規定にかかわらず、合併をする税理士法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第六項において準用する会社法第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。\n債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。\n債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、合併をする税理士法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。\nただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。\n会社法第九百三十九条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十条第一項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条並びに第九百五十五条の規定は、税理士法人が第二項の規定による公告をする場合について準用する。\nこの場合において、同法第九百三十九条第一項及び第三項中「公告方法」とあるのは「合併の公告の方法」と、同法第九百四十六条第三項中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。", "article_number": "48_19_2", "article_title": "第四十八条の十九の二" }, { "article_content": "会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第二項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定は税理士法人の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。", "article_number": "48_19_3", "article_title": "第四十八条の十九の三" }, { "article_content": "財務大臣は、税理士法人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は運営が著しく不当と認められるときは、その税理士法人に対し、戒告し、若しくは二年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は解散を命ずることができる。\n第四十七条、第四十七条の三及び第四十七条の四の規定は、前項の処分について準用する。\n第一項の規定による処分の手続に付された税理士法人は、清算が結了した後においても、この条の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。\n第一項の規定は、同項の規定により税理士法人を処分する場合において、当該税理士法人の社員等につき第四十五条又は第四十六条に該当する事実があるときは、その社員等である税理士に対し、懲戒処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。", "article_number": "48_20", "article_title": "第四十八条の二十" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条並びに会社法第六百条、第六百十四条から第六百十九条まで、第六百二十一条及び第六百二十二条の規定は税理士法人について、同法第五百八十条第一項、第五百八十一条、第五百八十二条、第五百八十五条第一項及び第四項、第五百八十六条、第五百九十三条、第五百九十五条、第五百九十六条、第五百九十九条、第六百一条、第六百五条、第六百六条、第六百九条第一項及び第二項、第六百十一条（第一項ただし書を除く。）、第六百十二条並びに第六百十三条の規定は税理士法人の社員について、同法第五百八十九条第一項の規定は税理士法人の社員であると誤認させる行為をした者の責任について、同法第八百五十九条から第八百六十二条までの規定は税理士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第六百十三条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第六百十五条第一項、第六百十七条第一項及び第二項並びに第六百十八条第一項第二号中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、同法第六百十七条第三項中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（税理士法第二条第一項第二号に規定する電磁的記録をいう。次条第一項第二号において同じ。）」と、同法第八百五十九条第二号中「第五百九十四条第一項（第五百九十八条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「税理士法第四十八条の十四第一項」と読み替えるものとする。\n会社法第六百四十四条（第三号を除く。）、第六百四十五条から第六百四十九条まで、第六百五十条第一項及び第二項、第六百五十一条第一項及び第二項（同法第五百九十四条の準用に係る部分を除く。）、第六百五十二条、第六百五十三条、第六百五十五条から第六百五十九条まで、第六百六十二条から第六百六十四条まで、第六百六十六条から第六百七十三条まで、第六百七十五条、第八百六十三条、第八百六十四条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、税理士法人の解散及び清算について準用する。\nこの場合において、同法第六百四十四条第一号中「第六百四十一条第五号」とあるのは「税理士法第四十八条の十八第一項第三号」と、同法第六百四十七条第三項中「第六百四十一条第四号又は第七号」とあるのは「税理士法第四十八条の十八第一項第五号若しくは第六号又は第二項」と、同法第六百五十八条第一項及び第六百六十九条中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、同法第六百六十八条第一項及び第六百六十九条中「第六百四十一条第一号から第三号まで」とあるのは「税理士法第四十八条の十八第一項第一号又は第二号」と、同法第六百七十条第三項中「第九百三十九条第一項」とあるのは「税理士法第四十八条の十九の二第六項において準用する第九百三十九条第一項」と、同法第六百七十三条第一項中「第五百八十条」とあるのは「税理士法第四十八条の二十一第一項において準用する第五百八十条第一項」と読み替えるものとする。\n会社法第八百二十四条、第八百二十六条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第十号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百四条及び第九百三十七条第一項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は税理士法人の解散の命令について、同法第八百二十五条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条、第八百七十四条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百五条及び第九百六条の規定はこの項において準用する同法第八百二十四条第一項の申立てがあつた場合における税理士法人の財産の保全について、それぞれ準用する。\n会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、税理士法人の設立の無効の訴えについて準用する。\n会社法第八百三十三条第二項、第八百三十四条（第二十一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条及び第九百三十七条第一項（第一号リに係る部分に限る。）の規定は、税理士法人の解散の訴えについて準用する。\n破産法（平成十六年法律第七十五号）第十六条の規定の適用については、税理士法人は、合名会社とみなす。", "article_number": "48_21", "article_title": "第四十八条の二十一" }, { "article_content": "税理士は、国税局の管轄区域ごとに、一の税理士会を設立しなければならない。\n税理士会は、会員である税理士の数が財務省令で定める数を超える場合には、財務省令で定めるところにより、国税庁長官に対し、当該税理士会が設立されている区域内において新たに税理士会を設立することができる区域（以下「指定区域」という。）を定めることを請求することができる。\n国税庁長官は、前項の規定による請求があつたときは、財務省令で定めるところにより、当該請求をした税理士会が設立されている区域内において指定区域を定めることができる。\n前項の規定により指定区域が定められたときは、当該指定区域内に税理士事務所又は税理士法人の事務所の登録を受けた税理士は、当該指定区域に一の税理士会を設立することができる。\n前項の規定により新たに税理士会が設立されたときは、その設立の時において、当該税理士会が設立された指定区域は第二項の規定による請求をした税理士会（以下この項において「前の税理士会」という。）が設立されていた区域から除かれるものとし、当該前の税理士会が設立されていた区域のうち当該指定区域以外の区域は第三項の規定により国税庁長官が定めたものとし、当該前の税理士会は前項の規定により設立されたものとする。\n税理士会は、税理士及び税理士法人の使命及び職責にかんがみ、税理士及び税理士法人の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、支部（第四十九条の三第一項に規定する支部をいう。）及び会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。\n税理士会は、法人とする。\n税理士会は、その名称中に税理士会という文字を用いなければならない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "税理士は、税理士会を設立しようとするときは、会則を定め、その会則について財務大臣の認可を受けなければならない。\n税理士会の会則には、次の事項を記載しなければならない。\n名称及び事務所の所在地\n入会及び退会に関する規定\n役員に関する規定\n会議に関する規定\n税理士の品位保持に関する規定\n会員の研修に関する規定\n会員の業務に関する紛議の調停に関する規定\n第二条の業務において電磁的方法により行う事務に関する規定\n税理士業務に係る使用人その他の従業者に対する監督に関する規定\n委嘱者の経済的理由により無償又は著しく低い報酬で行う税理士業務に関する規定\n租税に関する教育その他知識の普及及び啓発のための活動に関する規定\n会費に関する規定\n庶務及び会計に関する規定\n税理士会の会則の変更（政令で定める重要な事項に係るものに限る。）は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "49_2", "article_title": "第四十九条の二" }, { "article_content": "税理士会は、一の税務署の管轄区域ごとに支部を設けなければならない。\nただし、国税局長の承認を受けたときは、隣接する二以上の税務署の管轄区域を地区として支部を設けることができる。\n支部は、税理士会の目的の達成に資するため、支部に所属する会員に対する指導、連絡及び監督を行う。", "article_number": "49_3", "article_title": "第四十九条の三" }, { "article_content": "税理士会は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。", "article_number": "49_4", "article_title": "第四十九条の四" }, { "article_content": "税理士会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。\n前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。", "article_number": "49_5", "article_title": "第四十九条の五" }, { "article_content": "税理士は、登録を受けた時に、当然、その登録を受けた税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。\n税理士は、登録を受けた税理士事務所又は税理士法人の事務所を所属税理士会以外の税理士会が設立されている区域に所在地のある税理士事務所又は税理士法人の事務所に変更する旨の申請をしたときは、その変更の登録の申請をした時に、当然、従前の所属税理士会を退会し、変更後の税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。\n税理士法人は、その成立の時に、当然、税理士法人の主たる事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。\n税理士法人は、主たる事務所以外に事務所を設け、又は税理士法人の各事務所を各所属税理士会以外の税理士会が設立されている区域に移転したときは、税理士法人の事務所の新所在地（主たる事務所以外の事務所を設け、又は移転したときにあつては、主たる事務所の所在地）においてその旨を登記した時に、当然、当該事務所（主たる事務所以外の事務所を設け、又は移転したときにあつては、当該主たる事務所以外の事務所）の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。\n税理士法人は、その事務所の移転又は廃止により、所属税理士会の区域内に税理士法人の事務所を有しないこととなつたときは、旧所在地（主たる事務所以外の事務所を移転し、又は廃止したときにあつては、主たる事務所の所在地）においてその旨を登記した時に、当然、当該税理士会を退会する。\n税理士及び税理士法人は、所属税理士会が設立されている区域の変更（第四十九条第五項の規定による区域の変更を含む。）があり、税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地が所属税理士会以外の税理士会が設立されている区域に含まれることとなつたときは、その区域の変更があつた時に、当然、従前の所属税理士会を退会し、その区域の変更後の税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。\n税理士は、第二十六条第一項各号のいずれかに該当することとなつたときは、その該当することとなつた時に、当然、所属税理士会を退会する。\n税理士法人は、解散した時に、当然、所属税理士会を退会する。\n税理士及び税理士法人は、税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設けられている税理士会の支部に所属するものとする。", "article_number": "49_6", "article_title": "第四十九条の六" }, { "article_content": "税理士会に、会長、副会長その他会則で定める役員を置く。\n会長は、税理士会を代表し、その会務を総理する。\n副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。\n役員は、会則又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。", "article_number": "49_7", "article_title": "第四十九条の七" }, { "article_content": "税理士会は、毎年定期総会を開かなければならない。\n税理士会は、必要と認める場合には、臨時総会を開くことができる。\n税理士会の会則の変更、予算及び決算は、総会の決議を経なければならない。", "article_number": "49_8", "article_title": "第四十九条の八" }, { "article_content": "税理士会は、総会の決議並びに役員の就任及び退任を財務大臣に報告しなければならない。", "article_number": "49_9", "article_title": "第四十九条の九" }, { "article_content": "税理士会は、会員の業務に関する紛議について、会員又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。", "article_number": "49_10", "article_title": "第四十九条の十" }, { "article_content": "税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。", "article_number": "49_11", "article_title": "第四十九条の十一" }, { "article_content": "国税局の管轄区域が変更されたためその区域内にある税理士会が合併又は解散する必要があるときは、その税理士会は、総会の決議により合併又は解散する。\n合併後存続する税理士会又は合併により設立する税理士会は、合併により消滅する税理士会の権利義務を承継する。\n第四十八条の十九の二の規定は、税理士会が合併をする場合について準用する。\n税理士会が合併したときは、合併により解散した税理士会に所属した税理士は、当然、合併後存続し又は合併により設立された税理士会の会員となる。", "article_number": "49_12", "article_title": "第四十九条の十二" }, { "article_content": "解散した税理士会は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。", "article_number": "49_12_2", "article_title": "第四十九条の十二の二" }, { "article_content": "税理士会が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、会長及び副会長がその清算人となる。\nただし、会則に別段の定めがあるとき、又は総会において会長及び副会長以外の者を選任したときは、この限りでない。\n次に掲げる者は、清算人となることができない。\n死刑又は無期若しくは六年以上の懲役若しくは禁\n六年未満の懲役又は禁", "article_number": "49_12_3", "article_title": "第四十九条の十二の三" }, { "article_content": "前条第一項の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。", "article_number": "49_12_4", "article_title": "第四十九条の十二の四" }, { "article_content": "重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。", "article_number": "49_12_5", "article_title": "第四十九条の十二の五" }, { "article_content": "清算人の職務は、次のとおりとする。\n現務の結了\n債権の取立て及び債務の弁済\n残余財産の引渡し\n清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。", "article_number": "49_12_6", "article_title": "第四十九条の十二の六" }, { "article_content": "清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。\nこの場合において、その期間は、二月を下ることができない。\n前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。\nただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。\n清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。\n第一項の公告は、官報に掲載してする。", "article_number": "49_12_7", "article_title": "第四十九条の十二の七" }, { "article_content": "前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、税理士会の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。", "article_number": "49_12_8", "article_title": "第四十九条の十二の八" }, { "article_content": "税理士会の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。\n裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。", "article_number": "49_12_9", "article_title": "第四十九条の十二の九" }, { "article_content": "全国の税理士会は、日本税理士会連合会を設立しなければならない。\n日本税理士会連合会は、税理士及び税理士法人の使命及び職責にかんがみ、税理士及び税理士法人の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、税理士会及びその会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに税理士の登録に関する事務を行うことを目的とする。\n日本税理士会連合会は、法人とする。\n税理士会は、当然、日本税理士会連合会の会員となる。", "article_number": "49_13", "article_title": "第四十九条の十三" }, { "article_content": "日本税理士会連合会の会則には、次の事項を記載しなければならない。\n第四十九条の二第二項第一号、第三号から第五号まで、第八号及び第十一号から第十三号までに掲げる事項\n税理士の登録に関する規定\n第四十九条の十六に規定する資格審査会に関する規定\n第四十一条第一項の帳簿及びその記載に関する規定\n税理士会の会員の研修に関する規定\n第四十九条の二第二項第十号に規定する税理士業務の実施の基準に関する規定\n日本税理士会連合会の会則の変更（前項第二号に掲げる事項その他政令で定める重要な事項に係るものに限る。）は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "49_14", "article_title": "第四十九条の十四" }, { "article_content": "第四十九条の二第一項、第四十九条の四、第四十九条の五、第四十九条の七から第四十九条の九まで及び第四十九条の十一の規定は、日本税理士会連合会について準用する。", "article_number": "49_15", "article_title": "第四十九条の十五" }, { "article_content": "日本税理士会連合会に、資格審査会を置く。\n資格審査会は、日本税理士会連合会の請求により、第二十二条第一項の規定による登録若しくは登録の拒否又は第二十五条第一項の規定による登録の取消しについて審議を行うものとする。\n資格審査会は、会長及び委員四人をもつて組織する。\n会長は、日本税理士会連合会の会長をもつてこれに充てる。\n委員は、会長が、財務大臣の承認を受けて、税理士、国税又は地方税の行政事務に従事する職員及び学識経験者のうちから委嘱する。\n委員の任期は、二年とする。\nただし、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n前各項に規定するもののほか、資格審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "49_16", "article_title": "第四十九条の十六" }, { "article_content": "財務大臣は、税理士会又は日本税理士会連合会の総会の決議が法令又はその税理士会若しくは日本税理士会連合会の会則に違反し、その他公益を害するときは、その決議を取り消すべきことを命ずることができる。", "article_number": "49_17", "article_title": "第四十九条の十七" }, { "article_content": "日本税理士会連合会は、毎事業年度、第四十九条の十五の規定において準用する第四十九条の八第三項に規定する総会の決議を経た後、遅滞なく、貸借対照表及び収支計算書を官報に公告し、かつ、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び附属明細書並びに会則で定める事業報告書及び監事の意見書を、事務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。", "article_number": "49_18", "article_title": "第四十九条の十八" }, { "article_content": "財務大臣は、税理士会又は日本税理士会連合会の適正な運営を確保するため必要があるときは、これらの団体から報告を徴し、その行う業務について勧告し、又は当該職員をしてこれらの団体の業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定による報告の徴取又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "49_19", "article_title": "第四十九条の十九" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は、税理士会及び日本税理士会連合会について準用する。", "article_number": "49_20", "article_title": "第四十九条の二十" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、税理士会及び日本税理士会連合会の設立、運営、合併、解散及び清算に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "49_21", "article_title": "第四十九条の二十一" }, { "article_content": "国税局長（地方税については、地方公共団体の長）は、租税の申告時期において、又はその管轄区域内に災害があつた場合その他特別の必要がある場合においては、申告者等の便宜を図るため、税理士又は税理士法人以外の者に対し、その申請により、二月以内の期間を限り、かつ、租税を指定して、無報酬で申告書等の作成及びこれに関連する課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることを許可することができる。\nただし、その許可を受けることができる者は、地方公共団体の職員及び公益社団法人又は公益財団法人その他政令で定める法人その他の団体の役員又は職員に限るものとする。\n第三十三条第二項及び第四項、第三十六条並びに第三十八条の規定は、前項の規定による許可を受けた者に準用する。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "弁護士は、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる。\n前項の規定により税理士業務を行う弁護士は、税理士業務を行う範囲において、第一条、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十八条まで、第四十一条から第四十一条の三まで、第四十三条前段、第四十四条から第四十六条まで（これらの規定中税理士業務の禁止の処分に関する部分を除く。）、第四十七条、第四十七条の三、第四十七条の四及び第五十四条から第五十六条までの規定の適用については、税理士とみなす。\nこの場合において、第三十三条第三項及び第三十三条の二第三項中「税理士である旨その他財務省令で定める事項」とあるのは、「第五十一条第一項の規定による通知をした弁護士である旨及び同条第三項の規定による通知をした弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務として同項の業務を行う場合にはこれらの法人の名称」とする。\n弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人（これらの法人の社員（弁護士に限る。）の全員が、第一項の規定により国税局長に通知している法人に限る。）は、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる。\n前項の規定により税理士業務を行う弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、税理士業務を行う範囲において、第三十三条、第三十三条の二、第四十八条の十六（第二条の三及び第三十九条の規定を準用する部分を除く。）、第四十八条の二十（税理士法人に対する解散の命令に関する部分を除く。）及び第五十四条から第五十六条までの規定の適用については、税理士法人とみなす。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "行政書士又は行政書士法人は、それぞれ行政書士又は行政書士法人の名称を用いて、他人の求めに応じ、ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、事業所税その他政令で定める租税に関し税務書類の作成を業として行うことができる。", "article_number": "51_2", "article_title": "第五十一条の二" }, { "article_content": "税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "税理士でない者は、税理士若しくは税理士事務所又はこれらに類似する名称を用いてはならない。\n税理士法人でない者は、税理士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。\n税理士会及び日本税理士会連合会でない団体は、税理士会若しくは日本税理士会連合会又はこれらに類似する名称を用いてはならない。\n前三項の規定は、税理士又は税理士法人でない者並びに税理士会及び日本税理士会連合会でない団体が他の法律の規定により認められた名称を用いることを妨げるものと解してはならない。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。\n税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者でなくなつた後においても、また同様とする。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "国税庁長官は、税理士業務の適正な運営を確保するため必要があるときは、税理士又は税理士法人から報告を徴し、又は当該職員をして税理士又は税理士法人に質問し、若しくはその業務に関する帳簿書類を検査させることができる。\n国税庁長官は、第四十八条第一項の規定による決定のため必要があるときは、税理士であつた者から報告を徴し、又は当該職員をして税理士であつた者に質問し、若しくはその業務に関する帳簿書類を検査させることができる。\n前二項の規定による報告の徴取、質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "国税庁長官は、この法律の規定に違反する行為又は事実があると思料するときその他税理士業務の適正な運営を確保するため必要があるときは、関係人又は官公署に対し、当該職員をして、必要な帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めさせることができる。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "国税庁長官は、第五十五条第一項若しくは第二項又は前条の規定によりその権限に属せしめられた事務を国税局長又は税務署長に取り扱わせることができる。\n国税庁長官は、前項の規定により事務を国税局長又は税務署長に取り扱わせることとしたときは、その旨を告示しなければならない。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "第三十六条（第四十八条の十六又は第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。\n税理士となる資格を有しない者が、日本税理士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして税理士名簿に登録させたとき。\n第三十七条の二（第四十八条の十六において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。\n第三十八条（第五十条第二項において準用する場合を含む。）又は第五十四条の規定に違反したとき。\n第五十二条の規定に違反したとき。\n前項第三号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。\n第四十二条の規定に違反したとき。\n第四十三条の規定に違反したとき。\n第四十五条若しくは第四十六条又は第四十八条の二十第一項の規定による税理士業務の停止の処分を受けた場合において、その処分に違反して税理士業務を行つたとき。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。\n第五十三条第一項の規定に違反したとき。\n第五十三条第二項の規定に違反したとき。\n第五十三条第三項の規定に違反したとき。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第四十八条の十九の二第六項（第四十九条の十二第三項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかつたとき。\n第四十九条の十九第一項又は第五十五条第一項若しくは第二項の規定による報告、質問又は検査について、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、質問に答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五十八条、第五十九条第一項第二号（第四十八条の十六において準用する第三十七条の二に係る部分に限る。）若しくは第四号、第六十条第三号（第四十八条の二十第一項に係る部分に限る。）、第六十一条又は前条第一号若しくは第二号（第四十九条の十九第一項及び第五十五条第一項（税理士法人に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。\n第四十八条の十九の二第六項（第四十九条の十二第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n正当な理由がないのに、第四十八条の十九の二第六項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、税理士法人の社員若しくは清算人又は税理士会若しくは日本税理士会連合会の役員は、三十万円以下の過料に処する。\nこの法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。\n第四十八条の十九の二第二項又は第五項の規定に違反して合併をしたとき。\n第四十八条の十九の二第六項（第四十九条の十二第三項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。\n定款又は第四十八条の二十一第一項において準用する会社法第六百十五条第一項の会計帳簿若しくは第四十八条の二十一第一項において準用する同法第六百十七条第一項若しくは第二項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。\n第四十八条の二十一第二項において準用する会社法第六百五十六条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。\n第四十八条の二十一第二項において準用する会社法第六百六十四条の規定に違反して財産を分配したとき。\n第四十八条の二十一第二項において準用する会社法第六百七十条第二項又は第五項の規定に違反して財産を処分したとき。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の税理士法第二条第一号、第三十一条第一号並びに第三十五条第二項及び第三項の規定の適用については、国税通則法附則第十一条第一項又は第二項の規定により従前の税法の例によるものとされる再調査の請求若しくは審査の請求又は審査の決定は、それぞれ不服申立て又は不服申立てについての決定若しくは裁決とみなす。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第四十一条の規定による改正前の税理士法第三十三条第一項後段に規定する還付の請求に関する書類、同法第三十三条の二第一項に規定する申告書（所得税又は法人税に関するものに限る。以下この条において同じ。）又は同法第三十四条に規定する申告書は、当該改正後の税理士法第三十三条第一項後段、第三十三条の二第一項又は第三十四条の規定の適用については、これらの規定に規定する書類又は申告書とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十五年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律中、次条第二項及び第四項の規定は公布の日から、第一条、次条第一項、第三項及び第五項並びに附則第三条の規定は公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日から、第二条、附則第四条及び附則第五条の規定は第一条の規定の施行の日から起算して一年を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二項の規定による改正後の司法書士法第三条第五号及び税理士法第四条第八号の規定の適用については、旧法の規定による行政書士の登録の取消しは、新法の規定による行政書士の業務の禁止とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の税理士法第四条第九号の規定の適用については、旧法の規定による免許の取消しの処分は、社会保険労務士の失格処分の処分とみなす。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超え一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の税理士法第四条第九号の規定の適用については、旧司法書士法第十二条第三号の規定による登録の取消しの処分は、新司法書士法第十二条第三号の規定による業務の禁止の処分とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行し、平成元年四月一日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び同日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ並びに同日以後に保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税について適用する。\n前項の規定にかかわらず、この法律のうち次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第二十条、第二十一条、第二十二条第三項、第二十三条第三項及び第四項、第二十四条第三項、第二十五条第二項から第四項まで、第二十七条から第二十九条まで、第三十一条から第四十五条まで、第四十六条（関税法第二十四条第三項第二号の改正規定に限る。）、附則第四十八条から第五十一条まで、第五十二条（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十四条を削る改正規定を除く。）並びに附則第五十三条から第六十七条までの規定\n平成元年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二十一条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる通行税については、前条の規定による改正前の税理士法第二条第一項（税理士の業務）の規定は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。\n前条の規定の施行前に物品税法について税理士法第七条第一項（試験科目の一部の免除）に規定する基準以上の成績を得た者で同項に規定する申請を行うものに対する前条の規定による改正後の同法第六条第一号（試験の目的及び試験科目）の規定の適用については、同号ニ中「又は酒税法」とあるのは、「、酒税法又は物品税法」とする。\n適用日において物品税の賦課又は物品税に関する法律の立案に関する事務に従事した期間を有する者に対する前条の規定による改正後の税理士法第八条第一項第四号（試験科目の一部の免除）の規定の適用については、同号中「若しくは酒税」とあるのは「、酒税若しくは物品税」と、「期間」とあるのは「期間（物品税に関する当該事務に従事した期間については、平成元年三月三十一日までの期間に限る。）」とする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第七条第二項及び第八条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる娯楽施設利用税及び料理飲食等消費税については、前条の規定による改正前の税理士法第五十一条の二の規定は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の改正規定並びに附則第七条及び第二十五条から第二十九条までの規定\n平成十二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる特別地方消費税については、前条の規定による改正前の税理士法第五十一条の二の規定は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。\n略\n税理士審査会", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧法第十七条の規定により業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者は、前条の規定による改正後の税理士法第四条の規定にかかわらず、税理士となる資格を有しない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第二条並びに附則第七条第一項及び第二項、第八条から第十条まで並びに第十九条から第二十八条までの規定\n平成十七年十二月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧法の規定による司法試験の第二次試験又は旧司法試験の第二次試験に合格した者に係る税理士試験の受験資格については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、附則第二十八条の規定は公布の日から、第二条、次条、附則第三条、附則第五条、附則第六条、附則第八条から第十条まで、附則第三十条、附則第三十二条、附則第三十六条から第四十五条まで、附則第四十七条、附則第五十条、附則第五十二条及び附則第五十三条（金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第十八号の改正規定に限る。）の規定は平成十八年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行の日以後に会計士補である者に係る税理士の欠格条項、税理士の登録拒否事由及び税理士の業務の停止については、なお従前の例による。\n第二条の規定の施行の日以後に会計士補（会計士補となる資格を有する者を含む。）である者に係る税理士試験の受験資格及び税理士試験の免除については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "附則第二条から第三十条まで、附則第三十三条、附則第三十八条、附則第四十条、附則第四十三条、附則第四十五条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、第二条、第四条、次条並びに附則第六条から第十二条まで、第十四条から第十六条まで、第十八条、第二十条から第二十三条まで、第二十五条及び第二十六条の規定は、平成十八年二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律の規定により不動産鑑定業者の業務に関し不動産の鑑定評価を行うことを禁止された不動産鑑定士又は不動産鑑定士補に係る税理士の登録拒否事由及び税理士の業務の停止については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "第四条の規定の施行の日以後に不動産鑑定士補である者に係る税理士の欠格条項、税理士の登録拒否事由及び税理士の業務の停止については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "附則第二条から第十三条まで、第十六条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十六条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、第四条、第六十八条の二及び第六十九条の二の改正規定並びに附則第三条、第六条、第七条（税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第八条第一項第一号中「第六十八条の二第三項第二号」を「第六十八条の二第四項第二号」に改める改正規定に限る。）、第九条及び第十条の規定は、平成十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次に掲げる法律の規定の適用については、この法律の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。\n略\n税理士法第八条", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次に掲げる規定\n平成二十六年七月一日\n略\n第十一条中税理士法第二条第一項第二号の改正規定及び同法第三十四条の改正規定並びに附則第百三十六条第四項の規定\n略\n次に掲げる規定\n平成二十七年四月一日\n略\n第十一条の規定（同条中税理士法第二条第一項第二号の改正規定、同法第三条に一項を加える改正規定、同法第四条の改正規定、同法第五条第一項第五号の改正規定、同法第二十四条の改正規定（同条第二号中「及び非常勤の職を除く。以下」を「、非常勤の職その他財務省令で定める公職を除く。第四十三条において」に改める部分を除く。）、同法第二十五条第一項第二号の改正規定、同法第二十六条（見出しを含む。）の改正規定、同法第三十三条第五項の改正規定及び同法第三十四条の改正規定を除く。）及び附則第百三十六条第五項から第七項までの規定\n略\n第十一条中税理士法第三条に一項を加える改正規定及び附則第百三十六条第一項の規定\n平成二十九年四月一日\n略\n次に掲げる規定\n地方法人税法の施行の日\n略\n第十一条中税理士法第三十三条第五項の改正規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十一条の規定による改正後の税理士法（以下この条において「新税理士法」という。）第三条第三項の規定は、平成二十九年四月一日以後に公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第三条に規定する公認会計士試験に合格した者について適用し、同日前に同条に規定する公認会計士試験に合格した者については、なお従前の例による。\n新税理士法第四条第九号の規定は、施行日以後に同号に規定する退職手当支給制限等処分又は当該退職手当支給制限等処分に相当する処分を受けた者について適用する。\n新税理士法第二十四条（第六号ロに係る部分に限る。）の規定は、施行日以後にされる税理士法第二十一条第一項の規定による登録の申請について適用する。\n新税理士法第三十四条第二項の規定は、平成二十六年七月一日以後にされる同項に規定する申告書を提出した者への通知について適用する。\n新税理士法第四十五条の規定は、税理士の平成二十七年四月一日以後にした同条第一項の税務代理、税務書類の作成若しくは新税理士法第三十六条の規定に違反する行為又は新税理士法第四十五条第二項の行為について適用し、税理士の同日前にした第十一条の規定による改正前の税理士法（以下この条において「旧税理士法」という。）第四十五条第一項の税務代理、税務書類の作成若しくは旧税理士法第三十六条の規定に違反する行為又は旧税理士法第四十五条第二項の行為については、なお従前の例による。\n新税理士法第四十六条の規定は、税理士の平成二十七年四月一日以後にした同条の虚偽の記載又は新税理士法若しくは国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反する行為について適用し、税理士の同日前にした旧税理士法第四十六条の虚偽の記載又は旧税理士法若しくは国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反する行為については、なお従前の例による。\n新税理士法第四十八条の二十第一項の規定は、税理士法人の平成二十七年四月一日以後にした新税理士法若しくは新税理士法に基づく命令に違反する行為又は著しく不当な運営について適用し、税理士法人の同日前にした旧税理士法若しくは旧税理士法に基づく命令に違反する行為又は著しく不当な運営については、なお従前の例による。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成二十七年七月一日\n略\n第九条中税理士法第三十四条に一項を加える改正規定及び附則第百条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第九条の規定による改正後の税理士法第三十四条第三項の規定は、平成二十七年七月一日以後にされる同条第一項の規定による通知について適用する。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中地方税法の目次の改正規定、同法第十条の三第二項の改正規定、同法第一章第三節中同条を同法第十条の四とし、同法第十条の二の次に一条を加える改正規定並びに同法第十一条の五、第十一条の七、第十一条の八、第十四条の九第一項及び第二項、第二十三条第一項第六号、第五十六条、第六十四条、第七十一条の十四、第七十一条の十五、第七十一条の三十五、第七十一条の三十六、第七十一条の五十五、第七十一条の五十六、第七十二条の四十四、第七十二条の四十五、第七十二条の四十六、第七十二条の四十七、第七十四条の二十三、第七十四条の二十四、第九十条、第九十一条、第百三十二条、第百三十三条、第百四十四条の四十七、第百四十四条の四十八、第二百七十八条、第二百七十九条、第二百九十二条第一項第六号、第三百二十一条の二、第三百二十一条の十二、第三百二十六条、第三百二十八条の十一、第三百二十八条の十二、第四百八十三条、第四百八十四条、第五百三十六条、第五百三十七条、第六百九条、第六百十条、第六百八十八条、第六百八十九条、第七百一条の十二、第七百一条の十三、第七百一条の六十一、第七百一条の六十二、第七百二十一条、第七百二十二条、第七百三十三条の十八及び第七百三十三条の十九の改正規定並びに同法附則第四条第一項第一号及び第四条の二第一項第一号の改正規定（「、第三十五条第一項」の下に「（同条第三項の規定により適用する場合を除く。）」を加える部分に限る。）並びに同法附則第三十五条の二の六第二項及び第十二項、第三十五条の三の三第三項及び第八項並びに第三十五条の三の四第三項の改正規定並びに第六条中地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号）附則第十二条第七項及び第二十条第七項の改正規定並びに次条並びに附則第三条第四項から第七項まで及び第十一項、第五条第九項及び第十項、第八条、第九条、第十条第二項、第十二条、第十五条、第十六条第四項から第六項まで及び第十項、第二十一条から第二十六条まで、第二十八条、第二十九条並びに第四十一条（第五号の四に掲げる改正規定を除く。）の規定\n平成二十九年一月一日\n略\n第二条（第四号及び第五号の二に掲げる改正規定を除く。）、第七条中地方財政法第三十三条の四第一項の改正規定及び同法第三十三条の五の八の次に一条を加える改正規定並びに第九条並びに附則第四条第二項、第六条（第六項を除く。）、第十一条、第十四条、第十七条第二項及び第三項、第二十条（第二項を除く。）、第三十一条、第三十二条、第三十五条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第三十七条の三第二項、第三十九条、第四十条、第四十一条（税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第五十一条の二の改正規定に限る。）、第四十二条から第四十七条まで、第四十八条、第五十条並びに第五十二条から第五十六条までの規定\n令和元年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第十一条の規定によりなお従前の例によることとされる自動車取得税については、前条の規定による改正前の税理士法第五十一条の二の規定は、前条（税理士法第五十一条の二の改正規定に限る。）の規定の施行後も、なおその効力を有する。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条（次号及び第六号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条、第四条、第十条、第十二条、第二十条、第二十四条から第三十条まで、第三十二条（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第一項、第十二条第四項及び第十六条第一項の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十六条、第三十八条（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の二第三項の改正規定に限る。）、第四十一条から第四十五条まで及び第四十六条（地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）第十九条の改正規定に限る。）の規定\n平成三十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の税理士法第四条（第五号に係る部分に限る。）の規定の適用については、三十年旧法において準用する廃止前国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告処分は、三十年新法第二十二条の二十八第一項の規定による通告処分とみなす。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成三十年四月一日\n略\n第八条の規定（同条中国税通則法第十九条第四項第三号ハの改正規定、同法第三十四条の二（見出しを含む。）の改正規定及び同法第七十一条第二項の改正規定を除く。）並びに附則第四十条第二項及び第三項、第百五条、第百六条、第百八条から第百十四条まで、第百十八条、第百二十四条、第百二十五条、第百二十九条から第百三十三条まで、第百三十五条並びに第百三十六条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の税理士法第四条（第五号に係る部分に限る。）の規定の適用については、旧国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告処分は、新国税通則法第百五十七条第一項の規定による通告処分とみなす。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の税理士法第七条第二項及び第三項（これらの項に規定する文部科学大臣の定める学位を授与された者に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に新学校教育法第百四条第三項に規定する文部科学大臣の定める学位を授与された者について適用し、施行日前に旧学校教育法第百四条第一項に規定する文部科学大臣の定める学位を授与された者に係る税理士試験の試験科目の免除については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条中特許法第百七条第三項の改正規定、第百九条の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定、第百十二条第一項及び第六項の改正規定、第百九十五条第六項の改正規定並びに第百九十五条の二の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定並びに第六条及び第七条の規定並びに附則第十一条、第十五条、第二十三条及び第二十五条から第三十二条までの規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、第二章並びに附則第五条、第八条（地方税法第二十七条第二項の改正規定（「第五十条第六項、」を削る部分を除く。）及び同法第二百九十九条第二項の改正規定を除く。）、第九条から第十六条まで、第十七条（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二十三条第一号ニの改正規定に限る。）、第十八条、第十九条及び第二十一条（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第五十三号及び第五十五号の改正規定に限る。）の規定は、令和六年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和元年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日が成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後である場合には、前条のうち税理士法第四条第四号の改正規定中「第四条第四号」とあるのは、「第四条第三号」とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日\n第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第四条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第五条並びに附則第五条から第八条までの規定\n平成三十四年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和五年四月一日\n略\n第十三条中税理士法第二条の改正規定（同条第一項第二号に係る部分を除く。）、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第二十四条の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条第一項第四号の改正規定、同法第四十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条を同法第四十七条の四とし、同法第五章中同条の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条の二十第二項の改正規定、同法第四十九条の二第二項の改正規定、同法第四十九条の十四第一項の改正規定、同法第五十一条第二項の改正規定、同条第四項の改正規定（「第三十九条」を「第二条の三及び第三十九条」に改める部分を除く。）、同法第五十五条の改正規定、同法第五十六条の改正規定、同法第五十七条第一項の改正規定、同法第五十八条の改正規定、同法第五十九条第一項の改正規定、同法第六十条の改正規定、同法第六十一条の改正規定、同法第六十二条の改正規定及び同法第六十三条の改正規定並びに附則第七十条第二項及び第三項、第八十六条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十一条まで、第九十三条、第九十四条並びに第九十七条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日から令和五年三月三十一日までの間における第十三条の規定による改正後の税理士法（以下この条において「新税理士法」という。）第二条の三の規定の適用については、同条中「いう。第四十九条の二第二項第八号において同じ」とあるのは、「いう」とする。\n新税理士法第四十七条の三及び第四十八条の規定は、令和五年四月一日以後の税理士法第四十五条又は第四十六条に規定する行為又は事実について適用する。\n新税理士法第四十八条の二十第二項において準用する新税理士法第四十七条の三の規定は、令和五年四月一日以後の新税理士法第四十八条の二十第一項に規定する行為又は事実について適用する。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和六年四月一日\n略\n第十一条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、独立行政法人農林水産消費安全技術センターの名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人農林水産消費安全技術センターとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）は、一般消費者の利益の保護に資するため、農林水産物、飲食料品及び油脂の品質及び表示に関する調査及び分析、農林物資等の検査等を行うことにより、これらの物資の品質及び表示の適正化を図るとともに、肥料、農薬、飼料及び飼料添加物並びに土壌改良資材の検査等を行うことにより、これらの資材の品質の適正化及び安全性の確保を図ることを目的とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "センターは、通則法第二条第四項に規定する行政執行法人とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "センターは、主たる事務所を埼玉県に置く。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "センターの資本金は、附則第五条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。\n政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、センターに追加して出資することができる。\nセンターは、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "センターに、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。\nセンターに、役員として、理事四人以内を置くことができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐してセンターの業務を掌理する。\n通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。\nただし、理事が置かれていないときは、監事とする。\n前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "通則法第二十一条の三第一項の個別法で定める期間は、四年とする。\n理事の任期は、二年とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "センターは、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。\n農林水産物、飲食料品（酒類を除く。以下同じ。）及び油脂の品質及び表示に関する調査及び分析並びにこれらに関する情報の提供を行うこと。\n前号に掲げるもののほか、農林水産物、飲食料品及び油脂の消費の改善に関する技術上の情報の収集、整理及び提供を行うこと。\n日本農林規格又は飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示の基準が定められた農林物資及び食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第四条第六項に規定する食品表示基準が定められた同法第二条第一項に規定する食品（酒類を除く。）の検査を行うこと。\n日本農林規格その他の農林水産分野における規格に関する認証又は試験等（日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第二条第二項第三号に規定する試験等をいう。）その他これらに類する事業を行う者の技術的能力その他のこれらの事業の適正な実施に必要な能力に関する評価及び指導を行うこと。\n第三号に規定する農林物資及び食品（次号において「農林物資等」という。）の品質管理及び表示に関する技術上の調査及び指導を行うこと。\n前二号に掲げるもののほか、農林物資等の検査技術に関する調査及び研究並びに講習を行うこと。\n肥料、農薬、飼料及び飼料添加物並びに土壌改良資材の検査を行うこと。\n飼料及び飼料添加物の検定及び表示に関する業務を行うこと。\n飼料及び飼料添加物について登録検定機関が行う検定に関する技術上の調査及び指導を行うこと。\n飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関する調査を行うこと。\n前各号の業務に附帯する業務を行うこと。\nセンターは、前項の業務のほか、次の業務を行う。\n日本農林規格等に関する法律第三十五条第二項第六号及び第五十五条第一項第五号の規定による検査及び質問並びに同法第六十六条第一項から第五項までの規定による立入検査及び質問\n食品表示法第九条第一項の規定による立入検査及び質問\n農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）第五十五条第一項の規定による立入検査及び質問\n肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第三十条の二第一項の規定による立入検査、質問及び収去並びに同法第三十三条の三第二項の規定による立入検査及び質問\n農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第三十条第一項の規定による集取及び立入検査並びに同法第三十五条第二項の規定による立入検査\n飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号）第五十七条第一項の規定による立入検査、質問及び収去\n愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号）第十三条第一項の規定による立入検査、質問及び集取\n地力増進法（昭和五十九年法律第三十四号）第十七条第一項の規定による立入検査\n遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）第三十二条第一項の規定による立入り、質問、検査及び収去\nセンターは、前二項の業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第五十一条の規定による協力を行うことができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "センターは、毎事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち農林水産大臣の承認を受けた金額を、翌事業年度に係る通則法第三十五条の十第一項の認可を受けた事業計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、翌事業年度における前条に規定する業務の財源に充てることができる。\n農林水産大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。\nセンターは、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。\n前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "農林水産大臣は、農林水産物、飲食料品又は油脂について、その品質又は表示が適正でないものが販売され、又は販売されるおそれがあり、これを放置しては一般消費者の利益を著しく害すると認められる場合において、一般消費者の利益を保護するため緊急の必要があるときは、センターに対し、第十条第一項第一号及び第三号に掲げる業務のうち必要な調査、分析又は検査を実施すべきことを命ずることができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "センターに係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ農林水産大臣及び農林水産省令とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、二十万円以下の過料に処する。\n第十条に規定する業務以外の業務を行ったとき。\n第十一条第一項の規定により農林水産大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。\n第十二条の規定による農林水産大臣の命令に違反したとき。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、第十条第二項及び附則第八条から第十一条までの規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "センターの成立の際現に農林水産省の部局又は機関で政令で定めるものの職員である者は、別に辞令を発せられない限り、センターの成立の日において、センターの相当の職員となるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "センターの成立の際現に前条に規定する政令で定める部局又は機関の職員である者のうち、センターの成立の日において引き続きセンターの職員となったもの（次条において「引継職員」という。）であって、センターの成立の日の前日において農林水産大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、センターの成立の日において児童手当又は同法附則第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、センターの成立の日において同法第七条第一項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。\nこの場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第八条第二項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、センターの成立の日の前日の属する月の翌月から始める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "センターの成立の際現に存する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二第一項に規定する職員団体であって、その構成員の過半数が引継職員であるものは、センターの成立の際国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）の適用を受ける労働組合となるものとする。\nこの場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。\n前項の規定により法人である労働組合となったものは、センターの成立の日から起算して六十日を経過する日までに、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二条及び第五条第二項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。\n第一項の規定により労働組合となったものについては、センターの成立の日から起算して六十日を経過する日までは、労働組合法第二条ただし書（第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "センターの成立の際、第十条に規定する業務に関し、現に国が有する権利及び義務のうち政令で定めるものは、センターの成立の時においてセンターが承継する。\n前項の規定によりセンターが国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る土地、建物その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府からセンターに対し出資されたものとする。\n前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、センターの成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。\n前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "国は、センターの成立の際現に附則第二条に規定する政令で定める部局又は機関に使用されている国有財産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条第一項に規定する国有財産をいう。）であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、センターの用に供するため、センターに無償で使用させることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "センターは、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第六十七号。以下「平成十七年改正法」という。）の施行の日から起算して三年を経過する日までの間、第十条に規定する業務のほか、平成十七年改正法附則第四条第一項の規定による日本農林規格による農林物資の格付（格付の表示を含む。）に関する業務及びこれに附帯する業務を行う。\nセンターは、第十条及び前項に規定する業務のほか、平成十七年改正法附則第六条第一項若しくは第二項、第七条第一項又は第八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成十七年改正法による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第二十条の二第一項の規定による立入検査を行う。\nセンターが前二項に規定する業務を行う場合における第十一条第一項及び第十四条第一号の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは「前条並びに附則第六条の二第一項及び第二項」と、同号中「第十条」とあるのは「第十条並びに附則第六条の二第一項及び第二項」とする。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "附則第二条から第六条までに定めるもののほか、センターの設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年三月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "附則第二条から第十六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、附則第四条第二項及び第三項、第五条、第七条第二項並びに第二十二条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に独立行政法人肥飼料検査所（以下「肥飼料検査所」という。）及び独立行政法人農薬検査所（以下「農薬検査所」という。）の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「農林水産消費安全技術センター」という。）の相当の職員となるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "肥飼料検査所及び農薬検査所（以下「肥飼料検査所等」という。）は、この法律の施行の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において農林水産消費安全技術センターが承継する。\nこの法律の施行の際現に肥飼料検査所等が有する権利のうち、農林水産消費安全技術センターがその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、この法律の施行の時において国が承継する。\n前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。\n肥飼料検査所等の平成十九年三月三十一日に終わる事業年度における業務の実績についての独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第三十二条第一項の規定による評価は、農林水産消費安全技術センターが受けるものとする。\nこの場合において、同条第三項の規定による通知及び勧告は、農林水産消費安全技術センターに対してなされるものとする。\n農林水産消費安全技術センターの施行日を含む中期目標の期間（通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間をいう。以下同じ。）に係る通則法第三十三条の規定による事業報告書の提出及び公表は、肥飼料検査所等の施行日の前日を含む中期目標の期間に係る同条の事業報告書に記載すべき事項を含めて行うものとする。\n農林水産消費安全技術センターの施行日を含む中期目標の期間における業務の実績についての通則法第三十四条第一項の規定による評価は、肥飼料検査所等の施行日の前日を含む中期目標の期間における業務の実績を考慮して行うものとする。\n肥飼料検査所等の平成十九年三月三十一日に終わる事業年度に係る通則法第三十八条及び第三十九条の規定により財務諸表等に関し独立行政法人が行わなければならないとされる行為は、農林水産消費安全技術センターが行うものとする。\n肥飼料検査所等の平成十九年三月三十一日に終わる事業年度における通則法第四十四条第一項及び第二項の規定による利益及び損失の処理に係る業務は、農林水産消費安全技術センターが行うものとする。\n前項の規定による処理において、通則法第四十四条第一項及び第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、当該積立金の処分は、施行日の前日において肥飼料検査所等の中期目標の期間が終了したものとして、農林水産消費安全技術センターが行うものとする。\nこの場合において、附則第九条の規定による廃止前の独立行政法人肥飼料検査所法（平成十一年法律第百八十六号。以下この項及び次条第一項において「旧肥飼料検査所法」という。）第十一条及び附則第九条の規定による廃止前の独立行政法人農薬検査所法（平成十一年法律第百八十七号。以下この項及び次条第一項において「旧農薬検査所法」という。）第十一条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、なおその効力を有するものとし、旧肥飼料検査所法第十一条第一項及び旧農薬検査所法第十一条第一項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「独立行政法人農林水産消費安全技術センターの独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八号）の施行の日を含む」と、「次の中期目標の期間における前条」とあるのは「中期目標の期間における独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成十一年法律第百八十三号）第十条並びに附則第六条の二第一項及び第二項」とする。\n第一項の規定により肥飼料検査所等が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により農林水産消費安全技術センターが肥飼料検査所等の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、農林水産消費安全技術センターが承継する資産の価額（同条第九項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧肥飼料検査所法第十一条第一項又は旧農薬検査所法第十一条第一項の規定による承認を受けた金額があるときは、当該金額に相当する金額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から農林水産消費安全技術センターに対し出資されたものとする。\nこの場合において、農林水産消費安全技術センターは、その額により資本金を増加するものとする。\n前項に規定する資産の価額は、施行日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。\n前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国は、この法律の施行の際現に肥飼料検査所に使用されている国有財産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条第一項に規定する国有財産をいう。）であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、農林水産消費安全技術センターの用に供するため、農林水産消費安全技術センターに無償で使用させることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "次に掲げる法律は、廃止する。\n独立行政法人肥飼料検査所法\n独立行政法人農薬検査所法\n独立行政法人林木育種センター法", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及び附則第十条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次条及び附則第十八条の規定については、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次条及び附則第八条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日が農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）の施行の日前である場合には、前条第四号中「第十条第二項第四号」とあるのは、「第十条第二項第三号」とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次条及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、新幹線鉄道の建設に関しその効率的かつ円滑な実施の体制を整備するため、旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業について日本鉄道建設公団が引継ぎを行い得るようにするための措置を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "日本鉄道建設公団（以下「公団」という。）は、この法律の施行の際現に旅客鉄道株式会社（日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第六条第二項の旅客鉄道株式会社をいう。以下同じ。）が全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号。以下「整備法」という。）の規定により建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業を、当該旅客鉄道株式会社の同意を得て引き継ぐものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条の規定により新幹線鉄道の建設に関する事業を公団が引き継ぐ場合には、当該新幹線鉄道の路線について日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号。以下「施行法」という。）附則第三十二条第五項の規定により前条の旅客鉄道株式会社に対し行われたものとみなされた整備法第六条第一項の規定による建設主体の指名及び整備法第八条の規定による建設の指示は、公団に対し行われたものとみなす。\n前項に規定する場合には、当該新幹線鉄道の路線について施行法附則第三十二条第七項の規定により前条の旅客鉄道株式会社が行つたものとみなされた整備法第九条第一項の規定による工事実施計画の認可の申請は、公団が行つたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条第一項に規定する場合には、第二条の旅客鉄道株式会社は、遅滞なく、同条の事業に関する事務を公団に引き継ぐものとする。\n前条第一項に規定する場合には、第二条の事業に関し同条の旅客鉄道株式会社が有する権利及び義務は、公団が承継するものとする。\n前項の規定により公団が承継する旅客鉄道株式会社の権利及び義務の細目並びに当該承継の実施については、公団及び当該旅客鉄道株式会社が協議して定めるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次条、附則第四条、第五条及び第七条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第四項第二号の政令で定める事業は、次のとおりとする。\n沿海旅客海運業\n内陸水運業\n結婚式場業\n旅館業", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二条第五項第一号の政令で定める製品は、次のとおりとする。\nきのこ類の栽培のために使用される固形状の培地\n炭化の過程を経て製造される燃料及び還元剤\n油脂及び油脂製品\nエタノール\nメタン", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第三条第一項の基本方針は、おおむね五年ごとに、主務大臣が定める目標年度までの期間につき定めるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第九条第一項の政令で定める要件は、当該年度の前年度において生じた食品廃棄物等の発生量が百トン以上であることとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第十九条第一項の事業協同組合その他の政令で定める法人は、次のとおりとする。\n事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会\n協業組合、商工組合及び商工組合連合会\n商工会議所及び日本商工会議所\n商工会及び商工会連合会\n商店街振興組合及び商店街振興組合連合会\n生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会\n消費生活協同組合連合会\n農業協同組合連合会\n漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会\n森林組合連合会\n一般社団法人", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第十九条第一項の農業協同組合その他の政令で定める法人は、次のとおりとする。\n農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人\n地区たばこ耕作組合、たばこ耕作組合連合会及びたばこ耕作組合中央会\n漁業協同組合及び漁業協同組合連合会\n森林組合及び森林組合連合会\n消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会\n事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会\n協業組合、商工組合及び商工組合連合会\n一般社団法人", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる農林水産大臣の権限は、当該各号に定める地方農政局長又は北海道農政事務所長に委任するものとする。\nただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。\n法第九条第一項の規定による権限\n食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長又は北海道農政事務所長\n法第十一条第一項、第二項（法第十二条第二項において準用する場合を含む。次項第二号及び第五項第二号において同じ。）、第五項（法第十二条第二項において準用する場合を含む。次項第二号及び第五項第二号において同じ。）及び第六項（法第十二条第二項及び第十七条第二項において準用する場合を含む。次項第二号及び第五項第二号において同じ。）、第十五条第一項及び第二項並びに第十七条第一項の規定による権限\n再生利用事業を行う事業場の所在地を管轄する地方農政局長又は北海道農政事務所長\n法第二十四条第一項から第三項までの規定による権限\n食品関連事業者、登録再生利用事業者又は認定事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方農政局長又は北海道農政事務所長\n次の各号に掲げる環境大臣の権限は、当該各号に定める地方環境事務所長に委任するものとする。\nただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。\n法第九条第一項の規定による権限\n食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方環境事務所長\n法第十一条第一項、第二項、第五項及び第六項、第十五条第一項及び第二項並びに第十七条第一項の規定による権限\n再生利用事業を行う事業場の所在地を管轄する地方環境事務所長\n法第二十四条第一項から第三項までの規定による権限\n食品関連事業者、登録再生利用事業者又は認定事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方環境事務所長\n次の各号に掲げる財務大臣の権限のうち、国税庁の所掌に係るものについては、当該各号に定める国税局長（沖縄国税事務所長を含む。以下この項において同じ。）又は税務署長に委任するものとする。\nただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。\n法第九条第一項の規定による権限\n食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長\n法第二十四条第一項及び第三項の規定による権限\n食品関連事業者又は認定事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する国税局長又は税務署長\n次の各号に掲げる厚生労働大臣の権限は、当該各号に定める地方厚生局長（四国厚生支局の管轄する区域にあっては、四国厚生支局長。以下この項において同じ。）に委任するものとする。\nただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。\n法第九条第一項の規定による権限\n食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長\n法第二十四条第一項及び第三項の規定による権限\n食品関連事業者又は認定事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方厚生局長\n次の各号に掲げる経済産業大臣の権限は、当該各号に定める経済産業局長に委任するものとする。\nただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。\n法第九条第一項の規定による権限\n食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長\n法第十一条第一項、第二項、第五項及び第六項、第十五条第一項及び第二項並びに第十七条第一項の規定による権限\n再生利用事業を行う事業場の所在地を管轄する経済産業局長\n法第二十四条第一項から第三項までの規定による権限\n食品関連事業者、登録再生利用事業者又は認定事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長\n次の各号に掲げる国土交通大臣の権限は、当該各号に定める地方運輸局長（国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第一項第十五号、第十八号、第八十六号、第八十七号、第九十二号、第九十三号及び第百二十八号に掲げる事務並びに同項第八十六号に掲げる事務に係る同項第十九号及び第二十二号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。以下この項において同じ。）に委任するものとする。\nただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。\n法第九条第一項の規定による権限\n食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長\n法第二十四条第一項及び第三項の規定による権限\n食品関連事業者又は認定事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方運輸局長", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十三年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前に環境大臣が法律の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。）は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。）は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。\nこの政令の施行前に法律の規定により環境大臣に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この政令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法律の規定により地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法律の規定を適用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前に農林水産大臣が法律の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「処分等」という。）は、北海道農政事務所長がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により農林水産大臣に対してした申請その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「申請等」という。）は、北海道農政事務所長に対してした申請等とみなす。\nこの政令の施行前に法律の規定により農林水産大臣に対し報告その他の手続をしなければならない事項（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この政令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法律の規定により北海道農政事務所長に対して報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法律の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「法」という。）第二条第一項第四号に規定する南満洲鉄道株式会社の職員に準ずる者は、次の各号に掲げる者とする。\nもとの陸軍又は海軍の指揮監督のもとに法第二条第一項第一号から第三号までに掲げる者の業務と同様の業務にもつぱら従事中の次に掲げる法人の職員\n華北交通株式会社\n華中鉄道株式会社\n満洲航空株式会社\n中華航空株式会社\n満洲海運株式会社\n満洲電信電話株式会社\n華北電信電話株式会社\n華中電気通信株式会社\n蒙彊電気通信設備株式会社\n昭和十八年六月二十六日以後北方緊急軍土建事業に従事中の勤労\nもとの海軍の指揮監督のもとに防空、洋上監視等の軍事任務に従事中の漁船の船員\n前三号に掲げる者と同視すべき者として厚生労働大臣が指定する者", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二条第三項第六号に規定する事変地又は戦地に準ずる地域の区域及びその区域が事変地又は戦地に準ずる地域であつた期間は、次の表のとおりとする。\n事変地又は戦地に準ずる地域の区域\n期間\n一　千島列島\n昭和十二年七月七日から昭和十八年五月十二日まで\n二　小笠原諸島及び硫黄列島\n昭和十二年七月七日から昭和十九年一月三十一日まで\n三　南西諸島\n四　台湾\n昭和十二年七月七日から昭和十九年十月九日まで\n五　伊豆七島を含む南方諸島（小笠原諸島、硫黄列島及び南鳥島を除く。）\n昭和十二年七月七日から昭和二十年三月三十一日まで\n六　樺太\n七　北緯三十八度以北の朝鮮\n昭和十二年七月七日から昭和二十年八月八日まで\n八　北緯三十八度以南の朝鮮\n昭和十二年七月七日から昭和二十年九月一日まで\n九　本邦（第二号、第三号及び第五号に掲げる島しよを除く。）\n昭和十二年七月七日から昭和二十年十一月三十日まで", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "法第二条第三項第六号に規定する政令で定める勤務は、もとの陸軍又は海軍部内の官", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "法第三条第一項第二号及び第四号に規定する事変地の区域及びその区域が事変地であつた期間は、次の表のとおりとする。\n事変地の区域\n期間\n一　中国（満洲を含み、台湾並びに英国租借地である九龍半島及び香港を除く。）及びその沿海\n昭和十二年七月七日から昭和十六年十二月七日まで\n二　雄基洞、灰岩洞及び新阿山洞を連ねる線以東の朝鮮\n昭和十三年七月十二日から昭和十三年八月十四日まで\n三　もとの仏領印度支那及びその沿海\n昭和十五年九月二十三日から昭和十六年十二月七日まで\n法第三条第一項第二号から第四号までに規定する戦地の区域及びその区域が戦地であつた期間は、左の表の通りとする。\n戦地の区域\n期間\n一　南鳥島、もとの日本の委任統治領であつた南洋諸島及び新南群島\n二　中国（英国租借地である九龍半島及び香港並びに満洲を含み、台湾を除く。）\n三　もとの仏領印度支那\n四　ビルマ\n五　タイ\n六　英領マレイ半島\n七　もとの蘭領東印度諸島\n八　英領ボルネオ\n九　ニユーギニア島\n十　ビスマルク諸島\n十一　オーストラリア\n十二　フイリピン諸島\n十三　ハワイ諸島\n十四　太平洋上及び印度洋上の島\n十五　太平洋\n十六　印度洋\n昭和十六年十二月八日から昭和二十年九月一日まで\n十七　千島列島\n昭和十八年五月十三日から昭和二十年九月一日まで\n十八　小笠原諸島及び硫黄列島\n昭和十九年二月一日から昭和二十年九月一日まで\n十九　印度\n昭和十九年三月二十日から昭和二十年九月一日まで\n二十　南西諸島\n二十一　台湾\n昭和十九年十月十日から昭和二十年九月一日まで\n二十二　伊豆七島を含む南方諸島（小笠原諸島、硫黄列島及び南鳥島を除く。）\n昭和二十年四月一日から昭和二十年九月一日まで\n二十三　樺太\n二十四　北緯三十八度以北の朝鮮\n昭和二十年八月九日から昭和二十年九月一日まで", "article_number": "1_4", "article_title": "第一条の四" }, { "article_content": "法第四条第一項の審議会等で政令で定めるものは、援護審査会とする。", "article_number": "1_5", "article_title": "第一条の五" }, { "article_content": "法第四条第二項に規定する事変地の区域及びその区域が事変地であつた期間は、次の表のとおりとする。\n事変地の区域\n期間\n一　中国（満洲、台湾並びに英国租借地である九龍半島及び香港を除く。）及びその沿海\n昭和十二年七月七日から昭和十六年十二月七日まで\n二　雄基洞、灰岩洞、新阿山洞及び上角山を連ねる線以東の朝鮮及び満洲\n昭和十三年七月十二日から昭和十三年八月十四日まで\n三　満洲の青龍、承徳、〔らん〕平、豊寧及び興隆の各県\n昭和十三年六月八日から昭和十三年八月三十一日まで\n四　満洲の新巴爾虎右翼旗及び新巴爾虎左翼旗のうち克魯倫河、達頼湖北端及びシリンブルデ湖を連ねる線以南の地域並びに海拉爾\n昭和十四年五月十三日から昭和十四年八月三十一日まで\n五　満洲の陳巴爾虎旗、索倫旗及び新巴爾虎左翼旗のうち海拉爾河以南の地域、新巴爾虎右翼旗並びに喜扎嗄爾旗\n昭和十四年九月一日から昭和十四年九月十六日まで\n六　もとの仏領印度支那及びその沿海\n昭和十五年九月二十三日から昭和十六年十二月七日まで\n法第四条第二項に規定する戦地の区域及びその区域が戦地であつた期間は、次の表のとおりとする。\n戦地の区域\n期間\n一　南鳥島、もとの日本の委任統治領であつた南洋諸島及び新南群島\n二　中国（英国租借地である九龍半島及び香港を含み、満洲及び台湾を除く。）\n三　もとの仏領印度支那\n四　ビルマ\n五　タイ\n六　英領マレー半島\n七　もとの蘭領東印度諸島\n八　英領ボルネオ\n九　ニユーギニア島\n十　ビスマルク諸島\n十一　オーストラリア\n十二　フイリピン諸島\n十三　ハワイ諸島\n十四　太平洋上及び印度洋上の島しよ（第十九号、第二十一号及び第二十二号に掲げる島しよを除く。）\n十五　太平洋\n十六　印度洋\n十七　大西洋\n昭和十六年十二月八日から昭和二十年九月一日まで\n十八　千島列島\n昭和十八年五月十三日から昭和二十年九月一日まで\n十九　小笠原諸島及び硫黄列島\n昭和十九年二月一日から昭和二十年九月一日まで\n二十　印度\n昭和十九年三月二十日から昭和二十年九月一日まで\n二十一　南西諸島\n昭和十九年十月十日から昭和二十年九月一日まで\n二十二　伊豆七島を含む南方諸島（小笠原諸島、硫黄列島及び南鳥島を除く。）\n昭和二十年四月一日から昭和二十年九月一日まで\n二十三　樺太、北緯三十八度以北の朝鮮及び満洲\n昭和二十年八月九日から昭和二十年九月一日まで", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第七条第三項及び第六項に規定する政令で定める地域は、次の各号に掲げる地域とする。\n本邦\n樺太\n千島列島\n朝鮮\n満洲\n台湾", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "法第七条第三項及び第六項第一号に規定する政令で定める勤務は、元の陸軍又は海軍部内の官", "article_number": "2_3", "article_title": "第二条の三" }, { "article_content": "法第七条第十項に規定する政令で定める勤務は、法第二条第三項第一号に掲げる者の非現業の官公署における勤務及び同項第四号に掲げる者の昭和二十年八月九日前における軍事に関する業務以外の業務に関する勤務とする。", "article_number": "2_4", "article_title": "第二条の四" }, { "article_content": "恩給法（大正十二年法律第四十八号）若しくは旧恩給法の特例に関する件（昭和二十一年勅令第六十八号）又は旧未復員者給与法（昭和二十二年法律第百八十二号）、法若しくは未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）の規定により傷病賜金又は障害一時金を受けた者が、同一の事由によつて障害年金の支給を受ける場合においては、当該傷病賜金又は障害一時金の額の七十二分の一に相当する額に、四十八月から、傷病賜金又は障害一時金を受けた月から起算して障害年金を受ける権利を有するに至つた月までの月数を控除した残月数を乗じて得た額に達するまで、障害年金の支給額の五分の一に相当する額を障害年金の額から控除するものとする。\n旧未復員者給与法又は未帰還者留守家族等援護法の規定により障害一時金を受けた者が、同一の事由によつて法の規定による障害一時金の支給を受ける場合においては、支給を受けた障害一時金の額の十八分の一に相当する額に、十二箇月から障害一時金を受けた月から起算して法の規定による障害一時金を受ける権利を有するに至つた月までの月数を控除した残月数を乗じて得た額を、法の規定による障害一時金の額から控除するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第三十七条第二項の規定により発行する国債について譲渡又は担保権の設定をすることができるのは、左の各号の一に該当する場合に限る。\n国に譲渡する場合\n地方公共団体に対し担保権を設定する場合\n財務省令で定める者に対し担保権を設定する場合", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "6:9", "article_title": "第六条から第九条まで" }, { "article_content": "法第四十三条第一項に規定する政令で定める期月は、毎年一月、四月、七月及び十月とする。\n法第四十三条第二項に規定する政令で定める期月は、一月とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金又は弔慰金に関する請求（法第十六条第一項（法第三十三条において準用する場合を含む。）の規定に基づくものを除く。）、法第二十六条第四項及び法第三十六条第二項の規定に基づく申請並びに法第三十二条の四第二項（法第三十八条の二において準用する場合を含む。）及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第五十一号）附則第八条第二項の規定に基づく届出は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長（特別区の区長を含む。）又は都道府県知事を経由して行わなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法に定める厚生労働大臣の権限に属する事務のうち、次に掲げるものは、都道府県知事が行うこととする。\n障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金及び弔慰金に関する請求書等（法第十六条第一項（法第三十三条において準用する場合を含む。）の規定に基づく請求に係る請求書を除く。）の受理に関する事務\n障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金及び弔慰金を受ける権利の裁定に必要な調査に関する事務", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "前二条の規定により都道府県が処理することとされている事務及び第十一条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この政令は、昭和三十八年十一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法附則第二十一項の規定によりなお効力を有する法による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第十九条及び第二十条に規定する厚生大臣の権限の委任に関しては、この政令による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令第十一条の規定は、なお、その効力を有する。\n法の施行前に法による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づいて市町村長又は市町村長の管理に属する行政庁である身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）に規定する援護の実施機関がした処分に係る不服申立てについては、この政令による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令第十一条第四項又は第五項の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護するため、急傾斜地の崩壊を防止するために必要な措置を講じ、もつて民生の安定と国土の保全とに資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「急傾斜地」とは、傾斜度が三十度以上である土地をいう。\nこの法律において「急傾斜地崩壊防止施設」とは、次条第一項の規定により指定される急傾斜地崩壊危険区域内にある擁壁、排水施設その他の急傾斜地の崩壊を防止するための施設をいう。\nこの法律において「急傾斜地崩壊防止工事」とは、急傾斜地崩壊防止施設の設置又は改造その他次条第一項の規定により指定される急傾斜地崩壊危険区域内における急傾斜地の崩壊を防止するための工事をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "都道府県知事は、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは、関係市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）の意見をきいて、崩壊するおそれのある急傾斜地で、その崩壊により相当数の居住者その他の者に危害が生ずるおそれのあるもの及びこれに隣接する土地のうち、当該急傾斜地の崩壊が助長され、又は誘発されるおそれがないようにするため、第七条第一項各号に掲げる行為が行なわれることを制限する必要がある土地の区域を急傾斜地崩壊危険区域として指定することができる。\n前項の指定は、この法律の目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならない。\n都道府県知事は、第一項の指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、当該急傾斜地崩壊危険区域を公示するとともに、その旨を関係市町村長に通知しなければならない。\nこれを廃止するときも、同様とする。\n急傾斜地崩壊危険区域の指定又は廃止は、前項の公示によつてその効力を生ずる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条第一項の指定は、必要に応じ、当該指定に係る土地に関し、地形、地質、降水等の状況に関する現地調査をして行なうものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、前条の調査のためにやむを得ない必要があるときは、他人の占有する土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を材料置場若しくは作業場として一時使用することができる。\n前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に通知しなければならない。\nただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。\n第一項の規定により宅地又はかき、さく等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合においては、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。\n日出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があつた場合を除き、前項に規定する土地に立ち入つてはならない。\n第一項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定により特別の用途のない他人の土地を材料置場又は作業場として一時使用しようとする者は、あらかじめ、当該土地の占有者及び所有者に通知して、その意見をきかなければならない。\n土地の占有者又は所有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入り又は一時使用を拒み、又は妨げてはならない。\n都道府県は、第一項の規定による立入り又は一時使用により損失を受けた者がある場合においては、その者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。\n前項の規定による損失の補償については、都道府県と損失を受けた者とが協議しなければならない。\n前項の規定による協議が成立しない場合においては、都道府県は、自己の見積つた金額を損失を受けた者に支払わなければならない。\nこの場合において、当該金額について不服のある者は、政令で定めるところにより、補償金の支払を受けた日から三十日以内に、収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条の規定による裁決を申請することができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "都道府県は、急傾斜地崩壊危険区域の指定があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該急傾斜地崩壊危険区域内にこれを表示する標識を設置しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "急傾斜地崩壊危険区域内においては、次の各号に掲げる行為は、都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。\nただし、非常災害のために必要な応急措置として行なう行為、当該急傾斜地崩壊危険区域の指定の際すでに着手している行為及び政令で定めるその他の行為については、この限りでない。\n水を放流し、又は停滞させる行為その他水のしん透を助長する行為\nため池、用水路その他の急傾斜地崩壊防止施設以外の施設又は工作物の設置又は改造\nのり切、切土、掘さく又は盛土\n立木竹の伐採\n木竹の滑下又は地引による搬出\n土石の採取又は集積\n前各号に掲げるもののほか、急傾斜地の崩壊を助長し、又は誘発するおそれのある行為で政令で定めるもの\n都道府県知事は、前項の許可に、急傾斜地の崩壊を防止するために必要な条件を附することができる。\n急傾斜地崩壊危険区域の指定の際当該急傾斜地崩壊危険区域内においてすでに第一項各号に掲げる行為（非常災害のために必要な応急措置として行なう行為及び同項ただし書に規定する政令で定めるその他の行為を除く。）に着手している者は、その指定の日から起算して十四日以内に、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n国又は地方公共団体が第一項の許可を受けなければならない行為（以下「制限行為」という。）をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議することをもつて足りる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "都道府県知事は、次の各号の一に該当する者に対して、前条第一項の許可を取り消し、若しくは同項の許可に附した条件を変更し、又は制限行為の中止その他制限行為に伴う急傾斜地の崩壊を防止するために必要な措置をとることを命ずることができる。\n前条第一項の規定に違反した者\n前条第一項の許可に附した条件に違反した者\n偽りその他不正な手段により前条第一項の許可を受けた者\n都道府県知事は、前項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくてその措置をとることを命ずべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、その措置をみずから行ない、又はその命じた者若しくは委任した者に行なわせることができる。\nこの場合においては、相当の期限を定めて、その措置をとるべき旨及びその期限までにその措置をとらないときは、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行なうべき旨を、あらかじめ、公告しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "急傾斜地崩壊危険区域内の土地の所有者、管理者又は占有者は、その土地の維持管理については、当該急傾斜地崩壊危険区域内における急傾斜地の崩壊が生じないように努めなければならない。\n急傾斜地崩壊危険区域内における急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある者は、当該急傾斜地の崩壊による被害を除却し、又は軽減するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。\n都道府県知事は、急傾斜地崩壊危険区域内における急傾斜地の崩壊による災害を防止するために必要があると認める場合においては、当該急傾斜地崩壊危険区域内の土地の所有者、管理者又は占有者、その土地内において制限行為を行つた者、当該急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある者等に対し、急傾斜地崩壊防止工事の施行その他の必要な措置をとることを勧告することができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "都道府県知事は、急傾斜地崩壊危険区域内の土地において制限行為（当該急傾斜地崩壊危険区域の指定前に行なわれた行為又はその指定の際すでに着手している行為であつて、その行為が当該指定後に行なわれたとしたならば制限行為に該当する行為となるべきものを含む。以下同じ。）が行なわれ、かつ、当該制限行為に伴う急傾斜地の崩壊を防止するために必要な急傾斜地崩壊防止工事がなされていないか又はきわめて不完全であることのために、これを放置するときは、当該制限行為に伴う急傾斜地の崩壊のおそれが著しいと認められる場合においては、その著しいおそれを除去するために必要であり、かつ、土地の利用状況、当該制限行為が行なわれるに至つた事情等からみて相当であると認められる限度において、当該制限行為の行なわれた土地の所有者、管理者又は占有者に対し、相当の猶予期限をつけて、急傾斜地崩壊防止工事の施行を命ずることができる。\n前項に規定する場合において、制限行為の行なわれた土地の所有者、管理者又は占有者以外の者の行為によつて同項に規定する急傾斜地の崩壊の著しいおそれが生じたことが明らかであり、その行為をした者に同項の工事の全部又は一部を行なわせることが相当であると認められ、かつ、これを行なわせることについて当該制限行為が行なわれた土地の所有者、管理者又は占有者に異議がないときは、都道府県知事は、その行為をした者に対して、同項の工事の全部又は一部の施行を命ずることができる。\n前二項の規定は、第八条第一項各号に掲げる者に対しては、適用しない。\n第八条第二項の規定は、第一項又は第二項の場合について準用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、第七条第一項、第八条第一項又は前条第一項若しくは第二項の規定による権限を行なうために必要がある場合においては、当該土地に立ち入り、当該土地又は当該土地における急傾斜地崩壊防止工事若しくは制限行為の状況を検査することができる。\n第五条第五項の規定は、前項の場合について準用する。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "都道府県は、急傾斜地崩壊防止工事のうち、制限行為に伴う急傾斜地の崩壊を防止するために必要な工事以外の工事で、当該急傾斜地の所有者、管理者若しくは占有者又は当該急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある者が施行することが困難又は不適当と認められるものを施行するものとする。\n前項の規定は、砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定により指定された土地、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項若しくは第二十五条の二第一項若しくは第二項の規定により指定された保安林（同法第二十五条の二第一項後段又は第二項後段において準用する同法第二十五条第二項の規定により指定された保安林を除く。）若しくは同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区又は地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第三条第一項の規定により指定された地すべり防止区域若しくは同法第四条第一項の規定により指定されたぼた山崩壊防止区域については、適用しない。\n都道府県は、漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第二条に規定する漁港の区域（水域を除く。）内、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第一項に規定する港湾隣接地域内又は海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三条第一項に規定する海岸保全区域内において第一項の規定による急傾斜地崩壊防止工事（以下「都道府県営工事」という。）を施行しようとするときは、あらかじめ、漁港管理者、港湾管理者又は海岸管理者に協議しなければならない。\nただし、港湾法第三十七条第一項及び第三項又は海岸法第十条第二項の規定により港湾管理者又は海岸管理者に協議しなければならない場合においては、この限りでない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "国又は地方公共団体以外の者が急傾斜地崩壊防止工事を施行しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n国又は地方公共団体は、急傾斜地崩壊防止工事を施行しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "急傾斜地崩壊防止工事は、急傾斜地崩壊危険区域内における急傾斜地の崩壊の原因、機構及び規模に応じて、有効かつ適切なものとしなければならない。\n急傾斜地崩壊防止工事は、政令で定める技術的基準に従い、施行しなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "前二条の規定は、急傾斜地崩壊防止工事が砂防法による砂防工事、森林法による保安施設事業に係る工事又は地すべり等防止法による地すべり防止工事若しくはぼた山崩壊防止工事である場合における当該急傾斜地崩壊防止工事については、適用しない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "都道府県は、都道府県営工事により必要を生じた急傾斜地崩壊防止工事以外の工事（以下「他の工事」という。）又は都道府県営工事を施行するために必要を生じた他の工事を当該都道府県営工事とあわせて施行することができる。\n前項の場合において、他の工事が河川工事（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）が適用され、又は準用される河川の河川工事をいう。以下同じ。）又は道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路をいう。以下同じ。）に関する工事であるときは、当該他の工事の施行については、同項の規定は、適用しない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、都道府県営工事のためにやむを得ない必要があるときは、他人の占有する土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を材料置場若しくは作業場として一時使用することができる。\n第五条第二項から第十項までの規定は、前項の場合について準用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "土地収用法第九十三条第一項の規定による場合を除き、都道府県営工事を施行したことにより、当該都道府県営工事を施行した土地に面する土地について、通路、みぞ、かき、さくその他の施設若しくは工作物を新築し、増築し、修繕し、若しくは移転し、又は盛土若しくは切土をするやむを得ない必要があると認められる場合においては、都道府県は、これらの工事をすることを必要とする者（以下この条において「損失を受けた者」という。）の請求により、これに要する費用の全部又は一部を補償しなければならない。\nこの場合において、都道府県又は損失を受けた者は、補償金の全部又は一部に代えて、都道府県が当該工事を施行することを要求することができる。\n前項の規定による損失の補償は、都道府県営工事の完了の日から一年を経過した後においては、請求することができない。\n第一項の規定による損失の補償については、都道府県と損失を受けた者とが協議しなければならない。\n前項の規定による協議が成立しない場合においては、都道府県又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法第九十四条の規定による裁決を申請することができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、急傾斜地の崩壊による災害が発生し、又は発生するおそれがあると認められる場合において、災害の発生を防止し、又は災害を軽減するため緊急の必要があると認められるときは、都道府県に対し、第三条第一項及び第三項、第七条第一項、第二項及び第四項、第八条第一項、同条第二項（第十条第四項において準用する場合を含む。）、第九条第三項、第十条第一項及び第二項、第十一条第一項並びに第十二条第一項に規定する事務に関し、必要な指示をすることができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "国は、都道府県に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、都道府県営工事に要する費用の二分の一以内を補助することができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "都道府県営工事により必要を生じた他の工事又は都道府県営工事を施行するために必要を生じた他の工事に要する費用は、第七条第一項の許可に附した条件に特別の定めがある場合及び同条第四項の協議による場合を除き、その必要を生じた限度において、都道府県がその全部又は一部を負担するものとする。\n前項の場合において、他の工事が河川工事又は道路に関する工事であるときは、当該他の工事に要する費用については、同項の規定は、適用しない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "都道府県は、都道府県営工事により著しく利益を受ける者がある場合においては、その利益を受ける限度において、その者に、当該都道府県営工事に要する費用の一部を負担させることができる。\n前項の場合において、負担金の徴収を受ける者の範囲及びその徴収方法については、都道府県の条例で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "独立行政法人住宅金融支援機構及び沖縄振興開発金融公庫は、法令及びその事業計画の範囲内において、第九条第三項又は第十条第一項若しくは第二項の規定による勧告又は命令に基づく急傾斜地崩壊防止工事の施行が円滑に行われるよう、必要な資金の貸付けについて配慮するものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "普通財産である国有地は、都道府県営工事により設置する急傾斜地崩壊防止施設の用に供する場合においては、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十二条又は第二十八条の規定にかかわらず、当該都道府県に無償で貸し付け、又は譲与することができる。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "都道府県知事は、急傾斜地崩壊危険区域内の土地の所有者、管理者若しくは占有者又は当該土地において急傾斜地崩壊防止工事若しくは制限行為を行ない、若しくは行なつた者に対し、この法律の施行に関して必要な報告を求めることができる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。", "article_number": "26_2", "article_title": "第二十六条の二" }, { "article_content": "第八条第一項の規定による都道府県知事の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。\n第五条第七項（第十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第七条第一項の規定に違反した者\n第十条第一項又は第二項の規定による都道府県知事の命令に違反した者\n第十一条第一項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する者は、一万円以下の罰金に処する。\n第六条の規定により設置した標識を移動し、汚損し、又は破損した者\n第七条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第二十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項の規定を適用する場合における国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の規定の適用については、同令第十二条第一項中「納付に要する費用」とあるのは「納付に要する費用並びに長期給付（基礎年金拠出金を含む。）及び福祉事業に係る事務以外の事務に要する費用（平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十七年法律第十九号）第五条第一項の規定による国の負担に係るもの、法第九十九条第二項第五号の規定による公社の負担に係るもの、同条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに法第百二十四条の三の規定により読み替えられた法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人のうち法別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るものを除く。以下この項において「短期給付事務に要する費用」という。）」と、「法第九十九条第三項」とあるのは「同条第三項」と、「納付額」とあるのは「納付額、短期給付事務に要する費用の額」と、同条第二項中「を含み」とあるのは「及び平成十七年度における長期給付（基礎年金拠出金を含む。）に係る事務に要する費用（平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項の規定による国の負担に係るもの、法第九十九条第二項第五号の規定による公社の負担に係るもの、同条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに法第百二十四条の三の規定により読み替えられた法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人のうち法別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るものを除く。以下この項において「平成十七年度における長期給付事務に要する費用」という。）を含み」と、「及び当該基礎年金拠出金」とあるのは「、当該基礎年金拠出金」と、「予想額」とあるのは「予想額及び平成十七年度における長期給付事務に要する費用の額」と、同令附則第三十四条第二項中「第十二条第二項中「を含み」とあるのは「及び年金保険者拠出金の納付に要する費用を含み」と、「及び当該基礎年金拠出金」とあるのは「並びに当該基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」」とあるのは「第十二条第一項中「基礎年金拠出金」とあるのは「基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、同条第二項中「平成十七年度における長期給付（基礎年金拠出金」とあるのは「年金保険者拠出金の納付に要する費用並びに平成十七年度における長期給付（基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、「当該基礎年金拠出金の納付に要する費用の予想額及び」とあるのは「当該基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金の納付に要する費用の予想額並びに」」とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律附則第二項において読み替えて準用する同法第五条第一項に規定する政令で定める額は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十九条第二項第五号（同条第六項及び第七項において読み替えて適用する場合並びに同法第百二十四条の三の規定により読み替えられた同法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる費用について、同号に規定する公社、特定独立行政法人、独立行政法人のうち同法別表第三に掲げるもの又は国立大学法人等の職員（同法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。）である組合員が属する国家公務員共済組合（同法第三条第一項に規定する国家公務員共済組合をいう。）が、平成十七年度において負担すべき額としてそれぞれの予算に計上した額とする。\n平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律附則第二項において読み替えて準用する同法第五条第一項の規定を適用する場合における国家公務員共済組合法施行令の規定の適用については、前条の規定を準用する。\nこの場合において、同条中「、法第九十九条第二項第五号の規定による公社の負担に係るもの、同条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに法第百二十四条の三の規定により読み替えられた法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による」とあるのは、「並びに同法附則第二項の規定による公社、特定独立行政法人、」と読み替えるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号。以下「法」という。）第八条の政令で定める教育公務員は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）とする。\n法第八条の政令で定める研究公務員は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第八項に規定する試験研究機関等に勤務する国家公務員であって、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受けるもののうち、研究職俸給表の適用を受ける職員でその属する職務の級が三級以上の級であるもの及び指定職俸給表の適用を受ける職員とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二十一条第一項の政令で定める施設の設置若しくは整備又は設備の設置は、当該施設又は設備を用いて行われる業務に係る収入をもって長期借入金又は同項に規定する債券を償還することができる見込みがあるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第二十一条第二項本文の政令で定める長期借入金又は債券は、同条第一項の規定によりした長期借入金又は発行した債券（同条第二項の規定によりした長期借入金又は発行した債券を含む。以下この条において「既往の長期借入金等」という。）とし、法第二十一条第二項ただし書の政令で定める期間は、次条の厚生労働省令で定める期間から当該既往の長期借入金等の償還期間を控除した期間を超えない範囲内の期間とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第二十一条第一項の規定による長期借入金又は債券の償還期間は、当該長期借入金の借入れ又は当該債券の発行により調達する資金の使途に応じて厚生労働省令で定める期間を超えてはならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国立高度専門医療研究センター（法第三条の二に規定する国立高度専門医療研究センターをいう。以下同じ。）は、法第二十一条第一項又は第二項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n借入れを必要とする理由\n長期借入金の額\n借入先\n長期借入金の利率\n長期借入金の償還の方法及び期限\n利息の支払の方法及び期限\nその他厚生労働大臣が必要と認める事項\n前項の申請書には、長期借入金の借入れにより調達する資金の使途を記載した書面を添付しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第二十一条第一項又は第二項の規定により発行する債券（以下「センター債券」という。）は、無記名利札付きとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "センター債券の発行は、募集の方法による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "センター債券の募集に応じようとする者は、センター債券の申込証（以下「センター債券申込証」という。）にその引き受けようとするセンター債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。\n社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用があるセンター債券（次条第二項において「振替センター債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該センター債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）をセンター債券申込証に記載しなければならない。\nセンター債券申込証は、センター債券の募集をしようとする国立高度専門医療研究センターが作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。\nセンター債券の名称\nセンター債券の総額\n各センター債券の金額\nセンター債券の利率\nセンター債券の償還の方法及び期限\n利息の支払の方法及び期限\nセンター債券の発行の価額\n社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨\n社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨\n応募額がセンター債券の総額を超える場合の措置\n募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "前条の規定は、政府若しくは地方公共団体がセンター債券を引き受ける場合又はセンター債券の募集の委託を受けた会社が自らセンター債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。\n前項の場合において、振替センター債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替センター債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を当該振替センター債券の募集をした国立高度専門医療研究センターに示さなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "センター債券の応募総額がセンター債券の総額に達しないときでもセンター債券を成立させる旨をセンター債券申込証に記載したときは、その応募額をもってセンター債券の総額とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "センター債券の募集が完了したときは、当該センター債券の募集をした国立高度専門医療研究センターは、遅滞なく、各センター債券についてその全額の払込みをさせなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "国立高度専門医療研究センターは、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。\nただし、センター債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。\n各債券には、第八条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、国立高度専門医療研究センターの理事長がこれに記名押印しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "国立高度専門医療研究センターは、センター債券を発行したときは、主たる事務所にセンター債券の原簿（次項において「センター債券原簿」という。）を備えて置かなければならない。\nセンター債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\nセンター債券の発行の年月日\nセンター債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、センター債券の数及び番号）\n第八条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項\n元利金の支払に関する事項", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "センター債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。\nただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。\n前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、国立高度専門医療研究センターは、これに応じなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "国立高度専門医療研究センターは、法第二十一条第一項又は第二項の規定によりセンター債券の発行の認可を受けようとするときは、センター債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\nセンター債券の発行を必要とする理由\n第八条第三項第一号から第八号までに掲げる事項\nセンター債券の募集の方法\nセンター債券の発行に要する費用の概算額\n第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n作成しようとするセンター債券申込証\nセンター債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面\nセンター債券の引受けの見込みを記載した書面", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "次の法令の規定については、国立高度専門医療研究センターを国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。\n医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四条第一項及び第六条\n精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第十九条の八、第二十九条第一項及び第四項、第二十九条の八第一項並びに第二十九条の九\n生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四十九条及び第五十四条の二第一項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてこれらの規定の例による場合を含む。）\n土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第一項ただし書、第十五条第一項、第十七条第一項第一号（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第二十一条（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十二条第五項及び第六項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十三条第三項（同法第八十四条第三項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百二十五条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）\n覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十条の十五第一項及び第四項、第三十四条の三第二項及び第三項、第三十五条第一項及び第三項、第三十六条、第三十七条並びに第四十条の二\n麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十条の五第一項及び第六十条の二第二項から第四項まで\n地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十一条第二項、第二十条第二項（同法第四十五条第一項において準用する場合を含む。）及び第二十三条第五項\n下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四十一条\n河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）\n削除\n都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十八条の二第一項第三号及び第五十八条の七第一項\n急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第四項及び第十三条\n建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第十三条\n都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八条第七項及び第八項、第十四条第八項並びに第三十七条第二項\n幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号\n集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号\n看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）第十三条\n密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十三条第一項第三号\n土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第十五条\n特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。）、第六十条（同法第六十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第六十九条（同法第七十一条第五項において準用する場合を含む。）\n心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第十六条第一項\n景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項\n地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号\n津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第七十六条第一項（同法第七十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十五条（同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。）\n所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第六条ただし書、第八条第一項並びに第四十三条第三項及び第五項並びに同法第三十五条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項\n医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第一条の五、第三条第一項及び第四条の五\n保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十六号）第二十一条\n看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令（平成四年政令第三百四十五号）第二条\n原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号）第十一条から第十三条まで\n景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。）\n前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。\n土地収用法第二十一条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）\n行政機関若しくはその地方支分部局の長\n国立高度専門医療研究センター\n土地収用法第二十一条第二項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）\n行政機関又はその地方支分部局の長\n国立高度専門医療研究センター\n土地収用法第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）\n当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長\n国立高度専門医療研究センター\n覚醒剤取締法第三十五条第一項\n主務大臣\n国立高度専門医療研究センター\n建築物における衛生的環境の確保に関する法律第十三条第二項及び第三項\n当該国若しくは地方公共団体の機関の長又はその委任を受けた者\n国立高度専門医療研究センター\n医療法施行令第一条の五\n主務大臣\n国立高度専門医療研究センター\n保健師助産師看護師法施行令第二十一条の表第十二条の項、第十五条第一項の項、第十五条第二項の項、第十七条の項及び第十九条の項\n設置者\nその設置者\n所管大臣\n国立高度専門医療研究センター\n保健師助産師看護師法施行令第二十一条の表第十三条第一項の項、第十三条第二項の項及び第十四条第一項の項\n設置者\nの設置者\n所管大臣\nを設置する国立高度専門医療研究センター\n看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令第二条\n主務大臣\n国立高度専門医療研究センター", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては、厚生労働省令で定めるところにより、国立高度専門医療研究センターを国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。\nただし、附則第三条及び第七条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国立高度専門医療研究センターの成立の際現に次の各号に掲げる旧センター（法附則第三条に規定する旧センターをいう。以下同じ。）の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、国立高度専門医療研究センターの成立の日において、それぞれ当該各号に定める独立行政法人の職員となるものとする。\n国立がんセンター\n独立行政法人国立がん研究センター\n国立循環器病センター\n独立行政法人国立循環器病研究センター\n国立精神・神経センター\n独立行政法人国立精神・神経医療研究センター\n国立国際医療センター\n独立行政法人国立国際医療研究センター\n国立成育医療センター\n独立行政法人国立成育医療研究センター\n国立長寿医療センター\n独立行政法人国立長寿医療研究センター", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法附則第八条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。\n旧センターに所属する土地、建物、立木竹及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。附則第五条第一項第一号において「土地等」という。）のうち、厚生労働大臣が財務大臣に協議して各国立高度専門医療研究センターごとに指定するもの以外のものに関する権利及び義務\n国立高度専門医療研究センターの成立の際現に旧センターに使用されている物品のうち、厚生労働大臣が指定するもの以外のものに関する権利及び義務\n特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第百八十七条第一項に規定する積立金のうち、その金額から厚生労働大臣が各国立高度専門医療研究センターごとに指定する金額の合計額を差し引いた額に相当するものに係る権利\n特別会計に関する法律附則第六十七条第一項第十二号の規定により設置する国立高度専門医療センター特別会計（以下「旧特別会計」という。）において、平成二十一年度の歳入歳出の決算上の剰余金を生じたときは、当該剰余金のうち、その金額から厚生労働大臣が各国立高度専門医療研究センターごとに指定する金額の合計額を差し引いた額に相当するものに係る権利\n旧特別会計の財政融資資金からの負債のうち、厚生労働大臣が各国立高度専門医療研究センターごとに財務大臣に協議して指定するもの以外のもの\n国立高度専門医療研究センターの業務に関し国が有する権利及び義務のうち前各号に掲げるもの以外のものであって、厚生労働大臣が指定するもの", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法附則第八条第一項に規定する権利及び義務は、国立高度専門医療研究センターの成立の時において当該国立高度専門医療研究センターが承継する。\nただし、法附則第十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧特別会計における平成二十一年度の収入及び支出に関する事務に係るものにあっては、同年度の決算が完結した時において当該国立高度専門医療研究センターが承継する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法附則第八条第二項の政令で定める資産は、次に掲げるものとする。\n附則第三条第一号の規定により指定された土地等\n前号に掲げるもののほか、法附則第八条第一項の規定により国立高度専門医療研究センターが承継した権利に係る資産のうち厚生労働大臣が指定するもの\n法附則第八条第二項の政令で定める負債は、次に掲げるものとする。\n附則第三条第五号の規定により指定された旧特別会計の財政融資資金からの負債\n前号に掲げるもののほか、法附則第八条第一項の規定により国立高度専門医療研究センターが承継した義務に係る負債のうち厚生労働大臣が指定するもの", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法附則第八条第一項の規定により各国立高度専門医療研究センターが国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同条第二項に規定する金額は、政府から当該国立高度専門医療研究センターに対し出資されたものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法附則第八条第五項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。\n厚生労働省の職員\n一人\n財務省の職員\n一人\n当該国立高度専門医療研究センターの役員（国立高度専門医療研究センターが成立するまでの間は、当該国立高度専門医療研究センターに係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）\n一人\n学識経験のある者\n二人\n法附則第八条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。\n法附則第八条第五項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省医政局政策医療課において処理する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法附則第八条第八項の政令で定める債務は、附則第三条第五号の規定により指定された旧特別会計の財政融資資金からの負債とする。\n前項の債務の償還、当該債務に係る利子の支払及び法附則第八条第七項の規定により行う債務の保証に関し必要な事項は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法附則第九条の規定により国立高度専門医療研究センターを国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）に規定する国又は行政庁とみなして同法の規定を適用する場合には、同法第二条第一項中「前条の訴訟」とあるのは「国立高度専門医療研究センター（高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）第三条の二に規定する国立高度専門医療研究センターをいう。以下同じ。）を当事者又は参加人とする訴訟」と、同条第二項中「行政庁（国に所属するものに限る。第五条、第六条及び第八条において同じ。）の所管し、又は監督する事務に係る前条の訴訟」とあるのは「前項の訴訟」と、「当該行政庁」とあるのは「当該国立高度専門医療研究センター」と、同法第五条第一項及び第三項並びに第六条中「行政庁」とあるのは「国立高度専門医療研究センター」と、同法第八条本文中「第二条、第五条第一項、第六条第二項、第六条の二第四項若しくは第五項、第六条の三第四項若しくは第五項又は前条第三項」とあるのは「第二条第一項若しくは第二項、第五条第一項又は第六条第二項」と、「行政庁」とあるのは「国立高度専門医療研究センター」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法附則第十条第二項の規定により国立高度専門医療研究センターが行う事務の範囲その他必要な事項については、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定めるところによる。\n法附則第十条第三項に規定する権利及び義務は、国立高度専門医療研究センターの成立の時において、一般会計に帰属するものとする。\nただし、同条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧特別会計における平成二十一年度の収入及び支出に関する事務に係るものにあっては、同年度の決算が完結した時において一般会計に帰属するものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "国立高度専門医療研究センターの成立前に健康保険法（大正十一年法律第七十号）、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）、歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）、医療法、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）、生活保護法、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）、覚\n国立高度専門医療研究センターの成立前に健康保険法、消防法、医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法、医療法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、電波法、生活保護法、文化財保護法、高圧ガス保安法、覚", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "国立高度専門医療研究センターの成立前に旧センターについて国が道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の規定により道路管理者にした協議に基づく占用又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）の規定により道路管理者とした協議に基づく占用であって、各国立高度専門医療研究センターの業務に係るものは、当該国立高度専門医療研究センターの成立後は、それぞれ、当該国立高度専門医療研究センターに対して道路法又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法の規定により道路管理者がした許可に基づく占用とみなす。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "国立高度専門医療研究センターの成立前に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。同法第二条第二項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき、旧センターの所掌事務に係る行政文書に関して、厚生労働大臣（同法第十七条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び厚生労働大臣に対してされた行為は、国立高度専門医療研究センターの成立後は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号。同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき各国立高度専門医療研究センターがした行為及び各国立高度専門医療研究センターに対してされた行為とみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "国立高度専門医療研究センターの成立前に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号。同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）の規定に基づき、国立高度専門医療研究センターの業務に係る同項に規定する保有個人情報に関して、厚生労働大臣（同法第四十六条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び厚生労働大臣に対してされた行為は、国立高度専門医療研究センターの成立後は、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号。同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）の規定に基づき各国立高度専門医療研究センターがした行為及び各国立高度専門医療研究センターに対してされた行為とみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二十四第二項の規定は、法附則第三条の規定により国立高度専門医療研究センターの職員となった場合については、適用しない。\nこの政令の施行の日前に旧センターを離職した者のうち、旧センターの長により離職時の官職に任命された者が、同日以後、内閣総理大臣に対し、国家公務員法第百六条の二十四第一項若しくは第二項又は職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十九条第二項において準用する同令第二十六条第二項若しくは第三項の規定による届出を行おうとするときは、厚生労働大臣を経由して行わなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "国立高度専門医療研究センターの成立の日前に旧センターがした行為又は同日前に旧センターに対してされている行為は、法又はこの政令に別段の定めがあるもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、それぞれ各国立高度専門医療研究センターがした行為又は各国立高度専門医療研究センターに対してされている行為とみなす。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条第一項及び前条第一項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\n附則第二条第二項及び前条第二項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により国又は都道府県の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、これを、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成三十年十一月十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "経過期間における附則第五条の規定による改正後の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令第二十八条第一項第二十五号、附則第六条の規定による改正後の独立行政法人水資源機構法施行令第五十六条第一項第二十四号、附則第七条の規定による改正後の国立大学法人法施行令第二十五条第一項第四十八号、附則第八条の規定による改正後の独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令第二条第一項第二十六号、附則第十条の規定による改正後の独立行政法人国立病院機構法施行令第十六条第一項第三十四号、附則第十一条の規定による改正後の独立行政法人都市再生機構法施行令第三十四条第一項第二十七号及び附則第十二条の規定による改正後の高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令第十六条第一項第二十五号の規定の適用については、これらの規定中「第六条ただし書、第八条第一項並びに第三十九条第三項及び第五項並びに同法第三十五条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項」とあるのは、「第三十九条第三項及び第五項」とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" } ]

[]

[ { "article_content": "特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項第二号の主務省令で定める施設は、次に掲げる施設（これらの施設に附帯して設置される当該施設の管理又は運営上必要な施設を含む。）とする。\n農用地及び森林の保全及び農林業上の利用の確保を図るために設置される農林業を担うべき人材を育成するための施設\n地域特産物に関する試験研究施設、研修施設、生産施設、加工施設、展示施設及び販売施設\n都市等との地域間交流を図るために設置される次に掲げる施設\n農林業体験施設\n教養文化施設\nスポーツ又はレクリエーション施設\n休養施設\n宿泊施設\nその他地域における就業機会の増大に寄与すると認められる次に掲げる施設\n工場\n商業施設", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第四条第三項の主務省令で定める事項は、環境の保全、地価の安定その他農林業その他の事業の活性化のための基盤整備に際し配慮すべき事項とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "市町村は、法第四条第八項の規定により基盤整備計画に定める同条第二項第一号に掲げる事項について協議しようとするときは、当該基盤整備計画のうち同号に掲げる事項に係るもの及び地域の農林業その他の事業に従事する者又はその組織する団体が地域の特性に即した農林業その他の事業の振興を図るためにする自主的な努力の概要を記載した書面を都道府県知事に提出しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第七条の認定の申請は、農林業等活性化基盤施設（特定施設を除く。以下同じ。）の設置に係る事業に関する計画（以下「農林業等活性化基盤施設設置事業計画」という。）に次に掲げる事項を記載してこれを提出してしなければならない。\n農林業等活性化基盤施設の位置\n農林業等活性化基盤施設の設置に係る事業を行う者に関する事項\n農林業等活性化基盤施設の概要及び規模\n農林業等活性化基盤施設の運営に関する事項\n農林業等活性化基盤施設の設置に係る事業の実施時期\n資金計画", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第七条の主務省令で定める基準は、当該農林業等活性化基盤施設設置事業計画の達成されることが確実であることとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第八条第三項第五号ロの主務省令で定める者は、次のとおりとする。\n地方公共団体\n国\n法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けない法人を除く。）\n市町村から基盤整備計画の達成を図るため農林業等活性化基盤施設を整備すべき旨の要請を受けた者であって自ら当該施設を整備するもの", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「原子炉」とは、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第四号に規定する原子炉をいう。\nこの法律において「核燃料物質」とは、原子力基本法第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。\nこの法律において「使用済燃料」とは、原子炉に燃料として使用した核燃料物質をいう。\nこの法律において「核燃料サイクル」とは、使用済燃料を再度原子炉に燃料として使用することにより核燃料物質を有効に利用するために必要な一連の行為の体系をいう。\nこの法律において「高速増殖炉」とは、原子炉のうち、その原子核分裂の連鎖反応が主として高速中性子により行われるものであって、核燃料物質のうち政令で定めるものの当該連鎖反応に伴い生成する量のその消滅する量に対する比率が一を超えるものをいう。\nこの法律において「核燃料物質の再処理」とは、使用済燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離するために、使用済燃料を化学的方法により処理することをいう。\nこの法律において「高レベル放射性廃棄物」とは、使用済燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離した後に残存する物（固型化したものを含む。）をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）は、原子力基本法第二条に規定する基本方針に基づき、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理に関する技術及び高レベル放射性廃棄物の処分等に関する技術の開発を総合的、計画的かつ効率的に行うとともに、これらの成果の普及等を行い、もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に資する原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与することを目的とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "機構は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "機構は、主たる事務所を茨城県に置く。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "機構の資本金は、附則第二条第八項及び第九項並びに第三条第六項及び第七項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。\n機構は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。\n政府は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。\n政府は、機構に出資するときは、土地又は建物その他の土地の定着物（以下この条において「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。\n前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。\n前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。\n政府及び政府以外の者は、第二項の認可があった場合において、機構に出資しようとするときは、第二十条第一項各号に掲げる業務のそれぞれに必要な資金に充てるべき金額（土地等を出資の目的とする場合にあっては、土地等）を示すものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "機構は、出資に対し、出資証券を発行する。\n出資証券は、記名式とする。\n前項に規定するもののほか、出資証券に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "機構は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。\n機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "機構でない者は、日本原子力研究開発機構という名称を用いてはならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。\n機構に、役員として、副理事長一人及び理事六人以内を置くことができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。\n理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。\n通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。\nただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。\n前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、通則法第二十条第一項の規定により理事長を任命しようとするときは、あらかじめ、原子力委員会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "副理事長及び理事の任期は、当該副理事長及び理事について理事長が定める期間（その末日が通則法第二十一条の二第一項の規定による理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。\n物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）\n前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）\n機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第十四条第一項」とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。\nその職を退いた後も、同様とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務（第一号及び第二号に掲げる業務にあっては、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第百七十六号）第十六条第一号に掲げる業務に属するものを除く。）を行う。\n原子力に関する基礎的研究を行うこと。\n原子力に関する応用の研究を行うこと。\n核燃料サイクルを技術的に確立するために必要な業務で次に掲げるものを行うこと。\n高速増殖炉の開発（実証炉を建設することにより行うものを除く。）及びこれに必要な研究\nイに掲げる業務に必要な核燃料物質の開発及びこれに必要な研究\n核燃料物質の再処理に関する技術の開発及びこれに必要な研究\nハに掲げる業務に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の処理及び処分に関する技術の開発及びこれに必要な研究\n前三号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。\n放射性廃棄物の処分に関する業務で次に掲げるもの（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第五十六条第一項及び第二項に規定する原子力発電環境整備機構の業務に属するものを除く。）を行うこと。\n機構の業務に伴い発生した放射性廃棄物（附則第二条第一項及び第三条第一項の規定により機構が承継した放射性廃棄物（以下「承継放射性廃棄物」という。）を含む。）及び機構以外の者から処分の委託を受けた放射性廃棄物（実用発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の四第一項に規定する実用発電用原子炉をいう。第二十八条第一項第四号ロにおいて同じ。）及びその附属施設並びに原子力発電と密接な関連を有する施設で政令で定めるものから発生したものを除く。）の埋設の方法による最終的な処分（以下「埋設処分」という。）\n埋設処分を行うための施設（以下「埋設施設」という。）の建設及び改良、維持その他の管理並びに埋設処分を終了した後の埋設施設の閉鎖及び閉鎖後の埋設施設が所在した区域の管理\n機構の施設及び設備を科学技術に関する研究及び開発並びに原子力の開発及び利用を行う者の利用に供すること。\n原子力に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。\n原子力に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。\n第一号から第三号までに掲げる業務として行うもののほか、関係行政機関又は地方公共団体の長が必要と認めて依頼した場合に、原子力に関する試験及び研究、調査、分析又は鑑定を行うこと。\n科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。\n前各号の業務に附帯する業務を行うこと。\n機構は、前項の業務のほか、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第五条第二項に規定する業務を行う。\n機構は、前二項の業務のほか、前二項の業務の遂行に支障のない範囲内で、国、地方公共団体その他政令で定める者の委託を受けて、これらの者の核原料物質（原子力基本法第三条第三号に規定する核原料物質をいう。）、核燃料物質又は放射性廃棄物を貯蔵し、又は処理する業務を行うことができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "主務大臣は、第十七条第一項第五号に掲げる業務（以下「埋設処分業務」という。）の実施に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。\n基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n埋設処分業務の対象とすべき放射性廃棄物の種類\n埋設施設の設置に関する事項\n埋設処分の実施の方法に関する事項\nその他埋設処分業務の実施に関する重要事項\n主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "機構は、埋設処分業務を行おうとするときは、基本方針に即して、埋設処分業務の実施に関する計画を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n前項の計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n埋設処分業務の対象とする放射性廃棄物の種類及びその量の見込み\n前号の放射性廃棄物の埋設処分を行う時期及びその量並びにこれに必要な埋設施設の規模及び能力に関する事項\n埋設施設の設置に関する事項\n埋設処分の実施の方法に関する事項\n埋設処分業務の実施に関する収支計画及び資金計画\nその他主務省令で定める事項\n機構は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その計画を公表しなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。\n第十七条第一項第二号から第四号（同号中同項第一号に掲げる業務に係るものを除く。）まで、第七号及び第八号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務のうち、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第八十五条第五項に規定する電源利用対策に関する業務\n埋設処分業務及びこれに附帯する業務（以下「埋設処分業務等」という。）\n前二号に掲げる業務以外の業務\n機構は、前項第一号及び第三号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定から、当該業務に伴い発生した放射性廃棄物（当該業務に係る承継放射性廃棄物を含む。）に係る埋設処分業務等に要する経費の財源に充てるべき額として主務省令で定めるところにより算定した額を、毎事業年度、埋設処分業務等に係る勘定に繰り入れるものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "機構は、前条第一項第一号及び第三号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第十七条第一項及び第二項に規定する業務の財源に充てることができる。\n機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。\n埋設処分業務等に係る勘定については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。\n機構は、埋設処分業務等に係る勘定において、通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項本文の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を、翌事業年度以降の埋設処分業務等の財源に充てなければならない。\n前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "機構は、第十七条第一項第三号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、主務大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は日本原子力研究開発機構債券（以下「債券」という。）を発行することができる。\n前項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。\n前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。\n機構は、主務大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。\n会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。\n前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、主務大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "主務大臣は、通則法第三十五条の四第一項の規定により中長期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、原子力委員会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "主務大臣は、原子力の研究、開発及び利用に関する条約その他の国際約束を我が国が誠実に履行するため必要があると認めるときは、機構に対し、必要な措置をとることを求めることができる。\n機構は、主務大臣から前項の規定による求めがあったときは、その求めに応じなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産のうち、第二十条第一項各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定に属する額に相当する額をそれぞれの業務に係る各出資者に対し、それぞれ、その出資額に応じて分配するものとする。\n前項の規定により各出資者に分配することができる額は、その出資額を限度とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "機構に係るこの法律及び通則法における主務大臣は、次のとおりとする。\n役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務（次号に規定するものを除く。）に関する事項については、文部科学大臣\n第六条、第二十一条、第二十二条及び第二十四条並びに通則法第三十八条、第四十四条、第四十六条の二（第五号に規定する業務に係る政府出資等に係る不要財産に係る部分に限る。）、第四十六条の三（同号に規定する業務に係る民間等出資に係る不要財産に係る部分に限る。）及び第四十八条（同号に規定する業務の用に供する重要な財産に係る部分に限る。）に規定する管理業務に関する事項については、文部科学大臣及び経済産業大臣\n第十七条に規定する業務（次号及び第五号に規定するものを除く。）に関する事項については、文部科学大臣\n第十七条に規定する業務（次号に規定するものを除く。）のうち、原子力の研究、開発及び利用における安全の確保に関する事項（原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関する事項並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関する事項を含む。）については、文部科学大臣及び原子力規制委員会\n第十七条第一項第三号に掲げる業務及びこれに関連する同項第四号に掲げるもの（これらに附帯する業務を含む。）並びに埋設処分業務等（次に掲げる放射性廃棄物に係るものに限る。）に関する事項については、文部科学大臣及び経済産業大臣（原子力の研究、開発及び利用における安全の確保に関する事項（原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関する事項並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関する事項を含む。）については、文部科学大臣、経済産業大臣及び原子力規制委員会）\n第十七条第一項第三号に掲げる業務に伴い発生した放射性廃棄物（当該業務に係る承継放射性廃棄物を含む。）\n機構以外の者から処分の委託を受けた放射性廃棄物であって、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二条第五項に規定する発電用原子炉（実用発電用原子炉を除く。）及びその附属施設並びに原子力発電と密接な関連を有する施設で政令で定めるものから発生したもの\n経済産業大臣は、専ら前項第五号に規定する業務の適正かつ確実な実施を図る観点から、同項第二号に規定する規定に基づく認可又は承認を行うものとする。\n機構に係るこの法律及び通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。\nただし、第一項第五号に規定する業務に係る通則法第五十条に規定する主務省令は、文部科学省令・経済産業省令とする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "主務大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。\n第六条第二項、第二十二条第一項若しくは第四項又は第二十四条の規定による認可をしようとするとき。\n第二十一条第一項の規定による承認をしようとするとき。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には、適用しない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "第十五条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。\nこの法律の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。\n第十七条に規定する業務以外の業務を行ったとき。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "第九条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十条から第十二条まで、第十四条から第十七条まで、第十八条第一項及び第三項並びに第十九条から第三十二条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "日本原子力研究所（以下「旧研究所」という。）は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた承継計画書において定めるところに従い、その時において機構及び独立行政法人理化学研究所（以下「理化学研究所」という。）が承継する。\n機構の成立の際現に旧研究所が有する権利のうち、機構及び理化学研究所がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。\n前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。\n第一項の規定により承継する権利及び義務の範囲は、次の各号に掲げる法人ごとに当該各号に定めるところによる。\n機構\n旧研究所が有する権利及び義務のうち次号に定めるもの以外のもの\n理化学研究所\n附則第二十七条の規定による改正前の特定放射光施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第五条に規定する業務に係る権利及び義務\n第一項の承継計画書は、旧研究所が、政令で定める基準に従って作成して文部科学大臣の認可を受けたものでなければならない。\n旧研究所の平成十七年四月一日に始まる事業年度は、旧研究所の解散の日の前日に終わるものとする。\n前項の規定により終わるものとされる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、機構及び理化学研究所が従前の例により行うものとする。\nこの場合において、当該決算の完結の期限は、解散の日から起算して三月を経過する日とする。\n第一項の規定により機構が旧研究所の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、国並びに同項に規定する承継計画書において定めるところに従い機構及び理化学研究所が承継する資産の価額の合計額から機構及び理化学研究所が承継する負債の金額を差し引いた額に、旧研究所に対する政府以外の者の出資額の割合を乗じて得た額は、当該政府以外の者から機構に対し第十八条第二号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。\n第一項の規定により機構が旧研究所の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同項に規定する承継計画書において定めるところに従い機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額から、前項の規定により政府以外の者から機構に出資があったものとされた額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。\nこの場合において、文部科学大臣は、財務大臣と協議の上、第十八条各号に掲げる業務のそれぞれに必要な資金に充てるべき金額を示すものとする。\n前項の規定による出資による権利のうち、第十八条第一号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとされた金額に係る権利は電源開発促進対策特別会計法第二条の二に規定する電源利用勘定に、第十八条第二号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとされた金額に係る権利は一般会計に、それぞれ帰属するものとする。\n第一項の規定により理化学研究所が旧研究所の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同項に規定する承継計画書において定めるところに従い理化学研究所が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府から理化学研究所に対し出資されたものとする。\n第八項、第九項及び前項の資産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。\n前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。\n旧研究所が発行した出資証券の上に存在する質権は、第七条第一項の規定により出資者が受けるべき機構の出資証券の上に存在する。\n第一項の規定により旧研究所が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "核燃料サイクル開発機構（以下「旧機構」という。）は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において機構が承継する。\n機構の成立の際現に旧機構が有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。\n前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。\n旧機構の平成十七年四月一日に始まる事業年度は、旧機構の解散の日の前日に終わるものとする。\n前項の規定により終わるものとされる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。\nこの場合において、当該決算の完結の期限は、解散の日から起算して三月を経過する日とする。\n第一項の規定により機構が旧機構の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、国及び機構が承継する資産の価額の合計額から機構が承継する負債の金額を差し引いた額（当該差し引いた額が旧機構の資本金の額を超えるときは、当該資本金の額に相当する金額）に、旧機構に対する政府以外の者の出資額の割合を乗じて得た額は、当該政府以外の者から機構に対し第十八条第一号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。\n第一項の規定により機構が旧機構の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額から、前項の規定により政府以外の者から機構に出資があったものとされた額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。\nこの場合において、文部科学大臣及び経済産業大臣は、財務大臣と協議の上、第十八条各号に掲げる業務のそれぞれに必要な資金に充てるべき金額を示すものとする。\n前項の規定による出資による権利のうち、第十八条第一号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとされた金額に係る権利は電源開発促進対策特別会計法第二条の二に規定する電源利用勘定に、第十八条第二号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとされた金額に係る権利は一般会計に、それぞれ帰属するものとする。\n第六項及び第七項の資産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。\n前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。\n旧機構が発行した出資証券の上に存在する質権は、第七条第一項の規定により出資者が受けるべき機構の出資証券の上に存在する。\n旧機構の解散については、附則第十条の規定による廃止前の核燃料サイクル開発機構法（昭和四十二年法律第七十三号。以下「旧機構法」という。）第四十三条第一項の規定による残余財産の分配は、行わない。\n第一項の規定により旧機構が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により機構が承継する旧機構法第三十四条第一項の規定による旧機構の長期借入金に係る債務について政府がした旧機構法第三十五条の規定による保証契約は、その承継後においても、当該長期借入金に係る債務について従前の条件により存続するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第二条第八項及び第三条第六項の規定により政府以外の者が機構に出資したものとされた金額については、当該政府以外の者は、機構に対し、その成立の日から起算して一月を経過する日までの間に限り、当該持分の払戻しを請求することができる。\n機構は、前項の規定による請求があったときは、第八条第一項の規定にかかわらず、当該持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。\nこの場合において、機構は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第十二条の規定は、通則法第十四条第一項の規定による機構の理事長となるべき者の指名について準用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "通則法第十四条第二項の規定により機構の成立の時に理事長に任命されたものとされる理事長の任期については、第十三条第一項中「任命の日」とあるのは、「機構の成立の日」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "機構は、当分の間、第十七条に規定する業務のほか、旧機構法附則第十条第二項の規定により旧機構が当分の間行うものとされた業務を行うものとする。\n機構は、第十七条及び前項に規定する業務のほか、同項の規定により機構が行うものとされる旧機構法附則第十条第二項に規定する特定業務に係る施設を廃止する業務の実施に必要な限りにおいてその廃止に伴う措置に関する技術の開発及びこれに必要な研究を行うことができる。\n前二項の規定によりこれらの規定に規定する業務が行われる場合には、第十七条第一項第四号中「前三号に掲げる業務」とあるのは「前三号に掲げる業務及び附則第八条第二項に規定する業務」と、第二十条第一項第一号中「これらに附帯する業務」とあるのは「これらに附帯する業務、附則第八条第一項に規定する業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）並びに同条第二項に規定する業務」と、同項第三号中「以外の業務」とあるのは「以外の業務（附則第八条第一項及び第二項に規定する業務を含む。）」と、第二十一条第一項中「第十七条第一項及び第二項に規定する業務」とあるのは「第十七条第一項及び第二項に規定する業務並びに附則第八条第一項及び第二項に規定する業務」と、第二十八条第一項第四号中「含む。）並びに」とあるのは「含む。）、」と、「限る。）」とあるのは「限る。）並びに附則第八条第一項及び第二項に規定する業務」と、第三十三条第二号中「第十七条に規定する業務」とあるのは「第十七条に規定する業務並びに附則第八条第一項及び第二項に規定する業務」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に日本原子力研究開発機構という名称を使用している者については、第九条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "次に掲げる法律は、廃止する。\n日本原子力研究所法（昭和三十一年法律第九十二号）\n核燃料サイクル開発機構法", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "前条の規定の施行前に同条の規定による廃止前の日本原子力研究所法（第十二条及び第十九条を除く。）又は旧機構法（第十三条及び第二十三条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法又はこの法律中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第十条の規定の施行前にした行為並びに附則第二条第七項及び第三条第五項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る附則第十条の規定の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "391", "article_title": "第三百九十一条" }, { "article_content": "附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。", "article_number": "392", "article_title": "第三百九十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第七条第一項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）並びに附則第二条第三項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）、第五条、第六条、第十四条第一項、第三十四条及び第八十七条の規定\n公布の日\n略\n附則第十六条、第二十条、第三十一条、第三十二条、第五十八条、第六十九条、第九十一条及び第九十六条の規定\n平成二十五年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の中長期目標の策定に関する通則法改正法附則第二条第一項の規定の適用については、同項中「の規定の」とあるのは、「並びに独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）第九十七条の規定による改正後の国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第二十五条の規定の」とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "新通則法第一条第一項に規定する個別法及び新通則法第四条第二項の規定によりその名称中に国立研究開発法人という文字を使用するものとされた新通則法第二条第一項に規定する独立行政法人が当該名称の変更に伴い受ける名義人の名称の変更の登記又は登録については、登録免許税を課さない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、次条及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関し、指針の策定その他の必要な事項を定めることにより、その総合的な調整を図り、もって対処措置等の的確かつ迅速な実施を図ることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「武力攻撃事態等」、「武力攻撃」、「指定行政機関」、「指定公共機関」、「対処基本方針」及び「対策本部長」の意義は、それぞれ武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下「事態対処法」という。）第一条、第二条第一号、同条第五号、同条第七号、第九条第一項及び第十一条第一項に規定する当該用語の意義による。\nこの法律において「対処措置等」とは、事態対処法第二条第八号イ（１）及び（２）に掲げる措置並びに対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に武力攻撃事態等を終結させるためにその推移に応じてアメリカ合衆国の軍隊が実施する日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動及び外国軍隊（武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年法律第百十三号）第二条第七号に規定する外国軍隊をいう。）が実施する自衛隊と協力して武力攻撃を排除するために必要な行動並びに国民の保護のための措置（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第二条第三項の国民の保護のための措置をいう。第十八条第一項第一号において同じ。）をいう。\nこの法律において「特定公共施設等」とは、港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域及び電波をいう。\nこの法律において「港湾施設」とは、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項各号の港湾施設（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第三項又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十八条第四項の普通財産であるものを除く。）をいう。\nこの法律において「飛行場施設」とは、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項各号に掲げる空港及び同法第五条第一項に規定する地方管理空港の施設並びに当該空港及び地方管理空港以外の政令で定める公共の用に供する飛行場（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第五十六条の四第一項の規定に基づき公共の用に供すべきものとして指定された着陸帯その他の施設のある自衛隊の設置する飛行場を含む。）の施設をいう。\nこの法律において「道路」とは、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項の道路、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第八項の一般自動車道その他の一般交通の用に供する道をいう。\nこの法律において「電波」とは、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二条第一号の電波をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "対策本部長は、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るためには特定公共施設等の円滑かつ効果的な利用の確保が不可欠であることにかんがみ、特定公共施設等の利用に関する総合的な調整を図るに際しては、国民の理解と協力を得つつ、適切にこれを行うものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "港湾管理者及び飛行場施設の管理者は、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るためには港湾施設及び飛行場施設の円滑かつ効果的な利用の確保が不可欠であることにかんがみ、港湾施設及び飛行場施設を管理運営するに際しては、これらの利用に関する指針を踏まえ、対策本部長との緊密な連携を図りつつ、適切にこれを行うものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前条に規定するもののほか、指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第二条第二項の指定地方公共機関をいう。）は、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るためには特定公共施設等の円滑かつ効果的な利用の確保が不可欠であることにかんがみ、対処措置等を実施するに際しては、対策本部長がそれぞれの特定公共施設等ごとに定めるその利用に関する指針を踏まえ、適切にこれを利用し、又は利用させるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、港湾施設の利用に関する指針（以下この条及び次条において「港湾施設の利用指針」という。）を定めることができる。\n港湾施設の利用指針は、特定の地域における港湾施設に関し、特定の者の優先的な利用を確保する必要がある対処措置等の概要及びその期間その他の対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るために必要と認められる基本的な事項について定めるものとする。\n対策本部長は、港湾施設の利用指針を定める場合には、関係する地方公共団体の長その他の執行機関及び指定公共機関の意見を聴かなければならない。\n対策本部長は、港湾施設の利用指針を定めるため必要があると認めるときは、関係する地方公共団体の長その他の執行機関及び指定公共機関に対し、必要な情報の提供を求めることができる。\n対策本部長は、港湾施設の利用指針を定めたときは、関係する指定行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関及び指定公共機関に通知するとともに、公にすることにより国の安全が害されるおそれがある事項を除き、その内容を公示するものとする。\n対策本部長は、事態の推移に応じ、適時に港湾施設の利用指針の見直しを行うものとする。\n第三項から第五項までの規定は、港湾施設の利用指針を変更し、又は廃止する場合について準用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "対策本部長は、特定の港湾施設に関し、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図る上で特定の者の優先的な利用を確保することが特に必要であると認めるときは、港湾施設の利用指針に基づき、当該特定の港湾施設の名称、特定の者の優先的な利用を確保する必要がある対処措置等の内容及びその期間その他の具体的な事項を明らかにして、当該特定の港湾施設の港湾管理者に対し、当該特定の港湾施設の全部又は一部を特定の者に優先的に利用させるよう要請することができる。\n前項の要請を受けた港湾管理者は、同項の要請に関し、対策本部長に対して意見を申し出ることができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "港湾管理者は、前条第一項の要請に基づきその管理する特定の港湾施設を利用させる場合において、必要があると認めるときは、当該特定の港湾施設の利用に係る許可その他の処分を変更し、又は取り消すことができる。\n港湾管理者は、前項の規定により当該特定の港湾施設の利用に係る許可その他の処分を変更し、又は取り消した場合において、現に停泊中の船舶の移動が必要であると認めるときは、当該船舶の船長その他の当該船舶の運航に責任を有する者（次条第四項において「当該船舶の船長等」という。）に対し、当該船舶の移動を命ずることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、特定の港湾施設について第七条第一項の要請に基づく所要の利用が確保されない場合において、国民の生命、身体若しくは財産の保護又は武力攻撃の排除を図るため特に必要があると認めるときは、対策本部長の求めに応じ、当該特定の港湾施設の港湾管理者に対し、当該所要の利用を確保すべきことを指示することができる。\n前条の規定は、港湾管理者が前項の指示に従いその管理する特定の港湾施設を利用させる場合について準用する。\n内閣総理大臣は、第一項の指示を行ってもなお所要の利用が確保されないとき、又は国民の生命、身体若しくは財産の保護若しくは武力攻撃の排除を図るため特に必要があると認める場合であって事態に照らし緊急を要すると認めるときは、対策本部長の求めに応じ、当該港湾管理者に通知した上で、国土交通大臣を指揮し、当該特定の港湾施設の利用に係る許可その他の処分又は許可その他の処分の変更若しくは取消しを行わせることができる。\n内閣総理大臣は、前項の規定により当該特定の港湾施設の利用に係る許可その他の処分又は許可その他の処分の変更若しくは取消しを行わせた場合において、現に停泊中の船舶の移動が必要であると認めるときは、国土交通大臣を指揮し、当該船舶の船長等に対し、当該船舶の移動を命じさせることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、飛行場施設の利用に関する指針（以下この条及び次条において「飛行場施設の利用指針」という。）を定めることができる。\n第六条第二項から第七項までの規定は、飛行場施設の利用指針について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「特定の地域における港湾施設」とあるのは、「特定の地域における飛行場施設」と読み替えるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第七条から第九条までの規定は、特定の飛行場施設の利用の確保について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第七条第一項\n港湾施設の利用指針\n飛行場施設の利用指針\n　\n港湾管理者\n管理者\n第七条第二項\n前項\n第十一条において準用する第七条第一項\n第七条第二項並びに第九条第二項及び第三項\n港湾管理者\n飛行場施設の管理者（国土交通大臣及び防衛大臣を除く。）\n第八条第一項及び第二項\n港湾管理者\n飛行場施設の管理者\n第八条第一項\n前条第一項\n第十一条において準用する第七条第一項\n　\n許可その他の処分を変更し、又は取り消す\n必要な指示をし、又は条件を付し、若しくは変更をする\n第八条第二項\n前項\n第十一条において準用する第八条第一項\n　\n許可その他の処分を変更し、又は取り消した\n必要な指示をし、又は条件を付し、若しくは変更をした\n第八条第二項及び第九条第四項\n停泊中の船舶\n駐機中の航空機\n第八条第二項\n当該船舶の船長その他の当該船舶の運航に責任を有する者（次条第四項において「当該船舶の船長等」という。）\n当該航空機の機長その他の当該航空機の運航に責任を有する者（第十一条において準用する第九条第四項において「当該航空機の機長等」という。）\n第八条第二項及び第九条第四項\n当該船舶の移動\n当該航空機の移動\n第九条第一項\n第七条第一項\n第十一条において準用する第七条第一項\n　\n港湾管理者\n管理者（国土交通大臣及び防衛大臣を除く。）\n第九条第二項\n前条\n第十一条において準用する第八条\n　\n前項\n第十一条において準用する第九条第一項\n第九条第三項\n第一項\n第十一条において準用する第九条第一項\n　\n許可その他の処分又は許可その他の処分の変更若しくは取消しを行わせる\n必要な指示をさせ、又は条件を付させ、若しくは変更をさせる\n第九条第四項\n前項\n第十一条において準用する第九条第三項\n　\n許可その他の処分又は許可その他の処分の変更若しくは取消しを行わせた\n必要な指示をさせ、又は条件を付させ、若しくは変更をさせた\n　\n当該船舶の船長等\n当該航空機の機長等", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、道路の利用に関する指針（以下この条において「道路の利用指針」という。）を定めることができる。\n第六条第二項から第七項までの規定は、道路の利用指針について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「特定の地域における港湾施設」とあるのは、「特定の地域における道路」と読み替えるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、海域の利用に関する指針（以下この条、次条及び第二十一条において「海域の利用指針」という。）を定めることができる。\n第六条第二項から第七項までの規定は、海域の利用指針について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「特定の地域における港湾施設」とあるのは、「特定の海域」と読み替えるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "海上保安庁長官は、海域の利用指針に基づき、船舶の航行の安全を確保するため、告示により、特定の海域に関し、範囲又は期間を定めて、当該特定の海域を航行することができる船舶又は時間を制限することができる。\nただし、特定の海域を航行することができる船舶又は時間を制限する緊急の必要がある場合において、当該海域を告示により定めるいとまがないときは、他の適当な方法によることができる。\n海上保安庁長官は、船舶乗組員に対し、海域の利用指針の内容及び前項の処分に係る情報を迅速に提供しなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、空域の利用に関する指針（以下この条及び次条において「空域の利用指針」という。）を定めることができる。\n第六条第二項から第七項までの規定は、空域の利用指針について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「特定の地域における港湾施設」とあるのは、「特定の空域」と読み替えるものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、空域の利用指針に基づき、航空機の航行の安全を確保するため、航空法第八十条、第九十六条及び第九十九条の規定による措置を適切に実施しなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、電波の利用に関する指針（以下この条及び次条において「電波の利用指針」という。）を定めることができる。\n第六条第二項から第七項までの規定は、電波の利用指針について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「特定の地域における港湾施設」とあるのは、「特定の電波」と読み替えるものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "総務大臣は、無線局（電波法第二条第五号の無線局をいう。以下この条において同じ。）が行う第一号に掲げる無線通信のうち特定のものを、他の無線局が行う同号又は第二号に掲げる無線通信に優先させるため特に必要があると認めるときは、電波の利用指針に基づき、当該特定の無線通信を行う無線局について、電波法第百四条の二第一項の規定により付した免許の条件の変更、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十二条第三項の規定による総務大臣の定めの変更その他当該無線局の運用に関し必要な措置を講ずることができる。\n事態対処法第二条第八号イ（１）若しくは（２）に掲げる措置又は国民の保護のための措置を実施するために必要な無線通信\n電波法第百二条の二第一項各号に掲げる無線通信（前号に掲げる無線通信を除く。）\n前項の規定により総務大臣が特定の無線通信を行う無線局について必要な措置を講じた場合においては、当該無線局により当該特定の無線通信を行った者は、総務大臣による無線通信の秩序の維持その他無線局の適正な運用の確保に資するため、遅滞なく、その旨を総務大臣に報告しなければならない。\n第一項第一号に掲げる無線通信を行う無線局は、同項の規定により総務大臣が特定の無線通信を行う無線局について必要な措置を講じた場合において当該無線局により当該特定の無線通信を行うときを除き、同項各号に掲げる無線通信を行う他の無線局に対し、その運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。\n第一項第一号に掲げる無線通信を行う無線局については、電波法第五十六条の規定は、適用しない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "国は、第八条第一項（第九条第二項（第十一条において準用する場合を含む。）及び第十一条において準用する場合を含む。）及び第九条第三項（第十一条において準用する場合を含む。）の規定による処分が行われたときは、それぞれ、当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。\n前項に定めるもののほか、損失の補償に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "第十四条第一項の規定による海上保安庁長官の処分の違反となるような行為をした者は、三月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "政府は、緊急対処事態（事態対処法第二十二条第一項の緊急対処事態をいう。）においては、これに的確かつ迅速に対処し、特定公共施設等の円滑かつ効果的な利用を確保するため、第六条、第七条（第十一条において準用する場合を含む。）、第十条、第十二条、第十三条、第十四条第二項（海域の利用指針の内容に係る部分に限る。）及び第十五条から第十七条までの規定に準じ、特定公共施設等の利用に関する指針の策定その他の必要な措置を適切に講ずるものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "放送法（以下「法」という。）第十条（法第八十一条第六項において準用する場合を含む。）の規定による放送番組の保存は、次に掲げる放送番組（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園（以下「学園」という。）及び法第八条に規定する放送事業者（同項において準用する同条の規定が適用される場合における日本放送協会（以下「協会」という。）を含む。）にあつては、第二号に掲げる放送番組を除く。）につき、録音又は録画をした物を保存する方法によつてしなければならない。\n経済市況、自然事象及びスポーツに関する時事に関する事項その他総務省令で定める事項のみを内容とする放送番組以外の放送番組\n法第六条第一項（法第八十一条第六項において準用する場合を含む。）に規定する放送番組審議機関（以下「審議機関」という。）が放送番組の内容を確認することができるように要求した放送番組\n法第九条第一項（法第八十一条第六項において準用する場合を含む。）の規定による訂正又は取消しの放送の放送番組", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二十二条第三号に規定する政令で定める事業は、次のとおりとする。\n協会の委託により、放送番組を制作し、放送番組の制作に必要な装置を作成し、又は放送に必要な施設を建設し、若しくは管理する事業\n協会に対し、放送番組の制作に必要な装置又は放送に必要な施設を供給する事業\n法第二条第二十四号に規定する基幹放送局設備を協会の法第十五条に規定する国内基幹放送の業務の用に供する事業\n協会の委託により、又は協会と共同して、放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行う事業\n協会の委託により、受信料の徴収に関する業務又は協会の業務に係る情報の処理に関する業務を行う事業\n協会が放送をすることを主たる目的とする公開演奏会その他の催しを主催する事業\n協会の委託により、放送の普及発達に必要な周知宣伝又は出版を行う事業\n協会の委託により、放送番組の編集に必要なニュース及び情報を収集し、又はこれを協会以外の者と交換する事業\n協会の委託により、放送番組及びその編集上必要な資料を基幹放送事業者（協会及び学園を除く。）又は基幹放送局提供事業者の用に供し、若しくは外国放送事業者に提供し、又は協会の調査研究の成果を一般の利用に供する事業\n協会の放送番組に係る著作物について、その複製物を作成し、若しくは頒布し、又はこれを有線送信する事業（次号及び第十二号に掲げるものを除く。）\n法第二十条第二項第二号に規定する放送番組等（次号において「放送番組等」という。）を電気通信回線を通じて一般の利用に供する事業（放送に該当するものを除く。）\n放送番組等を、放送番組を電気通信回線を通じて一般の利用に供する事業を行う者に提供する事業\n協会の放送設備を使用してテレビジョン多重放送を行う事業\n次のいずれかに該当する業務に係る事業\n株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（以下この号において「機構」という。）が行う株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成二十七年法律第三十五号。以下この号において「機構法」という。）第二十三条第一項第八号に掲げる業務であつて、機構の委託により、協会が対象事業（機構法第二条第二項に規定する対象事業をいう。以下この号において同じ。）を行い、又は行おうとする事業者に対する技術者の派遣を行うもの\n機構が行う機構法第二十三条第一項第十七号に掲げる業務であつて、協会の委託により、対象事業を行い、又は行おうとする事業者（外国放送事業者に該当するものに限る。）に対し、協会がその放送番組及びその編集上必要な資料を当該事業者に提供することについてのあつせんを行うもの\n機構が行う機構法第二十三条第一項第十七号に掲げる業務であつて、機構の委託により、協会が対象事業を行い、又は行おうとする事業者（外国放送事業者に該当するものに限る。）の放送に従事する者の養成を行うもの", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "放送債券に関しては、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四編、第七編第二章第七節、第八百六十八条第四項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第二号及び第七号から第九号までに係る部分に限る。）、第八百七十一条（第一号を除く。）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条並びに社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第八十四条（第四項を除く。）、第八十五条、第八十六条及び第八十六条の四の規定を準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n会社法第六百七十六条第十二号、第六百七十七条第一項第三号及び第四項、第六百八十一条第一号及び第七号、第六百八十二条第三項、第六百八十四条第二項、第六百九十一条第二項、第六百九十五条第三項、第七百二条、第七百三条第三号、第七百十条第二項第二号（同法第七百十二条において準用する場合を含む。）、第七百十四条の三、第七百十九条第四号、第七百二十一条第一項、第七百二十二条、第七百二十六条第二項、第七百二十七条第一項、第七百三十一条第一項及び第三項第二号並びに第七百三十五条の二第三項第二号\n法務省令\n総務省令\n会社法第六百七十七条第三項、第七百二十一条第四項、第七百二十五条第三項、第七百二十七条第一項及び第七百三十九条第二項\n政令で\n放送法施行令第四条に\n会社法第六百七十七条第三項\n電磁的方法\n電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）\n会社法第六百八十二条第一項\n電磁的記録\n電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）\n会社法第七百二十条第二項\n政令で\n放送法施行令第五条に\n会社法第八百七十三条ただし書\n第八百七十条第一項第一号から第四号まで及び第八号\n第八百七十条第一項第二号及び第八号\n社債、株式等の振替に関する法律第八十四条第一項及び第三項、第八十五条、第八十六条第一項並びに第八十六条の四\n会社法\n放送法施行令第三条において準用する会社法\n社債、株式等の振替に関する法律第八十五条\n第八十条第一項\n第百二十条において準用する第八十条第一項\n　\n振替機関分制限額\n振替機関分制限額（第百二十条において準用する第八十条第一項に規定する振替機関分制限額をいう。）\n　\n口座管理機関分制限額\n口座管理機関分制限額（第百二十条において準用する第八十一条第一項に規定する口座管理機関分制限額をいう。）\n社債、株式等の振替に関する法律第八十六条第三項\n第六十八条第三項各号\n第百二十条において準用する第六十八条第三項各号", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法（準用会社法（前条において準用する会社法をいう。以下同じ。）第六百七十七条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び次条において同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。\n準用会社法第六百七十七条第三項\n準用会社法第七百二十一条第四項\n準用会社法第七百二十五条第三項\n準用会社法第七百二十七条第一項\n準用会社法第七百三十九条第二項\n前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。\nただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "準用会社法第七百二十条第二項の規定により電磁的方法により通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。）は、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。\n前項の規定による承諾を得た通知発出者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、当該通知を電磁的方法によつて発してはならない。\nただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第八十二条第二項に規定する政令で定める地域は、別表各号に掲げる区域とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "有料放送事業者（法第百四十七条第一項に規定する有料放送事業者をいう。次項において同じ。）は、法第百五十条の二第二項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、国内受信者（法第百四十七条第一項に規定する国内受信者をいう。以下同じ。）に対し、その用いる法第百五十条の二第二項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。\n前項の規定による承諾を得た有料放送事業者は、当該国内受信者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該国内受信者に対し、法第百五十条の二第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。\nただし、当該国内受信者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第百七十五条（法第八十一条第六項において準用する場合を含む。）の規定により総務大臣が協会、放送事業者（協会及び小規模施設特定有線一般放送事業者（法第百三十四条第二項に規定する小規模施設特定有線一般放送事業者をいう。第四号及び次項において同じ。）を除く。）、基幹放送局提供事業者、媒介等業務受託者（法第百五十条に規定する媒介等業務受託者をいう。第六号において同じ。）、有料放送管理事業者（法第百五十二条第二項に規定する有料放送管理事業者をいう。第七号において同じ。）又は認定放送持株会社に対し資料の提出を求めることができる事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項とする。\n協会\n次に掲げる事項\n法第五条第一項（法第八十一条第六項において準用する場合を含む。）に規定する番組基準及び法第六条第三項（法第八十一条第六項において準用する場合を含む。）に規定する放送番組の編集に関する基本計画に関する事項\n審議機関の組織及び運営に関する事項、その議事の概要並びにその答申又は意見に対して講じた措置に関する事項\n法第九条第一項（法第八十一条第六項において準用する場合を含む。）の規定による訂正又は取消しの放送に関する事項\n法第二十条第一項第三号、第二項及び第三項の業務の実施状況（放送番組の内容に関する事項を除く。）\n国際放送及び協会国際衛星放送の実施状況の概要\n法第五十二条、第五十四条又は第五十五条の規定によつてした役員の任免に関する事項\n法第六十四条第一項に規定する受信契約に関する事項\n法第八十一条第二項に規定する世論調査に関する事項\n学園\n前号ハに掲げる事項\n基幹放送事業者（協会及び学園を除く。ヘにおいて同じ。）\n次に掲げる事項（法第八条に規定する放送事業者にあつてはイに掲げる事項を除き、特定地上基幹放送事業者にあつてはハ及びニに掲げる事項を除く。）\n第一号イ及びロに掲げる事項\n第一号ハに掲げる事項\n法第九十三条第一項第七号イからハまでに掲げる者がその特定役員でないことの確認に関する事項\n法第九十三条第一項第七号イからハまでに掲げる者又は同号ホ（２）に掲げる者（衛星基幹放送、移動受信用地上基幹放送又はコミュニティ放送を行う基幹放送事業者にあつては、同号イからハまでに掲げる者）がその議決権に占める割合に関する事項\n法第百十条に規定する放送番組の供給に関する協定に関する事項\n法第百四十七条第一項に規定する有料放送（以下「有料放送」という。）を行う基幹放送事業者にあつては、国内受信者に対する有料放送の役務の提供条件に関する事項、国内に設置する受信設備により有料放送を受信しようとする者に対して有料放送の役務の提供を拒んだ事実の概要及び理由、法第百五十条の規定による有料放送の役務に関する料金その他の提供条件の概要の説明に関する事項、法第百五十条の二第一項の規定による書面の交付（同条第二項の規定による同項に規定する事項の提供を含む。）に関する事項、法第百五十条の三第一項の規定による有料放送の役務の提供に関する契約の解除に関する事項、法第百五十一条の規定による国内受信者からの苦情及び問合せの処理に関する事項、法第百五十一条の二の規定によるしてはならない行為に関する事項並びに法第百五十一条の三の規定による委託に係る業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置に関する事項\n一般放送事業者（小規模施設特定有線一般放送事業者を除く。以下この号において同じ。）\n次に掲げる事項（法第八条に規定する放送事業者又は法第百三十三条第一項の規定による届出をした一般放送事業者にあつては、イに掲げる事項を除く。）\n第一号イ及びロに掲げる事項\n第一号ハに掲げる事項\n法第十一条に規定する放送の再放送についての他の放送事業者の同意に関する事項\n法第百四十条第二項に規定する指定再放送事業者にあつては、同条第一項の規定による再放送の役務の提供条件その他当該再放送の業務の方法に関する事項\n有料放送を行う一般放送事業者にあつては、前号ヘに規定する事項\n基幹放送局提供事業者\n法第百十八条第一項に規定する放送局設備供給役務（以下この号において「放送局設備供給役務」という。）の提供条件に関する事項並びに放送局設備供給役務の提供を拒んだ事実の概要及び理由\n媒介等業務受託者\n法第百五十条の規定による有料放送の役務に関する料金その他の提供条件の概要の説明に関する事項及び法第百五十一条の二の規定によるしてはならない行為に関する事項\n有料放送管理事業者\n法第百五十一条の規定による国内受信者からの苦情及び問合せの処理に関する事項並びに法第百五十五条の規定による業務の実施方針の策定及び公表その他の適正かつ確実な運営を確保するための措置に関する事項\n認定放送持株会社\n法第百五十九条第二項第五号イ（１）又は（２）に掲げる者がその特定役員でないことの確認に関する事項及び同号イ（１）から（３）までに掲げる者又は同号ロ（２）に掲げる者がその議決権に占める割合に関する事項\n法第百七十五条の規定により都道府県知事が小規模施設特定有線一般放送事業者に対し資料の提出を求めることができる事項は、前項第四号ハに掲げる事項とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この政令は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現に第三条の規定による改正前の放送法施行令（以下「旧放送法施行令」という。）第三条において準用する会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第六十四条の規定による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号）の規定により日本放送協会（以下「協会」という。）が定めている放送債券に係る社債管理会社は、準用会社法（第三条の規定による改正後の放送法施行令第三条において準用する会社法をいう。以下同じ。）の規定により協会が定めた放送債券に係る社債管理者とみなす。\nただし、準用会社法第七百四十条第二項の規定は、適用せず、その放送債券に係る社債権者に対する損害賠償責任については、なお従前の例による。\n協会が発行したこの政令の施行の際現に存する放送債券については、準用会社法第六百八十一条第一号の規定（準用会社法第六百七十六条第六号及び第七号に掲げる事項に係る部分に限る。）は、適用しない。\n協会が発行したこの政令の施行の際現に存する放送債券に係る債券の記載事項については、なお従前の例による。\nこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に招集の手続が開始された放送債券に係る社債権者集会については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日前に申立て又は裁判があった旧放送法施行令第三条において準用する会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第百十九条の規定による改正前の非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）の規定による非訟事件の手続については、なお従前の例による。\n前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" } ]

[ { "article_content": "あへん法（以下「法」という。）第六条第二項に規定するけしがらの輸入又は輸出の許可を受けようとする者が、同条第三項の規定によつて提出する申請書に記載すべき事項は、次のとおりとし、その様式は、第一号様式とする。\nけし栽培者にあつては栽培許可証、麻薬製造業者にあつては免許証（麻薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第四条に規定する免許証をいう。以下同じ。）の番号及び許可又は免許の年月日\nけし栽培者にあつてはその種別、麻薬製造業者又は麻薬研究施設の設置者にあつてはその旨\n輸入又は輸出しようとするけしがらの数量\n輸入又は輸出の相手方の氏名若しくは名称及び住所\n輸入又は輸出の期間\n輸送の方法\n輸入港名又は輸出港名", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十条第一項に規定するあへんの廃棄の許可を受けようとする者が、同条第二項の規定によつて提出する申請書に記載すべき事項は、次のとおりとし、その様式は、第二号様式とする。\nけし栽培者にあつては栽培許可証、麻薬製造業者にあつては免許証の番号及び許可又は免許の年月日\nけし栽培者にあつてはその種別、麻薬製造業者又は麻薬研究施設の設置者にあつてはその旨\n廃棄しようとするあへんの数量及び保管の場所\n廃棄の方法\n廃棄の事由", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第十二条第一項に規定するけしの栽培の許可を受けようとする者が、同条第三項の規定によつて提出する申請書に記載すべき事項は、次のとおりとし、その様式は、第三号様式とする。\n許可を受けようとするけし栽培者の種別\n栽培地の所在地及び栽培面積\nあへんの乾燥場の位置、面積及び構造の概要\nあへんの保管場の位置、面積及び構造の概要\n甲種研究栽培者になろうとする者にあつては、研究の内容及び経歴\n法第十二条第二項に規定するけしの栽培の許可を受けようとする者が、同条第三項の規定によつて提出する申請書に記載すべき事項は、次のとおりとし、その様式は、第四号様式とする。\n栽培地の所在地及び栽培面積\n研究の内容及び経歴\n前二項の申請書には、法第十三条、第十四条第一号、第三号及び第七号に該当しないことを証する書面並びに第一項第二号及び前項第一号の所在地を示す略図及び第一項第三号及び第四号の位置を示す略図を添付しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第十四条第一号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により法の規定に基づき適正にけしの栽培の業務を行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "地方厚生局長は、けしの栽培の許可の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に当該許可を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に受けている治療等により障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。", "article_number": "3_3", "article_title": "第三条の三" }, { "article_content": "法第十五条第二項第五号の規定により、栽培許可証に記載する事項は、左のとおりとする。\n栽培許可証の番号\nけし栽培者の種別\n栽培許可証の様式は、第五号様式による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第十八条第一項の規定により法第十二条第一項又は第二項の許可の変更を受けようとする者が、法第十八条第二項の規定において準用する法第十二条第三項の規定によつて提出する申請書に記載すべき事項は、左のとおりとし、その様式は、第六号様式とする。\n栽培許可証の番号及び許可の年月日\nけし栽培者の種別\n変更しようとする事項\n変更の事由\n前項の申請書には、前項第三号の変更を示す略図を添附しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第十九条第二項の規定により、けし栽培者が事故を防止するためにとるべき措置は、左のとおりとする。\nけしの結実後、これを刈り取るまでの期間、盗難又は\n刈り取つたけしがらのうち、果実の部分をかぎをかけた設備内に保管し、その他の部分を散乱しないように集積すること。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第二十条（法第三十七条の規定において準用する場合を含む。）の規定による事故の届出は、左に掲げる事項を記載した届出書（第七号様式）によるものとする。\n栽培許可証の番号及び許可の年月日\nけし栽培者の種別\n事故発生の場所\n事故の内容及び発生の状況\n事故発生の年月日\n事故があつたあへん又はけしがらの数量\n前項の届出書には、前項第三号の場所を示す略図を添附しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第二十一条第一項の規定により、けしがらの譲渡又は譲受につき届け出なければならない事項は、左のとおりとし、第八号様式の届出書によつて行うものとする。\n栽培許可証の番号及び許可の年月日\nけし栽培者の種別\n譲り渡し、又は譲り受けたけしがらの数量及びその年月日\n譲渡又は譲受の相手方の氏名若しくは名称及び住所\n譲渡又は譲受の相手方の栽培許可証又は免許証の番号、許可又は免許の年月日及びけし栽培者の種別、麻薬製造業者又は麻薬研究施設の設置者の別\n法第二十一条第二項の規定により、けしがらの廃棄につき届け出なければならない事項は、左のとおりとし、第九号様式の届出書によつて行うものとする。\n栽培許可証の番号及び許可の年月日\nけし栽培者の種別\n廃棄しようとするけしがらの数量\n廃棄の日時及び場所\n廃棄の方法\n前二項の規定は、法第二十八条第四項若しくは第五項、第三十八条又は第四十一条第四項若しくは第五項の規定において準用する法第二十一条第一項又は第二項の規定によつて届け出る場合に準用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第二十二条第一項の規定による法第十五条第二項第一号、第二号又は第五号に掲げる事項の変更の届出は、左に掲げる事項を記載した届出書（第十号様式）によるものとする。\n栽培許可証の番号及び許可の年月日\nけし栽培者の種別\n変更のあつた事項\n変更の事由及びその年月日", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第二十三条第一項の規定による栽培許可証の再交付の申請は、左に掲げる事項を記載した申請書（第十一号様式）によるものとする。\n栽培許可証の番号及び許可の年月日\nけし栽培者の種別\n申請の事由及びその年月日", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第二十四条第一項の規定による許可の失効の届出は、左に掲げる事項を記載した届出書（第十二号様式）によるものとする。\n届出義務者と死亡し、又は解散したけし栽培者との関係\n死亡し、又は解散したけし栽培者の氏名若しくは名称及び住所\n栽培許可証の番号及び許可の年月日\nけし栽培者の種別\n許可の失効の事由及びその年月日", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第二十五条の規定によるけしの栽培又は研究の廃止の届出は、左に掲げる事項を記載した届出書（第十三号様式）によるものとする。\n栽培許可証の番号及び許可の年月日\nけし栽培者の種別\n廃止の事由及びその年月日", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第二十三条第三項又は法第二十七条の規定により栽培許可証を返納しようとするときは、左に掲げる事項を記載した書面（第十四号様式）を、その栽培許可証に添附しなければならない。\n栽培許可証の番号及び許可の年月日\nけし栽培者の種別\n栽培許可証返納の事由及びその年月日", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第二十八条第一項の規定による届出は、左に掲げる事項を記載した届出書（第十五号様式）によるものとする。\n栽培許可証の番号及び許可の年月日\nけし栽培者の種別\nあへん又はけしがらの数量\n前項の規定は、法第四十一条第一項の規定により届け出る場合に準用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "けし耕作者又は甲種研究栽培者は、国にあへんを納付するときは、あへんを乾", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "けし耕作者又は甲種研究栽培者は、あへんを納付するときは、左に掲げる事項を記載した納付書（第十六号様式）を提出しなければならない。\n栽培許可証の番号及び許可の年月日\nけし栽培者の種別\nあへんの数量", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第三十二条第三項に規定するあへんのモルヒネ含有量の鑑定方法は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第四十一条第一項に規定する日本薬局方に定めるあへん末の定量法による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第三十三条第一項に規定する補償金の交付を受けようとするけし耕作者が、同条第二項の規定によつて提出する申請書に記載すべき事項は、次のとおりとし、その様式は、第十六号様式の二とする。\n栽培許可証の番号及び許可の年月日\n災害の種類並びに災害発生の日時及び場所\n災害にかかつた栽培地の面積", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "法第三十四条第一項に規定するあへんの売渡しを受けようとする麻薬製造業者又は麻薬研究施設の設置者が、同条第二項の規定によつて提出する申請書に記載すべき事項は、次のとおりとし、その様式は、第十七号様式とする。\n麻薬製造業者にあつては免許証の番号及び免許の年月日\n麻薬製造業者又は麻薬研究施設の設置者の別\nあへんの数量\nあへんの使用目的", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第四十条第一項の規定による届出は、第十八号様式によつて行うものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "あへん監視員は、法第四十四条第一項又は第二項の規定によりあへん、けしがら又はこれらの疑のある物を収去しようとするときは、収去証（第十九号様式）を交付しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第四十四条第四項の規定によりあへん監視員が携帯すべき身分を示す証票は、第二十号様式による。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第四十六条に規定する手数料は、その額に相当する収入印紙を申請書にはることにより納付しなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第五十条の三第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。\nただし、厚生労働大臣が第十四号、第十五号（第十四号に掲げる権限を厚生労働大臣が自ら行つた場合に限る。）及び第十六号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。\n法第六条第二項及び第三項に規定する権限\n法第十条に規定する権限\n法第十二条（法第十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する権限\n法第十五条第一項に規定する権限\n法第十八条第一項及び第四項（法第二十二条第三項において準用する場合を含む。）に規定する権限\n法第二十条（法第三十七条において準用する場合を含む。）に規定する権限（麻薬製造業者に係るものを除く。）\n法第二十一条第一項に規定する権限（法第二十八条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）\n法第二十二条第一項に規定する権限\n法第二十三条第一項及び第三項に規定する権限\n法第二十四条第一項に規定する権限\n法第二十五条第一項に規定する権限\n法第二十七条に規定する権限\n法第二十八条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する権限\n法第四十二条に規定する権限\n法第四十三条第一項に規定する権限\n法第四十四条第一項及び第六項に規定する権限（麻薬製造業者に係るものを除く。）\n法第五十条の三第二項の規定により、前項各号に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" } ]

[ { "article_content": "個人が、政府又は全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金の交付を受けた場合並びに全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十一年度の米需給安定対策に係る事業（農業者の拠出金及び政府から交付を受けた米需給安定対策費から成る資金から米穀の生産調整の実施の態様に応じて補償金を交付する事業をいう。以下同じ。）に基づく補償金の交付を受けた場合及び全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十一年度の生産調整推進円滑化特別対策に係る事業（政府から交付を受けた米需給安定対策費から生産調整の目標を超過して生産調整を実施した農業者に対し交付金を交付する事業をいう。以下同じ。）に基づく交付金の交付を受けた場合には、当該個人の平成十一年分の所得税については、その交付を受けた緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金の金額並びにその交付を受けた補償金の金額のうち当該個人に係る米需給安定対策費の金額に相当する金額として財務省令で定める金額及びその交付を受けた交付金の金額の合計額（以下この条において「補助金等の金額」という。）は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十四条第一項に規定する一時所得に係る収入金額とみなし、かつ、その交付の基因となった農地に係る損失又は費用として財務省令で定めるものの額は、その交付を受けた補助金等の金額を超える部分の金額を除き、当該一時所得に係る同条第二項の支出した金額とみなす。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第七項に規定する農業生産法人で、政府又は全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金の交付を受けたもの並びに全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十一年度の米需給安定対策に係る事業に基づく補償金の交付を受けたもの及び全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十一年度の生産調整推進円滑化特別対策に係る事業に基づく交付金の交付を受けたものが、その交付を受けた日の属する事業年度においてその受けた緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金の金額並びにその受けた補償金の金額のうち当該法人に係る米需給安定対策費の金額に相当する金額として財務省令で定める金額及びその受けた交付金の金額の合計額（次項において「補助金等の金額」という。）をもって固定資産の取得又は改良をした場合において、その固定資産につき、その取得又は改良に充てた金額の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又は当該金額以下の金額を政令で定める方法により経理したときにおける法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の規定の適用については、政令で定めるところにより、その減額し又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n前項の規定は、同項の農業生産法人が、同項の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金並びに米需給安定対策に係る事業に基づく補償金及び生産調整推進円滑化特別対策に係る事業に基づく交付金の交付を受けた日の属する事業年度の翌事業年度開始の日からその交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間内に、その受けた補助金等の金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合について準用する。\nこの場合において必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の規定による届出をする者は、様式第一の届出書に、その写し四通を添えて、主務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第三条第一項第一号ニの経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。\n会員制事業者の資本金の額又は出資の総額及び主要株主（発行済株式の総数又は出資の総額の百分の十以上の株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している者をいう。）の氏名又は名称並びに他に事業を行っているときは、その種類\n会員契約代行者をして会員契約の締結の代理又は媒介を行わせる場合にあっては、その氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名\n法第三条第一項第二号ロの経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。\n指定役務に係る施設の開設予定日\n指定役務に係る施設についての計画の内容であって次に掲げるもの\nゴルフ場（法第四条ただし書の規定による届出に係る施設及び法附則第三条に規定する施設に限る。以下この号において同じ。）のホール数\nゴルフ場の敷地面積\n会員契約に係る施設のうちゴルフ場に附帯して利用に供される施設\n法第三条第一項第二号ヌの経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。\n会員制事業者が会員以外に指定役務に係る施設を継続的に利用させる契約の締結をし、又はしようとする者（以下「契約者」という。）がある場合にあっては、その数についての計画及びその契約の内容\n指定役務に係る施設について、会員制事業者が会員及び契約者以外の者に利用させる場合にあっては、その内容\n会員制事業者が会員に対して指定役務の提供を制限する旨の定めがあるときは、その内容\n会員契約に基づく会員の債権の相続に関する定めがあるときは、その内容\n会員契約に基づく会員の債権の譲渡に関するあっせんの有無及びその内容", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第三条第二項の経済産業省令で定める軽微な変更は、会員制事業を行うのに必要な資金の額の届出額の百分の十以内の増減による変更とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第四条の規定による届出をする者は、様式第二の届出書に、その写し四通を添えて、主務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条第一号の経済産業省令で定めるやむを得ない事由は、次のとおりとする。\n戦争、革命、内乱、暴動又は騒乱\n放射性物質の放出を伴う災害", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "令第三条第二号の経済産業省令で定める期間は、三年とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第五条第一項第一号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。\n会員制事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名\n指定役務の内容\n指定役務に係る施設の開設日又は開設予定日及び指定役務の提供の開始日又は開始予定日\n指定役務に係る施設についての計画の内容であって次に掲げるもの\nゴルフ場（法第四条ただし書の規定による届出に係る施設及び法附則第三条に規定する施設に限る。以下この号において同じ。）のホール数\nゴルフ場の敷地面積\n会員契約に係る施設のうちゴルフ場に附帯して利用に供される施設\n会員の数についての計画\n拠出金の種類及び額\n会員に預託金を支払わせる場合にあっては、預託金の額及び据置期間並びに預託金の額の全部又は一部に相当する額の金銭を会員に返還することを担保するための措置の有無及びその内容\n会員契約の変更に関する事項\n会員制事業者が会員の数についての計画を変更する場合において会員が会員契約を解除することができる旨の定めがあるときはその内容その他会員契約の解除に関する事項\n損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容\n会員契約に基づく会員の債権の譲渡及び相続に関する定めがあるときは、その内容\n保証委託契約を締結している場合にあっては、その内容\n契約者の数についての計画及びその契約の内容\n指定役務に係る施設について、会員及び契約者以外の者の利用がある場合にあっては、その内容\n会員制事業者が会員に対して指定役務の提供を制限する旨の定めがあるときは、その内容\n法第五条第一項第二号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。\n会員制事業者の資本金の額又は出資の総額及び主要株主（発行済株式の総数又は出資の総額の百分の十以上の株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している者をいう。）の氏名又は名称並びに他に事業を行っているときは、その種類\n会員制事業を行うのに必要な資金の額及びその調達方法\n指定役務に係る施設を所有権以外の権原に基づいて占有する場合にあっては、当該権原の内容\n法第五条第一項の規定により交付する書面には、当該書面の内容を十分読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載しなければならない。\n前項の書面においては、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第五条第二項第二号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。\n指定役務に係る施設の開設日又は開設予定日\n指定役務に係る施設についての計画の内容であって次に掲げるもの\nゴルフ場（法第四条ただし書の規定による届出に係る施設及び法附則第三条に規定する施設に限る。以下この号において同じ。）のホール数\nゴルフ場の敷地面積\n会員契約に係る施設のうちゴルフ場に附帯して利用に供される施設\n法第五条第二項第十二号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。\n会員制事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名\n会員契約の締結を担当した者の氏名\n契約年月日\n契約者の数についての計画及びその契約の内容\n指定役務に係る施設について、会員及び契約者以外の者に利用させる場合にあっては、その内容\n会員制事業者が会員に対して指定役務の提供を制限する旨の定めがあるときは、その内容\n会員契約に基づく会員の債権の相続に関する定めがあるときは、その内容\n会員契約に基づく会員の債権の譲渡に関するあっせんの有無及びその内容\n前各号に掲げるもののほか、特に定めがあるときは、その内容\n法第九条に基づく書類の閲覧が可能な場所及び閲覧の方法\n法第五条第二項の規定により交付する書面には、次に掲げる事項を赤枠の中に赤字で記載しなければならない。\n当該書面の内容を十分読むべきこと。\n法第五条第二項の書面を受領した日から起算して八日を経過する日までの間は会員から書面により契約の解除を行うことができること。\n第二号の契約の解除があったときは、会員制事業者は、当該契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。\n第二号の契約の解除は、当該契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずること。\n第二号の契約の解除があった場合には、会員制事業者は、既に当該会員契約に基づき役務が提供されたときにおいても、会員に対し、当該役務の提供により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができないこと。\n前項の書面においては、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第五条第三項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。\n会員の数についての計画\n預託金の額及び据置期間\n指定役務に係る施設のうちゴルフ場のホール数に関する事項\n法第五条第三項の規定により交付する書面には、当該書面の内容を十分読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載しなければならない。\n前項の書面においては、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第五条の二第一項の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n会員制事業者又は会員契約代行者の使用に係る電子計算機と顧客又は会員の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n会員制事業者又は会員契約代行者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき概要又は事項を電気通信回線を通じて顧客又は会員の閲覧に供し、当該顧客又は会員の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第五条の二第一項前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、会員制事業者又は会員契約代行者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）\n電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法\n前項に掲げる方法は、顧客又は会員がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。\n第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、会員制事業者又は会員契約代行者の使用に係る電子計算機と、顧客又は会員の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "令第五条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。\n前条第一項に規定する方法のうち会員制事業者又は会員契約代行者が使用するもの\nファイルへの記録の方式", "article_number": "9_3", "article_title": "第九条の三" }, { "article_content": "令第五条第三項の規定による確認は、文書、口頭、電信又は電話、電子情報処理組織を使用する方法その他の方法で顧客又は会員の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたことを確認することにより行うものとする。", "article_number": "9_4", "article_title": "第九条の四" }, { "article_content": "法第五条の二第二項の経済産業省令で定める方法は、第九条の二第一項第二号に掲げる方法とする。", "article_number": "9_5", "article_title": "第九条の五" }, { "article_content": "法第六条の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。\n指定役務の内容及び提供時期\n指定役務に係る施設の概要\n会員の数についての計画\n会員制事業者の資力又は信用に関する事項\n会員契約の解除に関する事項\n損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第八条第三号の経済産業省令で定めるものは、顧客に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供して、会員契約の締結又は更新を勧誘する行為とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第九条の規定により書類を備え置き、閲覧させるときは、次の各号に定めるところによらなければならない。\n当該書類は、様式第三により、事業年度ごとに当該事業年度経過後三月以内に作成し、会員契約に関する業務を行う事業所に遅滞なく備え置くこと。\n備え置いた書類は、備え置いた日から起算して三年を経過する日までの間、事業所の営業時間中、会員の求めに応じ、閲覧させること。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第九条に規定する会員制事業者の業務及び財産の状況が、様式第三により、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きをもって同条に規定する当該事項が記載された書類の備置きに代えることができる。\n前項の規定による備置きをする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "法第十七条第一項及び第二項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、様式第四によるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第一条及び第四条の届出書の提出については、当該届出書に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体を提出することにより行うことができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この省令は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "内閣総理大臣は、専門の事項を調査させるため必要があるときは、総合科学技術・イノベーション会議（以下「会議」という。）の意見を聴いて、会議に専門委員を置くことができる。\n専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。\n専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。\n専門委員は、非常勤とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "会議は、その議決により、専門調査会を置くことができる。\n専門調査会に属すべき者は、専門委員のうちから、議長が指名する。\nただし、議長は、必要があると認める場合は、専門調査会に属すべき者として議員を指名することができる。\n専門調査会は、その設置に係る調査が終了したときは、廃止されるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "会議の庶務は、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局において処理する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、議長が会議に諮って定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、令和三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第四十三条の三の二十一、第四十三条の三の二十二、第四十三条の三の二十六及び第六十二条の三の規定による東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設（東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令（以下「令」という。）に規定する東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設をいう。）に関する事項については、法第六十四条の三第一項の認可があった場合には、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号。以下「実用炉規則」という。）の規定にかかわらず、この規則の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。\nこの規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n「放射線」とは、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第五号に規定する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であって、自然に存在するもの以外のものをいう。\n「放射性廃棄物」とは、実用炉規則第二条第二項第二号に規定する放射性廃棄物をいう。\n「燃料体」とは、実用炉規則第二条第二項第三号に規定する燃料体をいう。\n「管理区域」とは、実用炉規則第二条第二項第四号に規定する管理区域をいう。\n「保全区域」とは、実用炉規則第二条第二項第五号に規定する保全区域をいう。\n「周辺監視区域」とは、実用炉規則第二条第二項第六号に規定する周辺監視区域をいう。\n「放射線業務従事者」とは、実用炉規則第二条第二項第七号に規定する放射線業務従事者をいう。\n「保安活動」とは、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第二号。以下「品質管理基準規則」という。）第二条第二項第一号に規定する保安活動をいう。\n「品質マネジメントシステム」とは、品質管理基準規則第二条第二項第四号に規定する品質マネジメントシステムをいう。\n「廃止措置対象施設」とは、発電用原子炉施設のうち、令において読み替えて適用する法第四十三条の三の三十四第二項の規定に基づき認可を受けた実施計画（法第六十四条の二第二項に規定する実施計画をいう。以下この項において同じ。）に定められた廃止措置に関する事項に係る廃止措置の対象となるものをいう。\n「設計上考慮する事象」とは、次に掲げる事象であって、発電用原子炉施設のうち実施計画に定められたものの設計において発生を考慮しているものをいう。\n自然現象\n発電用原子炉施設を設置する工場若しくは事業所内又はその周辺における発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）\n発電用原子炉施設内における火災その他の発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十一の規定による記録は、発電用原子炉ごとに、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従って記録し、それぞれ同表下欄に掲げる期間これを保存しておかなければならない。\nただし、原子力規制委員会がやむを得ないと認めるときは、当該記録に代えて、原子力規制委員会が適当と認める措置によることができる。\n記録事項\n記録すべき場合\n保存期間\n一　発電用原子炉施設の施設管理（第十二条に規定する施設管理をいう。以下この表において同じ。）に係る記録\nイ　第十二条第三号の規定による施設管理の実施状況及びその担当者の氏名\n施設管理の実施の都度\n施設管理を実施した発電用原子炉施設の解体又は廃棄をした後五年が経過するまでの期間\nロ　第十二条第四号の規定による施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の評価の結果及びその評価の担当者の氏名\n評価の都度\n評価を実施した発電用原子炉施設の施設管理方針、施設管理目標又は施設管理実施計画の改定までの期間\nハ　第十二条第七号の規定による検査の結果\n検査の都度\n検査を実施した発電用原子炉施設の存続する期間（燃料体については当該燃料体に係る使用済燃料の貯蔵を委託する事業者に記録を引き渡すまでの期間）\nニ　第十二条第八号の規定による検査の結果\n検査の都度\n検査を実施した発電用原子炉施設の存続する期間（燃料体については当該燃料体に係る使用済燃料の貯蔵を委託する事業者に記録を引き渡すまでの期間）\n二　運転記録（廃止措置対象施設に係るものを除く。）\nイ　運転開始前及び運転停止後の発電用原子炉施設の点検の結果\n開始及び停止の都度\n一年間\nロ　警報装置から発せられた警報の内容\nその都度\n一年間\nハ　運転管理責任者及び運転員の氏名並びにこれらの者の交代の日時及び交代時の引継事項\n交代の都度\n一年間\nニ　原子炉本体（四号炉、五号炉及び六号炉（それぞれ令に規定する東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設に係る四号炉、五号炉及び六号炉をいう。以下同じ。）に係るものを除く。）に注入する冷却材の流量\n毎日一回\n十年間\nホ　原子炉圧力容器（四号炉、五号炉及び六号炉に係るものを除く。）の底部の温度\n連続して\n十年間\nヘ　原子炉格納容器（四号炉、五号炉及び六号炉に係るものを除く。）内の温度\n連続して\n十年間\nト　使用済燃料貯蔵槽における冷却材の温度\n毎日一回\n十年間\nチ　原子炉格納容器（四号炉、五号炉及び六号炉に係るものを除く。）内における原子核分裂生成物のうちキセノン又はクリプトンの濃度\n毎日一時間ごと\n十年間\nリ　原子炉圧力容器（四号炉、五号炉及び六号炉に係るものを除く。）及び原子炉格納容器（四号炉、五号炉及び六号炉に係るものを除く。）に封入される窒素の流量\n毎日一回\n十年間\nヌ　原子炉格納容器（四号炉、五号炉及び六号炉に係るものを除く。）内における水素の濃度\n毎日一回\n十年間\nル　発電用原子炉施設内における放射性物質を含む海水及び地下水の水位\n毎日一回\n十年間\nヲ　建屋周辺の地下水の水位及び放射能濃度\n測定の都度\n十年間\nワ　第十四条第五号ロの運転上の制限に関する点検及び運転上の制限からの逸脱があった場合に講じた措置\nその都度\n一年間。ただし、運転上の制限からの逸脱があった場合は、当該記録について五年間とする。\n三　燃料体の記録（イからトまでに掲げる事項については、廃止措置対象施設を除く。）\nイ　燃料体（使用済燃料を除く。）の種類別の受渡量\n受渡しの都度\n十年間\nロ　発電用原子炉への燃料体の種類別の挿入量\n挿入の都度\n取出後十年間\nハ　使用済燃料の種類別の取出量\n取出しの都度\n十年間\nニ　取り出した使用済燃料の燃焼度\n取出しの都度又は毎月一回\n十年間\nホ　使用済燃料の貯蔵施設内における燃料体の配置\n配置又は配置替えの都度\n五年間\nヘ　使用済燃料の種類別の払出量、その取出しから払出しまでの期間及びその放射能の量\n払出しの都度\n十年間\nト　燃料体の形状又は性状に関する検査の結果\n挿入前及び取出後\n取出後十年間\nチ　工場又は事業所の外において貯蔵しようとする使用済燃料の記録\n払出しの都度\n当該使用済燃料の貯蔵を委託する使用済燃料貯蔵事業者に記録を引き渡すまでの期間\n（１）　外観\n（２）　燃焼度\n（３）　取出しから容器への封入までの期間\n（４）　使用済燃料を封入した容器内における当該使用済燃料の配置\n四　工場又は事業所の外において貯蔵しようとする使用済燃料を封入した容器の記録\n払出しの都度\n当該使用済燃料の貯蔵を委託する使用済燃料貯蔵事業者に記録を引き渡すまでの期間\nイ　外観\nロ　漏えい率\nハ　真空乾燥した後の真空度又は不活性ガスを充塡した後の湿度並びに充塡した不活性ガスの成分、量及び圧力\nニ　容器内において使用済燃料の位置を固定するために用いた装置の外観\nホ　重量\n五　放射線管理記録\nイ　発電用原子炉施設（五号炉及び六号炉並びにこれらの附属施設を除く。）のうち遮蔽壁を設ける必要があるもの（廃止措置対象施設を除く。）の放射線遮蔽物の側壁における線量当量率\n毎日一回。\n十年間\nロ　使用済燃料の貯蔵施設（一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉（それぞれ令に規定する東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設に係る一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉をいう。以下同じ。）並びに廃止措置対象施設に係るものを除く。）、放射性廃棄物の廃棄施設等（一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉に係るものを除く。）の放射線遮蔽物の側壁における線量当量率\n毎日一回。ただし、使用済燃料の貯蔵施設以外の施設（廃止措置対象施設に限る。）の記録にあっては毎週一回とする。\n十年間\nハ　放射性廃棄物の排気口又は排気監視設備及び排水口又は排水監視設備における放射性物質の一日間及び三月間についての平均濃度\n一日間の平均濃度にあっては毎日一回、三月間の平均濃度にあっては三月ごとに一回\n十年間\nニ　管理区域における外部放射線に係る一週間の線量当量、空気中の放射性物質の一週間についての平均濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度\n毎週一回\n十年間\nホ　放射線業務従事者の四月一日を始期とする一年間の線量、女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を発電用原子炉設置者に書面で申し出た者を除く。）の放射線業務従事者の四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間の線量並びに本人の申出等により発電用原子炉設置者が妊娠の事実を知ることとなった女子の放射線業務従事者にあっては出産までの間毎月一日を始期とする一月間の線量\n一年間の線量にあっては毎年度一回、三月間の線量にあっては三月ごとに一回、一月間の線量にあっては一月ごとに一回\n第四項に定める期間\nヘ　四月一日を始期とする一年間の線量が二十ミリシーベルトを超えた放射線業務従事者の当該一年間を含む原子力規制委員会が定める五年間の線量\n原子力規制委員会が定める五年間において毎年度一回（上欄に掲げる当該一年間以降に限る。）\n第四項に定める期間\nト　放射線業務従事者が緊急作業に従事した期間の始期及び終期並びに放射線業務従事者の当該期間の線量\nその都度\n第四項に定める期間\nチ　放射線業務従事者が当該業務に就く日の属する年度における当該日以前の放射線被ばくの経歴及び原子力規制委員会が定める五年間における当該年度の前年度までの放射線被ばくの経歴\nその者が当該業務に就く時\n第四項に定める期間\nリ　工場又は事業所の外において運搬した核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の種類別の数量、その運搬に使用した容器の種類並びにその運搬の日時及び経路\n運搬の都度\n一年間\nヌ　廃棄施設に廃棄し、又は海洋に投棄した放射性廃棄物の種類、当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の数量、当該放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器と一体的に固型化した場合には当該容器の数量及び比重並びにその廃棄又は投棄の日、場所及び方法\nその廃棄又は投棄の都度\n第六項に定める期間\nル　放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器に固型化した場合には、その方法\n封入又は固型化の都度\n第六項に定める期間\nヲ　放射性物質による汚染の広がりの防止及び除去を行った場合には、その状況及び担当者の氏名\n広がりの防止及び除去の都度\n一年間\n六　発電用原子炉施設等の事故記録\nイ　事故の発生及び復旧の日時\nその都度\n第六項に定める期間\nロ　事故の状況及び事故に際して採った処置\nその都度\n第六項に定める期間\nハ　事故の原因\nその都度\n第六項に定める期間\nニ　事故後の処置\nその都度\n第六項に定める期間\n七　気象記録\nイ　風向及び風速\n連続して\n十年間\nロ　降雨量\n連続して\n十年間\nハ　大気温度\n連続して\n十年間\n八　保安教育の記録\nイ　保安教育の実施計画\n策定の都度\n三年間\nロ　保安教育の実施日時及び項目\n実施の都度\n三年間\nハ　保安教育を受けた者の氏名\n実施の都度\n三年間\n九　廃止措置記録\nイ　廃止措置に係る工事の方法、時期及び対象となる発電用原子炉施設の設備の名称\n廃止措置対象施設に係る工事の各工程の終了の都度\n第六項に定める期間\nロ　イに規定する工事の対象となる廃止措置対象施設から当該工事に伴い生じる物（放射性廃棄物を除く。）の表面における放射性物質の密度及び当該物に含まれる放射性物質の数量の測定結果、測定方法、測定日及び測定をした者の氏名\n測定の都度\n第六項に定める期間\n十　品質管理基準規則第四条第三項に規定する品質マネジメント文書及び品質マネジメントシステムに従った計画、実施、評価及び改善状況の記録（他の号に掲げるものを除く。）\n当該文書又は記録の作成又は変更の都度\n当該文書又は記録の作成又は変更後五年が経過するまでの期間\n十一　第十七条に規定する防護措置の記録\nイ　見張人による巡視の状況及びその担当者の氏名\n毎日一回\n一年間\nロ　第十七条第二項第一号に規定する防護区域、同項第二号に規定する周辺防護区域又は同項第三号に規定する立入制限区域へ立ち入ろうとする者への同項第五号イ及びロに規定する証明書等の発行の状況及びその担当者の氏名\n発行の都度\n五年間\nハ　第十七条第二項第一号に規定する防護区域、同項第二号に規定する周辺防護区域又は同項第三号に規定する立入制限区域の出入口における物品の持込み、持出しの点検の状況及びその担当者の氏名\n点検の都度又は毎日一回\n一年間\nニ　出入口及び特定核燃料物質の常時監視の状況並びにその担当者の氏名\n毎日一回\n一年間\nホ　特定核燃料物質並びに特定核燃料物質を取り扱う設備及び装置の点検の状況並びにその担当者の氏名\n点検の都度\n一年間\nヘ　防護のために必要な設備及び装置の点検並びに保守の状況並びにその担当者の氏名\n点検又は保守の都度\n一年間\nト　防護のために必要な教育及び訓練の実施状況\n教育又は訓練の実施の都度\n五年間\nチ　特定核燃料物質の防護に関する秘密の範囲及び業務上知り得る者の指定の状況\n指定の都度\n全ての特定核燃料物質の取扱いを終了するまでの期間\nリ　防護措置の評価及び改善の実施状況\n評価又は改善の都度\n五年間\n十二　工場又は事業所において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度について法第六十一条の二第一項の規定に基づく確認を受けようとするもの（以下「放射能濃度確認対象物」という。）の記録\nイ　放射能濃度確認対象物中の放射能濃度についてあらかじめ行う調査に係る記録\n（１）　放射能濃度確認対象物の発生状況及び汚染の状況について調査を行った結果\n調査の都度\n工場又は事業所から搬出された後十年間\n（２）　放射能濃度確認対象物の材質及び重量\n調査の都度\n工場又は事業所から搬出された後十年間\n（３）　放射能濃度確認対象物について放射性物質による汚染の除去を行った場合は、その結果\nその都度\n工場又は事業所から搬出された後十年間\n（４）　放射能濃度確認対象物中の放射性物質について計算による評価を行った場合は、その計算条件及び結果\nその都度\n工場又は事業所から搬出された後十年間\n（５）　評価に用いる放射性物質の選択を行った結果\n選択の都度\n工場又は事業所から搬出された後十年間\n（６）　放射能濃度の決定を行う方法について評価を行った結果\n評価の都度\n工場又は事業所から搬出された後十年間\nロ　放射能濃度確認対象物の測定及び評価に係る記録\n（１）　放射性物質の放射能濃度の測定条件\n測定又は評価の都度\n工場又は事業所から搬出された後十年間\n（２）　放射能濃度の測定結果\n測定又は評価の都度\n工場又は事業所から搬出された後十年間\n（３）　放射能濃度確認対象物中の放射能濃度の決定を行った結果\n測定又は評価の都度\n工場又は事業所から搬出された後十年間\n（４）　測定に用いた放射線測定装置の点検・校正・保守・管理を行った結果\nその都度\n工場又は事業所から搬出された後十年間\n（５）　放射能濃度確認対象物の測定及び評価に係る教育・訓練の実施日時及び項目\nその都度\n工場又は事業所から搬出された後十年間\nハ　放射能濃度確認対象物の管理について点検等を行った結果に係る記録\nその都度\n工場又は事業所から搬出された後十年間\n前項の表第五号イ及びロの線量当量率、同号ニの線量当量並びに同号ホ及びヘの線量は、それぞれ原子力規制委員会の定めるところにより記録するものとする。\n第一項の表第五号ホ及びトの線量を記録する場合には、放射線による被ばくのうち放射性物質によって汚染された空気を呼吸することによる被ばくに係る記録については、その被ばくの状況及び測定の方法を併せて記載しなければならない。\n第一項の表第五号ホからチまでの記録の保存期間は、その記録に係る者が放射線業務従事者でなくなった場合又はその記録を保存している期間が五年を超えた場合において発電用原子炉設置者がその記録を原子力規制委員会の指定する機関に引き渡すまでの期間とする。\n発電用原子炉設置者は、第一項の表第五号ホからトまでの記録に係る放射線業務従事者に、その記録の写しをその者が当該業務を離れる時に交付しなければならない。\n第一項の表第五号ヌ及びル、第六号並びに第九号の記録の保存期間は、法第四十三条の三の三十四第三項において準用する法第十二条の六第八項の確認を受けるまでの期間とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十一に規定する記録は、前条第一項の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従って、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録することにより作成し、保存することができる。\n前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして、前条第一項の表の下欄に掲げる期間保存しておかなければならない。\n第一項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、実施計画（法第六十四条の二第二項に規定する実施計画をいう。以下同じ。）に定めるところにより、品質マネジメントシステムに基づき保安活動（第九条から第十六条までに規定する措置を含む。）の計画、実施、評価及び改善を行うとともに、品質マネジメントシステムの改善を継続して行わなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "6:8", "article_title": "第六条から第八条まで" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、管理区域、保全区域及び周辺監視区域を定め、これらの区域においてそれぞれ次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n管理区域については、次の措置を講ずること。\nただし、原子力規制委員会がやむを得ないと認めるときは、当該措置に代えて、原子力規制委員会が適当と認める措置によることができる。\nこの場合においては、当該措置を実施する区域を明らかにしなければならない。\n壁、柵等の区画物によって区画するほか、標識を設けることによって明らかに他の場所と区別し、かつ、放射線等の危険性の程度に応じて人の立入制限、鍵の管理等の措置を講ずること。\n放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止すること。\n床、壁その他人の触れるおそれのある物であって放射性物質によって汚染されたものの表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める表面密度限度を超えないようにすること。\n管理区域から人が退去し、又は物品を持ち出そうとする場合には、その者の身体及び衣服、履物等身体に着用している物並びにその持ち出そうとする物品（その物品を容器に入れ又は包装した場合には、その容器又は包装）の表面の放射性物質の密度がハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。\n保全区域については、標識を設ける等の方法によって明らかに他の場所と区別し、かつ、管理の必要性に応じて人の立入制限、鍵の管理、物品の持出制限等の措置を講ずること。\n周辺監視区域については、次の措置を講ずること。\n人の居住を禁止すること。\n境界に柵又は標識を設ける等の方法によって周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限すること。\nただし、当該区域に人が立ち入るおそれのないことが明らかな場合は、この限りでない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、放射線業務従事者の線量等に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないようにすること。\n放射線業務従事者の呼吸する空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。\n前項の規定にかかわらず、発電用原子炉施設に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、発電用原子炉施設の運転に重大な支障を及ぼすおそれがある発電用原子炉施設の損傷が生じた場合その他の緊急やむを得ない場合においては、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を発電用原子炉設置者に書面で申し出た者に限る。）をその線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えない範囲内において緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。\n前項の規定により緊急作業に従事させることができる放射線業務従事者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。\n緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を発電用原子炉設置者に書面で申し出た者であること。\n緊急作業についての訓練を受けた者であること。\n原子力規制委員会が定める場合にあっては、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第八条第三項に規定する原子力防災要員、同法第九条第一項に規定する原子力防災管理者又は同条第三項に規定する副原子力防災管理者であること。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理（以下この条及び第十七条の二第二項第一号において「施設管理」という。）に関し、発電用原子炉施設ごとに、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n発電用原子炉施設が実施計画に定められた性能を有するよう、これを設置し、及び維持するため、施設管理に関する方針（以下この条において「施設管理方針」という。）を定めること。\nただし、廃止措置対象施設については、この限りでない。\n前号の規定により定められた施設管理方針に従って達成すべき施設管理の目標（施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める目標を含む。以下この条において「施設管理目標」という。）を定めること。\n施設管理目標を達成するため、次の事項を定めた施設管理の実施に関する計画（以下この条において「施設管理実施計画」という。）を策定し、当該計画に従って施設管理を実施すること。\n施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。\n発電用原子炉施設の設計及び工事に関すること。\n発電用原子炉施設の巡視（発電用原子炉施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。\n発電用原子炉施設の点検、検査等（以下この号において「点検等」という。）の方法、実施頻度及び時期に関すること。\n発電用原子炉施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。\n発電用原子炉施設の設計、工事、巡視及び点検等の結果の確認及び評価の方法に関すること。\nヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（品質管理基準規則第二条第二項第七号に規定する未然防止処置を含む。）に関すること。\n発電用原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。\n施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画を、それぞれ次に掲げる期間ごとに評価すること。\n施設管理方針及び施設管理目標にあっては、一定期間\n施設管理実施計画にあっては、前号イに規定する期間\n前号の評価を実施する都度、速やかに、その結果を施設管理方針、施設管理目標又は施設管理実施計画に反映すること。\n発電用原子炉施設がその施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、当該発電用原子炉施設の状態に応じて、前各号に掲げる措置について特別な措置を講ずること。\n発電用原子炉施設について設置又は変更の工事（発電用原子炉施設のうち溶接をするものの溶接を含む。以下同じ。）をした場合には、その使用の開始前に、当該発電用原子炉施設の工事及び性能について検査を行い、当該発電用原子炉施設が次の各号のいずれにも適合していることを確認すること。\n当該発電用原子炉施設に係る工事が実施計画に従って行われたものであること。\n当該発電用原子炉施設が実施計画に定められた性能を有するものであること。\n使用を開始した発電用原子炉施設について、定期に検査を行い、当該発電用原子炉施設が実施計画に定められた性能を有するものであることを確認すること。\nただし、廃止措置対象施設については、この限りでない。\n毎年度一回、前号に規定する検査の計画及び実施状況について原子力規制委員会に報告すること。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、設計上考慮する事象に関して、実施計画に定めるところにより、次に掲げる発電用原子炉施設の保全に関する措置を講じなければならない。\nただし、原子力規制委員会が発電用原子炉施設の状況その他の事情によりやむを得ないと認め、又はその必要がないと認めた場合においては、この限りでない。\n発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画（次に掲げる発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所における火災に関することを含む。）を定めるとともに、当該計画の実行に必要な要員を配置し、当該計画に従って必要な活動を行わせること。\n発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所における可燃物の管理に関すること。\n消防吏員への通報に関すること。\n消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。\n設計上考慮する事象の発生時における発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練を定期に実施すること。\n設計上考慮する事象の発生時における発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な電源車、消防自動車、化学消防自動車、泡消火薬剤、消火ホース、照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。\n前三号に掲げるもののほか、設計上考慮する事象の発生時における発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、次の各号に掲げる発電用原子炉施設の運転に関する措置を講じなければならない。\nただし、廃止措置対象施設については、この限りでない。\n発電用原子炉施設の運転に必要な知識を有する者に運転を行わせること。\n発電用原子炉施設の運転に必要な構成人員がそろっているときでなければ運転を行わせないこと。\n前号の構成人員のうち運転管理責任者は、発電用原子炉施設の運転に必要な知識、技能及び経験を有している者であって、かつ、原子力規制委員会が告示で定める基準に適合したものの中から選任すること。\n前号に定めるもののほか、運転管理責任者に関し必要な事項は、原子力規制委員会が告示で定める。\n発電用原子炉施設の運転に関する次の事項を定め、これを運転員その他の従業者に守らせること。\n発電用原子炉施設の運転に係る操作に関し、その操作に先立って確認すべき事項、その操作に必要な事項及びその操作の後に確認すべき事項\n運転員その他の従業者が発電用原子炉施設の状態に応じて定期的に又は必要に応じて確認すべき事項（運転上の制限（実施計画で定める発電用原子炉施設の運転に関する条件であって、当該条件を逸脱した場合に発電用原子炉設置者が講ずべき措置が実施計画で定められているものをいう。以下この条及び第十八条において同じ。）を逸脱していないことを確認するためのものを含む。）並びにその確認の方法及び実施頻度又は時期に関する事項\n警報の発報、運転上の制限の逸脱その他の異状があった場合に運転員その他の従業者が講ずべき措置（次号の処置を除く。）に関する事項\n非常の場合に講ずべき処置を定め、これを運転員その他の従業者に守らせること。\n運転上の制限を逸脱したときは、その旨を直ちに原子力規制委員会に報告すること。\nただし、第十八条第五号に掲げるときを除く。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において行われる核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下この項及び第十八条において「核燃料物質等」という。）の運搬に関し、次に掲げる措置（原子力規制委員会がやむを得ないと認めるときは、原子力規制委員会が適当と認める措置）を講じ、運搬前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。\n核燃料物質の運搬は、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと。\n核燃料物質等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。\nただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。\n核燃料物質によって汚染された物（その放射能濃度が原子力規制委員会の定める限度を超えないものに限る。）であって、放射性物質の飛散又は漏えいの防止その他原子力規制委員会の定める放射線障害防止のための措置を講じたものを運搬する場合\n核燃料物質によって汚染された物であって、大型機械等容器に封入して運搬することが著しく困難なものを原子力規制委員会の承認を受けた放射線障害防止のための措置を講じて運搬する場合\n前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。\n当該容器に外接する直方体の各辺が十センチメートル以上となるものであること。\n容易かつ安全に取り扱うことができ、かつ、運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、亀裂、破損等が生じるおそれがないものであること。\n核燃料物質等を封入した容器（第二号ただし書の規定により同号イ又はロに規定する核燃料物質によって汚染された物を容器に封入しないで運搬する場合にあっては、当該核燃料物質によって汚染された物。以下この条において「運搬物」という。）及びこれを積載し、又は収納した車両その他の核燃料物質等を運搬する機械又は器具（以下この条において「運搬機器」という。）の表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないようにし、かつ、運搬物の表面の放射性物質の密度が第九条第一号ハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。\n運搬物の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。\n核燃料物質等は、同一の運搬機器に原子力規制委員会の定める危険物と混載しないこと。\n運搬経路においては、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の立入りを制限すること。\n車両に積載して運搬する場合は、徐行するとともに、運搬行程が長い場合にあっては、保安のため他の車両を伴走させること。\n核燃料物質等の取扱いに関し、相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のため必要な監督を行わせること。\n運搬物（コンテナ（運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬機器であって、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するものをいう。）に収納された運搬物にあっては、当該コンテナ）及びこれを運搬する車両の適当な箇所に原子力規制委員会の定める標識を取り付けること。\n前項の場合において、特別の理由により同項第三号及び第四号に掲げる措置の全部又は一部を講ずることが著しく困難なときは、原子力規制委員会の承認を受けた措置を講ずることをもって、これらに代えることができる。\nただし、当該運搬物の表面における線量当量率が原子力規制委員会の定める線量当量率を超えるときは、この限りでない。\n第一項第二号から第四号まで及び第七号から第十号までの規定は、管理区域内において行われる運搬については、適用しない。\n第一項の規定は、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和五十三年総理府令第五十七号）第三条から第十七条の二まで及び核燃料物質等車両運搬規則（昭和五十三年運輸省令第七十二号）第三条から第十九条までに規定する運搬の技術上の基準に従って保安のために必要な措置を講じて工場又は事業所において行われる運搬については、適用しない。", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において行われる核燃料物質の貯蔵に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\nただし、廃止措置対象施設については、この限りでない。\n核燃料物質の貯蔵は、貯蔵施設において行うこと。\n貯蔵施設の目に付きやすい場所に、貯蔵上の注意事項を掲示すること。\n核燃料物質の貯蔵に従事する者以外の者が貯蔵施設に立ち入る場合は、その貯蔵に従事する者の指示に従わせること。\n使用済燃料は、冷却について必要な措置を講ずること。\n核燃料物質の貯蔵は、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと。\n法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所の外において行われる使用済燃料の貯蔵に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n使用済燃料貯蔵事業者に使用済燃料の貯蔵を委託すること。\n貯蔵しようとする使用済燃料を選定するに際し、当該使用済燃料の貯蔵を委託された使用済燃料貯蔵事業者から提出された法第四十三条の四第一項の許可に係る申請書に記載された使用済燃料の種類に従い選定すること。\n前号の規定により選定した使用済燃料について、貯蔵の終了まで密封し、かつ、健全性を維持するよう容器（当該使用済燃料の貯蔵を委託された使用済燃料貯蔵事業者が当該使用済燃料の貯蔵の終了まで密封したまま貯蔵するための構造を有する容器であって、溶接により密封する構造のもの以外のものに限る。）に封入すること。\n当該使用済燃料の貯蔵を委託された使用済燃料貯蔵事業者に対して、第三条第一項の表第三号チ及び第四号の記録を引き渡すこと。\n当該使用済燃料の貯蔵を委託された使用済燃料貯蔵事業者による貯蔵の終了後において、確実に使用済燃料を受け入れること。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において行われる放射性廃棄物の廃棄に関し、次の各号に掲げる措置（原子力規制委員会がやむを得ないと認めるときは、原子力規制委員会が適当と認める措置）を講じ、廃棄前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。\n放射性廃棄物の廃棄は、廃棄及び廃棄に係る放射線防護について必要な知識を有する者の監督の下に行わせるとともに、廃棄に当たっては、当該廃棄に従事する者に作業衣等を着用させること。\n放射性廃棄物の廃棄に従事する者以外の者が廃棄施設に立ち入る場合には、その廃棄に従事する者の指示に従わせること。\n気体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。\n排気施設によって排出すること。\n放射線障害防止の効果を持った廃棄槽に保管廃棄すること。\n前号イの方法により廃棄する場合は、排気施設において、ろ過、放射能の時間による減衰、多量の空気による希釈等の方法によって排気中の放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。\nこの場合、排気口又は排気監視設備において排気中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。\n第三号ロの方法により廃棄する場合において、当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれがあるときは、冷却について必要な措置を講ずること。\n液体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。\n排水施設によって排出すること。\n放射線障害防止の効果を持った廃液槽に保管廃棄すること。\n容器に封入し、又は容器と一体的に固型化して放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。\n放射線障害防止の効果を持った焼却設備において焼却すること。\n放射線障害防止の効果を持った固型化設備で固型化すること。\n前号イの方法により廃棄する場合は、排水施設において、ろ過、蒸発、イオン交換樹脂法等による吸着、放射能の時間による減衰、多量の水による希釈等の方法によって排水中の放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。\nこの場合、排水口又は排水監視設備において排水中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。\n第六号ロの方法により廃棄する場合において、当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれがあるときは、冷却について必要な措置を講ずること。\n第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に封入して行うときは、当該容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。\n水が浸透しにくく、腐食に耐え、かつ、放射性廃棄物が漏れにくい構造であること。\n亀裂又は破損が生じるおそれがないものであること。\n容器の蓋が容易に外れないものであること。\n第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器と一体的に固型化して行うときは、固型化した放射性廃棄物と一体化した容器が放射性廃棄物の飛散又は漏れを防止できるものであること。\n第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄するときは、次によること。\n放射性廃棄物を容器に封入して保管廃棄する場合は、封入された放射性廃棄物の全部を吸収できる材料で当該容器を包むこと、封入された放射性廃棄物の全部を収容できる受皿を設けること等当該容器に亀裂又は破損が生じた場合の汚染の広がりの防止について必要な措置を講ずること。\n当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれのある場合は、冷却について必要な措置を講ずること。\n放射性廃棄物を封入し、又は固型化した放射性廃棄物と一体化した容器には、放射性廃棄物を示す標識を付け、かつ、当該放射性廃棄物に関して第三条の規定に基づき記録された内容と照合できるような整理番号を表示すること。\n当該保管廃棄施設には、その目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示すること。\n固体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。\n放射線障害防止の効果を持った焼却設備において焼却すること。\n容器に封入し、又は容器と一体的に固型化して放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。\nロの方法により廃棄することが著しく困難な大型機械等の放射性廃棄物又は放射能の時間による減衰を必要とする放射性廃棄物については、放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。\n前号ロに規定する方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に封入して行うときは、第九号及び第十一号（イを除く。）に規定する例によること。\n第十二号ロに規定する方法により廃棄する場合において放射性廃棄物を容器と一体的に固型化して行うときは、第十号及び第十一号（イを除く。）に規定する例によること。\n第十二号ハに規定する方法により廃棄する場合には、第十一号ロ及びニに規定する例によること。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十二第二項の規定により、発電用原子炉設置者は、次の表の上欄に掲げる特定核燃料物質の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる措置を講じなければならない。\nただし、原子力規制委員会がやむを得ないと認めるときは、当該措置に代えて、原子力規制委員会が適当と認める措置によることができる。\n一　照射されていない次に掲げる物質\nイ　プルトニウム（プルトニウム二三八の同位体濃度が百分の八十を超えるものを除く。以下この表において同じ。）及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、プルトニウムの量が二キログラム以上のもの\nロ　ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三五の量が五キログラム以上のもの\nハ　ウラン二三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三三の量が二キログラム以上のもの\n二　照射された前号に掲げる物質であって、その表面から一メートルの距離において、当該物質から放出された放射線が空気に吸収された場合の吸収線量率（以下単に「吸収線量率」という。）が一グレイ毎時以下のもの\n次項に定める措置\n三　照射された第一号に掲げる物質であって、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えるもの（第十号に掲げるものを除く。）\n四　照射されていない次に掲げる物質\nイ　プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、プルトニウムの量が五百グラムを超え二キログラム未満のもの\nロ　ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三五の量が一キログラムを超え五キログラム未満のもの\nハ　ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の十以上で百分の二十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三五の量が十キログラム以上のもの\nニ　ウラン二三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三三の量が五百グラムを超え二キログラム未満のもの\n五　照射された前号に掲げる物質であって、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時以下のもの\n六　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号。）第三条第三号に規定する特定核燃料物質（第十一号に掲げるものを除く。）\n次項に定める措置\n七　照射された第四号に掲げる物質であって、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えるもの（第十号に掲げるものを除く。）\n八　照射されていない次に掲げる物質\nイ　プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、プルトニウムの量が十五グラムを超え五百グラム以下のもの\nロ　ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三五の量が十五グラムを超え一キログラム以下のもの\nハ　ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の十以上で百分の二十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三五の量が一キログラムを超え十キログラム未満のもの\nニ　ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が天然の比率を超え百分の十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三五の量が十キログラム以上のもの\nホ　ウラン二三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン二三三の量が十五グラムを超え五百グラム以下のもの\n九　照射された前号に掲げる物質（照射された同号ニに掲げる物質であって照射直後にその表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えていたもの及び次号に掲げるものを除く。）\n十　照射された第一号、第四号又は第八号に掲げる物質（使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体をガラスにより容器に固型化した物（次号において「ガラス固化体」という。）に含まれるものであって、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えるものに限る。）\n十一　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第三条第三号に規定する特定核燃料物質（ガラス固化体に含まれるものであって、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えるものに限る。）\n第三項に定める措置\n前項の表第一号から第六号までの特定核燃料物質の防護のために必要な措置は、次の各号に掲げるとおりとする。\n特定核燃料物質の防護のための区域（以下「防護区域」という。）を定め、当該防護区域を鉄筋コンクリート造りの障壁その他の堅固な構造の障壁によって区画し、及び適切かつ十分な監視を行うことができる装置を当該防護区域内に設置すること。\n防護区域の周辺に、防護区域における特定核燃料物質の防護をより確実に行うための区域（以下「周辺防護区域」という。）を定め、当該周辺防護区域を人が容易に侵入することを防止できる十分な高さ及び構造を有する柵等の障壁によって区画し、並びに当該障壁の周辺に照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置すること。\n周辺防護区域の周辺に、人の立入りを制限するための区域（以下「立入制限区域」という。）を定め、当該立入制限区域を人が容易に侵入することを防止できる十分な高さ及び構造を有する柵等の障壁によって区画し、並びに当該障壁の周辺に標識及びサイレン、拡声機その他の人に警告するための設備又は装置を設置し、並びに照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置すること。\n見張人に、人の侵入を監視するための装置（以下「監視装置」という。）の有無並びに防護区域における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域を巡視させること。\n防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域への人の立入りについては、次に掲げる措置を講ずること。\n業務上防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域に常時立ち入ろうとする者については、当該防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域への立入りの必要性を確認の上、当該者に当該立入りを認めたことを証明する書面等（以下この項において「証明書等」という。）を発行し、当該立入りの際に、当該証明書等を所持させること。\n防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域に立ち入ろうとする者（イに掲げる証明書等を所持する者（以下「常時立入者」という。）を除く。）については、その身分及び当該防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域への立入りの必要性を確認の上、当該者に証明書等を発行し、当該立入りの際に、当該証明書等を所持させること。\n防護区域に、ロに掲げる者が立ち入る場合は、当該防護区域内において常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。\n業務用の車両以外の車両の防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域への立入りを禁止すること。\nただし、防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域に立ち入ることが特に必要な車両であって、特定核燃料物質の防護上支障がないと認められるものについては、この限りでない。\n防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に、それぞれ駐車場を設置し、防護区域内、周辺防護区域内又は立入制限区域内に立ち入る車両は、当該駐車場に駐車させること。\nただし、当該駐車場の外に駐車することが特に必要な車両であって、特定核燃料物質の防護上支障がないと認められるものについては、この限りでない。\n防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域の出入口においては、次に掲げる措置を講ずること。\nただし、イ又はロに掲げる点検については、これと同等以上の特定核燃料物質の防護のための措置を講ずる場合は、当該点検を省略することができる。\n特定核燃料物質の取扱いに対する妨害行為又は特定核燃料物質が置かれている施設若しくは特定核燃料物質の防護のために必要な設備若しくは装置（以下「防護設備等」という。）に対する破壊行為の用に供され得る物品（持込みの必要性が認められるものを除く。）の持込み及び特定核燃料物質（持出しの必要性が認められるものを除く。）の持出しが行われないように点検を行うこと。\n防護区域の出入口においては、第五号イ及びロに掲げる者が持ち込み又は持ち出そうとする物品について、当該防護区域における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ、イの点検のほか金属を検知することができる装置及び特定核燃料物質を検知することができる装置を用いて点検を行うこと。\n見張人に出入口を常時監視させること。\nただし、出入口に施錠するとともに、人の侵入を検知して表示することができる装置を設置した場合は、この限りでない。\n特定核燃料物質の管理については、次に掲げる措置を講ずること。\n特定核燃料物質は、防護区域内に置くこと。\n見張人に、監視装置を用いる等の方法により特定核燃料物質を常時監視させること。\nただし、鉄筋コンクリート造りの施設その他の堅固な構造の施設（以下この号及び第十二号において「施設」という。）であって次に掲げる措置を講じたものの中に置かれている特定核燃料物質については、この限りでない。\n施設の出入口に施錠するとともに、人の侵入を検知して表示することができる装置を設置すること。\n施設に立ち入ることが特に必要な者として当該施設に立ち入ることを認めた者以外の者の当該施設への立入りを禁止すること。\n見張人に、監視装置の有無並びに施設における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により施設の周辺を巡視させること。\n特定核燃料物質の取扱いに従事する者に、その取扱いに係る特定核燃料物質又は設備若しくは装置に異常が認められた場合には、直ちに、その旨をあらかじめ指定した者に報告させること。\n特定核燃料物質の取扱いに従事する者に、その日の作業の終了後に、その取扱いに係る特定核燃料物質並びに設備及び装置について点検を行わせ、当該点検において、当該特定核燃料物質又は設備若しくは装置について異常が認められた場合には直ちにその旨を、異常が認められない場合にはその旨を、あらかじめ指定した者に報告させること。\n発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所内（防護区域内を除く。）において特定核燃料物質を運搬する場合については、次に掲げる措置を講ずること。\n特定核燃料物質を収納する容器に施錠及び封印をすること。\nただし、容易に開封されない構造の容器を用いる等施錠及び封印と同等以上の措置を講じたときは、この限りでない。\n関係機関に運搬の日時及び経路を事前に通知すること。\n監視装置は、次に掲げるところにより設置すること。\n人の侵入を確実に検知して速やかに表示する機能を有する監視装置を設置すること。\n監視装置を構成する装置であって人の侵入を表示するものは、防護区域内若しくは周辺防護区域内又は周辺防護区域の近くであって見張人が常時監視できる位置に設置すること。\n防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域並びに施設の出入口の鍵及び錠については、次に掲げる措置を講ずること。\n取替え又は構造の変更を行う等複製が困難となるようにすること。\n不審な点が認められた場合には、速やかに取替え又は構造の変更を行うこと。\n鍵を管理する者としてあらかじめ指定した者にその鍵を厳重に管理させ、当該者以外の者がその鍵を取り扱うことを禁止すること。\nただし、あらかじめその鍵を一時的に取り扱うことを認めた者については、この限りでない。\n中央制御室（五号炉及び六号炉に係るものに限る。）及び特定重大事故等対処施設（実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第五号。以下「設置許可基準規則」という。）第二条第二項第十二号に規定する特定重大事故等対処施設をいう。以下この項において同じ。）に属する緊急時制御室（五号炉及び六号炉に係るものに限る。）については、次に掲げる措置を講ずること。\n壁は、容易に破壊されないものであること。\n出入口の扉は、鉄製その他の堅固な扉とすること。\n中央制御室外から発電用原子炉施設を安全に停止させるための機能を有する機器（五号炉及び六号炉に係るものに限る。）については、次に掲げる措置を講ずること。\n周囲に容易に破壊されない壁その他の障壁を当該機器の操作に支障を及ぼさないように設置すること。\nイの規定により設置された障壁によって区画された区域に第五号ロに規定する証明書等を所持する者が立ち入る場合は、常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。\n交流電源を供給する全ての設備、発電用原子炉施設を冷却する全ての設備、使用済燃料貯蔵槽を冷却する全ての設備及び水素が発生するおそれのある設備においてその滞留を防止する全ての設備のうち、防護区域内に存する設備であって、第五号イ若しくはロに掲げる者による妨害行為又は破壊行為により、発電用原子炉施設若しくは使用済燃料貯蔵槽を冷却する機能又は水素が発生するおそれのある設備においてその滞留を防止する機能が喪失し、発電用原子炉施設内の特定核燃料物質を発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所の外に漏出させることとなるおそれがある設備（特定重大事故等対処施設に属する場合を除く。）については、次に掲げる措置を講ずること。\n周囲に柵等を設置し、容易に人が近づけない措置を講ずること。\n周辺に照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置すること。\nイの規定により設置された柵等の中で作業又は巡視を行う場合には、二人以上の者が同時に作業又は巡視を行うこと。\n交流電源を供給する全ての設備、発電用原子炉施設を冷却する全ての設備、使用済燃料貯蔵槽を冷却する全ての設備及び水素が発生するおそれのある設備においてその滞留を防止する全ての設備のうち、防護区域の外にあり、容易に妨害行為又は破壊行為を受けるおそれがある設備であって、これらの行為により発電用原子炉施設若しくは使用済燃料貯蔵槽を冷却する機能又は水素が発生するおそれのある設備においてその滞留を防止する機能が喪失し、発電用原子炉施設内の特定核燃料物質を発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所の外に漏出させることとなるおそれがある設備については、次に掲げる措置を講ずること。\n周囲に容易に破壊されない壁その他の障壁を設置すること。\nイの規定により設置された障壁の中で作業又は巡視を行う場合には、二人以上の者が同時に作業又は巡視を行うこと。\nイの規定により設置された障壁によって区画された区域に第五号ロに規定する証明書等を所持する者が立ち入る場合は、常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。\n特定重大事故等対処施設（五号炉及び六号炉に係るものに限る。）は、防護区域内に設け、かつ、当該特定重大事故等対処施設を設置した防護区域内で作業又は巡視を行う場合には、二人以上の者が同時に作業又は巡視を行うこと。\nただし、原子力規制委員会が発電用原子炉施設の状況その他の事情により特定重大事故等対処施設を設ける必要がないと認める場合は、この限りでない。\n発電用原子炉施設及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムは、電気通信回線を通じて妨害行為又は破壊行為を受けることがないように、電気通信回線を通じた当該情報システムに対する外部からのアクセスを遮断すること。\n前号の情報システムに対する妨害行為又は破壊行為が行われるおそれがある場合又は行われた場合において迅速かつ確実に対応できるように適切な計画を作成すること。\n特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置には、非常用電源設備及び無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備を備え、その機能を常に維持するための措置を講ずること。\n特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置は、点検及び保守を行い、その機能を維持すること。\n特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関し、次に掲げる措置を講ずること。\n見張人が常時監視を行うための詰所（以下「見張人の詰所」という。）を防護区域内又は周辺防護区域内の鉄筋コンクリート造りの施設その他の堅固な構造の施設内に設置すること。\nただし、その周囲に人が容易に侵入することを防止できる十分な高さ及び構造を有する柵等の障壁を設置し、並びに当該障壁の周辺に照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置した鉄筋コンクリート造りの施設その他の堅固な構造の施設内に設置する場合は、この限りでない。\n見張りを行っている見張人と見張人の詰所との間における連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。\n防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に連絡のための設備を設置し、見張人の詰所への連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。\n見張人の詰所から関係機関への連絡は、定期的に、容易に傍受できない方法による二以上の連絡手段により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。\n見張人の詰所に第五号ロに規定する証明書等を所持する者が立ち入る場合は、常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。\n地震、火災その他の災害により見張人の詰所が使用できない場合に備えて、次に掲げる措置を講ずること。\n見張人が常時監視できる装置を備えた監視所（以下「監視所」という。）を設置すること。\n見張りを行っている見張人と監視所との間における連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。\n防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に連絡のための設備を設置し、監視所への連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。\n監視所から関係機関への連絡は、定期的に、容易に傍受できない方法による二以上の連絡手段により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。\n監視所に第五号ロに規定する証明書等を所持する者が立ち入る場合は、常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。\n従業者に対し、その職務の内容に応じて特定核燃料物質の防護のために必要な教育及び訓練を行うこと。\n特定核燃料物質の防護のために必要な体制を整備すること。\n特定核燃料物質の盗取、特定核燃料物質の取扱いに対する妨害行為若しくは特定核燃料物質が置かれている施設若しくは防護設備等に対する破壊行為（以下「妨害破壊行為等」という。）が行われるおそれがあり、又は行われた場合において迅速かつ確実に対応できるように適切な計画（以下「緊急時対応計画」という。）を作成すること。\n特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項は、当該事項を知る必要があると認められる者以外の者に知られることがないよう管理すること。\nこの場合において、次に掲げる特定核燃料物質の防護に関する秘密については、秘密の範囲及び業務上知り得る者（以下この項において単に「業務上知り得る者」という。）を指定し、管理の方法を定めることにより、その漏えいの防止を図ること。\n原子力規制委員会が別に定める妨害破壊行為等の脅威に関する事項\n特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置に関する詳細な事項\n特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関する詳細な事項\n特定核燃料物質の防護のために必要な体制に関する詳細な事項\n見張人による巡視及び監視に関する詳細な事項\n緊急時対応計画に関する詳細な事項\n特定核燃料物質の防護のために必要な措置の評価に関する詳細な事項\n核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第三条第一号イ、ロ及びホに規定する特定核燃料物質（取扱いが容易な形態のものに限る。）の貯蔵施設に関する詳細な事項\n特定核燃料物質の工場又は事業所内の運搬に関する詳細な事項\n証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定を受けようとする者（以下この号において「対象者」という。）について、次に掲げる措置を講ずること。\n次に掲げるところにより、あらかじめ、対象者について、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについての確認（以下この号において単に「確認」という。）を行うこと。\n対象者の履歴、外国との関係及びテロリズムその他の犯罪行為を行うおそれがある団体（暴力団を含む。）との関係、事理を弁識する能力並びに特定核燃料物質の防護に関連する犯罪及び懲戒の経歴を調査し、確認を行うこと。\n原子力規制委員会が定めるところにより、申告書その他の書類の提出又は提示を求める方法、対象者との面接、対象者の性格等に関する適性検査その他必要な方法により調査し、確認を行うこと。\nあらかじめ、対象者に対し、確認の実施に際し知り得た情報の漏えい及び目的外利用を防止する措置を講じていることその他必要な事項を説明し、個人情報の利用について対象者の同意を得た上で確認を行うこと。\n確認を行った結果、対象者について、妨害破壊行為等を行うおそれがあり、又は特定核燃料物質の防護に関する秘密を漏らすおそれがあると認められる場合（イ（３）に規定する同意が得られない場合を含む。）は、対象者に対し、証明書等の発行及び業務上知り得る者の指定を行わないこと。\n証明書等及び業務上知り得る者の指定の有効期間は、証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定の日から起算して五年以内とすること。\nただし、有効期間内であっても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、改めて確認を行うこと。\n証明書等の発行に係るイ、ロ及びハに掲げる措置は、業務上次に掲げる区域等のいずれかに常時立ち入ろうとする対象者について講ずること。\n防護区域\n第十四号ロに規定する区域\n第十六号ハに規定する区域\n見張人の詰所\n監視所\n前各号の措置は、原子力規制委員会が別に定める妨害破壊行為等の脅威に対応したものとすること。\n前各号の措置については、定期的に評価を行うとともに、評価の結果に基づき必要な改善を行うこと。\n第一項の表第七号から第十一号までの特定核燃料物質の防護のために必要な措置については、次に掲げるもののほか、前項第四号から第七号まで（第五号ハを除く。）、同項第九号（同号ロを除く。）、同項第十一号（同号ロを除く。）、同項第十八号から第二十一号まで、同項第二十四号から第二十七号まで、同項第二十九号及び同項第三十号の規定を準用する。\nこの場合において、同項第四号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、第五号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、第六号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、第七号中「防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に、それぞれ」とあるのは「防護区域内に」と、「防護区域内、周辺防護区域内又は立入制限区域内」とあるのは「防護区域内」と、同項第二十九号中「前各号の措置は」とあるのは「第一項の表第七号から第九号までの特定核燃料物質（同表第八号ハ及びニに掲げる物質並びに同表第九号に掲げる物質のうち照射された同表第八号ハ及びニに掲げる物質に係るもの（照射直後にその表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時以下であったものに限る。）を除く。）を取り扱う場合、前各号の措置は」と読み替えるものとする。\n防護区域を定めること。\n防護区域の周辺に、立入制限区域を定め、当該立入制限区域を柵等の障壁によって区画すること。\n見張人に防護区域及び立入制限区域の出入口を常時監視させること。\nただし、出入口に施錠した場合は、この限りでない。\n特定核燃料物質が貯蔵され又は保管廃棄されている施設（以下この号において「貯蔵施設等」という。）については、次に掲げる措置を講ずること。\n貯蔵施設等に立ち入ることが特に必要な者として当該貯蔵施設等に立ち入ることを認めた者以外の者の当該貯蔵施設等への立入りを禁止すること。\n見張人に、監視装置の有無並びに貯蔵施設等における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該貯蔵施設等の周辺を巡視させること。\n特定核燃料物質の防護に関する関係機関への連絡は、二以上の連絡手段により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第四十三条の三の二十六第一項の規定による発電用原子炉主任技術者の選任は、発電用原子炉ごとに行うものとする。\nただし、複数の発電用原子炉について兼任することを妨げない。\n法第四十三条の三の二十六第一項の原子力規制委員会規則で定める実務の経験は、第一号から第四号までに掲げる期間が通算して三年以上であることとする。\n発電用原子炉施設の施設管理に関する業務に従事した期間\n発電用原子炉の運転に関する業務に従事した期間\n発電用原子炉施設の設計に係る安全性の解析及び評価に関する業務に従事した期間\n発電用原子炉に使用する燃料体の設計又は管理に関する業務に従事した期間\n法第四十三条の三の二十六第二項において読み替えて準用する法第四十条第二項の規定による届出書の提出部数は、正本一通とする。", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "法第六十二条の三の規定により、発電用原子炉設置者（旧発電用原子炉設置者等を含む。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を遅滞なく原子力規制委員会に報告しなければならない。\n核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。\n核燃料物質（五号炉及び六号炉に係るものを除く。）が臨界に達し又は達するおそれがあるとき。\n発電用原子炉設置者が、発電用原子炉施設のうち実施計画に定められたものの点検を行った場合において、発電用原子炉施設の安全を確保するために必要な機能を有していないと認められたとき。\nただし、核燃料物質等の漏えいを防止するための機能を有していないと認められた場合であって、第十号ただし書又は第十一号ただし書のときを除く。\n火災により発電用原子炉施設のうち実施計画に定められたものの故障があったとき。\nただし、当該故障が消火又は延焼の防止の措置によるときを除く。\n前二号のほか、発電用原子炉施設の故障（発電用原子炉施設の運転に及ぼす支障が軽微なものを除く。）により、運転上の制限を逸脱したとき、又は運転上の制限を逸脱した場合であって、当該逸脱に係る実施計画で定める措置が講じられなかったとき。\n発電用原子炉施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、気体状の放射性廃棄物の実施計画に定められた方法による排出の状況に異状が認められたとき又は液体状の放射性廃棄物の排水施設による排出の状況に異状が認められたとき。\n気体状の放射性廃棄物（五号炉及び六号炉に係るものを除く。）を排出した場合において、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が第十六条第四号の濃度限度を超えたとき。\n気体状の放射性廃棄物（前号に規定するものを除く。）を排気施設によって排出した場合において、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が第十六条第四号の濃度限度を超えたとき。\n液体状の放射性廃棄物を排水施設によって排出した場合において、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が第十六条第七号の濃度限度を超えたとき。\n核燃料物質等が管理区域外で漏えいしたとき。\nただし、漏えいした液体状の核燃料物質等に含まれる放射性物質の濃度が実施計画において定められた排水の基準を超えなかったときを除く。\n発電用原子炉施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、核燃料物質等（気体状のものを除く。）が管理区域内で漏えいしたとき。\nただし、次のいずれかに該当するとき（漏えいに係る場所について人の立入制限、鍵の管理等の措置を新たに講じたときを除く。）を除く。\n漏えいした液体状の核燃料物質等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための\n漏えいした液体状の核燃料物質等に含まれる放射性物質の濃度が実施計画において定められた排水の基準を超えなかったとき。\n漏えいした核燃料物質等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。\n発電用原子炉施設（一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉並びにこれらの附属施設を除く。）の故障その他の不測の事態が生じたことにより、気体状の核燃料物質等が管理区域内で漏えいしたとき。\nただし、次のいずれかに該当するとき（漏えいに係る場所について人の立入制限、鍵の管理等の措置を新たに講じたとき又は漏えいした物が管理区域外に広がったときを除く。）を除く。\n気体状の核燃料物質等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る換気設備の機能が適正に維持されているとき。\n漏えいした核燃料物質等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。\n発電用原子炉施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、管理区域に立ち入る者について被ばくがあったときであって、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者にあっては五ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあっては〇・五ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるとき。\n放射線業務従事者について第十条第一項第一号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。\n前各号のほか、発電用原子炉施設に関し人の障害（放射線障害以外の障害であって入院治療を必要としないものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第六十四条の三第七項の検査（以下「実施計画検査」という。）は、次に定めるところにより行う。\n発電用原子炉施設のうち実施計画に定められたものの使用の開始前に、当該発電用原子炉施設を使用しようとする者の申請を受けて、その工事及び性能について検査を行うこと。\n発電用原子炉施設のうち実施計画に定められたものの使用を開始した後、当該発電用原子炉施設の性能について検査を行うこと。\n保安のための措置の実施状況について検査を行うこと。\n特定核燃料物質の防護のための措置の実施状況について検査を行うこと。\n前各号に掲げるもののほか、発電用原子炉施設の保安又は特定核燃料物質の防護のための措置が実施計画に従って行われているかどうかを確認するために必要な検査を行うこと。\n実施計画検査のうち、前項第二号から第四号までに掲げる検査については、毎年度一回以上行うものとする。", "article_number": "18_2", "article_title": "第十八条の二" }, { "article_content": "前条第一項第一号の検査（第二十六条に規定する溶接検査及び第二十九条第一項に規定する輸入溶接検査を除く。以下「使用前検査」という。）を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n発電用原子炉施設の設置又は変更に係る工場又は事業所の名称及び所在地\n申請に係る発電用原子炉施設の概要\n法第六十四条の三第一項又は第二項の認可の年月日\n使用前検査を受けようとする工程、期日及び場所\n申請に係る発電用原子炉施設の使用の開始の予定時期\n前項の申請には、次の各号に掲げる事項を説明する書類を添えて提出しなければならない。\n工事の工程\n前号の工程における放射線管理（改造又は修理の工事に関するものに限る。）\n第一項の申請書又は前項各号の書類の内容に変更があった場合には、速やかにその変更の内容を説明する書類を提出しなければならない。\n第一項の申請書及び前項の書類の提出部数は、正本一通とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "使用前検査は、次の表の上欄に掲げる工事の工程において、同表の下欄に掲げる検査事項について行うものとする。\n工事の工程\n検査事項\n一　実施計画に定められた発電用原子炉施設については、構造、強度又は漏えいに係る試験をすることができる状態になった時\n実施計画に定められた発電用原子炉施設の構造、機能又は性能を確認する検査のうち次に掲げるもの\n一　材料検査\n二　寸法検査\n三　外観検査\n四　組立て及び据付け状態を確認する検査\n五　耐圧検査\n六　漏えい検査\n二　実施計画に定められた発電用原子炉施設の設備の組立てが完了した時\n実施計画に定められた発電用原子炉施設の運転に必要な機能又は性能を確認する検査\n三　実施計画に定められた発電用原子炉施設の工事の計画に係る工事が完了した時\n実施計画に定められた発電用原子炉施設の総合的な性能を確認する検査その他工事の完了を確認するために必要な検査\n前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、使用前検査を受けることを要しない。\n発電用原子炉施設を試験のために使用する場合であって、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。\n発電用原子炉施設の一部が完成した場合であって、その完成した部分を使用しなければならない特別の理由がある場合（前号に掲げる場合を除く。）において、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。\n発電用原子炉施設の設置の場所の状況又は工事の内容により、原子力規制委員会が支障がないと認めて使用前検査を受けないで使用することができる旨を指示した場合", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "原子力規制委員会は、第十九条第一項の申請書の提出を受けた場合には、使用前検査の実施に当たっての方法その他必要な事項を定めた当該申請に係る検査実施要領書を定めるものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "原子力規制委員会は、使用前検査を終了したと認めたときは、使用前検査終了証を交付する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "第二十条第二項第一号又は第二号の承認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n使用しようとする発電用原子炉施設の設置又は変更に係る工場又は事業所の名称及び所在地\n使用しようとする発電用原子炉施設の概要\n法第六十四条の三第一項又は第二項の認可の年月日\n申請に係る発電用原子炉施設の使用開始の予定年月日及び使用期間\n使用の方法\n前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。\nただし、その申請が試験のための使用以外の使用に係る場合は第二号の書類を添付することを要しない。\n使用又は試験使用を必要とする理由を記載した書類\n試験項目及び試験工程表", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "第十八条の二第一項第一号の検査のうち、発電用原子炉施設の溶接（溶接をした発電用原子炉施設であって輸入したものの当該溶接を除く。）について行うもの（以下「溶接検査」という。）を受ける発電用原子炉施設は、次の各号に掲げるとおりとする。\n原子炉本体又は原子炉格納施設に属する容器\n原子炉本体に属する容器又は原子炉格納容器に取り付けられる管のうち、それが取り付けられる当該容器から最も近い止め弁までの部分\n実施計画に定められた発電用原子炉施設に属する容器又は管であって、非常時に安全装置として使用されるもの（前号に規定するものを除く。）\n実施計画に定められた発電用原子炉施設に属する容器（前号に規定するものを除く。）又はこれらの施設に属する外径六十一ミリメートル（最高使用圧力九十八キロパスカル未満の管にあっては、百ミリメートル）を超える管（前二号に規定するものを除く。）であって、その内包する放射性物質の濃度が三十七ミリベクレル毎立方センチメートル（その内包する放射性物質が液体中にある場合は、三十七キロベクレル毎立方センチメートル）以上のもの\n実施計画に定められた発電用原子炉施設に属する容器（第三号に規定するものを除く。）又はこれらの施設に属する外径百五十ミリメートル以上の管（第二号及び第三号に規定するものを除く。）であって、その内包する放射性物質の濃度が三十七ミリベクレル毎立方センチメートル（その内包する放射性物質が液体中にある場合は、三十七キロベクレル毎立方センチメートル）未満のもののうち、次に定める圧力以上の圧力を加えられる部分（以下「耐圧部分」という。）について溶接をするもの\n水用の容器又は管であって、最高使用温度百度未満のものについては、最高使用圧力千九百六十キロパスカル\n液化ガス（通常の使用状態での温度における飽和圧力が百九十六キロパスカル以上であって、現に液体の状態であるもの又は圧力が百九十六キロパスカルにおける飽和温度が三十五度以下であって、現に液体の状態であるものをいう。以下同じ。）用の容器又は管については、最高使用圧力零キロパスカル\nイ又はロに規定する容器以外の容器については、最高使用圧力九十八キロパスカル\nイ又はロに規定する管以外の管については、最高使用圧力九百八十キロパスカル（長手継手の部分にあっては、四百九十キロパスカル）\n非常用電源設備又は補機駆動用燃料設備（非常用電源設備に係るものを除く。）に属する容器のうち、耐圧部分について溶接をするもの\n非常用電源設備、火災防護設備又は浸水防護施設に係る外径百五十ミリメートル以上の管のうち、耐圧部分について溶接をするもの", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "溶接検査を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n溶接検査を受けようとする容器又は管の種類、主要寸法、最高使用圧力、最高使用温度及び内包する放射性物質の濃度\n溶接工程表\n溶接検査を受けようとする事項、期日及び場所\n前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。\n溶接設備の種類及び容量、溶接部の設計及び溶接施行法並びに溶接を行う者の氏名を記載した溶接明細書\n溶接検査を受けようとする容器又は管の構造図\n溶接部の設計図\n第一項の申請書又は前項の書類に記載された事項を変更したときは、速やかに届け出なければならない。\n第一項の申請書及び前項の届出に係る書類の提出部数は、正本一通とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "溶接検査は、次の各号に掲げる工程ごとに行う。\nただし、原子力規制委員会がやむを得ないと認めるときは、次の各号に掲げる工程に代えて、原子力規制委員会が適当と認める工程によることができる。\n溶接作業を行うとき（第二十六条第五号に規定する容器又は管についての漏止め溶接に係る場合及び溶接作業の標準化、溶接に使用する材料の規格化等の状況により、原子力規制委員会が支障がないものとしてこの工程における溶接検査を受けないで容器又は管を使用することを承認した場合を除く。）。\n非破壊試験を必要とする溶接部については、非破壊試験を行うことができる状態になったとき。\n突合せ溶接部については、機械試験を行うことができる状態になったとき。\n耐圧試験を行うことができる状態になったとき（第二十六条第五号に規定する容器又は管についての漏止め溶接に係る場合を除く。）。\n前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、溶接検査を受けることを要しない。\n溶接作業の標準化、溶接に使用する材料の規格化等の状況により、原子力規制委員会が支障がないと認めて溶接検査を受けないで使用することができる旨の指示をした場合\n次に掲げる設備を、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出て発電用原子炉施設として使用する場合\nボイラー及び圧力容器安全規則（昭和四十七年労働省令第三十三号）第七条第一項若しくは第五十三条第一項の溶接検査に合格した設備又は同規則第八十四条第一項（同規則第九十条の二において準用する場合を含む。）の検定を受けた設備\n発電用原子炉施設（一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）第二条第一号、第二号又は第四号に規定するガスを内包する液化ガス設備に係るものに限る。）であって、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五十六条の三の特定設備検査に合格し、又は同法第五十六条の六の十四第二項（同法第五十六条の六の二十二第二項において準用する場合を含む。）の規定による特定設備基準適合証の交付を受けたもの\n漏止め溶接のみをした第二十六条第五号に規定する容器又は管（耐圧部分についてその溶接のみを新たにするものを含む。）を使用する場合", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "第十八条の二第一項第一号の検査のうち、溶接をした発電用原子炉施設のうち第二十六条各号に掲げるものであって輸入したものの当該溶接について行うもの（以下「輸入溶接検査」という。）を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n溶接施行工場の名称及び所在地\n輸入溶接検査を受けようとする容器又は管の種類、主要寸法、最高使用圧力、最高使用温度及び内包する放射性物質の濃度\n輸入溶接検査を受けようとする事項、期日及び場所\n前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。\n溶接の方法に関する説明書\n輸入溶接検査を受けようとする容器又は管の構造図\n溶接部の設計図\n溶接（第二十六条第五号に規定する容器又は管についての漏止め溶接を除く。）についての材料試験、開先形状の検査、溶接施行方法の検査（溶接部の設計及び溶接の方法の検査をいう。）、非破壊試験（第二十八条第一項第二号に規定する溶接部に関するものに限る。）、機械試験（突合せ溶接部に関するものに限る。）及び耐圧試験の結果に関する資料並びに溶接後熱処理の方法に関する説明書\n第一項の申請書又は前項の書類に記載された事項を変更したときは、速やかに届け出なければならない。\n第一項の申請書及び前項の届出に係る書類の提出部数は、正本一通とする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "原子力規制委員会は、第二十七条第一項又は第二十九条第一項の申請書の提出を受けた場合には、溶接検査又は輸入溶接検査の実施に当たっての方法その他必要な事項を定めた当該申請に係る検査実施要領書を定めるものとする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "原子力規制委員会は、溶接検査又は輸入溶接検査を行い、終了したと認めたときは、溶接検査又は輸入溶接検査の終了証を交付するとともに、その溶接をした容器又は管を刻印又はこれに代わるもので示すものとする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "34:41", "article_title": "第三十四条から第四十一条まで" }, { "article_content": "法第六十四条の三第八項において準用する法第六十一条の二の二第四項の身分を示す証明書の様式は、別記様式によるものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この規則は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十一条中東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則（以下「東京電力福島第一原子炉施設規則」という。）第十七条第二項第十六号の改正規定\n平成二十五年十二月二十九日\n第二十一条中東京電力福島第一原子炉施設規則第十七条第二項第十五号の改正規定\n平成二十六年三月三十日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十五年政令第百九十一号）第十一条の規定により設置法附則第二十三条第一項前段の規定による届出を要しないとされた者に対する第二十一条の規定による改正後の東京電力福島第一原子炉施設規則第十七条の二の規定の適用については、第四号新規制法第六十四条の三第一項の認可により認められた期間内は、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この規則は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十二月十八日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則の施行の際現に法第六十四条の三第一項の規定による実施計画の認可を受けている者（以下「実施計画認可者」という。）については、同条第二項による実施計画の変更の認可を、この規則による改正後の東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則（以下「新東京電力福島第一原子炉施設規則」という。）第十七条第二項第十四号ロ、同項第十六号ハ、同項第二十二号ホ、同項第二十三号ホ及び同項第二十八号に掲げる措置に係るものについては平成二十九年三月三十一日までに、同項第一号に掲げる措置に係るものについては公布の日から起算して一年を経過する日までに申請しなければならない。\n前項の規定により新東京電力福島第一原子炉施設規則第十七条第二項第十四号ロ、同項第十六号ハ、同項第二十二号ホ、同項第二十三号ホ及び同項第二十八号に掲げる措置に係る実施計画の変更の認可を申請した実施計画認可者については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、これらの規定は適用しない。\nこの規則による改正前の東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則（以下「旧東京電力福島第一原子炉施設規則」という。）第十七条第二項第五号イの規定により行った証明書等の発行又は同項第二十七号の規定により行った業務上知り得る者の指定は、前項に規定する認可又は認可の拒否の処分のあった日から起算して一年を経過する日までの間は、それぞれ新東京電力福島第一原子炉施設規則第十七条第二項第二十八号に掲げる措置を講じて行った証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定とみなすことができる。\n第五項の規定により新東京電力福島第一原子炉施設規則第十七条第二項第一号に掲げる措置に係る実施計画の変更の認可を申請した実施計画認可者については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。\nただし、別表第三に係る改正規定及び次条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則（別表第三に係る改正規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの規則の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの規則の規定に相当の規定があるものは、改正後のそれぞれの規則の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則の施行前にこの規則による改正前の東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則（以下この条において「旧規則」という。）第三条第一項の規定により記録した同項の表の上欄に掲げる事項の保存については、この規則による改正後の東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則（以下この条において「新規則」という。）第三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設（東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令（平成二十五年政令第五十三号）本則に規定する東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設をいう。）において発電用原子炉設置者が行う保安活動（原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第二号。以下この項において「品質管理基準規則」という。）第二条第二項第一号に規定する保安活動をいう。）については、品質管理基準規則第二条第二項第四号に規定する品質マネジメントシステムを導入するための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十四条の三第二項による実施計画の変更の認可の申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、新規則第三条第一項の表第十号及び第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nこの規則の施行の際現に旧規則第十四条第三号の規定により選任されている運転責任者は、新規則第十四条第三号の規定により選任された運転管理責任者とみなす。\nこの規則の施行の日の前日までに旧規則第三十四条第一項の規定に基づいてされた申請に係る施設定期検査の実施については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

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[ { "article_content": "この法律は、大都市地域における著しい住宅地需要にかんがみ、新たな鉄道の整備により大量の住宅地の供給が促進されると見込まれる地域において宅地開発及び鉄道整備を一体的に推進するために必要な特別措置を講ずることにより、大量の住宅地の円滑な供給と新たな鉄道の着実な整備を図り、もって大都市地域における住民の生活の向上と当該地域の秩序ある発展に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「大都市地域」とは、次に掲げる地域をいう。\n首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第三項に規定する既成市街地若しくは同条第四項に規定する近郊整備地帯又はその周辺の地域\n近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第三項に規定する既成都市区域若しくは同条第四項に規定する近郊整備区域又はその周辺の地域\n中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第二条第三項に規定する都市整備区域又はその周辺の地域\nこの法律において「宅地開発事業」とは、宅地の造成及び宅地の造成と併せて整備されるべき公共施設の整備に関する事業で良好な住宅市街地を形成するために行われるもの並びにこれに附帯する事業をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律による特別措置は、次に掲げる鉄道及び地域について講じられるものとする。\n鉄道\n著しい住宅地需要が存する大都市地域において、大都市の近郊と都心の区域を連絡するものとして新たに整備される大規模な鉄道であって、当該鉄道の整備により大量の住宅地の供給が促進されると認められるもの\n地域\n前号に掲げる鉄道の整備により大量の住宅地の供給が促進されると見込まれる当該鉄道の周辺の市町村（特別区を含む。）の区域", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "都府県は、前条に掲げる鉄道及び地域について、当該地域における宅地開発及び当該鉄道の整備の一体的推進に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を作成することができる。\n都府県は、基本計画を作成しようとするときは、あらかじめ、総務大臣及び国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。\n基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n前条第一号に掲げる鉄道として整備する鉄道（以下「特定鉄道」という。）の計画路線及び駅の位置の概要\n特定鉄道の整備の目標年次\n前条第二号に掲げる地域（以下「特定地域」という。）の区域\n特定地域における住宅地の供給の目標及び方針\n特定地域のうち、特定鉄道の駅設置予定地を含み、駅の設置に併せて計画的に開発することにより相当量の宅地開発が見込まれる地域であって、宅地開発と鉄道整備との一体的推進のための拠点となるもの（都市計画区域内の地域に限る。以下「重点地域」という。）の区域\n特定鉄道の整備に当たり地方公共団体が行う援助その他特定鉄道の円滑な整備を図るための措置に関する事項\n都府県は、基本計画を作成しようとするときは、関係市町村の意見を聴かなければならない。\n都府県は、基本計画を作成しようとするときは、第三項第一号、第二号及び第六号に掲げる事項について、特定鉄道に係る鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業（以下「特定鉄道事業」という。）を経営しようとする者（当該事業を経営する法人を設立しようとする者を含む。第六条において同じ。）の意見を聴かなければならない。\n都府県は、その路線が二以上の都府県の区域にわたる特定鉄道に係る基本計画を作成しようとするときは、第三項第一号、第二号及び第六号に掲げる事項について互いに調整しなければならない。\n総務大臣及び国土交通大臣は、基本計画に定める第三項第一号、第二号及び第六号に掲げる事項について総務大臣が第一号及び第六号に掲げる要件に該当するものであると認め、並びに基本計画に定める同項各号に掲げる事項について国土交通大臣が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、当該基本計画に同意をするものとする。\nこの場合において、その路線が二以上の都府県の区域にわたる特定鉄道に係る基本計画に対する同意は、同時にしなければならない。\n特定鉄道及び特定地域が前条に掲げる鉄道及び地域に該当するものであること。\n特定地域における宅地開発が特定鉄道の整備と一体的に、かつ、円滑に推進されるために適切なものであること。\n住宅地の供給の目標及び方針が当該大都市地域の住宅地需給の緩和に資するものであること。\n重点地域の区域の設定が特定地域における宅地開発の促進を図る上で適切なものであり、かつ、当該区域が農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域を含んでいないものであること。\n特定鉄道の計画路線及び駅の位置の概要が、鉄道としての機能を発揮する上で適切なものであり、かつ、当該大都市地域における長期的展望に立った効率的鉄道網の形成に資するものであること。\n特定鉄道の整備の目標年次、特定鉄道の計画路線及び駅の位置の概要並びに特定鉄道の整備に当たり地方公共団体が行う援助その他特定鉄道の円滑な整備を図るための措置に関する事項が、特定鉄道の整備の円滑な推進及び特定鉄道事業の健全な経営並びに地方財政の健全性の確保にとって適切なものであること。\n都府県は、基本計画が前項の規定による同意を得たときは、遅滞なく、これを公告しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "都府県は、前条第七項の規定による同意を得た基本計画を変更しようとするときは、総務大臣及び国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。\n前条第四項から第八項までの規定は、前項の場合について準用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "特定鉄道事業を経営しようとする者が当該特定鉄道事業について鉄道事業法第三条第一項の許可の申請を行う場合には、その申請書は、当該特定鉄道に係る第四条第七項の規定による同意を得た基本計画（前条第一項の規定による変更の同意があったときは、変更後のもの。以下「同意基本計画」という。）に従った内容のものでなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "関係地方公共団体の長、同意基本計画に定める特定地域（以下「同意特定地域」という。）において宅地開発事業を実施する者で国土交通省令で定めるもの及び特定鉄道事業について鉄道事業法第三条第一項の許可を受けた者（以下「特定鉄道事業者」という。）（同法第八条第一項に規定する施設であって特定鉄道事業の用に供するもの（以下「特定鉄道施設」という。）の建設につき、国土交通大臣が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）附則第二条第一項の規定による解散前の日本鉄道建設公団に対し、同法附則第十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第十四条の規定による廃止前の日本鉄道建設公団法（昭和三十九年法律第三号）第二十二条第二項の指示をしている場合には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を含む。次条及び第十三条において同じ。）は、同意基本計画に従い同意特定地域における宅地開発及び特定鉄道事業を一体的かつ円滑に推進するために必要な協議を行うための協議会（以下「協議会」という。）を都府県の区域ごとに組織する。\n前項の協議を行うための会議（次項において「会議」という。）は、前項に規定する者又はその指名する職員をもって構成する。\n会議において協議が調った事項については、第一項に規定する者は、その協議の結果を尊重しなければならない。\n協議会の庶務は、関係都府県において処理する。\n前項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "同意基本計画に定める重点地域（以下「同意重点地域」という。）内において宅地開発事業を実施する者で国土交通省令で定めるもの及び特定鉄道事業者は、同意基本計画に従い同意重点地域における宅地開発事業と特定鉄道事業とを一体的に推進するため、当該宅地開発事業及び当該特定鉄道事業の概要及び日程に関する協定を締結し、当該協定に従ってそれぞれの事業を実施するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "都府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長は、同意特定地域のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第二十七条の六第一項の規定により監視区域として指定するよう努めるものとする。\n同意重点地域及びその周辺の地域において、同意基本計画に定める特定鉄道（以下「同意特定鉄道」という。）が整備されるまでの間、国土利用計画法第二十七条の六第一項の規定により監視区域を指定する場合における同条第三項において準用する同法第十二条第二項の規定の適用については、同項中「五年以内」とあるのは、「同意基本計画に定める特定鉄道の整備の目標年次を勘案して必要な期間（その期間が十年を超える場合には、十年とする。）」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第四条第一項第六号の政令を制定し、又は改正しようとする場合には、同意重点地域内における公有地の拡大が図られるよう配慮するものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "同意重点地域内の施行区域（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第八項に規定する施行区域をいう。）の土地についての同法による土地区画整理事業でその施行地区（同条第四項に規定する施行地区をいう。次条及び第十三条において同じ。）に鉄道事業法第八条第一項の認可に係る工事計画（同法第九条第一項の規定による工事計画の変更があったときは、当該変更後のものをいう。）に定める特定鉄道施設（国土交通省令で定めるものであって、都市計画において定められたものに限る。次条において同じ。）の区域を含むもの（以下「一体型土地区画整理事業」という。）については、土地区画整理法及び次条から第十六条までに定めるところによる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "一体型土地区画整理事業の事業計画（以下「事業計画」という。）においては、次条第一項各号に掲げる者が所有権を有する施行地区内の宅地（土地区画整理法第二条第六項に規定する宅地をいう。次条及び第十四条において同じ。）のうち次条第一項の規定による申出が見込まれるものについての換地の地積の合計が、特定鉄道施設の区域の面積とおおむね等しいか又はこれを超えると認められる場合に限り、国土交通省令で定めるところにより、当該区域を鉄道施設区として定めることができる。\n前項の規定により鉄道施設区を定める場合において、当該特定鉄道施設の区域が土地区画整理法第二条第五項に規定する公共施設の用に供する土地と重複するときは、当該重複する土地の部分については、鉄道施設区から除くものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "前条第一項の規定による鉄道施設区（以下「鉄道施設区」という。）が事業計画において定められたときは、施行地区内の宅地の所有者で次に掲げるものは、一体型土地区画整理事業を施行する者（以下「施行者」という。）に対し、国土交通省令で定めるところにより、換地計画において当該宅地についての換地を鉄道施設区内に定めるべき旨の申出をすることができる。\nただし、第三号に掲げる者にあっては、これらの者が当該一体型土地区画整理事業を自ら施行する場合に限る。\n特定鉄道事業者\n地方公共団体\n地方住宅供給公社\n土地開発公社\n前項の規定による申出は、当該申出に係る宅地が次に掲げる要件に該当する場合に限り行うことができる。\n建築物その他の工作物（容易に移転し、又は除却することができるもので国土交通省令で定めるものを除く。）が存しないこと。\n他人の権利（地役権を除く。）の目的となっていないこと。\n第一項の規定による申出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる公告があった日から起算して六十日以内に行わなければならない。\n事業計画が定められた場合\n土地区画整理法第七十六条第一項各号に掲げる公告（事業計画の変更の公告又は事業計画の変更についての認可の公告を除く。）\n事業計画の変更により新たに鉄道施設区が定められた場合\n当該事業計画の変更の公告又は当該事業計画の変更についての認可の公告\n事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い鉄道施設区の面積が拡張された場合\n当該事業計画の変更の公告又は当該事業計画の変更についての認可の公告\n施行者は、第一項の規定による申出があった場合において、当該申出に係る宅地についての換地が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前項の期間の経過後遅滞なく、当該申出に係る宅地を、換地計画においてその宅地についての換地を鉄道施設区内に定められるべき宅地として指定し、次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、当該申出に応じない旨を決定しなければならない。\nただし、第一号に該当すると認めるときは、当該申出に係る宅地の一部を指定するものとする。\n換地計画において、当該申出に係る宅地の全部についての換地の地積が鉄道施設区の面積を超えることとなる場合\n換地計画において、当該申出に係る宅地の全部についての換地の地積が鉄道施設区の面積と等しいこととなる場合\n換地計画において、鉄道施設区の面積から当該申出に係る宅地の全部についての換地の地積を控除した面積に相当する土地を保留地として鉄道施設区内に定めても、換地計画上支障がない場合\n施行者は、前項の規定による指定又は決定をしたときは、遅滞なく、第一項の規定による申出をした者に対し、その旨を通知しなければならない。\n施行者は、第四項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "前条第四項の規定により指定された宅地については、換地計画において換地を鉄道施設区内に定めなければならない。\n前項の場合において、鉄道施設区内に同項の規定により定められる換地以外の土地があるときは、当該土地については、換地計画において換地として定めないで、これを保留地として定めるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "施行者が土地区画整理法第十四条第一項の規定により設立された土地区画整理組合である場合には、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、第十三条第一項の規定による申出は、同法第十四条第一項の規定による認可を受けた者が受理するものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "土地区画整理法第八十五条第五項の規定は、一体型土地区画整理事業についての処分及び決定について準用する。\n一体型土地区画整理事業に関する土地区画整理法第百二十三条第一項、第百二十四条から第百二十六条まで、第百二十七条の二、第百二十九条、第百四十四条及び第百四十五条の規定の適用については、第十一条からこの条までの規定は、同法の規定とみなす。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "同意特定地域内の区域については、当該区域が大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第二条第一号に規定する大都市地域に該当しないものであっても、これを同号に規定する大都市地域とみなして、同法の規定を適用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "同意特定地域内の区域については、当該区域が大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法（昭和六十三年法律第四十七号）第二条第一項に規定する大都市地域に該当しないものであっても、これを同項に規定する大都市地域とみなして、同法の規定を適用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "国及び関係地方公共団体は、同意特定地域における宅地開発事業の実施に関連して必要となる公共施設の整備の促進に努めるものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "国及び関係地方公共団体は、同意特定鉄道の整備の円滑な実施のために必要な資金の確保に努めなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "関係地方公共団体は、総務大臣と協議の上、特定鉄道事業者（特定鉄道事業を経営しようとする者を含む。）に出資することができる。\n関係地方公共団体は、同意特定鉄道の整備を促進するため必要があると認めるときは、特定鉄道事業者に対して補助、貸付けその他の助成を行うことができる。\n関係地方公共団体は、特定鉄道事業者による特定鉄道施設の用に供すべき土地の確保に協力するため、当該土地の取得のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "関係地方公共団体が次に掲げる事業を行おうとする場合には、当該事業に要する経費（当該地方公共団体の財政状況、当該事業の性質等を勘案して総務大臣が指定する経費に限る。）であって地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条各号に規定する経費に該当しないものは、同条第五号に規定する経費とみなす。\n前条第二項の助成\n特定鉄道施設又は特定鉄道施設の用に供する土地を特定鉄道事業者に対して貸し付け、又は譲渡するために行う当該施設の設置若しくは取得又は当該土地の取得若しくは造成\n関係地方公共団体が同意基本計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政事情が許す限り、特別な配慮をするものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "国の行政機関の長又は関係都府県知事は、同意特定地域における宅地開発事業の実施又は同意特定鉄道の整備のため、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）、鉄道事業法その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該宅地開発事業又は当該同意特定鉄道の整備の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十七条から第七十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に第三百六十九条の規定による改正前の大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（以下この条において「旧宅地開発鉄道整備推進法」という。）第四条第六項若しくは第五条第一項の規定によりされた承認又はこの法律の施行の際現に旧宅地開発鉄道整備推進法第四条第一項若しくは第五条第一項の規定によりされている承認の申請は、それぞれ第三百六十九条の規定による改正後の大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法第四条第七項若しくは第五条第一項の規定による同意又は同法第四条第二項若しくは第五条第一項の規定によりされた協議の申出とみなす。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "機構が附則第十二条第一項の規定により施行する大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法第十一条の一体型土地区画整理事業については、前条の規定による改正前の大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。\nこの場合において、同法第十三条第一項中「次に掲げるもの」とあるのは「第一号、第二号、第五号若しくは第六号に掲げるもの又は当該宅地の所有者である独立行政法人都市再生機構」と、「第三号から第五号までに掲げる者」とあるのは「第五号に掲げる者又は独立行政法人都市再生機構」とする。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定を除く。）、第十二条、第十四条（地方自治法別表第一公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）の項及び道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の項の改正規定に限る。）、第十六条（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二条及び第十三条の改正規定を除く。）、第五十九条、第六十五条（農地法第五十七条の改正規定に限る。）、第七十六条、第七十九条（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十四条の改正規定に限る。）、第九十八条（公営住宅法第六条、第七条及び附則第二項の改正規定を除く。）、第九十九条（道路法第十七条、第十八条、第二十四条、第二十七条、第四十八条の四から第四十八条の七まで及び第九十七条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第三条、第四条、第八条、第十条、第十二条、第十四条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百四条、第百十条（共同溝の整備等に関する特別措置法第二十六条の改正規定に限る。）、第百十四条、第百二十一条（都市再開発法第百三十三条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定に限る。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第百条の改正規定に限る。）、第百三十三条、第百四十一条、第百四十七条（電線共同溝の整備等に関する特別措置法第二十七条の改正規定に限る。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第十三条、第二百七十七条、第二百九十一条、第二百九十三条から第二百九十五条まで及び第二百九十八条の改正規定に限る。）、第百五十三条、第百五十五条（都市再生特別措置法第四十六条、第四十六条の二及び第五十一条第一項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定に限る。）、第百五十九条、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第二項及び第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分に限る。）並びに同条第六項及び第七項の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十五条の改正規定（同条第七項中「ときは」を「場合において、次条第一項の協議会が組織されていないときは」に改め、「次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には」を削る部分を除く。）並びに同法第三十二条、第三十九条及び第五十四条の改正規定に限る。）、第百六十三条、第百六十六条、第百六十七条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第五条の五第二項第五号の改正規定に限る。）、第百七十五条及び第百八十六条（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第七条第二項第三号の改正規定に限る。）の規定並びに附則第三十三条、第五十条、第七十二条第四項、第七十三条、第八十七条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定に限る。）、第九十一条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条、第三十四条の三第二項第五号及び第六十四条の改正規定に限る。）、第九十二条（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十五条の改正規定を除く。）、第九十三条、第九十五条、第百十一条、第百十三条、第百十五条及び第百十八条の規定\n公布の日から起算して三月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" } ]

[ { "article_content": "特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「法」という。）第九十二条の二第一項に規定する原子力損害賠償支援資金（以下「資金」という。）の経理の手続については、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "資金は、法第九十二条の二第二項の規定による繰入金をもって受けとし、同条第三項の規定による繰入金をもって払いとして経理する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、別紙書式の原子力損害賠償支援資金受払簿を備え、前条に規定する資金の受払いを登記しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、非化石エネルギーを利用することが、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの使用に係る環境への負荷の低減を図る上で重要となつていることにかんがみ、非化石エネルギーの開発及び導入を総合的に進めるために必要な措置を講ずることとし、もつて国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「非化石エネルギー」とは、次に掲げるものをいう。\n化石燃料（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される燃料（その製造に伴い副次的に得られるものであつて燃焼の用に供されるものを含む。）であつて経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）以外の物であつて、燃焼の用に供されるもの\n化石燃料を熱源とする熱以外の熱（前号に掲げる物の燃焼によるもの及び電気を変換して得られるものを除く。）\n化石燃料を熱源とする熱を変換して得られる動力（以下「化石燃料に係る動力」という。）以外の動力（熱又は電気を変換して得られるものを除く。）\n化石燃料に係る動力を変換して得られる電気以外の電気（動力を変換して得られるものを除く。）", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、総合的なエネルギーの供給の確保の見地から、非化石エネルギーの供給目標（以下「供給目標」という。）を定め、これを公表しなければならない。\n供給目標は、開発及び導入を行うべき非化石エネルギーの種類及びその種類ごとの供給数量の目標その他非化石エネルギーの供給に関する事項について、エネルギーの需要及び化石燃料の供給の長期見通し、非化石エネルギーの開発の状況その他の事情を勘案し、環境の保全に留意しつつ定めるものとする。\n経済産業大臣は、供給目標のうち原子力に係る部分については、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第二条に規定する基本方針に基づいて行われる原子力に関する基本的な政策について十分な配慮を払わなければならない。\n経済産業大臣は、供給目標を定めるときは、閣議の決定を経なければならない。\n経済産業大臣は、供給目標を定めようとするときは、あらかじめ、環境大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。\n経済産業大臣は、第二項の事情の変動のため必要があるときは、供給目標を改定するものとする。\n第一項から第五項までの規定は、前項の規定による供給目標の改定に準用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "エネルギーを使用する者は、非化石エネルギーの供給の状況、非化石エネルギーに係る技術水準その他の事情に応じた非化石エネルギーの導入に努めなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、非化石エネルギーの供給の状況、非化石エネルギーに係る技術水準その他の事情からみて非化石エネルギーを使用することが適切であると認められる工場又は事業場（以下単に「工場」という。）における非化石エネルギーの導入を促進するため、これらの事情を勘案し、環境の保全に留意しつつ、導入すべき非化石エネルギーの種類及び導入の方法に関し、工場においてエネルギーを使用して事業を行う者に対する非化石エネルギーの導入の指針（以下「導入指針」という。）を定め、これを公表するものとする。\n経済産業大臣は、前項の事情の変動のため必要があるときは、導入指針を改定するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "経済産業大臣及び当該工場に係る事業を所管する大臣は、非化石エネルギーの導入を促進するため必要があると認めるときは、工場においてエネルギーを使用して事業を行う者に対し、導入指針に定める事項について指導及び助言を行うものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "政府は、非化石エネルギーの開発及び導入を促進するために必要な財政上、金融上及び税制上の措置を講ずるよう努めなければならない。\n政府は、前項の措置を講ずるに当たつては、国内に存する非化石エネルギー源の地域の特性に応じた開発及び導入の促進について十分に配慮しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "政府は、政令で定めるところにより、非化石エネルギーの開発及び導入に係る技術に関する試験研究を行う者に国有の試験研究施設を使用させる場合において、非化石エネルギーの開発及び導入を促進するため特に必要があると認めるときは、その使用の対価を時価よりも低く定めることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "政府は、前条に規定するもののほか、非化石エネルギーの開発及び導入の促進に資する科学技術の振興を図るため、研究開発の推進及びその成果の普及等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "政府は、教育活動、広報活動等を通じて、非化石エネルギーの開発及び導入に関し、国民の理解を深めるとともに、国民の協力を求めるよう努めなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、非化石エネルギーの開発及び導入を促進するため、次の業務を行う。\n次に掲げる技術（原子力に係るものを除く。以下「非化石エネルギー技術」という。）であつて、その普及を図ることが特に必要なものの導入に要する資金に充てるための補助金の交付を行うこと。\n第二条第一号から第三号までに掲げる非化石エネルギーを発電に利用し、若しくは同条第四号に掲げる非化石エネルギーを発生させる技術又はこれらの技術に係る電気を利用するための技術\n非化石エネルギーを製造し、若しくは発生させ、又は利用するための技術（イに掲げるものを除く。）\n非化石エネルギーに関する情報の収集及び提供並びに非化石エネルギー技術に関する指導を行うこと（地熱の探査及び地熱資源の開発に係るものを除く。）。\n地熱を発電に利用するために必要な調査を行うこと。\n前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、非化石エネルギーの開発及び導入の促進のための施策の実施に当たり、当該施策の実施が環境の保全に関する施策に関連する場合には、環境大臣と緊密に連絡し、及び協力して行うものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "通商産業大臣は、機構の理事長又は監事となるべき者を指名する。\n前項の規定により指名された理事長又は監事となるべき者は、機構の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ理事長又は監事に任命されたものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "通商産業大臣は、設立委員を命じて、機構の設立に関する事務を処理させる。\n設立委員は、政府以外の者に対し、機構に対する出資を募集しなければならない。\n設立委員は、前項の募集が終わつたときは、通商産業大臣に対し、設立の認可を申請しなければならない。\n設立委員は、前項の認可を受けたときは、政府及び出資の募集に応じた政府以外の者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。\n設立委員は、出資金の払込みがあつた日において、その事務を前条第一項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第三条第一項の規定により指名された理事長となるべき者は、前条第五項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "機構は、設立の登記をすることによつて成立する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "石炭鉱業合理化事業団は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において機構が承継する。\n石炭鉱業合理化事業団の昭和五十五年四月一日に始まる事業年度は、石炭鉱業合理化事業団の解散の日の前日に終わるものとする。\n石炭鉱業合理化事業団の昭和五十五年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。\n第一項の規定により機構が石炭鉱業合理化事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際における石炭鉱業合理化事業団に対する政府の出資金に相当する金額は、機構の設立に際し政府から機構に出資されたものとする。\n第一項の規定により石炭鉱業合理化事業団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。\n第一項の規定により機構が権利を承継する場合における当該承継に伴う登記又は登録については、登録免許税を課さない。\n第一項の規定により機構が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税若しくは土地の取得に対して課する特別土地保有税又は自動車取得税を課することができない。\n機構が第一項の規定により権利を承継し、かつ、引き続き保有する土地で石炭鉱業合理化事業団が昭和四十四年一月一日前に取得したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により機構が権利及び義務を承継した場合において、当該権利及び義務に資金運用部資金の貸付けに係るものが含まれているときは、機構が当該貸付けに係る契約に従いその償還を終えるまでの間は、当該貸付けに関する資金運用部資金法（昭和二十六年法律第百号）第七条第一項の規定の適用については、機構は、同項第八号の法人とみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "石炭鉱業合理化事業団の解散の際現にその職員として在職する者で、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十二号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第十一条第一項の復帰希望職員に該当するもののうち、引き続き機構の職員となつたもの（以下「機構関係復帰希望職員」という。）に係る同条第二項の規定の適用については、機構及び機構関係復帰希望職員は、それぞれ、昭和五十四年改正法による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二第一項に規定する公庫等及び公庫等職員とみなす。\n機構関係復帰希望職員に係る昭和五十四年改正法附則第十一条第四項の規定の適用については、その者は、同条第一項の復帰希望職員とみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に新エネルギー総合開発機構という名称を使用している者については、第十八条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "機構の最初の事業年度は、第四十二条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和五十六年三月三十一日に終わるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "機構の最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、第四十三条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「機構の成立後遅滞なく」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "昭和五十一年四月一日に設立された財団法人日本地熱資源開発促進センター（以下「センター」という。）は、寄附行為の定めるところにより、設立委員に対し、機構の成立の時において現にセンターが有する権利及び義務のうち、昭和五十五年二月一日現在におけるセンターの寄附行為第四条第七号に掲げる事業（以下「引継事業」という。）の遂行に伴いセンターに属するに至つたものを機構において承継すべき旨を申し出ることができる。\n設立委員は、前項の規定による申出があつたときは、遅滞なく、通商産業大臣の認可を申請しなければならない。\n前項の認可があつたときは、引継事業の遂行に伴いセンターに属するに至つた権利及び義務は、機構の成立の時において機構に承継されるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "機構は、第三十九条第一項及び第二項に規定する業務のほか、石炭鉱業構造調整臨時措置法（昭和三十年法律第百五十六号）附則第二条に規定する措置が講じられるまでの間、同法第二十五条第一項に規定する業務（以下「石炭鉱業構造調整業務」という。）を行うことができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "前条の規定により機構が石炭鉱業構造調整業務を行う場合には、第二十一条第一項中「決算」とあるのは、「決算並びに石炭鉱業構造調整臨時措置法（昭和三十年法律第百五十六号。以下「構造調整法」という。）第二十七条第一項の交付計画、貸付計画、貸付譲渡計画、保証計画及び出資計画」とする。\n機構が石炭鉱業構造調整業務を行う間、委員会に、石炭鉱業管理部会（以下「部会」という。）を置く。\n機構の石炭鉱業構造調整業務に係る予算及び事業計画並びに決算並びに石炭鉱業構造調整臨時措置法第二十七条第一項の交付計画、貸付計画、貸付譲渡計画、保証計画及び出資計画は、部会の議決を経なければならない。\n部会は、石炭鉱業管理委員（以下「管理委員」という。）四人及び機構の役員のうちから理事長が指名する者一人をもつて組織する。\n管理委員は、石炭鉱業に関し優れた識見を有する者のうちから、経済産業大臣が任命する。\nこの場合において、管理委員のうち少なくとも一人は、委員会の委員のうちから任命するものとする。\n委員会は、その定めるところにより、部会の決議をもつて委員会の決議とすることができる。\n第二十三条第二項及び第三項、第二十四条、第二十五条並びに第二十七条の規定は、管理委員について準用する。\n委員会の委員若しくは管理委員又はこれらの職にあつた者は、石炭鉱業構造調整業務に係る職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。\n第二項から第七項までに定めるもののほか、部会の組織及び運営に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "附則第十四条の規定により機構が石炭鉱業構造調整業務を行う場合には、当該業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。\n附則第十四条の規定により機構が石炭鉱業構造調整業務を行う場合には、当該業務に関する文書で、機構が作成したものについては、印紙税を課さない。\n印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）第四条第五項の規定は、機構とその他の者（同項に規定する国等を除く。）とが共同して作成した文書で前項に規定するものについて準用する。\n附則第十四条の規定により機構が石炭鉱業構造調整業務を行う場合には、当該業務のための登記又は登録については、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。\n附則第十四条の規定により機構が石炭鉱業構造調整業務を行う場合には、第五十一条中「委員」とあるのは「委員及び石炭鉱業管理委員」と、第五十二条中「これに基づく政令」とあるのは「構造調整法並びにこれらに基づく命令」と、第五十三条第二項中「この法律」とあるのは「この法律又は構造調整法」と、第五十四条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は構造調整法」と、「若しくは受託金融機関に対し」とあるのは「、受託金融機関若しくは構造調整法第三十六条の十九第一項の規定により業務の委託を受けた銀行に対し」と、「若しくは受託金融機関の」とあるのは「、受託金融機関若しくは同項の規定により業務の委託を受けた銀行の」と、「ただし、受託金融機関」とあるのは「ただし、受託金融機関又は同項の規定により業務の委託を受けた銀行」と、第五十八条中「受託金融機関」とあるのは「受託金融機関若しくは構造調整法第三十六条の十九第一項の規定により業務の委託を受けた銀行」と、第五十九条第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は構造調整法」と、同条第三号中「第三十九条第一項」とあるのは「第三十九条第一項及び構造調整法第二十五条第一項」とする。\n前条第八項の規定は、附則第十四条の規定により機構が石炭鉱業構造調整業務を行う場合における機構の役員及び職員について準用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "附則第十五条第八項（前条第六項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、石炭鉱業構造調整業務に係る職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "機構は、第三十九条第一項及び第二項に規定する業務のほか、石炭鉱害賠償等臨時措置法（昭和三十八年法律第九十七号。以下「賠償法」という。）附則第二条に規定する措置が講じられるまでの間、賠償法第十二条第一項に規定する業務（以下「石炭鉱害賠償等業務」という。）を行うことができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "前条の規定により機構が石炭鉱害賠償等業務を行う場合には、機構に、鉱害復旧評議員会（以下「評議員会」という。）を置く。\n復旧基本計画（臨時石炭鉱害復旧法（昭和二十七年法律第二百九十五号）第四十八条第一項の復旧基本計画をいう。）の作成及び変更は、評議員会の議を経なければならない。\n評議員会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮問に応じ、鉱害（賠償法第二条第二項に規定する鉱害をいう。以下同じ。）の復旧に関する重要事項を調査審議する。\n評議員会は、評議員三十人以内で組織する。\n評議員は、鉱害の復旧に関し学識経験のある者のうちから、経済産業大臣の認可を受けて、理事長が任命する。\n評議員の任期は、三年とする。\n評議員は、再任されることができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "附則第十八条の規定により機構が石炭鉱害賠償等業務を行う場合には、当該業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。\n附則第十八条の規定により機構が石炭鉱害賠償等業務を行う場合には、機構は、当該業務に係る業務上の余裕金については、第五十条に規定する方法によるほか、財政融資資金への預託により運用することができる。\n附則第十六条第二項から第四項までの規定は、附則第十八条の規定により機構が石炭鉱害賠償等業務を行う場合について準用する。\n附則第十八条の規定により機構が石炭鉱害賠償等業務を行う場合には、当該業務に関し、水利地益税及び共同施設税を課することができない。\n附則第十八条の規定により機構が石炭鉱害賠償等業務を行う場合には、第五十二条中「これに基づく政令」とあるのは「石炭鉱害賠償等臨時措置法（昭和三十八年法律第九十七号。以下「賠償法」という。）並びにこれらに基づく命令」と、第五十三条第二項中「この法律」とあるのは「この法律又は賠償法」と、第五十四条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は賠償法」と、「若しくは受託金融機関に対し」とあるのは「、受託金融機関若しくは賠償法第十三条第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関に対し」と、「若しくは受託金融機関の」とあるのは「、受託金融機関若しくは同項の規定により業務の委託を受けた金融機関の」と、「ただし、受託金融機関」とあるのは「ただし、受託金融機関又は同項の規定により業務の委託を受けた金融機関」と、第五十八条中「受託金融機関」とあるのは「受託金融機関若しくは賠償法第十三条第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関」と、第五十九条第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は賠償法」と、同条第三号中「第三十九条第一項」とあるのは「第三十九条第一項及び賠償法第十二条第一項」と、同条第四号中「第五十条」とあるのは「第五十条又は附則第二十条第二項」とする。\n附則第十五条第八項の規定は、附則第十八条の規定により機構が石炭鉱害賠償等業務を行う場合における委員会の委員並びに機構の役員及び職員について準用する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "前条第六項の規定に違反して、石炭鉱害賠償等業務に係る職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "機構は、平成十四年三月三十一日までの間において、経済産業大臣が、政府から機構に対し出資されている金額（石炭鉱業構造調整業務に係る附則第十六条第一項の特別の勘定及び石炭鉱害賠償等業務に係る附則第二十条第一項の特別の勘定において経理を行つている金額に限る。）のうち、それぞれの業務に必要な資金に充てるべき金額を勘案して機構が国庫に納付すべき金額を定めたときは、政令で定めるところにより、当該金額を国庫に納付しなければならない。\n経済産業大臣は、前項の規定により金額を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。\n機構は、第一項の規定により国庫納付金を納付したときは、その納付額により資本金を減少するものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "機構に、役員として、第二十八条に定めるもののほか、当分の間、理事一人を置くことができる。\nこの場合において、その理事の任期は、第三十一条第一項の規定にかかわらず、一年とすることができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "機構は、当分の間、第三十九条第一項及び第二項に規定する業務のほか、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十二年法律第十六号。以下「整備法」という。）附則第三条第一項から第三項まで及び第五項から第七項までの規定によりなお従前の例によることとされる場合又は同条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる場合における整備法第二条の規定による廃止前の石炭鉱業構造調整臨時措置法第二十五条第一項に規定する業務並びに整備法附則第五条第一項、第四項及び第五項の規定によりなおその効力を有することとされる場合における整備法第二条の規定による廃止前の賠償法第十二条第一項に規定する業務（次条において「経過業務」という。）を行うことができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "機構は、経過業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。\n整備法第二条の規定の施行の際現に附則第十六条第一項の特別の勘定及び附則第二十条第一項の特別の勘定に所属する権利及び義務は、前項に規定する特別の勘定に帰属するものとする。\n前条の規定により機構が経過業務を行う場合には、第五十二条中「及びこれに基づく政令」とあるのは「、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十二年法律第十六号。以下「整備法」という。）第二条の規定による廃止前の石炭鉱業構造調整臨時措置法（整備法附則第三条の規定によりなおその効力を有することとされる部分に限る。以下「なお効力を有する旧構造調整法」という。）及び整備法第二条の規定による廃止前の石炭鉱害賠償等臨時措置法（整備法附則第五条の規定によりなおその効力を有することとされる部分に限る。以下「なお効力を有する旧賠償法」という。）並びにこれらに基づく命令」と、第五十三条第二項中「この法律」とあるのは「この法律、なお効力を有する旧構造調整法又はなお効力を有する旧賠償法」と、第五十四条第一項中「この法律」とあるのは「この法律、なお効力を有する旧構造調整法又はなお効力を有する旧賠償法」と、「若しくは受託金融機関に対し」とあるのは「、受託金融機関若しくはなお効力を有する旧構造調整法第三十六条の十九第一項の規定により業務の委託を受けた銀行若しくはなお効力を有する旧賠償法第十三条第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関（以下「受託銀行等」という。）に対し」と、「若しくは受託金融機関の」とあるのは「、受託金融機関若しくは受託銀行等の」と、「ただし、受託金融機関」とあるのは「ただし、受託金融機関又は受託銀行等」と、第五十八条中「受託金融機関」とあるのは「受託金融機関若しくは受託銀行等」と、第五十九条第一号中「この法律」とあるのは「この法律、なお効力を有する旧構造調整法又はなお効力を有する旧賠償法」と、同条第三号中「第三十九条第一項に規定する業務」とあるのは「第三十九条第一項に規定する業務及び附則第二十四条に規定する経過業務」とする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "前条の規定の施行の際石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定に所属する権利義務で石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法第一条第二項第一号及び第五号に規定する措置のうち海外における石炭の探鉱及び海外における石炭資源の開発の促進のための措置に係るものは、政令で定めるところにより、同特別会計の石油及び石油代替エネルギー勘定に帰属するものとする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新エネルギー総合開発機構は、この法律の施行の時において、新エネルギー・産業技術総合開発機構となるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に新エネルギー・産業技術総合開発機構という名称を用いている者については、附則第三条の規定による改正後の石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第十八条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n昭和六十四年四月一日\n略\n附則第八十二条及び第八十三条の規定、附則第八十四条の規定（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条第一項及び第二項の改正規定に限る。）並びに附則第八十六条から第百九条まで及び第百十一条から第百十五条までの規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第四十四条第三項の規定は、平成七年四月一日に始まる事業年度に係る同項に規定する書類から適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条から第五条まで、第七条から第二十四条まで、第二十六条から第三十二条まで、第三十四条から第三十七条まで、第三十九条、第四十一条から第五十条まで、第五十二条から第六十四条まで及び第六十六条から第七十二条までの規定による改正後の法律の規定は、平成八年四月一日に始まる事業年度に係る当該法律の規定に規定する書類（第十八条の規定による改正後の日本輸出入銀行法第三十五条第二項及び第十九条の規定による改正後の日本開発銀行法第三十三条第二項に規定する書類のうち、平成八年四月から九月までの半期に係るものを除く。）から適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十七条から第十九条まで及び第二十一条から第六十六条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条、第八条及び第十条（石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律附則第二十四条及び第二十五条の改正規定に限る。）並びに附則第二条から第七条まで、第十条、第十二条、第十四条、第十五条、第十七条から第二十一条まで及び第二十九条の規定は平成十四年三月三十一日から、第四条、第六条、第九条及び第十条（石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第二十八条及び附則第二十三条の改正規定に限る。）並びに附則第八条、第九条、第十三条、第十六条及び第二十二条から第二十七条までの規定は同年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。\nこの場合において、なお従前の例によることとされる旧復旧法及び旧賠償法の規定中「機構」とあるのは、「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第十五条から第十九条まで、第二十六条及び第二十七条並びに附則第六条から第三十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定の施行前に旧石油代替エネルギー法（第三十条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律、通則法又は前条の規定による改正後の石油代替エネルギー法中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。\n旧石油代替エネルギー法第四十七条の規定により旧機構がした長期借入金で附則第二条第一項の規定により機構が承継したものについては、旧石油代替エネルギー法第四十九条、第五十六条（第一号に係る部分に限る。）及び第五十九条（第一号に係る部分に限る。）の規定は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧石油代替エネルギー法第四十九条及び第五十九条中「機構」とあるのは、「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定\n平成二十年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、附則第一条第三号に定める日までに、電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律、石油の備蓄の確保等に関する法律、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、民間都市開発の推進に関する特別措置法、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律その他の法律（法律に基づく命令を含む。）の規定により政投銀の投融資機能が活用されている制度について、当該制度の利用者の利便にも配慮しつつ、他の事業者との対等な競争条件を確保するための措置を検討し、その検討の結果を踏まえ、所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "政府は、会社の長期の事業資金に係る投融資機能を附則第一条第三号に定める日以後において活用する場合には、他の事業者との間の適正な競争関係に留意しつつ、対等な競争条件を確保するための措置その他当該投融資機能の活用に必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、中小企業信用保険法及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（以下「機構法」という。）第十一条第一項第十号及び第十二号並びに同条第二項の改正規定、機構法第十二条第一号の改正規定（「する業務」の下に「並びに同条第二項第一号に掲げる業務」を加える部分に限る。）、機構法第十二条第三号の改正規定（「並びに同条第二項」を「、同条第二項第二号に掲げる業務並びに同条第三項」に改める部分（第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る部分に限る。）に限る。）、機構法附則第五条第二項の改正規定並びに次号に掲げる改正規定を除く。）の規定並びに附則第七条から第九条まで、第十六条、第二十一条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第八十五条第二項第一号ロの改正規定及び同項第二号ヘの改正規定（「第三十四条第一項」を「第四十二条第一項」に改める部分に限る。）並びに次号に掲げる改正規定を除く。）の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" } ]

[ { "article_content": "日本郵便株式会社（以下「会社」という。）は、年始その他特別の時季の通信に併せて、くじ引によりお年玉等として金品を贈るくじ引番号付きの郵便葉書又は郵便切手（以下「お年玉付郵便葉書等」という。）を発行することができる。\n前項の金品の単価は、同項の郵便葉書の料額印面又は同項の郵便切手に表された金額の五千倍に相当する額を超えてはならず、その総価額は、お年玉付郵便葉書等の発行総額の百分の五に相当する額を超えてはならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "会社は、前条の規定により発行するお年玉付郵便葉書等につき、その発行前に、次に掲げる事項を公表しなければならない。\n発行の数\n販売期間\nくじ引の期日\n前条第一項の金品の金額又は種類及び当せんの数\n前条第一項の金品の支払又は交付の期日及び手続", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第一条第一項の金品は、同項の郵便葉書若しくは同項の郵便切手を貼り付けて料金が支払われた郵便物の受取人又はその一般承継人（同項の郵便葉書又は同項の郵便切手を貼り付けて料金が支払われた郵便物が配達されなかつたときは、その郵便葉書若しくは郵便切手の購入者又はその一般承継人）に、最寄りの会社の営業所（郵便の業務を行うものに限る。）において支払い、又は交付する。\n前項の場合において、当該郵便切手が、汚染し、又はき損されていないものであるときは、これを消印し、当該郵便切手に表された金額に相当する額の料金を表す郵便切手とともに受取人に交付する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条の金品の支払又は交付を受ける権利は、第二条第五号の支払又は交付の期日から六箇月間行わないときは、時効によつて消滅する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "会社は、寄附金を郵便に関する料金に加算した額の郵便葉書又は郵便切手（お年玉付郵便葉書等を含む。以下「寄附金付郵便葉書等」と総称する。）を発行することができる。\n前項の寄附金は、次の各号に掲げる事業を行う団体の当該事業の実施に必要な費用に充てることを寄附目的とするものでなければならない。\n社会福祉の増進を目的とする事業\n風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業\nがん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業\n原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業\n交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業\n文化財の保護を行う事業\n青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業\n健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業\n開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業\n地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがつて広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業\n会社は、第一項の規定により発行する寄附金付郵便葉書等につき、その発行前に、次に掲げる事項を公表しなければならない。\nただし、当該寄附金付郵便葉書等が、寄附金付きのお年玉付郵便葉書等である場合には、当該お年玉付郵便葉書等に係る第二条の規定による公表の際、同条各号に掲げる事項のほか、第一号及び第四号に掲げる事項を公表すれば足りる。\n寄附目的\n発行の数\n販売期間\n付加される寄附金の額\n寄附金付郵便葉書等には、寄附金の額を明確に表示しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "会社（寄附金付郵便葉書等の販売に関する業務の委託を受けた者を含む。）から寄附金付郵便葉書等を購入した者は、その購入によつて、寄附金付郵便葉書等に表示されている額の寄附金を、当該寄附金付郵便葉書等につき前条第三項の規定により公表された寄附目的をもつて寄附することを会社に委託したものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "会社は、前条の規定により委託された寄附金を遅滞なく取りまとめるものとする。\n会社は、前項の規定により取りまとめた寄附金（次条及び第九条を除き、以下単に「寄附金」という。）の額から、当該寄附金付郵便葉書等の発行及び販売並びに同項の規定による取りまとめのため会社において特に要した費用の額並びに寄附金の額の百分の一・五に相当する額を限度として、寄附金の管理並びに配分金の交付及び配分金の使途の監査のため会社において特に要する費用の額を控除するものとする。\n会社は、前項の規定により費用の額を控除した後の寄附金について、第五条第三項の規定により公表した同項第一号の寄附目的に係る団体で当該寄附金を配分すべきもの（以下「配分団体」という。）及び当該団体ごとの配分すべき額を決定するものとする。\n会社は、前項の規定による決定をするに当たつては、当該配分に係る寄附金（以下「配分金」という。）の使途の適正を確保するために当該配分団体が守らなければならない事項並びに配分金の交付、配分金の使途についての監査及び当該監査の結果に基づく配分金の返還に関し必要な事項を定めるものとする。\n会社は、第三項の規定による決定をし、又は前項に規定する当該配分団体が守らなければならない事項若しくは配分金の使途についての監査に関する事項を定めるには、総務大臣の認可を受けなければならない。\n会社は、第三項の規定による決定をしたときは、遅滞なく、その内容を公表するとともに、当該配分団体に係るその内容及び第四項に規定する事項を当該配分団体に通知しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "配分金の辞退等により、交付し、又は交付すべきであつた配分金の全部又は一部が返還され、又は交付できなくなつたときは、当該返還され、又は交付できなくなつた配分金は、その返還され、又は交付できなくなつた日以後最初に第五条第一項の規定により発行される寄附金付きの郵便葉書（第一条第一項の規定によりお年玉付きとして発行されるものに限る。）にその額が表示されている寄附金とみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "会社は、寄附金を配分団体に交付するまでの間、これを運用した場合において、利子その他の収入金が生じたときは、その収入金を寄附金に充てるものとする。\n前条の規定は、前項の利子その他の収入金について準用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "会社は、毎年、前年の十月一日からその年の九月三十日までの間における寄附金に関する経理状況を公表するものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "総務大臣は、第七条第五項の認可をしようとするときは、当該寄附金付郵便葉書等の寄附目的に係る事業を所管する大臣に協議し、かつ、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものに諮問しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、寄附金の処理に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "第七条第五項の規定により総務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたときは、その違反行為をした会社の取締役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公社法の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第五十一条の規定による改正前のお年玉付郵便葉書等に関する法律（以下この条において「旧法」という。）第一条第一項の規定により総務省が発行したくじ引番号付きの郵便葉書又は郵便切手は、第五十一条の規定による改正後のお年玉付郵便葉書等に関する法律（以下この条において「新法」という。）第一条第一項の規定により公社が発行したくじ引番号付きの郵便葉書又は郵便切手とみなす。\n旧法第五条第一項の規定により総務省が発行した寄附金を郵便に関する料金に加算した額の郵便葉書又は郵便切手は、新法第五条第一項の規定により公社が発行した寄附金を郵便に関する料金に加算した額の郵便葉書又は郵便切手とみなす。\n旧法第六条の規定により総務大臣に委託したものとされた寄附金については、新法第六条の規定により公社に委託したものとされた寄附金とみなす。\n公社は、この法律の施行の際現に旧法第九条第一項の規定により財政融資資金に預託されている寄附金については、新法第九条第一項の規定にかかわらず、当該預託金の契約上の預託期間が満了するまでの間は、引き続き財政融資資金に預託することができる。\n旧法第十条の規定に基づき総務大臣が経理した寄附金について、新法第十条の規定により公社がした公表は、旧法第十条の規定により総務大臣がした公示とみなす。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三十条の規定による改正前のお年玉付郵便葉書等に関する法律（以下この条において「旧法」という。）第一条第一項の規定により旧公社が発行したくじ引番号付きの郵便葉書又は郵便切手は、第三十条の規定による改正後のお年玉付郵便葉書等に関する法律（以下この条において「新法」という。）第一条第一項の規定により郵便事業株式会社が発行したくじ引番号付きの郵便葉書又は郵便切手とみなす。\n旧法第五条第一項の規定により旧公社が発行した寄附金を郵便に関する料金に加算した額の郵便葉書又は郵便切手は、新法第五条第一項の規定により郵便事業株式会社が発行した寄附金を郵便に関する料金に加算した額の郵便葉書又は郵便切手とみなす。\n旧法第六条の規定により旧公社に委託したものとされた寄附金については、新法第六条の規定により郵便事業株式会社に委託したものとされた寄附金とみなす。\n前三項に規定するもののほか、この法律の施行前に、旧法の規定により、旧公社に対して行い、又は旧公社が行った処分、手続その他の行為は、新法の相当する規定により郵便事業株式会社に対して行い、又は郵便事業株式会社が行った処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条の規定（郵政民営化法目次中「第六章　郵便事業株式会社　第一節　設立等（第七十条―第七十二条）　第二節　設立に関する郵便事業株式会社法等の特例（第七十三条・第七十四条）　第三節　移行期間中の業務に関する特例等（第七十五条―第七十八条）　第七章　郵便局株式会社」を「第六章　削除　第七章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第十九条第一項第一号及び第二号、第二十六条、第六十一条第一号並びに第六章の改正規定、同法中「第七章　郵便局株式会社」を「第七章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第七十九条第三項第二号及び第八十三条第一項の改正規定、同法第九十条から第九十三条までの改正規定、同法第百五条第一項、同項第二号及び第百十条第一項第二号ホの改正規定、同法第百十条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十五条第一項、同項第二号及び第百三十八条第二項第四号の改正規定、同法第百三十八条の次に一条を加える改正規定、同法第十一章に一節を加える改正規定（第百七十六条の五に係る部分に限る。）、同法第百八十条第一項第一号及び第二号並びに第百九十六条の改正規定（第十二号を削る部分を除く。）並びに同法附則第二条第二号の改正規定を除く。）、第二条のうち日本郵政株式会社法附則第二条及び第三条の改正規定、第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定、次条の規定、附則第四条、第六条、第十条、第十四条及び第十八条の規定、附則第三十八条の規定（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第二条第一項、第四十九条、第五十五条及び第七十九条第二項の改正規定、附則第九十条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第九十一条及び第九十五条の改正規定を除く。）、附則第四十条から第四十四条までの規定、附則第四十五条中総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第三条及び第四条第七十九号の改正規定並びに附則第四十六条及び第四十七条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正前のお年玉付郵便葉書等に関する法律（以下この条において「旧法」という。）第一条第一項の規定により郵便事業株式会社が発行したくじ引番号付きの郵便葉書又は郵便切手は、前条の規定による改正後のお年玉付郵便葉書等に関する法律（以下この条において「新法」という。）第一条第一項の規定により日本郵便株式会社が発行したくじ引番号付きの郵便葉書又は郵便切手とみなす。\n旧法第五条第一項の規定により郵便事業株式会社が発行した寄附金を郵便に関する料金に加算した額の郵便葉書又は郵便切手は、新法第五条第一項の規定により日本郵便株式会社が発行した寄附金を郵便に関する料金に加算した額の郵便葉書又は郵便切手とみなす。\n旧法第六条の規定により郵便事業株式会社に委託したものとされた寄附金は、新法第六条の規定により日本郵便株式会社に委託したものとされた寄附金とみなす。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律による改正前の郵便法、郵便切手類販売所等に関する法律、お年玉付郵便葉書等に関する法律又は郵便物運送委託法の規定により郵便事業株式会社に対してした若しくはすべき、又は郵便事業株式会社がした若しくはすべき処分、手続その他の行為は、この法律による改正後の郵便法、郵便切手類販売所等に関する法律、お年玉付郵便葉書等に関する法律又は郵便物運送委託法の相当する規定により日本郵便株式会社に対してした若しくはすべき、又は日本郵便株式会社がした若しくはすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" } ]

[ { "article_content": "商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（以下「法」という。）第二条第三号に規定する政令で定める業種及びその業種ごとの従業員の数は、次のとおりとする。\n宿泊業\n二十人\n娯楽業\n二十人", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第四条第一項に規定する経営改善普及事業（以下単に「経営改善普及事業」という。）に係る国の補助は、次に掲げる要件に適合する経営改善普及事業の実施に要する経費のうち第三号に規定する者の設置に要する経費以外の経費であって経済産業大臣の定めるものについて、都道府県が補助する場合に、その補助に要する経費について行うものとする。\n近代的経営管理方法の導入等経営管理に関する指導又は技術の向上、新たな事業の分野の開拓等に寄与する情報の提供等の事業がその中心となっていること。\n小規模事業者に対して個別に指導を行う事業がその他の事業と一体的に実施されるものであること。\n前号に規定する個別の指導に当たる者が経済産業大臣の定める資格を有する者であること。\nその内容が適切かつ効果的であること。\n経営改善普及事業に関し都道府県商工会連合会が商工会に対して行う指導の事業（以下「商工会指導事業」という。）に係る国の補助は、次に掲げる要件に適合する商工会指導事業の実施に要する経費のうち第一号に規定する者の設置に要する経費以外の経費であって経済産業大臣の定めるものについて、都道府県が補助する場合に、その補助に要する経費について行うものとする。\n商工会指導事業に当たる者が経済産業大臣の定める資格を有する者であること。\nその内容が適切かつ効果的であること。\n経営改善普及事業に関し法第四条第二項に規定する全国団体が商工会若しくは都道府県商工会連合会又は商工会議所に対して行う指導の事業（以下「連合会等指導事業」という。）に係る国の補助は、次に掲げる要件に適合する連合会等指導事業の実施に要する経費のうち、第一号に規定する者の設置に要する経費その他の経済産業大臣の定める経費について行うものとする。\n連合会等指導事業に当たる者が経済産業大臣の定める資格を有する者であること。\nその内容が適切かつ効果的であること。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成五年八月九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条第一項第三号に規定する者の設置に要する経費については、平成六年度（その経費が地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和六十二年法律第二十二号）附則第一条第六項の経過措置対象事業に要する経費に該当する場合にあっては、平成十三年度）までの各年度においては、第一条第一項の規定にかかわらず、国は都道府県がこれについて補助する場合に、その補助に要する経費について補助することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にこの政令による改正前の商工会議所法施行令、中小企業等協同組合法施行令、中小企業団体の組織に関する法律施行令、砂利採取法施行令及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の規定により国若しくは地方公共団体の機関がした許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のこれらの政令の規定により国若しくは地方公共団体の機関に対してされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後におけるこの政令による改正後のこれらの政令の適用については、この政令による改正後のこれらの政令の相当規定により国若しくは地方公共団体の相当の機関がした処分等の行為又は国若しくは地方公共団体の相当の機関に対してされた申請等の行為とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "石炭鉱業年金基金は、石炭鉱業の坑内労働者の老齢について必要な給付を行なうことにより、その老後の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "石炭鉱業年金基金（以下「基金」という。）は、法人とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "基金は、政令の定めるところにより、登記しなければならない。\n前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "基金でない者は、石炭鉱業年金基金という名称を用いてはならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、基金について準用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "石炭鉱業を行なう事業場であつて、坑内において石炭を掘採する事業を行なうもののうち、厚生年金保険の適用事業所であるものの事業主は、この法律の定めるところにより、全国を通じて一個の基金を設立しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "前条に規定する事業主は、当然、基金の会員となる。\n基金が第十八条第一項の事業を行なうときは、石炭鉱業を行なう事業場であつて、厚生年金保険の適用事業所であるものの事業主（前条に規定する事業主である者を除く。）は、当然、基金の会員となる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "基金は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。\n事務所の所在地\n会員に関する事項\n総会に関する事項\n役員に関する事項\n運営審議会に関する事項\n事業に関する事項\n掛金に関する事項\nその他組織及び業務に関する重要事項\n定款の変更は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "基金に、役員として理事及び監事を置く。\n役員は、政令の定めるところにより、会員（法人にあつては、その代表者とする。以下この項において同じ。）のうちから選任する。\nただし、特別の事情があるときは、会員以外の者から選任することを妨げない。\n理事のうち一人を理事長とし、理事において互選する。\n役員の任期は、二年とする。\nただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。\n監事は、理事又は基金の職員と兼ねることができない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "理事長は、基金を代表し、その業務を執行する。\n理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行なう。\n基金の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数により決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる。\n監事は、基金の業務を監査する。\n基金と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。\nこの場合においては、監事が基金を代表する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "基金の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "総会は、理事長が招集する。\n総会員の三分の一以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して総会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあつた日から二十日以内に総会を招集しなければならない。\n総会に議長を置く。\n議長は、理事長をもつて充てる。\n前二項に規定するもののほか、総会の招集、議事の手続その他総会に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。\n定款の変更\n毎事業年度の予算\n毎事業年度の事業報告及び決算\nその他定款で定める事項\n理事長は、総会が成立しないとき、又は理事長において総会を招集する暇がないと認めるときは、総会の議決を経なければならない事項で臨時急施を要するものを処分することができる。\n理事長は、前項の規定による処置については、次の総会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。\n総会は、監事に対し、基金の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "基金は、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。\n総代は、政令の定めるところにより、会員のうちから選挙する。\n総代の任期は、二年とする。\nただし、補欠の総代の任期は、前任者の残任期間とする。\n前三項に規定するもののほか、総代会の招集、議事の手続その他総代会に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "基金に、運営審議会（以下「審議会」という。）を置く。\n審議会は、理事長の諮問に応じ、基金の業務の運営に関する重要事項を審議する。\n審議会は、前項の事項に関し、理事長に意見を述べることができる。\n審議会は、委員十人以内で組織する。\n委員は、基金の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、理事長が委嘱する。\n委員の任期は、二年とする。\nただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "基金は、第一条の目的を達成するため、石炭鉱業を行う事業場において会員に使用される厚生年金保険の被保険者（鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第四条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する被保険者であつて、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者（第十八条第一項において「第二号厚生年金被保険者」という。）及び同法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者（第十八条第一項において「第三号厚生年金被保険者」という。）並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。）附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者及び同条第十四号に規定する船員任意継続被保険者のいずれでもないものに限る。）たる労働者（以下「坑内員」という。）の老齢について、年金たる給付の支給を行うものとする。\n基金は、定款をもつて、年金額、受給資格期間、支給開始年齢その他年金たる給付の支給に関して必要な事項を定めなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "基金は、政令の定めるところにより、坑内員若しくは坑内員であつた者の死亡又は坑内員の脱退に関し、一時金たる給付の支給を行うことができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "基金は、前二条の事業のほか、会員（第七条第二項に規定する事業主を含む。以下この項において同じ。）の二分の一以上の者が希望したときは、石炭鉱業を行う事業場において会員に使用される厚生年金保険の被保険者（坑内員並びに第二号厚生年金被保険者及び第三号厚生年金被保険者並びに昭和六十年法律第三十四号附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者及び同条第十四号に規定する船員任意継続被保険者を除く。）たる労働者（石炭の採掘の業務と緊密な関連を有しない業務として政令で定める業務に従事する者を除くものとし、以下「坑外員」という。）の老齢について、年金たる給付の支給を行うことができる。\n第十六条第二項の規定は、前項の年金たる給付について準用する。\n基金は、第一項の事業を行う場合には、政令の定めるところにより、坑外員若しくは坑外員であつた者の死亡又は坑外員の脱退に関し、一時金たる給付の支給を行うことができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "基金は、前三条の事業のほか、坑内員及び坑内員であつた者並びに坑外員及び坑外員であつた者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。", "article_number": "18_2", "article_title": "第十八条の二" }, { "article_content": "年金たる給付及び一時金たる給付を受ける権利は、その権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基づいて、基金が裁定する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "厚生年金保険法第三十七条、第四十条の二及び第四十一条第一項の規定は、年金たる給付及び一時金たる給付について、同条第二項の規定は、死亡を支給理由とする一時金たる給付について準用する。\nこの場合において、同法第四十条の二中「実施機関」とあるのは「基金」と、同法第四十一条第一項中「老齢厚生年金」とあるのは「年金たる給付又は脱退を支給理由とする一時金たる給付」と、それぞれ読み替えるものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "基金は、基金が支給する年金たる給付及び一時金たる給付に関する事業に要する費用に充てるため、掛金を徴収する。\n会員は、政令の定めるところにより、掛金を負担し、及び納付する義務を負う。\n掛金の額は、年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用の予想額及び予定運用収入の額に照らし、厚生労働省令の定めるところにより、将来にわたつて、財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならず、かつ、少なくとも五年ごとにこの基準に従つて再計算されなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "厚生年金保険法第八十三条（第一項を除く。）及び第八十五条の規定は掛金について、同法第八十六条（第三項を除く。）、第八十七条（第六項を除く。）、第八十八条、第八十九条及び附則第十七条の十四の規定は、掛金その他この法律の規定による徴収金について準用する。\nこの場合において、同法第八十三条第二項及び第三項、第八十六条第一項、第二項、第五項及び第六項並びに第八十七条第一項中「厚生労働大臣」とあるのは「基金」と、同法第八十五条第三号中「被保険者」とあるのは「坑内員又は坑外員」と、同法第八十六条第一項、第四項及び第五項中「前条」とあるのは「第二十二条において準用する厚生年金保険法第八十五条」と、同法第八十七条第一項中「前条第二項」とあるのは「第二十二条において準用する厚生年金保険法第八十六条第二項」と、同法附則第十七条の十四中「第八十七条第一項（同条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第百四十一条第一項において準用する平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第八十七条第一項（同条第六項の規定により読み替えて適用する場合（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第百三十六条において準用する平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十条の二の規定による徴収金について適用する場合に限る。）を含む。）」とあるのは「第二十二条において準用する厚生年金保険法第八十七条第一項」と、「これら」とあるのは「同項」と、それぞれ読み替えるものとする。\n基金は、前項において準用する厚生年金保険法第八十六条第五項の規定により国税滞納処分の例により処分をしようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "基金の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "基金は、毎事業年度、予算を作成し、事業年度開始前に厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\nこれに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "基金は、毎事業年度、当該事業年度終了後三月以内に、厚生労働省令の定めるところにより、財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに当該事業年度の業務報告書を作成し、監事の意見をつけて、厚生労働大臣に提出して、その承認を受けなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "基金は、借入金をしてはならない。\nただし、基金の目的を達成するため必要な場合において、厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "基金は、政令の定めるところにより、年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金を積み立てなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "基金の業務上の余裕金の運用は、政令の定めるところにより、安全かつ効率的にしなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、基金の財務及び会計に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "基金は、厚生労働省令の定めるところにより、その業務についての報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、基金について、必要があると認めるときは、その業務の状況に関する報告を徴し、又は当該職員をして基金の事務所に立ち入つて関係者に質問させ、若しくは実地にその状況を検査させることができる。\n前項の規定によつて質問及び検査を行なう当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを呈示しなければならない。\n第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、前条の規定により報告を徴し、又は質問し、若しくは検査した場合において、基金の業務の管理若しくは執行が法令、定款若しくは厚生労働大臣の処分に違反していると認めるとき、基金の業務の管理若しくは執行が著しく適正を欠くと認めるとき、又は基金の役員がその業務の管理若しくは執行を明らかに怠つていると認めるときは、期間を定めて、基金又はその役員に対し、その業務の管理又は執行について違反の是正又は改善のため必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。\n厚生労働大臣は、基金の業務の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、期間を定めて、基金に対し、その定款の変更を命ずることができる。\n基金若しくはその役員が第一項の命令に違反したとき、又は基金が前項の命令に違反したときは、厚生労働大臣は、基金に対し、期間を定めて、当該違反に係る役員の全部又は一部の改任を命ずることができる。\n基金が前項の命令に違反したときは、厚生労働大臣は、同項の命令に係る役員を改任することができる。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "年金たる給付又は一時金たる給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。\n第二十条において準用する厚生年金保険法第四十条の二の規定による処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。\n厚生年金保険法第九十条第三項及び第四項並びに第九十一条の二の規定は前二項の審査請求及び再審査請求について、同法第九十一条の三の規定は第一項に規定する処分の取消しの訴えについて準用する。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "掛金その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したとき、年金たる給付及び一時金たる給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から五年を経過したときは、時効によつて、消滅する。\n掛金その他この法律の規定による徴収金の納入の告知又は第二十二条において準用する厚生年金保険法第八十六条第一項の規定による督促は、時効の更新の効力を有する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "会員は、厚生労働省令の定めるところにより、坑内員（基金が第十八条第一項の事業を行なうときは、坑外員を含む。次項において同じ。）に関する厚生年金保険法第十八条第一項の規定による確認につき同法第二十九条第一項の規定による通知があつた事項その他厚生労働省令で定める事項を基金に届け出なければならない。\n坑内員は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働省令で定める事項を基金に届け出、又は会員に申し出なければならない。\n受給権者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働省令で定める事項を基金に届け出なければならない。\n受給権者が死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者は、十日以内に、その旨を基金に届け出なければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "基金の解散については、別に法律で定める。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この法律に特別の規定があるものを除き、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "第三十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合においては、その違反行為をした基金の役員又は職員を六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合においては、その違反行為をした基金の役員を二十万円以下の過料に処する。\nこの法律により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。\n第四章に規定する事業以外の事業を行なつたとき。\n第二十八条の規定に違反して、業務上の余裕金を運用したとき。\n第三十条の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第三十二条第一項の規定による命令に違反したとき。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "基金が、第三条第一項の規定に違反して登記することを怠つたときは、その役員を二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる場合には、十万円以下の過料に処する。\n会員が、第三十五条第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n坑内員又は坑外員が、第三十五条第二項の規定に違反して、届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は申出をせず、若しくは虚偽の申出をしたとき。\n戸籍法の規定による死亡の届出義務者が、第三十五条第四項の規定に違反して、届出をしないとき。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "第四条の規定に違反して、石炭鉱業年金基金という名称を用いた者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "基金を設立するに当たつては、三十人以上の設立委員を、第六条に規定する事業主の半数以上の者において互選しなければならない。\n設立委員は、この法律の施行の日から五月以内に、基金の定款を作成し、設立総会の議決を経て、当該定款について厚生大臣の認可を受けなければならない。\n厚生大臣は、前項の認可をしようとするときは、通商産業大臣に協議しなければならない。\n設立委員が設立総会を招集しようとするときは、その日時及び場所並びに会議の目的となる事項を、開会の日の前日から起算して前十四日目に当たる日が終わるまでに、会員となるべき者に書面で通知するとともに、厚生大臣に報告しなければならない。\n設立総会においては、会員となるべき者は、各一個の議決権及び選挙権を有する。\n設立総会の議決は、会員となるべき者の二分の一以上が出席し、その出席者の三分の二以上の多数によらなければならない。\n設立総会においては、設立委員の作成した定款を修正することができる。\n設立総会は、第九条に規定する役員となるべき者を、会員となるべき者（法人にあつては、その代表者とする。以下この項において同じ。）のうちから選任しなければならない。\nただし、特別の事情があるときは、会員となるべき者以外の者から選任することを妨げない。\n前項の規定により選任された理事となるべき者は、第九条第三項に規定する理事長となるべき者を互選しなければならない。\n設立委員は、第二項の認可があつたときは、遅滞なく、その事務を前項の規定により互選された理事長となるべき者に引き継がなければならない。\n第九項の規定により互選された理事長となるべき者は、前項の規定により事務を引き継いだときは、遅滞なく、政令の定めるところにより、基金の主たる事務所において設立の登記をしなければならない。\n基金は、設立の登記をすることによつて成立する。\n前各項に規定するもののほか、基金の設立に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、石炭鉱業構造調整臨時措置法（昭和三十年法律第百五十六号）が施行されている間は、第八条第二項の認可をし、又は第三十二条第二項の規定による命令をしようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国民年金法第百四十五条及び第百四十六条の改正規定、第二条中厚生年金保険法第百二条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第百四条、第百八十五条及び第百八十六条の改正規定、第十四条中年金福祉事業団法第十八条第四項及び第三十七条の改正規定並びに第十六条中石炭鉱業年金基金法第三十九条及び第四十条の改正規定並びに附則第三十八条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第一項第一号に掲げる改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条第三項及び第四項、第二十九条並びに第三十六条の規定、附則第六十三条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十八条第一項の改正規定、附則第六十四条中特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二十三条第一項、第六十七条第一項及び第百九十一条の改正規定並びに附則第六十六条及び第七十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。\nなお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の厚生年金保険法第八十七条第一項及び附則第十七条の十四並びに公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百四十一条第一項において準用する平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第八十七条第一項（厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号。以下「厚生年金特例法」という。）第二条第八項、平成二十五年改正法附則第百四十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第五条第八項若しくは平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第八条第八項又は児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十二条第一項の規定に基づきこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）、国民年金法第九十七条第一項（第百三十四条の二第一項において準用する場合を含む。）及び附則第九条の二の五、国家公務員共済組合法附則第二十条の九第四項及び第五項、地方公務員等共済組合法第百四十四条の十三第三項及び附則第三十四条の二、私立学校教職員共済法第三十条第三項及び附則第三十五項、石炭鉱業年金基金法第二十二条第一項において準用する厚生年金保険法第八十七条第一項及び附則第十七条の十四、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）附則第五十七条第四項において準用する厚生年金保険法第八十七条第一項及び附則第十七条の十四、独立行政法人農業者年金基金法第五十六条第一項及び附則第三条の二、健康保険法第百八十一条第一項及び附則第九条、船員保険法第百三十三条第一項及び附則第十条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）第二十八条第一項及び附則第十二条、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第十九条第三項において準用する徴収法第二十八条第一項及び附則第十二条並びに石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿健康被害救済法」という。）第三十八条第一項において準用する徴収法第二十八条第一項及び附則第十二条の規定は、それぞれ、この法律の施行の日以後に納期限又は納付期限の到来する厚生年金保険の保険料及び平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金の掛金（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百四十条第一項の規定による徴収金を含む。）、厚生年金特例法第二条第二項に規定する特例納付保険料、平成二十五年改正法附則第百四十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第四条第一項に規定する未納掛金に相当する額及び平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第八条第二項に規定する特例掛金、児童手当法第二十条第一項の拠出金、国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金、国家公務員共済組合法附則第二十条の四第一項に規定する日本郵政共済組合に払い込むべき掛金及び負担金、地方公務員等共済組合法第百四十四条の三第一項に規定する団体が納付すべき掛金及び負担金、私立学校教職員共済法の規定による掛金、石炭鉱業年金基金の掛金、平成十三年統合法附則第五十七条第一項に規定する特例業務負担金、農業者年金の保険料、健康保険の保険料、船員保険の保険料、徴収法第十条第二項に規定する労働保険料、整備法第十九条第一項の特別保険料並びに石綿健康被害救済法第三十七条第一項に規定する一般拠出金（以下「保険料等」という。）に係る延滞金について適用し、同日前に納期限又は納付期限の到来する保険料等に係る延滞金については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律及び日本年金機構法又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、日本年金機構法又は雇用保険法等の一部を改正する法律によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。\nただし、第一条中雇用保険法第十条の四第三項及び第十四条第二項の改正規定並びに同法第二十二条に一項を加える改正規定、第二条の規定（労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第十一条の改正規定を除く。）並びに附則第四条の規定、附則第五条の規定（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第三十一条第二項ただし書の改正規定を除く。）、附則第六条及び第九条から第十二条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十三条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第十六条及び第十九条の規定\n公布の日\n第一条中国民年金法附則第九条の二の五の改正規定、第三条中厚生年金保険法附則第十七条の十四の改正規定、第六条から第十二条までの規定、第十三条中年金生活者支援給付金の支給に関する法律附則第九条の次に一条を加える改正規定及び第十四条の規定並びに附則第三条及び第十七条の規定\n平成二十七年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める規定に規定する延滞金（第十五号にあっては、加算金。以下この条において同じ。）のうち平成二十七年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、当該延滞金のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。\n略\n第十条の規定による改正後の石炭鉱業年金基金法第二十二条第一項において読み替えて準用する厚生年金保険法附則第十七条の十四\n石炭鉱業年金基金法第二十二条第一項において読み替えて準用する厚生年金保険法第八十七条第一項", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" } ]

[ { "article_content": "農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第四項の農林水産省令で定める施設は、次に掲げるものとする。\n農作業の体験施設\n教養文化施設\n休養施設\n集会施設\n宿泊施設\n販売施設\n前各号に掲げる施設の利用上必要な施設", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二条第五項の農林水産省令で定める農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務は、次に掲げる役務とする。\n農村滞在型余暇活動に必要な次に掲げる役務\n農作業の体験の指導\n農産物の加工又は調理の体験の指導\n地域の農業又は農村の生活及び文化に関する知識の付与\n農用地その他の農業資源の案内\n農作業体験施設等を利用させる役務\n前各号に掲げる役務の提供のあっせん\n山村滞在型余暇活動（主として都市の住民が余暇を利用して山村に滞在しつつ行う森林施業の体験その他林業に対する理解を深めるための活動をいう。）に必要な次に掲げる役務\n森林施業又は林産物の生産若しくは採取の体験の指導\n林産物の加工又は調理の体験の指導\n地域の林業又は山村の生活及び文化に関する知識の付与\n森林の案内\n山村滞在型余暇活動のために利用されることを目的とする施設を利用させる役務\n前各号に掲げる役務の提供のあっせん\n漁村滞在型余暇活動（主として都市の住民が余暇を利用して漁村に滞在しつつ行う漁ろうの体験その他漁業に対する理解を深めるための活動をいう。）に必要な次に掲げる役務\n漁ろう又は水産動植物の養殖の体験の指導\n水産物の加工又は調理の体験の指導\n地域の漁業又は漁村の生活及び文化に関する知識の付与\n漁場の案内\n漁村滞在型余暇活動のために利用されることを目的とする施設を利用させる役務\n前各号に掲げる役務の提供のあっせん", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第四条第三項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n整備地区における農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備と併せて行うことが必要と認められる山村・漁村滞在型余暇活動に資するための機能の整備に関する基本的な事項\n整備地区における農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備と併せて行うことが必要と認められる山村・漁村滞在型余暇活動に資するための機能の整備を促進するために必要な事項", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "市町村が法第五条第一項の規定により同項の市町村計画を作成しようとするときは、当該市町村の長は、農業委員会の意見を聴くものとする。\n前項の規定は、法第五条第五項の規定による市町村計画の変更について準用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "市町村は、法第五条第一項の規定により同項の市町村計画を作成しようとする場合において、同条第二項の区域を定めようとするときは、大字、字、小字及び地番、一定の地物、施設、工作物又はこれらからの距離及び方向、平面図等により、当該区域が明らかになるように定めなければならない。\n前項の規定は、法第五条第五項の規定による市町村計画の変更のうち、同条第二項の区域の変更について準用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第五条第三項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n整備地区における農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備と併せて行うことが必要と認められる山村・漁村滞在型余暇活動に資するための機能の整備に関する方針\n整備地区における農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備と併せて行うことが必要と認められる山村・漁村滞在型余暇活動に資するための機能の整備を促進するために必要な事項", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第六条第一項の規定による認定を受けようとするときは、同条第五項の合意があったことを証する書面を添付しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第七条第二項（法第八条第二項及び第十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、市町村の事務所の掲示場に掲示することその他所定の手段により行うとともに、法第十七条第一項に規定する電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供する方法により行うものとする。\n協定の名称\n協定区域を表示した図面\n協定の縦覧場所\n前項の規定による公衆の閲覧は、市町村のウェブサイトへの掲載により行うものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第七条第二項（法第八条第二項及び第十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による協定区域の明示は、協定区域内の見やすい場所に当該協定区域を表示した図面を掲示するとともに、法第十七条第一項に規定する電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供する方法により行うものとする。\n前項の規定による公衆の閲覧は、市町村のウェブサイトへの掲載により行うものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第八条第一項の農林水産省令で定める軽微な変更は、地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第八条第一項の規定による協定の変更の認定を受けようとするときは、同項の合意があったことを証する書面を添付しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第十一条第一項の規定により要請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した要請書を市町村長に提出しなければならない。\n要請者の氏名又は名称及び住所\n当該要請に係る農用地等の所在、地番、地目、用途及び地積\n当該要請に係る農用地等につき地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利、先取特権又は抵当権を有する者がある場合には、その者の氏名又は名称及び住所並びにその権利の表示\n前項の要請書には、法第十一条第一項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第十二条の認定の申請は、農作業体験施設等の整備に関する計画に次に掲げる事項を記載してこれを提出してしなければならない。\n農作業体験施設等の位置\n農作業体験施設等の整備を行う者に関する事項\n農作業体験施設等の概要及び規模", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第十六条第一項の農林水産省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。\n農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務の提供に関する事項\n農山漁村滞在型余暇活動に使用する施設の適切な管理その他の事故防止のために必要な措置が講じられていること。\n特に、漁ろう等の体験の指導等を水上で行うときは、注意すべき事項について利用者に事前に十分な説明が行われていること。\n役務の提供に必要な人員が適切に配置されていること。\n事故が発生したときその他の緊急時における迅速な対応のための体制が整備されていること。\n宿泊に関する役務及び自ら又はあっせんにより提供する農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務の内容及び料金が利用者に明示されていること。\nあっせんにより農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務を提供する場合においては、その役務はこの条に規定する措置その他これに準ずる措置を講ずると見込まれる者が提供するものであること。\n利用者に農林水産物の加工若しくは調理の体験の指導又は食事の提供を行うときは、地域の農林水産物の積極的な活用が図られていること。\n利用者の生命又は身体について損害が生じた場合における当該損害をてん補する措置に関する事項\n利用者の生命又は身体について損害が生じた場合におけるその損害をてん補する保険契約又は共済契約（この号において「保険契約等」という。）を締結していること。ただし、保険契約等を締結することが適当でない場合であって、利用者が保険契約等の締結の申込みをするために必要な書類を宿泊施設に備え付けているときは、この限りでない。\n地域の農林漁業者との調整に関する事項\n農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務の提供に当たり、地域の農林漁業と調和のとれた農用地、森林、漁場等の利用に努めること。\n利用者が農山漁村滞在型余暇活動を行う際に地域の農林漁業に支障を来すことのないように、農用地、森林、漁場等への立入りに関し注意すべき事項について適切に指導を行うこと。\n農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務の提供の方法等について地域の農林漁業者から協議の申出があった場合には、迅速かつ適切に対応すること。\nその他の事項\n農用地、森林、漁場等の案内を行う場合には、希少な野生動植物の生態に悪影響を及ぼすことのないように配慮すること。\n地域の農山漁村滞在型余暇活動に関する情報の収集及び提供に努めること。\n利用者から苦情があったときは、迅速かつ適切に対応すること。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第十六条第一項の農林漁業体験民宿業者の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を登録実施機関（同項に規定する登録実施機関をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。\n氏名、住所及び職業（法人にあっては、名称又は商号、代表者の氏名及び住所、主たる事務所の所在地並びに事業の内容）\n宿泊施設の名称及び所在地\n提供しようとする農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務の内容\n前項の登録申請書には、行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下「許認可等」という。）を必要とする事業を行う場合にあっては、その許認可等を受けていることを証する書類又はその許認可等の申請の状況を明らかにした書類を添付しなければならない。\n登録実施機関は、前二項に規定するもののほか、登録のため必要な書類の提出を求めることができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "登録実施機関は、前条の規定による登録の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を拒否することができる。\n農林漁業体験民宿業に係る営業方法が、第十四条の基準に適合しないとき。\n申請者が、第十八条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であるとき（当該登録を取り消された者が法人である場合にあっては、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から二年を経過しない者が役員となっている法人を含む。）。\n申請者が、法、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）、集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）、水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）若しくは遊漁船業の適正化に関する法律（昭和六十三年法律第九十九号）若しくはこれらに基づく命令の規定又はこれらに基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者であるとき。\n申請者が法人である場合において、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるとき。\n登録実施機関は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第十六条第一項の登録を受けた農林漁業体験業者（以下「登録業者」という。）は、第十五条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を登録実施機関に届け出なければならない。\n前項の規定は、登録業者がその登録に係る農林漁業体験民宿業を廃止した場合について準用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "登録実施機関は、登録業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。\n第十六条第一項各号のいずれかに該当するに至ったとき。\n法若しくは法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。\n不正の手段により登録を受けたとき。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "登録実施機関は、第十七条第二項の規定による届出があったとき又は登録業者からその登録の抹消の申請があったときは、遅滞なく、当該登録を抹消しなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第十七条第一項の標識は、別記様式第一号のとおりとする。\n法第十七条第一項の規定による公衆の閲覧は、登録実施機関の協力を得て行う当該登録実施機関のウェブサイトへの掲載により行うものとする。\n登録実施機関は、法第十六条第一項の農林漁業体験民宿業者の登録をしたときは、遅滞なく、登録業者に対し、別記様式第一号の標識を交付しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第十八条の規定により登録実施機関の登録の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所（法人にあっては、名称又は商号、代表者の氏名及び住所並びに主たる事務所の所在地）\n登録実施事務を行おうとする事務所の名称及び所在地\n登録実施事務を開始しようとする年月日\n前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\nただし、当該申請者が、次のいずれかの書類に記載された事項をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いている場合であって、農林水産大臣が当該事項を確認するために必要な事項を記載した書面を前項の登録申請書と併せて提出するときは、当該事項を記載した次に掲げる書類の添付を省略することができる。\n法人にあっては、次に掲げる書類\n定款、寄附行為その他これらに準ずるもの\n登記事項証明書\n役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面\n申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）\n個人にあっては、次に掲げる書類\n住民票の写し\n財産に関する調書\n申請者が法第十九条第一号及び第三号に該当しないことを誓約する書面\n申請者が法第二十条第一項各号に適合することを証する書面", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第二十二条第二項の農林水産省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。\n登録実施機関は、登録の適否を審査するに当たり、申請者から提出された第十五条第一項の登録申請書及びその添付書類に記載されている事項により、農林漁業体験民宿業に係る営業方法が第十四条の基準に適合していることを確認し、登録を行うこと。\n登録実施機関は、前号に規定するものでは十分に審査ができないと認めるときは、申請者に対する質問、現地調査その他の方法により、十分に調査を行い、審査を行うこと。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第二十四条第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。\n登録実施事務を行う時間及び休日に関する事項\n登録実施事務を行う事務所に関する事項\n登録実施事務に関する料金の収納に関する事項\n登録実施事務の実施の方法に関する事項\n第十五条第一項の登録申請書の管理及び保存に関する事項\n登録実施事務に関する帳簿、書類等の管理に関する事項\n登録実施事務に関する公正の確保に関する事項", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "登録実施機関は、法第二十五条の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。\n休止又は廃止しようとする登録実施事務の範囲\n休止又は廃止をしようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間\n休止又は廃止の理由", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第二十六条第二項第三号の農林水産省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。\n法第二十六条第二項第四号の農林水産省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録実施機関が定めるものとする。\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの\n磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法第三十条の帳簿は、登録実施事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、登録実施事務を廃止するまで保存しなければならない。\n法第三十条の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。\n第十五条第一項第一号から第三号までに掲げる事項\n登録の申請に係る宿泊施設の名称及び所在地\n登録の申請を受けた年月日\n登録又は拒否の別\n登録を拒否した場合にあっては、その理由\n登録を行った年月日及び登録番号\nその他登録実施事務の実施に関し必要な事項\n登録実施機関は、法第十六条第一項の登録又は登録の拒否を行ったときは、遅滞なく、前項に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "法第三十二条の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。\n名称及び住所並びに代表者の氏名\n事務所の所在地\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\nただし、当該申請者が、次のいずれかの書類に記載された事項をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いている場合であって、都道府県知事が当該事項を確認するために必要な事項を記載した書面を前項の申請書と併せて提出するときは、当該事項を記載した次に掲げる書類の添付を省略することができる。\n定款又は寄附行為\n登記事項証明書\n役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面\n指定の申請に関する意思の決定を証する書面\n法第三十三条各号に掲げる業務の実施に関する基本的な計画\n法第三十三条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施できることを証する書面\n農林漁業体験民宿業者を直接又は間接の構成員とすることを証する書面", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "法第三十六条第二項の証明書の様式は、別記様式第二号のとおりとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "法第四条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律に基づく全国農林漁業体験民宿業協会を指定する省令（平成十三年農林水産省令第八十六号）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則別記様式第二号（次項において「旧様式」という。）による身分証明書は、この省令による改正後の農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則別記様式第二号によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "沖縄の鉱業法（千九百六十八年立法第百三十四号）の規定による鉱区禁止地域の指定若しくはその指定の解除又は鉱区禁止地域の指定若しくはその指定の解除の公示は、鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（昭和二十五年法律第二百九十二号）の相当規定による鉱区禁止地域の指定若しくはその指定の解除又は鉱区禁止地域の指定若しくはその指定の解除の公示とみなす。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第二十四条の二の規定は、前条の規定により公害等調整委員会がした処分とみなされる処分については、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "民間事業者等が、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第三条第一項の主務省令で定める保存は、地方自治法第二百三十一条の二の六第一項（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用する場合を含む。）及び地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号）第十二条の二の六第三項（市町村の合併の特例に関する法律施行規則（平成十七年総務省令第四十三号）第十四条の四において準用する場合を含む。）の規定に基づく書面の保存とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。\n作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法\n書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法\n民間事業者等が、前項各号の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第四条第一項の主務省令で定める作成は、地方自治法第二百三十一条の二の六第一項（市町村の合併の特例に関する法律第四十七条において準用する場合を含む。）の規定に基づく書面の作成とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[]

[ { "article_content": "認知症施策推進関係者会議（以下「関係者会議」という。）の委員の任期は、二年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n委員は、再任されることができる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "関係者会議に、会長を置き、委員の互選により選任する。\n会長は、会務を総理し、関係者会議を代表する。\n会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "関係者会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。\n関係者会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。\n前二項に定めるもののほか、議事の手続その他関係者会議の運営に関し必要な事項は、会長が関係者会議に諮って定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令に定めるもののほか、認知症施策推進本部の運営に関し必要な事項は、認知症施策推進本部長が認知症施策推進本部に諮って定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条の政令で定めるものは、次のとおりとする。\n動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。次号及び第六号において「バイオマス」という。）を原材料とする燃料を製造すること。\nバイオマス又はバイオマスを原材料とする燃料を熱を得ることに利用すること（第六号に掲げるものを除く。）。\n太陽熱を給湯、暖房、冷房その他の用途に利用すること。\n冷凍設備を用いて海水、河川水その他の水を熱源とする熱を利用すること。\n雪又は氷（冷凍機器を用いて生産したものを除く。）を熱源とする熱を冷蔵、冷房その他の用途に利用すること。\nバイオマス又はバイオマスを原材料とする燃料を発電に利用すること。\n地熱を発電（アンモニア水、ペンタンその他の大気圧における沸点が百度未満の液体を利用する発電に限る。）に利用すること。\n風力を発電に利用すること。\n水力を発電（かんがい、利水、砂防その他の発電以外の用途に供される工作物に設置される出力が千キロワット以下である発電設備を利用する発電に限る。）に利用すること。\n太陽電池を利用して電気を発生させること。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十三条第三項第三号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。\n業種\n資本金の額又は出資の総額\n従業員の数\n一\nゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）\n三億円\n九百人\n二\nソフトウェア業又は情報処理サービス業\n三億円\n三百人\n三\n旅館業\n五千万円\n二百人\n法第十三条第三項第六号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。\n事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会\n商工組合及び商工組合連合会", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の日前にこの政令による改正前の新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第一条第一号、第三号、第八号から第十号まで、第十二号又は第十五号に掲げる新エネルギー利用等に係る新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第八条第一項の規定により認定の申請がされた同項の利用計画であって、この政令の施行の際認定をするかどうかの処分がされていないものについての主務大臣の認定については、なお従前の例による。\n前項の規定に基づき従前の例により認定を受けた法第八条第一項の利用計画は、次条第一項の規定の適用については、法第九条第二項の認定利用計画とみなす。\n前項の利用計画を実施する者は、次条第二項の規定の適用については、法第九条第二項の認定事業者とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧令第一条第一号、第三号、第八号から第十号まで、第十二号又は第十五号に掲げる新エネルギー利用等に係る法第九条第二項の認定利用計画の変更の認定及び取消しについては、なお従前の例による。\n旧令第一条第一号、第三号、第八号から第十号まで、第十二号又は第十五号に掲げる新エネルギー利用等に係る利用計画を実施する法第九条第二項の認定事業者に関する法第十条第一号の債務の保証に係る国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務、法第十三条に規定する中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）の特例及び法第十四条に規定する報告の徴収については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第二条第一項各号の規定による水調査のうち、降水量調査の作業規程の準則は、この省令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "降水量調査は、水基本調査作業規程準則（昭和二十八年総理府令第三十五号。以下「水基本調査準則」という。）第一条の規定による水調査の基準の設定のための調査を行つた区域内において行うものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "降水量調査においては、水基本調査準則第二十九条の規定により決定した位置に、同準則第七条第五項各号に定める種別の観測所を設置し、降水量の観測を行いその結果を地図及び簿冊に作成しなければならない。\nただし、観測所を設置して行う代りにその位置にある既存の観測所に委嘱して行うことができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "降水量の観測に用いる測器は、気象業務法施行規則（昭和二十七年運輸省令第百一号）第七条にいう測器以外の雨量計であつて、気象測器検定規則（昭和二十七年運輸省令第百二号）第十四条に定める性能を有し、その検定をうけたものでなければならない。\nただし、特定の地域において特に必要がある場合には、気象業務法施行規則第七条に定める測器をもあわせ用いることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "調査を行う者及び調査を監督する者は、常に各種の方法によつて検査を行い、当該調査が良好な精度を保つて行われるように留意しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "調査を行うに当たつては、国土交通大臣の指示する様式により作業記録を作成し、当該降水量調査の成果とともに保管しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "降水量観測所は、水基本調査準則第七条第五項各号に規定する観測所の種別に従つて、同条第三項に規定する位置に設け、それぞれの観測所に適合する観測測器その他の観測設備を設置する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "前条の観測測器は、その種類に従つて、それぞれ次の各号に掲げる要領により設置しなければならない。\n指示雨量計\n受水器の上面が常に水平になるようにすること。\n受水器の頭部の高さは、地面から二十センチメートルとし、その周囲約一メートル平方に芝草等を張り込むこと。\n自記雨量計\n受水器の上面が常に水平になるようにすること。\n自記器械は、なるべく小屋の中に設置すること。\nただし、やむをえず屋外に設置する場合には、堅固な基礎の上に設置し、当該部分に\n自記雨量計には、原則として指示雨量計を併置すること。\n前項の規定により設置した観測測器の附近には、設置年月日、観測所所在地及び観測所番号を記した標識を建て、なお必要な場合には、周囲に", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "観測員は、次の各号に掲げる条件を有する者のうちから、降水量調査を行う者が委嘱する。\n長期間継続し、一定の時間に、観測作業に従事することが可能な者\n自記器械を設備する観測所にあつては、自記器械の取扱に関し必要な知識を有する者\n観測員を委嘱した時は、その旨を観測所に公示するとともに、委嘱書を本人に交付するものとする。\n降水量調査を行う者は、観測員の不測の事故による欠測を防止するため、あらかじめこれにかわる観測員を選定しておかなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "指示雨量計による観測は、毎日九時に行う。\nただし、強雨等の場合は、なるべく毎正時観測を行うものとする。\n降水量は観測時と観測時との間における指示雨量計の受水面が受けた降水の量から、単位面積あたりの降水の深さを、雨量ます等を用いて求めるものとする。\n前項の場合において、受水器内に雪、ひょう、あられ等が積もつているときは、既知量の温湯を注入して、水として測定した後、注入した温湯量を差し引いて求めるものとする。\n前二項の測定における読み取りの単位は、原則として一ミリメートルとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "自記雨量計による観測は、自記雨量計に併置された指示雨量計による観測の結果に基き、自記紙に記録された降水量又は時刻を補正し、前日の九時から当日の九時までの間における次の各号の数値を、自記紙に記入してするものとする。\n日降水量\n毎正時における前一時間の降水量\n強雨があつた場合には、任意時刻においてその最大強度を示す一時間及び十分間の降水量並びにその時刻\n自記紙の読み取りの単位は、前条第四項の規定を準用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "12:13", "article_title": "第十二条及び第十三条" }, { "article_content": "第一種、第二種及び第三種降水量観測所の観測員は、観測日における天気、風向及び風力を少くとも次の区別に従い観測するものとする。\n天気\n晴、曇、雨、雪\n風向\n北、東、南、西\n風力\n静穏、和風、強風", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "降水量調査を行う者は、観測心得を定め、これを観測員に交付しなければならない。\n観測員は、観測に際して、常に観測心得を携行しなければならない。\n観測心得には、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。\n観測測器の取扱方法\n観測記録の取扱方法\n自記紙の読取方法\nその他必要な事項", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第七条の規定により観測所を設置した場合及び第三条但書の規定により既存の観測所に観測を委嘱した場合には、降水量調査を行う者は、降水量観測所台帳及び附図を作成しなければならない。\n前項の台帳の様式については、別表第一に定めるところによる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "降水量観測所は、第六条の規定による作業記録に基いて、前日の九時から当日の九時までの間の降水量を前日の日降水量として、これを一箇月ごとにとりまとめ、日降水量月報を作成しなければならない。\nただし、第四種降水量観測所であつて一箇月ごとの資料をとりまとめることが困難な観測所にあつては、この限りでない。\n前項の日降水量月報は、これを一年ごとにとりまとめて日降水量年表を作成しなければならない。\n日降水量年表の様式は、別表第二に定めるところによる。\n降水量調査を行う者は、日降水量年表を調査単位の区域ごとに、水基本調査準則第三十条の規定による観測所の一連番号順に編", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "第一種、第二種及び第四種降水量観測所は、自記紙及び観測記録により毎正時における前一時間の降水量を読み取り、その数値を一箇月ごとにとりまとめ、毎時降水量月報を作成し、これを一年ごとにとりまとめて毎時降水量年表を作成しなければならない。\n前項の月報を作成する場合において、任意一時間最大降水量又は任意十分間最大降水量を測定する時間が九時の前後にかかつている場合には、当該時間が多くかかつている日に属させて、これを整理するものとする。\n毎時降水量年表の様式は、別表第三に定めるところによる。\n降水量調査を行う者は、毎時降水量年表を調査単位の区域ごとに、水基本調査準則第三十条の規定による観測所の一連番号順に編", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "第一種降水量観測所において降水量の調査を行う者は、第十七条の規定により作成された各観測所ごとの日降水量月報又は日降水量年表に基き一降水を選定し、当該一降水に関し、一降水量表及びこれに関する等降水量線図を作成するものとする。\n前項の規定において、一降水とは日降水量月報又は日降水量年表における日降水量の数値の記入が継続していて、当該数値について調査単位区域内における三以上の観測所が次の各号の一に該当する数値を観測している場合の降水状況をいう。\nただし、日降水量の数値の記入が継続していない場合で、三以上の観測所が期日を同じくして日降水量が百ミリメートル以上を観測している場合の降水状況も一降水とするものとする。\n期日を同じくして日降水量が百ミリメートル以上であるとき。\n期日を同じくして連続二日間の降水量が百五十ミリメートル以上であるとき。\n一観測所の日降水量が百ミリメートル以上で、他の二以上の観測所におけるその日と前日若しくはその日と翌日の連続二日間の降水量が百五十ミリメートル以上であるとき。\n二観測所の期日を同じくした日降水量が百ミリメートル以上で、他の一以上の観測所におけるその日と前日若しくはその日と翌日の連続二日間の降水量が百五十ミリメートル以上であるとき。\n前項の規定において、既往の日降水量が最大二百ミリメートルをこえない調査単位区域にあつては、同項各号中「百ミリメートル」とあるのは「五十ミリメートル」と、「百五十ミリメートル」とあるのは「七十ミリメートル」と読みかえて適用するものとする。\n一降水の期間は、第二項各号の観測を行つた観測所の連続降水期間中最も早く記録された日を初日とし、最も遅くまで記録された日を終日として区分するものとし、最大日降水量の属する日に従つて、毎年年頭初から一降水ごとに一連番号を附しておくものとする。\n一降水量表には、観測所ごとの観測値並びに地域日降水量、地域総降水量及び地域平均降水量を記載するものとし、その様式は、別表第四に定めるところによる。\n一降水量表は、降水番号順に編さんして常に整備しておかなければならない。\n一降水量表には、これに関する毎日の天気図（その期間の天気概況を含む。以下次項において同じ。）を添付しなければならない。\n前項の天気図の様式については、別表第七に定めるところによる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "第一種降水量観測所において降水量の調査を行う者は、前条の規定による一降水量表に記載された観測値に基づき、測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第二十七条第二項の規定により国土交通大臣の刊行した二十万分の一地勢図又は五万分の一地形図（以下「地形図」と総称する。）を使用して、当該一降水にかかる日降水量及び総降水量の二種類の等降水量線図を作成するものとする。\nこの場合において、等降水量線の間隔は、原則として十ミリメートルとする。\n等降水量線図の作成の方法については、別表第五に定めるところによる。\n等降水量線図を作成したときは、これに関する一降水量表とともに整備保管しておかなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "第十九条第五項の規定による一降水量表に記載する地域日降水量、地域総降水量及び地域平均降水量の算定は、前条の規定による等降水量線図を基とし、原則として等降水量線法により求めるものとする。\nただし、観測点の密度が大であつて、かつ、精度の保持に支障がないと認められる場合には、地形図を使用して多角形法等により算定することができる。\n多角形法による測定の方法については、別表第六に定めるところによる。\n第一項の地域日降水量、地域総降水量及び地域平均降水量は、当該地域の地形、支派川の状況及び第一種水位流量観測所の位置等を考慮して、適宜に区分して算定するものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "等降水量線法による地域日降水量及び地域総降水量の算定は、次の各号に定めるところによる。\n二つの閉合した等降水量線の間の部分又は相隣れる二つの等降水量線間の帯状の部分の面積を求め、この面積に、当該二つの等降水量線の値の平均値を乗じ、これらを順次求むべき地域について合計して算定するものとする。\n等降水量線が閉合している場合には、当該等降水量線に囲まれた区域内の観測値の平均を用いるものとする。\nこれらの場合において降水量の単位は、立方メートルとする。\n地域日降水量及び地域総降水量の単位面積当りの平均値は、地域日降水量及び地域総降水量を当該地域面積で除して求めるものとする。\nこの場合において降水量の単位は、ミリメートルとする。\n前各号に規定する面積の測定は、次の方法によるものとする。\nプラニメーター法\nプラニメーターを左右両方向にそれぞれ連続二回ずつ回転させるものとし、この測定値の算術平均をもつて求める当該求積区の面積とする。\nこの場合において測定の単位は、〇・一平方センチメートルとし、左右両方の測定値の較差は当該プラニメーターの最小読定値の十倍以内とする。\n求むべき求積区の実面積は、（１）により求めた数値に、使用した地図の縮尺の逆数の自乗を乗じて、平方メートル単位の面積として求めるものとする。\nプラニメーターは、あらかじめ係数を厳密に定めておかなければならない。\n等降水量線図を均質で比較的厚手の紙に模写し、これを等降水量線に沿つて切断し、その切断した各部分を精密化学天\nこの場合において秤量の読み取りの単位は、〇・一ミリグラムとする。\n秤量法における面積の換算の方法は、あらかじめ模写用紙二十平方センチメートルの重量を精密化学天秤により測定しておき、この測定値から模写用紙一平方センチメートル当りの重量〇・一ミリグラムの位まで算定したものを用いるものとし、この平方メートル単位への換算は、プラニメーター法の（２）の規定によるものとする。\n精密化学天秤は、あらかじめ所定の性能を保持するように、常に整備しておかなければならない。\n網目法\n等降水量線図の上に透明な一ミリメートル方眼紙を重ね、求める等降水量線に囲まれた部分の一ミリメートル方眼の個数を読み取り、その値を合計し面積に換算して求めるものとする。\nこの場合において境界線にまたがる方眼の端数は、目測により適宜に\n面積換算の方法は、一ミリメートル方眼の個数を平方センチメートル単位に換算し、各部分の面積を〇・一平方センチメートル位まで求めるものとし、この平方メートル単位への換算は、プラニメーター法（２）の規定によるものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "子ども・子育て支援法（以下「法」という。）第七条第十項第四号ハの政令で定める施設は、法第五十九条の二第一項の規定による助成を受けている施設のうち、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十九条の二第一項に規定する施設（同項の規定による届出がされたものに限る。）であって同法第六条の三第十二項に規定する業務を目的とするものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二十条第三項（法第二十三条第三項及び第五項において準用する場合を含む。）の認定は、小学校就学前子どもの法第十九条第二号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難である状況に応じて行うものとする。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "法第二十三条第三項の規定により法第二十条第二項、第三項、第四項前段及び第五項から第七項までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二項\n小学校就学前子どもの保護者\n教育・保育給付認定保護者\n第三項\n第一項の規定による申請\n第二十三条第一項の規定による申請（保育必要量の認定に係るものに限る。）\n小学校就学前子どもが\n教育・保育給付認定子どもが\n当該小学校就学前子ども\n当該教育・保育給付認定子ども\n保育必要量（月を単位として内閣府令で定める期間において施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費を支給する保育の量をいう。以下同じ。）\n保育必要量\n第四項前段\n「教育・保育給付認定」\nこの項及び次項において「変更認定」\n教育・保育給付認定に係る保護者（以下「教育・保育給付認定保護者」という。）\n変更認定に係る教育・保育給付認定保護者\n第五項\n第一項\n第二十三条第一項\n当該保護者が子どものための教育・保育給付を受ける資格を有する\n変更認定を行う必要がある\n保護者に\n教育・保育給付認定保護者に\n第六項及び第七項\n第一項\n第二十三条第一項\n保護者\n教育・保育給付認定保護者\n法第二十三条第五項の規定により法第二十条第二項、第三項及び第四項前段の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二項\n小学校就学前子どもの保護者\n教育・保育給付認定保護者\n第三項\n第一項の規定による申請があった\n第二十三条第四項の規定による職権（保育必要量の認定に係るものに限る。）を行使する\n申請に係る小学校就学前子ども\n職権に係る教育・保育給付認定子ども\n当該小学校就学前子ども\n当該教育・保育給付認定子ども\n保育必要量（月を単位として内閣府令で定める期間において施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費を支給する保育の量をいう。以下同じ。）\n保育必要量\n第四項前段\n「教育・保育給付認定」\nこの項において「変更認定」\n教育・保育給付認定に係る保護者（以下「教育・保育給付認定保護者」という。）\n変更認定に係る教育・保育給付認定保護者", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第二十四条第一項第三号の政令で定めるときは、次に掲げるときとする。\n当該教育・保育給付認定保護者（法第二十条第四項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。）が、正当な理由なしに、法第十三条第一項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。\n当該教育・保育給付認定保護者が法第二十条第一項又は第二十三条第一項の規定による申請に関し虚偽の申請をしたとき。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "教育・保育給付認定子ども（法第二十条第四項に規定する教育・保育給付認定子どもをいう。以下この項において同じ。）のうち、次に掲げるもの（次条第一項、第十二条第一項及び第二十三条第一号において「満三歳以上教育・保育給付認定子ども」という。）に係る教育・保育給付認定保護者についての法第二十七条第三項第二号の政令で定める額は、零とする。\n教育認定子ども（法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもをいう。附則第十三条の規定により読み替えて適用する第二十三条第一号において同じ。）\n満三歳以上保育認定子ども（法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもをいい、満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある教育・保育給付認定子ども（法第二十八条第一項第三号に規定する特別利用教育を受ける者を除く。次項及び第十一条第二項において「特定満三歳以上保育認定子ども」という。）を除く。第十一条第一項において同じ。）\n満三歳未満保育認定子ども（法第二十三条第四項に規定する満三歳未満保育認定子どもをいい、特定満三歳以上保育認定子どもを含む。以下同じ。）に係る教育・保育給付認定保護者についての法第二十七条第三項第二号の政令で定める額は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額又は特定教育・保育（同条第一項に規定する特定教育・保育をいう。以下この項において同じ。）に係る標準的な費用の額として内閣総理大臣が定める基準により算定した額のいずれか低い額とする。\n次号から第八号までに掲げる者以外の教育・保育給付認定保護者\n十万四千円（法第二十条第三項に規定する保育必要量が少ない者として内閣府令で定める教育・保育給付認定保護者（以下「短時間認定保護者」という。）にあっては、十万二千四百円）\n教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者について特定教育・保育のあった月の属する年度（特定教育・保育のあった月が四月から八月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。第八号及び第十五条の三第二項において同じ。）の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割（同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。）の額（同法附則第五条の四第六項その他の内閣府令で定める規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。）を合算した額（以下この項及び第十四条において「市町村民税所得割合算額」という。）が三十九万七千円未満である場合における当該教育・保育給付認定保護者（次号から第八号までに掲げる者を除く。）\n八万円（短時間認定保護者にあっては、七万八千八百円）\n市町村民税所得割合算額が三十万千円未満である場合における教育・保育給付認定保護者（次号から第八号までに掲げる者を除く。）\n六万千円（短時間認定保護者にあっては、六万百円）\n市町村民税所得割合算額が十六万九千円未満である場合における教育・保育給付認定保護者（次号から第八号までに掲げる者を除く。）\n四万四千五百円（短時間認定保護者にあっては、四万三千九百円）\n市町村民税所得割合算額が九万七千円未満である場合における教育・保育給付認定保護者（次号から第八号までに掲げる者を除く。）\n三万円（短時間認定保護者にあっては、二万九千六百円）\n市町村民税所得割合算額が七万七千百一円未満である場合における特定教育・保育給付認定保護者（その者又はその者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育のあった月において要保護者等（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者その他内閣府令で定める者をいう。）に該当する場合における教育・保育給付認定保護者をいう。次号及び第十四条において同じ。）（同号及び第八号に掲げる者を除く。）\n九千円\n市町村民税所得割合算額が四万八千六百円未満である場合における教育・保育給付認定保護者（次号に掲げる者を除く。）\n一万九千五百円（短時間認定保護者にあっては、一万九千三百円）。\nただし、特定教育・保育給付認定保護者にあっては、九千円とする。\n次に掲げる教育・保育給付認定保護者\n零\n教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育のあった月の属する年度（特定教育・保育のあった月が四月から八月までの場合にあっては、前年度）分の市町村民税に係る市町村民税世帯非課税者（法第三十条の四第三号に規定する市町村民税世帯非課税者をいい、第十五条の三第二項第二号に掲げる者を除く。）である場合における当該教育・保育給付認定保護者\n特定教育・保育のあった月において第十五条の三第二項第二号又は第三号に掲げる者である教育・保育給付認定保護者", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "満三歳以上教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第二十八条第二項第一号の政令で定める額は、零とする。\n前条第二項の規定は、満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第二十八条第二項第一号の政令で定める額について準用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第二十八条第二項第二号及び第三号の政令で定める額は、零とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第二十八条第四項の規定により法第二十七条第二項及び第五項から第七項までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二項\nから支給認定教育・保育を受けようとする\n（保育所に限る。）から特別利用保育を受けようとする第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者又は特定教育・保育施設（幼稚園に限る。）から特別利用教育を受けようとする同条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する\n支給認定教育・保育を当該\n特別利用保育又は特別利用教育（第五項及び第七項において「特別利用保育等」という。）を当該同条第一号又は第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する\n第五項\n教育・保育給付認定子どもが\n第十九条第一号又は第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもが\nから支給認定教育・保育\n（保育所に限る。）から特別利用保育を受け、又は特定教育・保育施設（幼稚園に限る。）から特別利用教育\n教育・保育給付認定子どもに\n同条第一号又は第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに\n支給認定教育・保育に\n特別利用保育等に\n第七項\n第三項第一号\n次条第二項第二号又は第三号\n特定教育・保育の\n特定教育・保育（特別利用保育等を含む。）の", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第四条第二項の規定は、法第二十九条第三項第二号及び第三十条第二項第一号の政令で定める額について準用する。\nこの場合において、第四条第二項中「特定教育・保育（同条第一項に規定する特定教育・保育」とあるのは「特定地域型保育（法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育」と、同項第二号、第六号及び第八号中「特定教育・保育の」とあるのは「特定地域型保育の」と読み替えるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第三十条第二項第二号の政令で定める額は、零とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "満三歳以上保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第三十条第二項第三号の政令で定める額は、零とする。\n第四条第二項の規定は、特定満三歳以上保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第三十条第二項第三号の政令で定める額について準用する。\nこの場合において、第四条第二項中「特定教育・保育（同条第一項に規定する特定教育・保育」とあるのは「特定利用地域型保育（法第三十条第一項第三号に規定する特定利用地域型保育」と、同項第二号、第六号及び第八号中「特定教育・保育の」とあるのは「特定利用地域型保育の」と読み替えるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "満三歳以上教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第三十条第二項第四号の政令で定める額は、零とする。\n第四条第二項の規定は、満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第三十条第二項第四号の政令で定める額について準用する。\nこの場合において、第四条第二項中「特定教育・保育（同条第一項に規定する特定教育・保育」とあるのは「特例保育（法第三十条第一項第四号に規定する特例保育」と、同項第二号、第六号及び第八号中「特定教育・保育の」とあるのは「特例保育の」と読み替えるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "負担額算定基準子どもが同一の世帯に二人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる満三歳未満保育認定子どもに関する法第二十七条第三項第二号、第二十八条第二項第一号、第二十九条第三項第二号並びに第三十条第二項第一号、第三号及び第四号に規定する政令で定める額は、第四条第二項（第八号に係る部分を除くものとし、第五条第二項、第九条、第十一条第二項及び前条第二項において準用する場合を含む。第一号及び次条において同じ。）の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。\n負担額算定基準子どものうち二番目の年長者である満三歳未満保育認定子ども\n当該満三歳未満保育認定子どもに関して第四条第二項の規定により算定される額に百分の五十を乗じて得た額\n負担額算定基準子ども（そのうち最年長者及び二番目の年長者である者を除く。）である満三歳未満保育認定子ども\n零\n前項に規定する「負担額算定基準子ども」とは、次に掲げる小学校就学前子どもをいう。\n次に掲げる施設に在籍する小学校就学前子ども\n認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。以下「認定こども園法」という。）第二条第六項に規定する認定こども園をいう。第十五条の六において同じ。）\n幼稚園（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する幼稚園をいい、認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を受けたもの及び同条第十項の規定による公示がされたものを除く。第十五条の六において同じ。）\n特別支援学校（学校教育法第一条に規定する特別支援学校をいい、同法第七十六条第二項に規定する幼稚部に限る。第十五条の六において同じ。）\n保育所（児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所をいい、認定こども園法第三条第一項の認定を受けたもの及び同条第十項の規定による公示がされたものを除く。）\n地域型保育又は法第三十条第一項第四号に規定する特例保育を受ける小学校就学前子ども\n第一条に規定する施設を利用する小学校就学前子ども\n児童福祉法第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援、同条第三項に規定する医療型児童発達支援又は同条第五項に規定する居宅訪問型児童発達支援を受ける小学校就学前子ども\n児童福祉法第四十三条の二に規定する児童心理治療施設に通う小学校就学前子ども", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "特定被監護者等（教育・保育給付認定保護者に監護される者その他これに準ずる者として内閣府令で定める者であって、教育・保育給付認定保護者と生計を一にするものをいう。以下この条において同じ。）が二人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる満三歳未満保育認定子どもに関する法第二十七条第三項第二号、第二十八条第二項第一号、第二十九条第三項第二号並びに第三十条第二項第一号、第三号及び第四号に規定する政令で定める額は、当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額が五万七千七百円未満（特定教育・保育給付認定保護者にあっては、七万七千百一円未満）であるときは、第四条第二項及び前条第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。\n特定被監護者等のうち二番目の年長者である満三歳未満保育認定子ども\n当該満三歳未満保育認定子どもに関して第四条第二項の規定により算定される額に百分の五十を乗じて得た額（特定教育・保育給付認定保護者に係る満三歳未満保育認定子どもにあっては、零）\n特定被監護者等（そのうち最年長者及び二番目の年長者である者を除く。）である満三歳未満保育認定子ども\n零", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第三十条第四項の規定により法第二十九条第二項及び第五項から第七項までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二項\n満三歳未満保育認定地域型保育を受けようとする満三歳未満保育認定子ども\n特別利用地域型保育を受けようとする第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者又は特定利用地域型保育を受けようとする同条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども\n満三歳未満保育認定地域型保育を当該満三歳未満保育認定子ども\n特別利用地域型保育又は特定利用地域型保育（第五項及び第七項において「特別利用地域型保育等」という。）を当該同条第一号又は第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども\n第五項\n満三歳未満保育認定子どもが\n第十九条第一号又は第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもが\n満三歳未満保育認定地域型保育\n特別利用地域型保育等\n満三歳未満保育認定子どもに\n同条第一号又は第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに\n第七項\n第三項第一号\n次条第二項第二号又は第三号\n特定地域型保育の\n特定地域型保育（特別利用地域型保育等を含む。）の", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第三十条の三の規定により法第十二条から第十八条までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第十二条第二項\n第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設又は第二十九条第一項に規定する特定地域型保育事業者\n第三十条の十一第三項に規定する特定子ども・子育て支援提供者\n第二十七条第五項（第二十八条第四項において準用する場合を含む。）又は第二十九条第五項（第三十条第四項において準用する場合を含む。）\n同項\n特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者\n特定子ども・子育て支援提供者\n第十四条第一項\n教育・保育を\n教育・保育その他の子ども・子育て支援を\n第十五条第一項\n教育・保育の\n教育・保育その他の子ども・子育て支援の\n第十五条第二項\n教育・保育を\n教育・保育その他の子ども・子育て支援を\n教育・保育に\n教育・保育その他の子ども・子育て支援に\n教育・保育の\n教育・保育その他の子ども・子育て支援の", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "法第三十条の四第三号の政令で定める場合は、特定子ども・子育て支援（法第三十条の十一第一項に規定する特定子ども・子育て支援をいう。以下同じ。）のあった月が四月から八月までの場合とする。\n法第三十条の四第三号の政令で定める地方税法の規定による市町村民税（同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。以下この項において同じ。）を課されない者に準ずる者は、次に掲げる者とする。\n保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者であって、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の条例で定めるところにより市町村民税を免除されたもの\n生活保護法第六条第一項に規定する被保護者である保護者\n児童福祉法第六条の三第八項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第六条の四に規定する里親である保護者", "article_number": "15_3", "article_title": "第十五条の三" }, { "article_content": "法第三十条の八第三項の規定により法第三十条の五第二項から第六項までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二項\n前項の認定（以下「施設等利用給付認定」という。）\n第三十条の八第二項の施設等利用給付認定の変更の認定（次項及び第四項において「変更認定」という。）\n小学校就学前子どもの保護者\n施設等利用給付認定保護者\n第三項\n施設等利用給付認定を\n変更認定を\n施設等利用給付認定に係る保護者（以下「施設等利用給付認定保護者」という。）\n変更認定に係る施設等利用給付認定保護者\n第四項\n第一項\n第三十条の八第一項\n当該保護者が子育てのための施設等利用給付を受ける資格を有する\n変更認定を行う必要がある\n保護者に\n施設等利用給付認定保護者に\n第五項及び第六項\n第一項\n第三十条の八第一項\n保護者\n施設等利用給付認定保護者\n法第三十条の八第五項の規定により法第三十条の五第二項及び第三項の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二項\n前項の認定（以下「施設等利用給付認定」という。）\n第三十条の八第四項の施設等利用給付認定の変更の認定（次項において「変更認定」という。）\n小学校就学前子どもの保護者\n施設等利用給付認定保護者\n第三項\n施設等利用給付認定を\n変更認定を\n施設等利用給付認定に係る保護者（以下「施設等利用給付認定保護者」という。）\n変更認定に係る施設等利用給付認定保護者", "article_number": "15_4", "article_title": "第十五条の四" }, { "article_content": "法第三十条の九第一項第三号の政令で定めるときは、次に掲げるときとする。\n当該施設等利用給付認定保護者（法第三十条の五第三項に規定する施設等利用給付認定保護者をいう。以下この条及び第二十四条の四において同じ。）が、正当な理由なしに、法第三十条の三において準用する法第十三条第一項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。\n当該施設等利用給付認定保護者が法第三十条の五第一項又は第三十条の八第一項の規定による申請（法第三十条の五第七項の規定により同条第二項に規定する施設等利用給付認定を受けたものとみなされた施設等利用給付認定保護者にあっては、法第二十条第一項又は第二十三条第一項の規定による申請を含む。）に関し虚偽の申請をしたとき。\n当該施設等利用給付認定保護者がその施設等利用給付認定子ども（法第三十条の八第一項に規定する施設等利用給付認定子どもをいう。次号、次条及び第二十四条の四において同じ。）について法第三十条第一項に規定する保育認定子どもに係る教育・保育給付認定を受け、当該教育・保育給付認定に係る施設型給付費、特例施設型給付費（法第二十八条第一項第三号に係るものを除く。）、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費の支給を受けたとき。\n当該施設等利用給付認定保護者に係る施設等利用給付認定子どもが第一条に規定する施設を利用したとき。", "article_number": "15_5", "article_title": "第十五条の五" }, { "article_content": "法第三十条の四第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子ども（特定子ども・子育て支援施設等（法第三十条の十一第一項に規定する特定子ども・子育て支援施設等をいう。以下この項、次項（第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第三項において同じ。）である認定こども園、幼稚園又は特別支援学校に在籍する者に限る。）について法第三十条の十一第一項の規定により支給する施設等利用費の額は、二万五千七百円（国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。）が設置する認定こども園、幼稚園又は特別支援学校にあっては、国立大学法人法第二十二条第三項の文部科学省令で定める保育料その他の費用の額を勘案して内閣府令で定める額。以下この項及び次項第一号において同じ。）（現に当該特定子ども・子育て支援施設等に係る特定子ども・子育て支援に要した費用の額が二万五千七百円を下回る場合には、当該現に特定子ども・子育て支援に要した費用の額）とする。\n法第三十条の四第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子ども（認定こども園、幼稚園又は特別支援学校に在籍する者に限る。）について法第三十条の十一第一項の規定により支給する施設等利用費の額は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める額（現に当該各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等に係る特定子ども・子育て支援に要した費用の額が当該各号に定める額を下回る場合には、それぞれ当該現に特定子ども・子育て支援に要した費用の額。第三号において同じ。）の合算額とする。\n認定こども園、幼稚園又は特別支援学校\n二万五千七百円\n法第七条第十項第五号に掲げる事業\n一万千三百円（一月につき当該事業から特定子ども・子育て支援を受けた日数が内閣府令で定める一月当たりの日数を下回る場合にあっては、内閣府令で定めるところにより当該特定子ども・子育て支援を受けた日数に応じて算定した額）\n法第七条第十項第四号に掲げる施設又は同項第六号から第八号までに掲げる事業（当該施設等利用給付認定子どもが在籍する認定こども園、幼稚園又は特別支援学校及び当該施設において行われる同項第五号に掲げる事業において提供される教育・保育の量が法第二十条第三項に規定する保育必要量を勘案して内閣府令で定める量を下回る場合に限る。）\n一万千三百円から前号に定める額を控除して得た額\n法第三十条の四第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子ども（認定こども園、幼稚園又は特別支援学校に在籍する者以外の者であって、特定子ども・子育て支援施設等である法第七条第十項第四号に掲げる施設又は同項第六号から第八号までに掲げる事業を利用するものに限る。）について法第三十条の十一第一項の規定により支給する施設等利用費の額は、三万七千円（現に当該特定子ども・子育て支援施設等に係る特定子ども・子育て支援に要した費用の額が三万七千円を下回る場合には、当該現に特定子ども・子育て支援に要した費用の額）とする。\n前二項の規定は、法第三十条の四第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子どもについての法第三十条の十一第一項の規定により支給する施設等利用費の額の算定について準用する。\nこの場合において、第二項第二号及び第三号中「一万千三百円」とあるのは「一万六千三百円」と、前項中「三万七千円」とあるのは「四万二千円」と読み替えるものとする。", "article_number": "15_6", "article_title": "第十五条の六" }, { "article_content": "法第三十二条第二項の規定により法第三十一条第三項の規定を準用する場合においては、同項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と、「定めた」とあるのは「増加した」と読み替えるものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第四十条第一項第八号の政令で定める法律は、次のとおりとする。\n学校教育法\n児童福祉法（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第八項において準用する場合を含む。）\n教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）\n私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）\n身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）\n精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）\n生活保護法\n社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）\n学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）\n知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）\n母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）\n私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）\n社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）\n介護保険法（平成九年法律第百二十三号）\n児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）\n児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）\n発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）\n認定こども園法\n障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）\n国家戦略特別区域法（第十二条の五第七項の規定に限る。）\nいじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）\n民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第四十条第二項の同条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者から除く政令で定める者は、当該確認の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該教育・保育施設の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該教育・保育施設の設置者が有していた責任の程度を考慮して、法第四十条第二項の規定を適用しないこととすることが相当であると認められる者として内閣府令で定める者に該当する者とする。\n法第四十条第二項の同条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者（前項に規定する者を除く。）に準ずる者として政令で定める者は、次の各号に掲げる者のいずれかに該当する教育・保育施設の設置者とし、法第四十条第二項の政令で定める日は、当該者の当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。\nその者と内閣府令で定める密接な関係を有する法人（次のイからハまでに掲げる者に限る。第二十条第二項第二号、第二十二条の二第二項第二号及び附則第十一条第二項第二号において「その者と密接な関係を有する者」という。）が、法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者（前項に規定する者を除く。）である者\n当該確認の取消しの日\nその者の役員に占めるその役員の割合が二分の一を超え、又はその者の株式の所有その他の事由を通じてその者の事業を実質的に支配し、若しくはその者の事業に重要な影響を与える関係にある者として内閣府令で定めるもの（ロにおいて「その者の親会社等」という。）\nその者の親会社等の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超え、又はその者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として内閣府令で定めるもの\nその者の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超え、又はその者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として内閣府令で定めるもの\n法第四十条第一項の規定による法第二十七条第一項の確認の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、法第三十六条の規定により同項の確認を辞退した者（当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。）\n当該確認の辞退の日\n法第三十八条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき法第四十条第一項の規定による法第二十七条第一項の確認の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として内閣府令で定めるところにより市町村長（特別区の区長を含む。第二十条第二項第四号及び第二十二条の二第二項第四号において同じ。）がその者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。附則第十一条第二項第四号において同じ。）までの間に、法第三十六条の規定により法第二十七条第一項の確認を辞退した者（当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。）\n当該確認の辞退の日\n教育・保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者\n当該行為をした日\nその者の役員又は長のうちに次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者がある者\nそれぞれイからハまでに定める日\n法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者（前項に規定する者を除く。）において、当該確認の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に、その役員又は長であった者\n当該確認の取消しの日\n第二号に規定する期間内に法第三十六条の規定により法第二十七条第一項の確認を辞退した教育・保育施設の設置者（当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。）において、同号の通知の日前六十日以内に、その役員又は長であった者\n当該確認の辞退の日\n前号に掲げる者\n同号に定める日", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第五十二条第一項第八号の政令で定める法律は、第十七条各号（第一号、第三号、第四号、第九号、第十二号及び第二十二号を除く。）に掲げる法律とする。\n法第五十二条第一項第十号の政令で定める使用人は、同号に規定する事業所を管理する者とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第五十二条第二項の同条第一項の規定により法第二十九条第一項の確認を取り消された地域型保育事業を行う者から除く政令で定める者は、当該確認の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該地域型保育事業を行う者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該地域型保育事業を行う者が有していた責任の程度を考慮して、法第五十二条第二項の規定を適用しないこととすることが相当であると認められる者として内閣府令で定める者に該当する者とする。\n法第五十二条第二項の同条第一項の規定により法第二十九条第一項の確認を取り消された地域型保育事業を行う者（前項に規定する者を除く。）に準ずる者として政令で定める者は、次の各号に掲げる者のいずれかに該当する地域型保育事業を行う者とし、法第五十二条第二項の政令で定める日は、当該者の当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。\n法第五十二条第一項の規定により法第二十九条第一項の確認を取り消された地域型保育事業を行う者（前項に規定する者を除く。）において、当該確認の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者であった者\n当該確認の取消しの日\n当該確認を取り消された地域型保育事業を行う者が法人である場合\nその役員等（役員又は使用人であって、その事業所を管理する者をいう。第五号イ及び第七号において同じ。）\n当該確認を取り消された地域型保育事業を行う者が法人以外の者である場合\nその管理者\n法人であって、その者と密接な関係を有する者が法第五十二条第一項の規定により法第二十九条第一項の確認を取り消された地域型保育事業を行う者（前項に規定する者を除く。）であるもの\n当該確認の取消しの日\n法第五十二条第一項の規定による法第二十九条第一項の確認の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、法第四十八条の規定により同項の確認を辞退した者（当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。）\n当該確認の辞退の日\n法第五十条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき法第五十二条第一項の規定による法第二十九条第一項の確認の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として内閣府令で定めるところにより市町村長がその者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に、法第四十八条の規定により法第二十九条第一項の確認を辞退した者（当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。）\n当該確認の辞退の日\n第三号に規定する期間内に法第四十八条の規定により法第二十九条第一項の確認を辞退した地域型保育事業を行う者（当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。）において、同号の通知の日前六十日以内に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者であった者\n当該確認の辞退の日\n当該確認を辞退した地域型保育事業を行う者が法人である場合\nその役員等\n当該確認を辞退した地域型保育事業を行う者が法人以外の者である場合\nその管理者\n保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者\n当該行為をした日\n法人であって、その役員等のうちに次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者のあるもの\nそれぞれイからハまでに定める日\n第一号に掲げる者\n同号に定める日\n第三号から第五号までに掲げる者\nそれぞれ第三号から第五号までに定める日\n前号に掲げる者\n同号に定める日\n法人以外の者であって、その管理者が次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当するもの\nそれぞれイからハまでに定める日\n第一号に掲げる者\n同号に定める日\n第三号から第五号までに掲げる者\nそれぞれ第三号から第五号までに定める日\n第六号に掲げる者\n同号に定める日", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第五十八条第一項の規定による報告は、特定教育・保育提供者が教育・保育を提供する施設又は事業所の所在地の都道府県知事が定めるところにより行うものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第五十八条の十第一項第八号の政令で定める法律は、第十七条各号に掲げる法律とする。\n法第五十八条の十第一項第十号の政令で定める使用人は、特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所を管理する者とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第五十八条の十第二項の同条第一項の規定により法第三十条の十一第一項の確認を取り消された子ども・子育て支援施設等（法第七条第十項に規定する子ども・子育て支援施設等をいう。以下この条において同じ。）である施設の設置者又は事業を行う者（以下この条において「確認取消提供者」という。）から除く政令で定める者は、当該確認の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実に関して当該確認取消提供者が有していた責任の程度を考慮して、法第五十八条の十第二項の規定を適用しないこととすることが相当であると認められる者として内閣府令で定める者に該当する者とする。\n法第五十八条の十第二項の確認取消提供者（前項に規定する者を除く。第一号及び第二号において同じ。）に準ずる者として政令で定める者は、次の各号に掲げる者のいずれかに該当する子ども・子育て支援施設等である施設の設置者又は事業を行う者とし、同条第二項の政令で定める日は、当該者の当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。\n確認取消提供者において、当該確認の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者であった者\n当該確認の取消しの日\n当該確認取消提供者が法人である場合\nその役員等（役員又は使用人であって、特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所を管理する者をいう。第五号イ及び第七号において同じ。）\n当該確認取消提供者が法人以外の者である場合\nその特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所を管理する者\n法人であって、その者と密接な関係を有する者が確認取消提供者であるもの\n当該確認の取消しの日\n法第五十八条の十第一項の規定による法第三十条の十一第一項の確認の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、法第五十八条の六第一項の規定による法第三十条の十一第一項の確認の辞退（以下この号から第五号までにおいて「確認辞退」という。）をした者（当該確認辞退について相当の理由がある者を除く。次号及び第五号において同じ。）\n当該確認辞退の日\n法第五十八条の八第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき法第五十八条の十第一項の規定による法第三十条の十一第一項の確認の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として内閣府令で定めるところにより市町村長がその者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に、確認辞退をした者\n当該確認辞退の日\n第三号に規定する期間内に確認辞退をした者において、同号の通知の日前六十日以内に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者であった者\n当該確認辞退の日\n当該確認辞退をした者が法人である場合\nその役員等\n当該確認辞退をした者が法人以外の者である場合\n特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所を管理する者\n教育・保育その他の子ども・子育て支援に関し不正又は著しく不当な行為をした者\n当該行為をした日\n法人であって、その役員等のうちに前各号（第二号を除く。）に掲げる者のいずれかに該当する者のあるもの\n当該各号に定める日\n法人以外の者であって、その特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所を管理する者が前各号（第二号及び前号を除く。）に掲げる者のいずれかに該当するもの\n当該各号に定める日", "article_number": "22_2", "article_title": "第二十二条の二" }, { "article_content": "施設型給付費等負担対象額（法第六十六条の三第一項に規定する施設型給付費等負担対象額をいう。第二十四条の三において同じ。）は、各市町村につき、その支弁する次に掲げる額の合算額とする。\n満三歳以上教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者ごとに法第二十七条第三項第一号に掲げる額、法第二十八条第二項第二号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額、同項第三号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額、法第三十条第二項第二号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額、同項第三号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額及び同項第四号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額を合算した額\n満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者ごとに次に掲げる額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を合算した額\n法第二十七条第三項第一号に掲げる額から第四条第二項、第十三条第一項又は第十四条に定める額を控除して得た額\n法第二十七条第三項第一号に掲げる額から第五条第二項において準用する第四条第二項、第十三条第一項又は第十四条に定める額を控除して得た額\n法第二十九条第三項第一号に掲げる額から第九条において準用する第四条第二項、第十三条第一項又は第十四条に定める額を控除して得た額\n法第三十条第二項第三号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から第十一条第二項において準用する第四条第二項、第十三条第一項又は第十四条に定める額を控除して得た額\n法第三十条第二項第四号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から第十二条第二項において準用する第四条第二項、第十三条第一項又は第十四条に定める額を控除して得た額", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "市町村が、災害その他の内閣府令で定める特別の事由があることにより、特定教育・保育等（法第五十九条第三号イに規定する特定教育・保育等をいう。次項において同じ。）に要する費用を満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が負担することが困難であると認め、その負担を軽減するよう法第二十七条第三項第二号の市町村が定める額、法第二十八条第二項第一号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、法第二十九条第三項第二号の市町村が定める額、法第三十条第二項第一号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、同項第三号の市町村が定める額又は同項第四号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を定めた場合における当該教育・保育給付認定保護者に関する前条の規定の適用については、同条第二号中「に定める額」とあるのは、「に定める額を限度として内閣府令で定めるところにより市町村が定める額」とする。\n月の途中において特定教育・保育等を受け始めたことその他内閣府令で定める事由のあった満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に関する前条の規定の適用については、同条第二号中「に定める額」とあるのは、「に定める額（月の途中において特定教育・保育等を受け始めたことその他内閣府令で定める事由のあった月については、内閣府令で定める日数を基礎として日割りによって計算して得た額）」とする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第六十六条の三第一項の政令で定める割合は、千分の百六十四・六とする。", "article_number": "24_2", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_content": "都道府県は、法第六十七条第一項の規定により、毎年度、施設型給付費等負担対象額から拠出金充当額（法第六十六条の三第一項に規定する拠出金充当額をいう。次項において同じ。）を控除した額の四分の一を負担する。\n国は、法第六十八条第一項の規定により、毎年度、施設型給付費等負担対象額から拠出金充当額を控除した額の二分の一を負担する。", "article_number": "24_3", "article_title": "第二十四条の三" }, { "article_content": "法第六十七条第二項に規定する国及び都道府県が負担すべき費用の算定の基礎となる額（次条において「施設等利用費負担算定基礎額」という。）は、各市町村につき、その支弁する施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者ごとの第十五条の六に定める額の合計額を合算した額（その費用のための寄附金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）とする。\n月の途中において特定子ども・子育て支援を受け始めたことその他内閣府令で定める事由のあった施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者に関する前項の規定の適用については、同項中「定める額」とあるのは、「定める額（月の途中において特定子ども・子育て支援を受け始めたことその他内閣府令で定める事由のあった月については、内閣府令で定める日数を基礎として日割りによって計算して得た額）」とする。", "article_number": "24_4", "article_title": "第二十四条の四" }, { "article_content": "都道府県は、法第六十七条第二項の規定により、毎年度、施設等利用費負担算定基礎額の四分の一を負担する。\n国は、法第六十八条第二項の規定により、毎年度、施設等利用費負担算定基礎額の二分の一を負担する。", "article_number": "24_5", "article_title": "第二十四条の五" }, { "article_content": "都道府県は、法第六十七条第三項の規定により、毎年度、市町村に対して、市町村が行う地域子ども・子育て支援事業（法第五十九条に規定する地域子ども・子育て支援事業をいう。次項において同じ。）に要する費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額（その額が内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額を超える場合にあっては、当該費用の額）につき、内閣総理大臣が定める基準によって算定した額を交付することができる。\n国は、法第六十八条第三項の規定により、毎年度、市町村に対して、市町村が行う地域子ども・子育て支援事業に要する費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額（その額が内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額を超える場合にあっては、当該費用の額）につき、内閣総理大臣が定める基準によって算定した額を交付することができる。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法第六十九条第一項第三号の政令で定める団体は、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第三条第四項に規定する特定地方独立行政法人、同法第百十三条第六項に規定する職員団体、同法第百四十条第一項に規定する公庫等、同法第百四十一条第一項に規定する組合、同条第二項に規定する連合会、同法第百四十一条の二に規定する職員引継一般地方独立行政法人、同法第百四十一条の三に規定する定款変更一般地方独立行政法人、同法第百四十一条の四に規定する職員引継等合併一般地方独立行政法人及び同法第百四十二条第二項の規定により読み替えられた同法第百四十条第一項に規定する特定公庫等とする。\n法第六十九条第一項第四号の政令で定める団体は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第一条第二項に規定する行政執行法人、同法第三十一条第一号に規定する独立行政法人のうち同法別表第二に掲げるもの及び国立大学法人等、同法第九十九条第六項に規定する職員団体、同法第百二十四条の二第一項に規定する公庫等及び特定公庫等並びに同法第百二十五条に規定する組合とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "法第七十条第二項の拠出金率は、千分の三・六とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "法第七十一条第二項の政令で定める政府の権限は、法第六十九条第一項第一号に掲げる者から拠出金等（法第七十一条第二項に規定する拠出金等をいう。以下同じ。）を徴収する権限とする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "法第七十一条第三項の政令で定めるものは、次に掲げるとおりとする。\n法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十一条の二第一項及び第八十一条の二の二第一項の規定による申出の受理\n法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十三条の二の規定による申出の受理及び承認\n法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十六条第五項の規定による市町村に対する処分の請求\n法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定により国税徴収の例によるものとされる徴収に係る権限（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十六条第一項の規定の例による納入の告知、同法第四十二条において準用する民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使、国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予その他の厚生労働省令で定める権限並びに次号に掲げる質問、検査及び提示又は提出の要求、物件の留置き並びに捜索を除く。）\n法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百四十一条の規定による質問、検査及び提示又は提出の要求、同法第百四十一条の二の規定による物件の留置き並びに同法第百四十二条の規定による捜索\n前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "日本年金機構（以下「機構」という。）は、法第七十一条第三項に規定する国税滞納処分の例による処分及び前条第五号に掲げる権限（以下「滞納処分等」という。）を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、次条第一項に規定する滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。\n厚生年金保険法第百条の六第二項及び第三項の規定は、前項の規定による機構が行う滞納処分等について準用する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "機構は、滞納処分等の実施に関する規程（次項において「滞納処分等実施規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n厚生年金保険法第百条の七第二項及び第三項の規定は、滞納処分等実施規程の認可及び変更について準用する。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "機構は、滞納処分等その他第二十九条各号に掲げる権限のうち厚生労働省令で定める権限に係る事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に当該権限の行使に必要な情報を提供するとともに、厚生労働大臣自らその権限を行うよう求めることができる。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "法第七十一条第四項の政令で定める場合は、前条の規定による求めがあった場合において厚生労働大臣が必要があると認めるときとする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "厚生年金保険法第百条の四第四項から第七項までの規定は、法第七十一条第三項の規定による機構による同項に規定する国税滞納処分の例による処分及び第二十九条各号に掲げる権限に係る事務の実施又は法第七十一条第四項の規定による厚生労働大臣によるこれらの権限の行使について準用する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、法第七十一条第四項の規定により滞納処分等及び第二十九条第四号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うこととした場合におけるこれらの権限並びに同号に規定する厚生労働省令で定める権限のうち厚生労働省令で定めるもの（以下この条において「滞納処分等その他の処分」という。）に係る納付義務者（法第七十一条第六項に規定する納付義務者をいう。以下この条及び第三十八条において「納付義務者」という。）が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠蔽しているおそれがあることその他の事情があるため拠出金等の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、財務大臣に、当該納付義務者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限を委任する。\n前項の事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。\n納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の拠出金を滞納していること。\n納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠蔽しているおそれがあること。\n納付義務者が滞納している拠出金等の額（納付義務者が、厚生年金保険法の規定による保険料、健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定による保険料又は船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の規定による保険料、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）の規定による特例納付保険料その他これらの法律の規定による徴収金（厚生労働省令で定めるものを除く。以下この号において同じ。）を滞納しているときは、当該滞納している保険料、特例納付保険料又はこれらの法律の規定による徴収金の合計額を加算した額）が厚生労働省令で定める金額以上であること。\n滞納処分等その他の処分を受けたにもかかわらず、納付義務者が滞納している拠出金等の納付について誠実な意思を有すると認められないこと。\n厚生労働大臣は、第一項の規定により滞納処分等その他の処分の権限を委任する場合においては、次に掲げる権限を除き、その全部を財務大臣に委任する。\n法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百三十八条の規定による告知\n法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百五十三条第一項の規定による滞納処分の執行の停止\n法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第十一条の規定による延長\n法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第三十六条第一項の規定による告知\n法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第五十五条第一項の規定による受託\n法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第六十三条の規定による免除\n法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第百二十三条第一項の規定による交付\n前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "厚生年金保険法第百条の五第二項から第四項までの規定は、法第七十一条第四項の規定による財務大臣への権限の委任について準用する。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "財務大臣は、第三十五条第一項の規定により委任された権限、前条において準用する厚生年金保険法第百条の五第二項の規定による権限及び前条において準用する同法第百条の五第三項において準用する同法第百条の四第五項の規定による権限を国税庁長官に委任する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "国税庁長官は、前条の規定により委任された権限の全部を、納付義務者の事業所又は事務所の所在地（厚生年金保険法第八条の二第一項の適用事業所にあっては同項の規定により一の適用事業所となった二以上の事業所又は事務所のうちから厚生労働大臣が指定する事業所又は事務所の所在地とし、同法第六条第一項第三号に規定する船舶所有者（以下この項において「船舶所有者」という。）にあっては船舶所有者の住所地又は主たる事務所の所在地（仮住所があるときは、仮住所地）とする。次項において同じ。）を管轄する国税局長に委任する。\n国税局長は、必要があると認めるときは、前項の規定により委任された権限の全部を納付義務者の事業所又は事務所の所在地を管轄する税務署長に委任する。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "厚生年金保険法第百条の十第二項及び第三項の規定は、法第七十一条第八項の規定による機構への事務の委託について準用する。\nこの場合において、厚生年金保険法第百条の十第二項中「機構」とあるのは「日本年金機構（次項において「機構」という。）」と、「前項各号に掲げる」とあるのは「子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十一条第八項の規定により機構に行わせるものとされた」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「子ども・子育て支援法第七十一条第八項及び子ども・子育て支援法施行令第三十九条において準用する前項」と、「第一項各号に掲げる」とあるのは「同法第七十一条第八項の規定による」と読み替えるものとする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "法第七十一条第九項の政令で定める法人は、日本私立学校振興・共済事業団並びに法第六十九条第一項第三号及び第四号の法律に基づく共済組合とする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "法第七十一条第九項の規定による拠出金等の取立ては、前条に規定する法人が法第六十九条第一項第二号から第四号までの法律に基づき掛金又は負担金を徴収する同項第二号から第四号までに掲げる者について、当該掛金又は負担金の取立ての例に準じて行うものとする。\n法第七十一条第九項の規定により取り立てた拠出金等については、その取立てをした月ごとに取りまとめ、これに納付書を添えて、速やかに、日本銀行に納付しなければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "法第七十六条第一項の政令で定める権限は、法第五十九条の二第二項、第六十条第一項、第六十六条の三第二項並びに第七十条第三項及び第四項に規定する権限とする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この政令に規定する内閣総理大臣の権限をこども家庭庁長官に委任する。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して一年を超えない期間内において、次の各号に掲げる規定に規定する市町村の条例が制定施行されるまでの間は、当該各号に定める規定に規定する内閣府令で定める基準は、当該市町村の条例で定める基準とみなす。\n法第三十四条第二項\n同条第三項\n法第四十六条第二項\n同条第三項", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）第三十八条の規定によりなお従前の例によることとされた同法第三十六条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十条の拠出金に関する第三十五条の規定の適用については、同条第二項第三号中「保険料、厚生年金保険」とあるのは「保険料、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によることとされた同法第三十六条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の規定による拠出金、厚生年金保険」と、「保険料、特例納付保険料」とあるのは「保険料、拠出金、特例納付保険料」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（次条において「旧児童手当法」という。）第二十条の拠出金に関する第三十五条の規定の適用については、同条第二項第三号中「保険料、厚生年金保険」とあるのは「保険料、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の規定による拠出金、厚生年金保険」と、「保険料、特例納付保険料」とあるのは「保険料、拠出金、特例納付保険料」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十条の拠出金に関する第三十五条の規定の適用については、同条第二項第三号中「保険料、厚生年金保険」とあるのは「保険料、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の規定による拠出金、厚生年金保険」と、「保険料、特例納付保険料」とあるのは「保険料、拠出金、特例納付保険料」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法附則第六条第一項の場合における法及び国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n法第十三条第一項\n子どものための教育・保育給付\n子どものための教育・保育給付（附則第六条第一項に規定する委託費（以下「委託費」という。）の支払を含む。次条及び第十六条において同じ。）\n法第二十条第一項\n受けよう\n受け、又はその同条第二号若しくは第三号に掲げる小学校就学前子どもに特定保育所（附則第六条第一項に規定する特定保育所をいう。第五項、第二十八条第一項及び第五十九条第二号において同じ。）から第二十七条第一項に規定する特定教育・保育（保育に限る。）を受けさせよう\nを受ける\n又は当該特定教育・保育（保育に限る。）を受ける\n同条各号\n前条各号\n法第二十条第三項\n又は特例地域型保育給付費を支給する\n若しくは特例地域型保育給付費を支給し、又は委託費を支払う\n法第二十条第五項\n受ける\n受け、又はその前条第二号若しくは第三号に掲げる小学校就学前子どもが特定保育所から第二十七条第一項に規定する特定教育・保育（保育に限る。）を受ける\n法第二十八条第一項各号列記以外の部分\n特定教育・保育\n特定教育・保育（特定保育所における特定教育・保育（保育に限る。）を除く。以下この条において同じ。）\n法第三十九条第一項第一号\n支給\n支給（委託費の支払を含む。次号、次項、次条第一項第二号及び第三号並びに第五十七条第一項において同じ。）\n法第五十九条第二号\nが特定教育・保育施設等\nが特定教育・保育施設等（当該教育・保育給付認定保護者の保育認定子どもが特定保育所から特定教育・保育（保育に限る。）を受ける場合にあっては、市町村）\n法第六十一条第二項第三号\n子どものための教育・保育給付\n子どものための教育・保育給付（委託費の支払を含む。次条第二項第二号において同じ。）\n法第六十五条第二号\n支給\n支給並びに委託費の支払\n法第六十六条の三第一項\n第六十五条\n子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）附則第六条第一項の規定により読み替えられた第六十五条\n及び第七十条第二項\n、第七十条第二項及び附則第六条第四項\n法第六十七条第一項及び第六十八条第一項\n第六十五条\n子ども・子育て支援法施行令附則第六条第一項の規定により読み替えられた第六十五条\n法第七十三条第一項\n規定\n規定（附則第六条第四項を除く。第三項において同じ。）\n法第八十二条第一項\n第十三条第一項（第三十条の三において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）\n子ども・子育て支援法施行令附則第六条第一項の規定により読み替えられた第十三条第一項\n又は第十三条第一項\n又は同項\n法第八十二条第二項\n第十四条第一項（第三十条の三において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）\n第十四条第一項\n又は第十四条第一項\n又は同項\n法附則第六条第四項\n保育認定子ども\n満三歳未満保育認定子ども\n国有財産特別措置法第二条第二項第二号ホ\n又は特例施設型給付費の支給\n若しくは特例施設型給付費の支給又は委託費の支払\n前項の場合における第二条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項の表の第三項の項\n又は特例地域型保育給付費を支給する\n若しくは特例地域型保育給付費を支給し、又は委託費を支払う\n第一項の表の第五項の項の中欄\n第一項\n第一項の\n受ける\n受け、又はその前条第一項第二号若しくは第三号に掲げる小学校就学前子どもが特定保育所から第二十七条第一項に規定する特定教育・保育（保育に限る。）を受ける\n第一項の表の第五項の項の下欄\n第二十三条第一項\n第二十三条第一項の\n第二項の表の第三項の項\n又は特例地域型保育給付費を支給する\n若しくは特例地域型保育給付費を支給し、又は委託費を支払う", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により法第六十五条第二号、第六十六条の三第一項、第六十七条第一項及び第六十八条第一項の規定を読み替えて適用する場合における第二十三条の規定の適用については、同条第一号中「を合算した額」とあるのは「並びに法附則第六条第一項に規定する委託費の支払に要する費用の額を合算した額」と、同条第二号中「を合算した額」とあるのは「及び法附則第六条第一項に規定する委託費の支払に要する費用の額から同条第四項に規定する額を控除して得た額を合算した額」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法附則第六条第四項に規定する市町村の長は、同条第五項の規定により同条第四項に規定する額（以下この条及び次条において「保育料」という。）の収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、同項に規定する保育費用に係る保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者の見やすい方法により公表しなければならない。\n法附則第六条第五項の規定により保育料の収納の事務の委託を受けた者は、市町村の規則の定めるところにより、その収納した保育料を、その内容を示す計算書を添えて、当該市町村又は地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十八条に規定する当該市町村の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。\n市町村は、法附則第六条第五項の規定により保育料の収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、当該委託に係る保育料の収納の事務について検査することができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法附則第六条第四項の規定により市町村の長が保育料を徴収する場合における児童福祉法及び児童手当法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n児童福祉法第五十六条第七項\n保育所又は幼保連携型認定こども園の\n保育所（第一号に掲げる乳児又は幼児については、都道府県又は市町村が設置するものに限る。以下この項において同じ。）又は幼保連携型認定こども園の\n児童手当法第二十一条第一項\nその他これ\n、子ども・子育て支援法附則第六条第四項の規定により徴収する費用その他これら\n児童手当法第二十一条第二項\n児童福祉法第五十六条第七項各号又は第八項各号\n子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）附則第九条の規定により読み替えられた児童福祉法第五十六条第七項各号又は児童福祉法第五十六条第八項各号\n児童手当法第二十二条第一項\n場合又は同法第五十六条第七項若しくは第八項\n場合若しくは子ども・子育て支援法附則第六条第四項の規定により費用を徴収する場合又は子ども・子育て支援法施行令附則第九条の規定により読み替えられた児童福祉法第五十六条第七項若しくは児童福祉法第五十六条第八項\nを支払うべき扶養義務者又は同法第五十六条第七項若しくは第八項\n若しくは子ども・子育て支援法附則第六条第四項の規定により徴収する費用を支払うべき扶養義務者（同項に規定する保育費用に係る満三歳未満保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者及び扶養義務者を含む。以下この項において同じ。）又は同令附則第九条の規定により読み替えられた児童福祉法第五十六条第七項若しくは児童福祉法第五十六条第八項\n）又は同法第五十六条第七項若しくは第八項\n）若しくは子ども・子育て支援法附則第六条第四項の規定により徴収する費用又は同令附則第九条の規定により読み替えられた児童福祉法第五十六条第七項若しくは児童福祉法第五十六条第八項", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法附則第六条第一項及び第三項から第七項まで並びに附則第六条並びに前二条に規定するもののほか、法附則第六条第一項の規定による委託費の支払に関し必要な経過措置は、内閣府令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "当分の間、次に掲げる教育・保育施設の設置者（法人以外の者に限る。）に対する法第三十一条第一項及び第四十条第二項の規定の適用については、法第三十一条第一項中「除き、法人に限る」とあるのは「除く」と、法第四十条第二項中「第三十一条第一項」とあるのは「第三十一条第一項（子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）附則第十一条第一項の規定により読み替えられた場合を含む。）」とする。\n法附則第七条の規定により施行日に法第二十七条第一項の確認があったものとみなされた法附則第七条に規定する認定こども園（その設置者が、法第三十六条の規定により同項の確認を辞退したもの及び法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消されたものを除く。）の設置者が、施行日以後に、内閣府令で定めるところにより、当該認定こども園の認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を辞退し、学校教育法第四条第一項の認可を受けて設置する幼稚園又は児童福祉法第三十五条第四項の認可を受けて設置する保育所\n法附則第七条の規定により施行日に法第二十七条第一項の確認があったものとみなされた法附則第七条に規定する幼稚園（その設置者が、法第三十六条の規定により同項の確認を辞退したもの及び法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消されたものを除く。）であって、その設置者が、施行日以後に、認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を受けるもの\n法附則第七条の規定により施行日に法第二十七条第一項の確認があったものとみなされた法附則第七条に規定する保育所（その設置者が、法第三十六条の規定により同項の確認を辞退したもの及び法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消されたものを除く。）であって、その設置者が、施行日以後に、認定こども園法第三条第一項の認定を受けるもの\n学校教育法第一条に規定する幼稚園（その設置者が、法第三十六条の規定により法第二十七条第一項の確認を辞退したもの及び法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消されたものを除く。）の設置者が、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号）附則第四条第一項の規定により当該幼稚園を廃止して設置する同項に規定する幼保連携型認定こども園\n当分の間、法第四十条第二項（前項の規定により読み替えられた場合を含む。以下この条において同じ。）の法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者（第十八条第一項に規定する者を除く。）に準ずる者として政令で定める者は、第十八条第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者のいずれかに該当する教育・保育施設の設置者とし、法第四十条第二項の政令で定める日は、当該者の当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。\n法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者（第十八条第一項に規定する者を除く。）において、当該確認の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者であった者\n当該確認の取消しの日\n当該確認を取り消された教育・保育施設の設置者が法人である場合\nその役員又は長\n当該確認を取り消された教育・保育施設の設置者が法人以外の者である場合\nその管理者\n法人であって、その者と密接な関係を有する者が法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者（第十八条第一項に規定する者を除く。）であるもの\n当該確認の取消しの日\n法第四十条第一項の規定による法第二十七条第一項の確認の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、法第三十六条の規定により同項の確認を辞退した者（当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。）\n当該確認の辞退の日\n法第三十八条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日までの間に、法第三十六条の規定により法第二十七条第一項の確認を辞退した者（当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。）\n当該確認の辞退の日\n第三号に規定する期間内に法第三十六条の規定により法第二十七条第一項の確認を辞退した教育・保育施設の設置者（当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。）において、同号の通知の日前六十日以内に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者であった者\n当該確認の辞退の日\n当該確認を辞退した教育・保育施設の設置者が法人である場合\nその役員又は長\n当該確認を辞退した教育・保育施設の設置者が法人以外の者である場合\nその管理者\n教育・保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者\n当該行為をした日\n法人であって、その役員又は長のうちに次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者のあるもの\nそれぞれイからハまでに定める日\n第一号に掲げる者\n同号に定める日\n第三号から第五号までに掲げる者\nそれぞれ第三号から第五号までに定める日\n前号に掲げる者\n同号に定める日\n法人以外の者であって、その管理者が次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当するもの\nそれぞれイからハまでに定める日\n第一号に掲げる者\n同号に定める日\n第三号から第五号までに掲げる者\nそれぞれ第三号から第五号までに定める日\n第六号に掲げる者\n同号に定める日\n当分の間、法第二十七条第一項の確認があった教育・保育施設の設置者（法人以外の者に限る。）に対する法第四十条第一項の規定の適用については、同項第十号中「設置者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）又はその長のうちに」とあるのは「管理者が」と、「者が」とあるのは「者で」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法附則第九条第一項第一号イ、第二号イ（１）及びロ（１）並びに第三号イ（１）及びロ（１）の政令で定める額は、零とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法附則第九条第三項の規定により法第六十七条第一項及び第六十八条第一項の規定を読み替えて適用する場合における第二十三条の規定の適用については、同条中「次に掲げる額の合算額」とあるのは「第一号に掲げる額」と、同条第一号中「満三歳以上教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育認定子ども」と、「第二十七条第三項第一号に掲げる額、法第二十八条第二項第二号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額、同項第三号」とあるのは「附則第九条第一項第一号イに規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額、同項第二号イ（１）に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額、同号ロ（１）」と、「法第三十条第二項第二号」とあるのは「同項第三号イ（１）」と、「、同項第三号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額及び同項第四号」とあるのは「及び同号ロ（１）」とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法附則第九条第四項の規定による都道府県の補助は、毎年度、同条第一項第一号ロ、同項第二号イ（２）及び同号ロ（２）並びに同項第三号イ（２）及び同号ロ（２）に掲げる額の合算額の二分の一以内について行うことができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法附則第十四条第三項の規定による国の補助は、各年度において同条第一項に規定する特定市町村又は同条第二項に規定する事業実施市町村が行う同条第一項に規定する保育充実事業に要する費用の額から、その年度におけるそれらの費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、内閣総理大臣が定める基準に従って行うものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法附則第十八条の規定により、都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村に対し交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の額の算定及び交付に関し、次に掲げる事務を取り扱わなければならない。\n法附則第十五条第三項の規定により交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の額を算定してこれを総務大臣に報告すること。\n法附則第十六条の規定により総務大臣が決定した子ども・子育て支援臨時交付金の額を当該市町村に通知すること。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の第四条第四項、第五条第四項、第六条第二項、第七条第二項、第九条第二項、第十条第二項、第十一条第二項、第十二条第三項、第十三条第四項、第十四条の二及び附則第十七条の二の規定は、この政令の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、同法第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育、同項第三号に規定する特別利用教育、同法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育、同法第三十条第一項第二号に規定する特別利用地域型保育、同項第三号に規定する特定利用地域型保育及び同項第四号に規定する特例保育（以下この条において「特定教育・保育等」という。）について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令による改正後の第二十七条の規定は、平成二十八年四月以後の月分の拠出金の徴収について適用し、同年三月以前の月分の拠出金の徴収については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第九条の規定による改正後の子ども・子育て支援法施行令第四条第一項第四号及び第二項第八号並びに第十四条の規定は、この政令の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、同法第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育、同項第三号に規定する特別利用教育、同法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育、同法第三十条第一項第二号に規定する特別利用地域型保育、同項第三号に規定する特定利用地域型保育及び同項第四号に規定する特例保育（以下この条において「特定教育・保育等」という。）について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の第四条第一項第三号及び第四項、第五条第一項第三号及び第四項、第六条第一項第三号及び第二項、第七条第一項第三号及び第二項、第十一条第一項第三号及び第二項並びに第十三条第一項第三号及び第四項の規定は、この政令の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、同法第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育、同項第三号に規定する特別利用教育、同法第三十条第一項第二号に規定する特別利用地域型保育及び同項第四号に規定する特例保育（以下この条において「特定教育・保育等」という。）について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令による改正後の第二十七条の規定は、平成三十年四月以後の月分の拠出金の徴収について適用し、同年三月以前の月分の拠出金の徴収については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、令和三年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十条の規定による改正後の子ども・子育て支援法施行令第十五条の三第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、同法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育、同法第三十条第一項第三号に規定する特定利用地域型保育及び同項第四号に規定する特例保育並びに同法第三十条の十一第一項に規定する特定子ども・子育て支援（以下この条において「特定教育・保育等」という。）が行われた月が令和三年九月以後の場合における同法の規定による施設型給付費の支給、特例施設型給付費の支給、地域型保育給付費の支給及び特例地域型保育給付費の支給（以下この条において「施設型給付費等の支給」という。）並びに子育てのための施設等利用給付並びに同月以後の子ども・子育て支援法施行令第二十三条に規定する施設型給付費等負担対象額（以下この条において単に「施設型給付費等負担対象額」という。）について適用し、特定教育・保育等が行われた月が同年八月以前の場合における当該施設型給付費等の支給及び当該子育てのための施設等利用給付並びに同月以前の当該施設型給付費等負担対象額については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この政令は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、民事に関する紛争につき、当事者の互譲により、条理にかない実情に即した解決を図ることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民事に関して紛争を生じたときは、当事者は、裁判所に調停の申立てをすることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "調停事件は、特別の定めがある場合を除いて、相手方の住所、居所、営業所若しくは事務所の所在地を管轄する簡易裁判所又は当事者が合意で定める地方裁判所若しくは簡易裁判所の管轄とする。\n調停事件は、日本国内に相手方（法人その他の社団又は財団を除く。）の住所及び居所がないとき、又は住所及び居所が知れないときは、その最後の住所地を管轄する簡易裁判所の管轄に属する。\n調停事件は、相手方が法人その他の社団又は財団（外国の社団又は財団を除く。）である場合において、日本国内にその事務所若しくは営業所がないとき、又はその事務所若しくは営業所の所在地が知れないときは、代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する簡易裁判所の管轄に属する。\n調停事件は、相手方が外国の社団又は財団である場合において、日本国内にその事務所又は営業所がないときは、日本における代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する簡易裁判所の管轄に属する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "裁判所は、調停事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるとき（次項本文に規定するときを除く。）は、申立てにより又は職権で、これを管轄権のある地方裁判所又は簡易裁判所に移送しなければならない。\nただし、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、職権で、土地管轄の規定にかかわらず、事件の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送し、又は自ら処理することができる。\n裁判所は、調停事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認める場合であって、その事件が家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第二百四十四条の規定により家庭裁判所が調停を行うことができる事件であるときは、職権で、これを管轄権のある家庭裁判所に移送しなければならない。\nただし、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、土地管轄の規定にかかわらず、事件の全部又は一部を他の家庭裁判所に移送することができる。\n裁判所は、調停事件がその管轄に属する場合においても、事件を処理するために適当であると認めるときは、職権で、土地管轄の規定にかかわらず、事件の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "調停の申立ては、申立書を裁判所に提出してしなければならない。\n前項の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n当事者及び法定代理人\n申立ての趣旨及び紛争の要点", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "裁判所は、調停委員会で調停を行う。\nただし、裁判所が相当であると認めるときは、裁判官だけでこれを行うことができる。\n裁判所は、当事者の申立てがあるときは、前項ただし書の規定にかかわらず、調停委員会で調停を行わなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "調停委員会は、調停主任一人及び民事調停委員二人以上で組織する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "調停主任は、裁判官の中から、地方裁判所が指定する。\n調停委員会を組織する民事調停委員は、裁判所が各事件について指定する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "民事調停委員は、調停委員会で行う調停に関与するほか、裁判所の命を受けて、他の調停事件について、専門的な知識経験に基づく意見を述べ、嘱託に係る紛争の解決に関する事件の関係人の意見の聴取を行い、その他調停事件を処理するために必要な最高裁判所の定める事務を行う。\n民事調停委員は、非常勤とし、その任免に関して必要な事項は、最高裁判所が定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "民事調停委員の除斥については、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第十一条、第十三条第二項、第八項及び第九項並びに第十四条第二項の規定（忌避に関する部分を除く。）を準用する。\n民事調停委員の除斥についての裁判は、民事調停委員の所属する裁判所がする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "民事調停委員には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所の定めるところにより旅費、日当及び宿泊料を支給する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "調停の結果について利害関係を有する者は、調停委員会の許可を受けて、調停手続に参加することができる。\n調停委員会は、相当であると認めるときは、調停の結果について利害関係を有する者を調停手続に参加させることができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "調停委員会は、調停のために特に必要があると認めるときは、当事者の申立てにより、調停前の措置として、相手方その他の事件の関係人に対して、現状の変更又は物の処分の禁止その他調停の内容たる事項の実現を不能にし又は著しく困難ならしめる行為の排除を命ずることができる。\n前項の措置は、執行力を有しない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "調停委員会における調停手続は、調停主任が指揮する。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "調停委員会は、調停手続の期日を定めて、事件の関係人を呼び出さなければならない。", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "調停委員会は、事件の実情を考慮して、裁判所外の適当な場所で調停を行うことができる。", "article_number": "12_4", "article_title": "第十二条の四" }, { "article_content": "裁判所書記官は、調停手続の期日について、調書を作成しなければならない。\nただし、調停主任においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。", "article_number": "12_5", "article_title": "第十二条の五" }, { "article_content": "当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、調停事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は調停事件に関する証明書の交付を請求することができる。\n民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十一条第四項及び第五項の規定は、前項の記録について準用する。", "article_number": "12_6", "article_title": "第十二条の六" }, { "article_content": "調停委員会は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをすることができる。\n調停委員会は、調停主任に事実の調査又は証拠調べをさせることができる。", "article_number": "12_7", "article_title": "第十二条の七" }, { "article_content": "調停委員会は、事件が性質上調停をするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに調停の申立てをしたと認めるときは、調停をしないものとして、事件を終了させることができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "調停委員会は、当事者間に合意が成立する見込みがない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合において、裁判所が第十七条の決定をしないときは、調停が成立しないものとして、事件を終了させることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "第十一条から前条までの規定は、裁判官だけで調停を行う場合に準用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、裁判上の和解と同一の効力を有する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "裁判所は、調停委員会の調停が成立する見込みがない場合において相当であると認めるときは、当該調停委員会を組織する民事調停委員の意見を聴き、当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を見て、職権で、当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度で、事件の解決のために必要な決定をすることができる。\nこの決定においては、金銭の支払、物の引渡しその他の財産上の給付を命ずることができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "前条の決定に対しては、当事者又は利害関係人は、異議の申立てをすることができる。\nその期間は、当事者が決定の告知を受けた日から二週間とする。\n裁判所は、前項の規定による異議の申立てが不適法であると認めるときは、これを却下しなければならない。\n前項の規定により異議の申立てを却下する裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。\n適法な異議の申立てがあったときは、前条の決定は、その効力を失う。\n第一項の期間内に異議の申立てがないときは、前条の決定は、裁判上の和解と同一の効力を有する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "第十四条（第十五条において準用する場合を含む。）の規定により事件が終了し、又は前条第四項の規定により決定が効力を失った場合において、申立人がその旨の通知を受けた日から二週間以内に調停の目的となった請求について訴えを提起したときは、調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "調停の申立ては、調停事件が終了するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。\nただし、第十七条の決定がされた後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "受訴裁判所は、適当であると認めるときは、職権で、事件を調停に付した上、管轄裁判所に処理させ又は自ら処理することができる。\nただし、事件について争点及び証拠の整理が完了した後において、当事者の合意がない場合には、この限りでない。\n前項の規定により事件を調停に付した場合において、調停が成立し又は第十七条の決定が確定したときは、訴えの取下げがあったものとみなす。\n第一項の規定により受訴裁判所が自ら調停により事件を処理する場合には、調停主任は、第七条第一項の規定にかかわらず、受訴裁判所がその裁判官の中から指定する。\n前三項の規定は、非訟事件を調停に付する場合について準用する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "調停が成立した場合において、調停手続の費用の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は、各自が負担する。\n前条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第二十四条の二第二項の規定により調停に付された訴訟事件又は非訟事件について調停が成立した場合において、訴訟費用及び非訟事件の手続の費用の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は、各自が負担する。", "article_number": "20_2", "article_title": "第二十条の二" }, { "article_content": "調停の申立てがあった事件について訴訟が係属しているとき、又は第二十条第一項若しくは第二十四条の二第二項の規定により事件が調停に付されたときは、受訴裁判所は、調停事件が終了するまで訴訟手続を中止することができる。\nただし、事件について争点及び証拠の整理が完了した後において、当事者の合意がない場合には、この限りでない。\n前項の規定は、調停の申立てがあった事件について非訟事件が係属しているとき、又は第二十条第四項において準用する同条第一項の規定により非訟事件が調停に付されたときについて準用する。", "article_number": "20_3", "article_title": "第二十条の三" }, { "article_content": "調停手続における終局決定以外の決定に対しては、この法律に定めるもののほか、最高裁判所規則で定めるところにより、即時抗告をすることができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "調停手続における申立てその他の申述については、民事訴訟法第一編第八章の規定を準用する。\nこの場合において、同法第百三十三条第一項中「当事者」とあるのは「当事者又は参加人（民事調停法第十一条（同法第十五条において準用する場合を含む。）の規定により調停手続に参加した者をいう。第百三十三条の四第一項、第二項及び第七項において同じ。）」と、同法第百三十三条の二第二項中「訴訟記録等（訴訟記録又は第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録をいう。第百三十三条の四第一項及び第二項において同じ。）」とあるのは「調停事件の記録」と、同法第百三十三条の四第一項中「者は、訴訟記録等」とあるのは「当事者若しくは参加人又は利害関係を疎明した第三者は、調停事件の記録」と、同条第二項中「当事者」とあるのは「当事者又は参加人」と、「訴訟記録等」とあるのは「調停事件の記録」と、同条第七項中「当事者」とあるのは「当事者若しくは参加人」と読み替えるものとする。", "article_number": "21_2", "article_title": "第二十一条の二" }, { "article_content": "特別の定めがある場合を除いて、調停に関しては、その性質に反しない限り、非訟事件手続法第二編の規定を準用する。\nただし、同法第四十条、第四十二条の二及び第五十二条の規定は、この限りでない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、調停に関して必要な事項は、最高裁判所が定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "民事調停官は、弁護士で五年以上その職にあったもののうちから、最高裁判所が任命する。\n民事調停官は、この法律の定めるところにより、調停事件の処理に必要な職務を行う。\n民事調停官は、任期を二年とし、再任されることができる。\n民事調停官は、非常勤とする。\n民事調停官は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して解任されることがない。\n弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七条各号のいずれかに該当するに至ったとき。\n心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき。\n職務上の義務違反その他民事調停官たるに適しない非行があると認められたとき。\nこの法律に定めるもののほか、民事調停官の任免に関して必要な事項は、最高裁判所規則で定める。", "article_number": "23_2", "article_title": "第二十三条の二" }, { "article_content": "民事調停官は、裁判所の指定を受けて、調停事件を取り扱う。\n民事調停官は、その取り扱う調停事件の処理について、次条第三項ただし書に規定する権限並びにこの法律の規定（第二十二条において準用する非訟事件手続法の規定を含む。）及び特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五十八号）の規定において裁判官が行うものとして規定されている民事調停及び特定調停に関する権限（調停主任に係るものを含む。）のほか、次に掲げる権限を行うことができる。\n第四条、第五条第一項ただし書、第七条第二項、第八条第一項、第十七条、第三十条（第三十三条において準用する場合を含む。）において準用する第二十八条、第三十四条及び第三十五条の規定において裁判所が行うものとして規定されている民事調停に関する権限\n第二十二条において準用する非訟事件手続法の規定（同法第十三条及び第十四条第三項本文（同法第十五条において準用する場合を含む。）の規定を除く。）において裁判所が行うものとして規定されている権限であって民事調停に関するもの\n特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律の規定において裁判所が行うものとして規定されている特定調停に関する権限\n民事調停官は、独立してその職権を行う。\n民事調停官は、その権限を行うについて、裁判所書記官に対し、その職務に関し必要な命令をすることができる。\nこの場合において、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第六十条第五項の規定は、民事調停官の命令を受けた裁判所書記官について準用する。", "article_number": "23_3", "article_title": "第二十三条の三" }, { "article_content": "民事調停官の除斥及び忌避については、非訟事件手続法第十一条、第十二条並びに第十三条第二項から第四項まで、第八項及び第九項の規定を準用する。\n非訟事件手続法第十三条第五項各号に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは、前項において準用する同条第四項本文の規定にかかわらず、調停手続は停止しない。\n民事調停官の除斥又は忌避についてはその民事調停官の所属する裁判所が、簡易裁判所に所属する民事調停官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が、裁判をする。\nただし、前項の裁判は、忌避された民事調停官がすることができる。", "article_number": "23_4", "article_title": "第二十三条の四" }, { "article_content": "民事調停官には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所の定めるところにより旅費、日当及び宿泊料を支給する。", "article_number": "23_5", "article_title": "第二十三条の五" }, { "article_content": "宅地又は建物の貸借その他の利用関係の紛争に関する調停事件は、紛争の目的である宅地若しくは建物の所在地を管轄する簡易裁判所又は当事者が合意で定めるその所在地を管轄する地方裁判所の管轄とする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "借地借家法（平成三年法律第九十号）第十一条の地代若しくは土地の借賃の額の増減の請求又は同法第三十二条の建物の借賃の額の増減の請求に関する事件について訴えを提起しようとする者は、まず調停の申立てをしなければならない。\n前項の事件について調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には、受訴裁判所は、その事件を調停に付さなければならない。\nただし、受訴裁判所が事件を調停に付することを適当でないと認めるときは、この限りでない。", "article_number": "24_2", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_content": "前条第一項の請求に係る調停事件については、調停委員会は、当事者間に合意が成立する見込みがない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合において、当事者間に調停委員会の定める調停条項に服する旨の書面による合意（当該調停事件に係る調停の申立ての後にされたものに限る。）があるときは、申立てにより、事件の解決のために適当な調停条項を定めることができる。\n前項の調停条項を調書に記載したときは、調停が成立したものとみなし、その記載は、裁判上の和解と同一の効力を有する。", "article_number": "24_3", "article_title": "第二十四条の三" }, { "article_content": "農地又は農業経営に付随する土地、建物その他の農業用資産（以下「農地等」という。）の貸借その他の利用関係の紛争に関する調停事件については、前章に定めるもののほか、この節の定めるところによる。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "前条の調停事件は、紛争の目的である農地等の所在地を管轄する地方裁判所又は当事者が合意で定めるその所在地を管轄する簡易裁判所の管轄とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "小作官又は小作主事は、調停手続の期日に出席し、又は調停手続の期日外において、調停委員会に対して意見を述べることができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "調停委員会は、調停をしようとするときは、小作官又は小作主事の意見を聴かなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "前二条の規定は、裁判官だけで調停を行う場合に準用する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "第二十八条の規定は、裁判所が、第四条第一項ただし書若しくは第三項の規定により事件を移送し若しくは自ら処理しようとし、又は第十七条の決定をしようとする場合に準用する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "第二十四条の三の規定は、商事の紛争に関する調停事件に準用する。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）に定める鉱害の賠償の紛争に関する調停事件は、損害の発生地を管轄する地方裁判所の管轄とする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "第二十四条の三及び第二十七条から第三十条までの規定は、前条の調停事件に準用する。\nこの場合において、第二十七条及び第二十八条中「小作官又は小作主事」とあるのは、「経済産業局長」と読み替えるものとする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "自動車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償の紛争に関する調停事件は、第三条に規定する裁判所のほか、損害賠償を請求する者の住所又は居所の所在地を管轄する簡易裁判所の管轄とする。", "article_number": "33_2", "article_title": "第三十三条の二" }, { "article_content": "公害又は日照、通風等の生活上の利益の侵害により生ずる被害に係る紛争に関する調停事件は、第三条に規定する裁判所のほか、損害の発生地又は損害が発生するおそれのある地を管轄する簡易裁判所の管轄とする。", "article_number": "33_3", "article_title": "第三十三条の三" }, { "article_content": "裁判所又は調停委員会の呼出しを受けた事件の関係人が正当な事由がなく出頭しないときは、裁判所は、五万円以下の過料に処する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "当事者又は参加人が正当な事由がなく第十二条（第十五条において準用する場合を含む。）の規定による措置に従わないときは、裁判所は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "前二条の過料の決定は、裁判官の命令で執行する。\nこの命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。\n前項に規定するもののほか、過料についての決定に関しては、非訟事件手続法第五編の規定（同法第百十九条並びに第百二十一条第一項及び第三項の規定並びに同法第百二十条及び第百二十二条の規定中検察官に関する部分を除く。）並びに刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第五百八条第一項本文及び第二項並びに第五百十四条の規定を準用する。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "民事調停委員又は民事調停委員であった者が正当な事由がなく評議の経過又は調停主任若しくは民事調停委員の意見若しくはその多少の数を漏らしたときは、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "民事調停委員又は民事調停委員であった者が正当な事由がなくその職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、昭和二十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "借地借家調停法（大正十一年法律第四十一号）、小作調停法（大正十三年法律第十八号）、商事調停法（大正十五年法律第四十二号）及び金銭債務臨時調停法（昭和七年法律第二十六号）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律施行前に裁判所が受理した調停事件については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律施行前に従前の法律の規定によつてした調停委員となるべき者の選任は、この法律の適用については、同法の規定によつてした選任とみなす。\nこの法律施行後に同法の規定によつてした調停委員となるべき者の選任は、従前の法律の適用については、同法の規定によつてした選任とみなす。\n前二項の規定は、調停主任の指定に準用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なを従前の例による。\n小作調停法又は金銭債務臨時調停法による調停委員又は調停委員であつた者のこの法律施行後の行為に対する罰則の適用についても、前項と同様とする。\n但し、従前の規定中「千円」とあるのは「五千円」とする。\nこの法律施行後の行為に対して従前の過料に関する規定を適用する場合には、その規定中「五十円」とあるのは「三千円」とし、「五百円」とあるのは「五千円」とする。\n但し、従前の家事審判法の規定中「五百円」とあるのは「三千円」とする。\nこの法律施行後に従前の例によるべき場合であつても、過料の裁判又は審判及びその執行については、第三十六条又はこの法律による改正後の家事審判法第二十九条の規定を適用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条（民事訴訟費用等に関する法律第四条第二項及び第七項の改正規定を除く。）及び第二章並びに附則第三条から第五条までの規定\n平成十六年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "附則第三条から第十条まで、第二十九条及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定\n公布の日\n第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日\n第一条のうち、刑事訴訟法目次、第九十三条及び第九十五条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第九十六条の改正規定、同法第一編第八章に二十三条を加える改正規定（第九十八条の二及び第九十八条の三に係る部分に限る。）、同法第二百八条の二の次に三条を加える改正規定、同法中第二百七十八条の二を第二百七十八条の三とし、第二百七十八条の次に一条を加える改正規定、同法第三百四十三条の次に二条を加える改正規定、同法第三百九十条の次に一条を加える改正規定、同法第四百二条の次に一条を加える改正規定、同法第七編中第四百七十一条の前に章名を付する改正規定、同法第四百八十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第五百二条及び第五百七条の改正規定、同法中同条を第五百八条とし、第五百六条の次に章名及び一条を加える改正規定並びに同法本則に八条を加える改正規定並びに第四条及び第五条の規定並びに次条第一項及び第二項、附則第三条、第七条第一項、第八条第一項及び第二項並びに第十二条の規定、附則第十三条中刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）第一条第三項の改正規定、附則第十四条及び第十五条の規定、附則第十六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号。以下「日米地位協定刑事特別法」という。）第十三条の改正規定、附則第十七条中日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号。以下「日国連裁判権議定書刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第十九条中日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年法律第百五十一号。以下「日国連地位協定刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分を除く。）、附則第二十五条の規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第二百七十八条の二第二項」を「第二百七十八条の三第二項」に改める部分に限る。）、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十六条の改正規定、附則第二十八条第一項の規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第四百九十一条第七項の改正規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" } ]

[ { "article_content": "各道府県及び各市町村に対して、平成二十七年九月及び平成二十八年三月において、当該月に交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税（東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律（平成二十三年法律第四十一号）第一条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "各道府県及び各市町村に対して、平成二十七年九月に交付すべき震災復興特別交付税（以下「平成二十七年度九月分」という。）の額は、第一号から第四十一号までの各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とする。\n地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。以下「平成二十三年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき平成二十七年度に当該基金を取り崩して施行する事業（以下「平成二十七年度基金事業」という。）に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十七年度基金事業（同表五の項（四十一）に掲げる補助金を受けて施行する事業にあっては、特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。以下同じ。）における事業及び特定被災地方公共団体以外における事業（直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平成二十五年七月二日までの間に実施について議会の議決を得たものに限る。））に限り、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十八条第二項の規定による交付金（以下「平成二十三年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十七年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額\n区分\n率\n水道事業に係るもの\n〇・一〇\n簡易水道事業に係るもの\n〇・五五\n合流式の公共下水道事業に係るもの\n〇・六〇\n分流式の公共下水道事業に係るもの\n処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・七〇\n処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・六〇\n処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・五〇\n処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・四〇\n処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの\n〇・三〇\n公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの\n〇・七〇\n市場事業に係るもの\n〇・五〇\n地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号。以下「平成二十四年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十七年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下「平成二十四年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十七年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額\n区分\n率\n水道事業に係るもの\n〇・一〇\n簡易水道事業に係るもの\n〇・五五\n合流式の公共下水道事業に係るもの\n〇・六〇\n分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの\n一・〇〇\n分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。）\n処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・七〇\n処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・六〇\n処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・五〇\n処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・四〇\n処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの\n〇・三〇\n公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの\n〇・七〇\n市場事業に係るもの\n〇・五〇\n地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年総務省令第六十一号。以下「平成二十五年度省令」という。）別表一の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業（全国防災事業を除く。）に係る当該団体の負担金（国において平成二十七年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額\n平成二十五年度省令別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十七年度基金事業及び国において平成二十七年度に繰り越された補助金等に係るものに限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n平成二十五年度省令別表三の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業（全国防災事業を除く。）に係る当該団体の負担金（国において平成二十七年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額\n平成二十五年度省令別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十七年度基金事業及び国において平成二十七年度に繰り越された補助金等に係るものに限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（特定被災地方公共団体若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において平成二十七年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち平成二十五年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額\n算式\nＡ＋Ｂ\n算式の符号\nＡ\n国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額\n区分\n率\n水道事業に係るもの\n〇・一〇〇\n簡易水道事業に係るもの\n〇・五五〇\n合流式の公共下水道事業に係るもの\n〇・六〇〇\n分流式の公共下水道事業に係るもの\n処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの\n〇・七〇〇\n処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの\n〇・六〇〇\n処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの\n〇・五〇〇\n処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの\n〇・四〇〇\n処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの\n〇・三〇〇\n公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの\n〇・七〇〇\n病院事業に係るもの\n〇・五〇〇\n市場事業に係るもの\n〇・五〇〇\n空港アクセス鉄道事業に係るもの\n〇・四〇一\nＢ\n国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額\n区分\n率\n公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分\n〇・五〇\n事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分\n〇・七五\n事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分\n一・〇〇\n平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十六条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十七年度基金事業及び国において平成二十七年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額\n地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十六年総務省令第四十五号。以下「平成二十六年度省令」という。）別表一の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業（全国防災事業を除く。）に係る当該団体の負担金（国において平成二十七年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額\n平成二十六年度省令別表二の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（平成二十七年度基金事業及び国において平成二十七年度に繰り越された補助金等に係るものに限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n平成二十六年度省令別表三の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（国において平成二十七年度に繰り越された補助金等に係るものに限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（国において平成二十七年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第十号の算式によって算定した額のうち平成二十六年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額\n平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下「平成二十六年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（平成二十七年度基金事業及び国において平成二十七年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額\n別表一の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業（全国防災事業を除く。）に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額\n別表二の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「平成二十七年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第十号の算式によって算定した額のうち平成二十七年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額\n平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下「平成二十七年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十七年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額のいずれか少ない額\n国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る平成二十七年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額\n次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額\n道府県\n東日本大震災のため当該道府県の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費の合算額に〇・〇一五を乗じて得た額から平成二十三年度分の特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分及び平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）\n市町村\n東日本大震災のため当該市町村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費の合算額に〇・〇二を乗じて得た額から平成二十三年度分の特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分及び平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）\n次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額\n道府県\n東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分及び平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額\n項目\n額\nり災世帯数\n四一、六〇〇円\n農作物被害面積（ヘクタール）\n三、一〇〇円\n（ただし、農作物作付面積に対する被害面積の割合が三〇パーセントを超えるものにあっては、五、二〇〇円）\n死者及び行方不明者の数\n八七五、〇〇〇円\n障害者の数\n四三七、五〇〇円\n市町村\n東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分及び平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額\n項目\n額\nり災世帯数\n六九、〇〇〇円\n全壊家屋の戸数\n四一、〇〇〇円\n半壊家屋の戸数\n二三、九〇〇円\n全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数\n三二、五〇〇円\n浸水家屋の戸数\n床上　四、八〇〇円\n床下　二、七〇〇円\n農作物被害面積（ヘクタール）\n六、七〇〇円\n（ただし、農作物作付面積に対する被害面積の割合が三〇パーセントを超えるものにあっては、九、五〇〇円）\n死者及び行方不明者の数\n八七五、〇〇〇円\n障害者の数\n四三七、五〇〇円\n市町村について、第二十二号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額\n東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第三十九号において同じ。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額\n東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額\n警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく岩手県、宮城県及び福島県の県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額\n特定県及び特定市町村が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額又は消防表彰規程（昭和三十七年消防庁告示第一号）に基づき消防庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額\n特定県が決定又は支給した東日本大震災に係る警察職員に対する賞じゅつ金の額又は警察表彰規則（昭和二十九年国家公安委員会規則第十四号）に基づき警察庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る賞じゅつ金の額に二を乗じて得た額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額\n特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額\n特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額\n特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額\n特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額\n特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額\n特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額\n指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額\n特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額\n東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額\n東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額\n地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税\n使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料\n分担金及び負担金\n次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額\n道府県\n地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）及び地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この号において「平成二十七年地方税法等改正法」という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この号において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この号において「平成二十七年所得税法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額\n個人の道府県民税に係る減収見込額\n法人の道府県民税に係る減収見込額\n個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額\n法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額\n不動産取得税に係る減収見込額\n自動車取得税に係る減収見込額（平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十四年地方税法等改正法及び平成二十六年地方税法等改正法の施行による自動車取得税交付金（地方税法第百四十三条の規定により市町村に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。）\n自動車税に係る減収見込額\n固定資産税に係る減収見込額\n地方法人特別譲与税に係る減収見込額\n市町村\n平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法及び平成二十七年地方税法等改正法並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法及び平成二十七年所得税法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額\n個人の市町村民税に係る減収見込額\n法人の市町村民税に係る減収見込額\n固定資産税に係る減収見込額\n軽自動車税に係る減収見込額\n都市計画税に係る減収見込額\n自動車取得税交付金に係る減収見込額\n次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は福島復興再生特別措置法第二十六条若しくは第三十八条の規定（以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。）による減収見込額として総務大臣が調査した額\n道県\n（１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額\n個人事業税\n次の算式によって算定した額\n算式\nＡ×０．０５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０４＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０３－Ｉ）\n算式の符号\nＡ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの\nＢ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの\nＣ\n当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。\nＤ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの\nＥ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの\nＦ\n当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。\nＧ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの\nＨ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの\nＩ\n当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。\n法人事業税\n次の算式によって算定した額\n算式\nΣ（Ａ×Ｂ）＋Σ｛Ｃ×（Ｄ－Ｅ）｝＋Σ（Ｆ×Ｇ）＋Σ｛Ｈ×（Ｉ－Ｊ）｝\n算式の符号\nＡ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額\nＢ\nＡに係る標準税率\nＣ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額\nＤ\nＣに係る標準税率\nＥ\n当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。\nＦ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額\nＧ\nＦに係る標準税率\nＨ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額\nＩ\nＨに係る標準税率\nＪ\n当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。\n不動産取得税\n次の算式によって算定した額\n算式\nＡ×０．０４＋Ｂ×（０．０４－Ｃ）\n算式の符号\nＡ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額\nＢ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額\nＣ\n当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。\n固定資産税\n普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額\n算式\nＡ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）\n算式の符号\nＡ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額\nＢ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額\nＣ\n当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。\n市町村\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額\n算式\nＡ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）\n算式の符号\nＡ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額\nＢ\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額\nＣ\n当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。\n平成二十六年度省令第三条第五項に規定する三月分の震災復興特別交付税の額から減額することができない額がある場合には、当該額を前項の規定に基づき算定した額から減額するものとする。\n次条第三項の規定は、平成二十七年度九月分の額の算定について準用する。\nこの場合において、同項中「平成二十三年度省令第一条」とあるのは「平成二十三年度省令第一条（第一号から第十号までに係る部分に限る。）」と、「、平成二十六年度省令第三条第三項及び前条第三項において準用するこの項」とあるのは「及び平成二十六年度省令第三条第三項」と、「平成二十四年度省令第一条の規定」とあるのは「平成二十四年度省令第一条（第二項第一号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定」と、「、平成二十五年度省令第二条及び第三条」とあるのは「並びに平成二十五年度省令第二条（第一項第二十一号から第四十号までに係る部分を除く。）及び第三条（第二条第一項第二十一号から第四十号までに係る部分を除く。）」と、「並びに前条第三項において準用するこの項の規定」とあるのは「の規定」と、「並びに平成二十六年度省令第二条及び第三条の規定により算定した額について」とあるのは「について」と、「、平成二十五年度分又は平成二十六年度分」とあるのは「又は平成二十五年度分」と、「第一項」とあるのは「前条第一項」と、「前項」とあるのは「前条第二項」と読み替えるものとする。\n第二項及び前項において準用する次条第三項の規定により減額し、又は加算した後の平成二十七年度九月分の額が負数となるときは、当該額を零とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "各道府県及び各市町村に対して、平成二十八年三月に交付すべき震災復興特別交付税（以下「平成二十七年度三月分」という。）の額は、前条第一項第一号から第四十一号までの各号によって算定した額から平成二十七年度九月分の額の算定において当該各号によって算定した額を控除した額の合算額とする。\n前条第四項において平成二十七年度九月分の額から減額することができない額がある場合には、当該額を前項の規定に基づき算定した額から減額するものとする。\n平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十四年度省令第一条第四項、平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項及び前条第三項において準用するこの項の規定により減額又は加算した額がある場合には、当該減額し、又は加算した後の額）、平成二十四年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項及び前条第三項において準用するこの項の規定により減額又は加算した額がある場合には、当該減額し、又は加算した後の額）、平成二十五年度省令第二条及び第三条の規定により算定した額（平成二十六年度省令第二条第三項及び第三条第三項並びに前条第三項において準用するこの項の規定により減額又は加算した額がある場合には、当該減額し、又は加算した後の額）並びに平成二十六年度省令第二条及び第三条の規定により算定した額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度分、平成二十四年度分、平成二十五年度分又は平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額が過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過大算定額又は過少算定額に相当する額を、第一項の規定に基づき算定した額（前項の規定により減額した額がある場合には、当該減額した後の額）から減額し、又は当該額に加算するものとする。\n前二項の規定により減額し、又は加算した後の平成二十七年度三月分の額が負数となるときは、当該額を零とする。\n前項の場合において、平成二十七年度三月分の額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、平成二十七年九月及び平成二十八年三月以外の月において、平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "地方交付税法附則第十二条第一項の規定により、同法附則第十一条に規定する平成二十七年度震災復興特別交付税額の一部を平成二十八年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額については、別に省令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" } ]

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[ { "article_content": "この省令において、「期限後申告書」又は「修正申告書」とは、それぞれ相続税法（昭和二十五年法律第七十三号。以下「法」という。）第一条の二に規定する期限後申告書又は修正申告書をいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "相続税法施行令（昭和二十五年政令第七十一号。以下「施行令」という。）第一条の二第一項第三号ロ及び第二項第二号ロに規定する財務省令で定める要件は、これらの規定に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合（以下この条において「漁業協同組合等」という。）が、その締結した生命共済又は傷害共済に係る契約により負う共済責任を共済水産業協同組合連合会（当該漁業協同組合等を会員とするものであつて、その業務が全国の区域に及ぶものに限る。）との契約により連帯して負担していること（当該契約により当該漁業協同組合等が当該共済責任について負担部分を有しない場合に限る。）とする。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "施行令第一条の十第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n施行令第一条の十第六項に規定する特定信託（次項において「特定信託」という。）の委託者の氏名及び住所又は居所\n施行令第一条の十第六項に規定する従前特定信託（以下この項において「従前特定信託」という。）の受託者の名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所及び信託の引受けをした営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地\n従前特定信託の信託財産の価額\n従前特定信託の効力が生じた日又は生ずる日（これらの日が明らかでない場合には、当該従前特定信託の効力が生ずる条件その他の事項）\n従前特定信託の受益者等（法第九条の二第一項に規定する受益者等をいう。次項第五号において同じ。）が存しないこととなる要件\n施行令第一条の十第七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n特定信託の委託者の氏名及び住所又は居所\n特定信託の受託者の名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所及び信託の引受けをした営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地\n特定信託の信託財産の価額\n特定信託の効力が生じた日又は生ずる日（これらの日が明らかでない場合には、当該特定信託の効力が生ずる条件その他の事項）\n特定信託の受益者等が存しないこととなる要件", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "施行令第一条の十第九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n各信託の信託財産の種類及び課税価格に算入すべき価額\n各信託の信託財産について法第二十一条の八の規定の適用がある場合には、同条の規定により控除すべき金額\n各信託に係る施行令第一条の十第八項に規定する信託財産責任負担債務の額\n施行令第一条の十第十項において準用する同条第九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n前項第一号及び第三号に掲げる事項\n各信託の信託財産について法第二十条の二の規定の適用がある場合には、同条の規定により控除すべき金額", "article_number": "1_4", "article_title": "第一条の四" }, { "article_content": "施行令第四条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n当該贈与により取得した法第十九条第二項に規定する居住用不動産（以下この条において「居住用不動産」という。）又は金銭の種類、数量、価額及び所在場所の明細並びにその取得の年月日\n当該居住用不動産又は金銭のうち贈与税の課税価格に算入する部分に係るこれらの財産の価額\n当該相続の開始の年の前年以前の各年分の贈与税につき法第二十一条の六第一項の規定の適用を受けていない旨\nその他参考となるべき事項\n施行令第四条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（同項に規定する申告書又は更正請求書の提出の時において居住用不動産を取得していない場合には、第一号に掲げる書類）とする。\n戸籍の附票の写し（法第十九条第二項に規定する被相続人からの贈与を受けた日から十日を経過した日以後に作成されたものに限る。）\n法第十九条第一項に規定する特定贈与財産の贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）を受けた者が取得した居住用不動産に関する登記事項証明書その他の書類で当該贈与を受けた者が当該居住用不動産を取得したことを証するもの", "article_number": "1_5", "article_title": "第一条の五" }, { "article_content": "施行令第四条の二第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n施行令第四条の二第二項の規定による申請書を提出する者の氏名及び住所又は居所\n被相続人の氏名並びにその死亡の時における住所又は居所及びその死亡の日\n被相続人からの相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税の法第十九条の二第三項に規定する申告書を提出した日\nその他参考となるべき事項\n施行令第四条の二第二項の規定により提出する申請書には、同項に規定する相続又は遺贈に係る申告期限後三年を経過する日までに当該相続又は遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつて分割されなかつた事情の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。\n当該相続又は遺贈に関する訴えの提起がされていること　訴えの提起がされていることを証する書類\n当該相続又は遺贈に関する和解、調停又は審判の申立てがされていること（次号に該当する場合を除く。）　これらの申立てがされていることを証する書類\n当該相続又は遺贈に関し、民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百八条第一項若しくは第四項（遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止）の規定により遺産の分割が禁止され、又は同法第九百十五条第一項ただし書（相続の承認又は放棄をすべき期間）の規定により相続の承認若しくは放棄の期間が伸長されていること　これらの事実及び当該分割が禁止されている期間又は当該承認若しくは放棄が伸長された期間を証する書類\n前三号に掲げる事情以外の事情\n財産の分割がされなかつた事情の詳細を記載した書類\n法第十九条の二第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n遺言書の写し、財産の分割の協議に関する書類（当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写し（当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。）その他の財産の取得の状況を証する書類\n当該相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について法第十九条の二第三項に規定する申告書又は更正請求書を提出する際に当該財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつてまだ分割されていない場合において、当該申告書又は更正請求書の提出後に分割される当該財産について同条第二項ただし書の規定の適用を受けようとするときは、その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの詳細", "article_number": "1_6", "article_title": "第一条の六" }, { "article_content": "施行令第四条の十第一項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n法第二十一条の四第一項の規定の適用を受けようとする同項に規定する特定障害者（以下「特定障害者」という。）のイからヘまでに掲げる区分に応じイからヘまでに定める書類\n所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第十条第一項第一号又は第二項第一号（障害者及び特別障害者の範囲）に掲げる者に該当する者\nこれらの規定に掲げる者に該当する者であることについての児童相談所、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第九条第六項（更生援護の実施者）に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第六条第一項（精神保健福祉センター）に規定する精神保健福祉センター又は精神保健指定医の証明書\n所得税法施行令第十条第一項第二号又は第二項第二号に掲げる者に該当する者\n同条第一項第二号の精神障害者保健福祉手帳の写し\n所得税法施行令第十条第二項第三号に掲げる者に該当する者\n身体障害者手帳の写し\n所得税法施行令第十条第二項第四号に掲げる者に該当する者\n戦傷病者手帳の写し\n所得税法施行令第十条第一項第五号に掲げる者に該当する者\n同号の規定に該当する者であることについての厚生労働大臣の証明書\n所得税法施行令第十条第一項第六号に掲げる者のうちその障害の程度が同条第二項第一号若しくは第三号に掲げる者に準ずるものとして同条第一項第七号に規定する市町村長等の認定を受けている者若しくは同号に掲げる者のうちその障害の程度が同項第一号に掲げる者に準ずるものとして同項第七号に規定する市町村長等の認定を受けている者又は同条第二項第六号に掲げる者に該当する者\nこれらの者に該当する者であることについての当該市町村長等の証明書\n施行令第四条の十第一項第四号に規定する信託受益権の価額の計算の明細書", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行令第四条の十四第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n特定障害者の氏名、住所又は居所及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項（定義）に規定する個人番号をいう。以下同じ。）\n前号の特定障害者が既に提出した法第二十一条の四第一項に規定する障害者非課税信託申告書（以下「障害者非課税信託申告書」という。）に係る同条第二項に規定する特定障害者扶養信託契約（以下「特定障害者扶養信託契約」という。）に基づく信託の委託者の氏名及び住所又は居所並びに当該信託の受託者の名称及び所在地並びに現に当該信託に関する事務を取り扱う同条第一項に規定する受託者の営業所等（以下「受託者の営業所等」という。）の名称及び所在地\n前号の特定障害者扶養信託契約に基づいて信託された財産に係る法第二十一条の四第一項に規定する信託受益権（以下第六条までにおいて「信託受益権」という。）の価額及び当該信託受益権の価額のうち同号の障害者非課税信託申告書の提出により同項の規定の適用を受けた部分の価額並びにその信託がされた年月日\n前号の財産のうち施行令第四条の十四第一項に規定する取消権の行使があつた部分の種類、数量及び所在場所の明細又は同項に規定する遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額並びに当該取消権の行使又は当該請求の基因となつた事情の詳細及びその事実の生じた年月日\nその他参考となるべき事項\n施行令第四条の十四第二項に規定する障害者非課税信託取消申告書（以下「障害者非課税信託取消申告書」という。）を受理した受託者の営業所等の長は、当該障害者非課税信託取消申告書に、当該受託者の法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）を付記するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行令第四条の十五第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n特定障害者の氏名、住所又は居所及び個人番号\n前号の特定障害者が既に提出した障害者非課税信託申告書に係る特定障害者扶養信託契約に基づく信託の委託者の氏名及び住所又は居所並びに当該信託の受託者の名称及び所在地並びに現に当該信託に関する事務を取り扱う受託者の営業所等の名称及び所在地\n前号の特定障害者扶養信託契約に基づいて信託された財産の種類、数量、所在場所の明細及びその信託された年月日並びに当該財産に係る信託受益権の価額及び当該信託受益権の価額のうち同号の障害者非課税信託申告書の提出により法第二十一条の四第一項の規定の適用を受けた部分の価額\n前号の信託受益権がないこととなつた事情又は施行令第四条の十五第一項の遺留分侵害額の請求の基因となつた事情の詳細及びその事情の生じた年月日\nその他参考となるべき事項\n施行令第四条の十五第二項に規定する障害者非課税信託廃止申告書（以下「障害者非課税信託廃止申告書」という。）を受理した受託者の営業所等の長は、当該障害者非課税信託廃止申告書に、当該受託者の法人番号を付記するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行令第四条の十六第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n特定障害者の氏名、住所又は居所及び個人番号（当該特定障害者が氏名又は住所若しくは居所の変更をした場合には、当該特定障害者の氏名及び住所又は居所）\n施行令第四条の十六第一項に規定する変更前の氏名、住所若しくは居所又は個人番号及び当該変更後の氏名、住所若しくは居所又は個人番号\nその他参考となるべき事項\n施行令第四条の十六第一項の規定による申告書（特定障害者が個人番号の変更をした場合に提出するものを除く。）を受理した受託者の営業所等の長は、当該申告書に、当該申告書を提出した特定障害者の個人番号を付記するものとする。\n施行令第四条の十六第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n特定障害者の氏名、住所又は居所及び個人番号\n施行令第四条の十六第二項に規定する前の営業所等及び同項に規定する受託者の他の営業所等の名称及び所在地\nその他参考となるべき事項", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行令第四条の十七第三項に規定する添付書類に記載されている事項を電磁的方法（同条第一項に規定する電磁的方法をいう。）により提供する特定障害者は、施行令第四条の十第一項に規定する受託者の営業所等に対し、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第五条第三項第二号（電子情報処理組織による申請等）に規定する方法により作成した当該添付書類に記載されている事項が記録された同号に規定する電磁的記録を障害者非課税信託申告書に記載すべき事項と併せて提供しなければならない。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "施行令第四条の十八第一項に規定する財務省令で定める書類は、同項に規定する事項のほか次に掲げる事項を記載した書類とする。\n特定障害者扶養信託契約に基づく信託に関する事務の全部の移管がされた施行令第四条の十八第一項に規定する移管先の営業所等の名称、所在地（受託者の変更により当該移管がされた場合には、当該移管がされた同項に規定する他の受託者の名称及び所在地並びに当該移管先の営業所等の名称及び所在地）及び法人番号並びにその移管がされた年月日\n前号の特定障害者扶養信託契約に基づく信託に関する事務の全部の移管をした受託者の営業所等の名称及び所在地（受託者の変更により当該移管をした場合には、当該移管をした受託者の名称及び所在地並びに当該移管をした当該受託者の営業所等の名称及び所在地）\n第一号の移管に係る同号の特定障害者扶養信託契約に基づく信託の受益者である特定障害者の氏名及び住所又は居所並びに当該特定障害者扶養信託契約に基づいて信託された財産の種類、数量及び所在場所並びにその信託された年月日\n前号の特定障害者扶養信託契約に基づいて信託された財産に係る信託受益権の価額及び当該信託受益権の価額のうち障害者非課税信託申告書の提出により法第二十一条の四第一項の規定の適用を受けた部分の価額\n前号の信託受益権につき既に障害者非課税信託取消申告書が提出されている場合には、その旨、当該障害者非課税信託取消申告書を提出した年月日及び当該障害者非課税信託取消申告書に記載された施行令第四条の十四第一項に規定する信託受益権減価額並びに当該信託受益権の価額のうち当該障害者非課税信託取消申告書の提出により法第二十一条の四第一項の規定の適用を受けた部分の価額に含まれないものとされた価額\nその他参考となるべき事項", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "受託者の営業所等の長は、その作成した施行令第四条の二十第一項に規定する帳簿並びに障害者非課税信託申告書（当該障害者非課税信託申告書に添付された施行令第四条の十第一項に規定する財務省令で定める書類を含む。次項において同じ。）、障害者非課税信託取消申告書、障害者非課税信託廃止申告書及び施行令第四条の十六第三項に規定する障害者非課税信託に関する異動申告書（次項及び次条において「障害者非課税信託に関する異動申告書」という。）の写しを、各人別に整理し、当該帳簿及びこれらの申告書に係る特定障害者扶養信託契約に基づいて財産の信託がされた日から五年を経過する日の属する年の十二月三十一日又は当該信託が終了した日の属する年の翌年十二月三十一日のいずれか遅い日まで保存しなければならない。\n前項の受託者の営業所等の長は、特定障害者から提出された障害者非課税信託申告書、障害者非課税信託取消申告書、障害者非課税信託廃止申告書又は障害者非課税信託に関する異動申告書を受理した場合には、これらの申告書の写しを作成しなければならない。\nただし、これらの申告書に記載された事項を同項の帳簿に記載する場合には、この限りでない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "障害者非課税信託申告書、障害者非課税信託取消申告書、障害者非課税信託廃止申告書及び障害者非課税信託に関する異動申告書の書式は、それぞれ第一号書式から第四号書式までによる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第二十一条の六第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n戸籍の謄本又は抄本及び戸籍の附票の写し（法第二十一条の六第一項の財産の贈与を受けた日から十日を経過した日以後に作成されたものに限る。）\n法第二十一条の六第一項の財産の贈与を受けた者が取得した同項に規定する居住用不動産に関する登記事項証明書その他の書類で当該贈与を受けた者が当該居住用不動産を取得したことを証するもの", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第二十一条の九第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第二十一条の九第二項に規定する届出書（以下「相続時精算課税選択届出書」という。）を提出する者の氏名、生年月日、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者又は施行令第五条第一項後段若しくは第四項の規定により相続時精算課税選択届出書を提出する者にあつては、氏名、生年月日及び住所又は居所）並びに法第二十一条の九第一項の贈与をした者との続柄\n前号の贈与をした者の氏名、生年月日及び住所又は居所\n第一号の提出する者が年の中途において法第二十一条の九第四項の贈与をした者の推定相続人となつた場合には、当該贈与をした者の推定相続人となつた事由及びその年月日\n法第二十八条第一項の規定による申告書を提出しない場合には、その旨\nその他参考となるべき事項\n法第二十一条の十八第一項の規定により相続時精算課税選択届出書を提出する場合における前項の財務省令で定める事項は、同項の規定にかかわらず、次に掲げる事項とする。\n法第二十一条の十八第一項に規定する被相続人の氏名、生年月日、その死亡の時における住所又は居所及びその死亡の年月日並びに法第二十一条の九第一項の贈与をした者との続柄\n前号の贈与をした者の氏名、生年月日及び住所又は居所\n法第二十一条の十八第一項の規定により相続時精算課税選択届出書を提出する者の氏名、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者又は施行令第五条の六第一項後段の規定若しくは同条第四項において準用する施行令第五条第四項の規定により相続時精算課税選択届出書を提出する者にあつては、氏名及び住所又は居所）並びに第一号の被相続人との続柄\n第一号の被相続人が年の中途において法第二十一条の九第四項の贈与をした者の推定相続人となつた場合には、当該贈与をした者の推定相続人となつた事由及びその年月日\n法第二十八条第二項において準用する法第二十七条第二項の規定による申告書を提出しない場合には、その旨\nその他参考となるべき事項", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "施行令第五条第二項に規定する財務省令で定める書類は、相続時精算課税選択届出書の提出をする者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類でその者の氏名及び生年月日並びにその者が法第二十一条の九第一項の贈与をした者の推定相続人に該当することを証する書類とする。\n施行令第五条の六第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n法第二十一条の十八第一項の規定により相続時精算課税選択届出書を提出する者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で同項に規定する被相続人の全ての相続人を明らかにする書類\n前号の被相続人の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で当該被相続人の氏名、生年月日及びその死亡の年月日並びに当該被相続人が法第二十一条の九第一項の贈与をした者の推定相続人に該当することを証する書類", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第二十一条の十二第二項に規定する財務省令で定める事項は、同条第一項の規定により控除を受けようとする者の法第二十一条の九第五項に規定する特定贈与者（以下「特定贈与者」という。）ごとの次に掲げる事項とする。\n法第二十一条の十二第一項の規定の適用を受けようとする年分の当該特定贈与者に係る贈与税の課税価格、法第二十一条の十一の二第一項の規定により控除する金額（第十三条第一項第七号及び第十七条第一項第一号において「相続時精算課税に係る基礎控除額」という。）及び贈与税額その他の贈与税の額の計算に関する明細\n相続時精算課税選択届出書の提出をした税務署の名称及びその提出に係る年分\n既に当該特定贈与者からの贈与により取得した財産について法第二十一条の十二第一項の規定の適用を受けて控除した金額がある場合には、当該控除を受けた年分及び当該控除を受けた年分の贈与税の申告書を提出した税務署の名称\nその他参考となるべき事項", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "施行令第五条の七第二項に規定する財務省令で定める耐用年数は、配偶者居住権の目的となつている建物の全部が住宅用であるものとした場合における当該建物に係る減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）に定める耐用年数とする。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "施行令第五条の七第三項第一号に規定する財務省令で定める平均余命は、厚生労働省の作成に係る完全生命表に掲げる年齢及び性別に応じた平均余命とする。", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "法第二十三条の二第一項第三号に規定する財務省令で定める割合は、法定利率に一を加えた数を同項第二号イに規定する配偶者居住権の存続年数で累乗して得た数をもつて一を除して得た割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）とする。", "article_number": "12_4", "article_title": "第十二条の四" }, { "article_content": "法第二十四条第一項第一号ハに規定する複利年金現価率は、一から特定割合（同項の定期金給付契約に係る予定利率に一を加えた数を給付期間の年数で累乗して得た数をもつて一を除して得た割合をいう。）を控除した残数を当該予定利率で除して得た割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）とする。\n前項に規定する給付期間の年数は、次の各号に掲げる定期金の区分に応じ、当該各号に定める年数とする。\n有期定期金\n定期金給付契約に関する権利を取得した時における当該契約に基づき定期金の給付を受けるべき残りの期間に係る年数（一年未満の端数があるときは、これを切り上げた年数）\n終身定期金\n定期金給付契約に関する権利を取得した時におけるその目的とされた者に係る施行令第五条の八に規定する余命年数", "article_number": "12_5", "article_title": "第十二条の五" }, { "article_content": "施行令第五条の八に規定する財務省令で定める平均余命は、厚生労働省の作成に係る完全生命表に掲げる年齢及び性別に応じた平均余命（一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）とする。", "article_number": "12_6", "article_title": "第十二条の六" }, { "article_content": "法第二十五条第一号ロに規定する複利年金終価率は、特定割合（同条の定期金給付契約に係る予定利率に一を加えた数を払込済期間の年数で累乗して得た割合をいう。）から一を控除した残数を当該予定利率で除して得た割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）とする。\n前項に規定する払込済期間の年数は、同項の定期金給付契約に基づく掛金又は保険料の払込開始の日から当該契約に関する権利を取得した日までの年数（一年未満の端数があるときは、これを切り上げた年数）とする。", "article_number": "12_7", "article_title": "第十二条の七" }, { "article_content": "法第二十七条第一項又は第二十九条第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n課税価格（法第十九条又は第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定の適用がある場合には、課税価格及びこれらの規定により相続税の課税価格とみなされた金額）及び相続税額\n被相続人から相続又は遺贈（当該被相続人からの贈与により取得した財産で法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。）により財産を取得した全ての者に係る法第二十七条第一項に規定する相続税の課税価格の合計額及び当該合計額を基礎として算出したこれらの者に係る相続税の総額その他相続税額の計算の基礎となる事項\n納税義務者の氏名及び住所又は居所（当該納税義務者が法第九条の四第一項又は第二項の信託の受託者（当該信託に関する権利を取得したものとみなして相続税額を計算する場合における当該信託の受託者に限る。）である場合には当該受託者の名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所及び信託の引受けをした営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地並びに当該信託の名称とし、当該納税義務者が法第六十六条第一項若しくは第二項の社団若しくは財団若しくは同条第四項の持分の定めのない法人又は法第六十六条の二第二項第三号に規定する特定一般社団法人等（以下この号において「社団等」という。）である場合には当該社団等の名称及び主たる営業所若しくは事務所又は本店の所在地並びに当該社団等の代表者又は管理者の氏名及び住所又は居所とする。以下この号において同じ。）並びに個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所）\n国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百十七条第二項（納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が当該申告書を提出する場合には、当該納税管理人の氏名及び住所並びに納税地\n被相続人の氏名及びその死亡の時における住所又は居所\n相続又は遺贈により取得した財産（法第十九条の規定の適用がある場合には、同条第一項に規定する加算対象贈与財産（当該加算対象贈与財産のうち同項の相続の開始前三年以内に取得した財産以外の財産の価額の合計額から同項の規定により百万円を控除した残額がない場合には、当該財産を除く。）を含む。）の種類、数量、価額及び所在場所の明細、当該財産の取得の事由並びにその取得の年月日\n法第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定の適用がある場合には、相続時精算課税選択届出書の提出をした税務署の名称及びその提出に係る年分並びに法第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産（当該財産を取得した日の属する年分の贈与税の課税価格から法第二十一条の十一の二第一項の規定による控除をした残額がない場合には、当該財産を除く。）についての法第二十八条の贈与税の申告書を提出した税務署の名称、当該申告書を提出した年分並びに当該財産の種類、数量、価額及び所在場所の明細、当該財産の取得の事由並びにその取得の年月日並びに課税価格、相続時精算課税に係る基礎控除額及び贈与税額\n法第十二条第一項の規定により課税価格に算入しない財産に関する事項\n法第十三条、第十九条から第二十条の二まで及び第二十一条の十五から第二十一条の十八までの規定並びに施行令第一条の十第五項、第三十三条第一項及び第三十四条第七項の規定による控除（法以外の法律の規定による相続税額の控除を含む。）並びに法第十八条第一項の規定による加算に関する事項\nその他参考となるべき事項\n法第二十一条の十七又は第二十一条の十八の規定により納税に係る権利又は義務の承継をした者が提出する法第二十七条第一項の規定による申告書に記載すべき事項は、前項第三号及び第四号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。\n法第二十一条の十七又は第二十一条の十八の死亡した者の氏名及びその死亡の時における住所又は居所並びにその死亡の年月日\n当該承継をした者の承継の割合及び当該承継をした者が二人以上ある場合には、当該承継をした者が前号の死亡した者に係る相続又は遺贈により受けた利益の価額\n当該承継をした者が限定承認をした場合には、その旨\n自己の納付すべき相続税額\n第一号の死亡した者に係る前項第一号、第二号及び第五号から第十号までに掲げる事項", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "施行令第六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、前条第一項第三号及び第四号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。\n死亡した者の氏名及びその死亡の時における住所又は居所並びにその死亡の年月日\n相続人が二人以上ある場合には、当該申告書を提出する者が当該相続又は遺贈により受けた利益の価額及び当該利益の価額の相続人の全員が相続又は遺贈により受けた利益の価額の合計額に対する割合\n自己の納付すべき相続税額\n死亡した者に係る前条第一項第一号、第二号及び第五号から第十号までに規定する事項", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第二十七条第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n課税価格（法第十九条又は第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定の適用がある場合には、課税価格及びこれらの規定により相続税の課税価格とみなされた金額）及び法第二十一条の十五第三項又は第二十一条の十六第四項の規定により贈与税の税額に相当する金額を控除する前の相続税額\n第十三条第一項第二号から第十号までに掲げる事項\n法第三十三条の二第一項に規定する相続税額から控除しきれなかつた金額\n法第二十一条の十七又は第二十一条の十八の規定により納税に係る権利又は義務の承継をした者が法第二十七条第三項の規定による申告書を提出することができる場合における当該申告書に記載すべき事項は、第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。\n第十三条第二項第一号から第三号までに掲げる事項\n自己が還付を受けようとする金額\n法第二十一条の十七又は第二十一条の十八の死亡した者に係る第十三条第一項第二号及び第五号から第十号まで並びに前項第一号及び第三号に掲げる事項\n法第二十七条第三項の規定により法第三十三条の二第一項の規定による還付を受けるための申告書を提出することができる者が当該申告書の提出前に死亡した場合において、当該申告書を提出することができるその相続人が当該申告書に記載すべき事項は、第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。\n前条第一号及び第二号に掲げる事項\n自己が還付を受けようとする金額\n死亡した者に係る第十三条第一項第二号及び第五号から第十号まで並びに第一項第一号及び第三号に掲げる事項", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第二十七条第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n被相続人の氏名及びその死亡の時における住所又は居所（当該被相続人に係る相続人のうちに法第二十一条の九第五項に規定する相続時精算課税適用者（以下「相続時精算課税適用者」という。）がある場合には、当該相続時精算課税適用者が相続時精算課税選択届出書を提出した後の住所又は居所の異動の明細を含む。）\n被相続人の死亡の時における財産の種類、数量、価額及び所在場所の明細\n被相続人の死亡の時における債務の債権者別の種類及び金額の明細並びに債権者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地\n被相続人から相続又は遺贈（法第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産に係る贈与を含む。）により財産を取得した全ての者がこれらの事由により取得した財産又は承継した債務の各人ごとの明細\n被相続人の法第十九条の三第一項に規定する相続人に関する事項\n法第六十六条の二第一項の規定の適用がある場合には、次に掲げる事項\n被相続人の死亡の時において法第六十六条の二第一項の特定一般社団法人等が有する財産の種類、数量、価額及び所在場所の明細\nイの特定一般社団法人等に係る施行令第三十四条第一項第二号イからニまでに掲げる金額の明細\nその他参考となるべき事項\n法第二十九条第二項において準用する法第二十七条第四項の規定による明細書に記載すべき事項は、前項第一号、第四号及び第七号に掲げる事項とする。\n法第二十七条第四項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（第二十九条第五項の規定により第一号に掲げる書類を提出している場合には、同号に掲げる書類を除く。）とする。\n次に掲げるいずれかの書類（当該書類を複写機により複写したものを含む。）\n相続の開始の日から十日を経過した日以後に作成された戸籍の謄本で被相続人の全ての相続人を明らかにするもの\n不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項（法定相続情報一覧図）の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写しのうち、被相続人と相続人との関係を系統的に図示したものであつて当該被相続人の子が実子又は養子のいずれであるかの別が記載されたもの（被相続人に養子がある場合には、当該写し及び当該養子の戸籍の謄本又は抄本）\n被相続人に係る相続時精算課税適用者がある場合には、相続の開始の日以後に作成された当該被相続人の戸籍の附票の写し又は当該写しを複写機により複写したもの\n法第六十六条の二第一項の規定の適用がある場合には、相続の開始の日以後に作成された同項の特定一般社団法人等の登記事項証明書", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第二十八条第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n特定贈与者ごとの課税価格、相続時精算課税に係る基礎控除額及び贈与税額、法第九条の四第一項又は第二項の信託に係る委託者ごとの課税価格及び贈与税額並びに特定贈与者及び当該委託者以外の者に係る課税価格及び贈与税額並びにこれらの贈与税額の合計額\n納税義務者の氏名及び住所又は居所（当該納税義務者が法第九条の四第一項又は第二項の信託の受託者（当該信託に関する権利を取得したものとみなして贈与税額を計算する場合における当該信託の受託者に限る。）である場合には当該受託者の名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所及び信託の引受けをした営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地並びに当該信託の名称並びに委託者の氏名及び住所又は居所とし、当該納税義務者が法第六十六条第一項若しくは第二項の社団若しくは財団又は同条第四項の持分の定めのない法人（以下この号において「社団等」という。）である場合には当該社団等の名称及び主たる営業所若しくは事務所又は本店の所在地並びに当該社団等の代表者又は管理者の氏名及び住所又は居所とする。以下この号において同じ。）並びに個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所）\n国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が当該申告書を提出する場合には、当該納税管理人の氏名及び住所並びに納税地\n課税価格の計算の基礎となる財産の贈与をした者の氏名及び住所又は居所\n前号の贈与をした者が当該贈与に係る特定贈与者に該当する者である場合には、その旨及び当該特定贈与者に係る相続時精算課税選択届出書の提出をした税務署の名称及びその提出に係る年分\n第四号の贈与をした者（第一号の委託者を含む。）の異なるごとに、その年において取得した財産の種類、数量、価額及び所在場所の明細、当該財産の取得の事由並びにその取得の年月日\n法第二十一条の二第四項、第二十一条の三第一項及び第二十一条の四第一項の規定により課税価格に算入しない財産に関する事項\n法第二十一条の八の規定並びに施行令第一条の十第五項及び第三十三条第一項の規定による控除に関する事項\nその他参考となるべき事項\n法第二十八条第二項において準用する法第二十七条第二項の規定による贈与税の申告書に記載すべき事項は、前項第二号及び第三号に規定する事項並びに死亡した者に係る同項第一号及び第四号から第九号までに掲げる事項のほか、自己の納付すべき贈与税額並びに第十四条第一号及び第二号に掲げる事項とする。\n前項の規定は、法第二十八条第一項の規定による申告書を提出すべき者で当該申告書を提出しないでその提出期限後に死亡したものの相続人が当該申告書に係る期限後申告書を提出する場合における当該期限後申告書について準用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "相続税に係る期限後申告書又は修正申告書で法第四条第一項若しくは第二項に規定する事由又は法第五十一条第二項第一号イからハまでに掲げる事由に基づいて提出するものには、それぞれ、第十三条第一項各号に掲げる事項（法第二十七条第二項（法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）に規定する相続人又は施行令第六条第二項に規定する相続人が当該期限後申告書を提出する場合には、第十三条第一項第三号及び第四号並びに第十四条各号に掲げる事項）又は国税通則法第十九条第四項各号（修正申告書の記載事項）に掲げる事項のほか、その旨及び当該事由を記載しなければならない。\n前項の規定は、法第二十七条第三項の規定により申告書を提出した者（その者に係る相続人を含む。）が前項に規定する事由に基づいて提出する修正申告書について準用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第三十四条第五項に規定する財務省令で定める事項は、同項の納税義務者の相続税に係る次に掲げる事項とする。\n当該相続税が完納されていない旨\n当該相続税について法第三十四条第五項の規定による通知を受ける同項に規定する連帯納付義務者に同条第一項本文の規定の適用がある旨\n当該相続税に係る被相続人の氏名\nその他必要な事項", "article_number": "18_2", "article_title": "第十八条の二" }, { "article_content": "施行令第十三条に規定する財務省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。\nその発行する株式（出資を含む。以下この条において同じ。）が金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第六十七条の十一第一項（店頭売買有価証券登録原簿への登録）に規定する店頭売買有価証券登録原簿（第三号において「店頭売買有価証券登録原簿」という。）に登録されている法人\nその発行する株式が金融商品取引法第二条第十六項（定義）に規定する金融商品取引所に類するものであつて外国に所在するものに上場されている法人\nその発行する株式が店頭売買有価証券登録原簿に類するものであつて外国に備えられているものに登録されている法人", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第三十九条第一項（法第四十四条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\nこの場合において、法第五十二条第一項第一号イ又はロに規定する場合に該当するときは、第五号又は第六号に掲げる事項については、延納を求めようとする相続税額を施行令第十四条第二項に規定する不動産等に係る延納相続税額又は法第五十二条第一項第一号ロに掲げる税額とその他の部分の延納相続税額とに区分した内訳並びに当該区分した延納相続税額に係る同号イ又はロに定める割合、期間、分納税額及び納期限を併せて記載しなければならない。\n第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項（個人番号を除く。以下同じ。）\n納付すべき相続税額\n納期限までに、又は納付すべき日に金銭で納付することを困難とする金額及びその困難とする理由\n施行令第十二条第一項第二号に掲げる額及びその計算の明細\n延納を求めようとする相続税額及び期間並びに分納税額及びその納期限\n延納を求めようとする相続税額に併せて納付する利子税の額の計算に用いる割合\n法第三十八条第四項ただし書の規定に該当しない場合には、担保を提供する旨（納税義務者以外の第三者が担保を提供する場合には、当該第三者のその旨及び氏名又は名称）並びに担保の種類、数量、価額及びその所在場所（その担保が保証人の保証である場合には、その保証人の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）\nその他参考となるべき事項\n法第三十九条第一項に規定する財務省令で定める書類（以下この条において「担保提供関係書類」という。）は、次の各号に掲げる担保の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。\n有価証券\n次に掲げる有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める書類\n登録国債\n国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）の規定により担保の登録をした旨の同令第四十一条（登録済通知書の交付）に規定する登録済通知書\n振替株式等（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第一項第十二号から第二十一号まで（定義）に掲げる株式その他の有価証券で同条第二項に規定する振替機関が取り扱うものをいう。）\n担保となる当該振替株式等の銘柄、数量及び金額を記載した書類\nイ及びロに掲げる有価証券以外の有価証券\n供託書の正本\n土地\n次に掲げる書類（担保の提供に係る相続税の課税価格計算の基礎となつた財産を担保に提供しようとする場合には、ロに掲げるものを除く。）\n担保となる土地の登記事項証明書\n担保となる土地の評価の明細（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十一条第九号（固定資産税に関する用語の意義）に掲げる固定資産課税台帳に登録された価格について市町村長が交付する証明書（以下この条及び第二十二条第三項において「固定資産税評価証明書」という。）を含む。）\n税務署長が提出を求めた場合には、次に掲げる書類を速やかに提出することを納税義務者が約する書類\n抵当権の設定の登記に係る土地の所有者の当該設定を承諾する旨の書類（当該所有者の記名押印があるものに限る。）\n（１）の土地の所有者の印鑑証明書\n建物、立木及び登記される船舶並びに登録を受けた飛行機、回転翼航空機及び自動車並びに登記を受けた建設機械（以下この号及び第五号において「建物等」という。）で、保険に付したもの\n次に掲げる書類（担保の提供に係る相続税の課税価格計算の基礎となつた財産を担保に提供しようとする場合には、ロに掲げるものを除く。）\n担保となる建物等の登記事項証明書その他の登記又は登録がされている事項を明らかにする書類\n担保となる建物等の評価の明細（固定資産税評価証明書を含む。）\n税務署長が提出を求めた場合には、次に掲げる書類を速やかに提出することを納税義務者が約する書類\n抵当権の設定の登記又は登録に係る建物等の所有者の当該設定を承諾する旨の書類（当該所有者の記名押印があるものに限る。）\n（１）の建物等の所有者の印鑑証明書\n保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項（定義）に規定する保険業その他これに類する事業を行う者に対して提出する書類で、担保となる建物等に付された保険に係る保険金請求権に質権を設定することの承認を請求するためのもの\n担保となる建物等に付された保険に係る保険証券の写し\n鉄道財団、工場財団、鉱業財団、軌道財団、運河財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団及び観光施設財団（以下この号及び次号において「鉄道財団等」という。）\n次に掲げる書類（担保の提供に係る相続税の課税価格計算の基礎となつた財産を担保に提供しようとする場合には、ロに掲げるものを除く。）\n担保となる鉄道財団等の登記事項証明書その他の登記又は登録がされている事項を明らかにする書類\n担保となる鉄道財団等の評価の明細（固定資産税評価証明書を含む。）\n税務署長が提出を求めた場合には、次に掲げる書類を速やかに提出することを納税義務者が約する書類\n抵当権の設定の登記又は登録に係る鉄道財団等の所有者の当該設定を承諾する旨の書類（当該所有者の記名押印があるものに限る。）\n（１）の鉄道財団等の所有者の印鑑証明書\n保証人の保証\n保証人の保証を証する書類（当該保証人（保証人が法人の場合には、法人の代表者）の記名押印があるものに限る。）のほか、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類\n保証人が個人の場合\n次に掲げる書類\n保証人が所有する土地、建物等及び鉄道財団等に係る第二号イ及びロ、第三号イ及びロ並びに前号イ及びロに掲げる書類（当該土地、建物等及び鉄道財団等が相続税の課税価格計算の基礎となつたものである場合には、第二号イ、第三号イ及び前号イに掲げる書類）\n所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により交付された源泉徴収票その他の保証人の収入の状況を確認できる書類並びに当該保証人の財産及び債務の明細を記載した書類\n保証人の印鑑証明書\n保証人が法人の場合\n次に掲げる書類\n法人に係る登記事項証明書\n法人がその役員である納税義務者のために保証する場合には、取締役会の議事録その他これに準ずる書類（法人が保証することにつき取締役会の承認その他これに準ずる手続をした事情を記載したものに限る。）\n法人の代表者の印鑑証明書\n法第三十九条第六項（法第四十四条第二項又は第四十七条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項\n法第三十九条第一項の申請書（法第四十七条第十一項において準用する場合には、同条第二項の申請書）の提出期限までに当該申請書に添付して提出することができない担保提供関係書類\n前号の担保提供関係書類に係る担保の種類及びその所在場所（その担保が保証人の保証である場合には、その保証人の氏名又は名称）\nその他参考となるべき事項\n法第三十九条第十三項（法第四十四条第二項又は第四十七条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項\n法第三十九条第十二項（法第四十四条第二項又は第四十七条第十一項において準用する場合を含む。）の経過した日の前日までに訂正又は提出をすることができない担保提供関係書類\n前号の担保提供関係書類に係る担保の種類及びその所在場所（その担保が保証人の保証である場合には、その保証人の氏名又は名称）\nその他参考となるべき事項\n法第三十九条第十八項（法第四十四条第二項又は第四十七条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項\n法第三十九条第五項（法第四十四条第二項又は第四十七条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する期限までに提出することができない担保提供関係書類\n前号の担保提供関係書類に係る担保の種類及びその所在場所（その担保が保証人の保証である場合には、その保証人の氏名又は名称）\nその他参考となるべき事項\n前各項（第一項第六号を除く。）の規定は、法第三十九条第二十九項において準用する同条第一項、第六項、第十三項及び第十八項に規定する財務省令で定める事項並びに同条第一項に規定する財務省令で定めるものについて準用する。\nこの場合において、第一項中「相続税額」とあるのは「贈与税額」と、「第十三条第一項第三号及び第四号」とあるのは「第十七条第一項第二号及び第三号」と、第二項第二号から第四号まで及び第五号イ中「相続税」とあるのは「贈与税」と、第三項第一号、第四項第一号及び第五項第一号中「第十三条第一項第三号及び第四号」とあるのは「第十七条第一項第二号及び第三号」と読み替えるものとする。\n法第三十九条第三十項（法第四十四条第二項又は第四十七条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\nこの場合において、第一項後段の規定は、第二号及び第三号に掲げる事項について準用する。\n第十三条第一項第三号及び第四号又は第十七条第一項第二号及び第三号に掲げる事項（個人番号を除く。）\n許可に係る延納期間並びに分納税額及びその納期限\n変更を求めようとする延納期間又は分納税額及びその納期限並びにその変更を求めようとする理由\nその他参考となるべき事項", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "施行令第十八条第一号イに規定する財務省令で定める不動産は、次に掲げるものとする。\n抵当権の目的となつている不動産\n譲渡により担保の目的となつている不動産\n差押えがされている不動産\n買戻しの特約が付されている不動産\n前各号に掲げる不動産以外の不動産で、その処分が制限されているもの\n施行令第十八条第一号ロに規定する財務省令で定める不動産は、次に掲げるものとする。\n所有権の存否又は帰属について争いがある不動産\n地上権、永小作権、賃借権その他の所有権以外の使用及び収益を目的とする権利の存否又は帰属について争いがある不動産\n施行令第十八条第一号ハに規定する財務省令で定める土地は、次に掲げるものとする。\n境界標の設置（隣地の所有者との間の合意に基づくものに限る。）がされていないことにより他の土地との境界を認識することができない土地（境界標の設置がされていない場合であつても当該土地の取引において通常行われる他の土地との境界の確認方法により境界を認識できるものを除く。）\n土地使用収益権（地上権、永小作権、賃借権その他の土地の使用及び収益を目的とする権利をいう。以下この条及び次条において同じ。）が設定されている土地の範囲が明らかでない土地\n施行令第十八条第一号ニに規定する財務省令で定める不動産は、次に掲げるものとする。\n隣地の上に存する建物、工作物又は樹木その他これらに類するもの（以下この号及び次号において「建物等」という。）が、土地の境界を越える場合又は境界上に存する場合における当該土地（当該建物のひさし、当該工作物又は当該樹木の枝その他これらに類するもの（以下この号において「ひさし等」という。）の境界を越える度合が軽微な場合又は境界上にある場合で、当該建物等の所有者が改築等を行うに際して当該ひさし等を撤去し、又は移動することを約するときにおける当該土地を除く。）\n建物等がその敷地である土地の隣地との境界を越える場合又は境界上に存する場合における当該土地（借地借家法（平成三年法律第九十号）第二条第一号（定義）に規定する借地権（以下この条及び次条において「借地権」という。）を含み、当該隣地の所有者（当該隣地を使用する権利を有する者がいる場合には、その者）が当該土地の収納後においても建物等の撤去及び隣地の使用料その他の負担を求めないことを約する場合における当該土地並びに借地権が設定されている当該土地を除く。）\n土地使用収益権の設定契約（以下この条及び次条において「土地使用収益契約」という。）の内容が当該土地使用収益権を設定している者にとつて著しく不利な場合における当該土地使用収益権の目的となつている土地\n建物の使用又は収益をする契約（次号において「建物使用収益契約」という。）の内容が当該使用又は収益をする権利を設定している者にとつて著しく不利な場合における当該使用又は収益をする権利の目的となつている建物\n賃貸料の滞納がある不動産その他収納後の円滑な土地使用収益契約又は建物使用収益契約の履行に著しい支障を及ぼす事情が存すると見込まれる不動産\nその敷地を通常支払うべき地代により国が借り受けられる見込みがない場合における当該敷地の上に存する建物\n施行令第十八条第一号トに規定する財務省令で定める不動産は、次に掲げるものとする。\n二以上の者の共有に属する不動産で次に掲げる不動産以外のもの\n当該不動産の全ての共有者が当該不動産について物納の許可の申請をする場合における当該不動産\n私道の用に供されている土地（一体となつてその効用を有する他の土地とともに物納の許可の申請をする場合における当該土地に限る。）\nがけ地、面積が著しく狭い土地又は形状が著しく不整形である土地でこれらの土地のみでは使用することが困難であるもの\n私道の用に供されている土地（一体となつてその効用を有する他の土地とともに物納の許可の申請をする場合における当該土地を除く。）\n敷地とともに物納の許可の申請がされる建物以外の建物（当該建物の敷地に借地権が設定されているものを除く。）\n他の不動産と一体となつてその効用を有する不動産（これらの不動産の全てが一の土地使用収益権の目的となつている場合で収納後の円滑な土地使用収益契約の履行が可能なものを除く。）\n施行令第十八条第一号リに規定する財務省令で定める不動産は、次に掲げるものとする。\n敷金その他の財産の返還に係る債務を国が負うこととなる不動産\n施行令第十九条第三号イからニまでに掲げる事業（次号及び次条第三項第六号において「土地区画整理事業等」という。）が施行されている場合において、収納の時までに発生した当該不動産に係る土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第四十条（経費の賦課徴収）の規定による賦課金その他これに類する債務を国が負うこととなる不動産\n土地区画整理事業等の清算金の授受の義務を国が負うこととなる不動産\n施行令第十八条第一号ヌに規定する財務省令で定める不動産は、次に掲げるものとする。\n土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第二条第一項（定義）に規定する特定有害物質その他これに類する有害物質により汚染されている不動産\n廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項（定義）に規定する廃棄物（第九項において「廃棄物」という。）その他の物で除去しなければ通常の使用ができないものが地下にある不動産\n農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四条第一項（農地の転用の制限）又は第五条第一項（農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限）の規定による許可を受けずに転用されている土地\n土留その他の施設の設置、護岸の建設その他の現状を維持するための工事が必要となる不動産\n施行令第十八条第一号ルに規定する財務省令で定める不動産は、次に掲げるものとする。\n風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項（用語の意義）に規定する風俗営業、同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第十一項に規定する特定遊興飲食店営業の用に供されている不動産\n暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号（定義）に規定する暴力団の事務所その他これに類するものの用に供されている不動産\n施行令第十八条第一号ヲに規定する財務省令で定める不動産は、次に掲げるものとする。\nその上の建物が既に滅失している場合において、当該建物の滅失の登記がされていない土地\nその上に廃棄物その他の物がある不動産\n生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）第二条第三号（定義）に規定する生産緑地で、同法第七条から第九条まで（生産緑地の管理等）の規定が適用されるもの（当該生産緑地において、農林漁業を営む権利を有する者が当該農林漁業を営んでいる土地を除く。）\n施行令第十八条第二号イに規定する財務省令で定める株式は、次に掲げるものとする。\n物納に充てる財産（以下「物納財産」という。）である株式を一般競争入札により売却することとした場合（金融商品取引法第四条第一項（募集又は売出しの届出）の届出及び同法第十五条第二項（届出の効力発生前の有価証券の取引禁止及び目論見書の交付）の目論見書（同法第二条第十項（定義）に規定する目論見書をいう。以下この項において同じ。）の交付（次号において「目論見書の交付」という。）が必要とされる場合に限る。）において、当該届出に係る書類及び当該目論見書の提出がされる見込みがないもの\n物納財産である株式を一般競争入札により売却することとした場合（金融商品取引法第四条第六項の通知書の提出及び目論見書の交付が必要とされる場合に限る。）において、当該通知書及び目論見書の提出がされる見込みがないもの\n前各項の規定は、施行令第二十五条の三第三項又は第二十五条の七第三項において準用する施行令第十八条各号に規定する財務省令で定めるものについて準用する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第四十一条第二項第二号トに規定する投資証券で財務省令で定めるものは、同号トに規定する投資法人の投資証券で、その規約に同号トの請求を行うことができる日が一月につき一日以上である旨が定められているものとする。\n法第四十一条第五項に規定する金融商品取引所に上場されているものその他の換価の容易な財産として財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項（定義）に規定する金融商品取引所をいう。次号において同じ。）に上場されているもの\n法第四十一条第二項第二号ニに掲げる証券投資信託（その投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第四条第一項（投資信託契約の締結）に規定する投資信託約款をいう。）に受益者の請求により当該証券投資信託に係る信託契約の一部解約をする旨及び当該請求を行うことができる日が一月につき一日以上である旨が定められているものに限る。）の受益証券で金融商品取引所に上場されていないもの\n法第四十一条第五項に規定する同条第二項第二号に掲げる財産のうち換価の容易なものとして財務省令で定めるものは、同号イ、ヘ及びト並びに前項各号に掲げる有価証券とする。", "article_number": "21_2", "article_title": "第二十一条の二" }, { "article_content": "法第四十二条第一項（法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項\n納付すべき相続税額\n物納を求めようとする税額\n延納によつても金銭で納付することを困難とする金額及びその困難とする事由\n施行令第十七条に規定する延納によつて納付することができる額及びその計算の明細\n物納に充てようとする財産の種類、数量、価額及び所在場所\n法第四十一条第四項に規定する物納劣後財産を物納に充てようとする場合には、同項に規定する事由その他当該財産を物納に充てようとする特別の事由\n法第四十一条第二項第二号又は第三号に掲げる財産（前条第三項に規定する財産を除く。）を物納に充てようとする場合には、法第四十一条第五項に規定する事由その他当該財産を物納に充てようとする特別の事由\n物納に充てようとする財産が当該財産の取得の時から法第四十二条第一項の申請書の提出の時（法第四十五条第二項において準用する場合には、同項において準用する法第四十二条第一項の申請書の提出の時）までの間にその状況に著しい変化を生じたものである場合には、その変化の状況の詳細\nその他参考となるべき事項\n法第四十二条第一項（法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類（次項から第七項までにおいて「物納手続関係書類」という。）は、次の各号に掲げる物納に充てようとする財産の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。\n土地\n次に掲げる書類（当該土地の取引において通常必要とされない場合には、ハに掲げるものを除く。）\n物納に充てようとする土地（以下この条において「物納申請土地」という。）に関する登記事項証明書\n不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十四条第一項（地図等）に規定する地図の写し又は同条第四項に規定する地図に準ずる図面の写しその他の土地の所在を明らかにする図面（次号ロ及び第三号ロにおいて「地図等」という。）\n不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第二条第三号（定義）に規定する地積測量図\n隣地の所有者（当該隣地が国有地又は公有地である場合には、その管理者）との間で境界の同意がある旨を確認した書類\n物納申請土地の維持及び管理に要する費用の明細書\n税務署長が提出を求めた場合には、次に掲げる書類を速やかに提出することを納税義務者が約する書類\n所有権の移転の登記に係る納税義務者の当該移転を承諾する旨の書類（当該納税義務者の記名押印があるものに限る。）\n納税義務者の印鑑証明書\n建物\n次に掲げる書類\n物納に充てようとする建物（以下この条において「物納申請建物」という。）の登記事項証明書\n地図等及び物納申請建物の建物所在図\n建物図面、各階平面図その他の図面で部屋の配置を明らかにするもの\n物納申請建物の維持及び管理に要する費用の明細書\n前号ヘに掲げる書類\n建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第三項（定義）に規定する専有部分その他これに類するものについて物納の許可の申請をする場合には、建物の管理規約\n立木\n次に掲げる書類（登記のない立木の場合は、イ及びニに掲げるものを除く。）\n物納に充てようとする立木（以下この号において「物納申請立木」という。）の登記事項証明書\n地図等及び物納申請立木の所在を明らかにする図面\n樹齢、樹種その他物納申請立木を特定するために必要な事項を記載した書類\n第一号ヘに掲げる書類\n船舶\n次に掲げる書類\n物納に充てようとする船舶の登記事項証明書、小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）第十四条（登録事項証明書等）に規定する登録事項証明書等その他これらに類する書類\n税務署長が提出を求めた場合には、速やかに第一号ヘ（１）及び（２）に掲げる書類、小型船舶の登録等に関する法律第十九条第一項（譲渡証明書）に規定する譲渡証明書その他船舶の収納の手続に必要な書類を提出することを納税義務者が約する書類\n前条第一項に規定する投資証券及び同条第二項第二号に掲げる証券投資信託の受益証券\n金融商品取引法第二条第十項（定義）に規定する目論見書その他これに類する書類で、法第四十一条第二項第二号トの請求又は前条第二項第二号の請求を行うことができる日が一月につき一日以上であることを明らかにするもの\n金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所において上場されている法人が発行する株式（第十九条各号に掲げる法人が発行する株式を含む。）以外の株式（以下この号において「非上場株式」という。）に係る株券\n次に掲げる書類\n非上場株式に係る法人の登記事項証明書\n非上場株式に係る法人の株主名簿の写し\n税務署長が次に掲げる行為を求めた場合には、これを履行することを納税義務者が約する書類\n金融商品取引法その他の法令の規定により一般競争入札に際し必要なものとして定められている書類を非上場株式に係る法人が税務署長に求められた日から六月以内に提出すること。\n株式の価額を算定する上で必要な書類を速やかに提出すること。\n非上場株式に係る法人の施行令第十八条第二号ヘに規定する役員の名簿で当該役員の氏名、生年月日、住所又は居所及び性別の記載があるもの\n非上場株式に係る法人が施行令第十八条第二号ヘに規定する株式会社に該当しないことを当該法人の代表者が誓約する書面\n動産\n次に掲げる書類\n当該動産の価額の計算の明細を記載した書類\n税務署長が収納に必要な手続をとることを求めた場合には、速やかに当該手続をとることを納税義務者が約する書類\n前項第一号に掲げる財産が次の各号に掲げる場合に該当する場合には、同項第一号に定める書類のほか、当該各号に定める書類を物納手続関係書類として提出しなければならない。\n物納申請土地に土地使用収益権が設定されている場合又は設定されることとなる場合\n次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類\n当該土地の上に建物が存しない場合\n次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類\n物納申請土地に土地使用収益権を設定し、物納の許可の申請をする者が土地使用収益権を有する者（以下この号及び第四号において「土地使用収益権者」という。）となる場合\n次に掲げる書類\n物納申請土地を国から借り受ける旨の書類\n土地使用収益権が設定される土地の範囲を明らかにした図面で、当該範囲の面積及び境界を確認できるもの\n（１）に掲げる場合以外の場合\n次に掲げる書類\n土地使用収益契約の内容を確認できる書類\n（ｉ）に掲げる書類により土地使用収益権が設定されている土地の範囲を明らかにできない場合には、当該土地使用収益権の設定されている土地の範囲を明らかにした書類\n土地使用収益権者ごとに土地使用収益権が設定されている土地の範囲を明らかにした図面で、当該範囲の面積及び境界を確認できるもの\n物納の許可の申請の日前三月間の地代の支払状況が確認できる書類（当該三月間に地代の支払期限がない場合には、直前の支払期限に係る支払状況が確認できる書類）\n敷金、保証金その他の債務については納税義務者と土地使用収益権者との間において清算し、当該債務を国に引き受けさせない旨を確認する書類\n法第四十二条第二項（法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する申請書の提出期限（法第四十八条の二第六項において準用する場合には、同条第三項の提出があつた日）の翌日から起算して一年以内に当該申請に係る物納の許可がされない場合において、税務署長が提出を求めたときには、その求めた日前三月間の地代の支払状況が確認できる書類（当該三月間に地代の支払期限がない場合には、直前の支払期限に係る支払状況が確認できる書類）を提出することを約する書類\n土地使用収益権者（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所において上場されている法人（次項第一号イ（５）において「上場会社」という。）を除く。）が施行令第十八条第一号ワ（１）から（３）までに掲げる者に該当しないことを当該土地使用収益権者が誓約する書面（当該土地使用収益権者が法人である場合にあつては、当該法人が同号ワ（２）又は（３）に掲げる者に該当しないことを当該法人の代表者が誓約する書面並びに当該法人の同号ワ（３）に規定する役員等の名簿で当該役員等の氏名、生年月日、住所又は居所及び性別の記載があるもの）\n当該土地の上に建物が存する場合\n次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類\n物納申請土地に土地使用収益権を設定し、物納の許可の申請をする者が土地使用収益権者となる場合\n次に掲げる書類\nイ（１）に定める書類\n建物の登記事項証明書（当該建物が未登記の場合には、固定資産税評価証明書その他の書類で所有者を明らかにするもの）\n（１）に掲げる場合以外の場合\n次に掲げる書類\nイ（２）に定める書類\n（１）（ｉｉ）に掲げる書類\n物納申請土地に係る土地使用収益契約の相手方と当該物納申請土地の占有者が異なる場合\n当該土地使用収益契約の相手方と当該物納申請土地の占有者が異なる理由を明らかにする書類\n物納申請土地の隣地の上に存する建物のひさし、工作物又は樹木の枝その他これらに類するもの（以下この号において「ひさし等」という。）が境界を越える場合でその境界を越える度合が軽微な場合又は境界上にある場合\n次に掲げる書類\n当該ひさし等の所有者が改築等を行うに際して当該ひさし等を撤去し、又は移動することを約する書類\n境界を越えている状況又は境界上に存している状況を示した図面\n物納申請土地（借地権が設定されている土地を除き、物納財産である建物の所有を目的として設定されている借地権を含む。以下この号において同じ。）の上に存する建物、工作物又は樹木その他これらに類するもの（以下この号において「建物等」という。）が、当該物納申請土地の隣地との境界を越える場合又は境界上に存する場合\n次に掲げる書類\n当該隣地の所有者（当該隣地の土地使用収益権者がいる場合には、当該土地使用収益権者）が物納申請土地の収納後においても当該建物等の撤去及び当該隣地の使用料その他の負担を求めないことを約する書類\n建物等が当該物納申請土地の隣地との境界を越えている状況又は境界上に存している状況を示した図面\n物納申請土地が建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四十三条第一項（敷地等と道路との関係）に規定する道路に接していない場合\n当該物納申請土地の隣地の所有者が当該隣地を通行することを承諾した旨の書類\n物納申請土地が土地区画整理事業等の施行区域内にある場合\n次に掲げる書類\n土地区画整理法第九十八条第五項（仮換地の指定）、新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）第三十九条（仮換地の指定）若しくは大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第八十三条（土地区画整理法の準用）若しくは土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第五十三条の五第三項（一時利用地の指定）の規定による仮換地（ロにおいて「仮換地」という。）若しくは一時利用地（ロにおいて「一時利用地」という。）の指定の通知書の写し又は土地区画整理事業等の進捗状況を確認できる書類\n仮換地若しくは一時利用地の位置及び形状を表示した図面の写し又は土地区画整理法第八十七条第一項第一号（換地計画）、新都市基盤整備法第三十一条第一号（換地計画）若しくは大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七十三条第一号（換地計画）若しくは土地改良法第五十二条の五第一号（換地計画）の換地設計の内容を確認できる図面の写し\n収納の時までに発生した土地区画整理法第四十条（経費の賦課徴収）若しくは大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第五十条（賦課金、負担金等）又は土地改良法第三十九条（賦課金等の徴収）の規定による賦課金その他これに類する債務を納税義務者が負担することを確認できる書類\n土地区画整理法第百十条第一項（清算金の徴収及び交付）、新都市基盤整備法第四十二条（清算）若しくは大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第八十三条又は土地改良法第五十四条の三（清算金の徴収及び支払い）の規定による清算金の授受に係る権利及び義務が納税義務者に帰属することを確認できる書類\n第二項第二号に掲げる財産が次の各号に掲げる建物に該当する場合には、同項第二号に定める書類のほか、当該各号に定める書類を物納手続関係書類として提出しなければならない。\n敷地とともに物納に充てる建物\n次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類\n建物に賃借人がいる場合\n次に掲げる書類\n建物の賃貸借契約の内容を確認できる書類\n物納の許可の申請の日前三月間の賃借料の支払状況が確認できる書類（当該三月間に賃借料の支払期限がない場合には、直前の支払期限に係る支払状況が確認できる書類）\n敷金、保証金その他の債務については納税義務者と賃借人との間において清算し、当該債務を国に引き受けさせないことを確認する書類\n法第四十二条第二項（法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する申請書の提出期限（法第四十八条の二第六項において準用する場合には、同条第三項の提出があつた日）の翌日から起算して一年以内に物納の許可がされない場合において、税務署長が提出を求めたときには、その求めた日前三月間の賃借料の支払状況が確認できる書類（当該三月間に賃借料の支払期限がない場合には、直前の支払期限に係る支払状況が確認できる書類）を提出することを約する書類\n建物の賃借人（上場会社を除く。）が施行令第十八条第一号ワ（１）から（３）までに掲げる者に該当しないことを当該建物の賃借人が誓約する書面（当該建物の賃借人が法人である場合にあつては、当該法人が同号ワ（２）又は（３）に掲げる者に該当しないことを当該法人の代表者が誓約する書面並びに当該法人の同号ワ（３）に規定する役員等の名簿で当該役員等の氏名、生年月日、住所又は居所及び性別の記載があるもの）\n建物に賃借権を設定し、物納の許可の申請をする者が賃借人となる場合\n物納申請建物を国から借り受ける旨の書類\nその敷地に借地権が設定されている建物\n次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類\nロに掲げる場合以外の場合\n次に掲げる書類（建物に賃借人がいない場合には、（６）に掲げるものを除く。）\n当該建物の敷地である土地の登記事項証明書\n借地契約の内容を確認できる書類\n（２）に掲げる書類により借地権が設定されている土地の範囲を明らかにできない場合には、借地権が設定されている土地の範囲を明らかにした敷地の所有者の書類\n借地権が設定されている土地の範囲を明らかにした図面で、当該範囲の面積及び境界を確認できるもの\n敷地の所有者が当該借地権の譲渡を承諾する旨の書類\n前号イに定める書類\n建物に賃借権を設定し、物納の許可の申請をする者が賃借人となる場合\n次に掲げる書類\nイ（１）から（５）までに掲げる書類\n前号ロに定める書類\n二以上の財産を物納に充てようとする場合において他の財産について同一の書類を提出するときは、前三項に定める書類は、重ねて提出することを要しない。\n法第四十二条第四項（法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項\n法第四十二条第一項（法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）の申請書の提出期限までに当該申請書に添付して提出することができない物納手続関係書類\n前号の物納手続関係書類に係る物納に充てようとする財産の種類及び所在場所\nその他参考となるべき事項\n法第四十二条第十一項（法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項\n法第四十二条第十項（法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）の経過した日の前日までに訂正又は提出をすることができない物納手続関係書類\n前号の物納手続関係書類に係る物納に充てようとする財産の種類及び所在場所\nその他参考となるべき事項\n法第四十二条第二十三項（法第四十五条第二項又は第四十八条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項\n法第四十二条第二十項（法第四十五条第二項又は第四十八条の二第六項において準用する場合を含む。次項第二号において同じ。）の期限までにとることができない措置に係る物納に充てようとする財産の種類及び所在場所\nその他参考となるべき事項\n法第四十二条第二十七項（法第四十五条第二項又は第四十八条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項\n法第四十二条第二十項の措置をとつた旨及び当該措置をとつた日\n前号の措置に係る物納に充てようとする財産の種類及び所在場所\nその他参考となるべき事項", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "施行令第二十条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n物納の許可をされた者に係る第十三条第一項第三号に掲げる事項（個人番号を除く。）\n振替の申請年月日\n振替の申請をした施行令第二十条第二項に規定する振替社債等の銘柄及び金額\n振替の申請をした口座管理機関（社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項（定義）に規定する口座管理機関をいう。）の営業所、事務所その他これらに準ずるものの名称及び所在地\nその他参考となるべき事項", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法第四十三条第五項（法第四十五条第二項又は第四十八条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項\n過誤納額\n還付を受けようとする財産の種類及び当該財産の物納の許可の申請をした時における所在場所\nその他参考となるべき事項", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第四十六条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項\n法第四十六条第一項の規定による物納の撤回の承認を求めようとする理由\n物納の撤回を求めようとする不動産の種類、数量、収納価額及び所在場所\n前号の不動産に係る物納の許可を受けた日及び法第四十三条第二項（法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該財産で相続税の納付があつたものとされた日\n物納の撤回に係る相続税の額及び物納の撤回に伴い金銭で一時に納付しようとする相続税の額\n第三号の不動産を目的とする賃借権その他の当該不動産を使用する権利の種類並びに当該権利を有する者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は所在地\nその他参考となるべき事項", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法第四十七条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\nこの場合において、第二十条第一項後段の規定は、第二号（同項第五号及び第六号に関する部分に限る。）に掲げる事項について準用する。\n第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項\n第二十条第一項第五号から第七号までに掲げる事項\n物納の撤回に係る相続税額\n法第四十七条第五項に規定する未経過延納税額のうち金銭で一時に納付することを困難とする金額及びその困難とする事由\n施行令第二十五条の五第一項において準用する施行令第十二条第一項第二号に掲げる額及びその計算の明細\nその他参考となるべき事項", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "法第四十八条第一項（法第四十八条の二第六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第四十八条第一項の規定により履行を求める事項\n法第四十八条第一項の規定による期限\n法第四十二条第三十項（法第四十五条第二項又は第四十八条の二第六項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する条件に係る物納財産の種類及び所在場所\n法第四十二条第三十項の規定による通知をした日\nその他参考となるべき事項", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "法第四十八条の二第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項\n法第四十八条の二第一項に規定する特定物納対象税額\n施行令第二十五条の七第一項において準用する施行令第十七条に規定する延納によつて納付することができる額及びその計算の明細\n法第三十九条第三十項（法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により変更された条件による延納によつても金銭で納付することを困難とする金額及びその困難とする事由並びに法第四十八条の二第一項の規定による物納（以下この条において「特定物納」という。）を求めようとする税額\n特定物納に係る相続税の申告期限\n特定物納に充てようとする財産の種類及び数量並びに当該特定物納の許可の申請をする時における当該財産の価額、その計算の明細及び所在場所\n法第四十八条の二第六項において準用する法第四十一条第四項に規定する物納劣後財産を特定物納に充てようとする場合には、同項に規定する事由その他当該財産を特定物納に充てようとする特別の事由\n法第四十八条の二第六項において準用する法第四十一条第二項第二号又は第三号に掲げる財産（第二十一条の二第三項に規定する財産を除く。）を特定物納に充てようとする場合には、法第四十一条第五項に規定する事由その他当該財産を特定物納に充てようとする特別の事由\nその他参考となるべき事項", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "施行令第二十七条第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n施行令第二十七条第一項に規定する開示請求書（以下この条において「開示請求書」という。）を提出する者（以下この条において「開示請求者」という。）が法第四十九条第一項の規定により同項に規定する相続又は遺贈により財産を取得した他の者（第三号において「他の共同相続人等」という。）について開示の請求をする旨及び当該請求をする理由\n開示請求者の氏名、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所）並びに法第四十九条第一項に規定する被相続人（以下この条において「被相続人」という。）との続柄\n法第四十九条第一項の請求の対象とする他の共同相続人等（第四項において「対象共同相続人等」という。）ごとの氏名、住所又は居所及び被相続人との続柄\n被相続人の氏名及びその死亡の時における住所又は居所並びにその死亡の年月日\nその他参考となるべき事項\n前項の規定にかかわらず、法第二十一条の十七又は第二十一条の十八の規定により納税に係る権利又は義務の承継をした者が法第四十九条第一項の規定により開示の請求をする場合における前項の財務省令で定める事項は、同項第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。\n法第二十一条の十七第一項又は第二十一条の十八第一項の規定により納税に係る権利又は義務を承継された者の氏名及びその死亡の時における住所又は居所並びにその死亡の年月日並びにその者が被相続人に係る相続時精算課税適用者であつた旨\n当該承継をした全ての者の氏名、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所）並びに前号の承継された者との続柄\n前項に規定する承継をした者が二人以上ある場合には、開示請求書の提出は、これらの者が一の開示請求書に連署して行うものとする。\n施行令第二十七条第一項に規定する財務省令で定める書類は、対象共同相続人等ごとの次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。\n対象共同相続人等が被相続人の相続人である場合\nイに掲げる書類又はロ及びハに掲げる書類\n財産の分割の協議に関する書類（当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署しているものに限る。）の写しその他の書類で当該対象共同相続人等が当該被相続人から相続により財産を取得していることを証する書類\n戸籍の謄本又は抄本その他の書類で当該対象共同相続人等が当該被相続人の相続人であることを証する書類\n当該被相続人から相続又は遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつてまだ分割されていない旨を記載した書類\n対象共同相続人等が被相続人の受遺者である場合\n遺言書の写しその他の書類で当該対象共同相続人等が当該被相続人から遺贈を受けたことを証する書類\n対象共同相続人等が被相続人の推定相続人であつた場合（当該対象共同相続人等が相続又は遺贈により財産を取得している場合を除く。）\n戸籍の謄本又は抄本その他の書類で当該対象共同相続人等が当該被相続人の推定相続人であつたことを証する書類\n施行令第二十七条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。\n開示請求者が被相続人に係る相続時精算課税適用者であり、かつ、当該被相続人から相続又は遺贈により財産を取得しなかつた場合\n当該開示請求者が当該被相続人に係る相続時精算課税適用者であることを明らかにする書類\n前号に掲げる場合以外の場合\n次に掲げるいずれかの書類\n前号に定める書類\n財産の分割の協議に関する書類（当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署しているものに限る。）の写しその他の書類で開示請求者が被相続人から相続により財産を取得していることを証する書類\n戸籍の謄本又は抄本その他の書類で開示請求者が被相続人の相続人であることを証する書類及び当該被相続人から相続又は遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつてまだ分割されていない旨を記載した書類\n遺言書の写しその他の書類で開示請求者が被相続人から遺贈を受けたことを証する書類\n第二項に規定する場合における施行令第二十七条第二項に規定する財務省令で定める書類は、前項各号に定める書類のほか、戸籍の謄本又は抄本その他の書類で第二項第一号の納税に係る権利又は義務を承継された者の全ての相続人を明らかにする書類とする。\n施行令第二十七条第四項第三号に規定する財務省令で定める場所は、開示請求者の開示請求書を提出する時において当該開示請求者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。\n法の施行地に当該開示請求者の住所がある場合\n当該住所地\n法の施行地に当該開示請求者の住所がなく、居所がある場合\n当該居所地\n法の施行地に当該開示請求者の住所及び居所がない場合\n麹町税務署の管轄区域内の場所", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "法第五十八条第一項に規定する届書等情報に類するものとして財務省令で定めるものは、死亡又は失踪（以下この条において「死亡等」という。）に関する戸籍法施行規則（昭和二十二年司法省令第九十四号）第七十六条第三項（受付帳）に規定する受付帳情報とする。\n法第五十八条第一項に規定する財務省令で定める情報は、同項に規定する届書等情報に記録されている情報及び死亡等をした者が当該死亡等により除籍された戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報であつて、当該死亡等をした者及び当該死亡等をした者に係る相続人を特定するために必要なものとする。\n法第五十八条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第五十八条第二項の死亡等をした者の氏名、生年月日、その死亡等の時における住所及びその死亡等の年月日\n次に掲げる法第五十八条第二項の財産の区分に応じ、それぞれ次に定める事項（同項の死亡等の直前において同項の固定資産課税台帳に登録されていたものに限る。）\n土地\n所在、地番、地目、地積及び価格\n家屋\n所在、家屋番号、種類、構造、床面積及び価格\nその他参考となるべき事項", "article_number": "29_2", "article_title": "第二十九条の二" }, { "article_content": "保険金（法第五十九条第一項第一号に規定する保険金をいう。以下この項及び第四項において同じ。）の支払をする保険会社等（法第十条第一項第五号に規定する保険会社等をいう。第五項において同じ。）で法の施行地に営業所等（法第五十九条第一項に規定する営業所等をいう。次項及び第五項において同じ。）を有するものは、同条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により、保険金の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を作成しなければならない。\nその支払を受ける者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号\nその月中に支払つた保険金の金額\nその支払の基礎となる契約に係る保険料（共済掛金を含む。第六号ロ及び第五項第六号において同じ。）の総額\nその支払の確定した日\nその支払の直前において第三号の契約に係る契約者であつた者（次号ロにおいて「現契約者」という。）の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号\n第三号の契約（第六項第三号から第五号までに掲げるものを除く。）の締結後に当該契約に係る契約者の変更（当該契約に係る契約者の死亡に伴い行われるものを除く。イ及びハにおいて同じ。）が行われた場合には、次に掲げる事項\n当該契約者の変更（当該契約に係る契約者の変更が二回以上行われた場合には、最後の契約者の変更）前の契約者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地\n当該契約に係る現契約者が払い込んだ保険料の額\n当該契約に係る契約者の変更が行われた回数\nその他参考となるべき事項\n退職手当金等（法第五十九条第一項に規定する退職手当金等をいう。以下この条において同じ。）の支給をする者で法の施行地に営業所等を有するものは、同項（第二号に係る部分に限る。）の規定により、退職手当金等の支給を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を作成しなければならない。\nその支給を受ける者の氏名、住所又は居所及び個人番号\nその月中に支給をした退職手当金等の金額\nその支給の確定した日\nその他参考となるべき事項\n法第五十九条第一項ただし書に規定する財務省令で定める額は、百万円とする。\n保険金又は退職手当金等を年金として支払又は支給を受ける権利については、当該権利が確定したときに法第二十四条の規定により評価した金額による当該保険金又は退職手当金等の支払又は支給があつたものとして、法第五十九条第一項の規定を適用する。\n生命保険契約（法第三条第一項第一号に規定する生命保険契約をいう。次項において同じ。）又は損害保険契約（同号に規定する損害保険契約をいう。同項において同じ。）の契約者が死亡したことに伴いこれらの契約の契約者の変更の手続を行つた保険会社等で法の施行地に営業所等を有するものは、法第五十九条第二項の規定により、その変更後の契約者別に、次に掲げる事項を記載した調書を作成しなければならない。\nその変更後の契約者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地\nその変更前の契約者の氏名及び住所又は居所\nその変更前の契約者が死亡した日\nその変更の効力が生じた日\nその変更に係る契約の解約返戻金相当額（前二号に掲げる日のいずれかの日において当該契約を解約するとしたならば支払われるべき解約返戻金の金額をいう。次項第一号において同じ。）\n前号の契約に係る保険料の総額及び第二号の契約者が払い込んだ保険料の金額\nその他参考となるべき事項\n法第五十九条第二項ただし書に規定する財務省令で定める契約は、次のいずれかに該当する契約とする。\n解約返戻金相当額が百万円以下である生命保険契約又は損害保険契約\n一定期間内に保険事故（共済事故を含む。）が発生しなかつた場合において返還金その他これに準ずるものの支払がない生命保険契約又は損害保険契約\n施行令第一条の二第一項第三号ホ若しくはヘに掲げる契約又は同条第二項第二号ホに掲げる契約\n普通保険約款において、団体又は団体の代表者を契約者とし、当該団体に所属する者を保険法（平成二十年法律第五十六号）第二条第四号（定義）に規定する被保険者とすることとなつている生命保険契約又は損害保険契約\nマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第二条第三号（定義）に規定する管理組合又は同条第四号に規定する管理者等を契約者とし、建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第四項（定義）に規定する共用部分又は同法第六十七条第一項（団地共用部分）に規定する団地共用部分を保険の目的とする損害保険契約\n法第五十九条第三項ただし書に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。\n受託者の引き受けた信託について受益者（受益者としての権利を現に有する者の存しない信託にあつては、委託者。以下この号において同じ。）別に当該信託の信託財産に属する財産を法第二十二条から第二十五条までの規定により評価した価額（当該財産のうちこれらの規定により評価することが困難であるものについては、当該財産の見積価額。以下この号において同じ。）の合計額（その年の一月一日から当該信託につき法第五十九条第三項各号に掲げる事由が生じた日の前日までの間に当該信託と受益者が同一である他の信託（以下この号において「従前信託」という。）について当該事由が生じていた場合には、当該信託及び当該従前信託の信託財産に属する財産を法第二十二条から第二十五条までの規定により評価した価額の合計額）が五十万円以下であること。\n受託者の引き受けた信託が投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項（定義）に規定する投資信託であること。\n受託者の引き受けた貸付信託（貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）第二条第一項（定義）に規定する貸付信託をいう。以下この項において同じ。）の受益権が当該貸付信託の無記名式の同条第二項に規定する受益証券に係るものであること。\n受託者の引き受けた受益証券発行信託（信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十五条第三項（受益証券の発行に関する信託行為の定め）に規定する受益証券発行信託をいう。）の受益権が当該受益証券発行信託の無記名式の同条第一項に規定する受益証券に係るものであること。\n次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事由\n法第五十九条第三項第一号に掲げる事由が生じた場合\n受託者の引き受けた信託が次に掲げるものであること。\n法第二十一条の四第二項に規定する特定障害者扶養信託契約に基づく信託\n租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十条の二の二第二項第二号イ（直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）に規定する教育資金管理契約に基づく信託\n租税特別措置法第七十条の二の三第二項第二号イ（直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）に規定する結婚・子育て資金管理契約に基づく信託\n委託者と受益者等（法第九条の二第一項に規定する受益者等をいう。以下この号において同じ。）とが同一である信託\n法第五十九条第三項第二号に掲げる事由が生じた場合\n次に掲げる事由\n受託者の引き受けた信託について生じた法第五十九条第三項第二号に掲げる事由が所得税法第二百二十四条の三第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する株式等又は同法第二百二十四条の四（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する信託受益権の譲渡によるものであることから、当該信託の受託者が同法第二百二十五条第一項（支払調書及び支払通知書）に規定する調書を同項の規定により提出することとなること。\n受託者の引き受けた信託が顧客分別金信託等（金融商品取引法第四十三条の二第二項（分別管理）の規定による信託、賃金の支払の確保等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第二十六号）第二条第一項第二号（貯蓄金の保全措置）に規定する信託契約に基づく信託その他これらに類する信託をいう。ハ（３）において同じ。）であること。\n受託者の引き受けた信託が金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号）第十六条第一項第七号の二イからヘまで（金融商品取引業から除かれるもの）に掲げる要件の全てを満たす金銭の信託（当該信託につき法第五十九条第三項第二号に掲げる事由が生じたことにより当該信託の受益者等が取得する金銭その他の資産が、退職手当金等又は所得税法第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等若しくは同法第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等（ハ（４）において「給与所得等」という。）に該当する場合における当該信託に限る。（４）において同じ。）であること。\n受託者の引き受けた信託が次に掲げる要件の全てを満たす金銭の信託であること。\n発行法人等（株式の発行法人又は当該発行法人と資本関係若しくは取引関係を有する法人であつて当該発行法人が指定したものをいう。（４）において同じ。）を委託者とする信託で、当該受託者が当該発行法人の株式を取得するものであること。\n当該受託者が取得した株式は、（ｉ）の発行法人等の定款の規定、株主総会、社員総会、取締役会その他これらに準ずるものの決議若しくは会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百四条第三項（指名委員会等の権限等）の報酬委員会の決定又は当該発行法人等の従業員の勤続年数、業績その他の基準を勘案して当該発行法人等が定めた当該株式の付与に関する規則に従つて当該発行法人等の役員若しくは従業員である者若しくは役員若しくは従業員であつた者又はこれらの者の相続人（包括受遺者を含む。）に付与されること。\n当該受託者がその信託財産として受け入れる金銭は、その全てが（ｉ）の発行法人等から拠出されること。\n当該受託者にその信託財産として新株予約権が付与される場合には、当該新株予約権の全てが（ｉ）の発行法人により付与されること。\n法第五十九条第三項第二号に掲げる事由が次に掲げる事由により生じたこと。\n受託者の引き受けた信託について受益者等の合併又は分割があつたこと。\n金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第五条第一項（定型的信託契約約款の変更等）に規定する定型的信託契約に基づく信託の受益権について同条第四項の規定による買取りの請求があつたことにより当該信託の受託者が当該受益権を買い取つたこと（当該受託者が当該受益権を遅滞なく消却する場合に限る。）。\n貸付信託法第六条第六項（信託約款の変更）又は第十一条（受託者による受益証券の取得）の規定により貸付信託の受託者が当該貸付信託の同法第二条第二項に規定する受益証券を買い取つたこと（当該受託者が当該受益証券に係る受益権を遅滞なく消却する場合に限る。）。\n法第五十九条第三項第三号に掲げる事由が生じた場合\n次に掲げる事由\n受託者の引き受けた信託が租税特別措置法第七十条の二の二第二項第二号イに規定する教育資金管理契約に基づく信託であること。\n受託者の引き受けた信託が租税特別措置法第七十条の二の三第二項第二号イに規定する結婚・子育て資金管理契約に基づく信託であること。\n受託者の引き受けた信託が顧客分別金信託等であること。\n受託者の引き受けた信託がロ（４）（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる要件の全てを満たす金銭の信託（当該信託につき法第五十九条第三項第三号に掲げる事由が生じたことにより当該信託の受益者等が取得する金銭その他の資産が給与所得等に該当する場合における当該信託に限る。）であること。\n受託者の引き受けた信託の終了直前の受益者等が当該受益者等として有していた当該信託に関する権利に相当する当該信託の残余財産の給付を受けるべき、又は帰属すべき者となつたこと。\n受託者の引き受けた信託の残余財産がないこと。\n受託者（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関に限る。）の引き受けた貸付信託又は合同運用信託（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十六号（定義）に規定する合同運用信託をいう。）の残余財産が信託法第百八十二条第三項（残余財産の帰属）の規定により当該受託者に帰属したこと。\n法第五十九条第三項第四号に掲げる事由が生じた場合\n次に掲げる事由\n受託者の引き受けた信託の受益者等が一の者であること。\n受託者の引き受けた信託の受益者等（法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託の受託者を含む。）がそれぞれ有する当該信託に関する権利の価額に変動がないこと。\n法第五十九条第五項に規定する財務省令で定めるところにより算出した数は、同項に規定する調書（以下この項及び次項において「調書」という。）の提出期限の属する年の前々年の一月一日から十二月三十一日までの間にその者が提出すべきであつた当該調書の第五号書式から第九号書式までの書式ごとの枚数とする。\n調書を提出すべき者が法第五十九条第五項第一号に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する記載事項（次項、第十一項及び第十三項第三号において「記載事項」という。）を同条第一項から第三項までの規定に規定する所轄税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条（事前届出等）の規定の例による。\n法第五十九条第五項第一号に規定する財務省令で定める方法は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める方法とする。\n国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第一項の規定の例により届出をした者\n同令第五条第一項（電子情報処理組織による申請等）の定めるところにより記載事項を送信する方法\n国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第四項の規定の例により届出をした者\n同令第五条の二第一項（電子情報処理組織による申請等）の定めるところにより、記載事項を同項に規定する特定ファイルに記録し、かつ、法第五十九条第一項から第三項までの規定に規定する所轄税務署長（当該届出をした者が同条第七項の承認を受けている場合には、第十四項に規定する税務署長）に対して、当該特定ファイルに記録された当該記載事項を閲覧し、及び国税庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する権限を付与する方法\n前項第二号に定める方法により記載事項を提供する者は、同号に規定する特定ファイルに記録した当該記載事項の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を同号の権限を付与した状態で国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第三項の定めるところにより保存しなければならない。\n法第五十九条第五項第二号に規定する財務省令で定める記録用の媒体は、光ディスク又は磁気ディスクとする。\n施行令第三十条第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n施行令第三十条第三項の申請書の提出をする者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は所在地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は所在地）\n法第五十九条第七項の承認を受けようとする旨\n記載事項を提供しようとする税務署長及び当該税務署長に提供しようとする理由\n法第五十九条第五項各号に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別\nその他参考となるべき事項\n法第五十九条第七項に規定する財務省令で定める税務署長は、施行令第三十条第三項の所轄税務署長への申請に基づく同条第四項又は第五項の規定による承認に係る前項第三号の税務署長とする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "法第五十九条第一項第一号の調書は第五号書式又は第六号書式により、同項第二号の調書は第七号書式により、同条第二項の調書は第八号書式により、同条第三項の調書は第九号書式による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "施行令第三十四条第四項第三号に規定する特定目的会社又はこれに類する会社であつて財務省令で定めるものは、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項（定義）に規定する特定目的会社（次項において「特定目的会社」という。）又は専ら資産流動化（一連の行為として、有価証券の発行又は資金の借入れにより得られる金銭をもつて資産を取得し、当該資産の管理及び処分により得られる金銭をもつて、当該有価証券又は資金の借入れに係る債務の履行を行う行為をいう。以下この項及び第三項において同じ。）を行うことを目的とする会社（会社法第二条第二号（定義）に規定する外国会社を含む。）であつて、次に掲げる要件を満たすものとする。\n資産流動化に係る業務及びその附帯業務を現に行つていること。\n資産流動化に係る業務として取得した資産以外の資産（当該資産流動化に係る業務及びその附帯業務を行うために必要と認められる資産並びにこれらの業務に係る業務上の余裕金を除く。）を保有していないこと。\n当該有価証券の発行に際して金融商品取引法第二条第三項（定義）に規定する取得勧誘を行つていること。\n施行令第三十四条第四項第三号に規定する一般社団法人又は一般財団法人で財務省令で定めるものは、特定目的会社又は前項に規定する会社の発行済株式又は出資（剰余金の配当若しくは利益の配当又は残余財産の分配について優先的内容を有するものを除く。）の全部を保有し、かつ、当該発行済株式又は出資以外の資産を保有していないものとする。\n施行令第三十四条第四項第四号に規定する財務省令で定める一般社団法人又は一般財団法人は、専ら資産流動化を行うことを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、第一項各号に掲げる要件を満たすものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の相続税法施行規則（次項において「新相続税法施行規則」という。）第七号書式は、施行日以後に相続税法第五十九条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、施行日前に提出した当該調書については、なお従前の例による。\n前項に規定する書式は、当分の間、第三条の規定による改正前の相続税法施行規則第七号書式に定める調書に新相続税法施行規則第七号書式に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の相続税法施行規則（次項において「新相続税法施行規則」という。）第七号書式は、施行日以後に相続税法第五十九条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、施行日前に提出した当該調書については、なお従前の例による。\n前項に規定する書式は、当分の間、第三条の規定による改正前の相続税法施行規則第七号書式に定める調書に新相続税法施行規則第七号書式に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、平成十五年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の相続税法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第一条の四第三項及び第十六条第三項第一号の規定は、この省令の施行の日以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。\n所得税法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正後の相続税法（以下この条において「新法」という。）第二十一条の九第一項又は第二十一条の十八第一項の規定の適用を受けようとする者が新法第二十一条の九第二項又は第二十一条の十八第一項の規定により新法第二十一条の九第二項の届出書（以下この条において「相続時精算課税選択届出書」という。）の提出をする場合において、当該相続時精算課税選択届出書に当該相続時精算課税選択届出書の提出をする者又は新法第二十一条の十八第一項に規定する被相続人の新規則第十一条第一項第一号又は第二項第二号に掲げる住所又は居所を証する書類（以下この項において「住所等証明書類」という。）を添付する際には、当該提出をする者又は当該被相続人の平成十五年一月一日以後の住所又は居所を証する書類の添付をもって当該住所等証明書類の添付に代えることができる。\n前項の場合において、相続時精算課税選択届出書に新法第二十一条の九第一項の贈与をした者の新規則第十一条第一項第二号又は第二項第三号に掲げる住所又は居所を証する書類（以下この項において「住所等証明書類」という。）を添付する際には、当該贈与をした者の平成十五年一月一日以後の住所又は居所を証する書類の添付をもって当該住所等証明書類の添付に代えることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三十条の改正規定及び第三十一条の改正規定\n平成十九年十月一日\n第一条の四を第一条の六とし、第一条の三を第一条の五とし、第一条の二の次に二条を加える改正規定、第六条（見出しを含む。）の改正規定、第九条の改正規定、第十三条第一項の改正規定、第十七条第一項の改正規定、第十八条第一項の改正規定及び第二号書式の改正規定並びに附則第三条第二項の規定\n信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日\n第十九条（見出しを含む。）の改正規定、第二十一条第十項の改正規定及び第二十二条第二項第五号の改正規定\n証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の相続税法施行規則（次条において「新規則」という。）附則第二項から第八項までの規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得する財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第一号書式は、施行日以後に相続税法第二十一条の四第一項の規定により提出する同項に規定する障害者非課税信託申告書について適用し、施行日前に提出した当該障害者非課税信託申告書については、なお従前の例による。\n新規則第二号書式は、附則第一条第二号に定める日以後に相続税法施行令第四条の十三第一項の規定により提出する同条第二項に規定する障害者非課税信託取消申告書について適用し、同日前に提出した当該障害者非課税信託取消申告書については、なお従前の例による。\n前二項に規定する書式は、当分の間、改正前の相続税法施行規則の相当の規定に定める申告書に、新規則第一号書式及び第二号書式に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から平成二十一年三月三十一日までの間における改正後の相続税法施行規則（以下「新規則」という。）第三十条第三項の規定の適用については、同項第五号ロ（３）（ｉｉ）中「限る。）」とあるのは「限る。）、受託者（同法により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関に限る。）の引き受けた信託の効力が生じた時において当該信託の委託者と受益者とが同一の法人である信託（当該信託の受託者が当該信託の信託財産（金銭債権及び当該金銭債権の管理又は処分のために必要となる金銭に限る。）の管理又は処分により得られる金銭（当該金銭債権を含む。）をもつて当該同一の法人から受益権を取得した法人（当該受益権を取得した法人から当該受益権を取得した法人を含む。）に対して当該信託の受益権に係る債務の履行を行うものに限る。）の受益権が他の法人へ移転したこと又は当該受託者の引き受けた貸付信託の受益権について相続若しくは遺贈があつたこと」と、同号ハ（４）中「（兼営の認可）に規定する」とあるのは「に規定する」と、「又は」とあるのは「若しくは」と、「帰属したこと」とあるのは「帰属したこと又は当該受託者の引き受けた貸付信託の受益権について相続若しくは遺贈があつたこと」とする。\n施行日から平成二十年三月三十一日までの間における前項の規定の適用については、同項中「金銭債権」とあるのは「金銭債権又は不動産」と、「貸付信託」とあるのは「貸付信託、特定合同運用信託、財産形成信託若しくは互助年金信託」とする。\n前二項の規定により読み替えられた新規則第三十条第三項における次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n特定合同運用信託\n法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十六号（定義）に規定する合同運用信託で、当該合同運用信託の効力が生じた時において委託者と受益者とが同一であるものをいう。\n財産形成信託\n次に掲げる信託をいう。\n勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条の二第一項（勤労者財産形成給付金契約等）に規定する勤労者財産形成給付金契約に基づく勤労者財産形成促進法施行令（昭和四十六年政令第三百三十二号）第十五条第一項（信託等の範囲）に規定する金銭信託\n勤労者財産形成促進法第六条の三第二項（勤労者財産形成基金契約）に規定する第一種勤労者財産形成基金契約に基づく勤労者財産形成促進法施行令第二十七条の二第一項（信託等の範囲）に規定する金銭信託\n互助年金信託\n民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条（公益法人の設立）の規定により設立された社団法人又は財団法人が年金の給付を行うことを目的として定める規程に基づき、当該年金の加入者が受託者（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関に限る。）と締結する信託契約（当該加入者を元本の受益者とし、当該社団法人又は財団法人を収益の受益者とするものに限る。）に基づく金銭信託をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第八号書式は、施行日以後に所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号）第三条の規定による改正後の相続税法第五十九条第二項各号に掲げる事由が生じたことにより提出する同項に規定する調書について適用し、施行日前に所得税法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の相続税法第五十九条第一項第三号に掲げる信託会社が信託を引き受けたことにより提出すべき同号に定める調書については、なお従前の例による。\n新規則第八号書式は、当分の間、改正前の相続税法施行規則第八号書式に定める調書に新規則第八号書式に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年一月四日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "既登録社債等については、第二条の規定による改正前の相続税法施行規則第二十条第二項第二号及び第三号の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、第十三条第一項の改正規定及び第十七条第一項の改正規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の相続税法施行規則（次条及び附則第四条において「新規則」という。）第一条の二の規定は、平成二十年四月一日以後に取得する共済金に係る同条に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合の締結した生命共済又は傷害共済に係る契約について適用し、同日前に取得した共済金に係る改正前の相続税法施行規則第一条の二に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合の締結した生命共済又は傷害共済に係る契約については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成二十年四月一日以後に独立行政法人森林総合研究所法（平成十一年法律第百九十八号。以下この条及び次条において「研究所法」という。）附則第九条第一項に規定する業務のうち独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号。次条において「旧緑資源機構法」という。）第十一条第一項第七号イの事業又は研究所法附則第十一条第一項に規定する業務のうち森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号。次条において「旧農用地整備公団法」という。）第十九条第一項第一号イの事業が施行された場合における新規則第二十一条第六項の規定の適用については、同項第二号中「施行令第十九条第三号イからニまで」とあるのは、「相続税法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百五十七号）附則第四条（物納劣後財産に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される同令による改正後の施行令第十九条第三号イからニまで」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成二十年四月一日以後に研究所法附則第九条第一項に規定する業務のうち旧緑資源機構法第十一条第一項第七号イの事業又は研究所法附則第十一条第一項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号イの事業が施行された場合において、新規則第二十二条第二項第一号イに規定する物納申請土地がこれらの事業の施行区域内にあるときにおける同条第三項の規定の適用については、同項第六号イ中「の規定」とあるのは「若しくは独立行政法人森林総合研究所法（平成十一年法律第百九十八号。以下イにおいて「研究所法」という。）附則第九条第三項（業務の特例）の規定によりなおその効力を有するものとされる独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号。以下この号において「旧緑資源機構法」という。）第十六条第二項（換地計画）若しくは研究所法附則第十一条第三項（業務の特例）の規定によりなおその効力を有するものとされる森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条（農用地整備公団法の廃止）の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号。以下この号において「旧農用地整備公団法」という。）第二十三条第二項（換地計画）の規定」と、同号ロ中「の換地設計」とあるのは「若しくは旧緑資源機構法第十六条第二項若しくは旧農用地整備公団法第二十三条第二項の換地設計」と、同号ハ中「の規定」とあるのは「若しくは旧緑資源機構法第二十一条（賦課金）若しくは旧農用地整備公団法第二十七条（費用負担）の規定」と、同号ニ中「の規定」とあるのは「若しくは旧緑資源機構法第十六条第二項若しくは旧農用地整備公団法第二十三条第二項の規定」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。\nただし、第十二条の次に三条を加える改正規定（第十二条の四に係る部分を除く。）は、平成二十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "相続税法施行令の一部を改正する政令（平成二十二年政令第五十二号）附則第二条第三項（定期金に関する権利の評価に関する経過措置）に規定する財務省令で定める軽微な変更は、同項の定期金給付契約に係る次に掲げる変更以外の変更とする。\n次に掲げる事項の変更その他当該契約に関する権利の価額の計算の基礎に影響を及ぼす変更\n解約返戻金の金額\n定期金に代えて一時金の給付を受けることができる契約に係る当該一時金の金額\n給付を受けるべき期間又は金額\n予定利率\n契約者又は定期金受取人の変更\n当該契約に関する権利を取得する時期の変更\n前三号に掲げる変更に類する変更", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の相続税法施行規則（次項において「新規則」という。）第一号書式から第四号書式までは、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下「改正法」という。）第三条の規定による改正後の相続税法第二十一条の四、相続税法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百十三号。以下「改正令」という。）による改正後の相続税法施行令第四条の十四、第四条の十五又は第四条の十六の規定により提出するこれらの規定に規定する障害者非課税信託申告書、障害者非課税信託取消申告書、障害者非課税信託廃止申告書及び障害者非課税信託に関する異動申告書について適用し、施行日前に改正法第三条の規定による改正前の相続税法第二十一条の四、改正令による改正前の相続税法施行令第四条の十三、第四条の十四又は第四条の十五の規定により提出した当該障害者非課税信託申告書、障害者非課税信託取消申告書、障害者非課税信託廃止申告書及び障害者非課税信託に関する異動申告書については、なお従前の例による。\n前項に規定する書式は、当分の間、改正前の相続税法施行規則の相当の規定に定める申告書に、新規則第一号書式から第四号書式までに準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の相続税法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の六第一項第一号の規定は、施行日以後に提出する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令（平成二十六年政令第百七十九号。以下「番号利用法整備令」という。）第三条の規定による改正後の相続税法施行令（以下「新令」という。）第四条の二第二項の申請書について適用し、施行日前に提出した番号利用法整備令第三条の規定による改正前の相続税法施行令（以下「旧令」という。）第四条の二第二項の申請書については、なお従前の例による。\n新規則第三条第一項第一号及び第二項の規定は、施行日以後に提出する新令第四条の十四第二項に規定する障害者非課税信託取消申告書について適用し、施行日前に提出した旧令第四条の十四第二項に規定する障害者非課税信託取消申告書については、なお従前の例による。\n新規則第四条第一項第一号及び第二項の規定は、施行日以後に提出する新令第四条の十五第二項に規定する障害者非課税信託廃止申告書について適用し、施行日前に提出した旧令第四条の十五第二項に規定する障害者非課税信託廃止申告書については、なお従前の例による。\n新規則第五条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号の規定は、施行日以後に提出する新令第四条の十六第三項に規定する障害者非課税信託に関する異動申告書について適用し、施行日前に提出した旧令第四条の十六第三項に規定する障害者非課税信託に関する異動申告書については、なお従前の例による。\n新規則第六条第一号及び第三号の規定は、施行日以後に提出する新令第四条の十七第一項の書類について適用し、施行日前に提出した旧令第四条の十七第一項の書類については、なお従前の例による。\n新規則第十三条第一項第三号及び第二項、第十四条、第十五条第一項第二号、第二項及び第三項、第十七条第一項第二号及び第二項並びに第十八条第一項の規定は、施行日以後に相続若しくは遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）又は贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用し、施行日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。\n新規則第二十条第一項第一号（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に提出する相続税法第三十九条第一項（同条第二十九項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の申請書について適用し、施行日前に提出した同条第一項の申請書については、なお従前の例による。\n新規則第二十条第三項第一号、第四項第一号及び第五項第一号（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に提出する相続税法第三十九条第六項（同条第二十九項、同法第四十四条第二項又は第四十七条第十一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する担保提供関係書類提出期限延長届出書、同法第三十九条第十三項（同条第二十九項、同法第四十四条第二項又は第四十七条第十一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する担保提供関係書類補完期限延長届出書又は同法第三十九条第十八項（同条第二十九項、同法第四十四条第二項又は第四十七条第十一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する変更担保提供関係書類提出期限延長届出書について適用し、施行日前に提出した同法第三十九条第六項に規定する担保提供関係書類提出期限延長届出書、同条第十三項に規定する担保提供関係書類補完期限延長届出書又は同条第十八項に規定する変更担保提供関係書類提出期限延長届出書については、なお従前の例による。\n新規則第二十条第七項第一号の規定は、施行日以後に提出する相続税法第三十九条第三十項（同法第四十四条第二項又は第四十七条第十一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の申請書について適用し、施行日前に提出した同法第三十九条第三十項の申請書については、なお従前の例による。\n新規則第二十二条第一項第一号、第六項第一号、第七項第一号及び第八項第一号の規定は、施行日以後に提出する相続税法第四十二条第一項（同法第四十五条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する物納手続関係書類、同法第四十二条第四項（同法第四十五条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する物納手続関係書類提出期限延長届出書、同法第四十二条第十一項（同法第四十五条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する物納手続関係書類補完期限延長届出書又は同法第四十二条第二十三項（同法第四十五条第二項又は第四十八条の二第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する収納関係措置期限延長届出書について適用し、施行日前に提出した同法第四十二条第一項に規定する物納手続関係書類、同条第四項に規定する物納手続関係書類提出期限延長届出書、同条第十一項に規定する物納手続関係書類補完期限延長届出書又は同条第二十三項に規定する収納関係措置期限延長届出書については、なお従前の例による。\n新規則第二十二条第九項第一号、第二十三条第一号、第二十四条第一号、第二十五条第一号、第二十六条第一号及び第二十八条第一号の規定は、施行日以後に提出する相続税法第四十二条第二十七項（同法第四十五条第二項又は第四十八条の二第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の届出書、新令第二十条第二項の書類又は同法第四十三条第五項（同法第四十五条第二項又は第四十八条の二第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第四十六条第二項、第四十七条第二項若しくは第四十八条の二第二項の申請書について適用し、施行日前に提出した同法第四十二条第二十七項の届出書、旧令第二十条第二項の書類又は同法第四十三条第五項、第四十六条第二項、第四十七条第二項若しくは第四十八条の二第二項の申請書については、なお従前の例による。\n新規則第二十九条第一項第二号及び第二項第二号の規定は、施行日以後に提出する同条第一項第一号に規定する開示請求書について適用し、施行日前に提出した改正前の相続税法施行規則（以下「旧規則」という。）第二十九条第一項第一号に規定する開示請求書については、なお従前の例による。\n新規則第三十条第八項第一号及び第九項第一号の規定は、施行日以後に提出する新令第三十条第三項又は第四項の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第三十条第三項又は第四項の申請書については、なお従前の例による。\n新規則附則第四項第一号、第五項第一号及び第八項第一号（新規則附則第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、施行日以後に新規則附則第四項若しくは第五項の規定により提出する届出書又は新規則附則第八項の規定により提出する申請書について適用し、施行日前に旧規則附則第四項若しくは第五項の規定により提出した届出書又は旧規則附則第八項（旧規則附則第十二項において準用する場合を含む。）の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第一号書式から第四号書式までは、施行日以後に相続税法第二十一条の四又は新令第四条の十四、第四条の十五若しくは第四条の十六の規定により提出するこれらの規定に規定する障害者非課税信託申告書又は障害者非課税信託取消申告書、障害者非課税信託廃止申告書若しくは障害者非課税信託に関する異動申告書について適用し、施行日前に同法第二十一条の四又は旧令第四条の十四、第四条の十五若しくは第四条の十六の規定により提出したこれらの規定に規定する障害者非課税信託申告書又は障害者非課税信託取消申告書、障害者非課税信託廃止申告書若しくは障害者非課税信託に関する異動申告書については、なお従前の例による。\n新規則第五号書式から第七号書式までは、施行日以後に相続税法第五十九条第一項の規定に該当する事実が生ずる場合について適用し、施行日前に同項の規定に該当する事実が生じた場合については、なお従前の例による。\n新規則第八号書式は、施行日以後に相続税法第五十九条第二項各号に掲げる事由が生ずる場合について適用し、施行日前に同項各号に掲げる事由が生じた場合については、なお従前の例による。\n前三項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める申告書又は調書に、新規則第一号書式から第八号書式までに準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三十条（見出しを含む。）の改正規定（同条第三項第五号イ（３）を同号イ（４）とし、同号イ（２）の次に次のように加える部分、同号ロ（２）に係る部分及び同号ハ（５）を同号ハ（６）とし、同号ハ（２）から（４）までを同号ハ（３）から（５）までとし、同号ハ（１）の次に次のように加える部分を除く。）、第三十一条の改正規定、第五号書式の改正規定、第六号書式の改正規定、第八号書式の改正規定及び同号書式を第九号書式とし、第七号書式の次に次の書式を加える改正規定並びに附則第三条及び第四条の規定\n平成三十年一月一日\n第九条の改正規定、同条第三号を削る改正規定、第十一条第一項第一号の改正規定及び第十六条第三項第二号の改正規定並びに次条の規定\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）附則第三号に掲げる規定の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の相続税法施行規則（以下「新規則」という。）第九条の規定は、前条第二号に定める日以後に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得する財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。\n平成二十七年一月一日において二十歳以上である者が令和二年一月一日前に贈与により取得した財産に係る贈与税に係る改正前の相続税法施行規則第十一条第一項の規定の適用については、なお従前の例による。\n前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における改正前の相続税法施行規則第十一条第一項の規定の適用を受けた相続税法第二十一条の九第五項に規定する相続時精算課税適用者に係る同項に規定する特定贈与者の令和二年一月一日前の死亡に係る相続税の申告書に添付すべき当該相続時精算課税適用者に係る書類については、同令第十六条第三項第二号の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第三十条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、保険会社等（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下「改正法」という。）第三条の規定による改正後の相続税法（以下「新相続税法」という。）第十条第一項第五号に規定する保険会社等をいう。）の営業所等（新相続税法第五十九条第一項に規定する営業所等をいう。）が新規則第三十条第一項第六号に規定する契約の締結後に当該契約に係る契約者の変更（当該契約に係る契約者の死亡に伴い行われるものを除く。以下この条において同じ。）の手続を行うことにより、平成三十年一月一日以後に当該契約者の変更の効力が生ずる場合について適用する。\nこの場合において、同日前に効力が生じた当該契約に係る契約者の変更の回数は、同号ハの回数に含まないものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第五号書式及び第六号書式は、平成三十年一月一日以後に新相続税法第五十九条第一項の規定に該当する事実が生ずる場合について適用し、同日前に改正法第三条の規定による改正前の相続税法第五十九条第一項の規定に該当する事実が生じた場合については、なお従前の例による。\n新規則第五号書式、第六号書式及び第九号書式は、当分の間、改正前の相続税法施行規則の相当の規定に定める調書に、新規則第五号書式、第六号書式及び第九号書式に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条の六第一項第一号の改正規定、第三条第一項第一号の改正規定、第六条第三号の改正規定、第二十条第一項第一号の改正規定、同条第七項第一号の改正規定、第二十三条第一号の改正規定、第三十条第八項第一号及び第九項第一号の改正規定、附則第四項第一号の改正規定、附則第五項第一号の改正規定、附則第七項第三号の改正規定並びに附則第八項第一号の改正規定並びに附則第三条及び第六条の規定\n平成二十九年一月一日\n第二十一条第八項第一号の改正規定及び附則第四条の規定\n風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十五号）の施行の日（平成二十八年六月二十三日）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の相続税法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の五第二項の規定は、平成二十八年一月一日以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。\n新規則第九条の規定は、平成二十八年一月一日以後に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この項において同じ。）により取得する財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第一条の六第一項、第六条及び第二十条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する相続税法施行令（以下「施行令」という。）第四条の二第二項若しくは所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下「改正法」という。）第四条の規定による改正後の相続税法（以下「新法」という。）第三十九条第一項（同条第二十九項又は新法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の申請書又は施行令第四条の十七第一項の書類について適用し、同日前に提出した施行令第四条の二第二項若しくは改正法第四条の規定による改正前の相続税法（以下「旧法」という。）第三十九条第一項（同条第二十九項又は旧法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の申請書又は施行令第四条の十七第一項の書類については、なお従前の例による。\n新規則第二十条第三項から第五項まで（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する新法第三十九条第六項（同条第二十九項、新法第四十四条第二項又は第四十七条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する担保提供関係書類提出期限延長届出書、新法第三十九条第十三項（同条第二十九項、新法第四十四条第二項又は第四十七条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する担保提供関係書類補完期限延長届出書又は新法第三十九条第十八項（同条第二十九項、新法第四十四条第二項又は第四十七条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する変更担保提供関係書類提出期限延長届出書について適用し、同日前に提出した旧法第三十九条第六項（同条第二十九項、旧法第四十四条第二項又は第四十七条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する担保提供関係書類提出期限延長届出書、旧法第三十九条第十三項（同条第二十九項、旧法第四十四条第二項又は第四十七条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する担保提供関係書類補完期限延長届出書又は旧法第三十九条第十八項（同条第二十九項、旧法第四十四条第二項又は第四十七条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する変更担保提供関係書類提出期限延長届出書については、なお従前の例による。\n新規則第二十条第七項及び第二十二条第一項の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する新法第三十九条第三十項（新法第四十四条第二項又は第四十七条第十一項において準用する場合を含む。）又は第四十二条第一項（新法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）の申請書について適用し、同日前に提出した旧法第三十九条第三十項（旧法第四十四条第二項又は第四十七条第十一項において準用する場合を含む。）又は第四十二条第一項（旧法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）の申請書については、なお従前の例による。\n新規則第二十二条第六項から第八項までの規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する新法第四十二条第四項（新法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する物納手続関係書類提出期限延長届出書、新法第四十二条第十一項（新法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する物納手続関係書類補完期限延長届出書又は新法第四十二条第二十三項（新法第四十五条第二項又は第四十八条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する収納関係措置期限延長届出書について適用し、同日前に提出した旧法第四十二条第四項（旧法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する物納手続関係書類提出期限延長届出書、旧法第四十二条第十一項（旧法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する物納手続関係書類補完期限延長届出書又は旧法第四十二条第二十三項（旧法第四十五条第二項又は第四十八条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する収納関係措置期限延長届出書については、なお従前の例による。\n新規則第二十二条第九項、第二十三条から第二十六条まで、第二十八条並びに第三十条第八項及び第九項の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する新法第四十二条第二十七項（新法第四十五条第二項又は第四十八条の二第六項において準用する場合を含む。）の届出書、施行令第二十条第二項の書類又は新法第四十三条第五項（新法第四十五条第二項又は第四十八条の二第六項において準用する場合を含む。）、第四十六条第二項、第四十七条第二項若しくは第四十八条の二第二項若しくは施行令第三十条第三項若しくは第四項の申請書について適用し、同日前に提出した旧法第四十二条第二十七項（旧法第四十五条第二項又は第四十八条の二第六項において準用する場合を含む。）の届出書、施行令第二十条第二項の書類又は旧法第四十三条第五項（旧法第四十五条第二項又は第四十八条の二第六項において準用する場合を含む。）、第四十六条第二項、第四十七条第二項若しくは第四十八条の二第二項若しくは施行令第三十条第三項若しくは第四項の申請書については、なお従前の例による。\n新規則附則第四項、第五項及び第八項（新規則附則第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に新規則附則第四項若しくは第五項の規定により提出する届出書又は新規則附則第八項の規定により提出する申請書について適用し、同日前に改正前の相続税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第四項若しくは第五項の規定により提出した届出書又は旧規則附則第八項（旧規則附則第十二項において準用する場合を含む。）の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第二十一条第八項の規定は、附則第一条第二号に定める日以後に提出される新法第四十二条第一項（新法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）又は第四十八条の二第二項の申請書に係る物納の許可について適用し、同日前に提出された旧法第四十二条第一項（旧法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）又は第四十八条の二第二項の申請書に係る物納の許可については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則第三十条第三項（第五号ロ（３）及び（４）並びにハ（４）に係る部分に限る。）の規定は、この省令の施行の日以後に新法第五十九条第二項第二号又は第三号に掲げる事由が生ずる場合について適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則附則第七項の規定は、平成二十九年一月二日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の相続税法施行規則（以下「新規則」という。）第五条第一項の規定は、平成二十八年一月一日以後に相続税法第二十一条の四第一項に規定する障害者非課税信託申告書、相続税法施行令第四条の十四第二項に規定する障害者非課税信託取消申告書又は同令第四条の十六第三項に規定する障害者非課税信託に関する異動申告書（以下「障害者非課税信託に関する異動申告書」という。）を提出したことがある者がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する障害者非課税信託に関する異動申告書について適用し、同月一日以後にこれらの申告書を提出したことがない者が施行日以後に提出する障害者非課税信託に関する異動申告書については、なお従前の例による。\n新規則第五条第二項の規定は、施行日以後に受理する障害者非課税信託に関する異動申告書について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第十六条第三項第一号の規定は、施行日以後に相続税法第二十七条第一項から第三項までの規定により提出する申告書（これらの申告書に係る同法第一条の二第三号に規定する期限後申告書を含む。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前にこれらの規定により提出した申告書については、なお従前の例による。\n施行日以後に相続税法第二十七条第一項から第三項までの規定により申告書を提出する場合における相続税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十七年財務省令第二十四号）附則第二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の相続税法施行規則第十六条第三項第二号の規定の適用については、同号中「写し」とあるのは、「写し又は当該写しを複写機により複写したもの」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第四号書式は、施行日以後に提出する障害者非課税信託に関する異動申告書について適用し、施行日前に提出した障害者非課税信託に関する異動申告書については、なお従前の例による。\n新規則第四号書式は、当分の間、改正前の相続税法施行規則第四号書式に定める申告書をもってこれに代えることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中相続税法施行規則第三条第一項第四号の改正規定、同令第四条第一項第四号の改正規定、同令第十八条第一項の改正規定、同令第一号書式の改正規定、同令第二号書式の改正規定、同令第三号書式の改正規定、同令第四号書式から第八号書式までの改正規定及び同令第九号書式の改正規定並びに附則第三条の規定\n令和元年七月一日\n次に掲げる規定\n令和二年一月一日\n第一条中相続税法施行規則第十一条の改正規定及び次条の規定\n第二条の規定\n第一条中相続税法施行規則第十二条の四を同令第十二条の七とする改正規定、同令第十二条の三（見出しを含む。）の改正規定、同条を同令第十二条の六とする改正規定及び同令第十二条の二を同令第十二条の五とし、同令第十二条の次に三条を加える改正規定\n令和二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の相続税法施行規則（以下「新規則」という。）第十一条の規定は、令和二年一月一日以後に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。）により取得する財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第二号書式は、令和元年七月一日以後に開始する相続に係る相続税法施行令の一部を改正する政令（平成三十一年政令第九十八号。以下「改正令」という。）による改正後の相続税法施行令（以下「新令」という。）第四条の十四第一項の遺留分侵害額の請求があった場合に提出する同条第二項に規定する障害者非課税信託取消申告書について適用し、同日前に開始した相続に係る改正令による改正前の相続税法施行令（以下「旧令」という。）第四条の十四第一項の遺留分による減殺の請求があった場合に提出する同条第二項に規定する障害者非課税信託取消申告書については、なお従前の例による。\n新規則第三号書式は、令和元年七月一日以後に開始する相続に係る新令第四条の十五第一項の遺留分侵害額の請求があった場合に提出する同条第二項に規定する障害者非課税信託廃止申告書について適用し、同日前に開始した相続に係る旧令第四条の十五第一項の遺留分による減殺の請求があった場合に提出する同条第二項に規定する障害者非課税信託廃止申告書については、なお従前の例による。\n新規則第一号書式から第九号書式までの書式は、当分の間、第一条の規定による改正前の相続税法施行規則の相当の規定に定める申告書又は調書に、新規則第一号書式から第九号書式までの書式に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の相続税法施行規則第二十条第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）及び第二十二条第二項の規定は、令和二年四月一日以後に提出する相続税法第三十九条第一項（同条第二十九項又は同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する担保提供関係書類又は同法第四十二条第一項（同法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する物納手続関係書類について適用し、同日前に提出した当該担保提供関係書類又は当該物納手続関係書類については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条の規定\n令和三年十月一日\n第三十条第九項の改正規定（「（平成十五年財務省令第七十一号）」を削る部分を除く。）、同条第十項の改正規定及び同条第十四項を同条第十五項とし、同条第十一項から第十三項までを一項ずつ繰り下げ、同条第十項の次に一項を加える改正規定\n令和四年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の相続税法施行規則（以下「新規則」という。）第三十条第十項第二号に定める方法により同条第九項に規定する記載事項を提供しようとする者は、令和四年一月一日前においても、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令（令和三年財務省令第三十二号）による改正後の国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第四条第五項の規定の例により、その届出その他必要な行為をすることができる。\nこの場合において、当該届出は、同日において新規則第三十条第九項の規定により行われたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第一号書式から第四号書式までに定める書式は、当分の間、改正前の相続税法施行規則第一号書式から第四号書式までに定める申告書をもってこれに代えることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三十条第七項第一号の改正規定、同条第十項第二号の改正規定及び第九号書式の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定\n令和五年一月一日\n附則第七項第三号の改正規定\n令和六年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の相続税法施行規則（以下「新規則」という。）第三十条第七項第一号の規定は、令和五年一月一日以後に相続税法第五十九条第三項各号に掲げる事由が生ずる場合について適用し、同日前に当該事由が生じた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第九号書式は、令和五年一月一日以後に相続税法第五十九条第三項各号に掲げる事由が生ずることにより提出する調書について適用し、同日前に当該事由が生じたことにより提出する調書については、なお従前の例による。\n新規則第九号書式は、当分の間、改正前の相続税法施行規則第九号書式に定める調書をもってこれに代えることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、令和六年一月一日から施行する。\nただし、第一条の二の改正規定、第一条の六第二項第三号の改正規定、第二十九条の改正規定及び第三十条の改正規定は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の相続税法施行規則（以下「新規則」という。）第十条第一項第一号及び第四号並びに第二項第三号及び第五号の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により財産を取得する者（当該者の相続人（包括受遺者を含む。以下この項において同じ。）が相続税法第二十一条の十八第一項の規定の適用を受ける場合には、当該相続人）が提出する新規則第十条第一項第一号に規定する相続時精算課税選択届出書について適用し、施行日前に贈与により財産を取得した者（当該者の相続人が同法第二十一条の十八第一項の規定の適用を受ける場合には、当該相続人）が提出する改正前の相続税法施行規則第十条第一項第一号に規定する相続時精算課税選択届出書については、なお従前の例による。\n新規則第十二条第一号、第十三条第一項第六号及び第七号並びに第十七条第一項第一号の規定は、施行日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税又は相続税について適用し、施行日前に贈与により取得した財産に係る贈与税又は相続税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下「法」という。）第二十六条に規定する総務省令で定める地方公共団体は、当該地方公共団体の区域に係る法第四条第六項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日（以下「同意日」という。）の属する年度前三年度内の各年度に係る地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの三分の一の数値（以下「財政力指数」という。）が〇・五二に満たない都道府県又は〇・六七に満たない市町村（法第十三条第四項又は第七項の規定による承認を受けた日が令和五年四月一日以後である場合であって、法第十四条第一項に規定する承認地域経済牽引事業者（以下「承認地域経済牽引事業者」という。）が行う法第二十五条に規定する承認地域経済牽引事業（以下「承認地域経済牽引事業」という。）のうち、次の各号のいずれにも該当するものに係る法第二十六条に規定する措置を行う場合にあっては、財政力指数が〇・八〇に満たない市町村）とする。\n承認地域経済牽引事業について、次条に定める対象施設を事業の用に供した事業年度から五年間の労働生産性（付加価値額（売上高、給与総額及び租税公課を合計した金額から売上原価の額並びに販売費及び一般管理費の額を合計した金額を減算した金額をいう。以下同じ。）を労働者数で除したものをいう。以下同じ。）の伸び率の年平均が百分の四以上となることが見込まれること。\n承認地域経済牽引事業について、次条に定める対象施設を事業の用に供した事業年度の翌事業年度から五年間の投資収益率（営業利益及び減価償却費を合計した金額の増加額を減価償却資産の取得予定価額で除したものをいう。以下同じ。）の年平均が百分の五以上となることが見込まれること。\n承認地域経済牽引事業について、法第三条に規定する基本方針に規定する評価委員会において労働生産性の伸び率又は投資収益率が一定水準以上となることが見込まれる観点から先進的であると認められたこと。\n承認地域経済牽引事業について、承認地域経済牽引事業者の平均付加価値額（前々事業年度及び前事業年度の付加価値額の年平均をいう。）が五十億円以上であり、かつ、三億円以上の付加価値額を創出すると見込まれること。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二十六条に規定する総務省令で定める施設（以下「対象施設」という。）は、次に掲げる要件に該当するものとする。\n一の施設（一の家屋若しくは構築物又は用途上不可分の関係にある二以上の家屋若しくは構築物であって一団の土地にあるものに限る。）であって当該施設の用に供する家屋又は構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第六条第一号及び第二号又は法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十三条第一号及び第二号に掲げるものに限る。）及び当該家屋又は構築物の敷地である土地（同意日（当該同意日の同意が令和七年三月三十一日までに行われたものに限る。以下同じ。）以後に取得した土地であって、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）の取得価額の合計額が一億円（農林漁業及びその関連業種（製造業のうち食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、プラスチック製品製造業及びゴム製品製造業並びに卸売業のうち各種商品卸売業、飲食料品卸売業、木材・竹材卸売業、農業用機械器具卸売業及び家具・建具卸売業をいう。）に係るものにあっては、五千万円）を超えるものであること。\n当該対象施設に係る家屋につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該家屋の床面積（機械室、廊下、階段その他共用に供されるべき部分の床面積（以下この号において「共用部分の床面積」という。）を除く。）のうち当該対象施設に含まれる部分の床面積（共用部分の床面積を除く。）の占める割合が二分の一以上のものであり、当該対象施設に係る構築物につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第二号又は法人税法施行令第十三条第二号に掲げるものに限る。以下この号において同じ。）の取得価額の合計額のうち当該対象施設に含まれる部分を構成する減価償却資産の取得価額の合計額の占める割合が二分の一以上のものであること。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第二十六条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目ごとに、それぞれ当該各号に定める場合とする。\n不動産取得税\n同意日から令和七年三月三十一日までに対象施設を設置した者（以下「施設設置者」という。）について、当該対象施設の用に供する家屋（当該施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。）又はその敷地である土地の取得（同意日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合\n固定資産税\n施設設置者について、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物（当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。）又はこれらの敷地である土地（同意日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第六項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日が平成三十年四月一日から令和三年三月三十一日までの間である場合における第六条の規定による改正後の地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十六条の地方公共団体等を定める省令第三条の規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第五条の規定による改正後の地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十六条の地方公共団体等を定める省令第一条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される施設について適用し、施行日前に新設され、又は増設された施設については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" } ]

[ { "article_content": "株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的とする株式会社とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n生活衛生関係営業者\n前条に規定する国民一般のうち、生活衛生関係営業（生活衛生関係の営業として政令で定める営業をいう。以下同じ。）を営む者であって、生活衛生同業組合その他の政令で定めるものをいう。\n農林漁業者\n農業（畜産業及び養蚕業を含む。）、林業、漁業若しくは塩業（以下「農林漁業」という。）を営む者又はこれらの者の組織する法人（これらの者又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となっているか又は基本財産の額の過半を拠出している法人で農林漁業の振興を目的とするものを含む。）をいう。\n中小企業者\n次のいずれかに該当する者をいう。\n資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業者については一億円）以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業者については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については百人）以下の会社及び個人であって、政令で定める業種に属する事業（以下「中小企業特定事業」という。）を営むもの（ロの政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするものを除く。）\n資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、中小企業特定事業を営むもの\n中小企業等協同組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会であって、中小企業特定事業を営むもの又はその構成員の三分の二以上が中小企業特定事業を営む者であるもの\n協業組合であって、中小企業特定事業を営むもの\n商工組合及び商工組合連合会であって、中小企業特定事業を営むもの又はその構成員が中小企業特定事業を営む者であるもの\n商店街振興組合及び商店街振興組合連合会であって、中小企業特定事業を営むもの又はその構成員の三分の二以上が中小企業特定事業を営む者であるもの\n生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもののうち、中小企業特定事業を営むもの又はその構成員が中小企業特定事業を営む者であるもの\n酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員である酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員である酒類販売業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの\n内航海運組合及び内航海運組合連合会であって、その直接又は間接の構成員である内航海運事業を営む者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの\n特定資金\n内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な資金であって政令で定めるものをいう。\n危機対応業務\n特定資金の貸付け、特定資金に係る手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受け、特定資金の調達のために発行される社債の応募その他の方法による取得又は特定資金に係る貸付債権の全部若しくは一部の譲受け（以下「特定資金の貸付け等」という。）のうち、公庫からの信用の供与を受けて行うものをいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "政府は、常時、公庫の発行済株式の総数を保有していなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、公庫に出資することができる。\n公庫は、前項の規定による政府の出資があったときは、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、当該出資された額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。\nこの場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）」とする。\n公庫は、第一項の規定による政府の出資があったときは、その出資により増加する資本金又は準備金を、第四十一条に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "公庫でない者は、その名称中に日本政策金融公庫という文字を用いてはならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "公庫の役員等（取締役、執行役及び監査役をいう。以下同じ。）の選任及び解任の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n公庫の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、公庫の役員等となることができない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "公庫の役員等（非常勤の者を除く。以下この条において同じ。）は、公庫以外の営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。\nただし、主務大臣が役員等としての職務の執行に支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "公庫の役員等、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。\nこれらの者がその職を退いた後も、同様とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "公庫の役員等、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "公庫は、その目的を達成するため、次の業務を行うものとする。\n別表第一の中欄に掲げる者に対して、それぞれ同表の下欄に掲げる資金を貸し付ける業務（同表第十四号の下欄に掲げる資金を貸し付ける業務にあっては、当該資金を調達するために新たに発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第五十三条において同じ。）を応募その他の方法により取得する業務を含む。以下同じ。）を行うこと。\n別表第二に掲げる業務を行うこと。\n中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）の規定による保険を行うこと。\n削除\n公庫の行う業務の利用者に対して、その業務に関連する情報の提供を行うこと。\n前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。\n公庫は、その目的を達成するため、主務大臣が、一般の金融機関が通常の条件により特定資金の貸付け等を行うことが困難であり、かつ、主務大臣が指定する者（以下「指定金融機関」という。）が危機対応業務を行うことが必要である旨を認定する場合に、次に掲げる業務を行うものとする。\n指定金融機関に対し、特定資金の貸付け等に必要な資金の貸付けを行うこと。\n指定金融機関が行う特定資金の貸付け等に係る債務の全部又は一部の弁済がなされないこととなった場合において、その債権者である指定金融機関に対してその弁済がなされないこととなった額の一部の補てんを行うこと。\n前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。\n公庫は、前二項に規定する業務のほか、その目的を達成するため、指定金融機関が行った特定資金の貸付け等であって前項第一号又は第二号に掲げる業務に係るものについて、当該指定金融機関に対し利子補給金を支給する業務及びこれに附帯する業務を行うことができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "公庫は、業務開始の際、前条第一項各号に掲げる業務の方法を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n前項の業務の方法で定めるべき事項は、次項及び第四項の規定に従い公庫が定める貸付けの利率、償還期限（据置期間を含めるものとする。以下同じ。）及び据置期間のほか、主務省令で定める事項とする。\n別表第一第八号（同号の下欄のイ、ニ、チからヲまで、カからタまで及びツからナまでに係る部分に限る。）及び第九号から第十三号までの下欄に掲げる資金（同表第八号の下欄のイ、ニ、チ、ヨ、ネ及びナに掲げる資金については、別表第五の貸付金の種類の欄に掲げる資金を除く。）の貸付けの利率、償還期限及び据置期間は、別表第四の範囲内でなければならない。\n林業の構造改善の計画的推進を図り、又は農業経営の改善、林業経営の改善、漁業経営の改善若しくは漁業の整備若しくは振興山村若しくは過疎地域における農林漁業の振興を促進するために必要なものとして別表第五の貸付金の種類の欄に掲げる資金については、その貸付けの利率はそれぞれ同表に掲げる利率によるものとし、その償還期限及び据置期間はそれぞれ同表に掲げる償還期限及び据置期間の範囲内でなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "公庫は、その業務（第十一条第一項第一号の規定による別表第一第十五号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務及び同項第三号に掲げる業務を除く。）の一部を他の者（主務省令で定める金融機関その他主務省令で定める法人（以下「受託法人」という。）に限る。）に委託することができる。\n受託法人（主務省令で定める法人を除く。）は、他の法律の規定にかかわらず、公庫が前項の規定により委託した業務を受託することができる。\n第一項の規定により業務の委託を受けた受託法人の役員又は職員であって、当該委託業務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。\n公庫は、第一項の規定にかかわらず、沖縄振興開発金融公庫に対し、第十一条第一項第二号の規定による別表第二第一号から第五号までに掲げる業務及び同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務の一部を委託することができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "公庫は、主務省令で定めるところにより、第十一条第二項及び第三項に規定する業務（以下「危機対応円滑化業務」という。）の方法及び条件その他危機対応円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するための方針（以下「危機対応円滑化業務実施方針」という。）を定めなければならない。\n公庫は、危機対応円滑化業務実施方針を定めようとするときは、主務大臣の承認を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n公庫は、前項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、危機対応円滑化業務実施方針を公表しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第十一条第二項の規定による指定（以下この条、次条第一項、第十八条、第二十五条第三項、第二十六条及び第二十七条において「指定」という。）は、危機対応業務を行おうとする者の申請により行う。\n指定を受けようとする者は、主務省令で定める手続に従い、危機対応円滑化業務実施方針を踏まえて危機対応業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、これを指定申請書に添えて、主務大臣に提出しなければならない。\n業務規程には、危機対応業務の実施体制及び実施方法並びに特定資金の貸付け等のために必要な危機対応円滑化業務による信用の供与の内容に関する事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。\n次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。\nこの法律、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）その他の政令で定める法律又はこれらの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\n第二十六条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者\n法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者\n心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n指定金融機関が第二十六条第一項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関の役員であった者で当該指定の取消しの日から五年を経過しないもの\n主務大臣は、第一項の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。\n銀行その他の政令で定める金融機関であること。\n業務規程が法令及び危機対応円滑化業務実施方針に適合し、かつ、危機対応業務を適正かつ確実に遂行するために十分なものであること。\n人的構成に照らして、危機対応業務を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有していること。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "主務大臣は、指定をしたときは、指定金融機関の商号又は名称、住所及び危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を官報で公示しなければならない。\n指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は危機対応業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "指定は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。\n第十六条の規定は、指定の更新について準用する。\n主務大臣は、第一項の規定により指定が効力を失ったときは、その旨を官報で公示しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "指定金融機関が危機対応業務に係る事業の譲渡をする場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡及び譲受けについて主務大臣の認可を受けたときは、譲受人は、指定金融機関の地位を承継する。\n指定金融機関である法人の合併の場合（指定金融機関である法人と指定金融機関でない法人が合併して指定金融機関である法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合（危機対応業務に係る事業を承継させる場合に限る。）において、当該合併又は分割について主務大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務に係る事業を承継した法人は、指定金融機関の地位を承継する。\n第十六条及び第十七条第一項の規定は、前二項の認可について準用する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "指定金融機関は、業務規程を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。\n主務大臣は、指定金融機関の業務規程が危機対応業務の適正かつ確実な遂行上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "公庫は、危機対応円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下この条、附則第二十八条、第四十五条及び第四十六条において「協定」という。）を締結し、これに従いその業務を行うものとする。\n指定金融機関は、次条第一項の規定による主務大臣の定めに従って危機対応業務を行うこと。\n第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引（次号において「特定取引」という。）が行われる場合において、指定金融機関は、主務大臣が定めるところにより金銭を支払い、これに対して、公庫は、指定金融機関の危機対応業務に係る債務の弁済がなされないこととなった場合において、その弁済がなされないこととなった額に主務大臣が定める割合を乗じて得た額に相当する金銭を支払うこと。\n指定金融機関は、公庫と特定取引を行う場合において、公庫から当該特定取引に係る金銭の支払を受けた後も、当該支払に係る債権の回収に努めること。\n指定金融機関は、前号の規定により回収を行ったときは、当該回収により取得した資産に相当する額に係る部分の額として主務大臣が定めるところにより計算した金額を公庫に納付すること。\n指定金融機関は、定期又は臨時に、その財務状況及び危機対応業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。\n前各号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う危機対応業務及び公庫が行う危機対応円滑化業務の内容及び方法その他の主務省令で定める事項\n公庫は、協定を締結しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "主務大臣は、第十一条第二項の規定による認定を行うときは、当該認定の対象となるべき指定金融機関の危機対応業務及び公庫の危機対応円滑化業務について、対象とすべき事案、実施期間その他これらの業務の実施に関して必要な事項として主務省令で定める事項を定めなければならない。\n公庫は、前項の規定による主務大臣の定めに従って危機対応円滑化業務を行わなければならない。\n主務大臣は、第十一条第二項の規定による認定を行ったときは、その旨及び第一項の規定による定めの内容を指定金融機関及び公庫に通知するとともに、官報で公示しなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "指定金融機関は、危機対応業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、危機対応業務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "指定金融機関は、危機対応業務の全部若しくは一部を廃止しようとするとき、又は危機対応業務を開始した場合において、当該危機対応業務の全部若しくは一部を休止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。\n指定金融機関が危機対応業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関の指定は、その効力を失う。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて危機対応業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第十六条第四項第一号又は第三号に該当するに至ったとき。\n指定の時点において第十六条第五項各号のいずれかに該当していなかったことが判明したとき。\n不正の手段により指定を受けたことが判明したとき。\nこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。\n主務大臣は、前項の規定により指定を取り消し、又は危機対応業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を官報で公示しなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "指定金融機関について、第十八条第一項及び第二十五条第三項の規定により指定が効力を失ったとき、又は前条第一項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又はその一般承継人は、当該指定金融機関が行った危機対応業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "公庫の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "公庫は、毎事業年度、その予算を作成し、主務大臣を経由して、これを財務大臣に提出しなければならない。\n前項の予算には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n当該事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類\n前々年度の損益計算書、貸借対照表及び財産目録\n前年度及び当該事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表\nその他当該予算の参考となる書類\n前項第一号の事業計画及び資金計画においては、別表第一第一号及び第二号の下欄に掲げる資金ごとの貸付予定額並びに同表第三号から第七号までの下欄に掲げる資金の貸付予定額の合計額が明らかになるようにしなければならない。\n第一項の予算の作成及び提出の手続については、財務大臣が定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "財務大臣は、前条第一項の規定により予算の提出を受けたときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない。\n内閣は、前条第一項の予算について、前項の規定による閣議の決定があったときは、その予算を国の予算とともに国会に提出しなければならない。\n前項の規定により国会に提出する予算には、前条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "公庫の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。\n前項の予算総則においては、次の事項を定めるものとする。\n次に掲げる業務ごとの政府からの借入金の限度額\n第十一条第一項第一号の規定による別表第一第一号から第七号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第一号及び第九号に掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第一号から第七号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第一号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務\n第十一条第一項第一号の規定による別表第一第八号から第十三号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第二号及び第九号に掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第八号から第十三号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第二号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務\n第十一条第一項第一号の規定による別表第一第十四号の中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務及び同項第二号の規定による別表第二第三号から第九号までに掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第十四号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第三号から第八号までに掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務\n危機対応円滑化業務\n前号イからニまでに掲げる業務ごとの社債の発行（外国を発行地とする社債を失った者からの請求によりその者に交付するためにする社債の発行を除く。）の限度額\n第一号イからハまでに掲げる業務ごとの第五十三条第一号の規定による受益権の譲渡及び同条第二号の規定による貸付債権等の譲渡により調達する資金の限度額\n次のイからホまでに掲げる業務ごとのそれぞれイからホまでに定める金額\n第十一条第一項第一号の規定による別表第一第十五号の中欄に掲げる者に対して行う貸付け\n貸付金の限度額\n第十一条第一項第二号の規定による別表第二第一号、第二号及び第五号に掲げる業務として行う取引\nこれらの号に掲げる業務ごとの当該取引において公庫が支払うことを約する金銭の額の限度額\n第十一条第一項第二号の規定による別表第二第四号、第六号及び第八号の二に掲げる業務として行う保証\n保証金額の限度額\n第十一条第一項第三号の規定による保険\n保険価額の限度額\n第十一条第二項第二号の規定による指定金融機関に対する補てん\n補てんの額の限度額\n前各号に掲げるもののほか、予算の執行に関し必要な事項\n第一項の収入支出予算における収入は、貸付金の利子、公社債等（公債、社債若しくはこれに準ずる債券又は信託の受益権をいう。）の利子、出資に対する配当金、債務保証料その他資産の運用に係る収入、収入保険料、回収金（第十一条第一項第三号に掲げる業務に係るものに限る。）及び附属雑収入とし、支出は、借入金の利子、社債の利子、支払保険金、補塡に係る支払金、利子補給金、事務取扱費、業務委託費及び附属諸費とする。\n第一項の収入支出予算は、第二項第一号イからハまで並びに第四十一条第五号及び第七号に掲げる業務ごとに区分する。\n前各項に規定するものを除くほか、公庫の予算の形式及び内容は、財務大臣が主務大臣と協議して定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "公庫は、予見し難い予算の不足に充てるため、公庫の予算に予備費を計上することができる。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "公庫の予算の国会の議決に関しては、国の予算の議決の例による。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "内閣は、公庫の予算が国会の議決を経たときは、国会の議決したところに従い、主務大臣を経由して、直ちにその旨を公庫に通知するものとする。\n公庫は、前項の規定による通知を受けた後でなければ、予算を執行することができない。\n財務大臣は、第一項の規定による通知があったときは、その旨を会計検査院に通知しなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "公庫は、予算の作成後に生じた事由に基づき予算に変更を加える必要がある場合には、補正予算を作成し、これに補正予算の作成により変更した第二十九条第二項第一号、第三号及び第四号に掲げる書類（前年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表を除く。）を添え、主務大臣を経由して財務大臣に提出することができる。\nただし、予算の追加に係る補正予算は、予算の作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった場合に限り、作成することができる。\n第二十九条第四項、第三十条、第三十一条、第三十三条及び前条の規定は、前項の規定による補正予算について準用する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "公庫は、必要に応じて、一事業年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これに当該期間の事業計画及び資金計画その他当該暫定予算の参考となる事項に関する書類を添え、主務大臣を経由して財務大臣に提出することができる。\n第二十九条第四項、第三十条、第三十一条、第三十三条及び第三十四条の規定は、前項の規定による暫定予算について準用する。\n暫定予算は、当該事業年度の予算が成立したときは失効するものとし、暫定予算に基づく支出があるときは、これを当該事業年度の予算に基づいてしたものとみなす。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "公庫は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "公庫は、予算で指定する経費の金額については、財務大臣の承認を受けなければ、流用することができない。\n公庫は、前項の規定により流用の承認を受けようとするときは、主務大臣を経由してしなければならない。\n財務大臣は、第一項の承認をしたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "公庫は、予備費を使用するときは、直ちにその旨を主務大臣を経由して財務大臣に通知しなければならない。\n財務大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "公庫は、毎事業年度、財産目録を作成しなければならない。\n公庫は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書、財産目録（以下「貸借対照表等」という。）及び事業報告書（これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。第四十四条第一項において同じ。）を含む。）を主務大臣を経由して財務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "公庫は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。\n第十一条第一項第一号の規定による別表第一第一号から第七号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第一号及び第九号に掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第一号から第七号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第一号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務\n第十一条第一項第一号の規定による別表第一第八号から第十三号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第二号及び第九号に掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第八号から第十三号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第二号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務\n第十一条第一項第一号の規定による別表第一第十四号の中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務、同項第二号の規定による別表第二第四号、第六号及び第八号の二から第九号までに掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第十四号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第四号、第六号、第八号の二若しくは第八号の三に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務\n第十一条第一項第二号の規定による別表第二第三号、第五号、第七号、第八号及び第九号に掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、同表第三号、第五号、第七号及び第八号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務\n第十一条第一項第一号の規定による別表第一第十五号の中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務及び同項第三号に掲げる業務並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務（以下「信用保険等業務」という。）\n削除\n危機対応円滑化業務", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "会社法第二百九十五条、第三百三十七条、第三百七十四条、第三百九十六条、第四百三十一条から第四百四十三条まで、第四百四十六条及び第四百四十七条の規定は、前条の規定により公庫が区分して行う経理について準用する。\nこの場合において、同法第二百九十五条第二項中「この法律」とあるのは「この法律又は株式会社日本政策金融公庫法」と、同法第四百四十六条中「株式会社の剰余金の額」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する剰余金の額」と、「の合計額から第五号から第七号までに掲げる額の合計額」とあるのは「であって当該剰余金の属する勘定に計上されるものの合計額から第五号から第七号までに掲げる額であって当該剰余金の属する勘定に計上されるものの合計額（同条第一号に掲げる業務に係る勘定に属する剰余金にあっては、第五号から第七号までに掲げる額であって当該剰余金の属する勘定に計上されるものの合計額及び最終事業年度の末日における同法第四十二条第四項に規定する勘定に属する経営改善資金特別準備金の額を合計して得た額）」と、同法第四百四十七条第一項及び第二項中「資本金」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、同条第一項第二号中「を準備金」とあるのは「を同条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、「及び準備金」とあるのは「及び当該準備金」と、同条第三項中「に資本金」とあるのは「に株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、「の資本金」とあるのは「の同条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会社法第四百四十八条、第四百四十九条並びに第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、第四十七条第一項の規定による準備金の積立て及び同条第二項の規定による準備金の取崩しを行う場合を除き、前条の規定により公庫が区分して行う経理について準用する。\nこの場合において、同法第四百四十八条第一項及び第二項中「準備金」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、同条第一項第二号中「を資本金」とあるのは「を同条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、「及び資本金」とあるのは「及び当該資本金」と、同条第三項中「に準備金」とあるのは「に株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、「の準備金」とあるのは「の同条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n公庫が前条の規定により設けられた勘定に属する資本金の額を増加し、又は減少したときの公庫の資本金の額は当該増加し、又は減少した後の公庫のすべての勘定に属する資本金の額の合計額とし、公庫が同条の規定により設けられた勘定に属する準備金の額を増加し、又は減少したときの公庫の準備金の額は当該増加し、又は減少した後の公庫のすべての勘定に属する準備金の額の合計額とする。\nこの場合において、会社法第四百四十七条から第四百四十九条まで並びに第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。\n公庫が前条第一号に掲げる業務に係る勘定に属する経営改善資金特別準備金（附則第六条第一項の規定により同号に掲げる業務に係る勘定に設ける経営改善資金特別準備金をいう。次条第一項、第二項及び第五項並びに第四十七条第六項において同じ。）の額を増加し、又は減少したときの公庫の経営改善資金特別準備金（附則第六条第二項に規定する公庫の経営改善資金特別準備金をいう。）の額は、当該増加し、又は減少した後の当該勘定に属する経営改善資金特別準備金の額とする。\n公庫についての会社法第四百四十六条の規定の適用については、同条中「第五号から第七号までに掲げる額の合計額」とあるのは、「第五号から第七号までに掲げる額の合計額及び最終事業年度の末日における株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第四十二条第四項に規定する公庫の経営改善資金特別準備金の額を合計して得た額」とする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "公庫は、第四十一条第一号に掲げる業務に係る勘定に属する準備金（経営改善資金特別準備金を除く。）の額が零となったときは、経営改善資金特別準備金の額を減少することができる。\nこの場合においては、定時株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。\n減少する経営改善資金特別準備金の額\n経営改善資金特別準備金の額の減少がその効力を生ずる日\n前項第一号の額は、同項第二号の日における経営改善資金特別準備金の額を超えてはならない。\n第一項の定時株主総会の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n主務大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣の同意を得なければならない。\n会社法第四百四十九条（第六項第一号を除く。）の規定は、第一項の規定により行う経営改善資金特別準備金の額の減少について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「資本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）」とあるのは「経営改善資金特別準備金（株式会社日本政策金融公庫法第四十二条第四項に規定する勘定に属する経営改善資金特別準備金をいう。以下この条において同じ。）」と、「減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）」とあるのは「減少する場合」と、「資本金等」とあるのは「経営改善資金特別準備金」と、「準備金の額のみ」とあるのは「同法第四十三条第一項の規定により経営改善資金特別準備金の額」と、「前条第一項各号」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第四十三条第一項各号」と、「前条第一項第一号」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第四十三条第一項第一号」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第二項、第四項及び第五項中「当該資本金等」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第四十三条第一項の規定による経営改善資金特別準備金」と、同条第六項中「準備金」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第四十三条第一項の規定による経営改善資金特別準備金」と、「前条第一項第三号の日」とあるのは「同項第二号の日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "公庫は、第四十条第二項の規定による貸借対照表等の提出をした後、予算の区分に従い、毎事業年度の決算報告書（当該決算報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この条から第四十六条までにおいて同じ。）を作成し、当該決算報告書に関する監査役、監査等委員会又は監査委員会の意見を付し、当該提出をした貸借対照表等を添え、遅滞なく主務大臣を経由して財務大臣に提出しなければならない。\n財務大臣は、前項の規定により決算報告書の提出を受けたときは、これに同項の貸借対照表等を添え、内閣に送付しなければならない。\n公庫は、第一項の規定による提出を行ったときは、遅滞なく、決算報告書及び監査役、監査等委員会又は監査委員会の意見を記載した書面を、本店及び支店に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。\n決算報告書の形式及び内容については、財務大臣が定める。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "内閣は、前条第二項の規定により公庫の決算報告書の送付を受けたときは、同条第一項の貸借対照表等を添え、翌年度の十一月三十日までに、会計検査院に送付しなければならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "内閣は、会計検査院の検査を経た公庫の決算報告書に第四十四条第一項の貸借対照表等を添え、国の歳入歳出決算とともに国会に提出しなければならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "公庫の毎事業年度の支出予算は、翌年度において使用することができない。\nただし、年度内に公庫の支払の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払を終わらなかった支出金に係る支出予算は、翌年度に繰り越して使用することができる。\n公庫は、前項ただし書の規定による繰越しをしようとするときは、事項ごとにその事由及び金額を明らかにした繰越計算書を作成し、これを主務大臣を経由して財務大臣に送付し、その承認を受けなければならない。\n前項の規定による承認があったときは、その承認に係る繰越計算書に掲げる経費については、第三十四条第一項の規定による予算の通知があったものとみなす。", "article_number": "46_2", "article_title": "第四十六条の二" }, { "article_content": "公庫は、第四十一条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならない。\n公庫は、前項のそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、同項の準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならない。\n信用保険等業務に係る勘定に属する剰余金の額が零を下回る場合において第四条第三項及び附則第五条第一項の規定により整理した当該勘定に属する資本金又は準備金の額を減少することにより公庫が行う当該剰余金の処理の方法は、政令で定める。\n第一項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。\n第一項の準備金は、第四十一条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。\n公庫は、第四十三条第一項の規定により経営改善資金特別準備金の額を減少した日の属する事業年度以後の各事業年度において、第四十一条第一号に掲げる業務に係る勘定に属する利益の額として主務省令で定める方法により算定される額が生じた場合には、その額に相当する額をもって、経営改善資金特別準備金の額を附則第六条第一項の規定により経営改善資金特別準備金に充てることとした額に達するまで増加しなければならない。\n公庫は、第一項、第二項及び前項の規定による場合を除き、その剰余金の配当その他の剰余金の処分及び第四十一条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定に属する剰余金の配当その他の剰余金の処分を行ってはならない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "政府は、公庫に対して資金の貸付けをすることができる。\n政府は、前項の規定による資金の貸付けのうち、公庫がその業務を行うために必要な資金の財源に充てるものを行う場合にあっては、利息を免除し、又は通常の条件より公庫に有利な条件を付することができる。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "公庫がその業務（信用保険等業務を除く。第五項において同じ。）を行うために必要な資金の財源に充てるために行う資金の借入れは、特定短期借入金の借入れ又は前条第一項の規定による資金の貸付けに係る借入れに限るものとする。\n前項に規定する「特定短期借入金」とは、公庫が第三十一条第二項第一号イからニまでに掲げる業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額の範囲内で銀行その他の主務省令で定める金融機関から行う短期借入金をいう。\n第三十一条第二項第一号の規定により定められた同号イからニまでに掲げる業務ごとの政府からの借入金の限度額及び同項第二号の規定により定められた同項第一号イからニまでに掲げる業務ごとの社債の発行の限度額の合計額に相当する金額\n第三十一条第二項第一号イからニまでに掲げる業務を行うために必要な資金の財源に充てるために既に借り入れている借入金の借入れの額及び既に発行している社債の額の合計額に相当する金額\n公庫が信用保険等業務を行うために必要な資金の財源に充てるために行う資金の借入れは、信用保険等業務に係る勘定に属する資本金及び準備金の額の合計額の範囲内で銀行その他の主務省令で定める金融機関から行う短期借入金の借入れに限るものとする。\n公庫は、信用保険等業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、社債を発行してはならない。\n公庫は、その業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、第一項に規定する政府の資金の貸付けに係る借入れを行おうとし、又は社債を発行しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "公庫が第四十九条の規定により資金の借入れ又は社債の発行をして調達した資金は、第四十一条に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。\n第四十九条第二項に規定する特定短期借入金及び同条第三項に規定する短期借入金については、これらの借入れをした事業年度内に償還しなければならない。\nただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、主務大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。\n前項ただし書の規定により借り換えた借入金は、一年以内に償還しなければならない。\n第四十九条第五項の規定は、公庫が、社債券を失った者に交付するために政令で定めるところにより社債券を発行し、当該社債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合には、適用しない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "公庫の社債権者は、公庫の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。\n前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "公庫は、第十一条第一項第一号に掲げる業務及び同項第二号に掲げる業務並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、次に掲げる行為をする場合には、主務大臣の認可を受けなければならない。\n貸付債権及び社債（第十一条第一項第二号の規定による別表第二第三号に掲げる業務として譲り受けた特定中小企業貸付債権（同表の注（８）に規定する特定中小企業貸付債権をいう。第六十三条第四項各号において同じ。）及び取得した特定中小企業社債（同表の注（９）に規定する特定中小企業社債をいう。第六十三条第三項において同じ。）を含む。次号及び次条第一項において「貸付債権等」という。）の一部について特定信託（同表の注（１２）に規定する特定信託をいう。第六十三条第四項第一号において同じ。）をし、当該特定信託の受益権の全部又は一部を譲渡すること。\n貸付債権等の一部を特定目的会社等（別表第二の注（１０）に規定する特定目的会社等をいう。）に譲渡すること。\n前二号に掲げる行為に附帯する行為をすること。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "公庫は、前条の規定による認可を受けて貸付債権等について信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第一号に掲げる方法による信託（信託会社等（別表第二の注（１１）に規定する信託会社等をいう。）との間で同号に規定する信託契約を締結する方法によるものに限る。）をし、又は譲渡するときは、当該信託の受託者又は当該貸付債権等の譲受人から当該貸付債権等に係る元利金の回収その他回収に関する業務の全部を受託しなければならない。\n公庫は、次に掲げる者に対し、前項の規定により受託した業務の一部を委託することができる。\n受託法人\n沖縄振興開発金融公庫\n第十四条第二項及び第三項の規定は、公庫が前項の規定により受託した業務の一部を同項第一号に掲げる者に委託する場合について準用する。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、予算をもって定める金額の範囲内において、公庫の社債に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号。以下「外資受入法」という。）第二条第二項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について、保証契約をすることができる。\n前項の予算をもって定める金額のうち、外国を発行地とする本邦通貨をもって表示する社債に係る債務についての金額は、外資受入法第二条第二項に規定する予算をもって定める金額と区別して定めることが困難であるときは、当該金額と合算して定めることができる。\n政府は、第一項の規定によるほか、公庫が社債券又はその利札を失った者に交付するために政令で定めるところにより発行する社債券又は利札に係る債務について、保証契約をすることができる。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "公庫は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。\n国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他主務大臣の指定する有価証券の取得\n財政融資資金への預託\n銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金\n譲渡性預金証書の保有\n信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託\nコール資金の貸付け\n前各号の方法に準ずるものとして主務省令で定める方法", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "この法律及びこの法律に基づく政令に規定するもののほか、公庫の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "公庫は、主務大臣がこの法律又は中小企業信用保険法の定めるところに従い監督する。\n主務大臣は、公庫の運営又は管理について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときその他この法律又は中小企業信用保険法を施行するため必要があると認めるときは、公庫に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "主務大臣は、この法律又は中小企業信用保険法を施行するため必要があると認めるときは、公庫若しくは受託法人（第十四条第四項又は第五十四条第二項の規定により委託を受けた法人を含む。以下この項及び第七十一条において同じ。）に対して報告をさせ、又はその職員に、公庫若しくは受託法人の事務所その他の施設に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。\nただし、受託法人に対しては、その委託を受けた業務の範囲内に限る。\n主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、危機対応業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定金融機関の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。\n前二項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。\n第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "主務大臣は、政令で定めるところにより、前条第一項又は第二項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。\n内閣総理大臣は、前項の規定による委任に基づき、前条第一項又は第二項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。\n内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。\n金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。\nこの法律に規定する主務大臣の権限（第一項の規定により内閣総理大臣に委任されたものを除く。）は、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "公庫の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、代表取締役又は代表執行役のうち経営責任を担うべき者の選任の手続及び要件に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。\n前項の経営責任を担うべき者の選任の要件に関する事項については、次に掲げる要件を満たすものでなければならない旨を定めなければならない。\n第一条に規定する目的及び第十一条に規定する業務に照らし必要と認められる識見及び能力を有する者が選任されること。\n特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮すること。\n公庫の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "公庫を当事者とする合併、会社分割、株式交換、株式交付、事業の全部又は一部の譲渡及び譲受け並びに公庫の解散については、会社法第二編第七章及び第八章並びに第五編第二章、第三章、第四章第一節及び第四章の二の規定にかかわらず、別に法律で定める。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "公庫が、第十一条第一項若しくは第二項又は第五十三条の規定により、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項各号に掲げる行為を行う場合には、同法第二十九条の規定は、適用しない。\n前項に規定する場合において、第十一条第一項に規定する業務及び第五十三条各号に掲げる行為を行うときは、公庫を金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第三章第一節第五款並びに第二節第一款（第三十五条、第三十五条の二、第三十六条の二から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の三第一項第二号、第三十七条の七、第三十八条第七号及び第三十八条の二を除く。）、第七款及び第八款の規定並びにこれらの規定に係る同法第八章及び第八章の二の規定を適用する。\n公庫が別表第二第三号に掲げる業務（中小企業特定金融機関等（同表の注（７）に規定する中小企業特定金融機関等をいう。）からの特定中小企業社債の取得を行う業務に限る。）を行う場合における金融商品取引法の適用については、当該中小企業特定金融機関等が行う行為は、同法第二条第八項第九号に規定する有価証券の私募の取扱いに該当するものとみなす。\n次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める規定は、適用しない。\n公庫が貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者（以下「貸金業者」という。）から主務省令で定めるところにより特定中小企業貸付債権を譲り受け、当該特定中小企業貸付債権について特定信託（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第五項に規定する外国信託業者のうち、同条第六項に規定する外国信託会社以外の者への信託を除く。）をする場合\n貸金業法第二十四条の規定\n公庫が主務省令で定めるところにより特定中小企業貸付債権（貸金業者が行う貸付けに係るものに限る。）に係る債務の一部の保証を行う場合\n貸金業法第十六条の二第三項、第十七条第三項から第五項まで、第二十四条の二並びに第二十四条の六の十第二項（貸金業者から貸金業の業務の委託を受けた者に係る部分を除く。）及び第四項（貸金業者から貸金業の業務の委託を受けた者に係る部分を除く。）の規定", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "この法律における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。\n役員及び職員その他管理業務に関する事項\n財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣\n第十一条第一項第一号の規定による別表第一第一号及び第二号の中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第一号及び第九号に掲げる業務（同表第一号に掲げる業務にあっては別表第一第一号及び第二号の中欄に掲げる者に係る業務、別表第二第九号に掲げる業務にあっては別表第一第一号及び第二号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は同表第一号及び第二号の中欄に掲げる者に係る別表第二第一号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務並びにこれらの業務に係る財務及び会計に関する事項\n財務大臣\n第十一条第一項第一号の規定による別表第一第三号から第七号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第一号及び第九号に掲げる業務（同表第一号に掲げる業務にあっては別表第一第三号から第七号までの中欄に掲げる者に係る業務、別表第二第九号に掲げる業務にあっては別表第一第三号から第七号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は同表第三号から第七号までの中欄に掲げる者に係る別表第二第一号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務並びにこれらの業務に係る財務及び会計に関する事項\n財務大臣及び厚生労働大臣\n第十一条第一項第一号の規定による別表第一第八号から第十三号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第二号及び第九号に掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第八号から第十三号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第二号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務並びにこれらの業務に係る財務及び会計に関する事項\n農林水産大臣及び財務大臣\n第十一条第一項第一号の規定による別表第一第十四号及び第十五号の中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務、同項第二号の規定による別表第二第三号から第九号までに掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第十四号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第三号から第八号の三までに掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第三号に掲げる業務並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務並びにこれらの業務に係る財務及び会計に関する事項\n経済産業大臣及び財務大臣\n削除\n危機対応円滑化業務並びに当該業務に係る財務及び会計に関する事項\n財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣\nこの法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "主務大臣は、次の場合には、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。\n第六条の規定による認可をしようとするとき。\n第八条ただし書の規定による承認をしようとするとき。\n第六十一条第三項の規定による認可をしようとするとき。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "主務大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を内閣総理大臣その他の政令で定める大臣に通知するものとする。\n第十一条第二項の規定による指定（第十八条第一項の指定の更新を含む。）\n第十九条第一項及び第二項並びに第二十条第一項の認可\n第二十条第二項、第二十四条及び第二十六条第一項の規定による命令\n第二十六条第一項の規定による指定の取消し\n主務大臣は、第二十五条第一項の規定による届出を受理したときは、速やかに、その旨を内閣総理大臣その他の政令で定める大臣に通知するものとする。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "第二十六条第一項の規定による危機対応業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第二十三条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。\n第二十四条の規定による命令に違反したとき。\n第五十九条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "第九条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "第二十五条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "第五十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした公庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又は受託法人の役員若しくは職員は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を科する。\n第六十七条\n三億円以下の罰金刑\n第六十八条第一号又は第三号\n二億円以下の罰金刑\n第六十八条第二号又は第七十条\n各本条の罰金刑", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした公庫の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。\nこの法律の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。\nこの法律の規定により主務大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をしなかったとき。\n第十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。\n第四十九条第四項の規定に違反して社債を発行したとき。\n削除\n第五十六条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。\n第五十八条第二項の規定による主務大臣の命令に違反したとき。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "第五条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第六十三条第一項から第五項までの規定\n証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日\n第六十三条第六項の規定\n貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日\n附則第四十五条の規定\n株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）の公布の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日\n附則第四十六条の規定\n株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日\n第五条第三項及び附則第四十二条から第四十四条までの規定\n平成二十年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "信託法の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、信託法の施行の日の前日までの間における第五十四条第一項及び別表第二の注（１２）の規定の適用については、同項中「について信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第一号に掲げる方法による信託（信託会社等（別表第二の注（１１）に規定する信託会社等をいう。）との間で同号に規定する信託契約を締結する方法によるものに限る。）をし」とあるのは「を信託会社等（別表第二の注（１１）に規定する信託会社等をいう。）に信託し」と、同表の注（１２）中「信託法第三条第一号に掲げる方法による信託（信託会社等との間で同号に規定する信託契約を締結する方法によるものに限る。）、同条第三号に掲げる方法による」とあるのは「信託会社等への」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "主務大臣は、設立委員を命じ、公庫の設立に関して発起人の職務を行わせる。\n主務大臣は、前項の規定により設立委員を命じようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "設立委員は、定款を作成して、主務大臣の認可を受けなければならない。\n主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣及び防衛大臣に協議しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "公庫の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項及び公庫が発行することができる株式の総数は、定款で定めなければならない。\nこの場合において、第三号に掲げる事項は、第四十一条及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成十九年法律第五十八号）第五十四条（同法附則第一条第二号に規定する改正規定を除く。）の規定による改正前の駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年法律第六十七号。以下「旧駐留軍再編特別措置法」という。）第十八条に定める経理の区分に従い、第四十一条各号に掲げる業務及び駐留軍再編促進金融業務（旧駐留軍再編特別措置法第十六条第一項に規定する駐留軍再編促進金融業務をいう。以下同じ。）に係る勘定ごとに整理しなければならない。\n株式の数（公庫を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数）\n株式の払込金額（株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。）\n資本金並びに資本準備金及び次条第二項に規定する公庫の経営改善資金特別準備金の額に関する事項\n公庫の設立に際して発行する株式については、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、その発行に際して附則第八条の規定により国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行（以下「国民生活金融公庫等」という。）が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。\nこの場合において、同法第四百四十五条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "公庫は、その設立に際し、別表第一第一号の下欄に掲げる資金のうち小規模事業者の経営の改善発達を支援するための資金として政令で定めるものの第十一条第一項第一号の規定による貸付けに係る業務の円滑な運営を確保するため、第四十一条第一号に掲げる業務に係る勘定に経営改善資金特別準備金を設け、これに当該勘定に属する資本準備金のうち政令で定める金額を充てるものとする。\n前項の規定により第四十一条第一号に掲げる業務に係る勘定に設けられる経営改善資金特別準備金は、公庫の経営改善資金特別準備金とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "公庫の設立に際して発行する株式の総数は、国民生活金融公庫等が引き受けるものとし、設立委員は、これを国民生活金融公庫等に割り当てるものとする。\n前項の規定により割り当てられた株式による公庫の設立に関する株式引受人としての権利は、政府が行使する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "国民生活金融公庫等は、公庫の設立に際し、公庫に対し、国民生活金融公庫等の解散の日の前日において現に政府から国民生活金融公庫等に出資されている出資額（国民生活金融公庫にあっては当該額に附則第十四条の規定により政府から出資があったものとされた金額を加えた額とし、国際協力銀行にあっては独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律（平成十八年法律第百号）による改正前の国際協力銀行法（平成十一年法律第三十五号。以下「改正前国際協力銀行法」という。）第二十三条第一項に規定する国際金融等業務に係る出資額とする。）に相当する財産（附則第十五条第二項、第十六条第二項、第十七条第二項及び第十八条第二項の規定により国が承継する資産を除く。）を、それぞれ出資するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "公庫の設立に係る会社法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）附則第七条第一項の規定による株式の割当後」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第八条の規定により国民生活金融公庫等が行う出資に係る給付は、附則第四十二条の規定の施行の時に行われるものとし、公庫は、会社法第四十九条の規定にかかわらず、その時に成立する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "公庫は、会社法第九百十一条第一項の規定にかかわらず、公庫の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "国民生活金融公庫等が出資によって取得する公庫の株式は、公庫の成立の時に、政府に無償譲渡されるものとする。\n前項の規定により政府に無償譲渡される公庫の株式は、政令で定めるところにより、一般会計又は財政投融資特別会計に帰属するものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "会社法第三十条及び第二編第一章第三節の規定は、公庫の設立については、適用しない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "附則第四十二条の規定による廃止前の国民生活金融公庫法（昭和二十四年法律第四十九号。以下「旧国民生活金融公庫法」という。）第二十二条の二第二項及び第三項の規定による政府の無利子貸付金のうち政令で定める金額は、附則第一条第五号に掲げる規定の施行の時において返済されたものとし、その返済されたものとされた政府の無利子貸付金の額に相当する金額が、その時において、政府の一般会計から国民生活金融公庫に対し出資されたものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "国民生活金融公庫は、公庫の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において公庫が承継する。\n公庫の成立の際現に国民生活金融公庫が有する権利のうち、公庫が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産は、公庫の成立の時において国が承継する。\n前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。\n国民生活金融公庫の平成二十年四月一日に始まる事業年度は、国民生活金融公庫の解散の日の前日に終わるものとする。\n国民生活金融公庫の平成二十年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに損益計算書、貸借対照表及び財産目録の作成等については、旧国民生活金融公庫法第二十一条の規定による公庫の予算及び決算に関する法律（昭和二十六年法律第九十九号）第十八条第一項（監事の意見に係る部分に限る。）及び第十九条第一項（監事の意見に係る部分に限る。）に係る部分を除き、公庫が従前の例により行うものとする。\nこの場合において、旧国民生活金融公庫法第二十一条の規定による公庫の予算及び決算に関する法律の規定の適用については、同法第十七条中「毎事業年度の決算を翌年度の五月三十一日」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度の決算を平成二十年十一月三十日」と、同法第二十条中「翌年度の十一月三十日」とあるのは「平成二十一年十一月三十日」とする。\n国民生活金融公庫の平成二十年四月一日に始まる事業年度に係る旧国民生活金融公庫法第二十二条の規定による損益計算上利益金が生じたときの国庫への納付については、公庫が従前の例により行うものとする。\nこの場合において、同条第一項中「毎事業年度」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度」と、「翌事業年度の五月三十一日」とあるのは「平成二十年十一月三十日」と、同条第二項中「同項に規定する日の属する会計年度の前年度」とあるのは「平成二十年度」とする。\n第一項の規定により国民生活金融公庫が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "農林漁業金融公庫は、公庫の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において公庫が承継する。\n公庫の成立の際現に農林漁業金融公庫が有する権利のうち、公庫が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産は、公庫の成立の時において国が承継する。\n前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。\n農林漁業金融公庫の平成二十年四月一日に始まる事業年度は、農林漁業金融公庫の解散の日の前日に終わるものとする。\n農林漁業金融公庫の平成二十年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに損益計算書、貸借対照表及び財産目録の作成等については、附則第四十二条の規定による廃止前の農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五号。以下「旧農林漁業金融公庫法」という。）第二十二条の規定による公庫の予算及び決算に関する法律第十八条第一項（監事の意見に係る部分に限る。）及び第十九条第一項（監事の意見に係る部分に限る。）に係る部分を除き、公庫が従前の例により行うものとする。\nこの場合において、旧農林漁業金融公庫法第二十二条の規定による公庫の予算及び決算に関する法律の規定の適用については、同法第十七条中「毎事業年度の決算を翌年度の五月三十一日」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度の決算を平成二十年十一月三十日」と、同法第二十条中「翌年度の十一月三十日」とあるのは「平成二十一年十一月三十日」とする。\n農林漁業金融公庫の平成二十年四月一日に始まる事業年度に係る旧農林漁業金融公庫法第二十三条の規定による損益計算上利益金が生じたときの国庫への納付については、公庫が従前の例により行うものとする。\nこの場合において、同条第一項中「毎事業年度」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度」と、「翌事業年度の五月三十一日」とあるのは「平成二十年十一月三十日」と、同条第二項中「同項に規定する日の属する会計年度の前年度」とあるのは「平成二十年度」とする。\n第一項の規定により農林漁業金融公庫が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "中小企業金融公庫は、公庫の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において公庫が承継する。\n公庫の成立の際現に中小企業金融公庫が有する権利のうち、公庫が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産は、公庫の成立の時において国が承継する。\n前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。\n中小企業金融公庫の平成二十年四月一日に始まる事業年度は、中小企業金融公庫の解散の日の前日に終わるものとする。\n中小企業金融公庫の平成二十年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに損益計算書、貸借対照表及び財産目録の作成等については、附則第四十二条の規定による廃止前の中小企業金融公庫法（昭和二十八年法律第百三十八号。以下「旧中小企業金融公庫法」という。）第二十三条の規定による公庫の予算及び決算に関する法律第十八条第一項（監事の意見に係る部分に限る。）及び第十九条第一項（監事の意見に係る部分に限る。）に係る部分を除き、公庫が従前の例により行うものとする。\nこの場合において、旧中小企業金融公庫法第二十三条の規定による公庫の予算及び決算に関する法律の規定の適用については、同法第十七条中「毎事業年度の決算を翌年度の五月三十一日」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度の決算を平成二十年十一月三十日」と、同法第二十条中「翌年度の十一月三十日」とあるのは「平成二十一年十一月三十日」とする。\n中小企業金融公庫の平成二十年四月一日に始まる事業年度に係る旧中小企業金融公庫法第二十四条、附則第十三項及び第十四項並びに株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第三十六条の規定による改正前の破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法（平成十年法律第百五十一号。以下「改正前中堅事業者信用保険特例法」という。）第十条の規定による利益及び損失の処理並びに国庫への納付については、公庫が従前の例により行うものとする。\nこの場合において、旧中小企業金融公庫法第二十四条第一項及び第十項並びに改正前中堅事業者信用保険特例法第十条第六項中「毎事業年度」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度」と、「翌事業年度の五月三十一日」とあるのは「平成二十年十一月三十日」と、旧中小企業金融公庫法第二十四条第五項中「翌事業年度の五月三十一日」とあるのは「平成二十年十一月三十日」と、同条第十一項中「当該各項に規定する日の属する会計年度の前年度」とあるのは「平成二十年度」と、旧中小企業金融公庫法附則第十三項及び第十四項中「毎事業年度」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度」と、改正前中堅事業者信用保険特例法第十条第七項中「同項に規定する日の属する会計年度の前年度」とあるのは「平成二十年度」とする。\n第一項の規定により中小企業金融公庫が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "国際協力銀行は、公庫の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において公庫が承継する。\n公庫の成立の際現に国際協力銀行が有する権利のうち、公庫が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産は、公庫の成立の時において国が承継する。\n前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。\n国際協力銀行の平成二十年四月一日に始まる事業年度は、国際協力銀行の解散の日の前日に終わるものとする。\n国際協力銀行の平成二十年四月一日に始まる事業年度に係る附則第四十二条の規定による廃止前の国際協力銀行法（以下「旧国際協力銀行法」という。）第四十四条及び旧駐留軍再編特別措置法第十九条の規定による利益及び損失の処理並びに国庫への納付については、公庫が従前の例により行うものとする。\nこの場合において、旧国際協力銀行法第四十四条第三項中「毎事業年度」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度」と、「翌事業年度の五月三十一日」とあるのは「平成二十年十一月三十日」と、旧駐留軍再編特別措置法第十九条第四項中「翌事業年度の五月三十一日」とあるのは「平成二十年十一月三十日」とする。\n第一項の規定により国際協力銀行が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "公庫が国民生活金融公庫等から承継する資産及び負債（次項において「承継財産」という。）の価額は、評価委員が評価した価額とする。\n評価委員は、前項の規定による評価をしようとするときは、公庫の成立の日現在における承継財産の時価を基準とするものとする。\nただし、承継財産の種類、用途その他の事項を勘案して時価によることが適当でないと認めるときは、承継財産の時価によらないことができる。\n前二項に規定するもののほか、評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "公庫が国民生活金融公庫等から資産及び負債を承継した場合には、その承継の際、次の各号に掲げる資産及び負債は、それぞれ当該各号に定める勘定に属する資産及び負債として整理するものとする。\n国民生活金融公庫から公庫が承継した資産及び負債\n第四十一条第一号に掲げる業務に係る勘定\n農林漁業金融公庫から公庫が承継した資産及び負債\n第四十一条第二号に掲げる業務に係る勘定\n中小企業金融公庫から公庫が承継した資産及び負債のうち旧中小企業金融公庫法第二十三条の二第一号及び第三号に掲げる業務に係る資産及び負債\n第四十一条第三号に掲げる業務に係る勘定\n中小企業金融公庫から公庫が承継した資産及び負債のうち旧中小企業金融公庫法第二十三条の二第二号に掲げる業務に係る資産及び負債\n第四十一条第四号に掲げる業務に係る勘定\n中小企業金融公庫から公庫が承継した資産及び負債のうち旧中小企業金融公庫法第二十三条の二第四号に掲げる業務、旧中小企業金融公庫法附則第七項に規定する機械保険経過業務及び改正前中堅事業者信用保険特例法第七条に規定する破\n信用保険等業務に係る勘定\n国際協力銀行から公庫が承継した資産及び負債（次号に掲げるものを除く。）\n第四十一条第六号に掲げる業務に係る勘定\n国際協力銀行から公庫が承継した資産及び負債のうち駐留軍再編促進金融業務に係る資産及び負債\n株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第五十四条の規定による改正後の駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第十八条に規定する駐留軍再編促進金融勘定\n前項に規定する場合において、公庫が承継した資産及び負債のうち主務大臣が財務大臣と協議して定める資産及び負債については、同項の規定にかかわらず、第四十一条第七号に掲げる業務に係る勘定に属する資産及び負債として整理するものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "前条の規定により整理した場合において、第四十一条各号に掲げる業務に係る勘定ごとにそれぞれの勘定に属する資産の額から負債並びに資本金及び資本準備金の額の合計額（同条第一号に掲げる業務に係る勘定にあっては、当該合計額に附則第六条第一項に規定する経営改善資金特別準備金の額を加えた額）を減じて得た額は、当該それぞれの勘定に属する剰余金として整理するものとする。\n前項の場合において、それぞれの勘定に属する剰余金の額が零を上回るときは、当該額は、当該勘定に属する利益準備金とする。\n前二項の場合において、公庫の設立時の剰余金の額は、公庫のすべての勘定に属する剰余金の額の合計額とし、公庫の設立時の利益準備金の額は、公庫のすべての勘定に属する利益準備金の額の合計額とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "国民生活金融公庫等がその解散の時に有する根抵当権（元本の確定前のものに限る。）は、当該解散の時に存する債権のほか、公庫がその成立の後に取得する債権を担保する。\n前項の根抵当権に関し、当該根抵当権の設定者は、担保すべき元本の確定を請求することができる。\n前項の規定による請求があったときは、担保すべき元本は、国民生活金融公庫等の解散の時に確定したものとみなす。\n第二項の規定による請求は、当該解散の日から二週間を経過したときは、することができない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "附則第十五条第一項、第十六条第一項又は第十七条第一項の規定により公庫が承継する次の各号に掲げる債券に係る債務について政府がした当該各号に定める保証契約は、その承継後においても、当該債券に係る債務について従前の条件により存続するものとし、当該保証契約のうち外資受入法第二条の規定によるものに係る次に掲げる債券の利子及び償還差益に係る租税その他の公課については、なお従前の例による。\n旧国民生活金融公庫法第二十二条の三第一項の国民生活債券\n旧国民生活金融公庫法第二十二条の四又は外資受入法第二条の規定による保証契約\n旧農林漁業金融公庫法第二十四条の二第一項の農林漁業金融公庫債券\n旧農林漁業金融公庫法第二十四条の三の規定による保証契約\n旧中小企業金融公庫法第二十五条の二第一項の中小企業債券\n旧中小企業金融公庫法第二十五条の三又は外資受入法第二条の規定による保証契約\n前項の国民生活債券、農林漁業金融公庫債券及び中小企業債券については、公庫の社債とみなして、第五十二条の規定を適用する。\n農林漁業金融公庫が附則第四十二条の規定の施行前に行った資金の貸付け（農林漁業金融公庫が同条の規定の施行前に受けた申込みに係る資金の貸付けで、公庫が附則第三十七条第一項第三号の規定により行うものを含む。）に係る利率、償還期限及び据置期間については、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にその名称中に日本政策金融公庫という文字を用いている者については、第五条第一項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "設立委員は、第十二条の規定の例により、国内金融業務の方法を定め、主務大臣の認可を受けることができる。\n前項の規定により認可を受けた国内金融業務の方法は、公庫の成立の時において、第十二条の規定により公庫が定めて認可を受けた国内金融業務の方法とみなす。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "設立委員は、第十五条の規定の例により、危機対応円滑化業務実施方針を定め、主務大臣の承認を受けるとともに、これを公表しなければならない。\n前項の規定により承認を受けた危機対応円滑化業務実施方針は、第十五条の規定により公庫が定めて承認を受けた危機対応円滑化業務実施方針とみなす。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "設立委員は、第二十一条の規定の例により、主務大臣の認可を受けて、協定を締結することができる。\n前項の規定により認可を受けて締結した協定は、公庫の成立の時において、第二十一条の規定により公庫が認可を受けて締結した協定とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "公庫の最初の事業年度は、第二十八条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、平成二十一年三月三十一日に終わるものとする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "国民生活金融公庫等は、国民生活金融公庫法第一条、農林漁業金融公庫法第一条、中小企業金融公庫法第一条及び国際協力銀行法第一条の規定にかかわらず、公庫がその成立の時において業務を円滑に開始するために必要な第四十一条第七号に掲げる業務に係る準備行為その他の準備行為を行うことができる。\nこの場合において、次の各号に掲げる者が行う準備行為についての監督その他の規定の適用については、当該各号に定める業務とみなす。\n国民生活金融公庫\n国民生活金融公庫法第十八条第一号に掲げる業務\n農林漁業金融公庫\n農林漁業金融公庫法第十八条に規定する業務\n中小企業金融公庫\n中小企業金融公庫法第二十三条の二第一号に掲げる業務\n国際協力銀行\n国際協力銀行法第四十一条第一項第一号に掲げる業務", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "附則第十五条第一項、第十六条第一項、第十七条第一項及び第十八条第一項の規定により公庫が権利を承継する場合における当該承継に伴う登記又は登録については、登録免許税を課さない。\n附則第十五条第一項、第十六条第一項、第十七条第一項及び第十八条第一項の規定により公庫が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "公庫は、第十一条に規定する業務のほか、当分の間、農山漁村電気導入促進法（昭和二十七年法律第三百五十八号）第二条第一項に規定する発電に必要な施設の改良、造成、復旧又は取得に必要な資金の貸付けを行うことができる。\n前項の業務は、この法律の適用については、第十一条第一項第一号の規定による別表第一第八号の下欄のネに掲げる資金の貸付けの業務とみなす。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "公庫は、当分の間、第十一条第一項第一号（別表第一第八号に係る部分に限る。）の規定による農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）附則第八項に規定する資金の貸付けを行うときは、無利子で貸し付けることができる。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "公庫は、当分の間、第十一条第一項第一号（別表第一第八号に係る部分に限る。）の規定による林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）第六条第二項の協定に係る資金の貸付けを行うときは、無利子で貸し付けることができる。\n前項に規定する資金の貸付けの償還期限は三十五年以内、据置期間は二十年以内で公庫が定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "別表第五の貸付金の種類の欄に掲げる資金についての第十二条第四項の規定の適用については、当分の間、同表の利率の欄中「年三分五厘」とあるのは「年三分五厘以内で主務大臣の定める利率」と、「年五分」とあるのは「年五分以内で主務大臣の定める利率」と、「年六分五厘」とあるのは「年六分五厘以内で主務大臣の定める利率」と、「年七分五厘」とあるのは「年七分五厘以内で主務大臣の定める利率」と、「年四分五厘」とあるのは「年四分五厘以内で主務大臣の定める利率」とする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "公庫は、第十一条及び附則第三十二条に規定する業務のほか、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十五号）附則第二条の規定による改正前の中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号。以下「改正前の廃止法」という。）附則第八条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた保険関係に係る改正前の廃止法第一条（第二号に係る部分に限る。）の規定による廃止前の機械類信用保険法（昭和三十六年法律第百五十六号）第十一条に規定する業務を行う。\n前項の規定により公庫が同項に規定する業務を行う場合には、第十一条第一項第六号中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び附則第三十六条第一項に規定する業務」と、第十二条第一項中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び附則第三十六条第一項に規定する業務」と、第十四条第一項中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務並びに附則第三十六条第一項に規定する業務」と、第三十一条第三項中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び附則第三十六条第一項に規定する業務」と、第四十一条第五号中「同項第五号」とあるのは「附則第三十六条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号」と、第六十四条第一項第五号中「同項第五号」とあるのは「附則第三十六条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号」と、「財務大臣」とあるのは「財務大臣（附則第三十六条第一項に規定する業務に係る事項については、経済産業大臣）」と、第七十三条第三号中「第十一条」とあるのは「第十一条及び附則第三十六条第一項」とする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "公庫は、第十一条、附則第三十二条及び前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務（第十一条、附則第三十二条又は前条の業務に該当するものを除く。）を行うことができる。\n附則第四十二条の規定の施行前に国民生活金融公庫等（国際協力銀行を除く。）が行った資金の貸付けその他の業務に係る債権の回収が終了するまでの間、当該債権の管理及び回収を行うこと。\n削除\n当分の間、国民生活金融公庫等（国際協力銀行を除く。）が附則第四十二条の規定の施行前に受けた申込みに係る資金の貸付けその他の業務を行うこと。\n前三号の業務の利用者に対して、その業務に関連する情報の提供を行うこと。\n前各号の業務に附帯する業務を行うこと。\n前項の規定により公庫が同項に規定する業務を行う場合には、第三十一条第二項第一号イ、第四十一条第一号及び第六十四条第一項第二号中「附帯する業務」とあるのは「附帯する業務並びに附則第三十七条第一項第一号に掲げる業務（国民生活金融公庫が行ったものに限る。）、同項第三号に掲げる業務（国民生活金融公庫が受けた申込みに係るものに限る。）並びにこれらに係る同項第四号及び第五号に掲げる業務」と、第三十一条第二項第一号ロ、第四十一条第二号及び第六十四条第一項第四号中「附帯する業務」とあるのは「附帯する業務並びに附則第三十七条第一項第一号に掲げる業務（農林漁業金融公庫が行ったものに限る。）、同項第三号に掲げる業務（農林漁業金融公庫が受けた申込みに係るものに限る。）並びにこれらに係る同項第四号及び第五号に掲げる業務」と、第三十一条第二項第一号ハ、第四十一条第三号及び第六十四条第一項第五号中「附帯する業務」とあるのは「附帯する業務並びに附則第三十七条第一項第一号に掲げる業務（中小企業金融公庫が行ったものに限る。）、同項第三号に掲げる業務（中小企業金融公庫が受けた申込みに係るものに限る。）並びにこれらに係る同項第四号及び第五号に掲げる業務」と、第六十三条第一項中「又は第五十三条」とあるのは「、第五十三条又は附則第三十七条第一項」と、同条第二項中「第十一条第一項に規定する業務及び第五十三条各号」とあるのは「第十一条第一項及び附則第三十七条第一項に規定する業務並びに第五十三条各号」と、第七十三条第三号中「第十一条」とあるのは「第十一条及び附則第三十七条第一項」とする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "公庫は、第十四条の規定による場合のほか、第十一条第一項第一号の規定による別表第一第二号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務のうち、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）の施行の際現に存する同法附則第五条第一項第六号に掲げる郵便貯金の預金者であって同法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第六十三条の二（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。）の規定により独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構又は郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百六十六条第一項の規定による解散前の日本郵政公社のあっせんを受ける者からの小口の教育資金（同表第二号の下欄に掲げる小口の教育資金をいう。）の貸付けの申込みの受理及びその者に対する当該小口の教育資金の貸付けに係る貸付金の交付に関する業務を独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に委託することができる。\n第五十八条第二項、第五十九条及び第六十条の規定は、前項の規定により公庫が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に業務を委託する場合について準用する。\n前項において準用する第五十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした公庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。\n第二項において準用する第五十八条第二項の規定による主務大臣の命令に違反した場合には、その違反行為をした公庫の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "公庫は、独立行政法人農林漁業信用基金から林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第六条第二項の協定に係る寄託金の受入れをする場合には、主務大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、公庫の設立及び国民生活金融公庫等の解散に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "次に掲げる法律は、廃止する。\n国民生活金融公庫法\n農林漁業金融公庫法\n中小企業金融公庫法\n国際協力銀行法", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "前条の規定の施行前に旧国民生活金融公庫法（第十三条を除く。）、旧農林漁業金融公庫法（第十条を除く。）、旧中小企業金融公庫法（第十一条を除く。）又は旧国際協力銀行法（第十一条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。\n国際協力銀行の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者に係る旧国際協力銀行法第十九条の規定によるその職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。\n前二項に規定するもののほか、前条各号に掲げる法律の廃止に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "附則第四十二条の規定の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "株式会社商工組合中央金庫は、附則第一条第五号に定める日において第十一条第二項の規定による指定を受けたものとみなす。\nこの場合において、第十六条第一項、第四項及び第五項並びに第十八条の規定は適用せず、第十六条第二項中「指定を受けようとする者は、主務省令で定める手続に従い」とあるのは「指定金融機関は、第二十一条第一項に規定する協定の締結前に」と、「これを指定申請書に添えて、主務大臣に提出しなければ」とあるのは「主務大臣の認可を受けなければ」と、第十七条第一項中「指定をしたときは、指定金融機関の」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫が附則第四十五条第一項の規定により第十一条第二項の規定による指定を受けたものとみなされたときは、その」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n株式会社商工組合中央金庫法の施行の際現に存する商工組合中央金庫（以下「転換前の法人」という。）は、株式会社商工組合中央金庫が附則第一条第五号に定める日において危機対応業務を円滑に開始するために必要な前項の規定により読み替えて適用する第十六条第二項の認可の申請及び第二十一条第一項に規定する協定の締結その他の準備行為をすることができる。\n前項の規定により転換前の法人がした認可の申請を受けた主務大臣は、第一項の規定により読み替えて適用する第十六条第二項の規定の例により、その認可をすることができる。\nこの場合において、転換前の法人が同項の規定の例により、その認可を受けたときは、附則第一条第五号に定める日において株式会社商工組合中央金庫が同項の規定により認可を受けたものとみなす。\n第二項の規定により転換前の法人が第二十一条の規定の例により締結した協定は、附則第一条第五号に定める日において株式会社商工組合中央金庫が第二十一条の規定により締結した協定とみなす。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "株式会社日本政策投資銀行は、附則第一条第五号に定める日において第十一条第二項の規定による指定を受けたものとみなす。\nこの場合において、第十六条第一項、第四項及び第五項並びに第十八条の規定は適用せず、第十六条第二項中「指定を受けようとする者は、主務省令で定める手続に従い」とあるのは「指定金融機関は、第二十一条第一項に規定する協定の締結前に」と、「これを指定申請書に添えて、主務大臣に提出しなければ」とあるのは「主務大臣の認可を受けなければ」と、第十七条第一項中「指定をしたときは、指定金融機関の」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行が附則第四十六条第一項の規定により第十一条第二項の規定による指定を受けたものとみなされたときは、その」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n株式会社日本政策投資銀行法附則第五条に規定する設立委員（以下「銀行設立委員」という。）は、株式会社日本政策投資銀行が附則第一条第五号に定める日において危機対応業務を円滑に開始するために必要な前項の規定により読み替えて適用する第十六条第二項の認可の申請及び第二十一条第一項に規定する協定の締結その他の準備行為をすることができる。\n前項の規定により銀行設立委員がした認可の申請を受けた主務大臣は、第一項の規定により読み替えて適用する第十六条第二項の規定の例により、その認可をすることができる。\nこの場合において、銀行設立委員が同項の規定の例により、その認可を受けたときは、附則第一条第五号に定める日において株式会社日本政策投資銀行が同項の規定により認可を受けたものとみなす。\n第二項の規定により銀行設立委員が第二十一条の規定の例により締結した協定は、附則第一条第五号に定める日において株式会社日本政策投資銀行が第二十一条の規定により締結した協定とみなす。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）附則第十二条第一項の規定により株式会社国際協力銀行が公庫の義務を承継したときは、当該承継の時において発行されている全ての同法附則第四十六条の規定による改正前の第四十九条及び第五十条の規定により発行された社債に係る債務については、公庫及び株式会社国際協力銀行が連帯して弁済の責めに任ずる。\n前項の社債の債権者は、公庫又は株式会社国際協力銀行の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。\n前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。", "article_number": "46_2", "article_title": "第四十六条の二" }, { "article_content": "政府は、公庫の成立後、この法律の施行の状況を勘案しつつ、公庫が一般の金融機関が行う金融を補完するものであることを旨とする観点から、第十一条第一項の規定による別表第一第十四号に掲げる資金の貸付けの業務その他の公庫の業務の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて業務の廃止その他の所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、公庫の成立後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案しつつ、指定金融機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第四条、第五条、第七条及び第八条の規定並びに附則第十七条から第二十八条まで、第二十九条第三項、第三十五条、第四十六条、第四十七条、第五十一条から第五十三条まで及び第六十三条の二の規定\n施行日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第五十四条（駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法附則第一条にただし書を加える改正規定及び同法附則に一条を加える改正規定に限る。）の規定\n駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の施行の日又は株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）の施行の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第五条の規定は、この法律の施行の日又は株式会社日本政策金融公庫法の施行の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中金融商品取引法第三十七条の六の次に一条を加える改正規定、同法第三十八条、第四十五条第一号、第五十九条の六、第六十条の十三及び第六十六条の十四第一号ロの改正規定、同法第七十七条に一項を加える改正規定、同法第七十七条の二に一項を加える改正規定、同法第七十九条の十三の改正規定並びに同法第百五十六条の三十一の次に一条を加える改正規定、第二条中無尽業法目次の改正規定（「第十三条」を「第十三条ノ二」に改める部分に限る。）、同法第九条の改正規定及び同法第二章中第十三条の次に一条を加える改正規定、第三条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第一項及び第二条の二の改正規定、第四条中農業協同組合法第十一条の二の四の改正規定、同法第十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十の三の改正規定、同法第十一条の十二の二を同法第十一条の十二の三とし、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定及び同法第九十二条の五の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条第四項第二号及び第十一条の九の改正規定、同法第十一条の十の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十三第二項及び第十五条の七の改正規定、同法第十五条の九の二を同法第十五条の九の三とし、同法第十五条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百条第一項、第百条の八第一項及び第百二十一条の五の改正規定、第六条中中小企業等協同組合法第九条の七の三及び第九条の七の四並びに第九条の七の五第二項の改正規定並びに同法第九条の九の次に二条を加える改正規定、第七条中信用金庫法第八十九条第一項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同法第八十九条の二の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第八条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第九条中労働金庫法第九十四条第一項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同法第九十四条の二の改正規定、第十条中銀行法第十二条の三を同法第十二条の四とし、同法第十二条の二の次に一条を加える改正規定、同法第十三条の四の改正規定、同法第五十二条の二の五の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）及び同法第五十二条の四十五の二の改正規定、第十一条中貸金業法第十二条の二の次に一条を加える改正規定及び同法第四十一条の七に一項を加える改正規定、第十二条中保険業法目次の改正規定（「第百五条」を「第百五条の三」に改める部分に限る。）、同法第九十九条第八項の改正規定、同法第二編第三章中第百五条の次に二条を加える改正規定、同法第百九十九条の改正規定、同法第二百四十条第一項第三号の次に二号を加える改正規定、同法第二百七十二条の十三の次に一条を加える改正規定、同法第二百九十九条の次に一条を加える改正規定及び同法第三百条の二の改正規定、第十三条中農林中央金庫法第五十七条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条の三の改正規定、同法第五十九条の七の改正規定（「第三十七条の五、第三十七条の六」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで」に改める部分に限る。）及び同法第九十五条の五の改正規定、第十四条中信託業法第二十三条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二十四条の二及び第五十条の二第十二項の改正規定、第十五条中株式会社商工組合中央金庫法第二十九条の改正規定、第十七条中証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律目次の改正規定（「第十九条」を「第十九条の二」に改める部分に限る。）及び同法第三章中第十九条の次に一条を加える改正規定並びに附則第八条、第九条及び第十六条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中農業信用保証保険法第六十六条第一項及び第六十八条から第七十条までの改正規定並びに附則第十四条の規定\n公布の日\n第二条中農業経営基盤強化促進法附則第八項及び第九項の改正規定並びに同法附則に三項を加える改正規定並びに附則第三条及び第九条の規定\n公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から第四条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第五条第一項及び第四十七条並びに附則第二十二条から第五十一条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第四十六条の規定の施行前に旧公庫法の規定によりした処分、手続その他の行為（旧公庫法第六十四条第一項第六号に掲げる事項に係るものに限る。）は、この法律の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。\n前項に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第六十四条、第六十六条及び第百二条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十七条の規定\n薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定\n公布の日\n第一条中金融商品取引法目次の改正規定（「第八章\n罰則（第百九十七条―第二百九条）」を「／第八章\n罰則（第百九十七条―第二百九条の三）／第八章の二\n没収に関する手続等の特例（第二百九条の四―第二百九条の七）／」に改める部分に限る。）、同法第四十六条、第四十六条の六第三項、第四十九条及び第四十九条の二、第五十条の二第四項、第五十七条の二第五項、第五十七条の十七第二項及び第三項並びに第六十三条第四項の改正規定、同法第六十五条の五第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）、同法第二百九条の次に二条を加える改正規定、同法第八章の次に一章を加える改正規定並びに同法第二百十条第一項の改正規定並びに第二条（金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条の改正規定に限る。）、第三条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の改正規定（「第三十八条」の下に「（第七号を除く。）」を加える部分に限る。）及び同法第二条の二の改正規定を除く。）、第四条（農業協同組合法第十一条の二の四、第十一条の十の三及び第九十二条の五の改正規定を除く。）、第五条（消費生活協同組合法第十二条の三第二項の改正規定を除く。）、第六条（水産業協同組合法第十一条の九、第十五条の七及び第百二十一条の五の改正規定を除く。）、第七条（中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項の改正規定を除く。）、第八条（協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二の改正規定を除く。）、第九条（投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条及び第二百二十三条の三第一項の改正規定を除く。）、第十条（信用金庫法第八十九条の二の改正規定を除く。）、第十一条（長期信用銀行法第十七条の二の改正規定を除く。）、第十二条（労働金庫法第九十四条の二の改正規定を除く。）、第十三条（銀行法第十三条の四、第五十二条の二の五及び第五十二条の四十五の二の改正規定を除く。）、第十四条、第十五条（保険業法第三百条の二の改正規定を除く。）、第十六条（農林中央金庫法第五十九条の三、第五十九条の七及び第九十五条の五の改正規定を除く。）、第十七条（信託業法第二十四条の二及び附則第二十条の改正規定を除く。）及び第十八条（株式会社商工組合中央金庫法第六条第八項及び第二十九条の改正規定を除く。）の規定並びに附則第十三条（証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）附則第二十条の改正規定を除く。）、第十四条（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第六十三条第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「同法第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）に限る。）及び第十五条（株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第四十三条第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「同法第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）及び同条第四項の改正規定に限る。）の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日\n第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定、第四条中厚生年金保険法第百条の三の改正規定、同法第百条の十第一項の改正規定（同項第十号の改正規定を除く。）及び同法附則第二十三条の二第一項の改正規定、第六条の規定、第十一条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、第二十条中確定給付企業年金法第三十六条第二項第一号の改正規定、第二十一条中確定拠出年金法第四十八条の三、第七十三条及び第八十九条第一項第三号の改正規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条第三項の表改正後確定拠出年金法第四十八条の二の項及び第四十条第八項の改正規定、第二十九条中健康保険法附則第五条の四、第五条の六及び第五条の七の改正規定、次条第二項から第五項まで及び附則第十二条の規定、附則第四十二条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次号及び附則第四十二条から第四十五条までにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第二十条及び第六十四条の改正規定、附則第五十五条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第二十三条第三項、第三十六条第六項、第六十条第六項及び第八十五条の改正規定、附則第五十六条の規定、附則第九十五条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の百七の項の改正規定並びに附則第九十七条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に前条の規定による改正前の株式会社日本政策金融公庫法の規定により株式会社日本政策金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金であって旧過疎自立促進法第二十六条に規定する資金に係るものについては、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六十八条の規定\n公布の日\n略\n第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定\n令和六年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、労働者又はその被扶養者の業務災害（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項第一号に規定する業務災害をいう。）以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "健康保険制度については、これが医療保険制度の基本をなすものであることにかんがみ、高齢化の進展、疾病構造の変化、社会経済情勢の変化等に対応し、その他の医療保険制度及び後期高齢者医療制度並びにこれらに密接に関連する制度と併せてその在り方に関して常に検討が加えられ、その結果に基づき、医療保険の運営の効率化、給付の内容及び費用の負担の適正化並びに国民が受ける医療の質の向上を総合的に図りつつ、実施されなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律において「被保険者」とは、適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。\nただし、次の各号のいずれかに該当する者は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。\n船員保険の被保険者（船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第二条第二項に規定する疾病任意継続被保険者を除く。）\n臨時に使用される者であって、次に掲げるもの（イに掲げる者にあっては一月を超え、ロに掲げる者にあってはロに掲げる定めた期間を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く。）\n日々雇い入れられる者\n二月以内の期間を定めて使用される者であって、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれないもの\n事業所又は事務所（第八十八条第一項及び第八十九条第一項を除き、以下単に「事業所」という。）で所在地が一定しないものに使用される者\n季節的業務に使用される者（継続して四月を超えて使用されるべき場合を除く。）\n臨時的事業の事業所に使用される者（継続して六月を超えて使用されるべき場合を除く。）\n国民健康保険組合の事業所に使用される者\n後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第五十条の規定による被保険者をいう。）及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第五十一条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（以下「後期高齢者医療の被保険者等」という。）\n厚生労働大臣、健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者（健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る。）\n事業所に使用される者であって、その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者（当該事業所に使用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業所に使用される者にあっては、厚生労働省令で定める場合を除き、当該者と同種の業務に従事する当該通常の労働者。以下この号において単に「通常の労働者」という。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である短時間労働者（一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短い者をいう。以下この号において同じ。）又はその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者に該当し、かつ、イからハまでのいずれかの要件に該当するもの\n一週間の所定労働時間が二十時間未満であること。\n報酬（最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四条第三項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く。）について、厚生労働省令で定めるところにより、第四十二条第一項の規定の例により算定した額が、八万八千円未満であること。\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること。\nこの法律において「日雇特例被保険者」とは、適用事業所に使用される日雇労働者をいう。\nただし、後期高齢者医療の被保険者等である者又は次の各号のいずれかに該当する者として厚生労働大臣の承認を受けたものは、この限りでない。\n適用事業所において、引き続く二月間に通算して二十六日以上使用される見込みのないことが明らかであるとき。\n任意継続被保険者であるとき。\nその他特別の理由があるとき。\nこの法律において「適用事業所」とは、次の各号のいずれかに該当する事業所をいう。\n次に掲げる事業の事業所であって、常時五人以上の従業員を使用するもの\n物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業\n土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業\n鉱物の採掘又は採取の事業\n電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業\n貨物又は旅客の運送の事業\n貨物積卸しの事業\n焼却、清掃又はと殺の事業\n物の販売又は配給の事業\n金融又は保険の事業\n物の保管又は賃貸の事業\n媒介周旋の事業\n集金、案内又は広告の事業\n教育、研究又は調査の事業\n疾病の治療、助産その他医療の事業\n通信又は報道の事業\n社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める社会福祉事業及び更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）に定める更生保護事業\n弁護士、公認会計士その他政令で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている法律又は会計に係る業務を行う事業\n前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの\nこの法律において「任意継続被保険者」とは、適用事業所に使用されなくなったため、又は第一項ただし書に該当するに至ったため被保険者（日雇特例被保険者を除く。）の資格を喪失した者であって、喪失の日の前日まで継続して二月以上被保険者（日雇特例被保険者、任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であったもののうち、保険者に申し出て、継続して当該保険者の被保険者となった者をいう。\nただし、船員保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等である者は、この限りでない。\nこの法律において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。\nただし、臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。\nこの法律において「賞与」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもののうち、三月を超える期間ごとに受けるものをいう。\nこの法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者で、日本国内に住所を有するもの又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。\nただし、後期高齢者医療の被保険者等である者その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者は、この限りでない。\n被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ。）の直系尊属、配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、子、孫及び兄弟姉妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するもの\n被保険者の三親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの\n被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの\n前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって、引き続きその被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの\nこの法律において「日雇労働者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。\n臨時に使用される者であって、次に掲げるもの（同一の事業所において、イに掲げる者にあっては一月を超え、ロに掲げる者にあってはロに掲げる定めた期間を超え、引き続き使用されるに至った場合（所在地の一定しない事業所において引き続き使用されるに至った場合を除く。）を除く。）\n日々雇い入れられる者\n二月以内の期間を定めて使用される者であって、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれないもの\n季節的業務に使用される者（継続して四月を超えて使用されるべき場合を除く。）\n臨時的事業の事業所に使用される者（継続して六月を超えて使用されるべき場合を除く。）\nこの法律において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、日雇労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。\nただし、三月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。\nこの法律において「共済組合」とは、法律によって組織された共済組合をいう。\nこの法律において「保険者番号」とは、厚生労働大臣が健康保険事業において保険者を識別するための番号として、保険者ごとに定めるものをいう。\nこの法律において「被保険者等記号・番号」とは、保険者が被保険者又は被扶養者の資格を管理するための記号、番号その他の符号として、被保険者又は被扶養者ごとに定めるものをいう。\nこの法律において「電子資格確認」とは、保険医療機関等（第六十三条第三項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局をいう。以下同じ。）から療養を受けようとする者又は第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者から同項に規定する指定訪問看護を受けようとする者が、保険者に対し、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）に記録された利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法その他の厚生労働省令で定める方法により、被保険者又は被扶養者の資格に係る情報（保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。）の照会を行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、保険者から回答を受けて当該情報を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提供し、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から被保険者又は被扶養者であることの確認を受けることをいう。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "健康保険（日雇特例被保険者の保険を除く。）の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "全国健康保険協会は、健康保険組合の組合員でない被保険者（日雇特例被保険者を除く。次節、第五十一条の二、第六十三条第三項第二号、第百五十条第一項、第百七十二条第三号、第十章及び第十一章を除き、以下本則において同じ。）の保険を管掌する。\n前項の規定により全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収（任意継続被保険者に係るものを除く。）並びにこれらに附帯する業務は、厚生労働大臣が行う。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "健康保険組合は、その組合員である被保険者の保険を管掌する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "同時に二以上の事業所に使用される被保険者の保険を管掌する者は、第五条第一項及び前条の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところによる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "健康保険組合の組合員でない被保険者（以下この節において単に「被保険者」という。）に係る健康保険事業を行うため、全国健康保険協会（以下「協会」という。）を設ける。\n協会は、次に掲げる業務を行う。\n第四章の規定による保険給付及び第五章第三節の規定による日雇特例被保険者に係る保険給付に関する業務\n第六章の規定による保健事業及び福祉事業に関する業務\n前二号に掲げる業務のほか、協会が管掌する健康保険の事業に関する業務であって第五条第二項の規定により厚生労働大臣が行う業務以外のもの\n第一号及び第二号に掲げる業務のほか、日雇特例被保険者の保険の事業に関する業務であって第百二十三条第二項の規定により厚生労働大臣が行う業務以外のもの\n第二百四条の七第一項に規定する権限に係る事務に関する業務\n前各号に掲げる業務に附帯する業務\n協会は、前項各号に掲げる業務のほか、船員保険法の規定による船員保険事業に関する業務（同法の規定により厚生労働大臣が行うものを除く。）並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）並びに同法の規定による後期高齢者支援金、後期高齢者関係事務費拠出金及び出産育児関係事務費拠出金（以下「後期高齢者支援金等」という。）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定による流行初期医療確保拠出金等（以下「流行初期医療確保拠出金等」という。）の納付に関する業務を行う。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "協会は、法人とする。", "article_number": "7_3", "article_title": "第七条の三" }, { "article_content": "協会は、主たる事務所を東京都に、従たる事務所（以下「支部」という。）を各都道府県に設置する。\n協会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。", "article_number": "7_4", "article_title": "第七条の四" }, { "article_content": "協会の資本金は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号。以下「改正法」という。）附則第十八条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。", "article_number": "7_5", "article_title": "第七条の五" }, { "article_content": "協会は、定款をもって、次に掲げる事項を定めなければならない。\n目的\n名称\n事務所の所在地\n役員に関する事項\n運営委員会に関する事項\n評議会に関する事項\n保健事業に関する事項\n福祉事業に関する事項\n資産の管理その他財務に関する事項\nその他組織及び業務に関する重要事項として厚生労働省令で定める事項\n前項の定款の変更（厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n協会は、前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。\n協会は、定款の変更について第二項の認可を受けたとき、又は同項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを公告しなければならない。", "article_number": "7_6", "article_title": "第七条の六" }, { "article_content": "協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。\n前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。", "article_number": "7_7", "article_title": "第七条の七" }, { "article_content": "協会でない者は、全国健康保険協会という名称を用いてはならない。", "article_number": "7_8", "article_title": "第七条の八" }, { "article_content": "協会に、役員として、理事長一人、理事六人以内及び監事二人を置く。", "article_number": "7_9", "article_title": "第七条の九" }, { "article_content": "理事長は、協会を代表し、その業務を執行する。\n理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行う。\n理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して、協会の業務を執行することができる。\n監事は、協会の業務の執行及び財務の状況を監査する。", "article_number": "7_10", "article_title": "第七条の十" }, { "article_content": "理事長及び監事は、厚生労働大臣が任命する。\n厚生労働大臣は、前項の規定により理事長を任命しようとするときは、あらかじめ、第七条の十八第一項に規定する運営委員会の意見を聴かなければならない。\n理事は、理事長が任命する。\n理事長は、前項の規定により理事を任命したときは、遅滞なく、厚生労働大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。", "article_number": "7_11", "article_title": "第七条の十一" }, { "article_content": "役員の任期は三年とする。\nただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。\n役員は、再任されることができる。", "article_number": "7_12", "article_title": "第七条の十二" }, { "article_content": "政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。", "article_number": "7_13", "article_title": "第七条の十三" }, { "article_content": "厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。\n厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。\n心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。\n職務上の義務違反があるとき。\n理事長は、前項の規定により理事を解任したときは、遅滞なく、厚生労働大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。", "article_number": "7_14", "article_title": "第七条の十四" }, { "article_content": "役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。\nただし、厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。", "article_number": "7_15", "article_title": "第七条の十五" }, { "article_content": "協会と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。\nこの場合には、監事が協会を代表する。", "article_number": "7_16", "article_title": "第七条の十六" }, { "article_content": "理事長は、理事又は職員のうちから、協会の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。", "article_number": "7_17", "article_title": "第七条の十七" }, { "article_content": "事業主（被保険者を使用する適用事業所の事業主をいう。以下この節において同じ。）及び被保険者の意見を反映させ、協会の業務の適正な運営を図るため、協会に運営委員会を置く。\n運営委員会の委員は、九人以内とし、事業主、被保険者及び協会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が各同数を任命する。\n前項の委員の任期は、二年とする。\n第七条の十二第一項ただし書及び第二項の規定は、運営委員会の委員について準用する。", "article_number": "7_18", "article_title": "第七条の十八" }, { "article_content": "次に掲げる事項については、理事長は、あらかじめ、運営委員会の議を経なければならない。\n定款の変更\n第七条の二十二第二項に規定する運営規則の変更\n協会の毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算\n重要な財産の処分又は重大な債務の負担\n第七条の三十五第二項に規定する役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準の変更\nその他協会の組織及び業務に関する重要事項として厚生労働省令で定めるもの\n前項に規定する事項のほか、運営委員会は、理事長の諮問に応じ、又は必要と認める事項について、理事長に建議することができる。\n前二項に定めるもののほか、運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "7_19", "article_title": "第七条の十九" }, { "article_content": "運営委員会の委員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "7_20", "article_title": "第七条の二十" }, { "article_content": "協会は、都道府県ごとの実情に応じた業務の適正な運営に資するため、支部ごとに評議会を設け、当該支部における業務の実施について、評議会の意見を聴くものとする。\n評議会の評議員は、定款で定めるところにより、当該評議会が設けられる支部の都道府県に所在する適用事業所（第三十四条第一項に規定する一の適用事業所を含む。以下同じ。）の事業主及び被保険者並びに当該支部における業務の適正な実施に必要な学識経験を有する者のうちから、支部の長（以下「支部長」という。）が委嘱する。", "article_number": "7_21", "article_title": "第七条の二十一" }, { "article_content": "協会は、業務を執行するために必要な事項で厚生労働省令で定めるものについて、運営規則を定めるものとする。\n理事長は、運営規則を変更しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に届け出なければならない。", "article_number": "7_22", "article_title": "第七条の二十二" }, { "article_content": "協会の職員は、理事長が任命する。", "article_number": "7_23", "article_title": "第七条の二十三" }, { "article_content": "第七条の二十の規定は、協会の役員及び職員について準用する。", "article_number": "7_24", "article_title": "第七条の二十四" }, { "article_content": "協会の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。", "article_number": "7_25", "article_title": "第七条の二十五" }, { "article_content": "協会の会計は、厚生労働省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。", "article_number": "7_26", "article_title": "第七条の二十六" }, { "article_content": "協会は、毎事業年度、事業計画及び予算を作成し、当該事業年度開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。", "article_number": "7_27", "article_title": "第七条の二十七" }, { "article_content": "協会は、毎事業年度の決算を翌事業年度の五月三十一日までに完結しなければならない。\n協会は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他厚生労働省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、これに当該事業年度の事業報告書及び決算報告書（以下この条及び第二百十七条の二第四号において「事業報告書等」という。）を添え、監事及び次条第二項の規定により選任された会計監査人の意見を付けて、決算完結後二月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。\n財務諸表及び事業報告書等には、支部ごとの財務及び事業の状況を示すために必要な事項として厚生労働省令で定めるものを記載しなければならない。\n協会は、第二項の規定による厚生労働大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表及び事業報告書等並びに同項の監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、厚生労働省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。", "article_number": "7_28", "article_title": "第七条の二十八" }, { "article_content": "協会は、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。\n会計監査人は、厚生労働大臣が選任する。\n会計監査人は、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人でなければならない。\n公認会計士法の規定により、財務諸表について監査をすることができない者は、会計監査人となることができない。\n会計監査人の任期は、その選任の日以後最初に終了する事業年度の財務諸表についての厚生労働大臣の前条第二項の承認の時までとする。\n厚生労働大臣は、会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。\n職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。\n会計監査人たるにふさわしくない非行があったとき。\n心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。", "article_number": "7_29", "article_title": "第七条の二十九" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、協会の事業年度ごとの業績について、評価を行わなければならない。\n厚生労働大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、協会に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。", "article_number": "7_30", "article_title": "第七条の三十" }, { "article_content": "協会は、その業務に要する費用に充てるため必要な場合において、厚生労働大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。\n前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。\nただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、厚生労働大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。\n前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。", "article_number": "7_31", "article_title": "第七条の三十一" }, { "article_content": "政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内で、その業務の円滑な運営に必要があると認めるときは、前条の規定による協会の短期借入金に係る債務について、必要と認められる期間の範囲において、保証することができる。", "article_number": "7_32", "article_title": "第七条の三十二" }, { "article_content": "協会の業務上の余裕金の運用は、政令で定めるところにより、事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的にしなければならない。", "article_number": "7_33", "article_title": "第七条の三十三" }, { "article_content": "協会は、厚生労働省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "7_34", "article_title": "第七条の三十四" }, { "article_content": "協会の役員に対する報酬及び退職手当は、その役員の業績が考慮されるものでなければならない。\n協会は、その役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準を定め、これを厚生労働大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。", "article_number": "7_35", "article_title": "第七条の三十五" }, { "article_content": "協会の職員の給与は、その職員の勤務成績が考慮されるものでなければならない。\n協会は、その職員の給与及び退職手当の支給の基準を定め、これを厚生労働大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。", "article_number": "7_36", "article_title": "第七条の三十六" }, { "article_content": "協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、健康保険事業に関して職務上知り得た秘密を正当な理由がなく漏らしてはならない。\n前項の規定は、協会の運営委員会の委員又は委員であった者について準用する。", "article_number": "7_37", "article_title": "第七条の三十七" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、協会について、必要があると認めるときは、その事業及び財産の状況に関する報告を徴し、又は当該職員をして協会の事務所に立ち入って関係者に質問させ、若しくは実地にその状況を検査させることができる。\n前項の規定によって質問又は検査を行う当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "7_38", "article_title": "第七条の三十八" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、協会の事業若しくは財産の管理若しくは執行が法令、定款若しくは厚生労働大臣の処分に違反していると認めるとき、確保すべき収入を不当に確保せず、不当に経費を支出し、若しくは不当に財産を処分し、その他協会の事業若しくは財産の管理若しくは執行が著しく適正を欠くと認めるとき、又は協会の役員がその事業若しくは財産の管理若しくは執行を明らかに怠っていると認めるときは、期間を定めて、協会又はその役員に対し、その事業若しくは財産の管理若しくは執行について違反の是正又は改善のため必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。\n協会又はその役員が前項の命令に違反したときは、厚生労働大臣は、協会に対し、期間を定めて、当該違反に係る役員の全部又は一部の解任を命ずることができる。\n協会が前項の命令に違反したときは、厚生労働大臣は、同項の命令に係る役員を解任することができる。", "article_number": "7_39", "article_title": "第七条の三十九" }, { "article_content": "協会の解散については、別に法律で定める。", "article_number": "7_40", "article_title": "第七条の四十" }, { "article_content": "この法律及びこの法律に基づく政令に規定するもののほか、協会の財務及び会計その他協会に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "7_41", "article_title": "第七条の四十一" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。\n第七条の二十七、第七条の三十一第一項若しくは第二項ただし書又は第七条の三十四の規定による認可をしようとするとき。\n前条の規定により厚生労働省令を定めようとするとき。", "article_number": "7_42", "article_title": "第七条の四十二" }, { "article_content": "健康保険組合は、適用事業所の事業主、その適用事業所に使用される被保険者及び任意継続被保険者をもって組織する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "健康保険組合は、法人とする。\n健康保険組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "健康保険組合は、その名称中に健康保険組合という文字を用いなければならない。\n健康保険組合でない者は、健康保険組合という名称を用いてはならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "一又は二以上の適用事業所について常時政令で定める数以上の被保険者を使用する事業主は、当該一又は二以上の適用事業所について、健康保険組合を設立することができる。\n適用事業所の事業主は、共同して健康保険組合を設立することができる。\nこの場合において、被保険者の数は、合算して常時政令で定める数以上でなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "適用事業所の事業主は、健康保険組合を設立しようとするときは、健康保険組合を設立しようとする適用事業所に使用される被保険者の二分の一以上の同意を得て、規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\n二以上の適用事業所について健康保険組合を設立しようとする場合においては、前項の同意は、各適用事業所について得なければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "第三十一条第一項の規定による認可の申請と同時に健康保険組合の設立の認可の申請を行う場合にあっては、前二条中「適用事業所」とあるのは「適用事業所となるべき事業所」と、「被保険者」とあるのは「被保険者となるべき者」とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、一又は二以上の適用事業所（第三十一条第一項の規定によるものを除く。）について常時政令で定める数以上の被保険者を使用する事業主に対し、健康保険組合の設立を命ずることができる。\n前項の規定により健康保険組合の設立を命ぜられた事業主は、規約を作り、その設立について厚生労働大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "健康保険組合は、設立の認可を受けた時に成立する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "健康保険組合は、規約において、次に掲げる事項を定めなければならない。\n名称\n事務所の所在地\n健康保険組合の設立に係る適用事業所の名称及び所在地\n組合会に関する事項\n役員に関する事項\n組合員に関する事項\n保険料に関する事項\n準備金その他の財産の管理に関する事項\n公告に関する事項\n前各号に掲げる事項のほか、厚生労働省令で定める事項\n前項の規約の変更（厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n健康保険組合は、前項の厚生労働省令で定める事項に係る規約の変更をしたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "健康保険組合が設立された適用事業所（以下「設立事業所」という。）の事業主及びその設立事業所に使用される被保険者は、当該健康保険組合の組合員とする。\n前項の被保険者は、当該設立事業所に使用されなくなったときであっても、任意継続被保険者であるときは、なお当該健康保険組合の組合員とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "健康保険組合に、組合会を置く。\n組合会は、組合会議員をもって組織する。\n組合会議員の定数は、偶数とし、その半数は、設立事業所の事業主において設立事業所の事業主（その代理人を含む。）及び設立事業所に使用される者のうちから選定し、他の半数は、被保険者である組合員において互選する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "次に掲げる事項は、組合会の議決を経なければならない。\n規約の変更\n収入支出の予算\n事業報告及び決算\nその他規約で定める事項", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "組合会は、健康保険組合の事務に関する書類を検査し、理事若しくは監事の報告を請求し、又は事務の管理、議決の執行若しくは出納を検査することができる。\n組合会は、組合会議員のうちから選任した者に、前項の組合会の権限に属する事項を行わせることができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "健康保険組合に、役員として理事及び監事を置く。\n理事の定数は、偶数とし、その半数は設立事業所の事業主の選定した組合会議員において、他の半数は被保険者である組合員の互選した組合会議員において、それぞれ互選する。\n理事のうち一人を理事長とし、設立事業所の事業主の選定した組合会議員である理事のうちから、理事が選挙する。\n監事は、組合会において、設立事業所の事業主の選定した組合会議員及び被保険者である組合員の互選した組合会議員のうちから、それぞれ一人を選挙する。\n監事は、理事又は健康保険組合の職員と兼ねることができない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "理事長は、健康保険組合を代表し、その業務を執行する。\n理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、設立事業所の事業主の選定した組合会議員である理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行う。\n健康保険組合の業務は、規約に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数により決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる。\n理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して、健康保険組合の業務を執行することができる。\n監事は、健康保険組合の業務の執行及び財産の状況を監査する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "第七条の三十七第一項の規定は、健康保険組合の役員及び職員について準用する。", "article_number": "22_2", "article_title": "第二十二条の二" }, { "article_content": "健康保険組合は、合併しようとするときは、組合会において組合会議員の定数の四分の三以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\n合併によって健康保険組合を設立するには、各健康保険組合がそれぞれ組合会において役員又は組合会議員のうちから選任した設立委員が共同して規約を作り、その他設立に必要な行為をしなければならない。\n合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合は、合併により消滅した健康保険組合の権利義務を承継する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "健康保険組合は、分割しようとするときは、組合会において組合会議員の定数の四分の三以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\n健康保険組合の分割は、設立事業所の一部について行うことはできない。\n分割を行う場合においては、分割により設立される健康保険組合の組合員となるべき被保険者又は分割後存続する健康保険組合の組合員である被保険者の数が、第十一条第一項（健康保険組合を共同して設立している場合にあっては、同条第二項）の政令で定める数以上でなければならない。\n分割によって健康保険組合を設立するには、分割により設立される健康保険組合の設立事業所となるべき適用事業所の事業主が規約を作り、その他設立に必要な行為をしなければならない。\n分割により設立された健康保険組合は、分割により消滅した健康保険組合又は分割後存続する健康保険組合の権利義務の一部を承継する。\n前項の規定により承継する権利義務の限度は、分割の議決とともに議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "健康保険組合がその設立事業所を増加させ、又は減少させようとするときは、その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の全部及びその適用事業所に使用される被保険者の二分の一以上の同意を得なければならない。\n第三十一条第一項の規定による認可の申請があった事業所に係る設立事業所の増加に関する規約の変更の認可の申請を行う場合にあっては、前項中「被保険者」とあるのは、「被保険者となるべき者」とする。\n第一項の規定により健康保険組合が設立事業所を減少させるときは、健康保険組合の被保険者である組合員の数が、設立事業所を減少させた後においても、第十一条第一項（健康保険組合を共同して設立している場合にあっては、同条第二項）の政令で定める数以上でなければならない。\n第十二条第二項の規定は、第一項の被保険者の同意を得る場合について準用する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "健康保険組合は、次に掲げる理由により解散する。\n組合会議員の定数の四分の三以上の多数による組合会の議決\n健康保険組合の事業の継続の不能\n第二十九条第二項の規定による解散の命令\n健康保険組合は、前項第一号又は第二号に掲げる理由により解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\n健康保険組合が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、当該健康保険組合は、設立事業所の事業主に対し、政令で定めるところにより、当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部を負担することを求めることができる。\n協会は、解散により消滅した健康保険組合の権利義務を承継する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "健康保険事業の収支が均衡しない健康保険組合であって、政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の指定を受けたもの（以下この条及び次条において「指定健康保険組合」という。）は、政令で定めるところにより、その財政の健全化に関する計画（以下この条において「健全化計画」という。）を定め、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n前項の承認を受けた指定健康保険組合は、当該承認に係る健全化計画に従い、その事業を行わなければならない。\n厚生労働大臣は、第一項の承認を受けた指定健康保険組合の事業及び財産の状況により、その健全化計画を変更する必要があると認めるときは、当該指定健康保険組合に対し、期限を定めて、当該健全化計画の変更を求めることができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "第七条の三十八及び第七条の三十九の規定は、健康保険組合について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「厚生労働大臣は」とあるのは「厚生労働大臣は、第二十九条第一項において準用する前条の規定により報告を徴し、又は質問し、若しくは検査した場合において」と、「定款」とあるのは「規約」と読み替えるものとする。\n健康保険組合が前項において準用する第七条の三十九第一項の規定による命令に違反したとき、又は前条第二項の規定に違反した指定健康保険組合、同条第三項の求めに応じない指定健康保険組合その他政令で定める指定健康保険組合の事業若しくは財産の状況によりその事業の継続が困難であると認めるときは、厚生労働大臣は、当該健康保険組合の解散を命ずることができる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この節に規定するもののほか、健康保険組合の管理、財産の保管その他健康保険組合に関して必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。\n前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（被保険者となるべき者に限る。）の二分の一以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "適用事業所が、第三条第三項各号に該当しなくなったときは、その事業所について前条第一項の認可があったものとみなす。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "第三十一条第一項の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができる。\n前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（被保険者である者に限る。）の四分の三以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "二以上の適用事業所の事業主が同一である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣の承認を受けて、当該二以上の事業所を一の適用事業所とすることができる。\n前項の承認があったときは、当該二以上の適用事業所は、適用事業所でなくなったものとみなす。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条から第三十八条までにおいて同じ。）は、適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は第三条第一項ただし書の規定に該当しなくなった日から、被保険者の資格を取得する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは、その日）から、被保険者の資格を喪失する。\n死亡したとき。\nその事業所に使用されなくなったとき。\n第三条第一項ただし書の規定に該当するに至ったとき。\n第三十三条第一項の認可があったとき。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "第三条第四項の申出は、被保険者の資格を喪失した日から二十日以内にしなければならない。\nただし、保険者は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができる。\n第三条第四項の申出をした者が、初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは、同項の規定にかかわらず、その者は、任意継続被保険者とならなかったものとみなす。\nただし、その納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときは、この限りでない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "任意継続被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第四号から第六号までのいずれかに該当するに至ったときは、その日）から、その資格を喪失する。\n任意継続被保険者となった日から起算して二年を経過したとき。\n死亡したとき。\n保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を納付期日までに納付しなかったとき（納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除く。）。\n被保険者となったとき。\n船員保険の被保険者となったとき。\n後期高齢者医療の被保険者等となったとき。\n任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を、厚生労働省令で定めるところにより、保険者に申し出た場合において、その申出が受理された日の属する月の末日が到来したとき。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "被保険者の資格の取得及び喪失は、保険者等（被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては厚生労働大臣、被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては当該健康保険組合をいう。第百六十四条第二項及び第三項、第百八十条第一項、第二項及び第四項並びに第百八十一条第一項を除き、以下同じ。）の確認によって、その効力を生ずる。\nただし、第三十六条第四号に該当したことによる被保険者の資格の喪失並びに任意継続被保険者の資格の取得及び喪失は、この限りでない。\n前項の確認は、第四十八条の規定による届出若しくは第五十一条第一項の規定による請求により、又は職権で行うものとする。\n第一項の確認については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、次の等級区分（次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）によって定める。\n標準報酬月額等級\n標準報酬月額\n報酬月額\n第一級\n五八、〇〇〇円\n六三、〇〇〇円未満\n第二級\n六八、〇〇〇円\n六三、〇〇〇円以上七三、〇〇〇円未満\n第三級\n七八、〇〇〇円\n七三、〇〇〇円以上八三、〇〇〇円未満\n第四級\n八八、〇〇〇円\n八三、〇〇〇円以上九三、〇〇〇円未満\n第五級\n九八、〇〇〇円\n九三、〇〇〇円以上一〇一、〇〇〇円未満\n第六級\n一〇四、〇〇〇円\n一〇一、〇〇〇円以上一〇七、〇〇〇円未満\n第七級\n一一〇、〇〇〇円\n一〇七、〇〇〇円以上一一四、〇〇〇円未満\n第八級\n一一八、〇〇〇円\n一一四、〇〇〇円以上一二二、〇〇〇円未満\n第九級\n一二六、〇〇〇円\n一二二、〇〇〇円以上一三〇、〇〇〇円未満\n第一〇級\n一三四、〇〇〇円\n一三〇、〇〇〇円以上一三八、〇〇〇円未満\n第一一級\n一四二、〇〇〇円\n一三八、〇〇〇円以上一四六、〇〇〇円未満\n第一二級\n一五〇、〇〇〇円\n一四六、〇〇〇円以上一五五、〇〇〇円未満\n第一三級\n一六〇、〇〇〇円\n一五五、〇〇〇円以上一六五、〇〇〇円未満\n第一四級\n一七〇、〇〇〇円\n一六五、〇〇〇円以上一七五、〇〇〇円未満\n第一五級\n一八〇、〇〇〇円\n一七五、〇〇〇円以上一八五、〇〇〇円未満\n第一六級\n一九〇、〇〇〇円\n一八五、〇〇〇円以上一九五、〇〇〇円未満\n第一七級\n二〇〇、〇〇〇円\n一九五、〇〇〇円以上二一〇、〇〇〇円未満\n第一八級\n二二〇、〇〇〇円\n二一〇、〇〇〇円以上二三〇、〇〇〇円未満\n第一九級\n二四〇、〇〇〇円\n二三〇、〇〇〇円以上二五〇、〇〇〇円未満\n第二〇級\n二六〇、〇〇〇円\n二五〇、〇〇〇円以上二七〇、〇〇〇円未満\n第二一級\n二八〇、〇〇〇円\n二七〇、〇〇〇円以上二九〇、〇〇〇円未満\n第二二級\n三〇〇、〇〇〇円\n二九〇、〇〇〇円以上三一〇、〇〇〇円未満\n第二三級\n三二〇、〇〇〇円\n三一〇、〇〇〇円以上三三〇、〇〇〇円未満\n第二四級\n三四〇、〇〇〇円\n三三〇、〇〇〇円以上三五〇、〇〇〇円未満\n第二五級\n三六〇、〇〇〇円\n三五〇、〇〇〇円以上三七〇、〇〇〇円未満\n第二六級\n三八〇、〇〇〇円\n三七〇、〇〇〇円以上三九五、〇〇〇円未満\n第二七級\n四一〇、〇〇〇円\n三九五、〇〇〇円以上四二五、〇〇〇円未満\n第二八級\n四四〇、〇〇〇円\n四二五、〇〇〇円以上四五五、〇〇〇円未満\n第二九級\n四七〇、〇〇〇円\n四五五、〇〇〇円以上四八五、〇〇〇円未満\n第三〇級\n五〇〇、〇〇〇円\n四八五、〇〇〇円以上五一五、〇〇〇円未満\n第三一級\n五三〇、〇〇〇円\n五一五、〇〇〇円以上五四五、〇〇〇円未満\n第三二級\n五六〇、〇〇〇円\n五四五、〇〇〇円以上五七五、〇〇〇円未満\n第三三級\n五九〇、〇〇〇円\n五七五、〇〇〇円以上六〇五、〇〇〇円未満\n第三四級\n六二〇、〇〇〇円\n六〇五、〇〇〇円以上六三五、〇〇〇円未満\n第三五級\n六五〇、〇〇〇円\n六三五、〇〇〇円以上六六五、〇〇〇円未満\n第三六級\n六八〇、〇〇〇円\n六六五、〇〇〇円以上六九五、〇〇〇円未満\n第三七級\n七一〇、〇〇〇円\n六九五、〇〇〇円以上七三〇、〇〇〇円未満\n第三八級\n七五〇、〇〇〇円\n七三〇、〇〇〇円以上七七〇、〇〇〇円未満\n第三九級\n七九〇、〇〇〇円\n七七〇、〇〇〇円以上八一〇、〇〇〇円未満\n第四〇級\n八三〇、〇〇〇円\n八一〇、〇〇〇円以上八五五、〇〇〇円未満\n第四一級\n八八〇、〇〇〇円\n八五五、〇〇〇円以上九〇五、〇〇〇円未満\n第四二級\n九三〇、〇〇〇円\n九〇五、〇〇〇円以上九五五、〇〇〇円未満\n第四三級\n九八〇、〇〇〇円\n九五五、〇〇〇円以上一、〇〇五、〇〇〇円未満\n第四四級\n一、〇三〇、〇〇〇円\n一、〇〇五、〇〇〇円以上一、〇五五、〇〇〇円未満\n第四五級\n一、〇九〇、〇〇〇円\n一、〇五五、〇〇〇円以上一、一一五、〇〇〇円未満\n第四六級\n一、一五〇、〇〇〇円\n一、一一五、〇〇〇円以上一、一七五、〇〇〇円未満\n第四七級\n一、二一〇、〇〇〇円\n一、一七五、〇〇〇円以上一、二三五、〇〇〇円未満\n第四八級\n一、二七〇、〇〇〇円\n一、二三五、〇〇〇円以上一、二九五、〇〇〇円未満\n第四九級\n一、三三〇、〇〇〇円\n一、二九五、〇〇〇円以上一、三五五、〇〇〇円未満\n第五〇級\n一、三九〇、〇〇〇円\n一、三五五、〇〇〇円以上\n毎年三月三十一日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が百分の一・五を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の九月一日から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。\nただし、その年の三月三十一日において、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が百分の〇・五を下回ってはならない。\n厚生労働大臣は、前項の政令の制定又は改正について立案を行う場合には、社会保障審議会の意見を聴くものとする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "保険者等は、被保険者が毎年七月一日現に使用される事業所において同日前三月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が十七日（厚生労働省令で定める者にあっては、十一日。第四十三条第一項、第四十三条の二第一項及び第四十三条の三第一項において同じ。）未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。\n前項の規定によって決定された標準報酬月額は、その年の九月から翌年の八月までの各月の標準報酬月額とする。\n第一項の規定は、六月一日から七月一日までの間に被保険者の資格を取得した者及び第四十三条、第四十三条の二又は第四十三条の三の規定により七月から九月までのいずれかの月から標準報酬月額を改定され、又は改定されるべき被保険者については、その年に限り適用しない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "保険者等は、被保険者の資格を取得した者があるときは、次に掲げる額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。\n月、週その他一定期間によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した日の現在の報酬の額をその期間の総日数で除して得た額の三十倍に相当する額\n日、時間、出来高又は請負によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した月前一月間に当該事業所で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額\n前二号の規定によって算定することが困難であるものについては、被保険者の資格を取得した月前一月間に、その地方で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額\n前三号のうち二以上に該当する報酬を受ける場合には、それぞれについて、前三号の規定によって算定した額の合算額\n前項の規定によって決定された標準報酬月額は、被保険者の資格を取得した月からその年の八月（六月一日から十二月三十一日までの間に被保険者の資格を取得した者については、翌年の八月）までの各月の標準報酬月額とする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "保険者等は、被保険者が現に使用される事業所において継続した三月間（各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、十七日以上でなければならない。）に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。\n前項の規定によって改定された標準報酬月額は、その年の八月（七月から十二月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の八月）までの各月の標準報酬月額とする。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "保険者等は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業、同法第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業又は政令で定める法令に基づく育児休業（以下「育児休業等」という。）を終了した被保険者が、当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という。）において当該育児休業等に係る三歳に満たない子を養育する場合において、その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、第四十一条の規定にかかわらず、育児休業等終了日の翌日が属する月以後三月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が十七日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。\nただし、育児休業等終了日の翌日に次条第一項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は、この限りでない。\n前項の規定によって改定された標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日から起算して二月を経過した日の属する月の翌月からその年の八月（当該翌月が七月から十二月までのいずれかの月である場合は、翌年の八月）までの各月の標準報酬月額とする。", "article_number": "43_2", "article_title": "第四十三条の二" }, { "article_content": "保険者等は、産前産後休業（出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前四十二日（多胎妊娠の場合においては、九十八日）から出産の日後五十六日までの間において労務に服さないこと（妊娠又は出産に関する事由を理由として労務に服さない場合に限る。）をいう。以下同じ。）を終了した被保険者が、当該産前産後休業を終了した日（以下この条において「産前産後休業終了日」という。）において当該産前産後休業に係る子を養育する場合において、その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、第四十一条の規定にかかわらず、産前産後休業終了日の翌日が属する月以後三月間（産前産後休業終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が十七日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。\nただし、産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している被保険者は、この限りでない。\n前項の規定によって改定された標準報酬月額は、産前産後休業終了日の翌日から起算して二月を経過した日の属する月の翌月からその年の八月（当該翌月が七月から十二月までのいずれかの月である場合は、翌年の八月）までの各月の標準報酬月額とする。", "article_number": "43_3", "article_title": "第四十三条の三" }, { "article_content": "保険者等は、被保険者の報酬月額が、第四十一条第一項、第四十二条第一項、第四十三条の二第一項若しくは前条第一項の規定によって算定することが困難であるとき、又は第四十一条第一項、第四十二条第一項、第四十三条第一項、第四十三条の二第一項若しくは前条第一項の規定によって算定した額が著しく不当であると認めるときは、これらの規定にかかわらず、その算定する額を当該被保険者の報酬月額とする。\n前項の場合において、保険者が健康保険組合であるときは、同項の算定方法は、規約で定めなければならない。\n同時に二以上の事業所で報酬を受ける被保険者について報酬月額を算定する場合においては、各事業所について、第四十一条第一項、第四十二条第一項、第四十三条第一項、第四十三条の二第一項若しくは前条第一項又は第一項の規定によって算定した額の合算額をその者の報酬月額とする。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "保険者等は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。\nただし、その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）における標準賞与額の累計額が五百七十三万円（第四十条第二項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この項において同じ。）を超えることとなる場合には、当該累計額が五百七十三万円となるようその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零とする。\n第四十条第三項の規定は前項の政令の制定又は改正について、前条の規定は標準賞与額の算定について準用する。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額は、その地方の時価によって、厚生労働大臣が定める。\n健康保険組合は、前項の規定にかかわらず、規約で別段の定めをすることができる。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "任意継続被保険者の標準報酬月額については、第四十一条から第四十四条までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額をもって、その者の標準報酬月額とする。\n当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額\n前年（一月から三月までの標準報酬月額については、前々年）の九月三十日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額（健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額）を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額\n保険者が健康保険組合である場合においては、前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる額が同項第二号に掲げる額を超える任意継続被保険者について、規約で定めるところにより、同項第一号に掲げる額（当該健康保険組合が同項第二号に掲げる額を超え同項第一号に掲げる額未満の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額）をその者の標準報酬月額とすることができる。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "適用事業所の事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者等に届け出なければならない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第三十三条第一項の規定による認可を行ったときは、その旨を当該事業主に通知するものとし、保険者等は、第三十九条第一項の規定による確認又は標準報酬（標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ。）の決定若しくは改定を行ったときは、その旨を当該事業主に通知しなければならない。\n事業主は、前項の通知があったときは、速やかに、これを被保険者又は被保険者であった者に通知しなければならない。\n被保険者が被保険者の資格を喪失した場合において、その者の所在が明らかでないため前項の通知をすることができないときは、事業主は、厚生労働大臣又は保険者等にその旨を届け出なければならない。\n厚生労働大臣は、前項の届出があったときは、所在が明らかでない者について第一項の規定により事業主に通知した事項を公告するものとし、保険者等は、前項の届出があったときは、所在が明らかでない者について第一項の規定により事業主に通知した事項を公告しなければならない。\n厚生労働大臣は、事業所が廃止された場合その他やむを得ない事情のため第一項の通知をすることができない場合においては、同項の通知に代えて、その通知すべき事項を公告するものとし、保険者等は、事業所が廃止された場合その他やむを得ない事情のため同項の通知をすることができない場合においては、同項の通知に代えて、その通知すべき事項を公告しなければならない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "保険者等は、第四十八条の規定による届出があった場合において、その届出に係る事実がないと認めるときは、その旨をその届出をした事業主に通知しなければならない。\n前条第二項から第五項までの規定は、前項の通知について準用する。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、第三十九条第一項の規定による確認を請求することができる。\n保険者等は、前項の規定による請求があった場合において、その請求に係る事実がないと認めるときは、その請求を却下しなければならない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、協会に対し、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項その他協会の業務の実施に関して必要な情報の提供を行うものとする。", "article_number": "51_2", "article_title": "第五十一条の二" }, { "article_content": "被保険者又はその被扶養者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときは、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、保険者に対し、当該状況にある被保険者若しくはその被扶養者の資格に係る情報として厚生労働省令で定める事項を記載した書面の交付又は当該事項の電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって厚生労働省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）による提供を求めることができる。\nこの場合において、当該保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、当該書面の交付の求めを行った被保険者に対しては当該書面を交付するものとし、当該電磁的方法による提供の求めを行った被保険者に対しては当該事項を電磁的方法により提供するものとする。\n前項の規定により同項の書面の交付を受け、若しくは電磁的方法により同項の厚生労働省令で定める事項の提供を受けた被保険者又はその被扶養者は、当該書面又は当該事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものを提示することにより、第六十三条第三項（第百十条第七項において準用する場合を含む。）、第八十五条第一項、第八十五条の二第一項、第八十六条第一項又は第八十八条第三項（第百十一条第三項において準用する場合を含む。）の確認を受けることができる。", "article_number": "51_3", "article_title": "第五十一条の三" }, { "article_content": "被保険者に係るこの法律による保険給付は、次のとおりとする。\n療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給\n傷病手当金の支給\n埋葬料の支給\n出産育児一時金の支給\n出産手当金の支給\n家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費の支給\n家族埋葬料の支給\n家族出産育児一時金の支給\n高額療養費及び高額介護合算療養費の支給", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "保険者が健康保険組合である場合においては、前条各号に掲げる給付に併せて、規約で定めるところにより、保険給付としてその他の給付を行うことができる。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "被保険者又はその被扶養者が法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ。）であるときは、当該被保険者又はその被扶養者のその法人の役員としての業務（被保険者の数が五人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務であって厚生労働省令で定めるものを除く。）に起因する疾病、負傷又は死亡に関して保険給付は、行わない。", "article_number": "53_2", "article_title": "第五十三条の二" }, { "article_content": "被保険者に係る家族療養費（第百十条第七項において準用する第八十七条第一項の規定により支給される療養費を含む。）、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料又は家族出産育児一時金の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は出産について、次章の規定により療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、埋葬料若しくは出産育児一時金の支給を受けたときは、その限度において、行わない。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若しくは家族埋葬料の支給は、同一の疾病、負傷又は死亡について、労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次項及び第百二十八条第二項において同じ。）又は地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）若しくは同法に基づく条例の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。\n保険者は、傷病手当金の支給を行うにつき必要があると認めるときは、労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法又は地方公務員災害補償法若しくは同法に基づく条例の規定により給付を行う者に対し、当該給付の支給状況につき、必要な資料の提供を求めることができる。\n被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給は、同一の疾病又は負傷について、介護保険法の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。\n被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給は、同一の疾病又は負傷について、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは、その限度において、行わない。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料及び家族出産育児一時金の支給は、その都度、行わなければならない。\n第百条第二項（第百五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による埋葬に要した費用に相当する金額の支給についても、同様とする。\n傷病手当金及び出産手当金の支給は、前項の規定にかかわらず、毎月一定の期日に行うことができる。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "保険者は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときは、その給付の価額（当該保険給付が療養の給付であるときは、当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担しなければならない一部負担金に相当する額を控除した額。次条第一項において同じ。）の限度において、保険給付を受ける権利を有する者（当該給付事由が被保険者の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。次項において同じ。）が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。\n前項の場合において、保険給付を受ける権利を有する者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、保険者は、その価額の限度において、保険給付を行う責めを免れる。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは、保険者は、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。\n前項の場合において、事業主が虚偽の報告若しくは証明をし、又は第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関において診療に従事する第六十四条に規定する保険医若しくは第八十八条第一項に規定する主治の医師が、保険者に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため、その保険給付が行われたものであるときは、保険者は、当該事業主、保険医又は主治の医師に対し、保険給付を受けた者に連帯して前項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる。\n保険者は、第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によって療養の給付に関する費用の支払又は第八十五条第五項（第八十五条の二第五項及び第八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第八十八条第六項（第百十一条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第百十条第四項の規定による支払を受けたときは、当該保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者に対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の四十を乗じて得た額を支払わせることができる。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "保険者は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受ける者（当該保険給付が被扶養者に係るものである場合には、当該被扶養者を含む。第百二十一条において同じ。）に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問若しくは診断をさせることができる。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、保険給付を行うにつき必要があると認めるときは、医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行った者又はこれを使用する者に対し、その行った診療、薬剤の支給又は手当に関し、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。\n厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた被保険者又は被保険者であった者に対し、当該保険給付に係る診療、調剤又は第八十八条第一項に規定する指定訪問看護の内容に関し、報告を命じ、又は当該職員に質問させることができる。\n第七条の三十八第二項の規定は前二項の規定による質問について、同条第三項の規定は前二項の規定による権限について準用する。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "被保険者の疾病又は負傷に関しては、次に掲げる療養の給付を行う。\n診察\n薬剤又は治療材料の支給\n処置、手術その他の治療\n居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護\n病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護\n次に掲げる療養に係る給付は、前項の給付に含まれないものとする。\n食事の提供である療養であって前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第二項第四号に規定する療養病床（以下「療養病床」という。）への入院及びその療養に伴う世話その他の看護であって、当該療養を受ける際、六十五歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者（以下「特定長期入院被保険者」という。）に係るものを除く。以下「食事療養」という。）\n次に掲げる療養であって前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの（特定長期入院被保険者に係るものに限る。以下「生活療養」という。）\n食事の提供である療養\n温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成である療養\n厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって、前項の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養（次号の患者申出療養を除く。）として厚生労働大臣が定めるもの（以下「評価療養」という。）\n高度の医療技術を用いた療養であって、当該療養を受けようとする者の申出に基づき、前項の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるもの（以下「患者申出療養」という。）\n被保険者の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生労働大臣が定める療養（以下「選定療養」という。）\n第一項の給付を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる病院若しくは診療所又は薬局のうち、自己の選定するものから、電子資格確認その他厚生労働省令で定める方法（以下「電子資格確認等」という。）により、被保険者であることの確認を受け、同項の給付を受けるものとする。\n厚生労働大臣の指定を受けた病院若しくは診療所（第六十五条の規定により病床の全部又は一部を除いて指定を受けたときは、その除外された病床を除く。以下「保険医療機関」という。）又は薬局（以下「保険薬局」という。）\n特定の保険者が管掌する被保険者に対して診療又は調剤を行う病院若しくは診療所又は薬局であって、当該保険者が指定したもの\n健康保険組合である保険者が開設する病院若しくは診療所又は薬局\n第二項第四号の申出は、厚生労働大臣が定めるところにより、厚生労働大臣に対し、当該申出に係る療養を行う医療法第四条の三に規定する臨床研究中核病院（保険医療機関であるものに限る。）の開設者の意見書その他必要な書類を添えて行うものとする。\n厚生労働大臣は、第二項第四号の申出を受けた場合は、当該申出について速やかに検討を加え、当該申出に係る療養が同号の評価を行うことが必要な療養と認められる場合には、当該療養を患者申出療養として定めるものとする。\n厚生労働大臣は、前項の規定により第二項第四号の申出に係る療養を患者申出療養として定めることとした場合には、その旨を当該申出を行った者に速やかに通知するものとする。\n厚生労働大臣は、第五項の規定により第二項第四号の申出について検討を加え、当該申出に係る療養を患者申出療養として定めないこととした場合には、理由を付して、その旨を当該申出を行った者に速やかに通知するものとする。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師は、厚生労働大臣の登録を受けた医師若しくは歯科医師（以下「保険医」と総称する。）又は薬剤師（以下「保険薬剤師」という。）でなければならない。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "第六十三条第三項第一号の指定は、政令で定めるところにより、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により行う。\n前項の場合において、その申請が病院又は病床を有する診療所に係るものであるときは、当該申請は、医療法第七条第二項に規定する病床の種別（第四項第二号及び次条第一項において単に「病床の種別」という。）ごとにその数を定めて行うものとする。\n厚生労働大臣は、第一項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第六十三条第三項第一号の指定をしないことができる。\n当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、この法律の規定により保険医療機関又は保険薬局に係る第六十三条第三項第一号の指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しないものであるとき。\n当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、保険給付に関し診療又は調剤の内容の適切さを欠くおそれがあるとして重ねて第七十三条第一項（第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の規定による指導を受けたものであるとき。\n当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が、禁\n当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が、この法律、船員保険法、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）、高齢者の医療の確保に関する法律、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）（第八十九条第四項第七号において「社会保険各法」という。）の定めるところにより納付義務を負う保険料、負担金又は掛金（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。以下この号、第八十九条第四項第七号及び第百九十九条第二項において「社会保険料」という。）について、当該申請をした日の前日までに、これらの法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべて（当該処分を受けた者が、当該処分に係る社会保険料の納付義務を負うことを定める法律によって納付義務を負う社会保険料に限る。第八十九条第四項第七号において同じ。）を引き続き滞納している者であるとき。\n前各号のほか、当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、保険医療機関又は保険薬局として著しく不適当と認められるものであるとき。\n厚生労働大臣は、第二項の病院又は診療所について第一項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その申請に係る病床の全部又は一部を除いて、第六十三条第三項第一号の指定を行うことができる。\n当該病院又は診療所の医師、歯科医師、看護師その他の従業者の人員が、医療法第二十一条第一項第一号又は第二項第一号に規定する厚生労働省令で定める員数及び同条第三項に規定する厚生労働省令で定める基準を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した員数を満たしていないとき。\n当該申請に係る病床の種別に応じ、医療法第七条の二第一項に規定する地域における保険医療機関の病床数が、その指定により同法第三十条の四第一項に規定する医療計画において定める基準病床数を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した数を超えることになると認める場合（その数を既に超えている場合を含む。）であって、当該病院又は診療所の開設者又は管理者が同法第三十条の十一の規定による都道府県知事の勧告を受け、これに従わないとき。\n医療法第七条の三第一項に規定する構想区域における保険医療機関の病床数が、当該申請に係る指定により同法第三十条の四第一項に規定する医療計画において定める将来の病床数の必要量を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した数を超えることになると認める場合（その数を既に超えている場合を含む。）であって、当該病院又は診療所の開設者又は管理者が同法第三十条の十一の規定による都道府県知事の勧告を受け、これに従わないとき。\nその他適正な医療の効率的な提供を図る観点から、当該病院又は診療所の病床の利用に関し、保険医療機関として著しく不適当なところがあると認められるとき。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "前条第二項の病院又は診療所の開設者は、第六十三条第三項第一号の指定に係る病床数の増加又は病床の種別の変更をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該病院又は診療所に係る同号の指定の変更を申請しなければならない。\n前条第四項の規定は、前項の指定の変更の申請について準用する。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、保険医療機関に係る第六十三条第三項第一号の指定をしないこととするとき、若しくはその申請に係る病床の全部若しくは一部を除いて指定（指定の変更を含む。）を行おうとするとき、又は保険薬局に係る同号の指定をしないこととするときは、地方社会保険医療協議会の議を経なければならない。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "第六十三条第三項第一号の指定は、指定の日から起算して六年を経過したときは、その効力を失う。\n保険医療機関（第六十五条第二項の病院及び診療所を除く。）又は保険薬局であって厚生労働省令で定めるものについては、前項の規定によりその指定の効力を失う日前六月から同日前三月までの間に、別段の申出がないときは、同条第一項の申請があったものとみなす。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "診療所又は薬局が医師若しくは歯科医師又は薬剤師の開設したものであり、かつ、当該開設者である医師若しくは歯科医師又は薬剤師のみが診療又は調剤に従事している場合において、当該医師若しくは歯科医師又は薬剤師について第六十四条の登録があったときは、当該診療所又は薬局について、第六十三条第三項第一号の指定があったものとみなす。\nただし、当該診療所又は薬局が、第六十五条第三項又は第四項に規定する要件に該当する場合であって厚生労働大臣が同号の指定があったものとみなすことが不適当と認められるときは、この限りでない。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "保険医療機関又は保険薬局は、当該保険医療機関において診療に従事する保険医又は当該保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師に、第七十二条第一項の厚生労働省令で定めるところにより、診療又は調剤に当たらせるほか、厚生労働省令で定めるところにより、療養の給付を担当しなければならない。\n保険医療機関又は保険薬局は、前項（第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の規定によるほか、船員保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法（以下「この法律以外の医療保険各法」という。）による療養の給付並びに被保険者及び被扶養者の療養並びに高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養及び保険外併用療養費に係る療養を担当するものとする。\n保険医療機関のうち医療法第四条の二に規定する特定機能病院その他の病院であって厚生労働省令で定めるものは、患者の病状その他の患者の事情に応じた適切な他の保険医療機関を当該患者に紹介することその他の保険医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携のための措置として厚生労働省令で定める措置を講ずるものとする。\n保険医療機関又は保険薬局は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症その他の感染症に関する同法第三十七条第一項各号に掲げる医療その他必要な医療の実施について、国又は地方公共団体が講ずる措置に協力するものとする。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "第六十四条の登録は、医師若しくは歯科医師又は薬剤師の申請により行う。\n厚生労働大臣は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第六十四条の登録をしないことができる。\n申請者が、この法律の規定により保険医又は保険薬剤師に係る第六十四条の登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者であるとき。\n申請者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n前三号のほか、申請者が、保険医又は保険薬剤師として著しく不適当と認められる者であるとき。\n厚生労働大臣は、保険医又は保険薬剤師に係る第六十四条の登録をしないこととするときは、地方社会保険医療協議会の議を経なければならない。\n第一項又は第二項に規定するもののほか、保険医及び保険薬剤師に係る第六十四条の登録に関して必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "保険医療機関において診療に従事する保険医又は保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師は、厚生労働省令で定めるところにより、健康保険の診療又は調剤に当たらなければならない。\n保険医療機関において診療に従事する保険医又は保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師は、前項（第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の規定によるほか、この法律以外の医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による診療又は調剤に当たるものとする。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "保険医療機関及び保険薬局は療養の給付に関し、保険医及び保険薬剤師は健康保険の診療又は調剤に関し、厚生労働大臣の指導を受けなければならない。\n厚生労働大臣は、前項の指導をする場合において、必要があると認めるときは、診療又は調剤に関する学識経験者をその関係団体の指定により指導に立ち会わせるものとする。\nただし、関係団体が指定を行わない場合又は指定された者が立ち会わない場合は、この限りでない。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "第六十三条第三項の規定により保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該給付につき第七十六条第二項又は第三項の規定により算定した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。\n七十歳に達する日の属する月以前である場合\n百分の三十\n七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（次号に掲げる場合を除く。）\n百分の二十\n七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であって、政令で定めるところにより算定した報酬の額が政令で定める額以上であるとき\n百分の三十\n保険医療機関又は保険薬局は、前項の一部負担金（第七十五条の二第一項第一号の措置が採られたときは、当該減額された一部負担金）の支払を受けるべきものとし、保険医療機関又は保険薬局が善良な管理者と同一の注意をもってその支払を受けることに努めたにもかかわらず、なお療養の給付を受けた者が当該一部負担金の全部又は一部を支払わないときは、保険者は、当該保険医療機関又は保険薬局の請求に基づき、この法律の規定による徴収金の例によりこれを処分することができる。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により一部負担金を支払う場合においては、同項の一部負担金の額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "保険者は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって、保険医療機関又は保険薬局に第七十四条第一項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の措置を採ることができる。\n一部負担金を減額すること。\n一部負担金の支払を免除すること。\n保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること。\n前項の措置を受けた被保険者は、第七十四条第一項の規定にかかわらず、前項第一号の措置を受けた被保険者にあってはその減額された一部負担金を保険医療機関又は保険薬局に支払うをもって足り、同項第二号又は第三号の措置を受けた被保険者にあっては一部負担金を保険医療機関又は保険薬局に支払うことを要しない。\n前条の規定は、前項の場合における一部負担金の支払について準用する。", "article_number": "75_2", "article_title": "第七十五条の二" }, { "article_content": "保険者は、療養の給付に関する費用を保険医療機関又は保険薬局に支払うものとし、保険医療機関又は保険薬局が療養の給付に関し保険者に請求することができる費用の額は、療養の給付に要する費用の額から、当該療養の給付に関し被保険者が当該保険医療機関又は保険薬局に対して支払わなければならない一部負担金に相当する額を控除した額とする。\n前項の療養の給付に要する費用の額は、厚生労働大臣が定めるところにより、算定するものとする。\n保険者は、厚生労働大臣の認可を受けて、保険医療機関又は保険薬局との契約により、当該保険医療機関又は保険薬局において行われる療養の給付に関する第一項の療養の給付に要する費用の額につき、前項の規定により算定される額の範囲内において、別段の定めをすることができる。\n保険者は、保険医療機関又は保険薬局から療養の給付に関する費用の請求があったときは、第七十条第一項及び第七十二条第一項の厚生労働省令並びに前二項の定めに照らして審査の上、支払うものとする。\n保険者は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）又は国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）に委託することができる。\n前各項に定めるもののほか、保険医療機関又は保険薬局の療養の給付に関する費用の請求に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、前条第二項の定めのうち薬剤に関する定めその他厚生労働大臣の定めを適正なものとするため、必要な調査を行うことができる。\n厚生労働大臣は、保険医療機関のうち病院であって厚生労働省令で定めるものに関する前条第二項の定めを適正なものとするため、必要な調査を行うものとする。\n前項に規定する病院は、同項の調査に資するため、当該病院に入院する患者に提供する医療の内容その他の厚生労働大臣が定める情報（第百五十条の二第一項及び第百五十条の三において「診療等関連情報」という。）を厚生労働大臣に報告しなければならない。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、療養の給付に関して必要があると認めるときは、保険医療機関若しくは保険薬局若しくは保険医療機関若しくは保険薬局の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者であった者（以下この項において「開設者であった者等」という。）に対し報告若しくは診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、保険医療機関若しくは保険薬局の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者（開設者であった者等を含む。）に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは保険医療機関若しくは保険薬局について設備若しくは診療録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第七条の三十八第二項及び第七十三条第二項の規定は前項の規定による質問又は検査について、第七条の三十八第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "保険医療機関又は保険薬局は、一月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。\n保険医又は保険薬剤師は、一月以上の予告期間を設けて、その登録の抹消を求めることができる。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該保険医療機関又は保険薬局に係る第六十三条第三項第一号の指定を取り消すことができる。\n保険医療機関において診療に従事する保険医又は保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師が、第七十二条第一項（第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき（当該違反を防止するため、当該保険医療機関又は保険薬局が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。）。\n前号のほか、保険医療機関又は保険薬局が、第七十条第一項（第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。\n療養の給付に関する費用の請求又は第八十五条第五項（第八十五条の二第五項及び第八十六条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第百十条第四項（これらの規定を第百四十九条において準用する場合を含む。）の規定による支払に関する請求について不正があったとき。\n保険医療機関又は保険薬局が、第七十八条第一項（第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定により報告若しくは診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。\n保険医療機関又は保険薬局の開設者又は従業者が、第七十八条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき（当該保険医療機関又は保険薬局の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該保険医療機関又は保険薬局が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。）。\nこの法律以外の医療保険各法による療養の給付若しくは被保険者若しくは被扶養者の療養又は高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養若しくは保険外併用療養費に係る療養に関し、前各号のいずれかに相当する事由があったとき。\n保険医療機関又は保険薬局の開設者又は管理者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至ったとき。\n保険医療機関又は保険薬局の開設者又は管理者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至ったとき。\n前各号に掲げる場合のほか、保険医療機関又は保険薬局の開設者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該保険医又は保険薬剤師に係る第六十四条の登録を取り消すことができる。\n保険医又は保険薬剤師が、第七十二条第一項（第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。\n保険医又は保険薬剤師が、第七十八条第一項（第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、第七十八条第一項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\nこの法律以外の医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による診療又は調剤に関し、前二号のいずれかに相当する事由があったとき。\n保険医又は保険薬剤師が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至ったとき。\n保険医又は保険薬剤師が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至ったとき。\n前各号に掲げる場合のほか、保険医又は保険薬剤師が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第七十条第一項（第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）若しくは第三項若しくは第七十二条第一項（第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の厚生労働省令を定めようとするとき、又は第六十三条第二項第三号若しくは第五号若しくは第七十六条第二項（これらの規定を第百四十九条において準用する場合を含む。）の定めをしようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。\nただし、第六十三条第二項第三号の定めのうち高度の医療技術に係るものについては、この限りでない。\n厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局に係る第六十三条第三項第一号の指定を行おうとするとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師に係る第六十四条の登録を取り消そうとするときは、政令で定めるところにより、地方社会保険医療協議会に諮問するものとする。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、保険医療機関に係る第六十三条第三項第一号の指定をしないこととするとき、若しくはその申請に係る病床の全部若しくは一部を除いて指定（指定の変更を含む。）を行おうとするとき、若しくは保険薬局に係る同号の指定をしないこととするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師に係る第六十四条の登録をしないこととするときは、当該医療機関若しくは薬局の開設者又は当該保険医若しくは保険薬剤師に対し、弁明の機会を与えなければならない。\nこの場合においては、あらかじめ、書面で、弁明をすべき日時、場所及びその事由を通知しなければならない。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "第六十三条第三項第二号及び第三号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局において行われる療養の給付及び健康保険の診療又は調剤に関する準則については、第七十条第一項及び第七十二条第一項の厚生労働省令の例による。\n第六十三条第三項第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、第七十四条の規定の例により算定した額を、一部負担金として当該病院若しくは診療所又は薬局に支払わなければならない。\nただし、保険者が健康保険組合である場合においては、規約で定めるところにより、当該一部負担金を減額し、又はその支払を要しないものとすることができる。\n健康保険組合は、規約で定めるところにより、第六十三条第三項第三号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から療養の給付を受ける者に、第七十四条の規定の例により算定した額の範囲内において一部負担金を支払わせることができる。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "被保険者（特定長期入院被保険者を除く。）が、厚生労働省令で定めるところにより、第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものから、電子資格確認等により、被保険者であることの確認を受け、同条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて受けた食事療養に要した費用について、入院時食事療養費を支給する。\n入院時食事療養費の額は、当該食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から、平均的な家計における食費の状況及び特定介護保険施設等（介護保険法第五十一条の三第一項に規定する特定介護保険施設等をいう。）における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額（所得の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については、別に定める額。以下「食事療養標準負担額」という。）を控除した額とする。\n厚生労働大臣は、前項の基準を定めようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。\n厚生労働大臣は、食事療養標準負担額を定めた後に勘案又はしん酌すべき事項に係る事情が著しく変動したときは、速やかにその額を改定しなければならない。\n被保険者（特定長期入院被保険者を除く。以下この条において同じ。）が第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所から食事療養を受けたときは、保険者は、その被保険者が当該病院又は診療所に支払うべき食事療養に要した費用について、入院時食事療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において、被保険者に代わり、当該病院又は診療所に支払うことができる。\n前項の規定による支払があったときは、被保険者に対し入院時食事療養費の支給があったものとみなす。\n被保険者が第六十三条第三項第三号に掲げる病院又は診療所から食事療養を受けた場合において、保険者がその被保険者の支払うべき食事療養に要した費用のうち入院時食事療養費として被保険者に支給すべき額に相当する額の支払を免除したときは、入院時食事療養費の支給があったものとみなす。\n第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所は、食事療養に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした被保険者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。\n第六十四条、第七十条第一項、第七十二条第一項、第七十三条、第七十六条第三項から第六項まで、第七十八条及び前条第一項の規定は、第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所から受けた食事療養及びこれに伴う入院時食事療養費の支給について準用する。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "特定長期入院被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものから、電子資格確認等により、被保険者であることの確認を受け、同条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について、入院時生活療養費を支給する。\n入院時生活療養費の額は、当該生活療養につき生活療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）から、平均的な家計における食費及び光熱水費の状況並びに病院及び診療所における生活療養に要する費用について介護保険法第五十一条の三第二項第一号に規定する食費の基準費用額及び同項第二号に規定する居住費の基準費用額に相当する費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額（所得の状況、病状の程度、治療の内容その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については、別に定める額。以下「生活療養標準負担額」という。）を控除した額とする。\n厚生労働大臣は、前項の基準を定めようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。\n厚生労働大臣は、生活療養標準負担額を定めた後に勘案又はしん酌すべき事項に係る事情が著しく変動したときは、速やかにその額を改定しなければならない。\n第六十四条、第七十条第一項、第七十二条第一項、第七十三条、第七十六条第三項から第六項まで、第七十八条、第八十四条第一項及び前条第五項から第八項までの規定は、第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所から受けた生活療養及びこれに伴う入院時生活療養費の支給について準用する。", "article_number": "85_2", "article_title": "第八十五条の二" }, { "article_content": "被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、保険医療機関等のうち自己の選定するものから、電子資格確認等により、被保険者であることの確認を受け、評価療養、患者申出療養又は選定療養を受けたときは、その療養に要した費用について、保険外併用療養費を支給する。\n保険外併用療養費の額は、第一号に掲げる額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該額及び第二号に掲げる額の合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該額及び第三号に掲げる額の合算額）とする。\n当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき第七十六条第二項の定めを勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）から、その額に第七十四条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額（療養の給付に係る同項の一部負担金について第七十五条の二第一項各号の措置が採られるべきときは、当該措置が採られたものとした場合の額）を控除した額\n当該食事療養につき第八十五条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額を控除した額\n当該生活療養につき前条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）から生活療養標準負担額を控除した額\n厚生労働大臣は、前項第一号の定めをしようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。\n第六十四条、第七十条第一項、第七十二条第一項、第七十三条、第七十六条第三項から第六項まで、第七十七条、第七十八条、第八十四条第一項及び第八十五条第五項から第八項までの規定は、保険医療機関等から受けた評価療養、患者申出療養及び選定療養並びにこれらに伴う保険外併用療養費の支給について準用する。\n第七十五条の規定は、前項の規定により準用する第八十五条第五項の場合において第二項の規定により算定した費用の額（その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用について保険外併用療養費として支給される額に相当する額を控除した額の支払について準用する。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "保険者は、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項において「療養の給付等」という。）を行うことが困難であると認めるとき、又は被保険者が保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の者から診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において、保険者がやむを得ないものと認めるときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。\n療養費の額は、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額から、その額に第七十四条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額を控除した額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額から食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した額を基準として、保険者が定める。\n前項の費用の額の算定については、療養の給付を受けるべき場合においては第七十六条第二項の費用の額の算定、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合においては第八十五条第二項の費用の額の算定、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合においては第八十五条の二第二項の費用の額の算定、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合においては前条第二項の費用の額の算定の例による。\nただし、その額は、現に療養に要した費用の額を超えることができない。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "被保険者が、厚生労働大臣が指定する者（以下「指定訪問看護事業者」という。）から当該指定に係る訪問看護事業（疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）に対し、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（保険医療機関等又は介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第二十九項に規定する介護医療院によるものを除く。以下「訪問看護」という。）を行う事業をいう。）を行う事業所により行われる訪問看護（以下「指定訪問看護」という。）を受けたときは、その指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給する。\n前項の訪問看護療養費は、厚生労働省令で定めるところにより、保険者が必要と認める場合に限り、支給するものとする。\n指定訪問看護を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、自己の選定する指定訪問看護事業者から、電子資格確認等により、被保険者であることの確認を受け、当該指定訪問看護を受けるものとする。\n訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護につき指定訪問看護に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額から、その額に第七十四条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額（療養の給付に係る同項の一部負担金について第七十五条の二第一項各号の措置が採られるべきときは、当該措置が採られたものとした場合の額）を控除した額とする。\n厚生労働大臣は、前項の定めをしようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。\n被保険者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、保険者は、その被保険者が当該指定訪問看護事業者に支払うべき当該指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において、被保険者に代わり、当該指定訪問看護事業者に支払うことができる。\n前項の規定による支払があったときは、被保険者に対し訪問看護療養費の支給があったものとみなす。\n第七十五条の規定は、第六項の場合において第四項の規定により算定した費用の額から当該指定訪問看護に要した費用について訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額の支払について準用する。\n指定訪問看護事業者は、指定訪問看護に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした被保険者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。\n保険者は、指定訪問看護事業者から訪問看護療養費の請求があったときは、第四項の定め及び第九十二条第二項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準（指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査の上、支払うものとする。\n保険者は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を基金又は国保連合会に委託することができる。\n指定訪問看護は、第六十三条第一項各号に掲げる療養に含まれないものとする。\n前各項に定めるもののほか、指定訪問看護事業者の訪問看護療養費の請求に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "前条第一項の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、訪問看護事業を行う者の申請により、訪問看護事業を行う事業所（以下「訪問看護事業所」という。）ごとに行う。\n指定訪問看護事業者以外の訪問看護事業を行う者について、介護保険法第四十一条第一項本文の規定による指定居宅サービス事業者（訪問看護事業を行う者のうち、厚生労働省令で定める基準に該当するものに限る。次項において同じ。）の指定、同法第四十二条の二第一項本文の規定による指定地域密着型サービス事業者（訪問看護事業を行う者のうち、厚生労働省令で定める基準に該当するものに限る。次項において同じ。）の指定又は同法第五十三条第一項本文の規定による指定介護予防サービス事業者（訪問看護事業を行う者のうち、厚生労働省令で定める基準に該当するものに限る。次項において同じ。）の指定があったときは、その指定の際、当該訪問看護事業を行う者について、前条第一項の指定があったものとみなす。\nただし、当該訪問看護事業を行う者が、厚生労働省令で定めるところにより、別段の申出をしたときは、この限りでない。\n介護保険法第七十条の二第一項の規定による指定居宅サービス事業者の指定の失効若しくは同法第七十七条第一項若しくは第百十五条の三十五第六項の規定による指定居宅サービス事業者の指定の取消し若しくは効力の停止、同法第七十八条の十（同法第七十八条の十七の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定の取消し若しくは効力の停止若しくは同法第七十八条の十二において準用する同法第七十条の二第一項若しくは同法第七十八条の十五第一項若しくは第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定の失効又は同法第百十五条の九第一項若しくは第百十五条の三十五第六項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定の取消し若しくは効力の停止若しくは同法第百十五条の十一において準用する同法第七十条の二第一項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定の失効は、前項本文の規定により受けたものとみなされた前条第一項の指定の効力に影響を及ぼさないものとする。\n厚生労働大臣は、第一項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第一項の指定をしてはならない。\n申請者が地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者でないとき。\n当該申請に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者の知識及び技能並びに人員が、第九十二条第一項の厚生労働省令で定める基準及び同項の厚生労働省令で定める員数を満たしていないとき。\n申請者が、第九十二条第二項（第百十一条第三項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準に従って適正な指定訪問看護事業の運営をすることができないと認められるとき。\n申請者が、この法律の規定により指定訪問看護事業者に係る前条第一項の指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者であるとき。\n申請者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n申請者が、社会保険料について、当該申請をした日の前日までに、社会保険各法又は地方税法の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを引き続き滞納している者であるとき。\n前各号のほか、申請者が、指定訪問看護事業者として著しく不適当と認められる者であるとき。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "指定訪問看護事業者は、第九十二条第二項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準に従い、訪問看護を受ける者の心身の状況等に応じて自ら適切な指定訪問看護を提供するものとする。\n指定訪問看護事業者は、前項（第百十一条第三項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の規定によるほか、この法律以外の医療保険各法による被保険者及び被扶養者の指定訪問看護並びに高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者の指定訪問看護を提供するものとする。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "指定訪問看護事業者及び当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者は、指定訪問看護に関し、厚生労働大臣の指導を受けなければならない。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "指定訪問看護事業者は、当該指定に係る訪問看護事業所ごとに、厚生労働省令で定める基準に従い厚生労働省令で定める員数の看護師その他の従業者を有しなければならない。\n前項に規定するもののほか、指定訪問看護の事業の運営に関する基準は、厚生労働大臣が定める。\n厚生労働大臣は、前項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準（指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "指定訪問看護事業者は、当該指定に係る訪問看護事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は当該指定訪問看護の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、訪問看護療養費の支給に関して必要があると認めるときは、指定訪問看護事業者又は指定訪問看護事業者であった者若しくは当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者であった者（以下この項において「指定訪問看護事業者であった者等」という。）に対し報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、指定訪問看護事業者若しくは当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者（指定訪問看護事業者であった者等を含む。）に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定訪問看護事業者の当該指定に係る訪問看護事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第七条の三十八第二項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定訪問看護事業者に係る第八十八条第一項の指定を取り消すことができる。\n指定訪問看護事業者が、当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者について、第九十二条第一項の厚生労働省令で定める基準又は同項の厚生労働省令で定める員数を満たすことができなくなったとき。\n指定訪問看護事業者が、第九十二条第二項（第百十一条第三項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準に従って適正な指定訪問看護事業の運営をすることができなくなったとき。\n第八十八条第六項（第百十一条第三項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の規定による支払に関する請求について不正があったとき。\n指定訪問看護事業者が、前条第一項（第百十一条第三項及び第百四十九条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。\n指定訪問看護事業者又は当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者が、前条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき（当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定訪問看護事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。）。\nこの法律以外の医療保険各法による被保険者若しくは被扶養者の指定訪問看護又は高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者の指定訪問看護に関し、第二号から前号までのいずれかに相当する事由があったとき。\n指定訪問看護事業者が、不正の手段により指定訪問看護事業者の指定を受けたとき。\n指定訪問看護事業者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至ったとき。\n指定訪問看護事業者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至ったとき。\n前各号に掲げる場合のほか、指定訪問看護事業者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。\n指定訪問看護事業者の指定をしたとき。\n第九十三条の規定による届出（同条の厚生労働省令で定める事項の変更並びに同条に規定する事業の休止及び再開に係るものを除く。）があったとき。\n前条の規定により指定訪問看護事業者の指定を取り消したとき。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含む。）を受けるため、病院又は診療所に移送されたときは、移送費として、厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給する。\n前項の移送費は、厚生労働省令で定めるところにより、保険者が必要であると認める場合に限り、支給するものとする。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "被保険者が資格を喪失し、かつ、日雇特例被保険者又はその被扶養者となった場合において、その資格を喪失した際に療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養、保険外併用療養費に係る療養、療養費に係る療養若しくは訪問看護療養費に係る療養又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス（同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。第百二十九条第二項第二号において同じ。）、特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス（同法第八条第一項に規定する居宅サービスをいう。同号及び第百三十五条第一項において同じ。）若しくはこれに相当するサービス、地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービス（同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスをいう。同号において同じ。）、特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス（同法第八条第十四項に規定する地域密着型サービスをいう。同号及び第百三十五条第一項において同じ。）若しくはこれに相当するサービス、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等（同法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等をいう。同号において同じ。）、特例施設介護サービス費に係る施設サービス（同法第八条第二十六項に規定する施設サービスをいう。同号及び第百三十五条第一項において同じ。）、介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス（同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう。同号において同じ。）若しくは特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス（同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービスをいう。同号及び第百三十五条第一項において同じ。）若しくはこれに相当するサービスのうち、療養に相当するものを受けているときは、当該疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき、当該保険者から療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給を受けることができる。\n前項の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、行わない。\n当該疾病又は負傷について、次章の規定により療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給を受けることができるに至ったとき。\nその者が、被保険者若しくは船員保険の被保険者若しくはこれらの者の被扶養者、国民健康保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等となったとき。\n被保険者の資格を喪失した日から起算して六月を経過したとき。\n第一項の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給は、当該疾病又は負傷について、次章の規定により特別療養費（第百四十五条第六項において準用する第百三十二条の規定により支給される療養費を含む。）又は移送費若しくは家族移送費の支給を受けることができる間は、行わない。\n第一項の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給は、当該疾病又は負傷について、介護保険法の規定によりそれぞれの給付に相当する給付を受けることができる場合には、行わない。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "被保険者（任意継続被保険者を除く。第百二条第一項において同じ。）が療養のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して三日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。\n傷病手当金の額は、一日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した十二月間の各月の標準報酬月額（被保険者が現に属する保険者等により定められたものに限る。以下この項において同じ。）を平均した額の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）の三分の二に相当する金額（その金額に、五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）とする。\nただし、同日の属する月以前の直近の継続した期間において標準報酬月額が定められている月が十二月に満たない場合にあっては、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額の三分の二に相当する金額（その金額に、五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）とする。\n傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）\n傷病手当金の支給を始める日の属する年度の前年度の九月三十日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）\n前項に規定するもののほか、傷病手当金の額の算定に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。\n傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から通算して一年六月間とする。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料として、政令で定める金額を支給する。\n前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては、埋葬を行った者に対し、同項の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "被保険者が出産したときは、出産育児一時金として、政令で定める金額を支給する。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "被保険者が出産したときは、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前四十二日（多胎妊娠の場合においては、九十八日）から出産の日後五十六日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。\n第九十九条第二項及び第三項の規定は、出産手当金の支給について準用する。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "出産手当金を支給する場合（第百八条第三項又は第四項に該当するときを除く。）においては、その期間、傷病手当金は、支給しない。\nただし、その受けることができる出産手当金の額（同条第二項ただし書の場合においては、同項ただし書に規定する報酬の額と同項ただし書の規定により算定される出産手当金の額との合算額）が、第九十九条第二項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。\n出産手当金を支給すべき場合において傷病手当金が支払われたときは、その支払われた傷病手当金（前項ただし書の規定により支払われたものを除く。）は、出産手当金の内払とみなす。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては、その資格を取得した日）の前日まで引き続き一年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であった者（第百六条において「一年以上被保険者であった者」という。）であって、その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の保険者からその給付を受けることができる。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "前条の規定により保険給付を受ける者が死亡したとき、同条の規定により保険給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後三月以内に死亡したとき、又はその他の被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後三月以内に死亡したときは、被保険者であった者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものは、その被保険者の最後の保険者から埋葬料の支給を受けることができる。\n第百条の規定は、前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合及び同項の埋葬料の金額について準用する。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "一年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後六月以内に出産したときは、被保険者として受けることができるはずであった出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けることができる。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "前三条の規定にかかわらず、被保険者であった者が船員保険の被保険者となったときは、保険給付は、行わない。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "疾病にかかり、又は負傷した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。\nただし、その受けることができる報酬の額が、第九十九条第二項の規定により算定される額より少ないとき（第百三条第一項又は第三項若しくは第四項に該当するときを除く。）は、その差額を支給する。\n出産した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、出産手当金を支給しない。\nただし、その受けることができる報酬の額が、出産手当金の額より少ないときは、その差額を支給する。\n傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき厚生年金保険法による障害厚生年金の支給を受けることができるときは、傷病手当金は、支給しない。\nただし、その受けることができる障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき国民年金法による障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）につき厚生労働省令で定めるところにより算定した額（以下この項において「障害年金の額」という。）が、第九十九条第二項の規定により算定される額より少ないときは、当該額と次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める額との差額を支給する。\n報酬を受けることができない場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができない場合\n障害年金の額\n報酬を受けることができない場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができる場合\n出産手当金の額（当該額が第九十九条第二項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額）と障害年金の額のいずれか多い額\n報酬の全部又は一部を受けることができる場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができない場合\n当該受けることができる報酬の全部又は一部の額（当該額が第九十九条第二項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額）と障害年金の額のいずれか多い額\n報酬の全部又は一部を受けることができる場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができる場合\n当該受けることができる報酬の全部又は一部の額及び前項ただし書の規定により算定される出産手当金の額の合算額（当該合算額が第九十九条第二項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額）と障害年金の額のいずれか多い額\n傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき厚生年金保険法による障害手当金の支給を受けることができるときは、当該障害手当金の支給を受けることとなった日からその者がその日以後に傷病手当金の支給を受けるとする場合の第九十九条第二項の規定により算定される額の合計額が当該障害手当金の額に達するに至る日までの間、傷病手当金は、支給しない。\nただし、当該合計額が当該障害手当金の額に達するに至った日において当該合計額が当該障害手当金の額を超える場合において、報酬の全部若しくは一部又は出産手当金の支給を受けることができるときその他の政令で定めるときは、当該合計額と当該障害手当金の額との差額その他の政令で定める差額については、この限りでない。\n傷病手当金の支給を受けるべき者（第百四条の規定により受けるべき者であって、政令で定める要件に該当するものに限る。）が、国民年金法又は厚生年金保険法による老齢を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるもの（以下この項及び次項において「老齢退職年金給付」という。）の支給を受けることができるときは、傷病手当金は、支給しない。\nただし、その受けることができる老齢退職年金給付の額（当該老齢退職年金給付が二以上あるときは、当該二以上の老齢退職年金給付の額の合算額）につき厚生労働省令で定めるところにより算定した額が、傷病手当金の額より少ないときは、その差額を支給する。\n保険者は、前三項の規定により傷病手当金の支給を行うにつき必要があると認めるときは、老齢退職年金給付の支払をする者（次項において「年金保険者」という。）に対し、第二項の障害厚生年金若しくは障害基礎年金、第三項の障害手当金又は前項の老齢退職年金給付の支給状況につき、必要な資料の提供を求めることができる。\n年金保険者（厚生労働大臣を除く。）は、厚生労働大臣の同意を得て、前項の規定による資料の提供の事務を厚生労働大臣に委託して行わせることができる。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "前条第一項から第四項までに規定する者が、疾病にかかり、負傷し、又は出産した場合において、その受けることができるはずであった報酬の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金又は出産手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金又は出産手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金又は出産手当金との差額を支給する。\nただし、同条第一項ただし書、第二項ただし書、第三項ただし書又は第四項ただし書の規定により傷病手当金又は出産手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。\n前項の規定により保険者が支給した金額は、事業主から徴収する。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "被保険者の被扶養者が保険医療機関等のうち自己の選定するものから療養を受けたときは、被保険者に対し、その療養に要した費用について、家族療養費を支給する。\n家族療養費の額は、第一号に掲げる額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該額及び第二号に掲げる額の合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該額及び第三号に掲げる額の合算額）とする。\n当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）に次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからニまでに定める割合を乗じて得た額\n被扶養者が六歳に達する日以後の最初の三月三十一日の翌日以後であって七十歳に達する日の属する月以前である場合\n百分の七十\n被扶養者が六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である場合\n百分の八十\n被扶養者（ニに規定する被扶養者を除く。）が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合\n百分の八十\n第七十四条第一項第三号に掲げる場合に該当する被保険者その他政令で定める被保険者の被扶養者が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合\n百分の七十\n当該食事療養につき算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額を控除した額\n当該生活療養につき算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）から生活療養標準負担額を控除した額\n前項第一号の療養についての費用の額の算定に関しては、保険医療機関等から療養（評価療養、患者申出療養及び選定療養を除く。）を受ける場合にあっては第七十六条第二項の費用の額の算定、保険医療機関等から評価療養、患者申出療養又は選定療養を受ける場合にあっては第八十六条第二項第一号の費用の額の算定、前項第二号の食事療養についての費用の額の算定に関しては、第八十五条第二項の費用の額の算定、前項第三号の生活療養についての費用の額の算定に関しては、第八十五条の二第二項の費用の額の算定の例による。\n被扶養者が第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から療養を受けたときは、保険者は、その被扶養者が当該病院若しくは診療所又は薬局に支払うべき療養に要した費用について、家族療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において、被保険者に代わり、当該病院若しくは診療所又は薬局に支払うことができる。\n前項の規定による支払があったときは、被保険者に対し家族療養費の支給があったものとみなす。\n被扶養者が第六十三条第三項第三号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から療養を受けた場合において、保険者がその被扶養者の支払うべき療養に要した費用のうち家族療養費として被保険者に支給すべき額に相当する額の支払を免除したときは、被保険者に対し家族療養費の支給があったものとみなす。\n第六十三条、第六十四条、第七十条第一項、第七十二条第一項、第七十三条、第七十六条第三項から第六項まで、第七十八条、第八十四条第一項、第八十五条第八項、第八十七条及び第九十八条の規定は、家族療養費の支給及び被扶養者の療養について準用する。\n第七十五条の規定は、第四項の場合において療養につき第三項の規定により算定した費用の額（その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用について家族療養費として支給される額に相当する額を控除した額の支払について準用する。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "保険者は、第七十五条の二第一項に規定する被保険者の被扶養者に係る家族療養費の支給について、前条第二項第一号イからニまでに定める割合を、それぞれの割合を超え百分の百以下の範囲内において保険者が定めた割合とする措置を採ることができる。\n前項に規定する被扶養者に係る前条第四項の規定の適用については、同項中「家族療養費として被保険者に対し支給すべき額」とあるのは、「当該療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）」とする。\nこの場合において、保険者は、当該支払をした額から家族療養費として被保険者に対し支給すべき額を控除した額をその被扶養者に係る被保険者から直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができる。", "article_number": "110_2", "article_title": "第百十条の二" }, { "article_content": "被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、被保険者に対し、その指定訪問看護に要した費用について、家族訪問看護療養費を支給する。\n家族訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護につき第八十八条第四項の厚生労働大臣の定めの例により算定した費用の額に第百十条第二項第一号イからニまでに掲げる場合の区分に応じ、同号イからニまでに定める割合を乗じて得た額（家族療養費の支給について前条第一項又は第二項の規定が適用されるべきときは、当該規定が適用されたものとした場合の額）とする。\n第八十八条第二項、第三項、第六項から第十一項まで及び第十三項、第九十条第一項、第九十一条、第九十二条第二項及び第三項、第九十四条並びに第九十八条の規定は、家族訪問看護療養費の支給及び被扶養者の指定訪問看護について準用する。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "被保険者の被扶養者が家族療養費に係る療養を受けるため、病院又は診療所に移送されたときは、家族移送費として、被保険者に対し、第九十七条第一項の厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給する。\n第九十七条第二項及び第九十八条の規定は、家族移送費の支給について準用する。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "被保険者の被扶養者が死亡したときは、家族埋葬料として、被保険者に対し、第百条第一項の政令で定める金額を支給する。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "被保険者の被扶養者が出産したときは、家族出産育児一時金として、被保険者に対し、第百一条の政令で定める金額を支給する。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ。）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条第一項において「一部負担金等の額」という。）が著しく高額であるときは、その療養の給付又はその保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し、高額療養費を支給する。\n高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関して必要な事項は、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して、政令で定める。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "一部負担金等の額（前条第一項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額）並びに介護保険法第五十一条第一項に規定する介護サービス利用者負担額（同項の高額介護サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額）及び同法第六十一条第一項に規定する介護予防サービス利用者負担額（同項の高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額）の合計額が著しく高額であるときは、当該一部負担金等の額に係る療養の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し、高額介護合算療養費を支給する。\n前条第二項の規定は、高額介護合算療養費の支給について準用する。", "article_number": "115_2", "article_title": "第百十五条の二" }, { "article_content": "被保険者又は被保険者であった者が、自己の故意の犯罪行為により、又は故意に給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、行わない。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "被保険者が闘争、泥酔又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、その全部又は一部を行わないことができる。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "被保険者又は被保険者であった者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、疾病、負傷又は出産につき、その期間に係る保険給付（傷病手当金及び出産手当金の支給にあっては、厚生労働省令で定める場合に限る。）は、行わない。\n少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき。\n刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき。\n保険者は、被保険者又は被保険者であった者が前項各号のいずれかに該当する場合であっても、被扶養者に係る保険給付を行うことを妨げない。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "保険者は、被保険者又は被保険者であった者が、正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、保険給付の一部を行わないことができる。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "保険者は、偽りその他不正の行為により保険給付を受け、又は受けようとした者に対して、六月以内の期間を定め、その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。\nただし、偽りその他不正の行為があった日から一年を経過したときは、この限りでない。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "保険者は、保険給付を受ける者が、正当な理由なしに、第五十九条の規定による命令に従わず、又は答弁若しくは受診を拒んだときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "第百十六条、第百十七条、第百十八条第一項及び第百十九条の規定は、被保険者の被扶養者について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「保険給付」とあるのは、「当該被扶養者に係る保険給付」と読み替えるものとする。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "日雇特例被保険者の保険の保険者は、協会とする。\n日雇特例被保険者の保険の保険者の業務のうち、日雇特例被保険者手帳の交付、日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに附帯する業務は、厚生労働大臣が行う。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "標準賃金日額は、日雇特例被保険者の賃金日額に基づき、次の等級区分（次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）による。\n標準賃金日額等級\n標準賃金日額\n賃金日額\n第一級\n三、〇〇〇円\n三、五〇〇円未満\n第二級\n四、四〇〇円\n三、五〇〇円以上五、〇〇〇円未満\n第三級\n五、七五〇円\n五、〇〇〇円以上六、五〇〇円未満\n第四級\n七、二五〇円\n六、五〇〇円以上八、〇〇〇円未満\n第五級\n八、七五〇円\n八、〇〇〇円以上九、五〇〇円未満\n第六級\n一〇、七五〇円\n九、五〇〇円以上一二、〇〇〇円未満\n第七級\n一三、二五〇円\n一二、〇〇〇円以上一四、五〇〇円未満\n第八級\n一五、七五〇円\n一四、五〇〇円以上一七、〇〇〇円未満\n第九級\n一八、二五〇円\n一七、〇〇〇円以上一九、五〇〇円未満\n第一〇級\n二一、二五〇円\n一九、五〇〇円以上二三、〇〇〇円未満\n第一一級\n二四、七五〇円\n二三、〇〇〇円以上\n一の年度における標準賃金日額等級の最高等級に対応する標準賃金日額に係る保険料の延べ納付日数の当該年度における日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数に占める割合が百分の三を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、翌年度の九月一日から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準賃金日額の等級区分の改定を行うことができる。\nただし、当該一の年度において、改定後の標準賃金日額等級の最高等級に対応する標準賃金日額に係る保険料の延べ納付日数の日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数に占める割合が百分の一を下回ってはならない。\n第四十条第三項の規定は、前項の政令の制定又は改正について準用する。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "賃金日額は、次の各号によって算定する。\n賃金が日又は時間によって定められる場合、一日における出来高によって定められる場合その他日雇特例被保険者が使用された日の賃金を算出することができる場合には、その額\n賃金が二日以上の期間における出来高によって定められる場合その他日雇特例被保険者が使用された日の賃金を算出することができない場合（次号に該当する場合を除く。）には、当該事業所において同様の業務に従事し同様の賃金を受ける者のその前日（その前日において同様の業務に従事し同様の賃金を受ける者がなかったときは、これに該当する者のあったその直近の日）における賃金日額の平均額\n賃金が二日以上の期間によって定められる場合には、その額をその期間の総日数（月の場合は、一月を三十日として計算する。）で除して得た額\n前三号の規定により算定することができないものについては、その地方において同様の業務に従事し同様の賃金を受ける者が一日において受ける賃金の額\n前各号のうち二以上に該当する賃金を受ける場合には、それぞれの賃金につき、前各号によって算定した額の合算額\n一日において二以上の事業所に使用される場合には、初めに使用される事業所から受ける賃金につき、前各号によって算定した額\n前項の場合において、賃金のうち通貨以外のもので支払われるものについては、その価額は、その地方の時価により、厚生労働大臣が定める。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "日雇労働者は、日雇特例被保険者となったときは、日雇特例被保険者となった日から起算して五日以内に、厚生労働大臣に日雇特例被保険者手帳の交付を申請しなければならない。\nただし、既に日雇特例被保険者手帳の交付を受け、これを所持している場合において、その日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白があるときは、この限りでない。\n厚生労働大臣は、前項の申請があったときは、日雇特例被保険者手帳を交付しなければならない。\n日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者は、その日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白の残存する期間内において日雇特例被保険者となる見込みのないことが明らかになったとき、又は第三条第二項ただし書の規定による承認を受けたときは、厚生労働大臣に日雇特例被保険者手帳を返納しなければならない。\n日雇特例被保険者手帳の様式、交付及び返納その他日雇特例被保険者手帳に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この節において同じ。）に係るこの法律による保険給付は、次のとおりとする。\n療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給\n傷病手当金の支給\n埋葬料の支給\n出産育児一時金の支給\n出産手当金の支給\n家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費の支給\n家族埋葬料の支給\n家族出産育児一時金の支給\n特別療養費の支給\n高額療養費及び高額介護合算療養費の支給", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "日雇特例被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金若しくは出産手当金の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は出産について、前章の規定、この法律以外の医療保険各法（国民健康保険法を除く。以下この条において同じ。）の規定若しくは第五十五条第一項に規定する法令の規定又は介護保険法の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。\n協会は、日雇特例被保険者に係る傷病手当金の支給を行うにつき必要があると認めるときは、労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法又は地方公務員災害補償法若しくは同法に基づく条例の規定により給付を行う者に対し、当該給付の支給状況につき、必要な資料の提供を求めることができる。\n日雇特例被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、埋葬料若しくは出産育児一時金の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は出産について、前章の規定又はこの法律以外の医療保険各法の規定によりこの章の規定による家族療養費（第百四十条第二項において準用する第百三十二条の規定により支給される療養費を含む。次項において同じ。）、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料又は家族出産育児一時金の支給に相当する給付を受けたときは、その限度において、行わない。\n日雇特例被保険者に係る家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料又は家族出産育児一時金の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は出産について、前章の規定若しくはこの法律以外の医療保険各法の規定又は介護保険法の規定によりこれらに相当する給付又はこの章の規定による療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、埋葬料若しくは出産育児一時金の支給に相当する給付を受けることができる場合には、行わない。\n特別療養費（第百四十五条第六項において準用する第百三十二条の規定により支給される療養費を含む。）の支給は、同一の疾病又は負傷について、前章の規定、この法律以外の医療保険各法の規定若しくは第五十五条第一項に規定する法令の規定又は介護保険法の規定によりこの章の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給に相当する給付を受けることができる場合には、行わない。\n日雇特例被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若しくは特別療養費の支給は、同一の疾病又は負傷について、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは、その限度において、行わない。", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "日雇特例被保険者の疾病又は負傷に関しては、第六十三条第一項各号に掲げる療養の給付を行う。\n日雇特例被保険者が療養の給付を受けるには、これを受ける日において次の各号のいずれかに該当していなければならない。\nただし、第二号に該当する場合においては、第一号に該当したことにより療養の給付を受けた疾病又は負傷及びこれにより発した疾病以外の疾病又は負傷については、療養の給付を行わない。\n当該日の属する月の前二月間に通算して二十六日分以上又は当該日の属する月の前六月間に通算して七十八日分以上の保険料が、その日雇特例被保険者について、納付されていること。\n前号に該当することにより当該疾病（その原因となった疾病又は負傷を含む。以下この項において同じ。）又は負傷につき受けた療養の給付の開始の日（その開始の日前に当該疾病又は負傷につき特別療養費（第百四十五条第六項において準用する第百三十二条の規定により支給される療養費を含む。以下この号において同じ。）の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する指定居宅サービスに係るものに限る。以下この号、第百三十五条第四項及び第百四十五条第一項において同じ。）、特例居宅介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する居宅サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この号、第百三十五条第四項及び第百四十五条第一項において同じ。）、地域密着型介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する指定地域密着型サービスに係るものに限る。以下この号、第百三十五条第四項及び第百四十五条第一項において同じ。）、特例地域密着型介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この号、第百三十五条第四項及び第百四十五条第一項において同じ。）、施設介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する指定施設サービス等に係るものに限る。以下この号、第百三十五条第四項及び第百四十五条第一項において同じ。）、特例施設介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する施設サービスに係るものに限る。以下この号、第百三十五条第四項及び第百四十五条第一項において同じ。）、介護予防サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する指定介護予防サービスに係るものに限る。以下この号、第百三十五条第四項及び第百四十五条第一項において同じ。）若しくは特例介護予防サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する介護予防サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この号、第百三十五条第四項及び第百四十五条第一項において同じ。）が行われたときは、特別療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給、特例居宅介護サービス費の支給、地域密着型介護サービス費の支給、特例地域密着型介護サービス費の支給、施設介護サービス費の支給、特例施設介護サービス費の支給、介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス費の支給の開始の日）から一年（厚生労働大臣が指定する疾病に関しては、五年）を経過していないこと（前号に該当する場合を除く。）。\n保険者は、日雇特例被保険者が、前項第一号に該当することを、日雇特例被保険者手帳によって証明して申請したときは、これを確認したことを表示した受給資格者票を発行し、又は既に発行した受給資格者票にこれを確認したことを表示しなければならない。\n日雇特例被保険者が第六十三条第一項各号に掲げる療養の給付を受けようとするときは、受給資格者票を同条第三項第一号又は第二号に掲げるもののうち自己の選定するものに提出して、そのものから受けるものとする。\n前項の受給資格者票は、第三項の規定による確認を受けたものでなければならず、かつ、その確認によって、当該疾病又は負傷につき第二項に規定する受給要件が満たされていることが証明されるものでなければならない。\n受給資格者票の様式、第三項の規定による確認その他受給資格者票に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "日雇特例被保険者（療養病床への入院及びその療養に伴う世話その他の看護である療養を受ける際、六十五歳に達する日の属する月の翌月以後である者（次条第一項において「特定長期入院日雇特例被保険者」という。）を除く。）が第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものに受給資格者票を提出して、そのものから同条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて受けた食事療養に要した費用について、入院時食事療養費を支給する。\n前条第二項、第四項及び第五項の規定は、入院時食事療養費の支給について準用する。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "特定長期入院日雇特例被保険者が第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものに受給資格者票を提出して、そのものから同条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について、入院時生活療養費を支給する。\n第百二十九条第二項、第四項及び第五項の規定は、入院時生活療養費の支給について準用する。", "article_number": "130_2", "article_title": "第百三十条の二" }, { "article_content": "日雇特例被保険者が受給資格者票を提出して、第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局のうち自己の選定するものから、評価療養、患者申出療養又は選定療養を受けたときは、その療養に要した費用について、保険外併用療養費を支給する。\n第百二十九条第二項、第四項及び第五項の規定は、保険外併用療養費の支給について準用する。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "保険者は、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項において「療養の給付等」という。）を行うことが困難であると認めるとき、又は日雇特例被保険者が第六十三条第三項第一号若しくは第二号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局以外の病院、診療所、薬局その他の者から診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において、保険者がやむを得ないものと認めるときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。\n日雇特例被保険者が、第百二十九条第三項に規定する確認を受けないで、第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から診療又は薬剤の支給を受けた場合において、保険者が、その確認を受けなかったことを緊急やむを得ない理由によるものと認めるときも、前項と同様とする。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "日雇特例被保険者が指定訪問看護事業者のうち自己の選定するものに受給資格者票を提出して、指定訪問看護を受けたときは、その指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給する。\n第百二十九条第二項及び第五項の規定は、訪問看護療養費の支給について準用する。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "日雇特例被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養及び特別療養費に係る療養を含む。）を受けるため、病院又は診療所に移送されたときは、移送費として、第九十七条第一項の厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給する。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "日雇特例被保険者が療養の給付（保険外併用療養費、療養費及び訪問看護療養費の支給並びに介護保険法の規定による居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費、介護予防サービス費及び特例介護予防サービス費の支給（これらの支給のうち療養に相当する居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス、施設サービス又は介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスに係るものに限る。）であって、第百二十九条第三項の受給資格者票（同条第五項の規定に該当するものに限る。）を有する者に対して行われるものを含む。次項及び次条において同じ。）を受けている場合において、その療養（居宅サービス及びこれに相当するサービス並びに施設サービス並びに介護予防サービス及びこれに相当するサービスのうち、療養に相当するものを含む。）のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して三日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。\n傷病手当金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一日につき、当該各号に定める金額とする。\nただし、次の各号のいずれにも該当するときは、いずれか高い金額とする。\n当該日雇特例被保険者について、その者が初めて当該療養の給付を受けた日の属する月の前二月間に通算して二十六日分以上の保険料が納付されている場合\n当該期間において保険料が納付された日に係るその者の標準賃金日額の各月ごとの合算額のうち最大のものの四十五分の一に相当する金額\n当該日雇特例被保険者について、その者が初めて当該療養の給付を受けた日の属する月の前六月間に通算して七十八日分以上の保険料が納付されている場合\n当該期間において保険料が納付された日に係るその者の標準賃金日額の各月ごとの合算額のうち最大のものの四十五分の一に相当する金額\n日雇特例被保険者に係る傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から起算して六月（厚生労働大臣が指定する疾病に関しては、一年六月）を超えないものとする。\n日雇特例被保険者が、その疾病又は負傷について、第百二十八条の規定により療養の給付若しくは保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給の全部を受けることができない場合又は介護保険法第二十条の規定により同法の規定による居宅介護サービス費の支給、特例居宅介護サービス費の支給、地域密着型介護サービス費の支給、特例地域密着型介護サービス費の支給、施設介護サービス費の支給、特例施設介護サービス費の支給、介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス費の支給（これらの給付のうち第百二十九条第三項の受給資格者票（同条第五項の規定に該当するものに限る。）を有する者に対して行われるものに限る。以下この項において同じ。）の全部を受けることができない場合においては、療養の給付若しくは保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給、特例居宅介護サービス費の支給、地域密着型介護サービス費の支給、特例地域密着型介護サービス費の支給、施設介護サービス費の支給、特例施設介護サービス費の支給、介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス費の支給に相当する当該給付又は当該療養若しくは療養費の支給をこの章の規定による療養の給付若しくは保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給、特例居宅介護サービス費の支給、地域密着型介護サービス費の支給、特例地域密着型介護サービス費の支給、施設介護サービス費の支給、特例施設介護サービス費の支給、介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス費の支給とみなして、第一項及び第二項の規定を適用する。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "日雇特例被保険者が死亡した場合において、その死亡の日の属する月の前二月間に通算して二十六日分以上若しくは当該月の前六月間に通算して七十八日分以上の保険料がその者について納付されているとき、その死亡の際その者が療養の給付若しくは保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けていたとき、又はその死亡が療養の給付若しくは保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けなくなった日後三月以内であったときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものに対し、第百条第一項の政令で定める金額の埋葬料を支給する。\n前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては、埋葬を行った者に対し、同項の埋葬料の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "日雇特例被保険者が出産した場合において、その出産の日の属する月の前四月間に通算して二十六日分以上の保険料がその者について納付されているときは、出産育児一時金として、第百一条の政令で定める金額を支給する。", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "出産育児一時金の支給を受けることができる日雇特例被保険者には、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前四十二日（多胎妊娠の場合においては、九十八日）から出産の日後五十六日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。\n出産手当金の額は、一日につき、出産の日の属する月の前四月間の保険料が納付された日に係る当該日雇特例被保険者の標準賃金日額の各月ごとの合算額のうち最大のものの四十五分の一に相当する金額とする。", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "日雇特例被保険者に対し出産手当金を支給する場合においては、その期間、その者に対し、傷病手当金は、支給しない。\nただし、傷病手当金の額が出産手当金の額を超えるときは、その超える部分については、この限りでない。", "article_number": "139", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_content": "日雇特例被保険者の被扶養者が受給資格者票を第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局のうち自己の選定するものに提出して、そのものから療養を受けたときは、日雇特例被保険者に対し、その療養に要した費用について、家族療養費を支給する。\n第百二十九条第二項、第四項及び第五項並びに第百三十二条の規定は、家族療養費の支給について準用する。\n第八十七条第二項及び第三項の規定は、前項において準用する第百三十二条第一項又は第二項の規定により支給する療養費の額の算定について準用する。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "日雇特例被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者のうち自己の選定するものに受給資格者票を提出して、指定訪問看護を受けたときは、日雇特例被保険者に対し、その指定訪問看護に要した費用について、家族訪問看護療養費を支給する。\n第百二十九条第二項及び第五項の規定は、家族訪問看護療養費の支給について準用する。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "日雇特例被保険者の被扶養者が家族療養費に係る療養（特別療養費に係る療養を含む。）を受けるため、病院又は診療所に移送されたときは、家族移送費として、日雇特例被保険者に対し、第九十七条第一項の厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給する。", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "日雇特例被保険者の被扶養者が死亡したときは、日雇特例被保険者に対し、家族埋葬料を支給する。\n日雇特例被保険者が家族埋葬料の支給を受けるには、死亡の日の属する月の前二月間に通算して二十六日分以上又は当該月の前六月間に通算して七十八日分以上の保険料が、その日雇特例被保険者について、納付されていなければならない。\n家族埋葬料の額は、第百十三条の政令で定める金額とする。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "日雇特例被保険者の被扶養者が出産したときは、日雇特例被保険者に対し、家族出産育児一時金を支給する。\n日雇特例被保険者が家族出産育児一時金の支給を受けるには、出産の日の属する月の前二月間に通算して二十六日分以上又は当該月の前六月間に通算して七十八日分以上の保険料が、その日雇特例被保険者について、納付されていなければならない。\n家族出産育児一時金の額は、第百一条の政令で定める金額とする。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する日雇特例被保険者でその該当するに至った日の属する月の初日から起算して三月（月の初日に該当するに至った者については、二月。第五項において同じ。）を経過しないもの又はその被扶養者が、特別療養費受給票を第六十三条第三項第一号若しくは第二号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局のうち自己の選定するものに提出して、そのものから療養を受けたとき、又は特別療養費受給票を指定訪問看護事業者のうち自己の選定するものに提出して、そのものから指定訪問看護を受けたときは、日雇特例被保険者に対し、その療養又は指定訪問看護に要した費用について、特別療養費を支給する。\nただし、当該疾病又は負傷につき、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給、特例居宅介護サービス費の支給、地域密着型介護サービス費の支給、特例地域密着型介護サービス費の支給、施設介護サービス費の支給、特例施設介護サービス費の支給、介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス費の支給を受けることができるときは、この限りでない。\n初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者\n一月間若しくは継続する二月間に通算して二十六日分以上又は継続する三月ないし六月間に通算して七十八日分以上の保険料が納付されるに至った月において日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなり、又はその月の翌月中に第百二十六条第三項の規定により日雇特例被保険者手帳を返納した後、初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者\n前に交付を受けた日雇特例被保険者手帳（前に二回以上にわたり日雇特例被保険者手帳の交付を受けたことがある場合においては、最後に交付を受けた日雇特例被保険者手帳）に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなった日又は第百二十六条第三項の規定によりその日雇特例被保険者手帳を返納した日から起算して一年以上を経過した後に日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者\n特別療養費の額は、第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から受けた療養については第一号に掲げる額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該額及び第二号に掲げる額の合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該額及び第三号に掲げる額の合算額）とし、指定訪問看護事業者から受けた指定訪問看護については第四号に掲げる額とする。\n当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定された費用の額（その額が、現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）の百分の七十に相当する額\n当該食事療養につき算定された費用の額（その額が、現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額を控除した額\n当該生活療養につき算定された費用の額（その額が、現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）から生活療養標準負担額を控除した額\n当該指定訪問看護につき算定された費用の額の百分の七十に相当する額\n第一項の療養又は指定訪問看護を受ける者が六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である場合における前項の規定の適用については、同項第一号及び第四号中「百分の七十」とあるのは、「百分の八十」とする。\n第一項の療養又は指定訪問看護を受ける者（第百四十九条において準用する第七十四条第一項第三号に掲げる場合に該当する被保険者若しくはその被扶養者又は政令で定める被保険者の被扶養者を除く。）が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合における第二項の規定の適用については、同項第一号及び第四号中「百分の七十」とあるのは、「百分の八十」とする。\n特別療養費受給票は、第一項各号のいずれかに該当する日雇特例被保険者でその該当するに至った日の属する月の初日から起算して三月を経過していないものの申請により、保険者が交付する。\n第百三十二条の規定は、特別療養費の支給について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「第百二十九条第三項に規定する確認」及び「その確認」とあるのは、「特別療養費受給票の交付」と読み替えるものとする。\n第八十七条第二項及び第三項の規定は、前項において準用する第百三十二条第一項又は第二項の規定により支給する療養費の額の算定について準用する。\n特別療養費受給票の様式及び交付その他特別療養費受給票に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "特別療養費の支給は、日雇特例被保険者が第三条第二項ただし書の承認を受けたときは、その承認により日雇特例被保険者とならないこととなった日以後、日雇特例被保険者が第百二十六条第三項の規定により日雇特例被保険者手帳を返納したときは、返納の日の翌日以後は、行わない。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "日雇特例被保険者に係る療養の給付について支払われた一部負担金の額又は日雇特例被保険者若しくはその被扶養者の療養（食事療養及び生活療養を除く。）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは特別療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条において「日雇特例被保険者に係る一部負担金等の額」という。）が著しく高額であるときは、その療養の給付又はその保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給を受けた日雇特例被保険者に対し、高額療養費を支給する。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "日雇特例被保険者に係る一部負担金等の額（前条の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額）並びに介護保険法第五十一条第一項に規定する介護サービス利用者負担額（同項の高額介護サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額）及び同法第六十一条第一項に規定する介護予防サービス利用者負担額（同項の高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額）の合計額が著しく高額であるときは、当該一部負担金等の額に係る療養の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給を受けた日雇特例被保険者に対し、高額介護合算療養費を支給する。", "article_number": "147_2", "article_title": "第百四十七条の二" }, { "article_content": "日雇特例被保険者に係る入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料、家族出産育児一時金又は特別療養費の支給を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、受給要件を備えることを証明できる日雇特例被保険者手帳又は受給資格者票及びその他の書類を添えて、申請しなければならない。", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "次の表の上欄に掲げる規定は、それぞれ同表の下欄に掲げる日雇特例被保険者に係る事項について準用する。\n第五十六条から第六十二条まで\n保険給付\n第六十三条第二項、第六十四条、第七十条第一項、第七十二条第一項、第七十三条、第七十六条第三項から第六項まで、第七十八条及び第八十四条第一項\n療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、家族療養費及び特別療養費の支給\n第七十四条、第七十五条、第七十五条の二、第七十六条第一項及び第二項並びに第八十四条第二項\n療養の給付\n第七十七条\n療養の給付及び保険外併用療養費の支給\n第八十五条第二項及び第四項\n入院時食事療養費の支給\n第八十五条第五項及び第六項\n入院時食事療養費、入院時生活療養費及び保険外併用療養費の支給\n第八十五条第八項\n入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、家族療養費及び特別療養費の支給\n第八十五条の二第二項及び第四項\n入院時生活療養費の支給\n第八十六条第二項及び第五項\n保険外併用療養費の支給\n第八十七条第二項及び第三項\n療養費の支給\n第八十八条第二項、第六項から第十一項まで及び第十三項、第九十条第一項、第九十一条、第九十二条第二項及び第三項並びに第九十四条\n訪問看護療養費、家族訪問看護療養費及び特別療養費の支給\n第八十八条第四項及び第十二項\n訪問看護療養費の支給\n第九十七条第二項\n移送費及び家族移送費の支給\n第百三条第二項、第百八条第一項から第三項まで及び第五項並びに第百九条\n傷病手当金及び出産手当金の支給\n第百十条第二項\n家族療養費の支給\n第百十条第三項から第五項まで及び第八項並びに第百十条の二\n家族療養費及び特別療養費の支給\n第百十一条第二項\n家族訪問看護療養費の支給\n第百十五条第二項\n高額療養費及び高額介護合算療養費の支給\n第百十六条から第百二十一条まで\n日雇特例被保険者又はその被扶養者", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "保険者は、高齢者の医療の確保に関する法律第二十条の規定による特定健康診査（次項において単に「特定健康診査」という。）及び同法第二十四条の規定による特定保健指導（以下この項及び第百五十四条の二において「特定健康診査等」という。）を行うものとするほか、特定健康診査等以外の事業であって、健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者及びその被扶養者（以下この条において「被保険者等」という。）の自助努力についての支援その他の被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。\n保険者は、前項の規定により被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業を行うに当たって必要があると認めるときは、被保険者等を使用している事業者等（労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二条第三号に規定する事業者その他の法令に基づき健康診断（特定健康診査に相当する項目を実施するものに限る。）を実施する責務を有する者その他厚生労働省令で定める者をいう。以下この条において同じ。）又は使用していた事業者等に対し、厚生労働省令で定めるところにより、同法その他の法令に基づき当該事業者等が保存している当該被保険者等に係る健康診断に関する記録の写しその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるものを提供するよう求めることができる。\n前項の規定により、労働安全衛生法その他の法令に基づき保存している被保険者等に係る健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者等は、厚生労働省令で定めるところにより、当該記録の写しを提供しなければならない。\n保険者は、第一項の事業を行うに当たっては、高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第一項に規定する医療保険等関連情報、事業者等から提供を受けた被保険者等に係る健康診断に関する記録の写しその他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うものとする。\n保険者は、被保険者等の療養のために必要な費用に係る資金若しくは用具の貸付けその他の被保険者等の療養若しくは療養環境の向上又は被保険者等の出産のために必要な費用に係る資金の貸付けその他の被保険者等の福祉の増進のために必要な事業を行うことができる。\n保険者は、第一項及び前項の事業に支障がない場合に限り、被保険者等でない者にこれらの事業を利用させることができる。\nこの場合において、保険者は、これらの事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができる。\n厚生労働大臣は、健康保険組合に対し、厚生労働省令で定めるところにより、第一項又は第五項の事業を行うことを命ずることができる。\n厚生労働大臣は、第一項の規定により保険者が行う被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため、指針の公表、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。\n前項の指針は、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第九条第一項に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。", "article_number": "150", "article_title": "第百五十条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、国民保健の向上に資するため、匿名診療等関連情報（診療等関連情報に係る特定の被保険者その他の厚生労働省令で定める者（次条において「本人」という。）を識別すること及びその作成に用いる診療等関連情報を復元することができないようにするために厚生労働省令で定める基準に従い加工した診療等関連情報をいう。以下同じ。）を利用し、又は厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる者であって、匿名診療等関連情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有すると認められる業務としてそれぞれ当該各号に定めるものを行うものに提供することができる。\n国の他の行政機関及び地方公共団体\n適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査\n大学その他の研究機関\n疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究\n民間事業者その他の厚生労働省令で定める者\n医療分野の研究開発に資する分析その他の厚生労働省令で定める業務（特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く。）\n厚生労働大臣は、前項の規定による利用又は提供を行う場合には、当該匿名診療等関連情報を高齢者の医療の確保に関する法律第十六条の二第一項に規定する匿名医療保険等関連情報、介護保険法第百十八条の三第一項に規定する匿名介護保険等関連情報その他の厚生労働省令で定めるものと連結して利用し、又は連結して利用することができる状態で提供することができる。\n厚生労働大臣は、第一項の規定により匿名診療等関連情報を提供しようとする場合には、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "150_2", "article_title": "第百五十条の二" }, { "article_content": "前条第一項の規定により匿名診療等関連情報の提供を受け、これを利用する者（以下「匿名診療等関連情報利用者」という。）は、匿名診療等関連情報を取り扱うに当たっては、当該匿名診療等関連情報の作成に用いられた診療等関連情報に係る本人を識別するために、当該診療等関連情報から削除された記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。）若しくは匿名診療等関連情報の作成に用いられた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名診療等関連情報を他の情報と照合してはならない。", "article_number": "150_3", "article_title": "第百五十条の三" }, { "article_content": "匿名診療等関連情報利用者は、提供を受けた匿名診療等関連情報を利用する必要がなくなったときは、遅滞なく、当該匿名診療等関連情報を消去しなければならない。", "article_number": "150_4", "article_title": "第百五十条の四" }, { "article_content": "匿名診療等関連情報利用者は、匿名診療等関連情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該匿名診療等関連情報の安全管理のために必要かつ適切なものとして厚生労働省令で定める措置を講じなければならない。", "article_number": "150_5", "article_title": "第百五十条の五" }, { "article_content": "匿名診療等関連情報利用者又は匿名診療等関連情報利用者であった者は、匿名診療等関連情報の利用に関して知り得た匿名診療等関連情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。", "article_number": "150_6", "article_title": "第百五十条の六" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、匿名診療等関連情報利用者（国の他の行政機関を除く。以下この項及び次条において同じ。）に対し報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に匿名診療等関連情報利用者の事務所その他の事業所に立ち入って関係者に質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第七条の三十八第二項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について、それぞれ準用する。", "article_number": "150_7", "article_title": "第百五十条の七" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、匿名診療等関連情報利用者が第百五十条の三から第百五十条の六までの規定に違反していると認めるときは、その者に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "150_8", "article_title": "第百五十条の八" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第七十七条第二項に規定する調査及び第百五十条の二第一項の規定による利用又は提供に係る事務の全部又は一部を基金又は国保連合会その他厚生労働省令で定める者（次条において「基金等」という。）に委託することができる。", "article_number": "150_9", "article_title": "第百五十条の九" }, { "article_content": "匿名診療等関連情報利用者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（前条の規定により厚生労働大臣からの委託を受けて、基金等が第百五十条の二第一項の規定による匿名診療等関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあっては、基金等）に納めなければならない。\n厚生労働大臣は、前項の手数料を納めようとする者が都道府県その他の国民保健の向上のために特に重要な役割を果たす者として政令で定める者であるときは、政令で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる。\n第一項の規定により基金等に納められた手数料は、基金等の収入とする。", "article_number": "150_10", "article_title": "第百五十条の十" }, { "article_content": "国庫は、毎年度、予算の範囲内において、健康保険事業の事務（前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び第百七十三条の規定による拠出金、介護納付金並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による流行初期医療確保拠出金（第百五十三条及び第百五十四条第一項において「流行初期医療確保拠出金」という。）の納付に関する事務を含む。）の執行に要する費用を負担する。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合における被保険者数を基準として、厚生労働大臣が算定する。\n前項の国庫負担金については、概算払をすることができる。", "article_number": "152", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_content": "出産育児一時金及び家族出産育児一時金（第百五十二条の四及び第百五十二条の五において「出産育児一時金等」という。）の支給に要する費用（第百一条の政令で定める金額に係る部分に限る。第百五十二条の四において同じ。）の一部については、政令で定めるところにより、高齢者の医療の確保に関する法律第百二十四条の四第一項の規定により基金が保険者に対して交付する出産育児交付金をもって充てる。", "article_number": "152_2", "article_title": "第百五十二条の二" }, { "article_content": "前条に規定する出産育児交付金の額は、当該年度の概算出産育児交付金の額とする。\nただし、前々年度の概算出産育児交付金の額が同年度の確定出産育児交付金の額を超えるときは、当該年度の概算出産育児交付金の額からその超える額とその超える額に係る出産育児交付調整金額との合計額を控除して得た額とするものとし、前々年度の概算出産育児交付金の額が同年度の確定出産育児交付金の額に満たないときは、当該年度の概算出産育児交付金の額にその満たない額とその満たない額に係る出産育児交付調整金額との合計額を加算して得た額とする。\n前項ただし書の出産育児交付調整金額は、前々年度における高齢者の医療の確保に関する法律第七条第二項に規定する保険者（国民健康保険法の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村（特別区を含む。）とともに行う国民健康保険にあっては、都道府県）の全てに係る概算出産育児交付金の額と確定出産育児交付金の額との過不足額につき生ずる利子その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるところにより各保険者ごとに算定される額とする。", "article_number": "152_3", "article_title": "第百五十二条の三" }, { "article_content": "前条第一項の概算出産育児交付金の額は、当該年度における当該保険者に係る出産育児一時金等の支給に要する費用の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に同年度における高齢者の医療の確保に関する法律第百二十四条の三第一項の出産育児支援金率（次条において単に「出産育児支援金率」という。）を乗じて得た額とする。", "article_number": "152_4", "article_title": "第百五十二条の四" }, { "article_content": "第百五十二条の三第一項ただし書の確定出産育児交付金の額は、前々年度における当該保険者に係る出産育児一時金等の支給に要した費用（第百一条の政令で定める金額に係る部分に限る。）の額に同年度における出産育児支援金率を乗じて得た額とする。", "article_number": "152_5", "article_title": "第百五十二条の五" }, { "article_content": "高齢者の医療の確保に関する法律第四十一条及び第四十二条の規定は、出産育児交付金について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "152_6", "article_title": "第百五十二条の六" }, { "article_content": "国庫は、第百五十一条に規定する費用のほか、協会が管掌する健康保険の事業の執行に要する費用のうち、被保険者に係る療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用（療養の給付については、一部負担金に相当する額を控除するものとする。）の額（高齢者の医療の確保に関する法律第三十四条第一項各号の調整対象給付費見込額（第一号及び次条第一項において「調整対象給付費見込額」という。）の三分の一に相当する額を除く。）、同法の規定による前期高齢者納付金（以下「前期高齢者納付金」という。）の納付に要する費用の額に同号に掲げる額の第二号に掲げる額に対する割合を乗じて得た額並びに流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額の合算額（同法の規定による前期高齢者交付金（以下「前期高齢者交付金」という。）がある場合には、当該合算額から当該前期高齢者交付金の額を基準として政令で定める額を控除した額）に千分の百三十から千分の二百までの範囲内において政令で定める割合を乗じて得た額を補助する。\n調整対象給付費見込額の三分の二に相当する額に高齢者の医療の確保に関する法律第三十四条第七項に規定する概算加入者調整率を乗じて得た額から調整対象給付費見込額の三分の二に相当する額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）\n高齢者の医療の確保に関する法律第三十八条第二項第一号イ及びロに掲げる額の合計額", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "国庫は、第百五十一条及び前条に規定する費用のほか、毎年度、健康保険事業の執行に要する費用のうち、日雇特例被保険者に係る療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、特別療養費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用（療養の給付については、一部負担金に相当する額を控除するものとする。）の額、前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に給付費割合（調整対象給付費見込額及び高齢者の医療の確保に関する法律第三十四条第一項第一号イ（２）に規定する前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額の合計額に対する調整対象給付費見込額の割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た額並びに流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、当該合算額から当該前期高齢者交付金の額に給付費割合を乗じて得た額を控除した額）に健康保険組合（第三条第一項第八号の承認を受けた者の国民健康保険を行う国民健康保険の保険者を含む。第百七十一条第二項及び第三項において同じ。）を設立する事業主以外の事業主から当該年度に納付された日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数を当該年度に納付された日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数で除して得た率を乗じて得た額に前条に規定する政令で定める割合を乗じて得た額を補助する。\n国庫は、第百五十一条、前条及び前項に規定する費用のほか、協会が拠出すべき前期高齢者納付金及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金並びに介護納付金のうち日雇特例被保険者に係るものの納付に要する費用の額の合算額（当該前期高齢者納付金の額に給付費割合を乗じて得た額を除き、前期高齢者交付金がある場合には、当該前期高齢者交付金の額から当該額に給付費割合を乗じて得た額を控除して得た額を当該合算額から控除した額）に同項に規定する率を乗じて得た額に同条に規定する政令で定める割合を乗じて得た額を補助する。", "article_number": "154", "article_title": "第百五十四条" }, { "article_content": "国庫は、第百五十一条及び前二条に規定する費用のほか、予算の範囲内において、健康保険事業の執行に要する費用のうち、特定健康診査等の実施に要する費用の一部を補助することができる。", "article_number": "154_2", "article_title": "第百五十四条の二" }, { "article_content": "保険者等は、健康保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等並びに健康保険組合においては、第百七十三条の規定による拠出金の納付に要する費用を含む。）に充てるため、保険料を徴収する。\n前項の規定にかかわらず、協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者に関する保険料は、協会が徴収する。", "article_number": "155", "article_title": "第百五十五条" }, { "article_content": "政府は、協会が行う健康保険事業に要する費用に充てるため、協会に対し、政令で定めるところにより、厚生労働大臣が徴収した保険料その他この法律の規定による徴収金の額及び印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）の規定による納付金に相当する額から厚生労働大臣が行う健康保険事業の事務の執行に要する費用に相当する額（第百五十一条の規定による当該費用に係る国庫負担金の額を除く。）を控除した額を交付する。", "article_number": "155_2", "article_title": "第百五十五条の二" }, { "article_content": "被保険者に関する保険料額は、各月につき、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n介護保険法第九条第二号に規定する被保険者（以下「介護保険第二号被保険者」という。）である被保険者\n一般保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ一般保険料率（基本保険料率と特定保険料率とを合算した率をいう。）を乗じて得た額をいう。以下同じ。）と介護保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ介護保険料率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）との合算額\n介護保険第二号被保険者である被保険者以外の被保険者\n一般保険料額\n前項第一号の規定にかかわらず、介護保険第二号被保険者である被保険者が介護保険第二号被保険者に該当しなくなった場合においては、その月分の保険料額は、一般保険料額とする。\nただし、その月に再び介護保険第二号被保険者となった場合その他政令で定める場合は、この限りでない。\n前二項の規定にかかわらず、前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合においては、その月分の保険料は、算定しない。", "article_number": "156", "article_title": "第百五十六条" }, { "article_content": "任意継続被保険者に関する保険料は、任意継続被保険者となった月から算定する。\n前項の場合において、各月の保険料の算定方法は、前条の例による。", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "前月から引き続き被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条、次条及び第百五十九条の三において同じ。）である者が第百十八条第一項各号のいずれかに該当するに至った場合はその月以後、被保険者がその資格を取得した月に同項各号のいずれかに該当するに至った場合はその翌月以後、同項各号のいずれかに該当しなくなった月の前月までの期間、保険料を徴収しない。\nただし、被保険者が同項各号のいずれかに該当するに至った月に同項各号のいずれかに該当しなくなったときは、この限りでない。", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "育児休業等をしている被保険者（第百五十九条の三の規定の適用を受けている被保険者を除く。次項において同じ。）が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める月の当該被保険者に関する保険料（その育児休業等の期間が一月以下である者については、標準報酬月額に係る保険料に限る。）は、徴収しない。\nその育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが異なる場合\nその育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの月\nその育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが同一であり、かつ、当該月における育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数が十四日以上である場合\n当該月\n被保険者が連続する二以上の育児休業等をしている場合（これに準ずる場合として厚生労働省令で定める場合を含む。）における前項の規定の適用については、その全部を一の育児休業等とみなす。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "厚生労働大臣が保険料を徴収する場合において、適用事業所の事業主から保険料、厚生年金保険法第八十一条に規定する保険料（以下「厚生年金保険料」という。）及び子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十九条に規定する拠出金（以下「子ども・子育て拠出金」という。）の一部の納付があったときは、当該事業主が納付すべき保険料、厚生年金保険料及び子ども・子育て拠出金の額を基準として", "article_number": "159_2", "article_title": "第百五十九条の二" }, { "article_content": "産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料を徴収しない。", "article_number": "159_3", "article_title": "第百五十九条の三" }, { "article_content": "協会が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は、千分の三十から千分の百三十までの範囲内において、支部被保険者（各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいう。以下同じ。）を単位として協会が決定するものとする。\n前項の規定により支部被保険者を単位として決定する一般保険料率（以下「都道府県単位保険料率」という。）は、当該支部被保険者に適用する。\n都道府県単位保険料率は、支部被保険者を単位として、次に掲げる額に照らし、毎事業年度において財政の均衡を保つことができるものとなるよう、政令で定めるところにより算定するものとする。\n第五十二条第一号に掲げる療養の給付その他の厚生労働省令で定める保険給付（以下この項及び次項において「療養の給付等」という。）のうち、当該支部被保険者に係るものに要する費用の額（当該支部被保険者に係る療養の給付等に関する第百五十三条の規定による国庫補助の額を除く。）に次項の規定に基づく調整を行うことにより得られると見込まれる額\n保険給付（支部被保険者に係る療養の給付等を除く。）、前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに流行初期医療確保拠出金等に要する費用の予想額（第百五十二条の二に規定する出産育児交付金の額、第百五十三条及び第百五十四条の規定による国庫補助の額（前号の国庫補助の額を除く。）並びに第百七十三条の規定による拠出金の額を除く。）に総報酬按分率（当該都道府県の支部被保険者の総報酬額（標準報酬月額及び標準賞与額の合計額をいう。以下同じ。）の総額を協会が管掌する健康保険の被保険者の総報酬額の総額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額\n保健事業及び福祉事業に要する費用の額（第百五十四条の二の規定による国庫補助の額を除く。）並びに健康保険事業の事務の執行に要する費用及び次条の規定による準備金の積立ての予定額（第百五十一条の規定による国庫負担金の額を除く。）のうち当該支部被保険者が分担すべき額として協会が定める額\n協会は、支部被保険者及びその被扶養者の年齢階級別の分布状況と協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者の年齢階級別の分布状況との差異によって生ずる療養の給付等に要する費用の額の負担の不均衡並びに支部被保険者の総報酬額の平均額と協会が管掌する健康保険の被保険者の総報酬額の平均額との差異によって生ずる財政力の不均衡を是正するため、政令で定めるところにより、支部被保険者を単位とする健康保険の財政の調整を行うものとする。\n協会は、二年ごとに、翌事業年度以降の五年間についての協会が管掌する健康保険の被保険者数及び総報酬額の見通し並びに保険給付に要する費用の額、保険料の額（各事業年度において財政の均衡を保つことができる保険料率の水準を含む。）その他の健康保険事業の収支の見通しを作成し、公表するものとする。\n協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは、あらかじめ、理事長が当該変更に係る都道府県に所在する支部の支部長の意見を聴いた上で、運営委員会の議を経なければならない。\n支部長は、前項の意見を求められた場合のほか、都道府県単位保険料率の変更が必要と認める場合には、あらかじめ、当該支部に設けられた評議会の意見を聴いた上で、理事長に対し、当該都道府県単位保険料率の変更について意見の申出を行うものとする。\n協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは、理事長は、その変更について厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\n厚生労働大臣は、前項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。\n厚生労働大臣は、都道府県単位保険料率が、当該都道府県における健康保険事業の収支の均衡を図る上で不適当であり、協会が管掌する健康保険の事業の健全な運営に支障があると認めるときは、協会に対し、相当の期間を定めて、当該都道府県単位保険料率の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。\n厚生労働大臣は、協会が前項の期間内に同項の申請をしないときは、社会保障審議会の議を経て、当該都道府県単位保険料率を変更することができる。\n第九項の規定は、前項の規定により行う都道府県単位保険料率の変更について準用する。\n第一項及び第八項の規定は、健康保険組合が管掌する健康保険の一般保険料率について準用する。\nこの場合において、第一項中「支部被保険者（各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいう。以下同じ。）を単位として協会が決定するものとする」とあるのは「決定するものとする」と、第八項中「都道府県単位保険料率」とあるのは「健康保険組合が管掌する健康保険の一般保険料率」と読み替えるものとする。\n特定保険料率は、各年度において保険者が納付すべき前期高齢者納付金等の額及び後期高齢者支援金等の額並びに流行初期医療確保拠出金等の額（協会が管掌する健康保険及び日雇特例被保険者の保険においては、その額から第百五十三条及び第百五十四条の規定による国庫補助額を控除した額）の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）を当該年度における当該保険者が管掌する被保険者の総報酬額の総額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定める。\n基本保険料率は、一般保険料率から特定保険料率を控除した率を基準として、保険者が定める。\n介護保険料率は、各年度において保険者が納付すべき介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）の額を当該年度における当該保険者が管掌する介護保険第二号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定める。\n協会は、第十四項及び第十五項の規定により基本保険料率及び特定保険料率を定め、又は前項の規定により介護保険料率を定めたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "保険者は、政令で定めるところにより、健康保険事業に要する費用の支出に備えるため、毎事業年度末において、準備金を積み立てなければならない。", "article_number": "160_2", "article_title": "第百六十条の二" }, { "article_content": "被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料額の二分の一を負担する。\nただし、任意継続被保険者は、その全額を負担する。\n事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。\n任意継続被保険者は、自己の負担する保険料を納付する義務を負う。\n被保険者が同時に二以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき保険料の額及び保険料の納付義務については、政令で定めるところによる。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "健康保険組合は、前条第一項の規定にかかわらず、規約で定めるところにより、事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増加することができる。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "被保険者に関する毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない。\nただし、任意継続被保険者に関する保険料については、その月の十日（初めて納付すべき保険料については、保険者が指定する日）までとする。\n保険者等（被保険者が協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者である場合は協会、被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合は当該健康保険組合、これら以外の場合は厚生労働大臣をいう。次項において同じ。）は、被保険者に関する保険料の納入の告知をした後に告知をした保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき、又は納付した被保険者に関する保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは、その超えている部分に関する納入の告知又は納付を、その告知又は納付の日の翌日から六月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる。\n前項の規定によって、納期を繰り上げて納入の告知又は納付をしたものとみなしたときは、保険者等は、その旨を当該納付義務者に通知しなければならない。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。\n前項の場合において前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする。\n第一項の規定により前納された保険料については、前納に係る期間の各月の初日が到来したときに、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。\n前三項に定めるもののほか、保険料の前納の手続、前納された保険料の還付その他保険料の前納に関して必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、納付義務者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合においては、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。", "article_number": "166", "article_title": "第百六十六条" }, { "article_content": "事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除することができる。\n事業主は、被保険者に対して通貨をもって賞与を支払う場合においては、被保険者の負担すべき標準賞与額に係る保険料に相当する額を当該賞与から控除することができる。\n事業主は、前二項の規定によって保険料を控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければならない。", "article_number": "167", "article_title": "第百六十七条" }, { "article_content": "日雇特例被保険者に関する保険料額は、一日につき、次に掲げる額の合算額とする。\nその者の標準賃金日額の等級に応じ、次に掲げる額の合算額を基準として政令で定めるところにより算定した額\n標準賃金日額に平均保険料率（各都道府県単位保険料率に各支部被保険者の総報酬額の総額を乗じて得た額の総額を協会が管掌する健康保険の被保険者の総報酬額の総額で除して得た率をいう。以下同じ。）と介護保険料率とを合算した率（介護保険第二号被保険者である日雇特例被保険者以外の日雇特例被保険者については、平均保険料率）を乗じて得た額\nイに掲げる額に百分の三十一を乗じて得た額\n賞与額（その額に千円未満の端数がある場合には、これを切り捨てるものとし、その額が四十万円（第百二十四条第二項の規定による標準賃金日額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この号において同じ。）を超える場合には、四十万円とする。）に平均保険料率と介護保険料率とを合算した率（介護保険第二号被保険者である日雇特例被保険者以外の日雇特例被保険者については、平均保険料率）を乗じて得た額\n第四十条第三項の規定は前項第二号の政令の制定又は改正について、第四十八条の規定は日雇特例被保険者の賞与額に関する事項について、第百二十五条第二項の規定は賞与の全部又は一部が通貨以外のもので支払われる場合におけるその価額の算定について準用する。", "article_number": "168", "article_title": "第百六十八条" }, { "article_content": "日雇特例被保険者は前条第一項第一号イの額の二分の一に相当する額として政令で定めるところにより算定した額及び同項第二号の額の二分の一の額の合算額を負担し、日雇特例被保険者を使用する事業主は当該算定した額、同項第一号ロの額に相当する額として政令で定めるところにより算定した額及び同項第二号の額の二分の一の額の合算額を負担する。\n事業主（日雇特例被保険者が一日において二以上の事業所に使用される場合においては、初めにその者を使用する事業主。第四項から第六項まで、次条第一項及び第二項並びに第百七十一条において同じ。）は、日雇特例被保険者を使用する日ごとに、その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負う。\n前項の規定による保険料の納付は、日雇特例被保険者が提出する日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり、これに消印して行わなければならない。\n日雇特例被保険者手帳を所持する日雇特例被保険者は、適用事業所に使用される日ごとに、その日雇特例被保険者手帳を事業主に提出しなければならない。\n事業主は、日雇特例被保険者を使用する日ごとに、日雇特例被保険者にその所持する日雇特例被保険者手帳の提出を求めなければならない。\n事業主は、第二項の規定により保険料を納付したときは、日雇特例被保険者の負担すべき保険料額に相当する額をその者に支払う賃金から控除することができる。\nこの場合においては、事業主は、その旨を日雇特例被保険者に告げなければならない。\n事業主は、日雇特例被保険者に対して賞与を支払った日の属する月の翌月末日までに、その者及び自己の負担すべきその日の賞与額に係る保険料を納付する義務を負う。\n第百六十四条第二項及び第三項並びに第百六十六条の規定は前項の規定による保険料の納付について、第百六十七条第二項及び第三項の規定は日雇特例被保険者に対して通貨をもって賞与を支払う場合について準用する。", "article_number": "169", "article_title": "第百六十九条" }, { "article_content": "事業主が前条第二項の規定による保険料の納付を怠ったときは、厚生労働大臣は、その調査に基づき、その納付すべき保険料額を決定し、これを事業主に告知する。\n事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、前条第二項の規定による保険料の納付を怠ったときは、厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定により決定された保険料額の百分の二十五に相当する額の追徴金を徴収する。\nただし、決定された保険料額が千円未満であるときは、この限りでない。\n追徴金を計算するに当たり、決定された保険料額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。\n第二項に規定する追徴金は、その決定された日から十四日以内に、厚生労働大臣に納付しなければならない。", "article_number": "170", "article_title": "第百七十条" }, { "article_content": "事業主は、その事業所ごとに健康保険印紙の受払及び前条第一項に規定する告知に係る保険料の納付（以下この条において「受払等」という。）に関する帳簿を備え付け、その受払等の都度、その受払等の状況を記載し、かつ、翌月末日までに、厚生労働大臣にその受払等の状況を報告しなければならない。\n前項の場合において、健康保険組合を設立する事業主は、併せて当該健康保険組合に同項の報告をしなければならない。\n前項の規定により報告を受けた健康保険組合は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年度、厚生労働大臣に当該健康保険組合を設立する事業主の前年度の受払等の報告をしなければならない。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "保険料は、次に掲げる場合においては、納期前であっても、すべて徴収することができる。\n納付義務者が、次のいずれかに該当する場合\n国税、地方税その他の公課の滞納によって、滞納処分を受けるとき。\n強制執行を受けるとき。\n破産手続開始の決定を受けたとき。\n企業担保権の実行手続の開始があったとき。\n競売の開始があったとき。\n法人である納付義務者が、解散をした場合\n被保険者の使用される事業所が、廃止された場合", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用を含む。第百七十五条において同じ。）に充てるため、第百五十五条の規定により保険料を徴収するほか、毎年度、日雇特例被保険者を使用する事業主の設立する健康保険組合（以下「日雇関係組合」という。）から拠出金を徴収する。\n日雇関係組合は、前項に規定する拠出金（以下「日雇拠出金」という。）を納付する義務を負う。", "article_number": "173", "article_title": "第百七十三条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により日雇関係組合から徴収する日雇拠出金の額は、当該年度の概算日雇拠出金の額とする。\nただし、前年度の概算日雇拠出金の額が前年度の確定日雇拠出金の額を超えるときは、当該年度の概算日雇拠出金の額からその超える額を控除して得た額とするものとし、前年度の概算日雇拠出金の額が前年度の確定日雇拠出金の額に満たないときは、当該年度の概算日雇拠出金の額にその満たない額を加算して得た額とする。", "article_number": "174", "article_title": "第百七十四条" }, { "article_content": "前条の概算日雇拠出金の額は、当該年度の日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要する費用の見込額から当該年度の日雇特例被保険者に関する保険料相当額の見込額を控除した額として厚生労働省令で定めるところにより算定する額に、当該日雇関係組合を設立する事業主から前年度に納付された日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数を前年度に納付された日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数で除して得た率を乗じて得た額とする。", "article_number": "175", "article_title": "第百七十五条" }, { "article_content": "第百七十四条の確定日雇拠出金の額は、前年度の日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要した費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要した費用を含む。）から前年度の日雇特例被保険者に関する保険料相当額を控除した額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に、当該日雇関係組合を設立する事業主から前年度に納付された日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数を前年度に納付された日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数で除して得た率を乗じて得た額とする。", "article_number": "176", "article_title": "第百七十六条" }, { "article_content": "合併又は分割により成立した日雇関係組合、合併又は分割後存続する日雇関係組合及び解散をした日雇関係組合の権利義務を承継した健康保険組合に係る日雇拠出金の額の算定の特例については、高齢者の医療の確保に関する法律第四十一条に規定する前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金等の額の算定の特例の例による。", "article_number": "177", "article_title": "第百七十七条" }, { "article_content": "第百七十三条から前条までに定めるもののほか、日雇拠出金の額の決定、納付の方法、納付の期限、納付の猶予その他日雇拠出金の納付に関して必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "178", "article_title": "第百七十八条" }, { "article_content": "第三条第一項第八号の承認を受けた者の国民健康保険を行う国民健康保険の保険者は、健康保険組合とみなして、第百七十三条から前条までの規定を適用する。", "article_number": "179", "article_title": "第百七十九条" }, { "article_content": "保険料その他この法律の規定による徴収金（第二百四条の二第一項及び第二百四条の六第一項を除き、以下「保険料等」という。）を滞納する者（以下「滞納者」という。）があるときは、保険者等（被保険者が協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者である場合、協会が管掌する健康保険の被保険者若しくは日雇特例被保険者であって第五十八条、第七十四条第二項及び第百九条第二項（第百四十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による徴収金を納付しなければならない場合又は解散により消滅した健康保険組合の権利を第二十六条第四項の規定により承継した場合であって当該健康保険組合の保険料等で未収のものに係るものがあるときは協会、被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合は当該健康保険組合、これら以外の場合は厚生労働大臣をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）は、期限を指定して、これを督促しなければならない。\nただし、第百七十二条の規定により保険料を徴収するときは、この限りでない。\n前項の規定によって督促をしようとするときは、保険者等は、納付義務者に対して、督促状を発する。\n前項の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して十日以上を経過した日でなければならない。\nただし、第百七十二条各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。\n保険者等は、納付義務者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区とする。第六項において同じ。）に対して、その処分を請求することができる。\n第一項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに保険料等を納付しないとき。\n第百七十二条各号のいずれかに該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないとき。\n前項の規定により協会又は健康保険組合が国税滞納処分の例により処分を行う場合においては、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\n市町村は、第四項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の例によってこれを処分することができる。\nこの場合においては、保険者は、徴収金の百分の四に相当する額を当該市町村に交付しなければならない。", "article_number": "180", "article_title": "第百八十条" }, { "article_content": "前条第一項の規定によって督促をしたときは、保険者等は、徴収金額に、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該督促が保険料に係るものであるときは、当該納期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。\nただし、次の各号のいずれかに該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。\n徴収金額が千円未満であるとき。\n納期を繰り上げて徴収するとき。\n納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため、又はその住所及び居所がいずれも明らかでないため、公示送達の方法によって督促をしたとき。\n前項の場合において、徴収金額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる徴収金は、その納付のあった徴収金額を控除した金額による。\n延滞金を計算するに当たり、徴収金額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。\n督促状に指定した期限までに徴収金を完納したとき、又は前三項の規定によって計算した金額が百円未満であるときは、延滞金は、徴収しない。\n延滞金の金額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。", "article_number": "181", "article_title": "第百八十一条" }, { "article_content": "協会は、その管掌する健康保険の事業の円滑な運営が図られるよう、当該事業の意義及び内容に関する広報を実施するとともに、保険料の納付の勧奨その他厚生労働大臣の行う保険料の徴収に係る業務に対する適切な協力を行うものとする。", "article_number": "181_2", "article_title": "第百八十一条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、協会と協議を行い、効果的な保険料の徴収を行うために必要があると認めるときは、協会に保険料の滞納者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該滞納者に係る保険料の徴収を行わせることができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定により協会に滞納者に係る保険料の徴収を行わせることとしたときは、当該滞納者に対し、協会が当該滞納者に係る保険料の徴収を行うこととなる旨その他の厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。\n第一項の規定により協会が保険料の徴収を行う場合においては、協会を保険者等とみなして、第百八十条及び第百八十一条の規定を適用する。\n第一項の規定により協会が保険料を徴収したときは、その徴収した額に相当する額については、第百五十五条の二の規定により、政府から協会に対し、交付されたものとみなす。\n前各項に定めるもののほか、協会による保険料の徴収に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "181_3", "article_title": "第百八十一条の三" }, { "article_content": "保険料等の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。", "article_number": "182", "article_title": "第百八十二条" }, { "article_content": "保険料等は、この法律に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。", "article_number": "183", "article_title": "第百八十三条" }, { "article_content": "健康保険組合は、共同してその目的を達成するため、健康保険組合連合会（以下「連合会」という。）を設立することができる。\n連合会は、法人とする。\n連合会は、その名称中に健康保険組合連合会という文字を用いなければならない。\n連合会でない者は、健康保険組合連合会という名称を用いてはならない。", "article_number": "184", "article_title": "第百八十四条" }, { "article_content": "連合会を設立しようとするときは、規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\n連合会は、設立の認可を受けた時に成立する。\n厚生労働大臣は、健康保険組合に対し、組合員である被保険者の共同の福祉を増進するため必要があると認めるときは、連合会に加入することを命ずることができる。", "article_number": "185", "article_title": "第百八十五条" }, { "article_content": "連合会は、規約において、次に掲げる事項を定めなければならない。\n目的及び事業\n名称\n事務所の所在地\n総会に関する事項\n役員に関する事項\n会員の加入及び脱退に関する事項\n資産及び会計に関する事項\n公告に関する事項\n前各号に掲げる事項のほか、厚生労働省令で定める事項", "article_number": "186", "article_title": "第百八十六条" }, { "article_content": "連合会に、役員として会長、副会長、理事及び監事を置く。\n会長は、連合会を代表し、その業務を執行する。\n副会長は、会長を補佐して連合会の業務を執行し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。\n理事は、会長の定めるところにより、会長及び副会長を補佐して連合会の業務を掌理し、会長及び副会長に事故があるときはその職務を代理し、会長及び副会長が欠員のときはその職務を行う。\n監事は、連合会の業務の執行及び財産の状況を監査する。", "article_number": "187", "article_title": "第百八十七条" }, { "article_content": "第七条の三十八、第七条の三十九、第九条第二項、第十六条第二項及び第三項、第十八条第一項及び第二項、第十九条、第二十条、第二十六条第一項（第二号に係る部分を除く。）及び第二項、第二十九条第二項、第三十条、第百五十条並びに第百九十五条の規定は、連合会について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「組合会」とあるのは「総会」と、第七条の三十九第一項中「厚生労働大臣は」とあるのは「厚生労働大臣は、第百八十八条において準用する前条の規定により報告を徴し、又は質問し、若しくは検査した場合において」と、「定款」とあるのは「規約」と、第十六条第二項中「前項」とあるのは「第百八十六条」と、第二十九条第二項中「前項」とあるのは「第百八十八条」と、「前条第二項の規定に違反した指定健康保険組合、同条第三項の求めに応じない指定健康保険組合その他政令で定める指定健康保険組合の事業」とあるのは「その事業」と、第百五十条第二項中「前項の規定により被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業」とあるのは「前項の事業」と、「被保険者等を」とあるのは「健康保険組合又は被保険者等を」と、「又は」とあるのは「若しくは」と、「同法」とあるのは「それぞれ当該健康保険組合が保存している医療保険等関連情報（高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第一項に規定する医療保険等関連情報をいう。次項及び第四項において同じ。）又は労働安全衛生法」と、同条第三項中「労働安全衛生法」とあるのは「医療保険等関連情報の提供を求められた健康保険組合又は労働安全衛生法」と、「当該」とあるのは「当該医療保険等関連情報又は当該」と、同条第四項中「高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第一項に規定する」とあるのは「健康保険組合から提供を受けた」と読み替えるものとする。", "article_number": "188", "article_title": "第百八十八条" }, { "article_content": "被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。\n審査請求をした日から二月以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。\n第一項の審査請求及び再審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす。\n被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分についての不服の理由とすることができない。", "article_number": "189", "article_title": "第百八十九条" }, { "article_content": "保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は第百八十条の規定による処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。", "article_number": "190", "article_title": "第百九十条" }, { "article_content": "前二条の審査請求及び第百八十九条第一項の再審査請求については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二章（第二十二条を除く。）及び第四章の規定は、適用しない。", "article_number": "191", "article_title": "第百九十一条" }, { "article_content": "第百八十九条第一項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができない。", "article_number": "192", "article_title": "第百九十二条" }, { "article_content": "保険料等を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によって消滅する。\n保険料等の納入の告知又は督促は、時効の更新の効力を有する。", "article_number": "193", "article_title": "第百九十三条" }, { "article_content": "この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定を準用する。", "article_number": "194", "article_title": "第百九十四条" }, { "article_content": "厚生労働大臣、保険者、保険医療機関等、指定訪問看護事業者その他の健康保険事業又は当該事業に関連する事務の遂行のため保険者番号及び被保険者等記号・番号（以下この条において「被保険者等記号・番号等」という。）を利用する者として厚生労働省令で定める者（以下この条において「厚生労働大臣等」という。）は、当該事業又は事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を告知することを求めてはならない。\n厚生労働大臣等以外の者は、健康保険事業又は当該事業に関連する事務の遂行のため被保険者等記号・番号等の利用が特に必要な場合として厚生労働省令で定める場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を告知することを求めてはならない。\n何人も、次に掲げる場合を除き、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項において「契約」という。）の申込みをしようとする者若しくは申込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し、当該者又は当該者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を告知することを求めてはならない。\n厚生労働大臣等が、第一項に規定する場合に、被保険者等記号・番号等を告知することを求めるとき。\n厚生労働大臣等以外の者が、前項に規定する厚生労働省令で定める場合に、被保険者等記号・番号等を告知することを求めるとき。\n何人も、次に掲げる場合を除き、業として、被保険者等記号・番号等の記録されたデータベース（その者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を含む情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）であって、当該データベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているもの（以下この項において「提供データベース」という。）を構成してはならない。\n厚生労働大臣等が、第一項に規定する場合に、提供データベースを構成するとき。\n厚生労働大臣等以外の者が、第二項に規定する厚生労働省令で定める場合に、提供データベースを構成するとき。\n厚生労働大臣は、前二項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、当該行為を中止することを勧告し、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な措置を講ずることを勧告することができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。", "article_number": "194_2", "article_title": "第百九十四条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、前条第五項及び第六項の規定による措置に関し必要があると認めるときは、その必要と認められる範囲内において、同条第三項若しくは第四項の規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者に対し、必要な事項に関し報告を求め、又は当該職員に当該者の事務所若しくは事業所に立ち入って質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第七条の三十八第二項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について、それぞれ準用する。", "article_number": "194_3", "article_title": "第百九十四条の三" }, { "article_content": "健康保険に関する書類には、印紙税を課さない。", "article_number": "195", "article_title": "第百九十五条" }, { "article_content": "市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。第二百三条において同じ。）は、保険者又は保険給付を受けるべき者に対して、当該市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより、被保険者又は被保険者であった者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。\n前項の規定は、被扶養者に係る保険給付を行う場合においては、被扶養者又は被扶養者であった者の戸籍について準用する。", "article_number": "196", "article_title": "第百九十六条" }, { "article_content": "保険者（厚生労働大臣が行う第五条第二項及び第百二十三条第二項に規定する業務に関しては、厚生労働大臣。次項において同じ。）は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者を使用する事業主に、第四十八条に規定する事項以外の事項に関し報告をさせ、又は文書を提示させ、その他この法律の施行に必要な事務を行わせることができる。\n保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）又は保険給付を受けるべき者に、保険者又は事業主に対して、この法律の施行に必要な申出若しくは届出をさせ、又は文書を提出させることができる。", "article_number": "197", "article_title": "第百九十七条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関して必要があると認めるときは、事業主に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員をして事業所に立ち入って関係者に質問し、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第七条の三十八第二項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。", "article_number": "198", "article_title": "第百九十八条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、法人の事業所の名称、所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。\n厚生労働大臣は、第六十三条第三項第一号又は第八十八条第一項の指定に関し必要があると認めるときは、当該指定に係る開設者若しくは管理者又は申請者の社会保険料の納付状況につき、当該社会保険料を徴収する者に対し、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。", "article_number": "199", "article_title": "第百九十九条" }, { "article_content": "厚生労働大臣及び協会は、この法律に基づく協会が管掌する健康保険の事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行う等、相互の緊密な連携の確保に努めるものとする。", "article_number": "199_2", "article_title": "第百九十九条の二" }, { "article_content": "国に使用される被保険者、地方公共団体の事務所に使用される被保険者又は法人に使用される被保険者であって共済組合の組合員であるものに対しては、この法律による保険給付は、行わない。\n共済組合の給付の種類及び程度は、この法律の給付の種類及び程度以上であることを要する。", "article_number": "200", "article_title": "第二百条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、共済組合について、必要があると認めるときは、その事業及び財産に関する報告を徴し、又はその運営に関する指示をすることができる。", "article_number": "201", "article_title": "第二百一条" }, { "article_content": "第二百条第一項の規定により保険給付を受けない者に関しては、保険料を徴収しない。", "article_number": "202", "article_title": "第二百二条" }, { "article_content": "日雇特例被保険者の保険の保険者の事務のうち厚生労働大臣が行うものの一部は、政令で定めるところにより、市町村長が行うこととすることができる。\n協会は、市町村（特別区を含む。）に対し、政令で定めるところにより、日雇特例被保険者の保険の保険者の事務のうち協会が行うものの一部を委託することができる。", "article_number": "203", "article_title": "第二百三条" }, { "article_content": "次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務（第百八十一条の三第一項の規定により協会が行うこととされたもの、前条第一項の規定により市町村長が行うこととされたもの及び第二百四条の七第一項に規定するものを除く。）は、日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。\nただし、第十八号から第二十号までに掲げる権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。\n第三条第一項第八号の規定による承認\n第三条第二項ただし書（同項第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定による承認\n第三十一条第一項及び第三十三条第一項の規定による認可（健康保険組合に係る場合を除く。）、第三十四条第一項の規定による承認（健康保険組合に係る場合を除く。）並びに第三十一条第二項及び第三十三条第二項の規定による申請の受理（健康保険組合に係る場合を除く。）\n第三十九条第一項の規定による確認\n第四十一条第一項、第四十二条第一項、第四十三条第一項、第四十三条の二第一項及び第四十三条の三第一項の規定による標準報酬月額の決定又は改定（第四十三条の二第一項及び第四十三条の三第一項の規定による申出の受理を含み、第四十四条第一項の規定により算定する額を報酬月額として決定又は改定する場合を含む。）\n第四十五条第一項の規定による標準賞与額の決定（同条第二項において準用する第四十四条第一項の規定により算定する額を標準賞与額として決定する場合を含む。）\n第四十八条（第百六十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理及び第五十条第一項の規定による通知\n第四十九条第一項の規定による認可に係る通知（健康保険組合に係る場合を除く。）、同条第三項の規定による届出の受理（健康保険組合に係る場合を除く。）並びに同条第四項及び第五項の規定による公告（健康保険組合に係る場合を除く。）\n第四十九条第一項の規定による確認又は標準報酬の決定若しくは改定に係る通知、同条第三項（第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理並びに第四十九条第四項及び第五項（第五十条第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による公告\n第五十一条第一項の規定による請求の受理及び同条第二項の規定による請求の却下\n第百二十六条第一項の規定による申請の受理、同条第二項の規定による交付及び同条第三項の規定による日雇特例被保険者手帳の受領\n第百五十九条第一項及び第百五十九条の三の規定による申出の受理\n第百六十六条（第百六十九条第八項において準用する場合を含む。）の規定による申出の受理及び承認\n第百七十一条第一項及び第三項の規定による報告の受理\n第百八十条第四項の規定による国税滞納処分の例による処分及び同項の規定による市町村に対する処分の請求\n第百八十三条の規定により国税徴収の例によるものとされる徴収に係る権限（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十六条第一項の規定の例による納入の告知、同法第四十二条において準用する民法第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使、国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予その他の厚生労働省令で定める権限並びに次号に掲げる質問、検査及び提示又は提出の要求、物件の留置き並びに捜索を除く。）\n第百八十三条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百四十一条の規定による質問、検査及び提示又は提出の要求、同法第百四十一条の二の規定による物件の留置き並びに同法第百四十二条の規定による捜索\n第百九十七条第一項の規定による報告、文書の提示その他この法律の施行に必要な事務を行わせること並びに同条第二項の規定による申出及び届出並びに文書の提出をさせること。\n第百九十八条第一項の規定による命令並びに質問及び検査（健康保険組合に係る場合を除く。）\n第百九十九条第一項の規定による資料の提供の求め\n前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限\n機構は、前項第十五号に掲げる国税滞納処分の例による処分及び同項第十七号に掲げる権限（以下「滞納処分等」という。）その他同項各号に掲げる権限のうち厚生労働省令で定める権限に係る事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に当該権限の行使に必要な情報を提供するとともに、厚生労働大臣自らその権限を行うよう求めることができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定による求めがあった場合において必要があると認めるとき、又は機構が天災その他の事由により第一項各号に掲げる権限に係る事務の全部若しくは一部を行うことが困難若しくは不適当となったと認めるときは、同項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うものとする。\n厚生年金保険法第百条の四第四項から第七項までの規定は、機構による第一項各号に掲げる権限に係る事務の実施又は厚生労働大臣による同項各号に掲げる権限の行使について準用する。", "article_number": "204", "article_title": "第二百四条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、前条第三項の規定により滞納処分等及び同条第一項第十六号に掲げる権限の全部又は一部を自らが行うこととした場合におけるこれらの権限並びに同号に規定する厚生労働省令で定める権限のうち厚生労働省令で定めるもの（以下この項において「滞納処分等その他の処分」という。）に係る納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることその他の政令で定める事情があるため保険料その他この法律の規定による徴収金（第五十八条、第七十四条第二項及び第百九条第二項（第百四十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による徴収金を除く。第二百四条の六第一項において「保険料等」という。）の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、財務大臣に、当該納付義務者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を委任することができる。\n厚生年金保険法第百条の五第二項から第七項までの規定は、前項の規定による財務大臣への権限の委任について準用する。", "article_number": "204_2", "article_title": "第二百四条の二" }, { "article_content": "機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、次条第一項に規定する滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。\n厚生年金保険法第百条の六第二項及び第三項の規定は、前項の規定による機構が行う滞納処分等について準用する。", "article_number": "204_3", "article_title": "第二百四条の三" }, { "article_content": "機構は、滞納処分等の実施に関する規程（次項において「滞納処分等実施規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n厚生年金保険法第百条の七第二項及び第三項の規定は、滞納処分等実施規程の認可及び変更について準用する。", "article_number": "204_4", "article_title": "第二百四条の四" }, { "article_content": "機構は、第二百四条第一項第十九号に掲げる権限に係る事務を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\n前項に規定する場合における第百九十八条第一項の規定の適用については、同項中「、保険料又は保険給付」とあるのは「又は保険料」と、「当該職員」とあるのは「日本年金機構の職員」とする。", "article_number": "204_5", "article_title": "第二百四条の五" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第七条第一項の規定にかかわらず、政令で定める場合における保険料等の収納を、政令で定めるところにより、機構に行わせることができる。\n厚生年金保険法第百条の十一第二項から第六項までの規定は、前項の規定による機構が行う収納について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "204_6", "article_title": "第二百四条の六" }, { "article_content": "第百九十八条第一項の規定による厚生労働大臣の命令並びに質問及び検査の権限（健康保険組合に係る場合を除き、保険給付に関するものに限る。）に係る事務は、協会に行わせるものとする。\nただし、当該権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。\n前項に定めるもののほか、協会による同項に規定する権限に係る事務の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "204_7", "article_title": "第二百四条の七" }, { "article_content": "協会は、前条第一項に規定する権限に係る事務を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\n前項に規定する場合における第百九十八条第一項の規定の適用については、同項中「被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付」とあるのは「保険給付」と、「当該職員」とあるのは「協会の職員」とする。", "article_number": "204_8", "article_title": "第二百四条の八" }, { "article_content": "この法律に規定する厚生労働大臣の権限（第二百四条の二第一項及び同条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第二項に規定する厚生労働大臣の権限を除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。\n前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。", "article_number": "205", "article_title": "第二百五条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務（第百八十一条の三第一項の規定により協会が行うこととされたもの及び第二百三条第一項の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。）を行わせるものとする。\n第三条第二項ただし書（同項第三号に係る部分に限る。）の規定による承認に係る事務（当該承認を除く。）\n第四十六条第一項及び第百二十五条第二項（第百六十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による価額の決定に係る事務（当該決定を除く。）\n第五十一条の二の規定による情報の提供に係る事務（当該情報の提供を除く。）\n第百八条第六項の規定による資料の提供に係る事務（当該資料の提供を除く。）\n第百五十五条第一項、第百五十八条、第百五十九条、第百五十九条の三及び第百七十二条の規定による保険料の徴収に係る事務（第二百四条第一項第十二号、第十三号及び第十五号から第十七号までに掲げる権限を行使する事務並びに第二百四条の六第一項の規定により機構が行う収納、第百八十条第一項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに次号、第七号、第九号及び第十一号に掲げる事務を除く。）\n第百六十四条第二項及び第三項（第百六十九条第八項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による納付に係る事務（納期を繰り上げて納入の告知又は納付をしたものとみなす決定及びその旨の通知を除く。）\n第百七十条第一項の規定による保険料額の決定及び告知に係る事務（当該保険料額の決定及び告知を除く。）並びに同条第二項の規定による追徴金の徴収に係る事務（第二百四条第一項第十五号から第十七号までに掲げる権限を行使する事務及び第二百四条の六第一項の規定により機構が行う収納、第百八十条第一項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに第九号及び第十一号に掲げる事務を除く。）\n第百七十三条第一項の規定による拠出金の徴収に係る事務（第二百四条第一項第十五号から第十七号までに掲げる権限を行使する事務及び第二百四条の六第一項の規定により機構が行う収納、第百八十条第一項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに次号及び第十一号に掲げる事務を除く。）\n第百八十条第一項及び第二項の規定による督促に係る事務（当該督促及び督促状を発すること（督促状の発送に係る事務を除く。）を除く。）\n第百八十一条第一項及び第四項の規定による延滞金の徴収に係る事務（第二百四条第一項第十五号から第十七号までに掲げる権限を行使する事務及び第二百四条の六第一項の規定により機構が行う収納、第百八十条第一項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに前号及び次号に掲げる事務を除く。）\n第二百四条第一項第十六号に規定する厚生労働省令で定める権限に係る事務（当該権限を行使する事務を除く。）\n介護保険法第六十八条第五項その他の厚生労働省令で定める法律の規定による求めに応じたこの法律の実施に関し厚生労働大臣が保有する情報の提供に係る事務（当該情報の提供及び厚生労働省令で定める事務を除く。）\n前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務\n厚生年金保険法第百条の十第二項及び第三項の規定は、前項の規定による機構への事務の委託について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "205_2", "article_title": "第二百五条の二" }, { "article_content": "機構は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。\n厚生労働大臣及び機構は、この法律に基づく協会が管掌する健康保険の事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。", "article_number": "205_3", "article_title": "第二百五条の三" }, { "article_content": "保険者は、第七十六条第五項（第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。第一号において同じ。）及び第八十八条第十一項（第百十一条第三項及び第百四十九条において準用する場合を含む。同号において同じ。）に規定する事務のほか、次に掲げる事務を基金又は国保連合会に委託することができる。\n第四章の規定による保険給付及び第五章第三節の規定による日雇特例被保険者に係る保険給付のうち厚生労働省令で定めるものの支給に関する事務（第七十六条第五項及び第八十八条第十一項に規定する事務を除く。）\n第四章の規定による保険給付及び第五章第三節の規定による日雇特例被保険者に係る保険給付の支給、第六章の規定による保健事業及び福祉事業の実施、第百五十五条の規定による保険料の徴収その他の厚生労働省令で定める事務に係る被保険者若しくは被保険者であった者又はこれらの被扶養者（次号において「被保険者等」という。）に係る情報の収集又は整理に関する事務\n第四章の規定による保険給付及び第五章第三節の規定による日雇特例被保険者に係る保険給付の支給、第六章の規定による保健事業及び福祉事業の実施、第百五十五条の規定による保険料の徴収その他の厚生労働省令で定める事務に係る被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務\n保険者は、前項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる事務を委託する場合は、他の社会保険診療報酬支払基金法第一条に規定する保険者及び法令の規定により医療に関する給付その他の事務を行う者であって厚生労働省令で定めるものと共同して委託するものとする。", "article_number": "205_4", "article_title": "第二百五条の四" }, { "article_content": "国、協会及び健康保険組合並びに保険医療機関等その他の関係者は、電子資格確認の仕組みの導入その他手続における情報通信の技術の利用の推進により、医療保険各法等（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律をいう。）その他医療に関する給付を定める法令の規定により行われる事務が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力するものとする。", "article_number": "205_5", "article_title": "第二百五条の五" }, { "article_content": "この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "206", "article_title": "第二百六条" }, { "article_content": "この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "207", "article_title": "第二百七条" }, { "article_content": "第七条の三十七第一項（同条第二項及び第二十二条の二において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "207_2", "article_title": "第二百七条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第百五十条の六の規定に違反して、匿名診療等関連情報の利用に関して知り得た匿名診療等関連情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用したとき。\n第百五十条の八の規定による命令に違反したとき。", "article_number": "207_3", "article_title": "第二百七条の三" }, { "article_content": "第百九十四条の二第六項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "207_4", "article_title": "第二百七条の四" }, { "article_content": "事業主が、正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。\n第四十八条（第百六十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第四十九条第二項（第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、通知をしないとき。\n第百六十一条第二項又は第百六十九条第七項の規定に違反して、督促状に指定する期限までに保険料を納付しないとき。\n第百六十九条第二項の規定に違反して、保険料を納付せず、又は第百七十一条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、若しくは同項若しくは同条第二項の規定に違反して、報告せず、若しくは虚偽の報告をしたとき。\n第百九十八条第一項の規定による文書その他の物件の提出若しくは提示をせず、又は同項の規定による当該職員（第二百四条の五第二項において読み替えて適用される第百九十八条第一項に規定する機構の職員及び第二百四条の八第二項において読み替えて適用される第百九十八条第一項に規定する協会の職員を含む。次条において同じ。）の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは第百九十八条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。", "article_number": "208", "article_title": "第二百八条" }, { "article_content": "事業主以外の者が、正当な理由がなくて第百九十八条第一項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "209", "article_title": "第二百九条" }, { "article_content": "被保険者又は被保険者であった者が、第六十条第二項（第百四十九条において準用する場合を含む。）の規定により、報告を命ぜられ、正当な理由がなくてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、正当な理由がなくて答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "210", "article_title": "第二百十条" }, { "article_content": "第百二十六条第一項の規定による申請に関し虚偽の申請をした者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "211", "article_title": "第二百十一条" }, { "article_content": "第百二十六条第一項の規定に違反して、申請をせず、又は第百六十九条第四項の規定に違反して、日雇特例被保険者手帳を提出しなかった者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "212", "article_title": "第二百十二条" }, { "article_content": "第七条の三十八第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第七条の三十九第一項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "212_2", "article_title": "第二百十二条の二" }, { "article_content": "健康保険組合又は第百五十四条第一項に規定する国民健康保険の保険者である国民健康保険組合の役員、清算人又は職員が、第百七十一条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "213", "article_title": "第二百十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。\n第百五十条の七第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\n第百八十三条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百四十一条の規定による徴収職員の質問（協会又は健康保険組合の職員が行うものを除く。）に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。\n第百八十三条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百四十一条の規定による検査（協会又は健康保険組合の職員が行うものを除く。）を拒み、妨げ、又は忌避したとき。\n第百八十三条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百四十一条の規定による物件の提示又は提出の要求（協会又は健康保険組合の職員が行うものを除く。）に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件を提示し、若しくは提出したとき。", "article_number": "213_2", "article_title": "第二百十三条の二" }, { "article_content": "正当な理由がなくて第百九十四条の三第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、正当な理由がなくて答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは正当な理由がなくて同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "213_3", "article_title": "第二百十三条の三" }, { "article_content": "第二百七条の三の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。", "article_number": "213_4", "article_title": "第二百十三条の四" }, { "article_content": "法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第二百七条の三から第二百八条まで、第二百十三条の二又は第二百十三条の三の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。\n人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "214", "article_title": "第二百十四条" }, { "article_content": "医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行った者又はこれを使用する者が、第六十条第一項（第百四十九条において準用する場合を含む。）の規定により、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命ぜられ、正当な理由がなくてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、正当な理由がなくて答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "215", "article_title": "第二百十五条" }, { "article_content": "事業主が、正当な理由がなくて第百九十七条第一項の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書の提示をせず、又はこの法律の施行に必要な事務を行うことを怠ったときは、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "216", "article_title": "第二百十六条" }, { "article_content": "被保険者又は保険給付を受けるべき者が、正当な理由がなくて第百九十七条第二項の規定に違反して、申出をせず、若しくは虚偽の申出をし、届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は文書の提出を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "217", "article_title": "第二百十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした協会の役員は、二十万円以下の過料に処する。\n第七条の七第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。\n第七条の二十七、第七条の三十一第一項若しくは第二項又は第七条の三十四の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。\n第七条の二十八第二項の規定により厚生労働大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。\n第七条の二十八第四項の規定に違反して財務諸表、事業報告書等若しくは監事及び会計監査人の意見を記載した書面を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。\n第七条の三十三の規定に違反して協会の業務上の余裕金を運用したとき。\n第七条の三十五第二項又は第七条の三十六第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第七条の三十五第二項又は第七条の三十六第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。\nこの法律に規定する業務又は他の法律により協会が行うものとされた業務以外の業務を行ったとき。", "article_number": "217_2", "article_title": "第二百十七条の二" }, { "article_content": "健康保険組合の設立を命ぜられた事業主が、正当な理由がなくて厚生労働大臣が指定する期日までに設立の認可を申請しなかったときは、その手続の遅延した期間、その負担すべき保険料額の二倍に相当する金額以下の過料に処する。", "article_number": "218", "article_title": "第二百十八条" }, { "article_content": "健康保険組合又は連合会が、第十六条第三項（第百八十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、第二十九条第一項若しくは第百八十八条において準用する第七条の三十八の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは第二十九条第一項若しくは第百八十八条において準用する第七条の三十八の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第二十九条第一項若しくは第百八十八条において準用する第七条の三十九第一項の規定による命令に違反したときは、その役員を二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "219", "article_title": "第二百十九条" }, { "article_content": "第七条の八、第十条第二項又は第百八十四条第四項の規定に違反して、全国健康保険協会という名称、健康保険組合という名称又は健康保険組合連合会という名称を用いた者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "220", "article_title": "第二百二十条" }, { "article_content": "機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、二十万円以下の過料に処する。\n第二百四条の三第一項、同条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の六第二項、第二百四条の四第一項、第二百四条の五第一項及び第二百四条の六第二項において準用する同法第百条の十一第二項の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。\n第二百四条の四第二項において準用する厚生年金保険法第百条の七第三項の規定による命令に違反したとき。", "article_number": "221", "article_title": "第二百二十一条" }, { "article_content": "協会の役員は、第二百四条の八第一項の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "222", "article_title": "第二百二十二条" }, { "article_content": "この法律は、大正十五年七月一日から施行する。\nただし、保険給付及び費用の負担に関する規定は、大正十六年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "健康保険組合が管掌する健康保険の医療に関する給付、保健事業及び福祉事業の実施又は健康保険組合に係る前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等、日雇拠出金、介護納付金若しくは流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用の財源の不均衡を調整するため、連合会は、政令で定めるところにより、会員である健康保険組合（以下この条及び次条において「組合」という。）に対する交付金の交付の事業を行うものとする。\n組合は、前項の事業に要する費用に充てるため、連合会に対し、政令で定めるところにより、拠出金を拠出するものとする。\n組合は、前項の規定による拠出金の拠出に要する費用に充てるため、調整保険料を徴収する。\n調整保険料額は、各月につき、各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ調整保険料率を乗じて得た額とする。\n調整保険料率は、交付金の交付に要する費用並びに組合の組合員である被保険者の数及び標準報酬を基礎として、政令で定める。\n第七条の三十九、第二十九条第二項及び第百八十五条第三項の規定は、第一項の事業について準用する。\nこの場合において、第七条の三十九第一項中「事業若しくは財産」とあるのは「事業」と、「定款」とあるのは「規約」と、第二十九条第二項中「前項」とあるのは「附則第二条第六項」と、「とき、又は前条第二項の規定に違反した指定健康保険組合、同条第三項の求めに応じない指定健康保険組合その他政令で定める指定健康保険組合の事業若しくは財産の状況によりその事業の継続が困難であると認めるとき」とあるのは「とき」と、第百八十五条第三項中「組合員である被保険者の共同の福祉を増進するため」とあるのは「附則第二条第一項の事業を推進するため」と読み替えるものとする。\n第百五十八条、第百五十九条、第百五十九条の三、第百六十一条、第百六十二条、第百六十四条、第百六十五条、第百六十七条及び第百九十三条の規定は、第三項の規定による調整保険料について準用する。\n一般保険料率と調整保険料率とを合算した率の変更が生じない一般保険料率の変更の決定は、第百六十条第十三項において準用する同条第八項の規定にかかわらず、同項の認可を受けることを要しない。\n前項の規定による決定をしたときは、当該変更後の一般保険料率を厚生労働大臣に届け出なければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国は、政令で定めるところにより、連合会に対し、政令で定める組合に対する前条第一項の交付金の交付に要する費用について、予算の範囲内で、その一部を負担する。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "厚生労働省令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の認可を受けた健康保険組合（以下この条において「特定健康保険組合」という。）の組合員である被保険者であった者であって、改正法第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべきもののうち当該特定健康保険組合の規約で定めるものは、当該特定健康保険組合に申し出て、当該特定健康保険組合の被保険者（以下この条において「特例退職被保険者」という。）となることができる。\nただし、任意継続被保険者であるときは、この限りでない。\n特例退職被保険者は、同時に二以上の保険者（共済組合を含む。）の被保険者となることができない。\n特例退職被保険者は、第一項の申出が受理された日から、その資格を取得する。\n特例退職被保険者の標準報酬月額については、第四十一条から第四十四条までの規定にかかわらず、当該特定健康保険組合が管掌する前年（一月から三月までの標準報酬月額については、前々年）の九月三十日における特例退職被保険者以外の全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額の範囲内においてその規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額とする。\n第百四条の規定にかかわらず、特例退職被保険者には、傷病手当金は、支給しない。\n特例退職被保険者は、この法律の規定（第三十八条第二号、第四号及び第五号を除く。）の適用については、任意継続被保険者とみなす。\nこの場合において、同条第一号中「任意継続被保険者となった日から起算して二年を経過したとき」とあるのは「改正法第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなったとき」と、同条第三号中「保険者」とあるのは「附則第三条第一項に規定する特定健康保険組合」と、同条第七号中「保険者に」とあるのは「附則第三条第一項に規定する特定健康保険組合に」とする。\n特例退職被保険者に対する保険給付の特例その他特例退職被保険者に関して必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第二十三条第三項の合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち次の要件のいずれにも該当する合併に係るもの（以下この条において「地域型健康保険組合」という。）は、当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く五箇年度に限り、第百六十条第十三項において準用する同条第一項に規定する範囲内において、不均一の一般保険料率を決定することができる。\n合併前の健康保険組合の設立事業所がいずれも同一都道府県の区域にあること。\n当該合併が第二十八条第一項に規定する指定健康保険組合、被保険者の数が第十一条第一項又は第二項の政令で定める数に満たなくなった健康保険組合その他事業運営基盤の安定が必要と認められる健康保険組合として厚生労働省令で定めるものを含むこと。\n前項の一般保険料率の決定は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\n地域型健康保険組合の一般保険料率の認可の手続その他地域型健康保険組合に関して必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "被保険者を使用する事業主（健康保険組合が組織されている事業所の事業主を除く。）及び当該被保険者で組織する法人その他の政令で定めるもの（次項において「法人等」という。）であって、政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の承認を受けたもの（以下この条において「承認法人等」という。）は、当該被保険者の療養に関して保険給付があった場合において、第七十四条第一項の規定により当該被保険者が支払った一部負担金に相当する額の範囲内において、当該被保険者に対し、給付をすることができる。\n前項の法人等が承認を受けようとするときは、あらかじめ、協会の同意を得なければならない。\n承認法人等は、第一項の給付に要する費用に充てるため、厚生労働省令で定めるところにより、事業主又は被保険者から費用を徴収することができる。\n承認法人等の事業に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "高齢者の医療の確保に関する法律附則第二条に規定する政令で定める日までの間、第七条の二第三項中「並びに同法」とあるのは「、同法」と、「、介護保険法」とあるのは「並びに同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）、介護保険法」と、第百五十一条中「及び第百七十三条」とあるのは「、病床転換支援金等及び第百七十三条」と、附則第五条の規定により読み替えられた第百五十四条第二項中「及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金」とあるのは「、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金及び同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金」と、第百五十五条第一項及び第百六十条第三項第二号中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」と、同条第十四項中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等の額及び病床転換支援金等」と、第百七十三条第一項及び第百七十六条中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」と、附則第二条第一項中「後期高齢者支援金等」とあるのは「後期高齢者支援金等、病床転換支援金等」とする。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "令和六年度及び令和七年度においては、第百五十二条の四及び第百五十二条の五中「に同年度」とあるのは、「の二分の一に相当する額に同年度」とする。", "article_number": "4_3", "article_title": "第四条の三" }, { "article_content": "当分の間、第百五十三条中「千分の百三十から千分の二百までの範囲内において政令で定める割合」とあり、第百五十四条第一項中「前条に規定する政令で定める割合」とあり、同条第二項中「同条に規定する政令で定める割合」とあり、及び次条中「第百五十三条に規定する政令で定める割合」とあるのは、「千分の百六十四」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "高齢者の医療の確保に関する法律附則第二条に規定する政令で定める日までの間、国庫は、第百五十一条、第百五十三条及び第百五十四条に規定する費用のほか、協会が拠出すべき同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）の納付に要する費用の額に第百五十三条に規定する政令で定める割合を乗じて得た額を補助する。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "令和二年度以降の一の事業年度においては、第百五十三条及び第百五十四条並びに附則第四条の二及び第五条並びに前条の規定にかかわらず、国庫は、附則第五条の規定により読み替えて適用される第百五十三条及び第百五十四条第一項、附則第四条の二の規定により読み替えて適用される附則第五条の規定により読み替えられた第百五十四条第二項並びに附則第五条の規定により読み替えて適用される前条の規定により算定される額から、第一号に掲げる額（第三号に掲げる額がある場合には、第一号に掲げる額から第三号に掲げる額を控除して得た額）から第二号に掲げる額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）に千分の百六十四を乗じて得た額を控除して得た額を補助する。\n平成二十七年度から当該一の事業年度の前事業年度までの間において毎年度継続して協会の一般保険料率を千分の百とし、かつ、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十一号。次号ロにおいて「国保法等一部改正法」という。）第六条の規定による改正前の附則第五条の四から第五条の六までの規定を適用しないとしたならば積み立てられることとなる当該一の事業年度の前事業年度末における協会の準備金の額\n次に掲げる額のうちいずれか高い額\n平成二十六年度末における協会の準備金の額及び平成二十六年度において独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十三号）附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法（平成十七年法律第七十一号）第十五条第一項の規定により年金特別会計の健康勘定に納付された額を原資として平成二十七年度中に協会に対して交付された額の合算額\n平成二十七年度から当該一の事業年度の前々事業年度までの間において毎年度継続して協会の一般保険料率を千分の百とし、かつ、国保法等一部改正法第六条の規定による改正前の附則第五条の四から第五条の六までの規定を適用しないとしたならば積み立てられることとなる平成二十七年度から当該一の事業年度の前々事業年度までの間の各事業年度の事業年度末における協会の準備金の額（平成二十七年度から当該各事業年度までの間において独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第四十六条の二第一項から第三項まで及び独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成十七年法律第七十一号）第十六条第二項の規定により年金特別会計の健康勘定に納付された額（次号において「納付額」という。）を原資として、協会に対して交付された額がある場合には、当該各事業年度の事業年度末における協会の準備金の額から、平成二十七年度から当該各事業年度までの間における当該交付された額の累計額を控除して得た額）のうち最も高い額\n平成二十七年度から当該一の事業年度の前事業年度までの間における納付額を原資として、協会に対して交付された額の累計額", "article_number": "5_3", "article_title": "第五条の三" }, { "article_content": "政府は、協会が作成する第百六十条第五項に規定する健康保険事業の収支の見通しを踏まえ、その財政の均衡を保つために協会の一般保険料率を引き上げる必要があると見込まれる場合において、協会以外の保険者の一般保険料率の動向、国の財政状況その他の社会経済情勢の変化等を勘案し、第百五十三条及び第百五十四条並びに附則第五条の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "5_4", "article_title": "第五条の四" }, { "article_content": "この法律の適用については、日本私立学校振興・共済事業団は共済組合と、私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者は共済組合の組合員とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "健康保険組合は、第百五十六条第一項第二号及び第百五十七条第二項の規定にかかわらず、規約で定めるところにより、介護保険第二号被保険者である被保険者以外の被保険者（介護保険第二号被保険者である被扶養者があるものに限る。以下この条及び次条において「特定被保険者」という。）に関する保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とすることができる。\n前項の規定によりその保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とされた特定被保険者に対する第百五十六条第三項の規定の適用については、同項中「前二項」とあるのは、「附則第七条第一項及び第三項」とする。\n第百五十六条第二項の規定は、介護保険第二号被保険者である被扶養者（第一項の規定によりその保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とされた特定被保険者の被扶養者に限る。）が介護保険第二号被保険者に該当しなくなった場合について準用する。\n第一項の規定により特定被保険者に関する保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とした健康保険組合の介護保険料率の算定の特例に関して必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の承認を受けた健康保険組合（以下この条において「承認健康保険組合」という。）は、第百五十六条第一項第一号、第百五十七条第二項、第百六十条第十六項及び前条第一項の規定にかかわらず、介護保険第二号被保険者である被保険者（同項の規定によりその保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とされた特定被保険者を含む。第四項において同じ。）に関する保険料額を一般保険料額と特別介護保険料額との合算額とすることができる。\n前項の特別介護保険料額の算定方法は、政令で定める基準に従い、各年度における当該承認健康保険組合の特別介護保険料額の総額と当該承認健康保険組合が納付すべき介護納付金の額とが等しくなるように規約で定めるものとする。\n前項の政令は、介護保険法第百二十九条第二項に規定する政令で定める基準を勘案して定める。\n承認健康保険組合の介護保険第二号被保険者である被保険者に対する第百六十二条の規定の適用については、同条中「介護保険料額」とあるのは、「特別介護保険料額」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号。以下「旧児童手当法」という。）第二十条の拠出金に関しては、第百五十九条の二の規定を準用する。\nこの場合において、同条中「子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十九条」とあるのは「平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十条」と、「子ども・子育て拠出金」とあるのは「子ども手当拠出金」と読み替えるものとする。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十条の拠出金に関しては、第百五十九条の二の規定を準用する。\nこの場合において、同条中「及び子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十九条」とあるのは「並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十条」と、「子ども・子育て拠出金」とあるのは「子ども手当拠出金」と読み替えるものとする。", "article_number": "8_3", "article_title": "第八条の三" }, { "article_content": "平成二十二年度から平成二十四年度までの間は、第百六十条第三項第三号中「並びに健康保険事業の事務の執行に要する費用及び次条の規定による準備金の積立ての予定額（第百五十一条の規定による国庫負担金の額を除く。）」とあるのは「、健康保険事業の事務の執行に要する費用及び次条の規定による準備金の積立ての予定額（第百五十一条の規定による国庫負担金の額を除く。）並びに第七条の三十一の規定による短期借入金の償還に要する費用の額に充てるものとして政令で定める額」と、同条第五項中「二年ごとに、翌事業年度以降の五年間」とあるのは「平成二十二年度から平成二十四年度までの間、毎事業年度の開始前に（平成二十二年度にあっては、当該年度開始後速やかに）、当該事業年度から平成二十四年度までの間（当該事業年度が平成二十四年度の場合にあっては、当該事業年度）」とする。", "article_number": "8_4", "article_title": "第八条の四" }, { "article_content": "平成二十五年度及び平成二十六年度においては、第百六十条第三項第三号中「並びに健康保険事業」とあるのは「、健康保険事業」と、「及び次条の規定による準備金の積立ての予定額（第百五十一条の規定による国庫負担金の額を除く。）」とあるのは「（第百五十一条の規定による国庫負担金の額を除く。）並びに第七条の三十一の規定による短期借入金の償還に要する費用の額に充てるものとして政令で定める額」と、同条第五項中「二年ごとに、翌事業年度以降の五年間」とあるのは「平成二十五年度にあっては当該年度開始後速やかに、同年度及び平成二十六年度の各事業年度についての、平成二十六年度にあっては当該年度開始前に、当該事業年度」とする。\n協会については、平成二十五年度及び平成二十六年度においては、第百六十条の二の規定は適用しない。", "article_number": "8_5", "article_title": "第八条の五" }, { "article_content": "第百八十一条第一項に規定する延滞金の年十四・六パーセントの割合及び年七・三パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十四条第一項に規定する延滞税特例基準割合をいう。以下この条において同じ。）が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年十四・六パーセントの割合にあっては当該延滞税特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とし、年七・三パーセントの割合にあっては当該延滞税特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年七・三パーセントの割合を超える場合には、年七・三パーセントの割合）とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合法附則第二十条の二第二項に規定する郵政会社等が保険医療機関、保険薬局又は指定訪問看護事業者の指定の申請を行う場合におけるこの法律の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第六十五条第三項第五号\n高齢者の医療の確保に関する法律\n高齢者の医療の確保に関する法律、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）\n第七十条第二項\n国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。\n国家公務員共済組合法（", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "改正法附則第二十五条その他この法律の改正に伴う経過措置を定める規定であって厚生労働省令で定めるものによる厚生労働大臣の権限については、日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）附則第二十三条の規定による改正後の健康保険法（次項において「新健康保険法」という。）第二百四条から第二百五条の三までの規定の例により、当該権限に係る事務を機構に行わせるものとする。\n前項の場合において、新健康保険法第二百四条から第二百五条の三までの規定の適用についての技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "本法施行ノ期日ハ保険給付ニ関スル改正規定及其ノ他ノ各規定ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律施行の期日は、勅令で、これを定める。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "常時五人未満の従業員を使用する事業所で、従前の健康保険法第十三条第一号又は第二号に規定する事業所であつたもの又はこれらの事業所であつたため、従前の厚生年金保険法第十六条の規定による事業所であつたものについては、この法律施行の日において、健康保険法第十四条又は厚生年金保険法第十六条ノ二の認可があつたものとみなす。\n但しこの法律施行の日から一箇月以内に行政庁に被保険者の全部について、その資格を喪失させる旨の届出をした場合は、この限りではない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "健康保険法による保険給付で、この法律施行の日前における業務上の事由に因る疾病又は負傷及びこれに因り発した疾病に関するものについては、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行し、昭和二十九年五月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律中健康保険法第七十条ノ三の改正規定は公布の日から、同法第三条の改正規定及び附則第三条の規定は昭和三十二年四月一日から、附則第六条、第七条及び第十条の規定は同年七月一日から、その他の規定は同年五月一日から施行する。\nただし、この法律による改正後の健康保険法（以下「新法」という。）第四十三条ノ八並びに第四十三条ノ十六第二項及び第三項の規定は、同年六月三十日までは適用しない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "健康保険法第一条第二項の規定の改正により被扶養者でなくなる者であつて次の各号の一に該当するものの被扶養者としての資格については、その者が引き続き当該被保険者又は被保険者であつた者と同一の世帯に属し、もつぱらその者により生計を維持している間に限り、同条同項の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。\nただし、第一号に該当する者にあつては、当該傷病手当金及びその傷病手当金の支給事由たる疾病又は負傷により発した疾病による傷病手当金以外の保険給付、第二号に該当する者にあつては、当該疾病又は負傷及びこれにより発した疾病についての家族療養費以外の保険給付については、この限りでない。\n昭和三十二年五月一日において現に傷病手当金の支給を受け、かつ、病院又は診療所に収容されている被保険者又は被保険者であつた者によつて生計を維持している者\nその疾病又は負傷につき昭和三十二年五月一日において現に被保険者又は被保険者であつた者が家族療養費の支給を受けている者", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和三十二年四月一日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（健康保険法第二十条の規定による被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、昭和三十二年三月の標準報酬月額が三万六千円である者の同年四月一日から同年九月三十日までの標準報酬については、その者が同年四月一日に被保険者の資格を取得したものとみなして、新法第三条の規定を適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "昭和三十二年四月以前の月に係る保険料の徴収については、なお従前の例による。\nただし、新法第十一条及び第十一条ノ二の規定の適用を妨げない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "昭和三十二年五月一日から同年六月三十日までの間において新法第四十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所について療養の給付を受ける被保険者又は被保険者であつた者は、その給付を受ける際、この法律による改正前の健康保険法（以下「旧法」という。）第四十三条ノ二第二項の規定の例により、当該病院又は診療所に一部負担金を支払わなければならない。\nこの場合において、同条同項ただし書中「組合ノ指定スル者」とあるのは、「第四十三条第三項第二号ニ掲グル病院又ハ診療所」と読み替えるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "昭和三十二年七月一日において現に病院又は診療所に収容されている者は、当該疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、新法第四十三条ノ八第一項第二号（新法第四十三条ノ十六第二項において例による場合を含む。）の規定による一部負担金を支払うことを要しない。\nただし、その者が同日以後引き続き当該疾病又は負傷及びこれにより発した疾病により病院又は診療所に収容されている間に限る。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "健康保険組合は、当分の間、健康保険法第七十四条第一項の規定により一部負担金を支払つた被保険者に対し、その支払つた一部負担金に相当する額の範囲内において、規約をもつて定める額の支給を行うことができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "昭和三十二年五月一日において現に旧法第四十三条ノ三第一項又は船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第四十四号）による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）第二十八条ノ三第一項の規定による保険医又は保険薬剤師である者は、新法第四十三条ノ五第一項の規定による保険医又は保険薬剤師の登録を受けたものとみなす。\n昭和三十二年五月一日前に旧法第四十三条ノ三第五項又は旧船員保険法第二十八条ノ三第五項の規定により行われた保険医又は保険薬剤師の辞退の予告は、新法第四十三条ノ十一第三項の規定による保険医又は保険薬剤師の登録のまつ消の予告とみなす。\n第一項の者であつて、昭和三十二年五月一日前に旧法第四十三条ノ四第一項又は旧船員保険法第二十八条ノ四第一項の規定による厚生大臣の定に違反したものについては、新法第四十三条ノ六第一項の規定による命令に違反したものとみなして、新法第四十三条ノ十三の規定を適用する。\n昭和三十二年五月一日前に旧法第四十三条ノ四第三項又は旧船員保険法第二十八条ノ四第三項の規定により保険医又は保険薬剤師の指定を取り消された者については、その取消の時に新法第四十三条ノ十三の規定により保険医又は保険薬剤師の登録を取り消されたものとみなして、新法第四十三条ノ五の規定を適用する。\n第一項の者が昭和三十二年五月一日において現に健康保険又は船員保険の診療又は調剤に従事している病院若しくは診療所又は薬局は、その者の行う診療又は調剤に関しては、昭和三十二年十月三十一日（同日前に当該病院若しくは診療所又は薬局につき新法第四十三条ノ三第一項の規定による指定が行われたときはその指定の日）までは、新法第四十三条ノ三第一項の規定による保険医療機関又は保険薬局の指定を受けたものとみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "昭和三十二年五月一日において現に保険者が旧法第四十三条ノ二第一項の規定による指定をしている者は、昭和三十二年七月三十一日までは、新法第四十三条第三項第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局に該当しないものであつても、これに該当するものとみなし、旧法によるその指定は、新法第四十三条第三項第二号の規定による指定とみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "昭和三十二年五月一日において現に旧法第五十五条（旧法第五十七条第二項、第五十九条ノ二第五項及び第五十九条ノ四第三項において準用する場合を含む。）の規定により保険給付を受けている者については、新法第五十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "昭和三十二年五月一日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十三年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三十三条、第三十七条及び第三十八条の規定中延滞金に関する部分並びに第四十条の規定は、この法律の施行後に徴収する延滞金について適用する。\nただし、当該延滞金の全部又は一部でこの法律の施行前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十七年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に健康保険法第二十条の規定による被保険者である者は、この法律の施行の日から一箇月以内に保険者に申し出て、この法律による改正前の健康保険法第二十一条第一号に規定する期間を経過した時に被保険者の資格を喪失することができる。\n健康保険の被保険者であつた者又は被扶養者であつた者の疾病又は負傷及びこれによつて発した疾病（以下「傷病」という。）であつて、療養の給付又は家族療養費の支給開始後この法律の施行前に三年を経過したものに関するこれらの給付の支給については、健康保険法第五十五条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。\nこの法律の施行前に同一の傷病に関し療養の給付又は家族療養費の支給開始後三年を経過した健康保険の被保険者又は被扶養者の当該期間経過後この法律の施行までの期間に係る当該傷病及びこれによつて発した疾病に関する療養の給付又は家族療養費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十九年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\n第一条の規定による改正後の健康保険法第三条第一項及び第七十一条ノ四第一項の規定、第二条の規定による改正後の船員保険法第四条第一項、第五十九条第五項及び第六十条第一項の規定並びに附則第二条から附則第四条まで及び附則第十二条の規定は、昭和四十一年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和四十一年四月一日前に健康保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（健康保険法第二十条の規定による被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、同年三月の標準報酬月額が五万二千円である者の同年四月から同年九月までの標準報酬については、その者が同年四月一日に被保険者の資格を取得したものとみなして、第一条の規定による改正後の健康保険法第三条の規定を適用する。\nこの場合において、その者が厚生年金保険の被保険者であつて、その者の同年四月における厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による標準報酬月額が五万二千円又は五万六千円であるときは、健康保険法第三条第三項の規定にかかわらず、その者の同年四月における厚生年金保険法による標準報酬の基礎となつた報酬月額を第一条の規定による改正後の健康保険法による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十四年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和四十四年九月一日前に分", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和四十八年十月一日前に健康保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（健康保険法第二十条の規定による被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、同年七月一日から同年九月三十日までの間に被保険者の資格を取得した者又は同法第三条第四項の規定により同年八月若しくは同年九月から標準報酬が改定された者であつて、同年同月の標準報酬月額が一万八千円以下であるもの又は十万四千円であるもの（報酬月額が十万七千円未満であるものを除く。）の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の健康保険法第三条第一項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、保険者が改定する。\n前項の規定により改定された標準報酬は、昭和四十八年十月一日から昭和四十九年九月三十日までの標準報酬とする。\nこの法律による改正後の健康保険法第六十七条又はこの法律による改正後の船員保険法第二十五条の規定は、第三者の行為により昭和四十八年十月一日以後に保険事故が生じた場合について適用し、同日前に保険事故が生じた場合については、なお従前の例による。\nこの法律による改正後の健康保険法第七十条ノ三第一項の規定は、昭和四十八年十月一日前に行なわれた療養の給付、同日前に行なわれた療養に係る家族療養費の支給並びに同日前の期間に係る傷病手当金及び出産手当金の支給に要する費用については、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十一年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和五十一年七月一日前に健康保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（健康保険法第二十条の規定による被保険者の資格を有する者及び同月から標準報酬を改定されるべき者を除く。）のうち、同年六月の標準報酬月額が二万八千円以下であるもの又は二十万円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額が二十一万円未満である者を除く。）の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の同法第三条第一項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、保険者が改定する。\n前項の規定により改定された標準報酬は、昭和五十一年七月一日から同年九月三十日までの標準報酬とする。\nこの法律による改正後の健康保険法第二十条第一項の規定は、昭和五十一年七月一日以後に同法第十八条の規定により被保険者の資格を喪失した者について適用し、同日前に同条の規定により被保険者の資格を喪失した者については、なお従前の例による。\n健康保険法第二十条の規定による被保険者に関する昭和五十一年六月以前の月分の保険料の納付期日及び当該保険料を納付しないことによるその被保険者の資格の喪失については、この法律による改正後の同法第二十一条第三号及び第七十九条第一項ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n昭和五十一年七月一日前に健康保険法第二十条の規定による被保険者の資格を取得して、同日まで引き続きその被保険者の資格を有する者に関する同月分の保険料の納付期日は、この法律による改正後の同法第七十九条第一項ただし書の規定にかかわらず、同年八月十日とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十三年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和五十三年一月一日前に健康保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（健康保険法第二十条の規定による被保険者の資格を有する者及び同月から標準報酬を改定されるべき者を除く。）のうち、昭和五十二年十二月の標準報酬月額が三十二万円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額が三十三万円未満である者を除く。）の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の同法第三条第一項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、保険者が改定する。\n前項の規定により改定された標準報酬は、昭和五十三年一月一日から同年九月三十日までの標準報酬とする。\nこの法律の施行の日において現に病院又は診療所に収容されている者が当該疾病又は負傷及びこれにより発した疾病により同日以後引き続き病院又は診療所に収容されている場合における一部負担金については、この法律による改正後の健康保険法第四十三条ノ八第一項第二号（同法第四十三条ノ十六第二項において例による場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nこの法律の施行の日前にこの法律による改正前の健康保険法第四十七条に規定する支給期間が満了した傷病手当金の支給期間については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日前に分\n健康保険又は船員保険の被保険者又は被保険者であつた者の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病であつて、療養の給付の開始後この法律の施行の日前に三年を経過したものに関する健康保険法又は船員保険法の規定による傷病手当金の支給については、なお従前の例による。\nこの法律の施行の日前の療養に係るこの法律による改正前の健康保険法第五十九条ノ二ノ二又はこの法律による改正前の船員保険法第三十一条ノ三の規定に基づく高額療養費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "健康保険の被保険者又は被扶養者であつて第二十五条第一項各号のいずれかに該当するものが、施行日前に受けた療養に係る療養費若しくは高額療養費又は家族療養費若しくは家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。\n健康保険法第四十三条第三項第一号に規定する保険医療機関又は保険薬局が施行日前にした詐欺その他不正の行為により支払われた療養の給付又は家族療養費の支給に関する費用の返還については、なお従前の例による。\n施行日前にした行為に対する健康保険法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条中健康保険法第三条第一項の改正規定（同項の表に係る部分に限る。）、第二条中船員保険法第四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法第五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条ノ二の改正規定、同法第六十条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法附則第十二項及び第十三項の改正規定、同法附則第十八項から第二十項までの改正規定並びに附則第九条から第十二条までの規定は昭和五十九年十月一日から、第一条中健康保険法附則に二条を加える改正規定、第二条中船員保険法附則に三項を加える改正規定、第三条中国民健康保険法附則に五項を加える改正規定、附則第四十六条中国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十二条の改正規定、附則第四十八条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十七条の次に一条を加える改正規定並びに附則第五十条中私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条第一項の改正規定及び同項の表の改正規定（第百二十六条の五第二項の項に係る部分を除く。）は昭和六十年四月一日から、第二条中船員保険法第五十九条ノ三の改正規定は同年十月一日から、第一条中健康保険法第十三条第二号の改正規定及び附則第三条の規定は昭和六十一年四月一日から、第一条中健康保険法第四十三条ノ十四第一項の改正規定及び第四十四条ノ二の前に一条を加える改正規定（同法第四十四条第十一項に係る部分に限る。）、第三条中国民健康保険法第五十条第一項の改正規定、同法第五十三条の改正規定（同条第九項に係る部分に限る。）及び同法第五章中第八十一条の次に二節を加える改正規定（第八十一条の九から第八十一条の十二までに係る部分に限る。）並びに附則第六十一条（社会保険審議会及び社会保険医療協議会法（昭和二十五年法律第四十七号）第十四条の改正規定に限る。）の規定は公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和五十九年十月一日前に健康保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（健康保険法第二十条の規定による被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、同年七月一日から同年九月三十日までの間に被保険者の資格を取得した者又は同法第三条第四項の規定により同年八月若しくは同年九月から標準報酬が改定された者であつて、同年同月の標準報酬月額が六万四千円以下であるものの標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の健康保険法（以下「新健保法」という。）第三条第一項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、保険者が改定する。\n前項の規定により改定された標準報酬は、昭和五十九年十月一日から昭和六十年九月三十日までの標準報酬とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新健保法第十三条第二号に掲げる事業所に使用される者であつて、常時五人以上の従業員を使用する事業所以外の事業所に使用されるものについては、同条（同法第十四条、第十六条から第十八条まで、第二十条第一項、第二十一条、第三十一条、第五十五条第二項（第五十五条ノ二第二項、第五十七条第二項及び第五十九条ノ二第七項において準用する場合を含む。）及び第六十九条の七において適用する場合を含む。）の規定は、昭和六十四年三月三十一日までの間は、政令で定めるところにより、段階的に適用するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る健康保険法の規定による療養費の額については、なお従前の例による。\n施行日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係るこの法律による改正前の健康保険法の規定による高額療養費又は家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。\n新健保法第五十八条第二項及び第三項の規定（これらの規定を新健保法第六十九条の三十一において準用する場合を含む。）は、健康保険法の規定による傷病手当金を受けるべき者であつて、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病について厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の規定による障害年金又は障害手当金の支給を受けることができることとなつた日が施行日以後であるものについて適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新健保法第七十九条ノ三及び第七十九条ノ四の規定にかかわらず、昭和六十年九月三十日までの間における日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者及びその事業主の負担すべき額は、一日につき、日雇特例被保険者の標準賃金日額の等級に応じ次の表に定めるとおりとする。\n標準賃金日額の等級\n保険料額\n日雇特例被保険者の負担すべき額\n事業主の負担すべき額\n第一級\n一二〇円\n五五円\n六五円\n第二級\n一七〇円\n八〇円\n九〇円\n第三級\n二七〇円\n一二五円\n一四五円\n第四級\n三九〇円\n一八〇円\n二一〇円\n第五級\n五二〇円\n二四〇円\n二八〇円\n第六級\n六五〇円\n三〇〇円\n三五〇円\n第七級\n八〇〇円\n三六五円\n四三五円\n第八級\n九八〇円\n四五〇円\n五三〇円\n第九級\n一、二一〇円\n五五五円\n六五五円\n第一〇級\n一、四四〇円\n六六〇円\n七八〇円\n第一一級\n一、六七〇円\n七六五円\n九〇五円", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "昭和五十九年度の概算日雇拠出金に関する新健保法第七十九条ノ十一の規定の適用については、同条中「前年度ニ納付セラレタル日雇特例被保険者ニ関スル保険料」とあるのは、「昭和五十八年度ニ納付セラレタル旧日雇労働者健康保険法（昭和二十八年法律第二百七号）ノ規定ニ依ル保険料」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "日雇労働者健康保険法（昭和二十八年法律第二百七号）は、廃止する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "施行日前に旧日雇労働者健康保険法（以下「旧日雇健保法」という。）の規定によつてした処分及び旧日雇健保法の規定に基づき発行した文書等のうち次の表の上欄に掲げるものは、同表の下欄に掲げるものとみなす。\n旧日雇健保法第四条第二項の規定による都道府県知事の決定\n新健保法第六十九条の五第二項の規定による都道府県知事の決定\n旧日雇健保法第七条に規定する社会保険庁長官の承認\n新健保法第六十九条の八に規定する社会保険庁長官の承認\n旧日雇健保法第八条第二項の規定により交付した日雇労働者健康保険被保険者手帳\n新健保法第六十九条の九第二項の規定により交付した日雇特例被保険者手帳\n旧日雇健保法の規定により納付された保険料の額に対応する賃金日額の等級に対応する給付基礎日額\n新健保法第六十九条の六第一項に規定する同一の等級（特例第一級に対応する給付基礎日額については、第一級）の標準賃金日額\n旧日雇健保法第十条第四項の規定により押印した日雇労働者健康保険受給資格者票\n新健保法第六十九条の十二第三項の規定による表示をした受給資格者票\n旧日雇健保法第十七条の四第二項の規定により交付した特別療養費受給票\n新健保法第六十九条の二十六第三項の規定により交付した特別療養費受給票\n旧日雇健保法第六条の規定によつて被保険者となつた者の旧日雇健保法第八条第一項に規定する日雇労働者健康保険被保険者手帳の交付の申請については、なお従前の例による。\nこの場合において、その申請は、新健保法第六十九条の九第一項に規定する申請とみなす。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "施行日前に旧日雇健保法の規定によつてした保険給付は、新健保法の相当する規定によつてした保険給付とみなす。\n施行日前に給付事由が生じた旧日雇健保法の規定による保険給付（以下「旧保険給付」という。）については、附則第二十九条の規定によるもののほか、なお従前の例による。\n施行日前に行われた旧日雇健保法の規定による療養の給付又は家族療養費、特別療養費若しくは高額療養費の支給に係る療養に要した費用に関する旧日雇健保法第十条第五項第一号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局の請求については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に疾病又は負傷に関して旧日雇健保法の規定による療養の給付（療養費の支給を含む。以下この条において同じ。）又は家族療養費の支給を受けている者であつて、当該疾病（その原因となつた疾病又は負傷を含む。）又は負傷についての療養の給付又は家族療養費の支給の開始の日（その開始の日前に当該疾病（その原因となつた疾病又は負傷を含む。）又は負傷につき旧日雇健保法の規定による特別療養費の支給が行われたときは、当該特別療養費の支給の開始の日。以下この条において同じ。）から起算して五年を経過しないものに対しては、新健保法第六十九条の十二第二項（第六十九条の二十二第二項において準用する場合を含む。）の規定に該当しない場合においても、当該療養の給付又は家族療養費の支給の開始の日から起算して五年を経過するまでの間、当該疾病又は負傷及びこれによつて発した疾病に関し、新健保法第六十九条の十二第一項若しくは第六十九条の十三第一項又は第六十九条の二十二第一項の規定による療養の給付若しくは特定療養費の支給又は家族療養費の支給を行うものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧日雇健保法の規定により傷病手当金又は出産手当金を受けることができる者に対し、同一の疾病若しくは負傷又は出産に関し引き続き新健保法の規定により支給する傷病手当金又は出産手当金については、新健保法第六十九条の十五第二項第一号中「標準賃金日額の合算額のうち最大のものの五十分の一」とあるのは「標準賃金日額の合算額が最大となるように二十八の日を選んだ場合における当該合算額の二百八十分の六」と、同項第二号中「標準賃金日額の合算額のうち最大のものの五十分の一」とあるのは「標準賃金日額の合算額が最大となるように七十八の日を選んだ場合における当該合算額の七百八十分の六」と、新健保法第六十九条の十八第二項中「分べんの月前の標準賃金日額の合算額一月分の五十分の一」とあるのは「分べんの日の属する月の前四月間の保険料が納付された日のうちからその納付された日に係る当該日雇特例被保険者の標準賃金日額の合算額が最大となるように二十八の日を選んだ場合における当該合算額の二百八十分の六」とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "詐欺その他不正の行為によつて旧保険給付を受けた者からの当該旧保険給付に要した費用の全部又は一部の徴収、当該旧保険給付に関し虚偽の証明又は不正な健康保険印紙のちよう付若しくは消印をした事業主及び保険者に提出されるべき診断書に虚偽の記載をした保険医に対する徴収金を納付すべきことの命令並びに詐欺その他不正の行為によつて旧日雇健保法の規定による療養の給付に関する費用の支払又は旧日雇健保法第十七条第三項（旧日雇健保法第十七条の六において準用する場合を含む。）の規定による支払を受けた旧日雇健保法第十条第五項第一号に掲げる保険医療機関及び保険薬局からのその支払つた額の返還及びその額に百分の十を乗じた額の支払については、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "施行日前の期間に係る旧日雇健保法の規定による保険料に係る決定及び追徴金の徴収並びに当該保険料その他旧日雇健保法の規定による徴収金に係る督促、滞納処分及び延滞金の徴収については、なお従前の例による。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "旧日雇健保法の規定（これらの規定の例によることとされる場合を含む。）による処分であつて、旧日雇健保法第三十九条第一項及び第四十条に規定するものについての不服申立て及び当該処分の取消しの訴えについては、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "旧日雇健保法の規定（これらの規定の例によることとされる場合を含む。）に係る日雇労働者健康保険の施行に関し必要な旧日雇健保法第四十四条から第四十八条までにおいて規定する事項については、なお従前の例による。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "施行日前に行われた旧日雇健保法の規定による療養の給付又は家族療養費、特別療養費若しくは高額療養費の支給に係る療養に要する費用のうち、施行日の属する月の末日までに旧日雇健保法第十条第五項第一号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局が当該療養に関し請求したものに係る国庫の負担については、なお従前の例による。\n旧日雇健保法の規定による日雇労働者健康保険の保険者が老人保健法の規定により納付すべきであつた拠出金であつて施行日の属する月の末日までに納付するものに係る国庫の負担については、なお従前の例による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "旧日雇健保法の規定により納付された保険料は、新健保法の規定により納付された日雇特例被保険者に関する保険料とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "旧保険給付のうち傷病手当金、出産手当金及び高額療養費の支給は、新健保法第七十条ノ四第一項の規定の適用については、同項に規定する傷病手当金、出産手当金及び高額療養費の支給とみなす。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "健康保険法による傷病手当金の受給権者が当該傷病による障害について附則第七十八条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた第三条の規定による改正前の厚生年金保険法による障害年金を受けることができる場合における当該傷病手当金の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "分べんの日がこの法律の施行の日の前四十二日以前の日である被保険者及び被保険者であつた者については、前条の規定による改正後の健康保険法第五十条第二項及び第六十九条の十八第一項の規定は、適用しない。\nこの法律の施行前に分べんの日後労務に服すに至つた被保険者及び被保険者であつた者で、この法律の施行の際同日以後四十二日を経過していないものについては、前条の規定による改正後の健康保険法第五十条第二項及び第六十九条の十八第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第四条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第五条の規定及び第七条の規定並びに附則第十六条、第二十四条から第二十九条まで、第三十一条及び第三十五条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成四年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中老人保健法の目次の改正規定、同法第二条の改正規定、同法第六条に一項を加える改正規定、同法第七条の改正規定（「及び第四十六条の八第六項」を「、第四十六条の五の二第三項、第四十六条の八第六項及び第四十六条の十七の五第四項」に改める部分に限る。）、同法第三章の章名の改正規定、同法第十二条の改正規定、同法第十七条の三の次に一条を加える改正規定、同法第二十条、第三十三条及び第三十四条の改正規定、同法第三章中第四節の次に二節を加える改正規定、同法第三章の二の章名の改正規定、同法第三章の二中第四十六条の六の前に節名を付する改正規定、同法第四十六条の十七の改正規定、同法第三章の二中同条の次に一節を加える改正規定、同法第四十七条の改正規定、同法第四十八条の改正規定（「医療等」の下に「（医療（老人医療受給対象者が医療法第二十一条第一項ただし書の都道府県知事の許可を受けた病院その他のこれに準ずる病院であつて政令で定めるものの病床のうち、老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるもの（痴呆の状態にある老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものを含む。）として政令で定めるもの（以下この項において「看護強化病床」という。）について受ける第十七条第四号に掲げる給付（当該給付に伴う同条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる給付を含む。）に限る。）、特定療養費の支給（老人医療受給対象者が看護強化病床について受ける政令で定める療養に係るものに限る。）、老人保健施設療養費の支給及び老人訪問看護療養費の支給（以下「老人保健施設療養費等」という。）を除く。）」を加える部分のうち「（痴呆の状態にある老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものを含む。）」に係る部分（附則第七条において「老健法第四十八条改正規定中痴呆性老人部分」という。）及び老人訪問看護療養費の支給に係る部分、「及び第四十六条の二第九項」を「、第四十六条の二第九項及び第四十六条の五の二第七項」に改める部分並びに「第四十六条の二第十項」の下に「（第四十六条の五の三において準用する場合を含む。）」を加える部分に限る。）、同法第五十二条の改正規定（「並びに」を「及び」に改める部分に限る。）並びに同法第五十七条、第八十二条及び第八十六条の改正規定、第二条の規定、第三条の規定（健康保険法附則に一条を加える改正規定を除く。）、第四条の規定（船員保険法附則に二項を加える改正規定を除く。）並びに第五条の規定（国民健康保険法附則に一項を加える改正規定を除く。）並びに附則第十六条の規定（国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第九条の次に一条を加える改正規定を除く。）、附則第十七条の規定（地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十七条の次に一条を加える改正規定を除く。）並びに附則第十九条及び第二十条の規定\n平成四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成四年四月一日から施行する。\nただし、第一条中健康保険法第一条の次に一条を加える改正規定、同法第三条ノ二第二項の改正規定、同法第二十四条ノ二を削る改正規定並びに同法第六十九条の十一、第七十一条ノ四第五項（「社会保険審議会」を「審議会」に改める部分に限る。）及び第七十九条ノ三第二項の改正規定、第二条の規定（船員保険法第四条第一項及び第三十二条第二項の改正規定を除く。）、第三条の規定並びに第四条の規定並びに附則第十七条から第十九条までの規定は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から、第一条中健康保険法第三条第一項の改正規定、第二条中船員保険法第四条第一項の改正規定並びに次条及び附則第七条の規定は同年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成四年十月一日前に健康保険の被保険者（日雇特例被保険者を除く。以下この条において同じ。）の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（健康保険法第二十条の規定による被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、同年七月一日から同年九月三十日までの間に被保険者の資格を取得した者又は同法第三条第四項の規定により同年八月若しくは同年九月から標準報酬が改定された者であって、同月の標準報酬月額が七万六千円以下であるものの標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第一条の規定による改正後の健康保険法（以下「新健保法」という。）第三条第一項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、保険者が改定する。\n前項の規定により改定された標準報酬は、平成四年十月一日から平成五年九月三十日までの標準報酬とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新健保法第五十条第二項及び第六十九条の十八第一項の規定は、分べんの日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後である被保険者及び被保険者であった者に支給する出産手当金について適用し、分べんの日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者に支給する出産手当金については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成四年三月以前の月（新健保法第二十条の規定による被保険者については、同年四月以前の月）に係る健康保険の保険料については、なお従前の保険料率による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新健保法附則第十二条の規定により読み替えられた新健保法第七十条ノ三第一項及び第七十条ノ四の規定は、平成四年度以降の国庫補助金について適用し、平成三年度以前の国庫補助金については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後、政府の管掌する健康保険事業の中期的財政運営の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、新健保法附則第十二条の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中健康保険法第二十三条の改正規定、同法第二十三条ノ二の改正規定、同法第三十七条ノ二の改正規定、同法第七十一条ノ三の改正規定、同法第七十一条ノ四の改正規定及び同法第七十六条の改正規定（同法附則第三条、第五条、第八条及び第九条第六項の改正規定を含む。）並びに第二条中船員保険法の目次の改正規定（「福祉施設」を「福祉事業」に改める部分に限る。）、同法第三章の章名の改正規定、同法第二十三条第二項の改正規定、同法第五十条ノ四の改正規定、同法第三章第九節の節名の改正規定、同法第五十七条ノ二の改正規定、同法第五十九条ノ二第一項の改正規定及び同法第六十条の次に一条を加える改正規定並びに第三条中国民健康保険法の目次の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、同法第六章の章名の改正規定、同法第八十二条の改正規定及び同法第百十六条の次に一条を加える改正規定並びに第四条中老人保健法第五条の改正規定、同法第二十二条の改正規定及び同法第二十五条に一項を加える改正規定並びに附則第二十九条の規定並びに附則第三十条の規定並びに附則第五十六条の規定並びに附則第六十一条の規定\n平成七年四月一日\n第一条中健康保険法第四章の二の改正規定（「二十八日」を「二十六日」に改める部分に限る。）\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成六年十月一日前に健康保険の被保険者（日雇特例被保険者を除く。以下この条において同じ。）の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（健康保険法第二十条の規定による被保険者の資格を有する者及び同法附則第九条第一項に規定する特例退職被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、同年七月一日から同年九月三十日までの間に被保険者の資格を取得した者又は同法第三条第四項の規定により同年八月若しくは同年九月から標準報酬が改定された者であって、同月の標準報酬月額が八万六千円以下であるものの標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第一条の規定による改正後の健康保険法（以下「新健保法」という。）第三条第一項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、保険者が改定する。\n前項の規定により改定された標準報酬は、平成六年十月一日から平成七年九月三十日までの標準報酬とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた食事の提供、看護又は移送に係る健康保険法の規定による給付については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "厚生大臣の定める病院又は診療所（新健保法第四十四条第一項第一号に規定する特定承認保険医療機関を除く。）において、新健保法第四十三条第一項第五号に掲げる療養の給付を受ける被保険者又は被保険者であった者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除き、厚生大臣の定める状態にある者に限る。）が、当該病院又は診療所の従業者以外の者が提供する看護（以下この項において「付添看護」という。）を受けたときは、平成八年三月三十一日（付添看護の状況その他の事情を勘案し、厚生省令で定める要件に該当する病院又は診療所として都道府県知事の承認を受けたものにおける付添看護については、その日後厚生省令で定める日）までの間、当該付添看護を新健保法第四十四条ノ二又は新健保法第六十九条の十四第一項（健康保険法第六十九条の二十六第五項において準用する場合を含む。）に規定する療養の給付等とみなしてこれらの規定を適用する。\n前項の規定は、健康保険法の規定による家族療養費の支給及び被扶養者の療養について準用する。\n新健保法第四十三条ノ十七第二項（新健保法第六十九条の三十一において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する標準負担額は、新健保法第四十三条ノ十七第二項の規定にかかわらず、平成八年九月三十日までの間、六百円（同項の厚生省令で定める者については、厚生大臣が別に定める額）とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に老人保健法第四十六条の五の二第一項に規定する指定老人訪問看護事業者であるものについては、新健保法の施行日に、新健保法第四十四条ノ四第一項の指定訪問看護事業者の指定があったものとみなす。\nただし、その指定老人訪問看護事業を行う者が施行日の前日までに、厚生省令の定めるところにより別段の申出をしたときは、この限りでない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "施行日前に入院していた健康保険の被保険者又は被保険者であった者であって、被扶養者がいないものに係る施行日前までの傷病手当金及び出産手当金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新健保法第五十条第一項、第五十九条ノ四、第六十九条の十七及び第六十九条の二十四の規定は、分べんの日が施行日以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し、分べんの日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者のこの法律による改正前の健康保険法の分娩費、育児手当金、配偶者分娩費及び配偶者育児手当金については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "厚生大臣は、新健保法第四十三条ノ十七第二項の標準負担額、新健保法第四十四条ノ八第一項の厚生省令及び同条第二項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準（指定訪問看護の取扱いに関する部分を除く。）、その他新健保法に基づく制度の実施の大綱に関するものを定めようとするときは、施行日前においても新健保法第一条ノ二に規定する政令で定める審議会に諮問することができる。\n厚生大臣は、新健保法第四十三条ノ十七第二項の基準、同条第九項において準用する新健保法第四十三条ノ四第一項及び第四十三条ノ六第一項の厚生省令、新健保法第四十四条ノ四第四項に規定する定め並びに新健保法第四十四条ノ八第二項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準（指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは、施行日前においても中央社会保険医療協議会に諮問することができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "医療保険各法による医療保険制度及び老人保健法による老人保健制度については、この法律の施行後三年を目途として、これらの制度の目的を踏まえ、この法律の施行後におけるこれらの制度の実施状況、国民医療費の動向、社会経済情勢の推移等を勘案し、入院時食事療養費に係る患者負担の在り方を含め、給付及び費用負担の在り方等に関して検討が加えられるべきものとする。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の健康保険法の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年十月一日から施行する。\nただし、第二条並びに附則第三条、第五条、第七条、第十一条、第十三条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条及び第二十二条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律第二十六条の前の見出しの改正規定、同条の改正規定（「事業主は」の下に「、労働省令で定めるところにより」を加える部分及び「できるような配慮をするように努めなければならない」を「できるようにしなければならない」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の改正規定（「講ずるように努めなければならない」を「講じなければならない」に改める部分及び同条に二項を加える部分に限る。）、同法第三十四条の改正規定（「及び第十二条第二項」を「、第十二条第二項及び第二十七条第三項」に改める部分、「第十二条第一項」の下に「、第二十七条第二項」を加える部分及び「第十四条及び」を「第十四条、第二十六条及び」に改める部分に限る。）及び同法第三十五条の改正規定、第三条中労働基準法第六十五条第一項の改正規定（「十週間」を「十四週間」に改める部分に限る。）、第七条中労働省設置法第五条第四十一号の改正規定（「が講ずるように努めるべき措置についての」を「に対する」に改める部分に限る。）並びに附則第五条、第十二条及び第十三条の規定並びに附則第十四条中運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）第四条第一項第二十四号の二の三の改正規定（「講ずるように努めるべき措置についての指針」を「講ずべき措置についての指針等」に改める部分に限る。）\n平成十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る健康保険法の規定による療養費、家族療養費、高額療養費又は特別療養費の額については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成九年八月以前の月に係る健康保険の保険料については、なお従前の保険料率による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、薬剤の支給に係る一部負担その他この法律による改正に係る事項について、この法律の施行後の薬剤費を含む医療費の動向、医療保険の財政状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律の施行後三年以内に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国民健康保険法第二十七条及び第六十五条第三項の改正規定並びに第二条、第四条及び第五条の規定並びに次条から附則第四条まで、第九条、第十三条から第二十四条まで及び第三十条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、健康保険法第六十五条第四項（同法第六十六条第二項（同法第八十六条第十三項において準用する場合を含む。）及び第八十六条第十三項において準用する場合を含む。）の規定の適用に当たっては、被保険者等医療を受ける者の必要を反映して、良質かつ適切な地域医療が確保されるよう十分配慮するとともに、その理由を明らかにする等、公正の確保及び手続の透明性の確保に努めるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前に旧健保法第四十三条ノ十二の規定により指定を取り消された病院若しくは診療所又は薬局に対する当該取消しに係る健康保険法第六十五条第三項第一号の規定の適用については、同号中「五年」とあるのは、「二年」とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に旧健保法第四十三条ノ三第一項の指定を受けている病院又は診療所については、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第一項から第三項までの許可を受けている当該病院又は診療所の病床であって同号に掲げる規定の施行の際現に存するものに関し、第四条の規定による改正後の健康保険法（以下「新健保法」という。）第四十三条ノ三第一項の規定による保険医療機関の指定を受けたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に旧健保法第四十三条ノ三第一項の指定を受けている病院又は診療所については、新健保法第四十三条ノ三第四項（同条第六項において準用する場合を除く。）の規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、適用しない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "前三条の規定は、健康保険法第八十六条第一項第一号に規定する特定承認保険医療機関の承認について準用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前に旧健保法第四十三条ノ十三の規定により登録を取り消された医師若しくは歯科医師又は薬剤師に対する当該取消しに係る健康保険法第七十一条第二項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「二年」とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "旧健保法保険医療機関等が附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前にした詐欺その他不正の行為により支払われた療養の給付又は入院時食事療養費、特定療養費、家族療養費、訪問看護療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給に関する費用の返還については、新健保法第六十七条ノ二第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "252", "article_title": "第二百五十二条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条中健康保険法第五十八条に三項を加える改正規定、同法第六十九条の三十一の改正規定及び同法附則第十二条の改正規定、第四条中船員保険法第三十条ノ二に二項を加える改正規定、附則第十九条中国家公務員共済組合法第六十六条の改正規定及び同法第七十四条第二項の改正規定、附則第二十一条中地方公務員等共済組合法第六十八条の改正規定及び同法第七十六条第二項の改正規定並びに附則第二十三条中私立学校教職員共済法第二十五条の改正規定\n平成十三年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成十三年一月一日前に健康保険の被保険者（日雇特例被保険者を除く。以下この項において同じ。）の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（健康保険法第二十条の規定による被保険者の資格を有する者、同法附則第九条第一項に規定する特例退職被保険者の資格を有する者及び同月から標準報酬を改定されるべき者を除く。）のうち、平成十二年十二月の標準報酬月額が九万二千円であるものの標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第一条の規定による改正後の健康保険法（以下「新健保法」という。）第三条第一項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、保険者が改定する。\n前項の規定により改定された標準報酬は、平成十三年一月一日から同年九月三十日までの標準報酬とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "平成十三年一月一日前に、第一条の規定による改正前の健康保険法第七十六条の規定に基づく申出をした者であって、同月末日以後に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）その他政令で定める法令に基づく育児休業が終了したものについては、同月一日に、新健保法第七十一条ノ三ノ二（新健保法附則第八条第七項において準用する場合を含む。）の規定に基づく申出があったものとみなして、同月以後の期間のその者に係る保険料、新健保法附則第三条第一項に規定する特別保険料及び新健保法附則第八条第三項に規定する調整保険料について、新健保法第七十一条ノ三ノ二（新健保法附則第八条第七項において準用する場合を含む。）及び附則第三条第二項の規定を適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "健康保険の保険者は、健康保険法第百六十条第十一項及び附則第十三条第二項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、平成十二年度から平成十四年度までの各年度における当該保険者の介護保険料額の総額又は特別介護保険料額の総額の合計額と当該保険者が介護保険法の規定により納付すべき納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）の額（政府の管掌する健康保険においては、その額から健康保険法第百五十三条第二項の規定による国庫補助額を控除した額）の合計額とが等しくなるように介護保険料率又は特別介護保険料額の算定方法を定めることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第四条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の健康保険法第五十八条第四項及び船員保険法第三十条ノ二第五項の規定は、施行日以後に支給事由が生じた傷病手当金の支給について適用し、施行日前に支給事由が生じた傷病手当金の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年十月一日から施行する。\nただし、第三条中老人保健法第七十九条の二の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第二条、第五条及び第八条並びに附則第六条から第八条まで、第三十三条、第三十四条、第三十九条、第四十一条、第四十八条、第四十九条第三項、第五十一条、第五十二条第三項、第五十四条、第六十七条、第六十九条、第七十一条、第七十三条及び第七十七条の規定は平成十五年四月一日から、附則第六十一条の二の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第百五十二号）第十五条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "医療保険各法に規定する被保険者及び被扶養者の医療に係る給付の割合については、将来にわたり百分の七十を維持するものとする。\n政府は、将来にわたって医療保険制度の安定的運営を図るため、平成十四年度中に、次に掲げる事項について、その具体的内容、手順及び年次計画を明らかにした基本方針を策定するものとする。\n政府は、当該基本方針に基づいて、できるだけ速やかに（第二号に掲げる事項についてはおおむね二年を目途に）、所要の措置を講ずるものとする。\n保険者の統合及び再編を含む医療保険制度の体系の在り方\n新しい高齢者医療制度の創設\n診療報酬の体系の見直し\n政府は、おおむね二年を目途に、次に掲げる事項について、その具体的内容、手順及び年次計画を明らかにし、所要の措置を講ずるものとする。\n健康保険の保険者である政府が設置する病院の在り方の見直し\n社会保険庁の業務運営の効率化及び事務の合理化\n政府は、おおむね三年を目途に、次に掲げる事項について、その具体的内容、手順及び年次計画を明らかにし、所要の措置を講ずるものとする。\n政府が保険者である社会保険及び労働保険に係る徴収事務の一元化\n医療保険各法、老人保健法及び介護保険法の規定による給付に伴う負担の家計における合計額が著しく高額になる場合の当該負担の軽減を図る仕組みの創設\n社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会による診療報酬の審査及び支払に関する事務処理の体制の見直し\n政府は、おおむね五年を目途に、政府が管掌する健康保険事業及び当該事業の組織形態の在り方の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、次に掲げる事項について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n医療に係る事故に迅速かつ適切に対応するための専門家による苦情の処理体制の整備\n医療及び医療に要する費用に関する情報の収集、分析、評価及び提供に係る体制の整備\n医療保険各法及び老人保健法の規定による保険給付の内容及び範囲の在り方\n政府は、第二項から前項までに規定する事項の検討に早急に着手し結論を得、逐次実施するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行の日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係るこの法律による改正前の健康保険法の規定による療養費又は高額療養費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の健康保険法第百十四条及び第百四十四条の規定は、出産の日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後である被保険者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者の第一条の規定による改正前の健康保険法の配偶者出産育児一時金については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前二条に規定するもののほか、施行日前に第一条の規定による改正前の健康保険法又はこれに基づく命令の規定によりした処分、手続その他の行為は、同条の規定による改正後の同法又はこれに基づく命令中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行の日前に任意継続被保険者（第一条の規定による改正後の健康保険法第三条第四項に規定する任意継続被保険者をいう。以下この条において同じ。）の資格を取得した者のその任意継続被保険者の資格の喪失については、第二条の規定による改正後の同法第三十八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "平成十五年四月一日前の各月の健康保険の標準報酬については、なお従前の例による。\n平成十五年四月一日前に第二条の規定による改正前の健康保険法第四十一条第一項、第四十二条第一項又は第四十三条第一項の規定により決定され、又は改定された同年三月における標準報酬は、同年八月までの各月の標準報酬月額とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "平成十五年四月前の賞与等（第二条の規定による改正前の健康保険法附則第三条第二項に規定する賞与等をいう。）に係る届出及び特別保険料の納付については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為及び附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第一条ただし書に規定する規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第九条及び附則第八条から第十九条までの規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条の規定\n健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第二条、第八条、第十五条、第二十二条、第二十八条、第三十二条、第三十六条、第三十九条、第四十二条、第四十四条の二、第四十九条、第五十一条及び第五十二条並びに附則第四条、第十七条から第二十四条まで、第三十四条から第三十八条まで、第五十七条、第五十八条及び第六十条から第六十四条までの規定\n平成十七年四月一日\n略\n第四条、第十一条、第十八条、第四十一条、第四十三条、第四十八条及び第五十条並びに附則第九条第二項、第十条、第十三条第六項、第十四条、第五十六条の表平成十八年度（附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の属する月以後の期間に限る。）から特定年度の前年度までの各年度の項及び第六十五条の規定\n平成十八年七月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行うものとする。\n前項の公的年金制度についての見直しを行うに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し、体系の在り方について検討を行うものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第四十九条の規定による改正後の健康保険法第四十三条の二の規定は、平成十七年四月一日以後に終了した同条第一項に規定する育児休業等（第三項において「育児休業等」という。）について適用する。\n平成十七年四月一日前に第四十九条の規定による改正前の健康保険法第百五十九条の規定に基づく申出をした者については、なお従前の例による。\n平成十七年四月一日前に育児休業等を開始した者（平成十七年四月一日前に第四十九条の規定による改正前の健康保険法第百五十九条の規定に基づく申出をした者を除く。）については、その育児休業等を開始した日を平成十七年四月一日とみなして、第四十九条の規定による改正後の健康保険法第百五十九条の規定を適用する。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第四十一条の規定\n国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第五条から第七条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から第四条の二までに定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第五条、第八条、第十一条、第十三条及び第十五条並びに附則第四条、第十五条、第二十二条、第二十三条第二項、第三十二条、第三十九条及び第五十六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "附則第三条から第二十七条まで、第三十六条及び第三十七条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定\n公布の日\n略\n第二条、第十二条及び第十八条並びに附則第七条から第十一条まで、第四十八条から第五十一条まで、第五十四条、第五十六条、第六十二条、第六十三条、第六十五条、第七十一条、第七十二条、第七十四条及び第八十六条の規定\n平成十九年四月一日\n第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定\n平成二十年四月一日\n第四条、第八条及び第二十五条並びに附則第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第二項、第十九条から第三十一条まで、第八十条、第八十二条、第八十八条、第九十二条、第百一条、第百四条、第百七条、第百八条、第百十五条、第百十六条、第百十八条、第百二十一条並びに第百二十九条の規定\n平成二十年十月一日\n第五条、第九条、第十四条、第二十条及び第二十六条並びに附則第五十三条、第五十八条、第六十七条、第九十条、第九十一条、第九十六条、第百十一条、第百十一条の二及び第百三十条の二の規定\n平成二十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された医療保険各法及び第七条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第一条又は第三条の規定の施行の日前に行われた診療、薬剤の支給若しくは手当又は訪問看護に係るこれらの条の規定による改正前の健康保険法の規定による保険給付については、それぞれなお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第一条の規定による改正後の健康保険法第六十三条第二項第三号及び第四号の定め（同項第三号の定めのうち高度の医療技術に係るものを除く。）、同法第八十五条の二第二項の基準、同法第八十六条第二項第一号の定め並びに同法第八十五条の二第五項及び第八十六条第四項において準用する同法第七十条第一項及び第七十二条第一項の厚生労働省令を定めようとするときは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても中央社会保険医療協議会に諮問することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行日において現に第一条の規定による改正前の健康保険法第八十六条第一項第一号の規定により特定承認保険医療機関の承認を受けている病院又は診療所は、施行日に、健康保険法第六十三条第三項第一号の指定を受けたものとみなす。\nただし、当該開設者が施行日の前日までに、厚生労働省令で定めるところにより別段の申出をしたときは、この限りでない。\n前項本文の規定により指定を受けたものとみなされた病院又は診療所に係る当該指定の効力を有する期間は、健康保険法第六十八条第一項の規定にかかわらず、その病院又は診療所について第一条の規定による改正前の健康保険法第八十六条第十二項において準用する同法第六十八条第一項の規定により承認の効力を有するとされた期間の施行日における残存期間と同一の期間とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の健康保険法第百条及び第百三十六条の規定は、死亡の日が施行日以後である被保険者及び日雇特例被保険者並びにこれらの者であった者について適用し、死亡の日が施行日前である被保険者及び日雇特例被保険者並びにこれらの者であった者の第一条の規定による改正前の健康保険法の埋葬料の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "平成十九年四月一日前に健康保険の被保険者（日雇特例被保険者を除く。以下この項において同じ。）の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（任意継続被保険者、特例退職被保険者及び同月から標準報酬月額を改定されるべき者を除く。）のうち、同年三月の標準報酬月額が九万八千円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が九万三千円以上である者を除く。）又は九十八万円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が百万五千円未満である者を除く。）の標準報酬月額は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第二条の規定による改正後の健康保険法第四十条第一項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして、保険者が改定する。\n前項の規定により改定された標準報酬月額は、平成十九年四月一日から同年八月三十一日までの標準報酬月額とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "平成十九年四月前の賞与に係る保険料の納付については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行の日の前日において傷病手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた際に任意継続被保険者であった者を除く。次項において同じ。）に係る同条の規定の施行の日前までの傷病手当金の額については、なお従前の例による。\n第二条の規定の施行の日の前日において傷病手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた後に任意継続被保険者となった者に限る。）に係る傷病手当金の支給については、同条の規定による改正後の健康保険法第九十九条第一項の規定にかかわらず、これらの者を同項に規定する被保険者とみなして同条の規定を適用する。\n第二条の規定の施行の日の前日において傷病手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた際に任意継続被保険者であった者に限る。）に係る傷病手当金の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行の日の前日において出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた際に任意継続被保険者であった者及び同条の規定による改正前の健康保険法第百六条の規定による出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者を除く。次項において同じ。）に係る第二条の規定の施行の日前までの出産手当金の額については、なお従前の例による。\n第二条の規定の施行の日の前日において出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた後に任意継続被保険者となった者に限る。）に係る出産手当金の支給については、同条の規定による改正後の健康保険法第百二条の規定にかかわらず、これらの者を同条に規定する被保険者とみなして同条の規定を適用する。\n第二条の規定の施行の日の前日において出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた際に任意継続被保険者であった者及び同条の規定による改正前の健康保険法第百六条の規定による出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者に限る。）に係る出産手当金の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "平成二十年四月一日以降における政府が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率について第四条の規定による改正前の健康保険法（以下「平成二十年十月改正前健保法」という。）第百六十条の規定を適用する場合においては、同条第二項中「予定額」とあるのは「予定額、健康保険事業の事務の執行に要する費用の予定額、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第四条の規定による改正後の健康保険法第百六十条の二に規定する準備金の積立てに要する費用の予定額」と、「国庫補助」とあるのは「国庫負担、国庫補助」と、「おおむね五年を通じ」とあるのは「平成二十一年三月三十一日までの間」とするほか、同条第五項及び第六項の規定は、適用しない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第四条の規定による改正後の健康保険法（以下「平成二十年十月改正健保法」という。）第七条の二第一項に規定する全国健康保険協会（以下「協会」という。）の理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。\n前項の規定により指名された理事長となるべき者及び監事となるべき者は、協会の成立の時において、平成二十年十月改正健保法第七条の十一第一項の規定により、それぞれ理事長及び監事に任命されたものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、設立委員を命じて、協会の設立に関する事務を処理させる。\n設立委員は、協会の職員の労働条件及び協会の職員の採用の基準を定めなければならない。\n設立委員は、定款を定め、並びに第四条の規定の施行の日を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成し、その定款、事業計画及び予算について厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\n設立委員は、第四条の規定の施行の日までに、平成二十年十月改正健保法第七条の二十二第一項に規定する運営規則を定め、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。\n設立委員は、協会の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出るとともに、その事務を前条第一項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。\n厚生労働大臣は、第三項の認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。\n協会は、前項の告示があったときは、第四条の規定の施行の日に、成立する。\nこの場合において、協会は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "設立委員又はその職にあった者は、協会の設立の事務に関して職務上知り得た秘密を正当な理由がなく漏らしてはならない。\n前項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "設立委員は、社会保険庁長官を通じ、その職員に対し、協会の職員の労働条件及び協会の職員の採用の基準を提示して、職員の募集を行うものとする。\n社会保険庁長官は、前項の規定によりその職員に対し、協会の職員の労働条件及び協会の職員の採用の基準が提示されたときは、協会の職員となることに関する社会保険庁の職員の意思を確認し、協会の職員となる意思を表示した者の中から、当該協会の職員の採用の基準に従い、協会の職員となるべき者を選定し、その名簿を作成して設立委員に提出するものとする。\n前項の名簿に記載された社会保険庁の職員のうち、設立委員から採用する旨の通知を受けた者であって第四条の規定の施行の際現に社会保険庁の職員であるものは、協会の成立の時において、協会の職員として採用される。\n第一項の規定により提示する労働条件の内容となるべき事項、同項の規定による提示の方法、第二項の規定による職員の意思の確認の方法その他前三項の規定の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。\n協会の職員の採用について、設立委員がした行為及び設立委員に対してなされた行為は、それぞれ、協会がした行為及び協会に対してなされた行為とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "前条第三項の規定により協会の職員として採用される者に対しては、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づく退職手当は、支給しない。\n協会は、前項の規定の適用を受けた協会の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を協会の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。\n協会は、協会の成立の日の前日に社会保険庁の職員として在職し、前条第三項の規定により引き続いて協会の職員として採用された者のうち協会の成立の日から雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に協会を退職したものであって、その退職した日まで社会保険庁の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "附則第十五条第三項の規定により協会の職員として採用された者であって、協会の成立の日の前日において厚生労働大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項（同法附則第六条第二項、第七条第五項又は第八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、協会の成立の日において児童手当又は同法附則第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、協会の成立の日において同法第七条第一項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の認定があったものとみなす。\nこの場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第八条第二項（同法附則第六条第二項、第七条第五項又は第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、協会の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "協会の成立の際現に厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第四条第一項第九十四号に掲げる事務に関し国が有する権利及び義務は、政令で定めるものを除き、協会が承継する。\n前項の規定により協会が国の有する権利及び義務を承継したときは、協会に承継される権利に係る資産で政令で定めるものの価額の合計額から、承継される義務に係る負債で政令で定めるものの価額の合計額を差し引いた額に相当する金額は、政令で定めるところにより、政府から協会に対し出資されたものとする。\n前項の資産の価額は、協会の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。\n前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により協会が権利を承継する場合における当該承継に伴う登記又は登録については、登録免許税を課さない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "協会が附則第十八条第一項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利につきなすべき登記の手続については、政令で特例を設けることができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "第四条の規定の施行の日の前日において平成二十年十月改正前健保法第五条第二項に規定する政府が管掌する健康保険（以下「旧政管健保」という。）の被保険者であった者（同日において、その者が平成二十年十月改正前健保法第三十六条各号又は第三十八条第一号から第三号までに掲げる事由に該当する場合を除く。）は、第四条の規定の施行の日において、平成二十年十月改正健保法第五条第二項に規定する全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者になるものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "第四条の規定の施行の日前にその使用される事業所を退職し、同日前に平成二十年十月改正前健保法第三条第四項の規定による申出をしていない者が、第四条の規定の施行の日以後その退職の日から起算して二十日を経過する日（正当な理由があると協会が認めた場合には、その認めた日。次項において同じ。）までの間に当該申出を協会に行ったときは、その者は退職の日の翌日から同条の規定の施行の日の前日までの間は旧政管健保の任意継続被保険者であった者とする。\n第四条の規定の施行の日前にその使用される事業所を退職し、同日の前日に平成二十年十月改正前健保法第三条第四項の規定による申出を社会保険庁長官に行った者（当該申出を退職の日から起算して二十日を経過する日までの間に行った者に限る。）は、退職の日の翌日から第四条の規定の施行の日の前日までの間は旧政管健保の任意継続被保険者であった者とする。\n第四条の規定の施行の日の前日において旧政管健保の任意継続被保険者である者（前二項の規定により任意継続被保険者であった者とされた者を含み、同日において平成二十年十月改正前健保法第三十八条第一号から第三号までのいずれかに該当した者を除く。）は、第四条の規定の施行の日において協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者になるものとする。\nこの場合において、その者の旧政管健保の当該任意継続被保険者であった期間は、協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者であった期間とみなす。\n第四条の規定の施行の日の前日において旧政管健保の被保険者（任意継続被保険者を除く。）であった者であって、同日にその使用される事業所を退職し、かつ、同日に平成二十年十月改正前健保法第三条第四項の規定による申出を社会保険庁長官に行ったものは、第四条の規定の施行の日において協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者になるものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "第四条の規定の施行の日の前日において健康保険法第百二十三条第一項に規定する政府を保険者とする日雇特例被保険者の保険の被保険者であった者は、第四条の規定の施行の日において平成二十年十月改正健保法第百二十三条第一項の規定による協会を保険者とする日雇特例被保険者の保険の被保険者になるものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "第四条の規定の施行の日前に社会保険庁長官が健康保険法の規定によってした保険給付は、協会が同法の相当する規定によってした保険給付とみなす。\n第四条の規定の施行の日前に給付事由が生じた健康保険法の規定による保険給付のうち同日においてまだ支給していないものについては、協会によって支給するものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "第四条の規定の施行の日前に徴収事由が生じた旧政管健保及び政府を保険者とする日雇特例被保険者の保険の保険料その他平成二十年十月改正前健保法の規定による同日以後の徴収金の徴収については、任意継続被保険者に係るもの及び健康保険法第四章に規定する徴収金（同法第百八十一条第一項に規定する延滞金を含む。）は協会が、それ以外のものは厚生労働大臣が行うものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "協会の成立の際現に係属している平成二十年十月改正健保法第七条の二第二項及び第三項に規定する協会の業務に関する訴訟事件又は非訟事件であって協会が受け継ぐものについては、政令で定めるところにより、協会を国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）に規定する国又は行政庁とみなし、同法を適用する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "第四条の規定の施行の際現にその名称中に全国健康保険協会という文字を用いている者については、平成二十年十月改正健保法第七条の八の規定は、第四条の規定の施行後六月間は、適用しない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "協会の最初の事業年度は、平成二十年十月改正健保法第七条の二十五の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、その後最初の三月三十一日に終わるものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "協会は、成立後一年内に、平成二十年十月改正健保法第百六十条第二項に規定する都道府県単位保険料率（以下「都道府県単位保険料率」という。）を決定しなければならない。\n協会が都道府県単位保険料率を決定するまでの間は、協会が管掌する健康保険の被保険者の保険料については、第四条の規定の施行の日の前日における旧政管健保の一般保険料率を用いる。\n協会が都道府県単位保険料率を決定するまでの間は、平成二十年十月改正健保法第百六十八条第一項第一号イに規定する平均保険料率は、第四条の規定の施行の日の前日における旧政管健保の一般保険料率とする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "協会の成立後最初の都道府県単位保険料率の決定については、平成二十年十月改正健保法第百六十条第六項から第八項までの規定を準用する。\nこの場合において、同条第六項中「当該変更に係る都道府県」とあるのは「各都道府県」と、同条第七項中「前項の意見を求められた場合のほか、都道府県単位保険料率の変更が必要と認める場合」とあるのは「前項の意見を求められた場合」と読み替えるものとする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "平成二十年十月改正健保法第百六十条第三項の規定に基づき算定した都道府県単位保険料率のうち、第四条の規定の施行の日の前日における旧政管健保の一般保険料率との率の差が政令で定める基準を上回るものがある場合においては、同項の規定にかかわらず、協会は、成立の日から、被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進並びに医療に要する費用の適正化に係る協会の各支部（健康保険法第百六十条第一項に規定する各支部をいう。）の取組の状況を勘案して令和六年三月三十一日までの間において政令で定める日までの間に限り、政令で定めるところにより、都道府県単位保険料率の調整を行い、運営委員会の議を経て、当該算定した都道府県単位保険料率とは異なる都道府県単位保険料率を定めるものとする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "第二十六条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法（以下この条において「旧介護保険法」という。）第四十八条第一項第三号の指定を受けている旧介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設については、第五条の規定による改正前の健康保険法の規定、第九条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律の規定、第十四条の規定による改正前の国民健康保険法の規定、第二十条の規定による改正前の船員保険法の規定、旧介護保険法の規定、附則第五十八条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定、附則第六十七条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定、附則第九十条の規定による改正前の船員職業安定法の規定、附則第九十一条の規定による改正前の生活保護法の規定、附則第九十六条の規定による改正前の船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定、附則第百十一条の規定による改正前の高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の規定及び附則第百十一条の二の規定による改正前の道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、令和六年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。\n前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧介護保険法第四十八条第一項第三号の規定により令和六年三月三十一日までに行われた指定介護療養施設サービスに係る保険給付については、同日後も、なお従前の例による。\n第二十六条の規定の施行の日前にされた旧介護保険法第百七条第一項の指定の申請であって、第二十六条の規定の施行の際、指定をするかどうかの処分がなされていないものについての当該処分については、なお従前の例による。\nこの場合において、同条の規定の施行の日以後に旧介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設について旧介護保険法第四十八条第一項第三号の指定があったときは、第一項の介護療養型医療施設とみなして、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定を適用する。", "article_number": "130_2", "article_title": "第百三十条の二" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十六条の規定、附則第三十一条の規定及び附則第三十二条の規定\n公布の日\n第一条の規定、附則第三条第一項から第三項までの規定及び附則第十七条の規定中健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十五条第二項の改正規定\n平成十九年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "附則第三条から第十六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "391", "article_title": "第三百九十一条" }, { "article_content": "附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。", "article_number": "392", "article_title": "第三百九十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第二十七条、第二十八条、第二十九条第一項及び第二項、第三十条から第五十条まで、第五十四条から第六十条まで、第六十二条、第六十四条、第六十五条、第六十七条、第六十八条、第七十一条から第七十三条まで、第七十七条から第八十条まで、第八十二条、第八十四条、第八十五条、第九十条、第九十四条、第九十六条から第百条まで、第百三条、第百十五条から第百十八条まで、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条から第百二十五条まで、第百二十八条、第百三十条から第百三十四条まで、第百三十七条、第百三十九条及び第百三十九条の二の規定\n日本年金機構法の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定\n平成二十年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条第三項及び第四項、第二十九条並びに第三十六条の規定、附則第六十三条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十八条第一項の改正規定、附則第六十四条中特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二十三条第一項、第六十七条第一項及び第百九十一条の改正規定並びに附則第六十六条及び第七十五条の規定\n公布の日\n附則第二十二条、第二十四条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十条の規定、附則第四十四条中国民健康保険法第百九条及び第百十九条の二の改正規定並びに附則第七十一条の規定\n平成二十年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。\nなお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第六条、第十三条、第十六条及び第十九条並びに附則第二十三条、第二十五条、第二十七条及び第二十八条の規定\n公布の日\n略\n第八条、第十八条及び第二十条から第二十三条まで並びに附則第七条から第九条まで、第十三条、第十六条及び第二十四条の規定\n平成二十一年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された国民年金法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第二十一条の規定による改正後の健康保険法第六十五条及び第八十九条並びに附則第九条の規定は、第二十一条の規定の施行の日前に受けた滞納処分については、適用しない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の厚生年金保険法第八十七条第一項及び附則第十七条の十四並びに公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百四十一条第一項において準用する平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第八十七条第一項（厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号。以下「厚生年金特例法」という。）第二条第八項、平成二十五年改正法附則第百四十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第五条第八項若しくは平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第八条第八項又は児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十二条第一項の規定に基づきこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）、国民年金法第九十七条第一項（第百三十四条の二第一項において準用する場合を含む。）及び附則第九条の二の五、国家公務員共済組合法附則第二十条の九第四項及び第五項、地方公務員等共済組合法第百四十四条の十三第三項及び附則第三十四条の二、私立学校教職員共済法第三十条第三項及び附則第三十五項、石炭鉱業年金基金法第二十二条第一項において準用する厚生年金保険法第八十七条第一項及び附則第十七条の十四、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）附則第五十七条第四項において準用する厚生年金保険法第八十七条第一項及び附則第十七条の十四、独立行政法人農業者年金基金法第五十六条第一項及び附則第三条の二、健康保険法第百八十一条第一項及び附則第九条、船員保険法第百三十三条第一項及び附則第十条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）第二十八条第一項及び附則第十二条、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第十九条第三項において準用する徴収法第二十八条第一項及び附則第十二条並びに石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿健康被害救済法」という。）第三十八条第一項において準用する徴収法第二十八条第一項及び附則第十二条の規定は、それぞれ、この法律の施行の日以後に納期限又は納付期限の到来する厚生年金保険の保険料及び平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金の掛金（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百四十条第一項の規定による徴収金を含む。）、厚生年金特例法第二条第二項に規定する特例納付保険料、平成二十五年改正法附則第百四十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第四条第一項に規定する未納掛金に相当する額及び平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第八条第二項に規定する特例掛金、児童手当法第二十条第一項の拠出金、国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金、国家公務員共済組合法附則第二十条の四第一項に規定する日本郵政共済組合に払い込むべき掛金及び負担金、地方公務員等共済組合法第百四十四条の三第一項に規定する団体が納付すべき掛金及び負担金、私立学校教職員共済法の規定による掛金、石炭鉱業年金基金の掛金、平成十三年統合法附則第五十七条第一項に規定する特例業務負担金、農業者年金の保険料、健康保険の保険料、船員保険の保険料、徴収法第十条第二項に規定する労働保険料、整備法第十九条第一項の特別保険料並びに石綿健康被害救済法第三十七条第一項に規定する一般拠出金（以下「保険料等」という。）に係る延滞金について適用し、同日前に納期限又は納付期限の到来する保険料等に係る延滞金については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律及び日本年金機構法又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、日本年金機構法又は雇用保険法等の一部を改正する法律によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。\nただし、第一条中雇用保険法第十条の四第三項及び第十四条第二項の改正規定並びに同法第二十二条に一項を加える改正規定、第二条の規定（労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第十一条の改正規定を除く。）並びに附則第四条の規定、附則第五条の規定（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第三十一条第二項ただし書の改正規定を除く。）、附則第六条及び第九条から第十二条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。\nただし、附則第二十条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第一条中国民健康保険法第九条第六項、第十項及び第十一項の改正規定、同法第二十二条の改正規定、同法附則第二十一条の次に一条を加える改正規定、同法附則第二十二条の改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定、第二条中健康保険法附則第五条の次に一条を加える改正規定並びに第三条中高齢者の医療の確保に関する法律附則第十三条の次に五条を加える改正規定（同法附則第十三条の六に係る部分を除く。）及び同法附則第十四条の次に三条を加える改正規定（同法附則第十四条の二に係る部分を除く。）並びに附則第七条から第十七条までの規定は、平成二十二年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、第二条の規定による改正後の健康保険法（以下「改正後健保法」という。）附則第五条及び第五条の二（国庫補助率に係る部分に限る。）の規定について、全国健康保険協会が管掌する健康保険の財政状況、高齢者の医療に要する費用の負担の在り方についての検討の状況、国の財政状況その他の社会経済情勢の変化等を勘案し、平成二十四年度までの間に検討を行い、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成二十二年度における改正後健保法附則第五条の二の規定により読み替えられた改正後健保法附則第五条及び改正後健保法附則第五条の二の規定により読み替えられた改正後健保法第百五十三条第一項の規定により補助する額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の八に相当する額と同年度において改正後健保法附則第五条の二の規定の適用がないものとして改正後健保法附則第五条の規定により読み替えられた改正後健保法第百五十三条第一項の規定を適用するとしたならば同項の規定により算定されることとなる額の十二分の四に相当する額との合計額とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "平成二十二年度における改正後健保法附則第五条の二の規定により読み替えられた、改正後健保法附則第四条の四の規定により読み替えられた改正後健保法第百五十三条第二項の規定により補助する額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の八に相当する額と同年度において改正後健保法附則第五条の二の規定の適用がないものとして改正後健保法附則第四条の四の規定により読み替えられた改正後健保法第百五十三条第二項の規定を適用するとしたならば同項の規定により算定されることとなる額の十二分の四に相当する額との合計額とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "平成二十二年度における改正後健保法附則第五条の二の規定により読み替えられた改正後健保法附則第五条及び改正後健保法附則第五条の二の規定により読み替えられた改正後健保法第百五十四条第一項の規定により補助する額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の八に相当する額と同年度において改正後健保法附則第五条の二の規定の適用がないものとして改正後健保法附則第五条の規定により読み替えられた改正後健保法第百五十四条第一項の規定を適用するとしたならば同項の規定により算定されることとなる額の十二分の四に相当する額との合計額とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年四月一日（この法律の公布の日が同月一日後となる場合には、公布の日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条並びに次条並びに附則第三条第一項（厚生労働大臣が定めることに係る部分に限る。）、第四条及び第十四条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定に限る。）、第十四条（地方自治法第二百五十二条の十九、第二百六十条並びに別表第一騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）の項、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の項、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、環境基本法（平成五年法律第九十一号）の項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項並びに別表第二都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）の項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の項の改正規定に限る。）、第十七条から第十九条まで、第二十二条（児童福祉法第二十一条の五の六、第二十一条の五の十五、第二十一条の五の二十三、第二十四条の九、第二十四条の十七、第二十四条の二十八及び第二十四条の三十六の改正規定に限る。）、第二十三条から第二十七条まで、第二十九条から第三十三条まで、第三十四条（社会福祉法第六十二条、第六十五条及び第七十一条の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十七条、第三十八条（水道法第四十六条、第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定を除く。）、第三十九条、第四十三条（職業能力開発促進法第十九条、第二十三条、第二十八条及び第三十条の二の改正規定に限る。）、第五十一条（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十四条の改正規定に限る。）、第五十四条（障害者自立支援法第八十八条及び第八十九条の改正規定を除く。）、第六十五条（農地法第三条第一項第九号、第四条、第五条及び第五十七条の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十二条まで、第九十九条（道路法第二十四条の三及び第四十八条の三の改正規定に限る。）、第百一条（土地区画整理法第七十六条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第十八条から第二十一条まで、第二十七条、第四十九条及び第五十条の改正規定に限る。）、第百三条、第百五条（駐車場法第四条の改正規定を除く。）、第百七条、第百八条、第百十五条（首都圏近郊緑地保全法第十五条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百十六条（流通業務市街地の整備に関する法律第三条の二の改正規定を除く。）、第百十八条（近畿圏の保全区域の整備に関する法律第十六条及び第十八条の改正規定に限る。）、第百二十条（都市計画法第六条の二、第七条の二、第八条、第十条の二から第十二条の二まで、第十二条の四、第十二条の五、第十二条の十、第十四条、第二十条、第二十三条、第三十三条及び第五十八条の二の改正規定を除く。）、第百二十一条（都市再開発法第七条の四から第七条の七まで、第六十条から第六十二条まで、第六十六条、第九十八条、第九十九条の八、第百三十九条の三、第百四十一条の二及び第百四十二条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定を除く。）、第百二十八条（都市緑地法第二十条及び第三十九条の改正規定を除く。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七条、第二十六条、第六十四条、第六十七条、第百四条及び第百九条の二の改正規定に限る。）、第百四十二条（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十八条及び第二十一条から第二十三条までの改正規定に限る。）、第百四十五条、第百四十六条（被災市街地復興特別措置法第五条及び第七条第三項の改正規定を除く。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二十条、第二十一条、第百九十一条、第百九十二条、第百九十七条、第二百三十三条、第二百四十一条、第二百八十三条、第三百十一条及び第三百十八条の改正規定に限る。）、第百五十五条（都市再生特別措置法第五十一条第四項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定を除く。）、第百五十七条、第百五十八条（景観法第五十七条の改正規定に限る。）、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分を除く。）並びに同法第十一条及び第十三条の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十条、第十二条、第十三条、第三十六条第二項及び第五十六条の改正規定に限る。）、第百六十五条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十四条及び第二十九条の改正規定に限る。）、第百六十九条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十一条の改正規定に限る。）、第百七十四条、第百七十八条、第百八十二条（環境基本法第十六条及び第四十条の二の改正規定に限る。）及び第百八十七条（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第十五条の改正規定、同法第二十八条第九項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）、同法第二十九条第四項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）並びに同法第三十四条及び第三十五条の改正規定に限る。）の規定並びに附則第十三条、第十五条から第二十四条まで、第二十五条第一項、第二十六条、第二十七条第一項から第三項まで、第三十条から第三十二条まで、第三十八条、第四十四条、第四十六条第一項及び第四項、第四十七条から第四十九条まで、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条、第五十八条、第五十九条、第六十一条から第六十九条まで、第七十一条、第七十二条第一項から第三項まで、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条、第八十条第一項及び第三項、第八十三条、第八十七条（地方税法第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定を除く。）、第八十九条、第九十条、第九十二条（高速自動車国道法第二十五条の改正規定に限る。）、第百一条、第百二条、第百五条から第百七条まで、第百十二条、第百十七条（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）第四条第八項の改正規定に限る。）、第百十九条、第百二十一条の二並びに第百二十三条第二項の規定\n平成二十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。\nただし、附則第二十四条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条、第八条、第九条及び第十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年八月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二条の二から第二条の四まで、第五十七条及び第七十一条の規定\n公布の日\n略\n第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条中厚生年金保険法第二十一条第三項の改正規定、同法第二十三条の二第一項にただし書を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十四条、第二十六条、第三十七条、第四十四条の三、第五十二条第三項及び第八十一条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第八十一条の三第二項、第九十八条第三項、第百条の四第一項、第百条の十第一項第二十九号、第百三十九条及び第百四十条の改正規定、同法附則第四条の二、第四条の三第一項、第四条の五第一項及び第九条の二の改正規定、同法附則第二十九条第一項第四号を削る改正規定並びに同法附則第三十二条第二項第三号の改正規定、第四条中昭和六十年国民年金等改正法附則第十八条第五項及び第四十三条第十二項の改正規定、第八条中平成十六年国民年金等改正法附則第十九条第二項の改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第四十二条、第四十二条の二第二項、第七十三条の二、第七十八条の二及び第百条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百二条第一項の改正規定、同法附則第十二条第九項及び第十二条の四の二の改正規定並びに同法附則第十三条の十第一項第四号を削る改正規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第八十条の二及び第百十四条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条第一項及び第百四十四条の十二第一項の改正規定、同法附則第十八条第八項及び第二十条の二の改正規定並びに同法附則第二十八条の十三第一項第四号を削る改正規定、第十九条の規定（私立学校教職員共済法第三十九条第三号の改正規定を除く。）、第二十四条中協定実施特例法第八条第三項の改正規定（「附則第七条第一項」を「附則第九条第一項」に改める部分を除く。）及び協定実施特例法第十八条第一項の改正規定、第二十五条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに第二十六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条第一項並びに附則第四条から第七条まで、第九条から第十二条まで、第十八条から第二十条まで、第二十二条から第三十四条まで、第三十七条から第三十九条まで、第四十二条、第四十三条、第四十四条、第四十七条から第五十条まで、第六十一条、第六十四条から第六十六条まで及び第七十条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日\n第三条中厚生年金保険法第十二条に一号を加える改正規定並びに同法第二十条第一項及び第二十一条第一項の改正規定、第八条中平成十六年国民年金等改正法附則第三条第三項を削る改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第二条第一項の改正規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第二条第一項の改正規定、第十九条の二の規定、第二十五条中健康保険法第三条、第四十一条第一項及び附則第五条の三の改正規定、第二十六条中船員保険法第二条第九項第一号の改正規定並びに第二十七条から第二十九条までの規定並びに次条第二項並びに附則第十六条、第十七条、第四十五条、第四十六条、第五十一条から第五十六条まで、第五十九条、第六十条及び第六十七条の規定\n平成二十八年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、基礎年金の最低保障機能の強化その他の事項について総合的に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲について、平成三十一年九月三十日までに検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の趣旨にのっとり、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から、公的年金制度の年金受給者のうち、低所得である高齢者又は所得が一定額以下である障害者等に対する福祉的措置としての給付に係る制度を実施するため、同法の公布の日から六月以内に必要な法制上の措置が講ぜられるものとする。\nこの場合において、その財源は、同法の施行により増加する消費税の収入を活用して確保するものとする。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "第五号施行日前に健康保険の被保険者の資格を取得して、第五号施行日まで引き続き被保険者の資格を有する者については、健康保険法第三条第一項（同項第九号に係る部分に限る。）の規定は、第五号施行日以降引き続き第五号施行日において使用されていた事業所に使用されている間は、適用しない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "当分の間、特定適用事業所以外の適用事業所（健康保険法第三条第三項に規定する適用事業所をいい、国又は地方公共団体の当該適用事業所を除く。以下この条において同じ。）に使用される第一号又は第二号に掲げる者であって同法第三条第一項各号のいずれにも該当しないもの（前条の規定により同項（第九号に係る部分に限る。）の規定が適用されない者を除く。以下この条において「特定四分の三未満短時間労働者」という。）については、同項の規定にかかわらず、健康保険の被保険者としない。\nその一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者（健康保険法第三条第一項第九号に規定する通常の労働者をいう。次号において同じ。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である短時間労働者（同項第九号に規定する短時間労働者をいう。次号において同じ。）\nその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者\n特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所に使用される特定四分の三未満短時間労働者については、前項の規定は、適用しない。\nただし、当該適用事業所の事業主が、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、保険者等（全国健康保険協会が管掌する健康保険にあっては厚生労働大臣、健康保険組合が管掌する健康保険にあっては当該健康保険組合をいう。以下この条において同じ。）に当該特定四分の三未満短時間労働者について同項の規定の適用を受ける旨の申出をした場合は、この限りでない。\n当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される四分の三以上同意対象者の四分の三以上で組織する労働組合があるとき\n当該労働組合の同意\n前号に規定する労働組合がないとき\nイ又はロに掲げる同意\n当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される四分の三以上同意対象者の四分の三以上を代表する者の同意\n当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される四分の三以上同意対象者の四分の三以上の同意\n前項ただし書の申出は、附則第十七条第二項ただし書の規定により同項ただし書の申出をすることができる事業主にあっては、当該申出と同時に行わなければならない。\n第二項ただし書の申出があったときは、当該特定四分の三未満短時間労働者（健康保険の被保険者の資格を有する者に限る。）は、当該申出が受理された日の翌日に、健康保険の被保険者の資格を喪失する。\n特定適用事業所（第二項本文の規定により第一項の規定が適用されない特定四分の三未満短時間労働者を使用する適用事業所を含む。）以外の適用事業所の事業主は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、保険者等に当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される特定四分の三未満短時間労働者について同項の規定の適用を受けない旨の申出をすることができる。\n当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される二分の一以上同意対象者の過半数で組織する労働組合があるとき\n当該労働組合の同意\n前号に規定する労働組合がないとき\nイ又はロに掲げる同意\n当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される二分の一以上同意対象者の過半数を代表する者の同意\n当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される二分の一以上同意対象者の二分の一以上の同意\n前項の申出は、附則第十七条第五項の規定により同項の申出をすることができる事業主にあっては、当該申出と同時に行わなければならない。\n第五項の申出があったときは、当該特定四分の三未満短時間労働者については、当該申出が受理された日以後においては、第一項の規定は、適用しない。\nこの場合において、当該特定四分の三未満短時間労働者についての健康保険法第三十五条の規定の適用については、同条中「適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は第三条第一項ただし書の規定に該当しなくなった」とあるのは、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第四十六条第五項の申出が受理された」とする。\n第五項の申出をした事業主は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、保険者等に当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される特定四分の三未満短時間労働者について第一項の規定の適用を受ける旨の申出をすることができる。\nただし、当該事業主の適用事業所が特定適用事業所に該当する場合は、この限りでない。\n当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される四分の三以上同意対象者の四分の三以上で組織する労働組合があるとき\n当該労働組合の同意\n前号に規定する労働組合がないとき\nイ又はロに掲げる同意\n当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される四分の三以上同意対象者の四分の三以上を代表する者の同意\n当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される四分の三以上同意対象者の四分の三以上の同意\n前項の申出は、附則第十七条第八項の規定により同項の申出をすることができる事業主にあっては、当該申出と同時に行わなければならない。\n第八項の申出があったときは、当該特定四分の三未満短時間労働者（健康保険の被保険者の資格を有する者に限る。）は、当該申出が受理された日の翌日に、健康保険の被保険者の資格を喪失する。\n第二項ただし書、第五項及び第八項の規定による保険者等（厚生労働大臣に限る。）の申出の受理の権限に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとする。\nこの場合において、日本年金機構法第二十三条第三項中「、船員保険法」とあるのは「若しくは公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）、船員保険法」と、同法第二十六条第二項中「健康保険法」とあるのは「健康保険法若しくは公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」と、同法第二十七条第二項第二号中「に規定する権限に係る事務、同法」とあるのは「並びに公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第四十六条第二項ただし書、第五項及び第八項に規定する権限に係る事務、健康保険法」と、「及び」とあるのは「並びに」と、同法第四十八条第一項中「健康保険法」とあるのは「健康保険法若しくは公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」とする。\nこの条において特定適用事業所とは、事業主が同一である一又は二以上の適用事業所であって、当該一又は二以上の適用事業所に使用される特定労働者の総数が常時五十人を超えるものの各適用事業所をいう。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "第二十五条の規定による改正後の健康保険法第四十三条の三の規定は、第四号施行日以後に終了した同条第一項に規定する産前産後休業について適用する。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "第四号施行日前に第二十五条の規定による改正後の健康保険法第四十三条の三第一項に規定する産前産後休業に相当する休業を開始した者については、第四号施行日をその産前産後休業を開始した日とみなして、第二十五条の規定による改正後の健康保険法第百五十九条の三の規定を適用する。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第四十一条第一項の規定により障害共済年金が支給される者又は附則第六十五条第一項の規定により障害共済年金が支給される者に係る前条の規定による改正後の健康保険法第百八条の規定の適用については、同条第二項中「障害厚生年金の支給」とあるのは「障害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金（以下この項及び第五項において「国家公務員障害共済年金」という。）若しくは同法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金（以下この項及び第五項において「地方公務員障害共済年金」という。）の支給」と、「障害厚生年金の額」とあるのは「障害厚生年金又は国家公務員障害共済年金若しくは地方公務員障害共済年金の額」と、「障害厚生年金と」とあるのは「障害厚生年金又は国家公務員障害共済年金若しくは地方公務員障害共済年金と」と、同条第五項中「障害厚生年金」とあるのは「障害厚生年金若しくは国家公務員障害共済年金若しくは地方公務員障害共済年金」とする。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。\nただし、第三条並びに次条及び附則第九条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第一条中健康保険法第一条の改正規定、同法第五十三条の次に一条を加える改正規定及び同法第五十五条第一項の改正規定、第二条中船員保険法第一条の改正規定並びに附則第三条の規定は、平成二十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、第一条の規定による改正後の健康保険法附則第五条及び第五条の三（国庫補助率に係る部分に限る。）の規定について、全国健康保険協会が管掌する健康保険の財政状況、高齢者の医療に要する費用の負担の在り方についての検討の状況、国の財政状況その他の社会経済情勢の変化等を勘案し、平成二十六年度までの間に検討を行い、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "健康保険法による保険給付で、附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日前に発生した事故に起因する業務上の事由（第一条の規定による改正前の健康保険法第一条の業務外の事由以外の事由をいう。）による疾病、負傷又は死亡に関するものについては、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十三条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第十六条及び第十九条の規定\n公布の日\n第一条中国民年金法附則第九条の二の五の改正規定、第三条中厚生年金保険法附則第十七条の十四の改正規定、第六条から第十二条までの規定、第十三条中年金生活者支援給付金の支給に関する法律附則第九条の次に一条を加える改正規定及び第十四条の規定並びに附則第三条及び第十七条の規定\n平成二十七年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める規定に規定する延滞金（第十五号にあっては、加算金。以下この条において同じ。）のうち平成二十七年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、当該延滞金のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。\n略\n第六条の規定による改正後の健康保険法附則第九条\n健康保険法第百八十一条第一項", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十二条中診療放射線技師法第二十六条第二項の改正規定及び第二十四条の規定並びに次条並びに附則第七条、第十三条ただし書、第十八条、第二十条第一項ただし書、第二十二条、第二十五条、第二十九条、第三十一条、第六十一条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十一条及び第七十二条の規定\n公布の日\n略\n第六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第十一条の規定、第十五条中国民健康保険法第五十五条第一項の改正規定、同法第百十六条の二第一項第六号の改正規定（「同法第八条第二十四項」を「同条第二十五項」に改める部分に限る。）及び同法附則第五条の二第一項の改正規定、第十六条中老人福祉法第五条の二第三項の改正規定（「居宅介護サービス費、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）、同条第七項の改正規定、同法第十条の四第一項第二号の改正規定（「規定する通所介護」の下に「、地域密着型通所介護」を加える部分に限る。）、同法第二十条の二の二の改正規定（「居宅介護サービス費、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）及び同法第二十条の八第四項の改正規定（「、小規模多機能型居宅介護」の下に「、地域密着型通所介護」を加える部分に限る。）、第十八条中高齢者の医療の確保に関する法律第五十五条第一項第五号の改正規定（「同法第八条第二十四項」を「同条第二十五項」に改める部分に限る。）並びに同法附則第二条及び第十三条の十一第一項の改正規定並びに第二十二条の規定並びに附則第二十条（第一項ただし書を除く。）、第二十一条、第四十二条、第四十三条並びに第四十九条の規定、附則第五十条中国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第二条第二項第四号ロの改正規定（「居宅サービス、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）、附則第五十二条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の二十四の項の改正規定、附則第五十五条及び第五十六条の規定、附則第五十九条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六十条の規定\n平成二十八年四月一日までの間において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定、第五条中健康保険法第九十条第二項及び第九十五条第六号の改正規定、同法第百五十三条第一項の改正規定、同法附則第四条の四の改正規定、同法附則第五条の改正規定、同法附則第五条の二の改正規定、同法附則第五条の三の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第七条中船員保険法第七十条第四項の改正規定及び同法第八十五条第二項第三号の改正規定、第八条の規定並びに第十二条中社会保険診療報酬支払基金法第十五条第二項の改正規定並びに次条第一項並びに附則第六条から第九条まで、第十五条、第十八条、第二十六条、第五十九条、第六十二条及び第六十七条から第六十九条までの規定\n公布の日\n第二条、第五条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第七条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第九条、第十二条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第十四条の規定並びに附則第十六条、第十七条、第十九条、第二十一条から第二十五条まで、第三十三条から第四十四条まで、第四十七条から第五十一条まで、第五十六条、第五十八条及び第六十四条の規定\n平成二十八年四月一日\n第三条、第六条及び第十条の規定並びに附則第三条、第四条、第二十条、第二十七条及び第二十八条の規定、附則第五十三条中介護保険法附則第十一条の改正規定並びに附則第六十条、第六十三条及び第六十六条の規定\n平成二十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の公布後において、持続可能な医療保険制度を構築する観点から、医療に要する費用の適正化、医療保険の保険給付の範囲及び加入者等の負担能力に応じた医療に要する費用の負担の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成二十二年度から平成二十六年度までの各年度における全国健康保険協会に対する国庫補助の額については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）前に健康保険の被保険者（日雇特例被保険者を除く。以下この項において同じ。）の資格を取得して、第二号施行日まで引き続きその資格を有する者（平成二十八年四月から標準報酬月額を改定されるべき者を除く。）のうち、同年三月の標準報酬月額が百二十一万円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が百二十三万五千円未満である者を除く。）の標準報酬月額は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第五条の規定による改正後の健康保険法（次条及び附則第十八条において「第二号改正後健保法」という。）第四十条第一項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして、保険者等（健康保険法第三十九条第一項に規定する保険者等をいう。）が改定する。\n前項の規定により改定された標準報酬月額は、平成二十八年四月から同年八月までの各月の標準報酬月額とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第二号改正後健保法第四十五条第一項の規定は、第二号施行日の属する月以後の月に健康保険の被保険者が受けた賞与の標準賞与額について適用し、第二号施行日の属する月前の月に当該被保険者が受けた賞与の標準賞与額については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第二号改正後健保法第七十条第三項の厚生労働省令を定めようとするときは、第二号施行日前においても、第二号改正後健保法第八十二条第一項の規定の例により、中央社会保険医療協議会に諮問することができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "第二号施行日前において、第五条の規定による改正前の健康保険法による傷病手当金又は出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者に係る第二号施行日前までの分として支給される当該傷病手当金又は出産手当金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "平成二十七年度及び平成二十八年度の各年度における全国健康保険協会に対する国庫補助の額については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第七条の規定\n平成二十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後速やかに、この法律の施行の状況等を勘案し、公的年金制度を長期的に持続可能な制度とする取組を更に進め、社会経済情勢の変化に対応した保障機能を一層強化し、並びに世代間及び世代内の公平性を確保する観点から、公的年金制度及びこれに関連する制度について、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第六条第二項各号に掲げる事項その他必要な事項（次項に定める事項を除く。）について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに次条並びに附則第十五条、第十六条、第二十七条、第二十九条、第三十一条、第三十六条及び第四十七条から第四十九条までの規定\n公布の日\n第一条中介護保険法第百五十二条及び第百五十三条の改正規定、同法第二百二条第一項、第二百三条第一項及び第二百十四条第三項の改正規定、同法附則第十一条及び第十二条の改正規定並びに同法附則第十三条を同法附則第十五条とし、同法附則第十二条の次に二条を加える改正規定、第二条中健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法（以下「平成十八年旧介護保険法」という。）第百五十二条及び第百五十三条の改正規定、平成十八年旧介護保険法第二百二条第一項、第二百三条第一項及び第二百十四条第三項の改正規定、平成十八年旧介護保険法附則第九条及び第十条の改正規定並びに平成十八年旧介護保険法附則に二条を加える改正規定並びに第五条の規定（健康保険法第八十八条第一項の改正規定を除く。）並びに附則第三条から第六条まで、第十八条から第二十一条まで、第二十四条、第二十五条及び第四十四条の規定\n平成二十九年七月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第五条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。次条において同じ。）による改正後の健康保険法（次条において「第二号新健康保険法」という。）第百五十三条及び第百五十四条並びに附則第四条の四から第五条の三まで及び第五条の五の規定は、平成二十九年度以後の各年度における全国健康保険協会に対する国庫補助の額について適用し、平成二十八年度以前の各年度における全国健康保険協会に対する国庫補助の額については、なお従前の例による。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "平成二十九年度における第二号新健康保険法附則第五条の規定により読み替えて適用される第二号新健康保険法附則第五条の三の規定による全国健康保険協会に対する国庫補助の額は、同条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される額の十二分の八に相当する額と同年度において第五条の規定による改正前の健康保険法（以下この項において「第二号旧健康保険法」という。）附則第五条の規定により読み替えられた第二号旧健康保険法第百五十三条第二項の規定により算定されることとなる額の十二分の四に相当する額との合計額とする。\n平成二十九年度における第二号新健康保険法附則第四条の四の規定により読み替えて適用される第二号新健康保険法附則第五条の規定により読み替えられた第二号新健康保険法第百五十四条第二項の規定による全国健康保険協会に対する国庫補助の額の算定に用いられる全国健康保険協会が拠出すべき健康保険法第七条の二第三項に規定する介護納付金のうち同法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者に係るもの（介護保険法の規定による概算納付金に係る部分に限る。）の納付に要する費用の額は、第二号新介護保険法第百五十二条第一項第二号の規定にかかわらず、同号の規定により算定される額の十二分の八に相当する額と同年度において第二号旧介護保険法附則第十一条第一項の規定により算定される額の十二分の四に相当する額との合計額とする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第七条第二項、第八条第二項、第十四条及び第十五条の規定、附則第十八条中社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第十八号の改正規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二十八条及び第三十八条第三項の改正規定、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第二項の改正規定、附則第二十七条の規定、附則第二十八条中厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第四条第一項第五十二号の改正規定及び同法第九条第一項第四号の改正規定（「（平成十年法律第四十六号）」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。）並びに附則第三十条の規定\n公布の日\n第五条の規定（労働者派遣法第四十四条から第四十六条までの改正規定を除く。）並びに第七条及び第八条の規定並びに附則第六条、第七条第一項、第八条第一項、第九条、第十一条、第十三条及び第十七条の規定、附則第十八条（前号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第十九条（前号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第二十条（前号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第二十一条、第二十三条及び第二十六条の規定並びに附則第二十八条（前号に掲げる規定を除く。）の規定\n令和二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条及び第四条の規定並びに次条から附則第四条まで並びに附則第九条及び第十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十条の二の改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第六条中社会保険診療報酬支払基金法の題名の次に目次を付する改正規定及び同法第十六条第二項の改正規定並びに第八条中国民健康保険法第八十八条第一項及び第二項並びに第百十条の二の改正規定、同条に一項を加える改正規定並びに同法第百十三条の二第一項の改正規定並びに附則第三条、第六条及び第十六条の規定\n公布の日\n略\n第一条の規定（健康保険法第三条第七項の改正規定を除く。）、第四条の規定、第六条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第九条中国民健康保険法第八十二条第二項の改正規定、同法第八十五条の次に二条を加える改正規定及び同法第百四条の改正規定、第十二条の規定（第五号に掲げる改正規定並びに介護保険法第百十五条の四十五中第五項を第九項とし、第四項の次に四項を加える改正規定及び同法第百十七条第三項第六号の改正規定を除く。）並びに第十四条中船員保険法第百十一条第二項の改正規定並びに附則第七条中私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十六条第三項の改正規定、附則第八条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十八条第二項の改正規定、附則第九条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十二条第三項の改正規定及び附則第十四条の規定\n令和二年十月一日\n第二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第五条の規定（次号及び第六号に掲げる改正規定を除く。）、第九条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第十一条の規定及び第十四条の規定（船員保険法第二条第九項の改正規定及び前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第七条の規定（私立学校教職員共済法第二十五条の改正規定及び前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第八条の規定（国家公務員共済組合法第二条第一項第二号及び第四十条第三項の改正規定並びに前号に掲げる改正規定を除く。）及び附則第九条の規定（地方公務員等共済組合法第二条第一項第二号及び第四十三条第三項の改正規定並びに前号に掲げる改正規定を除く。）\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日\n第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百四十五条第三項の改正規定、第七条の規定及び第十二条中介護保険法第百六十六条第三項の改正規定並びに附則第四条、第五条、第十二条及び第十五条の規定\n令和三年四月一日\n第二条中健康保険法第百五十条の二第二項の改正規定及び同項を同条第三項とし同条第一項の次に一項を加える改正規定、第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第十六条の二第二項の改正規定並びに第十三条の規定\n令和四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該各規定。附則第十五条及び第十六条において同じ。）による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況、医療の質の向上に資するための情報の活用の状況、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）の普及の状況その他社会経済の情報化の進展状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和三年一月一日\n略\n第十五条中租税特別措置法第四十一条の四の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十一条の十九第一項の改正規定（「千万円」を「八百万円」に改める部分に限る。）、同法第九十三条の改正規定（同条第一項第四号を同項第五号とし、同項第三号の次に一号を加える部分を除く。）、同法第九十四条の改正規定、同法第九十五条の改正規定及び同法第九十六条の改正規定並びに附則第七十四条第一項及び第三項、第百十一条、第百四十四条並びに第百四十九条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中雇用保険法第十九条第一項の改正規定、同法第三十六条の見出しを削る改正規定並びに同法第四十八条及び第五十四条の改正規定並びに同法附則第四条、第五条、第十条及び第十一条の二第一項の改正規定並びに附則第十条、第二十六条及び第二十八条から第三十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定、第四条中厚生年金保険法第百条の三の改正規定、同法第百条の十第一項の改正規定（同項第十号の改正規定を除く。）及び同法附則第二十三条の二第一項の改正規定、第六条の規定、第十一条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、第二十条中確定給付企業年金法第三十六条第二項第一号の改正規定、第二十一条中確定拠出年金法第四十八条の三、第七十三条及び第八十九条第一項第三号の改正規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条第三項の表改正後確定拠出年金法第四十八条の二の項及び第四十条第八項の改正規定、第二十九条中健康保険法附則第五条の四、第五条の六及び第五条の七の改正規定、次条第二項から第五項まで及び附則第十二条の規定、附則第四十二条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次号及び附則第四十二条から第四十五条までにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第二十条及び第六十四条の改正規定、附則第五十五条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第二十三条第三項、第三十六条第六項、第六十条第六項及び第八十五条の改正規定、附則第五十六条の規定、附則第九十五条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の百七の項の改正規定並びに附則第九十七条の規定\n公布の日\n略\n第四条中厚生年金保険法第六条第一項第一号及び第十二条並びに附則第四条の二の改正規定、第九条の規定、第十五条中国家公務員共済組合法第二条第一項第一号、第四十条、第七十二条、第百二条の二及び第百二十五条から第百二十六条の二まで並びに附則第二十条の二第一項及び第二十条の六第一項の改正規定、第十七条中地方公務員等共済組合法第二条第一項第一号、第四十三条、第七十四条、第百十三条第一項及び第百四十一条から第百四十二条まで並びに附則第四十条の三の二の改正規定、第十九条中私立学校教職員共済法第二十二条第二項の改正規定、第二十三条の規定、第二十九条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条第六項並びに附則第十四条、第十九条及び第二十四条の規定\n令和四年十月一日\n略\n第十条の規定\n令和六年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後速やかに、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況等を勘案し、公的年金制度を長期的に持続可能な制度とする取組を更に進め、社会経済情勢の変化に対応した保障機能を一層強化し、並びに世代間及び世代内の公平性を確保する観点から、公的年金制度及びこれに関連する制度について、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第六条第二項各号に掲げる事項及び公的年金制度の所得再分配機能の強化その他必要な事項（次項及び第四項に定める事項を除く。）について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中介護保険法附則第十三条（見出しを含む。）及び第十四条（見出しを含む。）の改正規定、第四条中健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法附則第十一条（見出しを含む。）及び第十二条（見出しを含む。）の改正規定、第六条及び第八条の規定並びに附則第六条の規定、附則第七条の規定（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）附則第十条第三項及び第四項の改正規定を除く。）並びに附則第八条及び第九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定\n公布の日\n略\n第二十七条（住民基本台帳法第二十四条の二の改正規定及び同法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第四十八条（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第七十一条の二を同法第七十一条の三とし、同法第七十一条の次に一条を加える改正規定を除く。）、第四十九条及び第五十一条並びに附則第九条（第三項を除く。）、第十条、第十五条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分に限る。）に限る。）、第二十二条、第二十五条、第二十六条、第二十八条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第三十九条、第四十三条、第四十七条、第四十九条、第五十四条、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）に限る。）、第五十七条、第六十六条及び第七十条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第六条中国民健康保険法附則第二十五条の改正規定並びに第八条中生活保護法第五十五条の八、第八十五条の二及び別表第一の三の項第三号の改正規定並びに次条第一項、附則第八条及び第十条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十六条の改正規定、附則第二十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十九の項及び別表第二から別表第五までの改正規定、附則第二十三条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の三第一項の改正規定（「第七百三条の四第十一項第一号」を「第七百三条の四第十項第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第二十九条、第三十一条及び第三十二条の規定\n公布の日\n略\n第一条中健康保険法第百五十九条及び第二百四条第一項第十二号の改正規定、第二条中船員保険法第百十八条及び第百五十三条第一項第七号の改正規定並びに第三条及び第四条の規定並びに附則第三条第三項、第四条第二項、第五条及び第六条の規定、附則第十一条中私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条の改正規定（同条の表第七十五条の三第一項の項中「第百条の二の規定」を「第百条の二第一項の規定」に、「第二十八条第四項及び第五項」を「第二十八条第五項及び第六項」に改める部分及び同表附則第十二条第九項の項中「第四項」を「第五項」に改める部分に限る。）及び同法第二十八条の改正規定、附則第十二条の規定、附則第十三条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十五条の三第一項第五号、第百条の二及び第百二条第一項の改正規定、附則第十四条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法第七十九条第一項第五号、第百十四条の二、第百十六条第一項及び第百四十四条の十二第一項の改正規定並びに附則第十六条、第二十六条及び第二十七条の規定\n令和四年十月一日\n略\n第一条中健康保険法第二百五条の四第二項及び第二百五条の五の改正規定、第二条中船員保険法第百五十三条の十第二項及び第百五十三条の十一の改正規定、第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十五条の二第二項及び第百六十五条の三の改正規定、第六条中国民健康保険法第百十三条の三第二項及び第百十三条の四の改正規定、第八条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに第九条及び第十条の規定並びに附則第十一条中私立学校教職員共済法第四十七条の三第二項及び第四十七条の四の改正規定、附則第十三条中国家公務員共済組合法第百十四条の二第二項及び第百十四条の三の改正規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法第百四十四条の三十三第二項及び第百四十四条の三十四の改正規定並びに附則第二十二条、第二十四条及び第三十条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の公布後速やかに、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障制度の改革及び少子化に対処するための施策について、その実施状況の検証を行うとともに、総合的な検討に着手し、その検討の結果に基づいて速やかに法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の健康保険法第四十七条第二項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に健康保険法第三十六条の規定により被保険者の資格を喪失した者について適用し、施行日前に同条の規定により被保険者の資格を喪失した者については、なお従前の例による。\n第一条の規定による改正後の健康保険法第九十九条第四項の規定は、施行日の前日において、支給を始めた日から起算して一年六月を経過していない傷病手当金について適用し、施行日前に第一条の規定による改正前の健康保険法第九十九条第四項に規定する支給期間が満了した傷病手当金については、なお従前の例による。\n第一条の規定による改正後の健康保険法第百五十九条の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）以後に開始する健康保険法第四十三条の二第一項に規定する育児休業等について適用し、第三号施行日前に開始した同項に規定する育児休業等については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第三条から第十条まで、第十二条、第十四条及び第十六条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第四条中地域保健法第六条の改正規定、第五条の規定、第八条中医療法第六条の五、第七条、第七条の二、第二十七条の二及び第三十条の四第十項の改正規定、第九条及び第十二条の規定並びに第十七条中高齢者の医療の確保に関する法律第百二十一条第一項第一号イの改正規定並びに次条第一項から第三項まで、附則第三条、第四条、第八条から第十二条まで、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第二十四条の規定、附則第三十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の四の項、別表第三の五の五の項、別表第四の三の項及び別表第五第六号の三の改正規定並びに附則第三十六条から第三十八条まで及び第四十二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下同じ。）の\n政府は、新型コロナウイルス感染症に関する状況の変化を勘案し、当該感染症の新型インフルエンザ等感染症（感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症をいう。附則第六条において同じ。）への位置付けの在り方について、感染症法第六条に規定する他の感染症の類型との比較等の観点から速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、予防接種の有効性及び安全性に関する情報（副反応に関する情報を含む。）の公表の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和六年一月一日\n略\n第九条の規定並びに附則第二十四条、第六十六条から第六十九条まで及び第七十一条から第七十四条までの規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中国民健康保険法第七十二条第三項、第八十二条の二第三項第一号及び第四項、第八十五条の二、第八十五条の三第三項並びに第百十三条の二第一項の改正規定、第六条中高齢者の医療の確保に関する法律第四条に一項を加える改正規定、同法第六条、第七条第二項及び第八条第四項の改正規定、同条第五項の改正規定（第四号に掲げる改正規定を除く。）、同法第九条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（第四号に掲げる改正規定を除く。）、同条第五項、第七項及び第十項並びに同法第十一条、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項、第十五条、第十六条第三項、第百三十八条第一項及び第百五十七条の二の改正規定、第七条の規定並びに第十二条の規定並びに次条第一項並びに附則第四条、第七条、第八条、第十二条、第十五条、第十七条及び第十八条の規定\n公布の日\n略\n第一条中健康保険法第二百五条の四第二項の改正規定、第二条中船員保険法第百五十三条の十第二項の改正規定、第四条中国民健康保険法第百十三条の三第二項の改正規定、第六条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十五条の二第二項の改正規定及び第十四条の規定並びに附則第十九条中私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十七条の三第二項の改正規定、附則第二十条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百十四条の二第二項の改正規定、附則第二十一条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十四条の三十三第二項の改正規定、附則第二十四条（第二号に係る部分に限る。）の規定、附則第二十六条中生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第八十条の四第二項の改正規定及び附則第二十九条の規定\n公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の公布後、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、経済社会情勢の変化と社会の要請に対応し、受益と負担の均衡がとれた社会保障制度の確立を図るための更なる改革について速やかに検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第一条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。附則第五条第四項において同じ。）による改正後の健康保険法第百五十三条及び第百五十四条並びに附則第四条の二、第五条及び第五条の三の規定は、令和六年度以後の各年度における全国健康保険協会に対する国庫補助の額について適用し、令和五年度以前の各年度における全国健康保険協会に対する国庫補助の額については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前項の規定によりなおその効力を有するものとされた第四条改正前国保法附則第十条第一項の規定により支払基金が令和六年度における拠出金（同項に規定する拠出金をいう。）を徴収する間、第一条の規定による改正前の健康保険法附則第四条の三の規定、第二条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の船員保険法附則第七条の規定、第六条の規定（附則第一条第一号、第四号及び第六号に掲げる改正規定を除く。第六項において同じ。）による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律（次項及び第六項において「旧高確法」という。）附則第十三条第二項の規定、附則第十九条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の私立学校教職員共済法附則第二十五項の規定、附則第二十条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の国家公務員共済組合法附則第十一条の三の規定、附則第二十一条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法附則第四十条の三の二の規定及び附則第二十二条の規定による改正前の日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）附則第十三条の二第一項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えその他これらの規定に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三条第二項の改正規定及び同法第九条第二項の改正規定並びに第十三条の規定並びに附則第十七条、第十九条及び第二十条の規定\n公布の日\n第二条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項の改正規定（同項中「記載され、」の下に「第十六条の二第一項の申請の日において本人の年齢が主務省令で定める年齢に満たない場合を除き」を加える部分及び同項第二号中「第十七条第五項」を「第十七条第六項」に改める部分に限る。）、同法第十六条の二の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第十八条の二の改正規定、同法第三十八条の八第一項の改正規定及び同法第四十四条の改正規定並びに第五条、第六条及び第八条から第十二条までの規定並びに次条並びに附則第十五条、第十六条、第十八条、第二十二条から第二十五条まで及び第二十七条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "保険者（健康保険法第四条に規定する保険者をいう。）は、第五条の規定による改正後の同法第五十一条の三第一項前段に規定する場合において、必要があると認めるときは、当分の間、同項の規定にかかわらず、職権で、被保険者に対し、同項後段の厚生労働省令で定めるところにより、同項の厚生労働省令で定める事項を記載した書面を交付し、又は当該事項を同項に規定する電磁的方法により提供することができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、電気工事業を営む者の登録等及びその業務の規制を行うことにより、その業務の適正な実施を確保し、もつて一般用電気工作物等及び自家用電気工作物の保安の確保に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「電気工事」とは、電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第二条第三項に規定する電気工事をいう。\nただし、家庭用電気機械器具の販売に付随して行う工事を除く。\nこの法律において「電気工事業」とは、電気工事を行なう事業をいう。\nこの法律において「登録電気工事業者」とは次条第一項又は第三項の登録を受けた者を、「通知電気工事業者」とは第十七条の二第一項の規定による通知をした者を、「電気工事業者」とは登録電気工事業者及び通知電気工事業者をいう。\nこの法律において「第一種電気工事士」とは電気工事士法第三条第一項に規定する第一種電気工事士を、「第二種電気工事士」とは同条第二項に規定する第二種電気工事士をいう。\nこの法律において「一般用電気工作物等」とは電気工事士法第二条第一項に規定する一般用電気工作物等を、「自家用電気工作物」とは同条第二項に規定する自家用電気工作物をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "電気工事業を営もうとする者（第十七条の二第一項に規定する者を除く。第三項において同じ。）は、二以上の都道府県の区域内に営業所（電気工事の作業の管理を行わない営業所を除く。以下同じ。）を設置してその事業を営もうとするときは経済産業大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業を営もうとするときは当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。\n登録電気工事業者の登録の有効期間は、五年とする。\n前項の有効期間の満了後引き続き電気工事業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。\n更新の登録の申請があつた場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。\n前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条第一項又は第三項の登録を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）は、次の事項を記載した登録申請書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n営業所の名称及び所在の場所並びに当該営業所の業務に係る電気工事の種類\n法人にあつては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）の氏名\n第十九条第一項に規定する主任電気工事士の氏名（同条第二項の場合においては、その旨及び同項の規定に該当する者の氏名）並びにその者が交付を受けた電気工事士免状の種類及び交付番号\n前項の登録申請書には、登録申請者が第六条第一項第一号から第五号までに該当しない者であることを誓約する書面その他の経済産業省令で定める書類を添附しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "経済産業大臣又は都道府県知事は、前条の規定による登録申請書の提出があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、前条第一項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号を登録電気工事業者登録簿に登録しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "経済産業大臣又は都道府県知事は、登録申請者が次の各号の一に該当する者であるとき、又は登録申請書若しくはその添附書類に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。\nこの法律、電気工事士法第三条第一項、第二項若しくは第三項又は電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第二十八条第一項の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n第二十八条第一項の規定により登録を取り消され、その処分のあつた日から二年を経過しない者\n登録電気工事業者であつて法人であるものが第二十八条第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその登録電気工事業者の役員であつた者でその処分のあつた日から二年を経過しないもの\n第二十八条第一項又は第二項の規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間中に電気工事業を廃止した者であつてその停止の期間に相当する期間を経過しないもの\n法人であつて、その役員のうちに前四号の一に該当する者があるもの\n営業所について第十九条に規定する要件を欠く者\n経済産業大臣又は都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "経済産業大臣又は都道府県知事は、第三条第一項又は第三項の登録をしたときは、登録証を交付する。\n前項の登録証には、次の事項を記載しなければならない。\n登録の年月日及び登録番号\n氏名又は名称及び住所", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "経済産業大臣の登録を受けた登録電気工事業者がその登録を受けた後一の都道府県の区域内にのみ営業所を有することとなつて引き続き電気工事業を営もうとするときは、その日から三十日間は、当該登録は、なおその効力を有するものとする。\nその者がその期間内に第三条第一項の都道府県知事の登録を申請した場合において、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。\n前項に規定する者は、同項前段に規定する場合に該当して第三条第一項の都道府県知事の登録を受けたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n都道府県知事の登録を受けた登録電気工事業者は、その登録を受けた後次の各号の一に該当して引き続き電気工事業を営もうとする場合（次条第一項の規定により他の登録電気工事業者の地位を承継したことにより次の各号の一に該当して引き続き電気工事業を営もうとする場合を除く。）において第三条第一項の経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受けたときは、遅滞なく、その旨を従前の登録をした都道府県知事に届け出なければならない。\n二以上の都道府県の区域内に営業所を有することとなつたとき。\n当該都道府県の区域内における営業所を廃止して、他の一の都道府県の区域内に営業所を設置することとなつたとき。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "登録電気工事業者が当該登録に係る事業の全部を譲渡し、又は登録電気工事業者について相続、合併若しくは分割（当該登録に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その登録電気工事業者の地位を承継する。\nただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第六条第一項第一号から第五号までのいずれかに該当するときは、この限りでない。\n前項の規定により登録電気工事業者の地位を承継した者は、次の各号の一に該当するときは、その承継に係る事業であつて第三条第一項若しくは第三項の都道府県知事の登録を受けたもの又は自ら同条第一項若しくは第三項の都道府県知事の登録を受けた事業について、その承継の時に同条第一項の経済産業大臣の登録を受けたものとみなす。\n経済産業大臣の登録を受けた登録電気工事業者が都道府県知事の登録を受けた登録電気工事業者の地位を承継したとき。\n都道府県知事の登録を受けた登録電気工事業者が経済産業大臣の登録を受けた登録電気工事業者の地位又は他の都道府県知事の登録を受けた登録電気工事業者の地位を承継したとき。\n登録電気工事業者でない者が、同時に、経済産業大臣の登録を受けた登録電気工事業者の地位及び都道府県知事の登録を受けた登録電気工事業者の地位を承継したとき、又は都道府県知事の登録を受けた二以上の登録電気工事業者の地位を承継したとき（その登録をした都道府県知事が同一であるときを除く。）。\n第一項の規定により登録電気工事業者の地位を承継した者は、経済産業省令で定めるところにより、承継の日（相続の場合にあつては、その相続の開始があつたことを知つた日）から三十日以内に、その旨を経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "登録電気工事業者は、第四条第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、変更の日から三十日以内に、その旨をその登録をした経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。\n前項の場合において、登録証に記載された事項に変更があつた登録電気工事業者は、同項の規定による届出にその登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。\n第四条第二項の規定は第一項の規定による届出に、第五条及び第六条の規定は同項の規定による届出があつた場合に準用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "登録電気工事業者は、電気工事業を廃止したときは、廃止の日から三十日以内に、その旨をその登録をした経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "登録電気工事業者は、登録証を汚し、損じ、又は失つたときは、その登録をした経済産業大臣又は都道府県知事に申請し、その再交付を受けることができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "都道府県知事の登録を受けた登録電気工事業者が第八条第三項に規定する場合において第三条第一項の経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受けたときは、その者に係る従前の都道府県知事の登録は、その効力を失う。\n登録電気工事業者が第九条第二項の規定により第三条第一項の経済産業大臣の登録を受けたものとみなされたときは、その者に係る従前の都道府県知事の登録は、その効力を失う。\n登録電気工事業者が電気工事業を廃止したときは、その者に係る第三条第一項又は第三項の経済産業大臣又は都道府県知事の登録は、その効力を失う。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "経済産業大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた登録電気工事業者の登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "登録電気工事業者は、その登録が効力を失つたときは、その日から三十日以内に、その登録をした経済産業大臣又は都道府県知事にその登録証を返納しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "何人も、経済産業大臣又は都道府県知事に対し、その登録をした登録電気工事業者に関する登録電気工事業者登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第十四条の規定により登録電気工事業者が登録を消除された場合においては、登録電気工事業者であつた者又はその一般承継人は、登録の消除前に締結された請負契約に係る電気工事を引き続いて施工することができる。\nこの場合において、当該登録電気工事業者であつた者又はその一般承継人は、登録の消除の後、遅滞なく、その旨を当該電気工事の注文者に通知しなければならない。\n経済産業大臣又は都道府県知事は、前項の規定にかかわらず、公益上必要があると認めるときは、当該電気工事の施工の差止めを命ずることができる。\n第一項の規定による電気工事を引き続いて施工する者は、当該電気工事を完成する目的の範囲内においては、なお登録電気工事業者とみなす。\n電気工事の注文者は、第一項の規定による通知を受けた日から三十日以内に限り、その電気工事の請負契約を解除することができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "自家用電気工作物に係る電気工事（以下「自家用電気工事」という。）のみに係る電気工事業を営もうとする者は、経済産業省令で定めるところにより、その事業を開始しようとする日の十日前までに、二以上の都道府県の区域内に営業所を設置してその事業を営もうとするときは経済産業大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業を営もうとするときは当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。\n経済産業大臣に前項の規定による通知をした通知電気工事業者は、その通知をした後一の都道府県の区域内にのみ営業所を有することとなつて引き続き電気工事業を営もうとする場合において都道府県知事に同項の規定による通知をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に通知しなければならない。\n都道府県知事に第一項の規定による通知をした通知電気工事業者は、その通知をした後次の各号の一に該当して引き続き電気工事業を営もうとする場合において経済産業大臣又は都道府県知事に同項の規定による通知をしたときは、遅滞なく、その旨を従前の同項の規定による通知をした都道府県知事に通知しなければならない。\n二以上の都道府県の区域内に営業所を有することとなつたとき。\n当該都道府県の区域内における営業所を廃止して、他の一の都道府県の区域内に営業所を設置することとなつたとき。\n第十条第一項の規定は第一項の規定による通知に係る事項に変更があつた場合に、第十一条の規定は通知電気工事業者が電気工事業を廃止した場合に準用する。\nこの場合において、第十条第一項及び第十一条中「その登録をした」とあるのは「第十七条の二第一項の規定による通知をした」と、「届け出なければならない」とあるのは「通知しなければならない」と読み替えるものとする。", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "経済産業大臣又は都道府県知事は、前条第一項の規定による通知があつた場合において、当該通知をした者が第六条第一項第一号から第五号までの一に該当する者であつて、その業務の適正な実施が確保されないおそれが明らかであると認めるときは、その者に対し、その事業を開始しようとする日の前日までに限り、事業の開始の延期その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。", "article_number": "17_3", "article_title": "第十七条の三" }, { "article_content": "この章に定めるもののほか、登録の手続、登録電気工事業者登録簿の様式、第十七条の二第一項の規定による通知の手続その他登録又は同項の規定による通知に関する手続的事項については、経済産業省令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "登録電気工事業者は、その一般用電気工作物等に係る電気工事（以下「一般用電気工事」という。）の業務を行う営業所（以下この条において「特定営業所」という。）ごとに、当該業務に係る一般用電気工事の作業を管理させるため、第一種電気工事士又は電気工事士法による第二種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し三年以上の実務の経験を有する第二種電気工事士であつて第六条第一項第一号から第四号までに該当しないものを、主任電気工事士として、置かなければならない。\n前項の規定は、登録電気工事業者（法人である場合においては、その役員のうちいずれかの役員）が第一種電気工事士又は電気工事士法による第二種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し三年以上の実務の経験を有する第二種電気工事士であるときは、その者が自ら主としてその業務に従事する特定営業所については、適用しない。\n登録電気工事業者は、次の各号に掲げる場合においては、当該特定営業所につき、当該各号の場合に該当することを知つた日から二週間以内に、第一項の規定による主任電気工事士の選任をしなければならない。\n主任電気工事士が第六条第一項第一号から第四号までの一に該当するに至つたとき。\n主任電気工事士が欠けるに至つたとき（前項の特定営業所について、第一項の規定が適用されるに至つた場合を含む。）。\n営業所が特定営業所となつたとき。\n新たに特定営業所を設置したとき。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "主任電気工事士は、一般用電気工事による危険及び障害が発生しないように一般用電気工事の作業の管理の職務を誠実に行わなければならない。\n一般用電気工事の作業に従事する者は、主任電気工事士がその職務を行うため必要があると認めてする指示に従わなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "電気工事業者は、その業務に関し、第一種電気工事士でない者を自家用電気工事（特殊電気工事（電気工事士法第三条第三項に規定する特殊電気工事をいう。第三項において同じ。）を除く。）の作業（同条第一項の経済産業省令で定める作業を除く。）に従事させてはならない。\n登録電気工事業者は、その業務に関し、第一種電気工事士又は第二種電気工事士でない者を一般用電気工事の作業（電気工事士法第三条第二項の経済産業省令で定める作業を除く。）に従事させてはならない。\n電気工事業者は、その業務に関し、特種電気工事資格者（電気工事士法第三条第三項に規定する特種電気工事資格者をいう。）でない者を当該特殊電気工事の作業（同項の経済産業省令で定める作業を除く。）に従事させてはならない。\n電気工事業者は、第一項の規定にかかわらず、認定電気工事従事者（電気工事士法第三条第四項に規定する認定電気工事従事者をいう。）を簡易電気工事（同項に規定する簡易電気工事をいう。）の作業に従事させることができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "電気工事業者は、その請け負つた電気工事を当該電気工事に係る電気工事業を営む電気工事業者でない者に請け負わせてはならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "電気工事業者は、電気用品安全法第十条第一項の表示が付されている電気用品でなければ、これを電気工事に使用してはならない。\n電気用品安全法第二十七条第二項の規定は、前項の場合に準用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "電気工事業者は、その営業所ごとに、絶縁抵抗計その他の経済産業省令で定める器具を備えなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "電気工事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その営業所及び電気工事の施工場所ごとに、その見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の経済産業省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "電気工事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その営業所ごとに帳簿を備え、その業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "経済産業大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた登録電気工事業者又はこれらに第十七条の二第一項の規定による通知をした通知電気工事業者が次の各号の一に該当するときは、当該登録電気工事業者又は通知電気工事業者に対し、電気工事による危険及び障害の発生の防止のための必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n登録電気工事業者又はこれらに第十七条の二第一項の規定による通知をした通知電気工事業者が故意又は過失により電気工事を粗雑にしたために危険及び障害が発生したとき、又は発生するおそれが大であるとき。\n第二十三条又は第二十四条の規定に違反して電気工事業を営んでいるとき。\n都道府県知事は、他の都道府県知事の登録を受けた登録電気工事業者又は他の都道府県知事に第十七条の二第一項の規定による通知をした通知電気工事業者であつて当該都道府県の区域内において業務を行うものが前項各号の一に該当する場合においては、当該登録電気工事業者又は通知電気工事業者に対し、当該都道府県の区域内における業務に関し、電気工事による危険及び障害の発生の防止のための必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n都道府県知事は、前項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録電気工事業者の登録をし又は当該通知電気工事業者に係る第十七条の二第一項の規定による通知を受けた都道府県知事に通知しなければならない。\n経済産業大臣は、都道府県知事の登録を受けた登録電気工事業者又は都道府県知事に第十七条の二第一項の規定による通知をした通知電気工事業者が第一項各号のいずれかに該当するときは、当該都道府県知事に対し、同項の規定による命令に関し、必要な指示をすることができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "経済産業大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた登録電気工事業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内に期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第六条第一項第一号、第三号又は第五号の規定に該当することとなつたとき。\n第十条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第十九条第三項、第二十一条第一項、第二項若しくは第三項又は第二十二条の規定に違反したとき。\n前条第一項又は第二項の規定による命令に違反したとき。\n不正の手段により第三条第一項又は第三項の登録を受けたとき。\n経済産業大臣又は都道府県知事は、これらに第十七条の二第一項の規定による通知をした通知電気工事業者が次の各号の一に該当するときは、六月以内の期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。\n第六条第一項第一号、第三号又は第五号の規定に該当することとなつたとき。\n第十七条の二第四項において準用する第十条第一項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。\n第二十一条第一項若しくは第三項又は第二十二条の規定に違反したとき。\n前条第一項又は第二項の規定による命令に違反したとき。\n経済産業大臣又は都道府県知事は、前二項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該処分に係る者に通知しなければならない。\n第十七条第一項の規定は、登録電気工事業者又は通知電気工事業者が第一項又は第二項の規定により事業の停止を命ぜられた場合に準用する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "経済産業大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、経済産業大臣にあつては電気工事業を営むすべての者について、都道府県知事にあつては当該都道府県の区域内で電気工事業を営む者（経済産業大臣の登録を受けた者及び経済産業大臣に第十七条の二第一項の規定による通知をした者を除く。）について、その業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に営業所、電気工事の施行場所その他業務に関係のある場所に立ち入り、その業務に関係のある帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。\nただし、個人の居住の用に供されている場所は、関係者の承諾を得た場合でなければ、立ち入らせてはならない。\n前項の規定により立入検査をしようとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "経済産業大臣又は都道府県知事は、第二十八条第一項又は第二項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。\n第二十八条第一項又は第二項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。\n前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律の規定による処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、同法第十一条第二項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。\n前項の意見の聴取に際しては、審査請求人及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。\n第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第二項から第五項までの規定を準用する。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "次に掲げる者（経済産業大臣に対して手続を行おうとする者に限る。）は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。\n第三条第三項の更新の登録を受けようとする者\n登録証の訂正を受けようとする者\n登録証の再交付を受けようとする者\n登録電気工事業者登録簿の謄本の交付を請求しようとする者\n登録電気工事業者登録簿の閲覧を請求しようとする者", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "経済産業大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた登録電気工事業者又はこれらに第十七条の二第一項の規定による通知をした通知電気工事業者と注文者との間の電気工事に関して生じた苦情の処理のあつせん等に努めなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "第二章及び第二十八条中登録の取消しに係る部分の規定は、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に規定する建設業者には、適用しない。\n前項に規定する者であつて電気工事業を営むもの（次項に規定する者を除く。）については、前項に掲げる規定を除き、第三条第一項の経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受けた登録電気工事業者とみなしてこの法律の規定を適用する。\n第一項に規定する者であつて自家用電気工事のみに係る電気工事業を営むものについては、同項に掲げる規定を除き、経済産業大臣又は都道府県知事に第十七条の二第一項の規定による通知をした通知電気工事業者とみなしてこの法律を適用する。\n第一項に規定する者は、電気工事業を開始したとき（次項に規定する場合を除く。）は、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。\nその届出に係る事項について変更があつたとき、又は当該電気工事業を廃止したときも、同様とする。\n第一項に規定する者は、自家用電気工事のみに係る電気工事業を開始したときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。\nその通知に係る事項について変更があつたとき、又は当該電気工事業を廃止したときも、同様とする。\n登録電気工事業者が建設業法第二条第三項に規定する建設業者となつたときは、その者に係る第三条第一項又は第三項の経済産業大臣又は都道府県知事の登録は、その効力を失う。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この法律の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、産業保安監督部長に行わせることができる。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第三条第一項又は第三項の登録を受けないで電気工事業を営んだ者\n不正の手段により第三条第一項又は第三項の登録を受けた者\n第二十八条第一項又は第二項の規定による命令に違反した者", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の拘禁刑若しくは三万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第二十一条第一項、第二項又は第三項の規定に違反して自家用電気工事の作業又は一般用電気工事の作業に従事させた者\n第二十二条の規定に違反して電気工事を請け負わせた者", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "第二十三条の規定に違反して電気用品を使用した者は、十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。\n第十九条第三項の規定に違反して主任電気工事士の選任をしなかつた者\n第二十四条の規定に違反して同条に規定する器具を備えなかつた者", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する者は、二万円以下の罰金に処する。\n第十条第一項又は第三十四条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第十七条第一項後段の規定（第二十八条第四項において準用する場合を含む。）に違反して通知をしなかつた者\n第十七条の二第一項、同条第四項において準用する第十条第一項又は第三十四条第五項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者\n第二十九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n第二十九条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十六条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する者は、一万円以下の過料に処する。\n第八条第二項若しくは第三項、第九条第三項又は第十一条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第十五条の規定に違反して登録証を返納しなかつた者\n第十七条の二第二項若しくは第三項又は同条第四項において準用する第十一条の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者\n第二十五条の規定に違反して標識を掲げない者\n第二十六条の規定に違反して同条に規定する事項を記載せず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の電気工事業の業務の適正化に関する法律（以下「新電気工事業法」という。）第二十一条第一項及び第三項の規定は、施行日から二年間は、適用しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の電気工事業の業務の適正化に関する法律（以下「旧電気工事業法」という。）第三条第一項又は第三項の登録を受けている者は、新電気工事業法第四条第一項第二号の電気工事の種類は一般用電気工作物（新電気工事業法第二条第五項に規定する一般用電気工作物をいう。以下同じ。）に係る電気工事（同条第一項に規定する電気工事をいう。以下同じ。）である旨及び新電気工事業法第四条第一項第四号の電気工事士免状の種類は第二種電気工事士免状（新電気工事士法第四条第一項に規定する第二種電気工事士免状をいう。）である旨の新電気工事業法第三条第一項又は第三項の登録を受けたものとみなす。\n前項の規定により新電気工事業法第三条第一項又は第三項の登録を受けたものとみなされる者に係る同条第二項の規定の適用については、その者が旧電気工事業法第三条第一項又は第三項の登録を受けた日に新電気工事業法第三条第一項又は第三項の登録を受けたものとみなす。\n旧電気工事業法の規定による電気工事業者登録簿は、新電気工事業法の規定による登録電気工事業者登録簿とみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧電気工事業法第三条第一項又は第三項の登録を受けている者であつて自家用電気工作物に係る電気工事（以下「自家用電気工事」という。）に係る電気工事業（新電気工事業法第二条第二項に規定する電気工事業をいう。以下同じ。）を行う営業所（新電気工事業法第三条第一項に規定する営業所をいう。以下同じ。）を有しているもの（次条第一項に規定する者を除く。）については、新電気工事業法第四条第一項第二号に掲げる事項に変更があつたものとみなして新電気工事業法第十条第一項の規定を適用する。\nこの場合において、同項中「変更の日から三十日以内」とあるのは、「電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第八十四号）の施行の日から六月以内」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧電気工事業法第三条第一項又は第三項の都道府県知事の登録を受けている者であつて自家用電気工事のみに係る電気工事業を行う営業所を当該都道府県以外の都道府県の区域内に有しているものは、施行日から六月間は、新電気工事業法第三条第一項の通商産業大臣の登録を受けないでも、引き続きその電気工事業を営むことができる。\nその者がその期間内に同項の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。\n前項の規定により同項に規定する者が引き続き電気工事業を営むことができる間は、その者に係る旧電気工事業法第三条第一項又は第三項の都道府県知事の登録は、なおその効力を有する。\n第一項に規定する者が新電気工事業法第三条第一項の通商産業大臣の登録を受けたときは、その者に係る従前の都道府県知事の登録は、その効力を失う。\n第一項に規定する者は、新電気工事業法第三条第一項の通商産業大臣の登録を受けたときは、遅滞なく、その旨を従前の登録をした都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に自家用電気工事のみに係る電気工事業を営んでいる者（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に規定する建設業者（次条において「建設業者」という。）であつて当該電気工事業を営んでいるものを除く。）は、施行日から六月間は、新電気工事業法第十七条の二第一項の規定による通知をしないでも、引き続きその電気工事業を営むことができる。\n前項に規定する者は、通商産業省令で定めるところにより、同項に規定する期間内に、二以上の都道府県の区域内に営業所を設置してその事業を営んでいるときは通商産業大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業を営んでいるときは当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。\n前項の通知をした者は、新電気工事業法第十七条の二第一項の規定により通商産業大臣又は都道府県知事に通知をした者とみなす。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧電気工事業法第三十四条第三項の規定により通商産業大臣又は都道府県知事に届出をした建設業者であつて自家用電気工事に係る電気工事業を行う営業所を有しているものは、通商産業省令で定めるところにより、施行日から六月以内に、その旨を通商産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。\nこの法律の施行の際現に自家用電気工事のみに係る電気工事業を営んでいる建設業者は、通商産業省令で定めるところにより、施行日から六月以内に、その旨を通商産業大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "旧電気工事業法の規定によつてした処分、手続その他の行為は、新電気工事業法の相当規定によつてした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する者は、二万円以下の罰金に処する。\n附則第十二条第二項又は附則第十三条第二項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者\n附則第十三条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "附則第十一条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、一万円以下の過料に処する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年七月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条中火薬類取締法第二十八条第一項の改正規定（「防止するため、」の下に「保安の確保のための組織及び方法その他経済産業省令で定める事項について記載した」を加える部分に限る。）、同法第三十五条第一項の改正規定（「火薬庫に」を「火薬庫並びにこれらの施設における保安の確保のための組織及び方法に」に改める部分に限る。）及び同条第二項の改正規定（「適合しているかどうか」の下に「並びに第二十八条第一項の認可を受けた危害予防規程に定められた事項のうち保安の確保のための組織及び方法に係るものとして経済産業省令で定めるものを実施しているかどうか」を加える部分に限る。）、第五条及び第十条の規定並びに附則第三十一条から第三十四条まで、第四十五条から第五十条まで、第七十六条、第七十七条及び第七十九条の規定\n平成十三年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、附則第七条及び第二十八条の規定は公布の日から、附則第四条第一項から第五項まで及び第九項から第十一項まで、第五条並びに第六条の規定は平成十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "211", "article_title": "第二百十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "212", "article_title": "第二百十二条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十九条の規定\n公布の日\n略\n第四条の規定（電気事業法目次の改正規定（「第五款\n承継（第五十五条の二）」を「／第五款\n承継（第五十五条の二）／第六款\n認定高度保安実施設置者（第五十五条の三―第五十五条の十三）／」に改める部分に限る。）、同法第三章第二節に一款を加える改正規定、同法第百五条の次に一条を加える改正規定、同法第百十二条第一項第五号を同項第六号とし、同項第四号の次に二号を加える改正規定（同項第四号の二に係る部分に限る。）、同法第百二十条第一号の改正規定（「第五十一条の二第三項」の下に「、第五十五条の七」を加える部分に限る。）、同条第五号の改正規定及び同条第八号の次に一号を加える改正規定を除く。）並びに附則第四条、第五条、第八条から第十条まで、第十五条及び第十八条の規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）をいう。\nこの法律において「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。\nこの法律において「特別管理一般廃棄物」とは、一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。\nこの法律において「産業廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。\n事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物\n輸入された廃棄物（前号に掲げる廃棄物、船舶及び航空機の航行に伴い生ずる廃棄物（政令で定めるものに限る。第十五条の四の五第一項において「航行廃棄物」という。）並びに本邦に入国する者が携帯する廃棄物（政令で定めるものに限る。同項において「携帯廃棄物」という。）を除く。）\nこの法律において「特別管理産業廃棄物」とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。\nこの法律において「電子情報処理組織」とは、第十三条の二第一項に規定する情報処理センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、第十二条の三第一項に規定する事業者、同条第三項に規定する運搬受託者及び同条第四項に規定する処分受託者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国内において生じた廃棄物は、なるべく国内において適正に処理されなければならない。\n国外において生じた廃棄物は、その輸入により国内における廃棄物の適正な処理に支障が生じないよう、その輸入が抑制されなければならない。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "非常災害により生じた廃棄物は、人の健康又は生活環境に重大な被害を生じさせるものを含むおそれがあることを踏まえ、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止しつつ、その適正な処理を確保することを旨として、円滑かつ迅速に処理されなければならない。\n非常災害により生じた廃棄物は、当該廃棄物の発生量が著しく多量であることを踏まえ、その円滑かつ迅速な処理を確保するとともに、将来にわたつて生ずる廃棄物の適正な処理を確保するため、分別、再生利用等によりその減量が図られるよう、適切な配慮がなされなければならない。", "article_number": "2_3", "article_title": "第二条の三" }, { "article_content": "国民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。", "article_number": "2_4", "article_title": "第二条の四" }, { "article_content": "事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。\n事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となつた場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となつた場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。\n事業者は、前二項に定めるもののほか、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "市町村は、その区域内における一般廃棄物の減量に関し住民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たつては、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。\n都道府県は、市町村に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めるとともに、当該都道府県の区域内における産業廃棄物の状況をはあくし、産業廃棄物の適正な処理が行なわれるように必要な措置を講ずることに努めなければならない。\n国は、廃棄物に関する情報の収集、整理及び活用並びに廃棄物の処理に関する技術開発の推進を図り、並びに国内における廃棄物の適正な処理に支障が生じないよう適切な措置を講ずるとともに、市町村及び都道府県に対し、前二項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えること並びに広域的な見地からの調整を行うことに努めなければならない。\n国、都道府県及び市町村は、廃棄物の排出を抑制し、及びその適正な処理を確保するため、これらに関する国民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国、地方公共団体、事業者その他の関係者は、第二条の三に定める処理の原則にのつとり、非常災害時における廃棄物の適正な処理が円滑かつ迅速に行われるよう、適切に役割を分担するとともに、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "土地又は建物の占有者（占有者がない場合には、管理者とする。以下同じ。）は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。\n土地の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有し、若しくは管理する土地において、他の者によつて不適正に処理された廃棄物と認められるものを発見したときは、速やかに、その旨を都道府県知事又は市町村長に通報するように努めなければならない。\n建物の占有者は、建物内を全般にわたつて清潔にするため、市町村長が定める計画に従い、大掃除を実施しなければならない。\n何人も、公園、広場、キャンプ場、スキー場、海水浴場、道路、河川、港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。\n前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。\n市町村は、必要と認める場所に、公衆便所及び公衆用ごみ容器を設け、これを衛生的に維持管理しなければならない。\n便所が設けられている車両、船舶又は航空機を運行する者は、当該便所に係るし尿を生活環境の保全上支障が生じないように処理することに努めなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "環境大臣は、廃棄物の排出の抑制、再生利用等による廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。\n基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。\n廃棄物の減量その他その適正な処理の基本的な方向\n廃棄物の減量その他その適正な処理に関する目標の設定に関する事項\n廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策を推進するための基本的事項\n廃棄物の処理施設の整備に関する基本的事項\n非常災害時における前二号に掲げる事項に関する施策の推進を図るために必要な事項\n前各号に掲げるもののほか、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し必要な事項\n環境大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、都道府県知事の意見を聴かなければならない。\n環境大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "環境大臣は、廃棄物処理施設整備事業（廃棄物の処理施設の整備に関する事業で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の計画的な実施に資するため、基本方針に即して、五年ごとに、廃棄物処理施設整備事業に関する計画（以下「廃棄物処理施設整備計画」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。\n廃棄物処理施設整備計画においては、計画期間に係る廃棄物処理施設整備事業の実施の目標及び概要を定めるものとする。\n前項の実施の目標及び概要を定めるに当たつては、廃棄物の処理施設の整備における課題に的確に対応するため、廃棄物処理施設整備事業における投資の重点化及び効率化を図ることができるように留意しなければならない。\n環境大臣は、廃棄物処理施設整備計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。\n環境大臣は、第一項の閣議の決定があつたときは、遅滞なく、廃棄物処理施設整備計画を公表しなければならない。\n第三項から前項までの規定は、廃棄物処理施設整備計画を変更しようとする場合について準用する。", "article_number": "5_3", "article_title": "第五条の三" }, { "article_content": "国は、廃棄物処理施設整備計画の達成を図るため、その実施につき必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "5_4", "article_title": "第五条の四" }, { "article_content": "都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県の区域内における廃棄物の減量その他その適正な処理に関する計画（以下「廃棄物処理計画」という。）を定めなければならない。\n廃棄物処理計画には、環境省令で定める基準に従い、当該都道府県の区域内における廃棄物の減量その他その適正な処理に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。\n廃棄物の発生量及び処理量の見込み\n廃棄物の減量その他その適正な処理に関する基本的事項\n一般廃棄物の適正な処理を確保するために必要な体制に関する事項\n産業廃棄物の処理施設の整備に関する事項\n非常災害時における前三号に掲げる事項に関する施策を実施するために必要な事項\n都道府県は、廃棄物処理計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第四十三条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関及び関係市町村の意見を聴かなければならない。\n都道府県は、廃棄物処理計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。", "article_number": "5_5", "article_title": "第五条の五" }, { "article_content": "国及び都道府県は、廃棄物処理計画の達成に必要な措置を講ずるように努めるものとする。", "article_number": "5_6", "article_title": "第五条の六" }, { "article_content": "市町村は、その区域内における一般廃棄物の減量等に関する事項を審議させるため、廃棄物減量等推進審議会を置くことができる。\n廃棄物減量等推進審議会の組織及び運営に関して必要な事項は、条例で定める。", "article_number": "5_7", "article_title": "第五条の七" }, { "article_content": "市町村は、社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量等推進員を委嘱することができる。\n廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の減量のための市町村の施策への協力その他の活動を行う。", "article_number": "5_8", "article_title": "第五条の八" }, { "article_content": "市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）を定めなければならない。\n一般廃棄物処理計画には、環境省令で定めるところにより、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み\n一般廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項\n分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分\n一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項\n一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項\n市町村は、その一般廃棄物処理計画を定めるに当たつては、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関し関係を有する他の市町村の一般廃棄物処理計画と調和を保つよう努めなければならない。\n市町村は、一般廃棄物処理計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "市町村は、一般廃棄物処理計画に従つて、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分（再生することを含む。第七条第三項、第五項第四号ニからヘまで及び第八項、第七条の三第一号、第七条の四第一項第五号、第八条の二第六項、第九条第二項、第九条の二第二項、第九条の二の二第一項第二号及び第三項、第九条の三第十二項（第九条の三の三第三項において準用する場合を含む。）、第十三条の十一第一項第三号、第十四条第三項及び第八項、第十四条の三の二第一項第五号、第十四条の四第三項及び第八項、第十五条の三第一項第二号、第十五条の十二、第十五条の十五第一項第三号、第十六条の二第二号、第十六条の三第二号、第二十三条の三第二項、第二十四条の二第二項並びに附則第二条第二項を除き、以下同じ。）しなければならない。\n市町村が行うべき一般廃棄物（特別管理一般廃棄物を除く。以下この項において同じ。）の収集、運搬及び処分に関する基準（当該基準において海洋を投入処分の場所とすることができる一般廃棄物を定めた場合における当該一般廃棄物にあつては、その投入の場所及び方法が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）に基づき定められた場合におけるその投入の場所及び方法に関する基準を除く。以下「一般廃棄物処理基準」という。）並びに市町村が一般廃棄物の収集、運搬又は処分を市町村以外の者に委託する場合の基準は、政令で定める。\n市町村が行うべき特別管理一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準（当該基準において海洋を投入処分の場所とすることができる特別管理一般廃棄物を定めた場合における当該特別管理一般廃棄物にあつては、その投入の場所及び方法が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき定められた場合におけるその投入の場所及び方法に関する基準を除く。以下「特別管理一般廃棄物処理基準」という。）並びに市町村が特別管理一般廃棄物の収集、運搬又は処分を市町村以外の者に委託する場合の基準は、政令で定める。\n土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、その一般廃棄物処理計画に従い当該一般廃棄物を適正に分別し、保管する等市町村が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。\n市町村長は、その区域内において事業活動に伴い多量の一般廃棄物を生ずる土地又は建物の占有者に対し、当該一般廃棄物の減量に関する計画の作成、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬の方法その他必要な事項を指示することができる。\n事業者は、一般廃棄物処理計画に従つてその一般廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合その他その一般廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、その運搬については第七条第十二項に規定する一般廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、その処分については同項に規定する一般廃棄物処分業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない。\n事業者は、前項の規定によりその一般廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "環境大臣は、市町村における一般廃棄物の処理の状況を調査し、一般廃棄物のうちから、現に市町村がその処理を行つているものであつて、市町村の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らしその適正な処理が全国各地で困難となつていると認められるものを指定することができる。\n市町村長は、前項の規定による指定に係る一般廃棄物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、環境省令で定めるところにより、当該市町村において当該一般廃棄物の処理が適正に行われることを補完するために必要な協力を求めることができる。\n環境大臣は、第一項の規定による指定に係る一般廃棄物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等の事業を所管する大臣に対し、当該一般廃棄物の処理について市町村が当該製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者の協力を得ることができるよう、必要な措置を講ずることを要請することができる。\n環境大臣は、第一項の規定による指定を行うに当たつては、当該指定に係る一般廃棄物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等の事業を所管する大臣の意見を聴かなければならない。", "article_number": "6_3", "article_title": "第六条の三" }, { "article_content": "一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあつては、一般廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。\nただし、事業者（自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。）、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。\n前項の許可は、一年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。\n前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。\n市町村長は、第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。\n当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。\nその申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること。\nその事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。\n申請者が次のいずれにも該当しないこと。\n心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として環境省令で定めるもの\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\nこの法律、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\n第七条の四第一項（第四号に係る部分を除く。）若しくは第二項若しくは第十四条の三の二第一項（第四号に係る部分を除く。）若しくは第二項（これらの規定を第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第四十一条第二項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合（第七条の四第一項第三号又は第十四条の三の二第一項第三号（第十四条の六において準用する場合を含む。）に該当することにより許可が取り消された場合を除く。）においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があつた日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第八条の五第六項及び第十四条第五項第二号ニにおいて同じ。）であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）\n第七条の四若しくは第十四条の三の二（第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第四十一条第二項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に次条第三項（第十四条の二第三項及び第十四条の五第三項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分（再生することを含む。）の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第三十八条第五号に該当する旨の同条の規定による届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの\nヘに規定する期間内に次条第三項の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第三十八条第五号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、ヘの通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から五年を経過しないもの\nその業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者\n営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。第十四条第五項第二号ハにおいて同じ。）がイからチまでのいずれかに該当するもの\n法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイからチまでのいずれかに該当する者のあるもの\n個人で政令で定める使用人のうちにイからチまでのいずれかに該当する者のあるもの\n一般廃棄物の処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。\nただし、事業者（自らその一般廃棄物を処分する場合に限る。）、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの処分を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。\n前項の許可は、一年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。\n前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。\n市町村長は、第六項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。\n当該市町村による一般廃棄物の処分が困難であること。\nその申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること。\nその事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。\n申請者が第五項第四号イからルまでのいずれにも該当しないこと。\n第一項又は第六項の許可には、一般廃棄物の収集を行うことができる区域を定め、又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。\n第一項の許可を受けた者（以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。）及び第六項の許可を受けた者（以下「一般廃棄物処分業者」という。）は、一般廃棄物の収集及び運搬並びに処分につき、当該市町村が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百二十八条第一項の規定により条例で定める収集及び運搬並びに処分に関する手数料の額に相当する額を超える料金を受けてはならない。\n一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、一般廃棄物処理基準（特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準）に従い、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。\n一般廃棄物収集運搬業者は、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を、一般廃棄物処分業者は、一般廃棄物の処分を、それぞれ他人に委託してはならない。\n一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、帳簿を備え、一般廃棄物の処理について環境省令で定める事項を記載しなければならない。\n前項の帳簿は、環境省令で定めるところにより、保存しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、市町村長の許可を受けなければならない。\nただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。\n前条第五項及び第十一項の規定は、収集又は運搬の事業の範囲の変更に係る前項の許可について、同条第十項及び第十一項の規定は、処分の事業の範囲の変更に係る前項の許可について準用する。\n一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業の全部若しくは一部を廃止したとき、又は住所その他環境省令で定める事項を変更したときは、環境省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。\n一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、前条第五項第四号ロからトまで又はリからルまで（同号リからルまでに掲げる者にあつては、同号イ又はチに係るものを除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、環境省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。\n一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又はこれらの者の前条第五項第四号リに規定する法定代理人、同号ヌに規定する役員若しくは使用人若しくは同号ルに規定する使用人が、同号イに該当するおそれがあるものとして環境省令で定める者に該当するに至つたときも、前項と同様とする。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。\nこの法律若しくはこの法律に基づく処分に違反する行為（以下「違反行為」という。）をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。\nその者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第七条第五項第三号又は第十項第三号に規定する基準に適合しなくなつたとき。\n第七条第十一項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。", "article_number": "7_3", "article_title": "第七条の三" }, { "article_content": "市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。\n第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号チに該当するに至つたとき。\n第七条第五項第四号リからルまで（同号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号チに係るものに限る。）のいずれかに該当するに至つたとき。\n第七条第五項第四号リからルまで（同号ホに係るものに限る。）のいずれかに該当するに至つたとき。\n第七条第五項第四号イからトまで又はリからルまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する場合を除く。）。\n前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。\n不正の手段により第七条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。）又は第七条の二第一項の変更の許可を受けたとき。\n市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。", "article_number": "7_4", "article_title": "第七条の四" }, { "article_content": "一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、自己の名義をもつて、他人に一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行わせてはならない。", "article_number": "7_5", "article_title": "第七条の五" }, { "article_content": "一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設で政令で定めるもの（以下単に「ごみ処理施設」という。）、し尿処理施設（浄化槽法第二条第一号に規定する浄化槽を除く。以下同じ。）及び一般廃棄物の最終処分場で政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置しようとする者（第六条の二第一項の規定により一般廃棄物を処分するために一般廃棄物処理施設を設置しようとする市町村を除く。）は、当該一般廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。\n前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n一般廃棄物処理施設の設置の場所\n一般廃棄物処理施設の種類\n一般廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物の種類\n一般廃棄物処理施設の処理能力（一般廃棄物の最終処分場である場合にあつては、一般廃棄物の埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量）\n一般廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画\n一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画\n一般廃棄物の最終処分場である場合にあつては、災害防止のための計画\nその他環境省令で定める事項\n前項の申請書には、環境省令で定めるところにより、当該一般廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添付しなければならない。\nただし、当該申請書に記載した同項第二号から第七号までに掲げる事項が、過去になされた第一項の許可に係る当該事項と同一である場合その他の環境省令で定める場合は、この限りでない。\n都道府県知事は、一般廃棄物処理施設（政令で定めるものに限る。）について第一項の許可の申請があつた場合には、遅滞なく、第二項第一号から第四号までに掲げる事項、申請年月日及び縦覧場所を告示するとともに、同項の申請書及び前項の書類（同項ただし書に規定する場合にあつては、第二項の申請書）を当該告示の日から一月間公衆の縦覧に供しなければならない。\n都道府県知事は、前項の規定による告示をしたときは、遅滞なく、その旨を当該一般廃棄物処理施設の設置に関し生活環境の保全上関係がある市町村の長に通知し、期間を指定して当該市町村長の生活環境の保全上の見地からの意見を聴かなければならない。\n第四項の規定による告示があつたときは、当該一般廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者は、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までに、当該都道府県知事に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "都道府県知事は、前条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。\nその一般廃棄物処理施設の設置に関する計画が環境省令で定める技術上の基準に適合していること。\nその一般廃棄物処理施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画が当該一般廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設について適正な配慮がなされたものであること。\n申請者の能力がその一般廃棄物処理施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画に従つて当該一般廃棄物処理施設の設置及び維持管理を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。\n申請者が第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該当しないこと。\n都道府県知事は、前条第一項の許可の申請に係るごみ処理施設（政令で定めるものに限る。以下この項及び第十五条の二第二項において同じ。）の設置によつて、ごみ処理施設又は産業廃棄物処理施設（政令で定めるものに限る。以下この項及び第十五条の二第二項において同じ。）の過度の集中により大気環境基準（ごみ処理施設又は産業廃棄物処理施設において発生する政令で定める物質による大気の汚染に係る環境上の条件についての基準であつて、政令で定めるものをいう。第十五条の二第二項において同じ。）の確保が困難となると認めるときは、前条第一項の許可をしないことができる。\n都道府県知事は、前条第一項の許可（同条第四項に規定する一般廃棄物処理施設に係るものに限る。）をする場合においては、あらかじめ、第一項第二号に掲げる事項について、生活環境の保全に関し環境省令で定める事項について専門的知識を有する者の意見を聴かなければならない。\n前条第一項の許可には、生活環境の保全上必要な条件を付することができる。\n前条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る一般廃棄物処理施設について、都道府県知事の検査を受け、当該一般廃棄物処理施設が当該許可に係る同条第二項の申請書に記載した設置に関する計画に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。\n環境大臣は、生活環境の保全上緊急の必要がある場合にあつては、前条第一項の許可の申請に対し都道府県知事が行う処分に関し必要な指示をすることができる。\n環境大臣は、生活環境の保全上緊急の必要がある場合にあつては、都道府県知事が行う第五項の検査に関し必要な指示をすることができる。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "第八条第一項の許可（同条第四項に規定する一般廃棄物処理施設に係るものに限る。）を受けた者は、当該許可に係る一般廃棄物処理施設について、環境省令で定めるところにより、環境省令で定める期間ごとに、都道府県知事の検査を受けなければならない。\n前項の検査は、当該一般廃棄物処理施設が前条第一項第一号に規定する技術上の基準に適合しているかどうかについて行う。", "article_number": "8_2_2", "article_title": "第八条の二の二" }, { "article_content": "第八条第一項の許可を受けた者は、環境省令で定める技術上の基準及び当該許可に係る同条第二項の申請書に記載した維持管理に関する計画（当該計画について第九条第一項の許可を受けたときは、変更後のもの。次項において同じ。）に従い、当該許可に係る一般廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない。\n第八条第一項の許可（同条第四項に規定する一般廃棄物処理施設に係るものに限る。）を受けた者は、当該許可に係る一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画及び当該一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報であつて環境省令で定める事項について、環境省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。", "article_number": "8_3", "article_title": "第八条の三" }, { "article_content": "第八条第一項の許可（同条第四項に規定する一般廃棄物処理施設に係るものに限る。）を受けた者は、環境省令で定めるところにより、当該許可に係る一般廃棄物処理施設の維持管理に関し環境省令で定める事項を記録し、これを当該一般廃棄物処理施設（当該一般廃棄物処理施設に備え置くことが困難である場合にあつては、当該一般廃棄物処理施設の設置者の最寄りの事務所）に備え置き、当該維持管理に関し生活環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。", "article_number": "8_4", "article_title": "第八条の四" }, { "article_content": "特定一般廃棄物最終処分場（一般廃棄物処理施設である一般廃棄物の最終処分場であつて、環境省令で定めるものをいう。以下同じ。）について第八条第一項の許可を受けた者（以下「特定一般廃棄物最終処分場の設置者」という。）は、当該特定一般廃棄物最終処分場に係る埋立処分の終了後における維持管理を適正に行うため、埋立処分の終了までの間、毎年度、特定一般廃棄物最終処分場ごとに、都道府県知事が第四項の規定により通知する額の金銭を維持管理積立金として積み立てなければならない。\n維持管理積立金の積立ては、環境省令で定めるところにより、独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）にしなければならない。\n維持管理積立金は、機構が管理する。\n維持管理積立金の額は、当該特定一般廃棄物最終処分場の維持管理に必要な費用の額及び当該特定一般廃棄物最終処分場の埋立期間を基礎とし、環境省令で定める算定基準に従い、都道府県知事が算定して通知する額とする。\n機構は、環境省令で定めるところにより、維持管理積立金に利息を付さなければならない。\n特定一般廃棄物最終処分場の設置者又は特定一般廃棄物最終処分場の設置者であつた者若しくはその承継人（これらの者が法人である場合において、当該法人が解散し、当該特定一般廃棄物最終処分場を承継する者が存しないときは、当該法人の役員であつた者を含む。）は、維持管理積立金の積立てをしている特定一般廃棄物最終処分場について埋立処分の終了後に維持管理を行う場合その他環境省令で定める場合には、環境省令で定めるところにより、当該特定一般廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金を取り戻すことができる。\n第九条の五第三項、第九条の六第一項又は第九条の七第一項の規定により第八条第一項の許可を受けた者について地位の承継があつたときは、当該許可を受けた者が積み立てた維持管理積立金は、当該許可を受けた者の地位を承継した者が積み立てたものとみなす。\n前各項に定めるもののほか、維持管理積立金の積立て及び取戻しに関し必要な事項は、環境省令で定める。", "article_number": "8_5", "article_title": "第八条の五" }, { "article_content": "第八条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る同条第二項第四号から第七号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。\nただし、その変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。\n第八条第三項から第六項まで及び第八条の二第一項から第四項までの規定は、前項の許可について、同条第五項の規定は、前項の許可を受けた者について、同条第六項の規定は、前項の許可の申請に対し当該都道府県知事が行う処分について、同条第七項の規定は、この項の規定により準用する同条第五項の規定に基づき都道府県知事が行う検査について準用する。\n第八条第一項の許可を受けた者は、第一項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたとき、若しくは同条第二項第一号に掲げる事項その他環境省令で定める事項に変更があつたとき、又は当該許可に係る一般廃棄物処理施設（一般廃棄物の最終処分場であるものを除く。）を廃止したとき、若しくは一般廃棄物処理施設を休止し、若しくは休止した当該一般廃棄物処理施設を再開したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n第八条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る一般廃棄物処理施設が一般廃棄物の最終処分場である場合において、当該最終処分場に係る埋立処分（地中にある空間を利用する処分の方法を含む。以下同じ。）が終了したときは、その終了した日から三十日以内に、環境省令で定めるところにより、その旨及びその他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。\n第八条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る一般廃棄物処理施設が一般廃棄物の最終処分場である場合においては、環境省令で定めるところにより、あらかじめ当該最終処分場の状況が環境省令で定める技術上の基準に適合していることについて都道府県知事の確認を受けたときに限り、当該最終処分場を廃止することができる。\n第八条第一項の許可を受けた者は、第七条第五項第四号ロからトまで又はリからルまで（同号リからルまでに掲げる者にあつては、同号イ又はチに係るものを除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n第八条第一項の許可を受けた者又はその者の第七条第五項第四号リに規定する法定代理人、同号ヌに規定する役員若しくは使用人若しくは同号ルに規定する使用人が、同号イに該当するおそれがあるものとして環境省令で定める者に該当するに至つたときも、前項と同様とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、第八条第一項の許可を受けた者に対し、期限を定めて当該一般廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ、又は期間を定めて当該一般廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる。\n第八条第一項の許可に係る一般廃棄物処理施設の構造又はその維持管理が第八条の二第一項第一号若しくは第八条の三第一項に規定する技術上の基準又は当該許可に係る第八条第二項の申請書に記載した設置に関する計画若しくは維持管理に関する計画（これらの計画について前条第一項の許可を受けたときは、変更後のもの）に適合していないと認めるとき。\n第八条第一項の許可を受けた者の能力が第八条の二第一項第三号に規定する環境省令で定める基準に適合していないと認めるとき。\n第八条第一項の許可を受けた者が違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。\n第八条第一項の許可を受けた者が第八条の二第四項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。\n第八条の二第六項の規定は、前項の規定に基づき都道府県知事が行う処分について準用する。", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該一般廃棄物処理施設に係る第八条第一項の許可を取り消さなければならない。\n第八条第一項の許可を受けた者が第七条第五項第四号イからルまでのいずれかに該当するに至つたとき。\n前条第一項第三号に該当し情状が特に重いとき、又は同項の規定による処分に違反したとき。\n不正の手段により第八条第一項の許可又は第九条第一項の変更の許可を受けたとき。\n都道府県知事は、前条第一項第一号、第二号若しくは第四号のいずれかに該当するとき、又は特定一般廃棄物最終処分場の設置者が第八条の五第一項の規定による維持管理積立金の積立てをしていないときは、当該一般廃棄物処理施設に係る第八条第一項の許可を取り消すことができる。\n第八条の二第六項の規定は、前二項の規定に基づき都道府県知事が行う処分について準用する。", "article_number": "9_2_2", "article_title": "第九条の二の二" }, { "article_content": "一般廃棄物処理施設である一般廃棄物の最終処分場について第八条第一項の許可を受けた者が前条第一項又は第二項の規定により当該許可を取り消されたときは、当該許可を取り消された者又はその承継人（次項において「旧設置者等」という。）は、次項の規定による確認を受けるまでの間は、第八条の二の二第一項、第八条の三、第八条の四、第九条の二第一項及び第九条の四の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用についてはなお第八条第一項の許可を受けた者と、第十八条第一項、第十九条第一項及び第二十一条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用についてはなお第九条の四に規定する一般廃棄物処理施設の設置者と、第二十一条の二第一項の規定（同項の規定に係る罰則を含む。）の適用についてはなお同項に規定する設置者とみなす。\n旧設置者等は、環境省令で定めるところにより、あらかじめ当該最終処分場の状況が第九条第五項に規定する技術上の基準に適合していることについて都道府県知事の確認を受けたときに限り、当該最終処分場を廃止することができる。", "article_number": "9_2_3", "article_title": "第九条の二の三" }, { "article_content": "第八条第一項の許可に係る一般廃棄物処理施設であつて熱回収（廃棄物であつて燃焼の用に供することができるものを熱を得ることに利用することをいう。以下同じ。）の機能を有するもの（以下この条において「熱回収施設」という。）を設置している者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、都道府県知事の認定を受けることができる。\n当該熱回収施設が環境省令で定める技術上の基準に適合していること。\n申請者の能力が熱回収を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。\n前項の認定は、環境省令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n第一項の認定を受けた者（以下この条において「認定熱回収施設設置者」という。）が当該認定に係る熱回収施設において行う一般廃棄物の処分については、第七条第十三項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従つて行うことができる。\nこの場合において、第十九条の三第一号及び第十九条の四第一項中「一般廃棄物の収集、運搬又は処分」とあるのは、「一般廃棄物の収集、運搬又は処分（第九条の二の四第一項の認定に係る熱回収施設における一般廃棄物の処分にあつては、同条第三項に規定する基準に適合しない一般廃棄物の処分）」とする。\n第八条の二の二の規定は、認定熱回収施設設置者については、適用しない。\n都道府県知事は、認定熱回収施設設置者が第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その認定を取り消すことができる。\n前各項に規定するもののほか、第一項の認定に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "9_2_4", "article_title": "第九条の二の四" }, { "article_content": "市町村は、第六条の二第一項の規定により一般廃棄物の処分を行うために、一般廃棄物処理施設を設置しようとするときは、環境省令で定めるところにより、第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類及び当該一般廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n前項の規定による届出をしようとする市町村の長は、同項に規定する第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類を作成するに当たつては、政令で定める事項について条例で定めるところにより、前項に規定する調査の結果を記載した書類を公衆の縦覧に供し、当該届出に係る一般廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出する機会を付与するものとする。\n都道府県知事は、第一項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る一般廃棄物処理施設が第八条の二第一項第一号に規定する技術上の基準に適合していないと認めるときは、当該届出を受理した日から三十日（一般廃棄物の最終処分場については、六十日）以内に限り、当該届出をした市町村に対し、当該届出に係る計画の変更又は廃止を命ずることができる。\n第一項の規定による届出をした市町村は、前項の期間を経過した後でなければ、当該届出に係る一般廃棄物処理施設を設置してはならない。\nただし、当該届出の内容が相当であると認める旨の都道府県知事の通知を受けた後においては、この限りでない。\n第一項の規定による届出に係る一般廃棄物処理施設の管理者は、第八条の三第一項に規定する技術上の基準及び当該届出に係る第一項に規定する第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類に記載した維持管理に関する計画（当該計画について第八項の規定による届出をしたときは、変更後のもの。次項において同じ。）に従い、当該一般廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない。\n第一項の規定による届出に係る一般廃棄物処理施設（第八条第四項に規定する一般廃棄物処理施設であるものに限る。）の管理者は、当該届出に係る一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画及び当該一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報であつて環境省令で定める事項について、環境省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。\n第一項の規定による届出に係る一般廃棄物処理施設（第八条第四項に規定する一般廃棄物処理施設であるものに限る。）の管理者は、環境省令で定めるところにより、当該一般廃棄物処理施設の維持管理に関し環境省令で定める事項を記録し、これを当該一般廃棄物処理施設（当該一般廃棄物処理施設に備え置くことが困難である場合にあつては、当該一般廃棄物処理施設の設置者の最寄りの事務所）に備え置き、当該維持管理に関し生活環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。\n第一項の規定による届出をした市町村は、当該届出に係る第八条第二項第四号から第七号までに掲げる事項の変更（環境省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、環境省令で定める事項を記載した書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n第二項及び第三項の規定は前項の規定による届出について、第四項の規定は前項の規定による届出をした市町村について準用する。\nこの場合において、第二項中「同項」とあるのは「前項」と、第四項中「一般廃棄物処理施設を設置してはならない」とあるのは「第八条第二項第四号から第七号までに掲げる事項の変更をしてはならない」と読み替えるものとする。\n都道府県知事は、第一項の規定による届出に係る一般廃棄物処理施設の構造又は維持管理が第八条の二第一項第一号若しくは第八条の三第一項に規定する技術上の基準又は当該届出に係る第一項に規定する第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類に記載した設置に関する計画若しくは維持管理に関する計画（これらの計画について第八項の規定による届出をしたときは、変更後のもの）に適合しないと認めるときは、その設置者又は管理者に対し、当該一般廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ、又は期間を定めて当該一般廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる。\n第九条第三項から第五項までの規定は、第一項の規定による一般廃棄物処理施設の設置の届出をした市町村について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「第一項ただし書」とあるのは「第九条の三第八項」と、「同条第二項第一号に掲げる事項その他環境省令」とあるのは「環境省令」と、「当該許可」とあるのは「当該届出」と、同条第四項及び第五項中「当該許可」とあるのは「当該届出」と読み替えるものとする。\n第八条の二第六項の規定は、第三項又は第十項の規定に基づき都道府県知事が行う処分について準用する。", "article_number": "9_3", "article_title": "第九条の三" }, { "article_content": "市町村は、非常災害が発生した場合に非常災害により生ずる廃棄物の処分を行うために設置する必要があると認める一般廃棄物処理施設について、一般廃棄物処理計画に定め、又はこれを変更しようとするときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に協議し、その同意を得ることができる。\n市町村が前項の同意に係る一般廃棄物処理施設を設置しようとする場合における前条の規定の適用については、同条第九項中「第二項及び第三項の規定は」とあるのは「第二項の規定は、」と、「、第四項の規定は前項の規定による届出をした市町村について準用する」とあるのは「準用する」と、「、第四項中「一般廃棄物処理施設を設置してはならない」とあるのは「第八条第二項第四号から第七号までに掲げる事項の変更をしてはならない」と読み替える」とあるのは「読み替える」とし、同条第三項及び第四項の規定は、適用しない。", "article_number": "9_3_2", "article_title": "第九条の三の二" }, { "article_content": "市町村から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者は、当該処分を行うための一般廃棄物処理施設（一般廃棄物の最終処分場であるものを除く。）を設置しようとするときは、第八条第一項の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、同条第二項各号に掲げる事項を記載した書類及び当該一般廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n前項の規定による届出をしようとする者は、同項に規定する第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類を作成するに当たつては、政令で定める事項について条例で定めるところにより、前項に規定する調査の結果を記載した書類を公衆の縦覧に供さなければならない。\nこの場合において、当該一般廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者は、政令で定める事項について条例で定めるところにより、当該届出をしようとする者に対し、生活環境の保全上の見地から意見書を提出することができる。\n第九条の三第三項から第十項まで及び第十二項の規定は第一項の規定による届出について、第九条第三項の規定は当該届出をした者について準用する。\nこの場合において、第九条の三第三項、第四項、第八項及び第九項中「市町村」とあるのは「非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者」と、同項中「第二項及び」とあるのは「第九条の三の三第二項の規定及び」と、「第二項中」とあるのは「同条第二項中「前項の」とあるのは「次項において準用する第九条の三第八項の」と、」と、第九条第三項中「第一項ただし書」とあるのは「第九条の三の三第三項において準用する第九条の三第八項」と、「同条第二項第一号」とあるのは「第八条第二項第一号」と、「当該許可」とあるのは「当該届出」と読み替えるものとする。", "article_number": "9_3_3", "article_title": "第九条の三の三" }, { "article_content": "第八条第一項の許可を受けた者、第九条の三第一項の規定による届出をした市町村及び前条第一項の規定による届出をした者（以下「一般廃棄物処理施設の設置者」という。）は、当該一般廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び増進に配慮するものとする。", "article_number": "9_4", "article_title": "第九条の四" }, { "article_content": "第八条第一項の許可を受けた者（第三項及び次条第一項において「許可施設設置者」という。）から当該許可に係る一般廃棄物処理施設を譲り受け、又は借り受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。\n第八条の二第一項（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定は、前項の許可について準用する。\n第一項の許可を受けて一般廃棄物処理施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該一般廃棄物処理施設に係る許可施設設置者の地位を承継する。", "article_number": "9_5", "article_title": "第九条の五" }, { "article_content": "許可施設設置者又は第九条の三の三第一項の規定による届出をした者（以下この項及び次条において「許可施設設置者等」という。）である法人の合併の場合（許可施設設置者等である法人と許可施設設置者等でない法人が合併する場合において、許可施設設置者等である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る一般廃棄物処理施設を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について都道府県知事の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該一般廃棄物処理施設を承継した法人は、許可施設設置者等の地位を承継する。\n第八条の二第一項（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定は、前項の認可について準用する。", "article_number": "9_6", "article_title": "第九条の六" }, { "article_content": "許可施設設置者等について相続があつたときは、相続人は、許可施設設置者等の地位を承継する。\n前項の規定により許可施設設置者等の地位を承継した相続人は、相続の日から三十日以内に、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "9_7", "article_title": "第九条の七" }, { "article_content": "環境省令で定める一般廃棄物の再生利用を行い、又は行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。\n当該再生利用の内容が、生活環境の保全上支障のないものとして環境省令で定める基準に適合すること。\n当該再生利用を行い、又は行おうとする者が環境省令で定める基準に適合すること。\n前号に規定する者が設置し、又は設置しようとする当該再生利用の用に供する施設が環境省令で定める基準に適合すること。\n前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他環境省令で定める書類を環境大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n当該再生利用の用に供する施設\n環境大臣は、第一項の認定の申請に係る再生利用が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。\n第一項の認定を受けた者は、第七条第一項若しくは第六項又は第八条第一項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る収集若しくは運搬若しくは処分を業として行い、又は当該認定に係る一般廃棄物処理施設を設置することができる。\n第一項の認定を受けた者は、第七条第十三項、第十五項及び第十六項並びに第十九条の三の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者と、第十八条第一項の規定（同項の規定に係る罰則を含む。）の適用については一般廃棄物処理施設の設置者とみなす。\n第一項の認定を受けた者は、第二項第二号に掲げる事項の変更（当該認定に係る再生利用の用に供する施設以外の再生利用の用に供する施設（当該認定に係る再生利用の内容以外の内容の再生利用を行わないものに限る。）の設置を含む。）をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣の認定を受けなければならない。\nただし、その変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。\n第三項（第一項第三号に係る部分に限る。）の規定は、前項の変更の認定について準用する。\n第一項の認定を受けた者は、第二項第一号に掲げる事項の変更又は第六項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。\n環境大臣は、第一項の認定に係る再生利用が同項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき、又は当該認定を受けた者が第六項若しくは前項の規定に違反したときは、当該認定を取り消すことができる。\n前各項に規定するもののほか、第一項の認定及び第六項の変更の認定に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "9_8", "article_title": "第九条の八" }, { "article_content": "環境省令で定める一般廃棄物の広域的な処理を行い、又は行おうとする者（当該処理を他人に委託して行い、又は行おうとする者を含む。）は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。\n当該処理の内容が、一般廃棄物の減量その他その適正な処理の確保に資するものとして環境省令で定める基準に適合すること。\n当該処理を行い、又は行おうとする者（その委託を受けて当該処理を行い、又は行おうとする者を含む。次項第二号において同じ。）が環境省令で定める基準に適合すること。\n前号に規定する者が環境省令で定める基準に適合する施設を有すること。\n前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他環境省令で定める書類を環境大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n当該認定に係る処理を行い、又は行おうとする者及び当該処理の用に供する施設\n環境大臣は、第一項の認定の申請に係る処理が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。\n第一項の認定を受けた者（その委託を受けて当該認定に係る処理を業として行う者（第二項第二号に規定する者である者に限る。）を含む。）は、第七条第一項又は第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る収集若しくは運搬又は処分を業として行うことができる。\n前項に規定する者は、第七条第十三項、第十五項及び第十六項、第七条の五並びに第十九条の三の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者とみなす。\n第一項の認定を受けた者は、当該認定に係る処理の内容又は第二項第二号に掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣の認定を受けなければならない。\nただし、その変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。\n第三項の規定は、前項の変更の認定について準用する。\n第一項の認定を受けた者は、第二項第一号に掲げる事項の変更又は第六項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。\n第一項の認定を受けた者は、当該認定に係る処理を他人に委託する場合には、当該認定に係る処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。\n環境大臣は、第一項の認定に係る処理が同項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき、又は当該認定を受けた者が第六項若しくは第八項の規定に違反したときは、当該認定を取り消すことができる。\n前各項に規定するもののほか、第一項の認定及び第六項の変更の認定に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "9_9", "article_title": "第九条の九" }, { "article_content": "石綿が含まれている一般廃棄物その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する一般廃棄物として環境省令で定めるものの高度な技術を用いた無害化処理（廃棄物を人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがない性状にする処理をいう。以下同じ。）を行い、又は行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。\n当該無害化処理の内容が、当該一般廃棄物の迅速かつ安全な処理の確保に資するものとして環境省令で定める基準に適合すること。\n当該無害化処理を行い、又は行おうとする者が環境省令で定める基準に適合すること。\n前号に規定する者が設置し、又は設置しようとする当該無害化処理の用に供する施設が環境省令で定める基準に適合すること。\n前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n無害化処理の用に供する施設の設置の場所\n無害化処理の用に供する施設の種類\n無害化処理の用に供する施設において処理する一般廃棄物の種類\n無害化処理の用に供する施設の処理能力\n無害化処理の用に供する施設の位置、構造等の設置に関する計画\n無害化処理の用に供する施設の維持管理に関する計画\nその他環境省令で定める事項\n環境大臣は、第一項の認定の申請に係る無害化処理が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。\n第一項の認定を受けた者は、第七条第一項若しくは第六項又は第八条第一項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る収集若しくは運搬若しくは処分を業として行い、又は当該認定に係る一般廃棄物処理施設を設置することができる。\n第一項の認定を受けた者は、第七条第十三項、第十五項及び第十六項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者とみなす。\n第一項の認定を受けた者は、第二項第一号に掲げる事項その他環境省令で定める事項の変更をしたときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。\n環境大臣は、第一項の認定に係る無害化処理が同項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき、又は当該認定を受けた者が前項の規定に違反したときは、当該認定を取り消すことができる。\n第八条第三項本文及び第四項から第六項までの規定は第一項の認定について、第八条の四の規定は同項の認定を受けた者について準用する。\nこの場合において、第八条第三項本文中「前項」とあるのは「第九条の十第二項」と、同条第四項中「都道府県知事は、一般廃棄物処理施設（政令で定めるものに限る。）について」とあるのは「環境大臣は、」と、「第二項第一号」とあるのは「第九条の十第二項第一号」と、「書類（同項ただし書に規定する場合にあつては、第二項の申請書）」とあるのは「書類」と、同条第五項中「都道府県知事」とあるのは「環境大臣」と、「市町村の長」とあり、及び「市町村長」とあるのは「都道府県及び市町村の長」と、同条第六項中「当該都道府県知事」とあるのは「環境大臣」と読み替えるものとする。\n前各項に規定するもののほか、第一項の認定に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "9_10", "article_title": "第九条の十" }, { "article_content": "一般廃棄物を輸出しようとする者は、その一般廃棄物の輸出が次の各号に該当するものであることについて、環境大臣の確認を受けなければならない。\n国内におけるその一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし、国内においては適正に処理されることが困難であると認められる一般廃棄物の輸出であること。\n前号に規定する一般廃棄物以外の一般廃棄物にあつては、国内における一般廃棄物の適正な処理に支障を及ぼさないものとして環境省令で定める基準に適合する一般廃棄物の輸出であること。\nその輸出に係る一般廃棄物が一般廃棄物処理基準（特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準）を下回らない方法により処理されることが確実であると認められること。\n申請者が次のいずれかに該当する者であること。\n市町村\nその他環境省令で定める者\n前項の規定は、次に掲げる者には、適用しない。\n本邦から出国する者のうち、一般廃棄物を携帯して輸出する者であつて環境省令で定めるもの\n国その他の環境省令で定める者", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。\n市町村は、単独に又は共同して、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行なうことができる。\n都道府県は、産業廃棄物の適正な処理を確保するために都道府県が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "事業者は、自らその産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。第五項から第七項までを除き、以下この条において同じ。）の運搬又は処分を行う場合には、政令で定める産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準（当該基準において海洋を投入処分の場所とすることができる産業廃棄物を定めた場合における当該産業廃棄物にあつては、その投入の場所及び方法が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき定められた場合におけるその投入の場所及び方法に関する基準を除く。以下「産業廃棄物処理基準」という。）に従わなければならない。\n事業者は、その産業廃棄物が運搬されるまでの間、環境省令で定める技術上の基準（以下「産業廃棄物保管基準」という。）に従い、生活環境の保全上支障のないようにこれを保管しなければならない。\n事業者は、その事業活動に伴い産業廃棄物（環境省令で定めるものに限る。次項において同じ。）を生ずる事業場の外において、自ら当該産業廃棄物の保管（環境省令で定めるものに限る。）を行おうとするときは、非常災害のために必要な応急措置として行う場合その他の環境省令で定める場合を除き、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\nその届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。\n前項の環境省令で定める場合において、その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において同項に規定する保管を行つた事業者は、当該保管をした日から起算して十四日以内に、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n事業者（中間処理業者（発生から最終処分（埋立処分、海洋投入処分（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき定められた海洋への投入の場所及び方法に関する基準に従つて行う処分をいう。）又は再生をいう。以下同じ。）が終了するまでの一連の処理の行程の中途において産業廃棄物を処分する者をいう。以下同じ。）を含む。次項及び第七項並びに次条第五項から第七項までにおいて同じ。）は、その産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除くものとし、中間処理産業廃棄物（発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程の中途において産業廃棄物を処分した後の産業廃棄物をいう。以下同じ。）を含む。次項及び第七項において同じ。）の運搬又は処分を他人に委託する場合には、その運搬については第十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、その処分については同項に規定する産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない。\n事業者は、前項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。\n事業者は、前二項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。\nその事業活動に伴つて生ずる産業廃棄物を処理するために第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設が設置されている事業場を設置している事業者は、当該事業場ごとに、当該事業場に係る産業廃棄物の処理に関する業務を適切に行わせるため、産業廃棄物処理責任者を置かなければならない。\nただし、自ら産業廃棄物処理責任者となる事業場については、この限りでない。\nその事業活動に伴い多量の産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者として政令で定めるもの（次項において「多量排出事業者」という。）は、環境省令で定める基準に従い、当該事業場に係る産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。\n多量排出事業者は、前項の計画の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に報告しなければならない。\n都道府県知事は、第九項の計画及び前項の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、公表するものとする。\n環境大臣は、第九項の環境省令を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。\n第七条第十五項及び第十六項の規定は、その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者で政令で定めるものについて準用する。\nこの場合において、同条第十五項中「一般廃棄物の」とあるのは、「その産業廃棄物の」と読み替えるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "事業者は、自らその特別管理産業廃棄物の運搬又は処分を行う場合には、政令で定める特別管理産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準（当該基準において海洋を投入処分の場所とすることができる特別管理産業廃棄物を定めた場合における当該特別管理産業廃棄物にあつては、その投入の場所及び方法が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき定められた場合におけるその投入の場所及び方法に関する基準を除く。以下「特別管理産業廃棄物処理基準」という。）に従わなければならない。\n事業者は、その特別管理産業廃棄物が運搬されるまでの間、環境省令で定める技術上の基準（以下「特別管理産業廃棄物保管基準」という。）に従い、生活環境の保全上支障のないようにこれを保管しなければならない。\n事業者は、その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物（環境省令で定めるものに限る。次項において同じ。）を生ずる事業場の外において、自ら当該特別管理産業廃棄物の保管（環境省令で定めるものに限る。）を行おうとするときは、非常災害のために必要な応急措置として行う場合その他の環境省令で定める場合を除き、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\nその届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。\n前項の環境省令で定める場合において、その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業場の外において同項に規定する保管を行つた事業者は、当該保管をした日から起算して十四日以内に、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n事業者は、その特別管理産業廃棄物（中間処理産業廃棄物を含む。次項及び第七項において同じ。）の運搬又は処分を他人に委託する場合には、その運搬については第十四条の四第十二項に規定する特別管理産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、その処分については同項に規定する特別管理産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない。\n事業者は、前項の規定によりその特別管理産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。\n事業者は、前二項の規定によりその特別管理産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該特別管理産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該特別管理産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。\nその事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者は、当該事業場ごとに、当該事業場に係る当該特別管理産業廃棄物の処理に関する業務を適切に行わせるため、特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなければならない。\nただし、自ら特別管理産業廃棄物管理責任者となる事業場については、この限りでない。\n前項の特別管理産業廃棄物管理責任者は、環境省令で定める資格を有する者でなければならない。\nその事業活動に伴い多量の特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者として政令で定めるもの（次項において「多量排出事業者」という。）は、環境省令で定める基準に従い、当該事業場に係る特別管理産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。\n多量排出事業者は、前項の計画の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に報告しなければならない。\n都道府県知事は、第十項の計画及び前項の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、公表するものとする。\n環境大臣は、第十項の環境省令を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。\n第七条第十五項及び第十六項の規定は、その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業者について準用する。\nこの場合において、同条第十五項中「一般廃棄物の」とあるのは、「その特別管理産業廃棄物の」と読み替えるものとする。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者（中間処理業者を含む。）は、その産業廃棄物（中間処理産業廃棄物を含む。第十二条の五第一項及び第二項において同じ。）の運搬又は処分を他人に委託する場合（環境省令で定める場合を除く。）には、環境省令で定めるところにより、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に当該産業廃棄物の運搬を受託した者（当該委託が産業廃棄物の処分のみに係るものである場合にあつては、その処分を受託した者）に対し、当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を記載した産業廃棄物管理票（以下単に「管理票」という。）を交付しなければならない。\n前項の規定により管理票を交付した者（以下「管理票交付者」という。）は、当該管理票の写しを当該交付をした日から環境省令で定める期間保存しなければならない。\n産業廃棄物の運搬を受託した者（以下「運搬受託者」という。）は、当該運搬を終了したときは、第一項の規定により交付された管理票に環境省令で定める事項を記載し、環境省令で定める期間内に、管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。\nこの場合において、当該産業廃棄物について処分を委託された者があるときは、当該処分を委託された者に管理票を回付しなければならない。\n産業廃棄物の処分を受託した者（以下「処分受託者」という。）は、当該処分を終了したときは、第一項の規定により交付された管理票又は前項後段の規定により回付された管理票に環境省令で定める事項（当該処分が最終処分である場合にあつては、当該環境省令で定める事項及び最終処分が終了した旨）を記載し、環境省令で定める期間内に、当該処分を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。\nこの場合において、当該管理票が同項後段の規定により回付されたものであるときは、当該回付をした者にも当該管理票の写しを送付しなければならない。\n処分受託者は、前項前段、この項又は第十二条の五第六項の規定により当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは、環境省令で定めるところにより、第一項の規定により交付された管理票又は第三項後段の規定により回付された管理票に最終処分が終了した旨を記載し、環境省令で定める期間内に、当該処分を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。\n管理票交付者は、前三項又は第十二条の五第六項の規定による管理票の写しの送付を受けたときは、当該運搬又は処分が終了したことを当該管理票の写しにより確認し、かつ、当該管理票の写しを当該送付を受けた日から環境省令で定める期間保存しなければならない。\n管理票交付者は、環境省令で定めるところにより、当該管理票に関する報告書を作成し、これを都道府県知事に提出しなければならない。\n管理票交付者は、環境省令で定める期間内に、第三項から第五項まで若しくは第十二条の五第六項の規定による管理票の写しの送付を受けないとき、これらの規定に規定する事項が記載されていない管理票の写し若しくは虚偽の記載のある管理票の写しの送付を受けたとき、又は第十四条第十三項、第十四条の二第四項、第十四条の三の二第三項（第十四条の六において準用する場合を含む。）、第十四条の四第十三項若しくは第十四条の五第四項の規定による通知を受けたときは、速やかに当該委託に係る産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握するとともに、環境省令で定めるところにより、適切な措置を講じなければならない。\n運搬受託者は、第三項前段の規定により管理票の写しを送付したとき（同項後段の規定により管理票を回付したときを除く。）は当該管理票を当該送付の日から、第四項後段の規定による管理票の写しの送付を受けたときは当該管理票の写しを当該送付を受けた日から、それぞれ環境省令で定める期間保存しなければならない。\n処分受託者は、第四項前段、第五項又は第十二条の五第六項の規定により管理票の写しを送付したときは、当該管理票を当該送付の日から環境省令で定める期間保存しなければならない。\n前各項に定めるもののほか、管理票に関し必要な事項は、環境省令で定める。", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "第十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者若しくは第十四条の四第十二項に規定する特別管理産業廃棄物収集運搬業者又は第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分業者若しくは第十四条の四第十二項に規定する特別管理産業廃棄物処分業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を受託していないにもかかわらず、前条第三項に規定する事項又は同条第四項若しくは第五項に規定する事項について虚偽の記載をして管理票を交付してはならない。\n前条第一項の規定により管理票を交付しなければならないこととされている場合において、運搬受託者又は処分受託者は、同項の規定による管理票の交付を受けていないにもかかわらず、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しを受けてはならない。\nただし、次条第一項に規定する電子情報処理組織使用義務者又は同条第二項に規定する電子情報処理組織使用事業者から、電子情報処理組織を使用し、同条第一項に規定する情報処理センターを経由して当該産業廃棄物の運搬又は処分が終了した旨を報告することを求められた同項に規定する運搬受託者及び処分受託者にあつては、この限りでない。\n運搬受託者又は処分受託者は、受託した産業廃棄物の運搬又は処分を終了していないにもかかわらず、前条第三項若しくは第四項の送付又は次条第三項の報告をしてはならない。\n処分受託者は、前条第四項前段若しくは第五項若しくは次条第六項の規定による当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付又は同条第五項の規定による当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が終了した旨の通知を受けていないにもかかわらず、前条第五項の送付若しくは次条第四項の報告又は同条第六項の送付をしてはならない。", "article_number": "12_4", "article_title": "第十二条の四" }, { "article_content": "第十二条の三第一項に規定する事業者であつて、その事業活動に伴い多量の産業廃棄物（その運搬又は処分の状況を速やかに把握する必要があるものとして環境省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）を生ずる事業場を設置している事業者として環境省令で定めるもの（以下この条において「電子情報処理組織使用義務者」という。）は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合（第十二条の三第一項に規定する環境省令で定める場合及び電気通信回線の故障の場合その他の電子情報処理組織を使用して第十三条の二第一項に規定する情報処理センター（以下この条において単に「情報処理センター」という。）に登録することが困難な場合として環境省令で定める場合を除く。）には、運搬受託者及び処分受託者（その使用に係る入出力装置が情報処理センターの使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている者に限る。以下この条において同じ。）から電子情報処理組織を使用し、情報処理センターを経由して当該産業廃棄物の運搬又は処分が終了した旨を報告することを求め、かつ、環境省令で定めるところにより、当該委託に係る産業廃棄物を引き渡した後環境省令で定める期間内に、電子情報処理組織を使用して、当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を情報処理センターに登録しなければならない。\nこの場合において、当該電子情報処理組織使用義務者は、運搬受託者及び処分受託者から報告することを求め、かつ、情報処理センターに登録したときは、第十二条の三第一項の規定にかかわらず、当該運搬受託者又は処分受託者に対し管理票を交付することを要しない。\n第十二条の三第一項に規定する事業者（その使用に係る入出力装置が情報処理センターの使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている者に限り、前項に規定する産業廃棄物を取り扱う場合の電子情報処理組織使用義務者を除く。以下この条において「電子情報処理組織使用事業者」という。）は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合（第十二条の三第一項に規定する環境省令で定める場合を除く。）において、運搬受託者及び処分受託者から電子情報処理組織を使用し、情報処理センターを経由して当該産業廃棄物の運搬又は処分が終了した旨を報告することを求め、かつ、環境省令で定めるところにより、当該委託に係る産業廃棄物を引き渡した後環境省令で定める期間内に、電子情報処理組織を使用して、当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を情報処理センターに登録したときは、同項の規定にかかわらず、当該運搬受託者又は処分受託者に対し管理票を交付することを要しない。\n運搬受託者又は処分受託者は、前二項の規定により電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者から報告することを求められた場合において、当該報告に係る産業廃棄物の運搬又は処分を終了したときは、第十二条の三第三項及び第四項の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して、環境省令で定める期間内に、情報処理センターにその旨（当該報告に係る産業廃棄物の処分が最終処分である場合にあつては、最終処分が終了した旨）を報告しなければならない。\n処分受託者は、第一項又は第二項の規定により電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者から報告を求められた場合において、第六項又は第十二条の三第四項前段若しくは第五項の規定により当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは、同項の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して、環境省令で定める期間内に、情報処理センターに当該最終処分が終了した旨を報告しなければならない。\n情報処理センターは、前二項の規定による報告を受けたときは、電子情報処理組織を使用して、遅滞なく、当該報告に係る産業廃棄物の運搬又は処分を委託した電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者に、運搬受託者又は処分受託者が当該運搬又は処分を終了した旨（当該報告に係る産業廃棄物の処分が最終処分である場合にあつては、最終処分が終了した旨）を通知するものとする。\n処分受託者は、前項の規定により当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が終了した旨の通知を受けた場合において、当該処分を委託した者が電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者でないときは、第十二条の三第一項の規定により交付された管理票又は同条第三項後段の規定により回付された管理票に当該最終処分が終了した旨を記載し、環境省令で定める期間内に、当該処分を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。\n電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者は、第五項の規定による通知を受けたときは、当該運搬又は処分が終了したことを当該通知により確認しなければならない。\n情報処理センターは、第一項又は第二項の規定による登録及び第三項又は第四項の規定による報告に係る情報をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録し、これを当該報告を受けた日から環境省令で定める期間保存しなければならない。\n情報処理センターは、環境省令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定による登録及び第三項又は第四項の規定による報告に関する事項を都道府県知事に報告しなければならない。\n情報処理センターは、第一項又は第二項の規定による登録について環境省令で定める期間内に第三項又は第四項の規定による報告を受けないときは、電子情報処理組織を使用して、遅滞なく、その旨を当該登録をした電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者に通知しなければならない。\n電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者は、前項の規定による通知を受けたとき、第五項の規定により通知を受けた第三項若しくは第四項の規定による報告が虚偽の内容を含むとき、又は第十四条第十三項、第十四条の二第四項、第十四条の三の二第三項（第十四条の六において準用する場合を含む。）、第十四条の四第十三項若しくは第十四条の五第四項の規定による通知を受けたときは、速やかに当該通知に係る産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握するとともに、環境省令で定めるところにより、適切な措置を講じなければならない。\n前各項に定めるもののほか、電子情報処理組織に関し必要な事項は、環境省令で定める。", "article_number": "12_5", "article_title": "第十二条の五" }, { "article_content": "都道府県知事は、第十二条の三第一項に規定する事業者、運搬受託者又は処分受託者（以下この条において「事業者等」という。）が第十二条の三第一項から第十項まで、第十二条の四第二項から第四項まで又は前条第一項から第四項まで、第六項、第七項及び第十一項の規定を遵守していないと認めるときは、これらの者に対し、産業廃棄物の適正な処理に関し必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。\n都道府県知事は、前項に規定する勧告を受けた事業者等がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。\n都道府県知事は、第一項に規定する勧告を受けた事業者等が、前項の規定によりその勧告に従わなかつた旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、当該事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "12_6", "article_title": "第十二条の六" }, { "article_content": "二以上の事業者がそれらの産業廃棄物の収集、運搬又は処分を一体として実施しようとする場合には、当該二以上の事業者は、共同して、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、当該産業廃棄物の収集、運搬又は処分を行おうとする区域（運搬のみを行う場合にあつては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する都道府県知事の認定を受けることができる。\n当該二以上の事業者のいずれか一の事業者が当該二以上の事業者のうち他の全ての事業者の発行済株式の総数を保有していることその他の当該二以上の事業者が一体的な経営を行うものとして環境省令で定める基準に適合すること。\n当該二以上の事業者のうち、それらの産業廃棄物の収集、運搬又は処分を行う者が、産業廃棄物の適正な収集、運搬又は処分を行うことができる事業者として環境省令で定める基準に適合すること。\n前項の認定を受けようとする者は、共同して、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事（同項に規定する都道府県知事をいう。以下この条において同じ。）に提出しなければならない。\n当該二以上の事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名\n当該二以上の事業者全てについての議決権保有割合（一の事業者が保有する他の事業者の議決権の数を当該他の事業者の総株主の議決権の数で除して得た割合をいう。）に関する事項\n当該二以上の事業者に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分の実施体制に関する事項\nその他環境省令で定める事項\n都道府県知事は、第一項の認定を受けようとする者が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。\n第一項の認定を受けた者のうちいずれか一の事業者の事業活動に伴つて生ずる産業廃棄物についての第十一条第一項、第十二条第一項から第八項まで、同条第十三項において読み替えて準用する第七条第十五項及び第十二条第十三項において準用する第七条第十六項、第十二条の二第一項から第八項まで、同条第十四項において読み替えて準用する第七条第十五項及び第十二条の二第十四項において準用する第七条第十六項、第十二条の三第一項から第八項まで、第十二条の五第一項から第七項まで、第十項及び第十一項、前条、第十四条第一項ただし書、第六項ただし書及び第十六項ただし書並びに第十四条の四第一項ただし書、第六項ただし書及び第十六項ただし書の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、当該認定を受けた者のうち他の事業者もまたその事業活動に伴い当該産業廃棄物を生じた事業者とみなす。\n第一項の認定を受けた者のうちいずれか一の事業者の事業活動に伴つて生ずる産業廃棄物についての第十八条第一項、第十九条第一項、第十九条の三（第一号及び第三号を除く。）、第十九条の五第一項、第十九条の六第一項及び第十九条の八の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、当該認定を受けた者を一の事業者とみなす。\n第一項の認定を受けた者のうちいずれか一の事業者に関する次の各号に掲げる規定の適用については、当該認定を受けた者のうち他の事業者についても、当該各号に定める者とみなす。\n第七条第五項第四号及び第十項第四号（これらの規定を第七条の二第二項において準用する場合を含む。）、第八条の二第一項第四号（第九条第二項並びに第九条の五第二項及び第九条の六第二項（これらの規定を第十五条の四において読み替えて準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第十四条第五項第二号及び第十項第二号（これらの規定を第十四条の二第二項において準用する場合を含む。）、第十四条の四第五項第二号及び第十項第二号（これらの規定を第十四条の五第二項において準用する場合を含む。）並びに第十五条の二第一項第四号（第十五条の二の六第二項において準用する場合を含む。）\n申請者\n第七条の四第一項第一号から第四号まで\n一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者\n第九条の二の二第一項第一号\n第八条第一項の許可を受けた者\n第十四条の三の二第一項第一号から第四号まで（第十四条の六において準用する場合を含む。）\n第十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者（第十四条の六において準用する場合にあつては、第十四条の四第十二項に規定する特別管理産業廃棄物収集運搬業者又は特別管理産業廃棄物処分業者）\n第十五条の三第一項第一号\n第十五条の二第五項に規定する産業廃棄物処理施設の設置者\n第一項の認定を受けた者は、第二項各号に掲げる事項の変更をしようとするときは、共同して、環境省令で定めるところにより、都道府県知事の認定を受けなければならない。\nただし、その変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。\n第三項の規定は、前項の変更の認定について準用する。\n第一項の認定を受けた者は、第七項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたときは、共同して、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n都道府県知事は、第一項の認定を受けた者が同項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき、又は当該認定を受けた者が第七項若しくは前項の規定に違反したときは、当該認定を取り消すことができる。\n前各項に規定するもののほか、第一項の認定及び第七項の変更の認定に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "12_7", "article_title": "第十二条の七" }, { "article_content": "第十一条第二項又は第三項の規定により市町村又は都道府県がその事務として行う産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準は、産業廃棄物処理基準（特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準）とする。\n都道府県又は市町村は、産業廃棄物の処理施設の設置その他当該都道府県又は市町村が行なう産業廃棄物の収集、運搬及び処分に要する費用を、条例で定めるところにより、徴収するものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "環境大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、情報処理センターとして指定することができる。\n環境大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該情報処理センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。\n情報処理センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を環境大臣に届け出なければならない。\n環境大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "情報処理センターは、次に掲げる業務を行うものとする。\n第十二条の五第一項及び第二項の規定による登録、同条第三項及び第四項の規定による報告並びに同条第五項及び第十項の規定による通知に係る事務（次号において「登録報告事務」という。）を電子情報処理組織により処理するために必要な電子計算機その他の機器を使用し、及び管理すること。\n登録報告事務を電子情報処理組織により処理するために必要なプログラム、データ、ファイル等を作成し、及び保管すること。\n第十二条の五第八項の規定による記録及び保存並びに同条第九項の規定による報告を行うこと。\n前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。", "article_number": "13_3", "article_title": "第十三条の三" }, { "article_content": "情報処理センターは、前条各号に掲げる業務（以下「情報処理業務」という。）を行うときは、その開始前に、情報処理業務の実施方法、利用料金に関する事項その他の環境省令で定める事項について情報処理業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、環境大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n環境大臣は、前項の認可をした業務規程が情報処理業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "13_4", "article_title": "第十三条の四" }, { "article_content": "情報処理センターは、毎事業年度、環境省令で定めるところにより、情報処理業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、環境大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n情報処理センターは、環境省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、情報処理業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、環境大臣に提出しなければならない。", "article_number": "13_5", "article_title": "第十三条の五" }, { "article_content": "情報処理センターは、環境大臣の許可を受けなければ、情報処理業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。", "article_number": "13_6", "article_title": "第十三条の六" }, { "article_content": "情報処理センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、情報処理業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。", "article_number": "13_7", "article_title": "第十三条の七" }, { "article_content": "情報処理センターは、環境省令で定めるところにより、帳簿を備え、情報処理業務に関し環境省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。", "article_number": "13_8", "article_title": "第十三条の八" }, { "article_content": "環境大臣は、情報処理業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、情報処理センターに対し、情報処理業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、情報処理センターの事務所に立ち入り、情報処理業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "13_9", "article_title": "第十三条の九" }, { "article_content": "環境大臣は、この款の規定を施行するために必要な限度において、情報処理センターに対し、情報処理業務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "13_10", "article_title": "第十三条の十" }, { "article_content": "環境大臣は、情報処理センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第十三条の二第一項の規定による指定（以下この条において単に「指定」という。）を取り消すことができる。\n情報処理業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。\n指定に関し不正の行為があつたとき。\nこの款の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、又は第十三条の四第一項の認可を受けた業務規程によらないで情報処理業務を行つたとき。\n環境大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "13_11", "article_title": "第十三条の十一" }, { "article_content": "環境大臣は、事業者による産業廃棄物の適正な処理の確保を図るための自主的な活動を推進することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、産業廃棄物適正処理推進センター（以下「適正処理推進センター」という。）として指定することができる。", "article_number": "13_12", "article_title": "第十三条の十二" }, { "article_content": "適正処理推進センターは、次に掲げる業務を行うものとする。\n事業者に対し、産業廃棄物の処理の方法及び体制の点検又は改善のために必要な助言又は指導を行うこと。\n産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者等に関する情報を収集し、事業者に対し提供すること。\n産業廃棄物の適正な処理に関し、事業者及びその従業員に対して研修を行うこと。\n産業廃棄物の適正な処理の確保に資する啓発活動及び広報活動を行うこと。\n産業廃棄物が不適正に保管、収集、運搬又は処分された場合において、第十九条の八第一項の規定による支障の除去等の措置を行う都道府県等に対し、当該産業廃棄物の撤去等の実施、資金の出えんその他の協力を行うこと。\n前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。", "article_number": "13_13", "article_title": "第十三条の十三" }, { "article_content": "適正処理推進センター又はその委託を受けた者は、第十九条の九の規定による協力の求めに応じ、産業廃棄物の撤去等を行うときは、第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項若しくは第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該撤去等に必要な行為を業として実施することができる。\n適正処理推進センターは、前項に規定する行為を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。", "article_number": "13_14", "article_title": "第十三条の十四" }, { "article_content": "適正処理推進センターは、第十三条の十三各号に掲げる業務に関する基金を設け、これらの業務に要する費用に充てることを条件として事業者等から出えんされた金額の合計額をもつてこれに充てるものとする。\n環境大臣は、前項に規定する基金への出えんについて、事業者等に対し、必要な協力を求めるよう努めるものとする。", "article_number": "13_15", "article_title": "第十三条の十五" }, { "article_content": "第十三条の二第二項から第四項まで、第十三条の五、第十三条の十及び第十三条の十一の規定は、適正処理推進センターについて準用する。\nこの場合において、第十三条の五、第十三条の十及び第十三条の十一第一項第一号中「情報処理業務」とあるのは「第十三条の十三各号に掲げる業務」と、同項第三号中「若しくは当該」とあるのは「又は当該」と、「違反したとき、又は第十三条の四第一項の認可を受けた業務規程によらないで情報処理業務を行つたとき」とあるのは「違反したとき」と読み替えるものとする。", "article_number": "13_16", "article_title": "第十三条の十六" }, { "article_content": "産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。以下この条から第十四条の三の三まで、第十五条の四の二、第十五条の四の三第三項及び第十五条の四の四第三項において同じ。）の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあつては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。\nただし、事業者（自らその産業廃棄物を運搬する場合に限る。）、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。\n前項の許可は、五年を下らない期間であつて当該許可に係る事業の実施に関する能力及び実績を勘案して政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。\n前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。\n都道府県知事は、第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。\nその事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。\n申請者が次のいずれにも該当しないこと。\n第七条第五項第四号イからチまでのいずれかに該当する者\n暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）\n営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイ又はロのいずれかに該当するもの\n法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの\n個人で政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの\n暴力団員等がその事業活動を支配する者\n産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。\nただし、事業者（自らその産業廃棄物を処分する場合に限る。）、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの処分を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。\n前項の許可は、五年を下らない期間であつて当該許可に係る事業の実施に関する能力及び実績を勘案して政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。\n前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。\n都道府県知事は、第六項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。\nその事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。\n申請者が第五項第二号イからヘまでのいずれにも該当しないこと。\n第一項又は第六項の許可には、生活環境の保全上必要な条件を付することができる。\n第一項の許可を受けた者（以下「産業廃棄物収集運搬業者」という。）又は第六項の許可を受けた者（以下「産業廃棄物処分業者」という。）は、産業廃棄物処理基準に従い、産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。\n産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者は、現に委託を受けている産業廃棄物の収集、運搬又は処分を適正に行うことが困難となり、又は困難となるおそれがある事由として環境省令で定める事由が生じたときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該委託をした者に書面により通知しなければならない。\n産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者は、前項の規定による通知をしたときは、当該通知の写しを当該通知の日から環境省令で定める期間保存しなければならない。\n産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者以外の者は、産業廃棄物の収集又は運搬を、産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者以外の者は、産業廃棄物の処分を、それぞれ受託してはならない。\n産業廃棄物収集運搬業者は、産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を、産業廃棄物処分業者は、産業廃棄物の処分を、それぞれ他人に委託してはならない。\nただし、事業者から委託を受けた産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を政令で定める基準に従つて委託する場合その他環境省令で定める場合は、この限りでない。\n第七条第十五項及び第十六項の規定は、産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者について準用する。\nこの場合において、同条第十五項中「一般廃棄物の」とあるのは、「産業廃棄物の」と読み替えるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者は、その産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。\nただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。\n前条第五項及び第十一項の規定は、収集又は運搬の事業の範囲の変更に係る前項の許可について、同条第十項及び第十一項の規定は、処分の事業の範囲の変更に係る前項の許可について準用する。\n第七条の二第三項から第五項までの規定は、産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「一般廃棄物の」とあるのは「産業廃棄物の」と、「市町村長」とあるのは「都道府県知事」と、同条第四項中「前条第五項第四号ロからトまで又はリからルまで（同号リからルまでに掲げる者にあつては、同号イ又はチ」とあるのは「第十四条第五項第二号イ（前条第五項第四号イ又はチに係るものを除く。）又は第十四条第五項第二号ハからホまで（前条第五項第四号イ若しくはチ又は第十四条第五項第二号ロ」と、「市町村長」とあるのは「都道府県知事」と、同条第五項中「前条第五項第四号リ」とあるのは「第十四条第五項第二号ハ」と、「同号ヌ」とあるのは「同号ニ」と、「同号ル」とあるのは「同号ホ」と、「同号イ」とあるのは「同号イ（前条第五項第四号イに係るものに限る。）」と読み替えるものとする。\n産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の全部又は一部を廃止した者であつて当該事業に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を終了していないものは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、事業の全部又は一部を廃止した旨を当該収集、運搬又は処分を終了していない産業廃棄物の収集、運搬又は処分を委託した者に書面により通知しなければならない。\n前項の規定による通知をした者は、当該通知の写しを当該通知の日から環境省令で定める期間保存しなければならない。", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。\n違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。\nその者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第十四条第五項第一号又は第十項第一号に規定する基準に適合しなくなつたとき。\n第十四条第十一項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。", "article_number": "14_3", "article_title": "第十四条の三" }, { "article_content": "都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。\n第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号チに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至つたとき。\n第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号チに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。）に該当するに至つたとき。\n第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ホに係るものに限る。）に係るものに限る。）に該当するに至つたとき。\n第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する場合を除く。）。\n前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。\n不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。）又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。\n都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。\n前二項の規定により許可を取り消された者であつて当該許可に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を終了していないものは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、許可を取り消された旨を当該収集、運搬又は処分を終了していない産業廃棄物の収集、運搬又は処分を委託した者に書面により通知しなければならない。\n第十四条の二第五項の規定は、前項の規定による通知をした者について準用する。", "article_number": "14_3_2", "article_title": "第十四条の三の二" }, { "article_content": "産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者は、自己の名義をもつて、他人に産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行わせてはならない。", "article_number": "14_3_3", "article_title": "第十四条の三の三" }, { "article_content": "特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあつては、特別管理産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。\nただし、事業者（自らその特別管理産業廃棄物を運搬する場合に限る。）その他環境省令で定める者については、この限りでない。\n前項の許可は、五年を下らない期間であつて当該許可に係る事業の実施に関する能力及び実績を勘案して政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。\n前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。\n都道府県知事は、第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。\nその事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。\n申請者が第十四条第五項第二号イからヘまでのいずれにも該当しないこと。\n特別管理産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。\nただし、事業者（自らその特別管理産業廃棄物を処分する場合に限る。）その他環境省令で定める者については、この限りでない。\n前項の許可は、五年を下らない期間であつて当該許可に係る事業の実施に関する能力及び実績を勘案して政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。\n前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。\n都道府県知事は、第六項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。\nその事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。\n申請者が第十四条第五項第二号イからヘまでのいずれにも該当しないこと。\n第一項又は第六項の許可には、生活環境の保全上必要な条件を付することができる。\n第一項の許可を受けた者（以下「特別管理産業廃棄物収集運搬業者」という。）又は第六項の許可を受けた者（以下「特別管理産業廃棄物処分業者」という。）は、特別管理産業廃棄物処理基準に従い、特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。\n特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者は、現に委託を受けている特別管理産業廃棄物の収集、運搬又は処分を適正に行うことが困難となり、又は困難となるおそれがある事由として環境省令で定める事由が生じたときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該委託をした者に書面により通知しなければならない。\n特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者は、前項の規定による通知をしたときは、当該通知の写しを当該通知の日から環境省令で定める期間保存しなければならない。\n特別管理産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者以外の者は、特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を、特別管理産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者以外の者は、特別管理産業廃棄物の処分を、それぞれ受託してはならない。\n特別管理産業廃棄物収集運搬業者は、特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を、特別管理産業廃棄物処分業者は、特別管理産業廃棄物の処分を、それぞれ他人に委託してはならない。\nただし、事業者から委託を受けた特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を政令で定める基準に従つて委託する場合その他環境省令で定める場合は、この限りでない。\n特別管理産業廃棄物収集運搬業者、特別管理産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者は、第七条第一項又は第六項の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、特別管理一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の業を行うことができる。\nこの場合において、これらの者は、特別管理一般廃棄物処理基準に従い、特別管理一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。\n第七条第十五項及び第十六項の規定は、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者について準用する。\nこの場合において、同条第十五項中「一般廃棄物の」とあるのは、「特別管理産業廃棄物（第十四条の四第十七項の規定により特別管理一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の業を行う場合にあつては、特別管理一般廃棄物を含む。）の」と読み替えるものとする。", "article_number": "14_4", "article_title": "第十四条の四" }, { "article_content": "特別管理産業廃棄物収集運搬業者又は特別管理産業廃棄物処分業者は、その特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。\nただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。\n前条第五項及び第十一項の規定は、収集又は運搬の事業の範囲の変更に係る前項の許可について、同条第十項及び第十一項の規定は、処分の事業の範囲の変更に係る前項の許可について準用する。\n第七条の二第三項から第五項までの規定は、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「一般廃棄物の」とあるのは「特別管理産業廃棄物の」と、「市町村長」とあるのは「都道府県知事」と、同条第四項中「前条第五項第四号ロからトまで又はリからルまで（同号リからルまでに掲げる者にあつては、同号イ又はチ」とあるのは「第十四条第五項第二号イ（前条第五項第四号イ又はチに係るものを除く。）又は第十四条第五項第二号ハからホまで（前条第五項第四号イ若しくはチ又は第十四条第五項第二号ロ」と、「市町村長」とあるのは「都道府県知事」と、同条第五項中「前条第五項第四号リ」とあるのは「第十四条第五項第二号ハ」と、「同号ヌ」とあるのは「同号ニ」と、「同号ル」とあるのは「同号ホ」と、「同号イ」とあるのは「同号イ（前条第五項第四号イに係るものに限る。）」と読み替えるものとする。\n特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の全部又は一部を廃止した者であつて当該事業に係る特別管理産業廃棄物の収集、運搬又は処分を終了していないものは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、事業の全部又は一部を廃止した旨を当該収集、運搬又は処分を終了していない特別管理産業廃棄物の収集、運搬又は処分を委託した者に書面により通知しなければならない。\n第十四条の二第五項の規定は、前項の規定による通知をした者について準用する。", "article_number": "14_5", "article_title": "第十四条の五" }, { "article_content": "第十四条の三及び第十四条の三の二の規定は、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者について準用する。\nこの場合において、第十四条の三第二号中「第十四条第五項第一号又は第十項第一号」とあるのは「第十四条の四第五項第一号又は第十項第一号」と、同条第三号中「第十四条第十一項（前条第二項」とあるのは「第十四条の四第十一項（第十四条の五第二項」と、第十四条の三の二第一項第六号中「第十四条第一項若しくは第六項」とあるのは「第十四条の四第一項若しくは第六項」と、「第十四条の二第一項」とあるのは「第十四条の五第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "14_6", "article_title": "第十四条の六" }, { "article_content": "特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者は、自己の名義をもつて、他人に特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行わせてはならない。", "article_number": "14_7", "article_title": "第十四条の七" }, { "article_content": "産業廃棄物処理施設（廃プラスチック類処理施設、産業廃棄物の最終処分場その他の産業廃棄物の処理施設で政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置しようとする者は、当該産業廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。\n前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n産業廃棄物処理施設の設置の場所\n産業廃棄物処理施設の種類\n産業廃棄物処理施設において処理する産業廃棄物の種類\n産業廃棄物処理施設の処理能力（産業廃棄物の最終処分場である場合にあつては、産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量）\n産業廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画\n産業廃棄物処理施設の維持管理に関する計画\n産業廃棄物の最終処分場である場合にあつては、災害防止のための計画\nその他環境省令で定める事項\n前項の申請書には、環境省令で定めるところにより、当該産業廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添付しなければならない。\nただし、当該申請書に記載した同項第二号から第七号までに掲げる事項が、過去になされた第一項の許可に係る当該事項と同一である場合その他の環境省令で定める場合は、この限りでない。\n都道府県知事は、産業廃棄物処理施設（政令で定めるものに限る。）について第一項の許可の申請があつた場合には、遅滞なく、第二項第一号から第四号までに掲げる事項、申請年月日及び縦覧場所を告示するとともに、同項の申請書及び前項の書類（同項ただし書に規定する場合にあつては、第二項の申請書）を当該告示の日から一月間公衆の縦覧に供しなければならない。\n都道府県知事は、前項の規定による告示をしたときは、遅滞なく、その旨を当該産業廃棄物処理施設の設置に関し生活環境の保全上関係がある市町村の長に通知し、期間を指定して当該市町村長の生活環境の保全上の見地からの意見を聴かなければならない。\n第四項の規定による告示があつたときは、当該産業廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者は、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までに、当該都道府県知事に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "都道府県知事は、前条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。\nその産業廃棄物処理施設の設置に関する計画が環境省令で定める技術上の基準に適合していること。\nその産業廃棄物処理施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画が当該産業廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設について適正な配慮がなされたものであること。\n申請者の能力がその産業廃棄物処理施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画に従つて当該産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。\n申請者が第十四条第五項第二号イからヘまでのいずれにも該当しないこと。\n都道府県知事は、前条第一項の許可の申請に係る産業廃棄物処理施設の設置によつて、ごみ処理施設又は産業廃棄物処理施設の過度の集中により大気環境基準の確保が困難となると認めるときは、同項の許可をしないことができる。\n都道府県知事は、前条第一項の許可（同条第四項に規定する産業廃棄物処理施設に係るものに限る。）をする場合においては、あらかじめ、第一項第二号に掲げる事項について、生活環境の保全に関し環境省令で定める事項について専門的知識を有する者の意見を聴かなければならない。\n前条第一項の許可には、生活環境の保全上必要な条件を付することができる。\n前条第一項の許可を受けた者（以下「産業廃棄物処理施設の設置者」という。）は、当該許可に係る産業廃棄物処理施設について、都道府県知事の検査を受け、当該産業廃棄物処理施設が当該許可に係る前条第二項の申請書に記載した設置に関する計画に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "産業廃棄物処理施設の設置者（第十五条第四項に規定する産業廃棄物処理施設について同条第一項の許可を受けた者に限る。）は、当該産業廃棄物処理施設について、環境省令で定めるところにより、環境省令で定める期間ごとに、都道府県知事の検査を受けなければならない。\n前項の検査は、当該産業廃棄物処理施設が前条第一項第一号に規定する技術上の基準に適合しているかどうかについて行う。", "article_number": "15_2_2", "article_title": "第十五条の二の二" }, { "article_content": "産業廃棄物処理施設の設置者は、環境省令で定める技術上の基準及び当該産業廃棄物処理施設の許可に係る第十五条第二項の申請書に記載した維持管理に関する計画（当該計画について第十五条の二の六第一項の許可を受けたときは、変更後のもの。次項において同じ。）に従い、当該産業廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない。\n産業廃棄物処理施設の設置者（第十五条第四項に規定する産業廃棄物処理施設について同条第一項の許可を受けた者に限る。）は、当該産業廃棄物処理施設の維持管理に関する計画及び当該産業廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報であつて環境省令で定める事項について、環境省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。", "article_number": "15_2_3", "article_title": "第十五条の二の三" }, { "article_content": "第八条の四の規定は産業廃棄物処理施設の設置者（第十五条第四項に規定する産業廃棄物処理施設について同条第一項の許可を受けたものに限る。）について、第八条の五の規定は産業廃棄物処理施設である産業廃棄物の最終処分場であつて環境省令で定めるものについて同項の許可を受けた者について準用する。\nこの場合において、第八条の四中「当該許可に係る一般廃棄物処理施設」とあり、及び「当該一般廃棄物処理施設」とあるのは「当該産業廃棄物処理施設」と、第八条の五第一項中「特定一般廃棄物最終処分場」とあるのは「特定産業廃棄物最終処分場」と、「一般廃棄物処理施設である一般廃棄物の最終処分場」とあるのは「産業廃棄物処理施設である産業廃棄物の最終処分場」と、「第八条第一項」とあるのは「第十五条第一項」と、同条第四項及び第六項中「特定一般廃棄物最終処分場」とあるのは「特定産業廃棄物最終処分場」と、同条第七項中「第九条の五第三項、第九条の六第一項又は第九条の七第一項」とあるのは「第十五条の四において準用する第九条の五第三項、第九条の六第一項又は第九条の七第一項」と、「第八条第一項」とあるのは「第十五条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "15_2_4", "article_title": "第十五条の二の四" }, { "article_content": "産業廃棄物処理施設の設置者は、当該産業廃棄物処理施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物として環境省令で定めるものをその処理施設において処理する場合において、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その処理施設において処理する一般廃棄物の種類その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出たときは、第八条第一項の規定にかかわらず、同項の許可を受けないで、その処理施設を当該一般廃棄物を処理する一般廃棄物処理施設として設置することができる。\n前項に規定する場合において、非常災害のために必要な応急措置として同項の廃棄物を処理するときは、同項の規定にかかわらず、その処理を開始した後、遅滞なく、その旨及び同項に規定する事項を届け出ることをもつて足りる。", "article_number": "15_2_5", "article_title": "第十五条の二の五" }, { "article_content": "産業廃棄物処理施設の設置者は、当該許可に係る第十五条第二項第四号から第七号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。\nただし、その変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。\n第十五条第三項から第六項まで及び第十五条の二第一項から第四項までの規定は、前項の許可について、同条第五項の規定は、前項の許可を受けた者について準用する。\n第九条第三項から第七項までの規定は、産業廃棄物処理施設の設置者について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「第一項ただし書」とあるのは「第十五条の二の六第一項ただし書」と、「同条第二項第一号」とあるのは「第十五条第二項第一号」と、「当該許可に係る一般廃棄物処理施設」とあるのは「当該産業廃棄物処理施設」と、「一般廃棄物の」とあるのは「産業廃棄物の」と、「一般廃棄物処理施設を」とあるのは「産業廃棄物処理施設を」と、同条第四項及び第五項中「当該許可に係る一般廃棄物処理施設」とあるのは「当該産業廃棄物処理施設」と、「一般廃棄物の」とあるのは「産業廃棄物の」と、同条第六項中「第七条第五項第四号ロからトまで又はリからルまで（同号リからルまでに掲げる者にあつては、同号イ又はチ」とあるのは「第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号イ又はチに係るものを除く。）又は第十四条第五項第二号ハからホまで（第七条第五項第四号イ若しくはチ又は第十四条第五項第二号ロ」と、同条第七項中「第七条第五項第四号リ」とあるのは「第十四条第五項第二号ハ」と、「同号ヌ」とあるのは「同号ニ」と、「同号ル」とあるのは「同号ホ」と、「同号イ」とあるのは「同号イ（第七条第五項第四号イに係るものに限る。）」と読み替えるものとする。", "article_number": "15_2_6", "article_title": "第十五条の二の六" }, { "article_content": "都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、産業廃棄物処理施設（その処理施設が第十五条の二の五の規定に基づき一般廃棄物処理施設として設置されている場合における当該一般廃棄物処理施設を含む。以下この条において同じ。）の設置者に対し、期限を定めて当該産業廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ、又は期間を定めて当該産業廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる。\n第十五条第一項の許可に係る産業廃棄物処理施設の構造又はその維持管理が第十五条の二第一項第一号若しくは第十五条の二の三第一項に規定する技術上の基準又は当該産業廃棄物処理施設の許可に係る第十五条第二項の申請書に記載した設置に関する計画若しくは維持管理に関する計画（これらの計画について前条第一項の許可を受けたときは、変更後のもの）に適合していないと認めるとき。\n産業廃棄物処理施設の設置者の能力が第十五条の二第一項第三号に規定する環境省令で定める基準に適合していないと認めるとき。\n産業廃棄物処理施設の設置者が違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。\n産業廃棄物処理施設の設置者が第十五条の二第四項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。", "article_number": "15_2_7", "article_title": "第十五条の二の七" }, { "article_content": "都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該産業廃棄物処理施設に係る第十五条第一項の許可を取り消さなければならない。\n産業廃棄物処理施設の設置者が第十四条第五項第二号イからヘまでのいずれかに該当するに至つたとき。\n前条第三号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。\n不正の手段により第十五条第一項の許可又は第十五条の二の六第一項の変更の許可を受けたとき。\n都道府県知事は、前条第一号、第二号若しくは第四号のいずれかに該当するとき、又は特定産業廃棄物最終処分場の設置者が第十五条の二の四において読み替えて準用する第八条の五第一項の規定による維持管理積立金の積立てをしていないときは、当該産業廃棄物処理施設に係る第十五条第一項の許可を取り消すことができる。", "article_number": "15_3", "article_title": "第十五条の三" }, { "article_content": "産業廃棄物処理施設である産業廃棄物の最終処分場について第十五条第一項の許可を受けた者が前条の規定により当該許可を取り消されたときは、当該許可を取り消された者又はその承継人（次項において「旧設置者等」という。）は、次項の規定による確認を受けるまでの間は、第十五条の二の二第一項、第十五条の二の三、第十五条の二の四において読み替えて準用する第八条の四、第十五条の二の七、第十五条の四において読み替えて準用する第九条の四、第十八条第一項、第十九条第一項及び第二十一条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用についてはなお産業廃棄物処理施設の設置者と、第二十一条の二第一項の規定（同項の規定に係る罰則を含む。）の適用についてはなお同項に規定する設置者とみなす。\n旧設置者等は、環境省令で定めるところにより、あらかじめ当該最終処分場の状況が第十五条の二の六第三項において読み替えて準用する第九条第五項に規定する技術上の基準に適合していることについて都道府県知事の確認を受けたときに限り、当該最終処分場を廃止することができる。", "article_number": "15_3_2", "article_title": "第十五条の三の二" }, { "article_content": "第十五条第一項の許可に係る産業廃棄物処理施設であつて熱回収の機能を有するもの（以下この条において「熱回収施設」という。）を設置している者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、都道府県知事の認定を受けることができる。\n当該熱回収施設が環境省令で定める技術上の基準に適合していること。\n申請者の能力が熱回収を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。\n前項の認定は、環境省令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n第一項の認定を受けた者（以下この条において「認定熱回収施設設置者」という。）が当該認定に係る熱回収施設において行う産業廃棄物の処分については、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十四条第十二項及び第十四条の四第十二項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従つて行うことができる。\nこの場合において、第十九条の三第二号及び第十九条の五第一項中「産業廃棄物の保管、収集、運搬又は処分」とあるのは、「産業廃棄物の保管、収集、運搬又は処分（第十五条の三の三第一項の認定に係る熱回収施設における産業廃棄物の処分にあつては、同条第三項に規定する基準に適合しない産業廃棄物の処分）」とする。\n第十五条の二の二の規定は、認定熱回収施設設置者については、適用しない。\n都道府県知事は、認定熱回収施設設置者が第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その認定を取り消すことができる。\n前各項に規定するもののほか、第一項の認定に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "15_3_3", "article_title": "第十五条の三の三" }, { "article_content": "第九条の四の規定は産業廃棄物処理施設の設置者について、第九条の五から第九条の七までの規定は産業廃棄物処理施設について準用する。\nこの場合において、第九条の四中「一般廃棄物処理施設」とあるのは「産業廃棄物処理施設」と、第九条の五第一項中「第八条第一項」とあるのは「第十五条第一項」と、同条第二項及び第九条の六第二項中「第八条の二第一項」とあるのは「第十五条の二第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "15_4", "article_title": "第十五条の四" }, { "article_content": "環境省令で定める産業廃棄物の再生利用を行い、又は行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。\n当該再生利用の内容が、生活環境の保全上支障のないものとして環境省令で定める基準に適合すること。\n当該再生利用を行い、又は行おうとする者が環境省令で定める基準に適合すること。\n前号に規定する者が設置し、又は設置しようとする当該再生利用の用に供する施設が環境省令で定める基準に適合すること。\n前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他環境省令で定める書類を環境大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n当該再生利用の用に供する施設\n第九条の八第三項の規定は第一項の認定について、同条第四項から第六項までの規定は第一項の認定を受けた者について、同条第七項の規定はこの項において読み替えて準用する同条第六項の変更の認定について、同条第八項の規定は第一項の認定を受けた者について、同条第九項の規定は第一項の認定について、同条第十項の規定は第一項の認定及びこの項において読み替えて準用する同条第六項の変更の認定について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「第七条第一項若しくは第六項又は第八条第一項」とあるのは「第十四条第一項若しくは第六項又は第十五条第一項」と、「一般廃棄物の」とあるのは「産業廃棄物の」と、「一般廃棄物処理施設」とあるのは「産業廃棄物処理施設」と、同条第五項中「第七条第十三項、第十五項及び第十六項」とあるのは「第十四条第十二項、第十五項及び第十七項」と、「一般廃棄物収集運搬業者」とあるのは「産業廃棄物収集運搬業者」と、「一般廃棄物処分業者」とあるのは「産業廃棄物処分業者」と、「一般廃棄物処理施設」とあるのは「産業廃棄物処理施設」と、同条第六項中「第二項第二号」とあるのは「第十五条の四の二第二項第二号」と、同条第七項中「第一項第三号」とあるのは「第十五条の四の二第一項第三号」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "15_4_2", "article_title": "第十五条の四の二" }, { "article_content": "環境省令で定める産業廃棄物の広域的な処理を行い、又は行おうとする者（当該処理を他人に委託して行い、又は行おうとする者を含む。）は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。\n当該処理の内容が、産業廃棄物の減量その他その適正な処理の確保に資するものとして環境省令で定める基準に適合すること。\n当該処理を行い、又は行おうとする者（その委託を受けて当該処理を行い、又は行おうとする者を含む。次項第二号において同じ。）が環境省令で定める基準に適合すること。\n前号に規定する者が環境省令で定める基準に適合する施設を有すること。\n前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他環境省令で定める書類を環境大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n当該認定に係る処理を行い、又は行おうとする者及び当該処理の用に供する施設\n第九条の九第三項の規定は第一項の認定について、同条第四項及び第五項の規定は第一項の認定を受けた者（その委託を受けて当該認定に係る処理を業として行う者（前項第二号に規定する者である者に限る。）を含む。）について、同条第六項の規定は第一項の認定を受けた者について、同条第七項の規定はこの項において読み替えて準用する同条第六項の変更の認定について、同条第八項及び第九項の規定は第一項の認定を受けた者について、同条第十項の規定は第一項の認定について、同条第十一項の規定は第一項の認定及びこの項において読み替えて準用する同条第六項の変更の認定について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「第七条第一項又は第六項」とあるのは「第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項若しくは第六項」と、「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物」と、同条第五項中「第七条第十三項、第十五項及び第十六項、第七条の五」とあるのは「第十四条第十二項、第十五項及び第十七項並びに第十四条の三の三又は第十四条の四第十二項、第十五項、第十七項及び第十八項並びに第十四条の七」と、「一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者」とあるのは「産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業廃棄物処分業者」と、同条第六項中「第二項第二号」とあるのは「第十五条の四の三第二項第二号」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "15_4_3", "article_title": "第十五条の四の三" }, { "article_content": "石綿が含まれている産業廃棄物その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する産業廃棄物として環境省令で定めるものの高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。\n当該無害化処理の内容が、当該産業廃棄物の迅速かつ安全な処理の確保に資するものとして環境省令で定める基準に適合すること。\n当該無害化処理を行い、又は行おうとする者が環境省令で定める基準に適合すること。\n前号に規定する者が設置し、又は設置しようとする当該無害化処理の用に供する施設が環境省令で定める基準に適合すること。\n前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n無害化処理の用に供する施設の設置の場所\n無害化処理の用に供する施設の種類\n無害化処理の用に供する施設において処理する産業廃棄物の種類\n無害化処理の用に供する施設の処理能力\n無害化処理の用に供する施設の位置、構造等の設置に関する計画\n無害化処理の用に供する施設の維持管理に関する計画\nその他環境省令で定める事項\n第八条の四の規定は第一項の認定を受けた者について、第九条の十第三項の規定は第一項の認定について、同条第四項から第六項までの規定は第一項の認定を受けた者について、同条第七項及び第九項並びに第十五条第三項本文及び第四項から第六項までの規定は第一項の認定について準用する。\nこの場合において、第八条の四中「当該許可に係る一般廃棄物処理施設」とあるのは「当該認定に係る施設」と、「当該一般廃棄物処理施設」とあるのは「当該施設」と、第九条の十第四項中「第七条第一項若しくは第六項又は第八条第一項」とあるのは「第十四条第一項若しくは第六項若しくは第十四条の四第一項若しくは第六項又は第十五条第一項」と、「一般廃棄物の」とあるのは「産業廃棄物若しくは特別管理産業廃棄物の」と、「一般廃棄物処理施設」とあるのは「産業廃棄物処理施設」と、同条第五項中「第七条第十三項、第十五項及び第十六項」とあるのは「第十四条第十二項、第十五項及び第十七項又は第十四条の四第十二項、第十五項及び第十八項」と、「一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者」とあるのは「産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業廃棄物処分業者」と、同条第六項中「第二項第一号」とあるのは「第十五条の四の四第二項第一号」と、第十五条第三項本文中「前項」とあるのは「第十五条の四の四第二項」と、同条第四項中「都道府県知事は、産業廃棄物処理施設（政令で定めるものに限る。）について」とあるのは「環境大臣は、」と、「第二項第一号」とあるのは「第十五条の四の四第二項第一号」と、「書類（同項ただし書に規定する場合にあつては、第二項の申請書）」とあるのは「書類」と、同条第五項中「都道府県知事」とあるのは「環境大臣」と、「市町村の長」とあり、及び「市町村長」とあるのは「都道府県及び市町村の長」と、同条第六項中「当該都道府県知事」とあるのは「環境大臣」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "15_4_4", "article_title": "第十五条の四の四" }, { "article_content": "廃棄物（航行廃棄物及び携帯廃棄物を除く。第三項において同じ。）を輸入しようとする者は、環境大臣の許可を受けなければならない。\n前項の規定は、国その他の環境省令で定める者には、適用しない。\n環境大臣は、第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。\nその輸入に係る廃棄物（以下「国外廃棄物」という。）が国内におけるその国外廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし、国内において適正に処理されると認められるものであること。\n申請者がその国外廃棄物を自ら又は他人に委託して適正に処理することができると認められること。\n申請者がその国外廃棄物の処分を他人に委託して行おうとする者である場合にあつては、その国外廃棄物を国内において処分することにつき相当の理由があると認められること。\n第一項の許可には、生活環境の保全上必要な条件を付することができる。", "article_number": "15_4_5", "article_title": "第十五条の四の五" }, { "article_content": "国外廃棄物を輸入した者（事業者であるものを除く。）は、第十一条第一項、第十二条第一項から第七項まで、第十二条の二第一項から第七項まで及び第十九条の六第一項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、事業者とみなす。", "article_number": "15_4_6", "article_title": "第十五条の四の六" }, { "article_content": "第十条の規定は、産業廃棄物を輸出しようとする者について準用する。\nこの場合において、同条第一項第四号中「市町村」とあるのは、「事業者（自らその産業廃棄物を輸出するものに限る。）」と読み替えるほか、同条の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第十二条の三第一項並びに第十二条の五第一項及び第二項の規定は、国外廃棄物を輸入した者（その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者であるものを除く。）について準用する。", "article_number": "15_4_7", "article_title": "第十五条の四の七" }, { "article_content": "環境大臣は、廃棄物の適正かつ広域的な処理の確保に資することを目的として設立された国若しくは地方公共団体の出資若しくは拠出に係る法人（政令で定めるものに限る。）その他これらに準ずるものとして政令で定める法人又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第五項に規定する選定事業者であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、廃棄物処理センター（以下「センター」という。）として指定することができる。\n環境大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。\nセンターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を環境大臣に届け出なければならない。\n環境大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。", "article_number": "15_5", "article_title": "第十五条の五" }, { "article_content": "センターは、環境省令で定めるところにより、次に掲げる業務の全部又は一部を行うものとする。\n市町村の委託を受けて、特別管理一般廃棄物の処理並びに当該処理を行うための施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと。\n市町村の委託を受けて、第六条の三第一項の規定による指定に係る一般廃棄物の処理並びに当該処理を行うための施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと。\n市町村の委託を受けて、一般廃棄物の処理並びに当該処理を行うための施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと（前二号に掲げる業務を除く。）。\n特別管理産業廃棄物の処理並びに当該処理を行うための施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと。\n産業廃棄物の処理並びに当該処理を行うための施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと（前号に掲げる業務を除く。）。\n前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。", "article_number": "15_6", "article_title": "第十五条の六" }, { "article_content": "センターは、前条第二号、第四号及び第五号に掲げる業務に関する基金を設け、これらの業務の全部又は一部に要する費用に充てることを条件として事業者等から出えんされた金額の合計額をもつてこれに充てるものとする。\n環境大臣は、前項に規定する基金への出えんについて、同項に規定する事業者等に対し、当該事業等を所管する大臣を通じて必要な協力を求めるよう努めるものとする。", "article_number": "15_7", "article_title": "第十五条の七" }, { "article_content": "センターは、毎事業年度、環境省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、環境大臣に提出しなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\nセンターは、環境省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、環境大臣に提出しなければならない。", "article_number": "15_8", "article_title": "第十五条の八" }, { "article_content": "センターは、次に掲げる業務については、当該業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。\n第十五条の六第一号及び第三号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務\n第十五条の六第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務\n第十五条の六第四号及び第五号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務", "article_number": "15_9", "article_title": "第十五条の九" }, { "article_content": "センターは、センターが行う産業廃棄物の処理施設の設置及び産業廃棄物の処理に関し、能率的な経営の下における適正な原価を下らない料金を徴収するものとする。", "article_number": "15_10", "article_title": "第十五条の十" }, { "article_content": "削除", "article_number": "15_11", "article_title": "第十五条の十一" }, { "article_content": "センターが第十五条の六の規定により市町村の委託を受けて建設する一般廃棄物の最終処分場（一般廃棄物による水面埋立てを行うためのものに限る。）に係る財産の管理及び処分の方法その他その財産の管理及び処分に関し必要な事項は、政令で定める。\n前項の財産について政令で定める期間内に処分が行われた場合において、その処分価額から政令で定める費用の額を控除してなお残余があるときは、その残余の額は、政令で定めるところにより、その最終処分場の建設又は改良の工事に要した費用を自ら負担した者及び補助した者に分配する。\nその財産についてその期間を超えて管理が行われることとなる場合においてその財産に係るその期間満了の時における評価額から政令で定める費用の額を控除してなお残余があるときも、同様とする。", "article_number": "15_12", "article_title": "第十五条の十二" }, { "article_content": "環境大臣は、第十五条の六各号に掲げる業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、センターに対し、当該業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、センターの事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "15_13", "article_title": "第十五条の十三" }, { "article_content": "環境大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、センターに対し、第十五条の六各号に掲げる業務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "15_14", "article_title": "第十五条の十四" }, { "article_content": "環境大臣は、センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第十五条の五第一項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。\n第十五条の六各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。\n指定に関し不正の行為があつたとき。\nこの章の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。\n環境大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "15_15", "article_title": "第十五条の十五" }, { "article_content": "この章に定める環境大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。", "article_number": "15_16", "article_title": "第十五条の十六" }, { "article_content": "都道府県知事は、廃棄物が地下にある土地であつて土地の掘削その他の土地の形質の変更が行われることにより当該廃棄物に起因する生活環境の保全上の支障が生ずるおそれがあるものとして政令で定めるものの区域を指定区域として指定するものとする。\n都道府県知事は、前項の指定をするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。\n第一項の指定は、前項の公示によつてその効力を生ずる。\n都道府県知事は、地下にある廃棄物の除去等により、指定区域の全部又は一部について第一項の指定の事由がなくなつたと認めるときは、当該指定区域の全部又は一部について同項の指定を解除するものとする。\n第二項及び第三項の規定は、前項の解除について準用する。", "article_number": "15_17", "article_title": "第十五条の十七" }, { "article_content": "都道府県知事は、指定区域の台帳（以下この条において「指定区域台帳」という。）を調製し、これを保管しなければならない。\n指定区域台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、環境省令で定める。\n都道府県知事は、指定区域台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。", "article_number": "15_18", "article_title": "第十五条の十八" }, { "article_content": "指定区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の三十日前までに、環境省令で定めるところにより、当該土地の形質の変更の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。\nただし、次の各号に掲げる行為については、この限りでない。\n第十九条の十一第一項の規定による命令に基づく第十九条の四第一項に規定する支障の除去等の措置として行う行為\n通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて、環境省令で定めるもの\n指定区域が指定された際既に着手していた行為\n非常災害のために必要な応急措置として行う行為\n指定区域が指定された際当該指定区域内において既に土地の形質の変更に着手している者は、その指定の日から起算して十四日以内に、環境省令で定めるところにより、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。\n指定区域内において非常災害のために必要な応急措置として土地の形質の変更をした者は、当該土地の形質の変更をした日から起算して十四日以内に、環境省令で定めるところにより、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。\n都道府県知事は、第一項の届出があつた場合において、その届出に係る土地の形質の変更の施行方法が環境省令で定める基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から三十日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る土地の形質の変更の施行方法に関する計画の変更を命ずることができる。", "article_number": "15_19", "article_title": "第十五条の十九" }, { "article_content": "何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "何人も、次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない。\n一般廃棄物処理基準、特別管理一般廃棄物処理基準、産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物処理基準に従つて行う廃棄物の焼却\n他の法令又はこれに基づく処分により行う廃棄物の焼却\n公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるもの", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "何人も、次に掲げる方法による場合を除き、人の健康又は生活環境に係る重大な被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物として政令で定めるもの（以下「指定有害廃棄物」という。）の保管、収集、運搬又は処分をしてはならない。\n政令で定める指定有害廃棄物の保管、収集、運搬及び処分に関する基準に従つて行う指定有害廃棄物の保管、収集、運搬又は処分\n他の法令又はこれに基づく処分により行う指定有害廃棄物の保管、収集、運搬又は処分（再生することを含む。）", "article_number": "16_3", "article_title": "第十六条の三" }, { "article_content": "ふん尿は、環境省令で定める基準に適合した方法によるのでなければ、肥料として使用してはならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "使用を終了し、収集された機器（廃棄物を除く。）のうち、その一部が原材料として相当程度の価値を有し、かつ、適正でない保管又は処分が行われた場合に人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるもの（以下この条及び第三十条第六号において「有害使用済機器」という。）の保管又は処分を業として行おうとする者（適正な有害使用済機器の保管を行うことができるものとして環境省令で定める者を除く。次項において「有害使用済機器保管等業者」という。）は、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。\nその届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。\n有害使用済機器保管等業者は、政令で定める有害使用済機器の保管及び処分に関する基準に従い、有害使用済機器の保管又は処分を行わなければならない。\n次条第一項、第十九条第一項、第三項及び第四項、第十九条の三（第一号及び第三号を除く。）並びに第十九条の五第一項（第二号から第四号までを除く。）及び第二項の規定は、有害使用済機器の保管又は処分を業とする者について準用する。\n環境大臣は、第一項の適正な有害使用済機器の保管を行うことができる者を定める環境省令を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、有害使用済機器になる前の機器を所管する大臣に協議しなければならない。\n有害使用済機器になる前の機器を所管する大臣は、必要があると認めるときは、環境大臣に対し、第一項の適正な有害使用済機器の保管を行うことができる者を定める環境省令を定め、又はこれを変更することを求めることができる。\n前各項に定めるもののほか、有害使用済機器の保管又は処分に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "都道府県知事又は市町村長は、この法律の施行に必要な限度において、事業者、一般廃棄物若しくは産業廃棄物又はこれらであることの疑いのある物の収集、運搬又は処分を業とする者、一般廃棄物処理施設の設置者（市町村が第六条の二第一項の規定により一般廃棄物を処分するために設置した一般廃棄物処理施設にあつては、管理者を含む。）又は産業廃棄物処理施設の設置者、情報処理センター、第十五条の十七第一項の政令で定める土地の所有者若しくは占有者又は指定区域内において土地の形質の変更を行い、若しくは行つた者その他の関係者に対し、廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物の保管、収集、運搬若しくは処分、一般廃棄物処理施設若しくは産業廃棄物処理施設の構造若しくは維持管理又は同項の政令で定める土地の状況若しくは指定区域内における土地の形質の変更に関し、必要な報告を求めることができる。\n環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、第九条の八第一項若しくは第十五条の四の二第一項の認定を受けた者（次条第二項において「再生利用認定業者」という。）、第九条の九第一項若しくは第十五条の四の三第一項の認定を受けた者（次条第二項において「広域的処理認定業者」という。）若しくは第九条の十第一項若しくは第十五条の四の四第一項の認定を受けた者（次条第二項及び第十九条の三において「無害化処理認定業者」という。）又は国外廃棄物若しくは国外廃棄物であることの疑いのある物を輸入しようとする者若しくは輸入した者若しくは廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物を輸出しようとする者若しくは輸出した者に対し、当該認定に係る収集、運搬若しくは処分若しくは当該認定に係る施設の構造若しくは維持管理又は国外廃棄物若しくは国外廃棄物であることの疑いのある物の輸入若しくは廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物の輸出に関し、必要な報告を求めることができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "都道府県知事又は市町村長は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、事業者、一般廃棄物若しくは産業廃棄物若しくはこれらであることの疑いのある物の収集、運搬若しくは処分を業とする者その他の関係者の事務所、事業場、車両、船舶その他の場所、一般廃棄物処理施設若しくは産業廃棄物処理施設のある土地若しくは建物若しくは第十五条の十七第一項の政令で定める土地に立ち入り、廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物の保管、収集、運搬若しくは処分、一般廃棄物処理施設若しくは産業廃棄物処理施設の構造若しくは維持管理若しくは同項の政令で定める土地の状況若しくは指定区域内における土地の形質の変更に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物を無償で収去させることができる。\n環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、再生利用認定業者、広域的処理認定業者若しくは無害化処理認定業者の事務所、事業場、車両、船舶その他の場所若しくは第九条の八第一項若しくは第十五条の四の二第一項、第九条の九第一項若しくは第十五条の四の三第一項若しくは第九条の十第一項若しくは第十五条の四の四第一項の認定に係る施設のある土地若しくは建物若しくは国外廃棄物若しくは国外廃棄物であることの疑いのある物を輸入しようとする者若しくは輸入した者若しくは廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物を輸出しようとする者若しくは輸出した者の事務所、事業場その他の場所に立ち入り、当該認定に係る収集、運搬若しくは処分若しくは当該認定に係る施設の構造若しくは維持管理若しくは国外廃棄物若しくは国外廃棄物であることの疑いのある物の輸入若しくは廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物の輸出に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物を無償で収去させることができる。\n前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。\n第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "環境大臣は、廃棄物の適正な処理を確保するため、物の製造、加工、販売等を行う事業を所管する大臣に対し、その所管に係る事業を行う者にその製造、加工、販売等に係る製品、容器等の材質又はその処理方法を表示させることその他必要な措置を講ずるよう求めることができる。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める者は、当該一般廃棄物又は産業廃棄物の適正な処理の実施を確保するため、当該保管、収集、運搬又は処分を行つた者（事業者、一般廃棄物収集運搬業者、一般廃棄物処分業者、産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者、特別管理産業廃棄物処分業者及び無害化処理認定業者（以下この条において「事業者等」という。）並びに国外廃棄物を輸入した者（事業者等を除く。）に限る。）に対し、期限を定めて、当該廃棄物の保管、収集、運搬又は処分の方法の変更その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。\n一般廃棄物処理基準（特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準）が適用される者により、当該基準に適合しない一般廃棄物の収集、運搬又は処分が行われた場合（第三号に掲げる場合を除く。）\n市町村長\n産業廃棄物処理基準又は産業廃棄物保管基準（特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物保管基準）が適用される者により、当該基準に適合しない産業廃棄物の保管、収集、運搬又は処分が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。）\n都道府県知事\n無害化処理認定業者により、一般廃棄物処理基準（特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準）又は産業廃棄物処理基準（特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準）に適合しない一般廃棄物又は産業廃棄物の当該認定に係る収集、運搬又は処分が行われた場合\n環境大臣", "article_number": "19_3", "article_title": "第十九条の三" }, { "article_content": "一般廃棄物処理基準（特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準）に適合しない一般廃棄物の収集、運搬又は処分が行われた場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、市町村長（前条第三号に掲げる場合にあつては、環境大臣。第十九条の七において同じ。）は、必要な限度において、当該収集、運搬又は処分を行つた者（第六条の二第一項の規定により当該収集、運搬又は処分を行つた市町村を除くものとし、同条第六項若しくは第七項又は第七条第十四項の規定に違反する委託により当該収集、運搬又は処分が行われたときは、当該委託をした者を含む。次条第一項及び第十九条の七において「処分者等」という。）に対し、期限を定めて、その支障の除去又は発生の防止のために必要な措置（以下「支障の除去等の措置」という。）を講ずべきことを命ずることができる。\n前項の規定による命令をするときは、環境省令で定める事項を記載した命令書を交付しなければならない。", "article_number": "19_4", "article_title": "第十九条の四" }, { "article_content": "前条第一項に規定する場合（第九条の九第一項の認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る収集、運搬又は処分が行われた場合に限る。）において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあり、かつ、次の各号のいずれにも該当すると認められるときは、市町村長は、当該認定を受けた者（処分者等を除く。以下「認定業者」という。）に対し、期限を定めて、支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる。\nこの場合において、当該支障の除去等の措置は、当該一般廃棄物の性状、数量、収集、運搬又は処分の方法その他の事情からみて相当な範囲内のものでなければならない。\n処分者等の資力その他の事情からみて、処分者等のみによつては、支障の除去等の措置を講ずることが困難であり、又は講じても十分でないとき。\n認定業者が当該認定に係る一般廃棄物の処理に関し適正な対価を負担していないとき、当該収集、運搬又は処分が行われることを知り、又は知ることができたときその他第九条の九第九項の規定の趣旨に照らし認定業者に支障の除去等の措置を採らせることが適当であるとき。\n前条第二項の規定は、前項の規定による命令について準用する。", "article_number": "19_4_2", "article_title": "第十九条の四の二" }, { "article_content": "産業廃棄物処理基準又は産業廃棄物保管基準（特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物保管基準）に適合しない産業廃棄物の保管、収集、運搬又は処分が行われた場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、都道府県知事（第十九条の三第三号に掲げる場合及び当該保管、収集、運搬又は処分を行つた者が当該産業廃棄物を輸入した者（その者の委託により収集、運搬又は処分を行つた者を含む。）である場合にあつては、環境大臣又は都道府県知事。次条及び第十九条の八において同じ。）は、必要な限度において、次に掲げる者（次条及び第十九条の八において「処分者等」という。）に対し、期限を定めて、その支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる。\n当該保管、収集、運搬又は処分を行つた者（第十一条第二項又は第三項の規定によりその事務として当該保管、収集、運搬又は処分を行つた市町村又は都道府県を除く。）\n第十二条第五項若しくは第六項、第十二条の二第五項若しくは第六項、第十四条第十六項又は第十四条の四第十六項の規定に違反する委託により当該収集、運搬又は処分が行われたときは、当該委託をした者\n当該産業廃棄物に係る産業廃棄物の発生から当該処分に至るまでの一連の処理の行程における管理票に係る義務（電子情報処理組織を使用する場合にあつては、その使用に係る義務を含む。）について、次のいずれかに該当する者があるときは、その者\n第十二条の三第一項（第十五条の四の七第二項において準用する場合を含む。以下このイにおいて同じ。）の規定に違反して、管理票を交付せず、又は第十二条の三第一項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票を交付した者\n第十二条の三第三項前段の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又は同項前段に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者\n第十二条の三第三項後段の規定に違反して、管理票を回付しなかつた者\n第十二条の三第四項若しくは第五項又は第十二条の五第六項の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者\n第十二条の三第二項、第六項、第九項又は第十項の規定に違反して、管理票又はその写しを保存しなかつた者\n第十二条の三第八項の規定に違反して、適切な措置を講じなかつた者\n第十二条の四第二項の規定に違反して、産業廃棄物の引渡しを受けた者\n第十二条の四第三項又は第四項の規定に違反して、送付又は報告をした者\n第十二条の五第一項又は第二項（これらの規定を第十五条の四の七第二項において準用する場合を含む。）の規定による登録をする場合において虚偽の登録をした者\n第十二条の五第三項又は第四項の規定に違反して、報告せず、又は虚偽の報告をした者\n第十二条の五第十一項の規定に違反して、適切な措置を講じなかつた者\n前三号に掲げる者が第二十一条の三第二項に規定する下請負人である場合における同条第一項に規定する元請業者（当該運搬又は処分を他人に委託していた者（第十二条第五項若しくは第六項、第十二条の二第五項若しくは第六項、第十四条第十六項又は第十四条の四第十六項の規定に違反して、当該運搬又は処分を他人に委託していた者を除く。）を除く。）\n当該保管、収集、運搬若しくは処分を行つた者若しくは前三号に掲げる者に対して当該保管、収集、運搬若しくは処分若しくは前三号に規定する規定に違反する行為（以下「当該処分等」という。）をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又はこれらの者が当該処分等をすることを助けた者があるときは、その者\n第十九条の四第二項の規定は、前項の規定による命令について準用する。", "article_number": "19_5", "article_title": "第十九条の五" }, { "article_content": "前条第一項に規定する場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあり、かつ、次の各号のいずれにも該当すると認められるときは、都道府県知事は、その事業活動に伴い当該産業廃棄物を生じた事業者（当該産業廃棄物が中間処理産業廃棄物である場合にあつては当該産業廃棄物に係る産業廃棄物の発生から当該処分に至るまでの一連の処理の行程における事業者及び中間処理業者とし、当該収集、運搬又は処分が第十五条の四の三第一項の認定を受けた者の委託に係る収集、運搬又は処分である場合にあつては当該産業廃棄物に係る事業者及び当該認定を受けた者とし、処分者等を除く。以下「排出事業者等」という。）に対し、期限を定めて、支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる。\nこの場合において、当該支障の除去等の措置は、当該産業廃棄物の性状、数量、収集、運搬又は処分の方法その他の事情からみて相当な範囲内のものでなければならない。\n処分者等の資力その他の事情からみて、処分者等のみによつては、支障の除去等の措置を講ずることが困難であり、又は講じても十分でないとき。\n排出事業者等が当該産業廃棄物の処理に関し適正な対価を負担していないとき、当該収集、運搬又は処分が行われることを知り、又は知ることができたときその他第十二条第七項、第十二条の二第七項及び第十五条の四の三第三項において準用する第九条の九第九項の規定の趣旨に照らし排出事業者等に支障の除去等の措置を採らせることが適当であるとき。\n第十九条の四第二項の規定は、前項の規定による命令について準用する。", "article_number": "19_6", "article_title": "第十九条の六" }, { "article_content": "第十九条の四第一項に規定する場合において、生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあり、かつ、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、市町村長は、自らその支障の除去等の措置の全部又は一部を講ずることができる。\nこの場合において、第二号に該当すると認められるときは、相当の期限を定めて、当該支障の除去等の措置を講ずべき旨及びその期限までに当該支障の除去等の措置を講じないときは、自ら当該支障の除去等の措置を講じ、当該措置に要した費用を徴収する旨を、あらかじめ、公告しなければならない。\n第十九条の四第一項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ぜられた処分者等が、当該命令に係る期限までにその命令に係る措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき。\n第十九条の四第一項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命じようとする場合において、過失がなくて当該支障の除去等の措置を命ずべき処分者等を確知することができないとき。\n第十九条の四の二第一項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ぜられた認定業者が、当該命令に係る期限までにその命令に係る措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき。\n緊急に支障の除去等の措置を講ずる必要がある場合において、第十九条の四第一項又は第十九条の四の二第一項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずるいとまがないとき。\n市町村長は、前項（第三号に係る部分を除く。）の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じたときは、当該支障の除去等の措置に要した費用について、環境省令で定めるところにより、当該処分者等に負担させることができる。\n市町村長は、第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じたときは、当該支障の除去等の措置に要した費用について、環境省令で定めるところにより、当該認定業者に負担させることができる。\n市町村長は、第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じた場合において、第十九条の四の二第一項各号のいずれにも該当すると認められるときは、当該支障の除去等の措置に要した費用の全部又は一部について、環境省令で定めるところにより、当該認定業者に負担させることができる。\nこの場合において、当該認定業者に負担させる費用の額は、当該一般廃棄物の性状、数量、収集、運搬又は処分の方法その他の事情からみて相当な範囲内のものでなければならない。\n前三項の規定により負担させる費用の徴収については、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）第五条及び第六条の規定を準用する。\n第一項の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じた場合において、当該支障の除去等の措置が特定一般廃棄物最終処分場の維持管理に係るものであるときは、市町村長は、当該特定一般廃棄物最終処分場に係る第八条の五第六項に規定する者（以下この項において「設置者等」という。）及び機構にあらかじめ通知した上で、当該支障の除去等の措置に要した費用に充てるため、その費用の額の範囲内で、当該特定一般廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金を当該設置者等に代わつて取り戻すことができる。", "article_number": "19_7", "article_title": "第十九条の七" }, { "article_content": "第十九条の五第一項に規定する場合において、生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあり、かつ、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、都道府県知事は、自らその支障の除去等の措置の全部又は一部を講ずることができる。\nこの場合において、第二号に該当すると認められるときは、相当の期限を定めて、当該支障の除去等の措置を講ずべき旨及びその期限までに当該支障の除去等の措置を講じないときは、自ら当該支障の除去等の措置を講じ、当該措置に要した費用を徴収する旨を、あらかじめ、公告しなければならない。\n第十九条の五第一項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ぜられた処分者等が、当該命令に係る期限までにその命令に係る措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき。\n第十九条の五第一項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命じようとする場合において、過失がなくて当該支障の除去等の措置を命ずべき処分者等を確知することができないとき。\n第十九条の六第一項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ぜられた排出事業者等が、当該命令に係る期限までにその命令に係る措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき。\n緊急に支障の除去等の措置を講ずる必要がある場合において、第十九条の五第一項又は第十九条の六第一項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずるいとまがないとき。\n都道府県知事は、前項（第三号に係る部分を除く。）の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じたときは、当該支障の除去等の措置に要した費用について、環境省令で定めるところにより、当該処分者等に負担させることができる。\n都道府県知事は、第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じたときは、当該支障の除去等の措置に要した費用について、環境省令で定めるところにより、当該排出事業者等に負担させることができる。\n都道府県知事は、第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じた場合において、第十九条の六第一項各号のいずれにも該当すると認められるときは、当該支障の除去等の措置に要した費用の全部又は一部について、環境省令で定めるところにより、当該排出事業者等に負担させることができる。\nこの場合において、当該排出事業者等に負担させる費用の額は、当該産業廃棄物の性状、数量、収集、運搬又は処分の方法その他の事情からみて相当な範囲内のものでなければならない。\n前三項の規定により負担させる費用の徴収については、行政代執行法第五条及び第六条の規定を準用する。\n第一項の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じた場合において、当該支障の除去等の措置が特定産業廃棄物最終処分場の維持管理に係るものであるときは、都道府県知事は、当該特定産業廃棄物最終処分場に係る第十五条の二の四において読み替えて準用する第八条の五第六項に規定する者（以下この項において「設置者等」という。）及び機構にあらかじめ通知した上で、当該支障の除去等の措置に要した費用に充てるため、その費用の額の範囲内で、当該特定産業廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金を当該設置者等に代わつて取り戻すことができる。", "article_number": "19_8", "article_title": "第十九条の八" }, { "article_content": "都道府県知事は、前条第一項の規定により生活環境の保全上の支障の除去等の措置を講じようとするときは、適正処理推進センターに対し、環境省令で定めるところにより、当該支障の除去等の措置の実施に協力することを求めることができる。", "article_number": "19_9", "article_title": "第十九条の九" }, { "article_content": "第十九条の四の規定は、次の各号に掲げる者が一般廃棄物処理基準（特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準）に適合しない一般廃棄物（当該各号に定める事項に係るものに限る。）の保管を行つていると認められるときについて準用する。\nこの場合において、同条第一項中「前条第三号に掲げる場合にあつては、環境大臣。第十九条の七において同じ。」とあるのは「第九条の十第一項の認定を受けた者については、環境大臣」と、「期限を定めて、その支障の除去又は発生の防止のために必要な措置（以下「支障の除去等の措置」という。）」とあるのは「一般廃棄物処理基準（特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準）に従つて当該一般廃棄物の保管をすることその他必要な措置」と読み替えるものとする。\n第七条第二項又は第七項の更新を受けなかつた者\n当該更新を受けなかつた許可\n第七条の二第三項の規定による届出をした者\n当該届出\n第七条の四の規定により第七条第一項又は第六項の許可を取り消された者\n当該取り消された許可\n第九条の八第一項、第九条の九第一項又は第九条の十第一項の認定に係る事業の全部又は一部を廃止した者\n当該認定\n第九条の八第九項、第九条の九第十項又は第九条の十第七項の規定により第九条の八第一項、第九条の九第一項又は第九条の十第一項の認定を取り消された者\n当該取り消された認定\n第七条第一項又は第六項の許可を受けないで一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行つた者（同条第一項ただし書又は第六項ただし書に該当する者を除く。）\n当該許可を受けないで業として行つた収集若しくは運搬又は処分\n第十九条の五の規定は、次の各号に掲げる者が産業廃棄物処理基準（特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準）に適合しない産業廃棄物（当該各号に定める事項に係るものに限る。）の保管を行つていると認められるときについて準用する。\nこの場合において、同条第一項中「第十九条の三第三号に掲げる場合及び当該保管、収集、運搬又は処分を行つた者が当該産業廃棄物を輸入した者（その者の委託により収集、運搬又は処分を行つた者を含む。）である場合にあつては、環境大臣又は都道府県知事。次条及び第十九条の八において同じ。」とあるのは「第十五条の四の四第一項の認定を受けた者については、環境大臣」と、「期限を定めて、その支障の除去等の措置」とあるのは「産業廃棄物処理基準（特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準）に従つて当該産業廃棄物の保管をすることその他必要な措置」と読み替えるものとする。\n第十四条第二項若しくは第七項又は第十四条の四第二項若しくは第七項の更新を受けなかつた者\n当該更新を受けなかつた許可\n第十四条の二第三項及び第十四条の五第三項において読み替えて準用する第七条の二第三項の規定による届出をした者\n当該届出\n第十四条の三の二第一項（第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）又は第二項（第十四条の六において準用する場合を含む。）の規定により第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項若しくは第六項の許可を取り消された者\n当該取り消された許可\n第十五条の四の二第一項、第十五条の四の三第一項又は第十五条の四の四第一項の認定に係る事業の全部又は一部を廃止した者\n当該認定\n第十五条の四の二第三項において準用する第九条の八第九項、第十五条の四の三第三項において準用する第九条の九第十項又は第十五条の四の四第三項において準用する第九条の十第七項の規定により第十五条の四の二第一項、第十五条の四の三第一項又は第十五条の四の四第一項の認定を取り消された者\n当該取り消された認定\n第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項若しくは第六項の許可を受けないで産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行つた者（第十四条第一項ただし書若しくは第六項ただし書又は第十四条の四第一項ただし書若しくは第六項ただし書に該当する者を除く。）\n当該許可を受けないで業として行つた収集若しくは運搬又は処分", "article_number": "19_10", "article_title": "第十九条の十" }, { "article_content": "指定区域内において第十五条の十九第四項に規定する環境省令で定める基準に適合しない土地の形質の変更が行われた場合において、生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、都道府県知事は、必要な限度において、当該土地の形質の変更をした者に対し、期限を定めて、その支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる。\n第十九条の四第二項の規定は、前項の規定による命令について準用する。", "article_number": "19_11", "article_title": "第十九条の十一" }, { "article_content": "第九条第四項（第九条の三第十一項及び第十五条の二の六第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出を受けた都道府県知事は、当該届出に係る最終処分場の台帳を調製し、これを保管しなければならない。\n前項の台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、環境省令で定める。\n都道府県知事は、関係人から請求があつたときは、第一項の台帳又はその写しを閲覧させなければならない。", "article_number": "19_12", "article_title": "第十九条の十二" }, { "article_content": "第十九条第一項（第十七条の二第三項において準用する場合を含む。）及び浄化槽法第五十三条第二項の規定による立入検査並びに廃棄物の処理に関する指導の職務を行わせるため、都道府県知事は、環境省令で定める資格を有する職員のうちから、環境衛生指導員を命ずるものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "廃棄物の再生を業として営んでいる者は、その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するときは、環境省令で定めるところにより、その事業場について、当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けることができる。\n前項の登録に関して必要な事項は、政令で定める。\n第一項の登録を受けた者でなければ、登録廃棄物再生事業者という名称を用いてはならない。\n市町村は、第一項の登録を受けた者に対し、当該市町村における一般廃棄物の再生に関して必要な協力を求めることができる。", "article_number": "20_2", "article_title": "第二十条の二" }, { "article_content": "一般廃棄物処理施設（政令で定めるし尿処理施設及び一般廃棄物の最終処分場を除く。）の設置者（市町村が第六条の二第一項の規定により一般廃棄物を処分するために設置する一般廃棄物処理施設にあつては、管理者）又は産業廃棄物処理施設（政令で定める産業廃棄物の最終処分場を除く。）の設置者は、当該一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設の維持管理に関する技術上の業務を担当させるため、技術管理者を置かなければならない。\nただし、自ら技術管理者として管理する一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設については、この限りでない。\n技術管理者は、その管理に係る一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設に関して第八条の三第一項又は第十五条の二の三第一項に規定する技術上の基準に係る違反が行われないように、当該一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設を維持管理する事務に従事する他の職員を監督しなければならない。\n第一項の技術管理者は、環境省令で定める資格（市町村が第六条の二第一項の規定により一般廃棄物を処分するために設置する一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者にあつては、環境省令で定める基準を参酌して当該市町村の条例で定める資格）を有する者でなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "一般廃棄物の処理施設又は産業廃棄物の処理施設で政令で定めるもの（以下この項において「特定処理施設」という。）の設置者は、当該特定処理施設において破損その他の事故が発生し、当該特定処理施設において処理する一般廃棄物若しくは産業廃棄物又はこれらの処理に伴つて生じた汚水若しくは気体が飛散し、流出し、地下に浸透し、又は発散したことにより生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続くその支障の除去又は発生の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を都道府県知事に届け出なければならない。\n都道府県知事は、前項に規定する者が同項に規定する応急の措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、当該応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。", "article_number": "21_2", "article_title": "第二十一条の二" }, { "article_content": "土木建築に関する工事（建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する工事を含む。以下「建設工事」という。）が数次の請負によつて行われる場合にあつては、当該建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理についてのこの法律（第三条第二項及び第三項、第四条第四項、第六条の三第二項及び第三項、第十三条の十二、第十三条の十三、第十三条の十五並びに第十五条の七を除く。）の規定の適用については、当該建設工事（他の者から請け負つたものを除く。）の注文者から直接建設工事を請け負つた建設業（建設工事を請け負う営業（その請け負つた建設工事を他の者に請け負わせて営むものを含む。）をいう。以下同じ。）を営む者（以下「元請業者」という。）を事業者とする。\n建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について当該建設工事を他の者から請け負つた建設業を営む者から当該建設工事の全部又は一部を請け負つた建設業を営む者（以下「下請負人」という。）が行う保管に関しては、当該下請負人もまた事業者とみなして、第十二条第二項、第十二条の二第二項及び第十九条の三（同条の規定に係る罰則を含む。）の規定を適用する。\n建設工事に伴い生ずる廃棄物（環境省令で定めるものに限る。）について当該建設工事に係る書面による請負契約で定めるところにより下請負人が自らその運搬を行う場合には、第七条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十四条第一項、第十四条の四第一項及び第十九条の三（同条の規定に係る罰則を含む。）の規定の適用については、第一項の規定にかかわらず、当該下請負人を事業者とみなし、当該廃棄物を当該下請負人の廃棄物とみなす。\n建設工事に伴い生ずる廃棄物について下請負人がその運搬又は処分を他人に委託する場合（当該廃棄物が産業廃棄物であり、かつ、当該下請負人が産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業廃棄物処分業者である場合において、元請業者から委託を受けた当該廃棄物の運搬又は処分を他人に委託するときを除く。）には、第六条の二第六項及び第七項、第十二条第五項から第七項まで、第十二条の二第五項から第七項まで、第十二条の三並びに第十二条の五の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第一項の規定にかかわらず、当該下請負人を事業者とみなし、当該廃棄物を当該下請負人の廃棄物とみなす。", "article_number": "21_3", "article_title": "第二十一条の三" }, { "article_content": "環境大臣は、産業廃棄物の不適正な処理により生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、次に掲げる事務に関し必要な指示をすることができる。\n第十九条の五第一項及び第十九条の六第一項の規定による命令に関する事務\n第十九条の八第一項の規定による支障の除去等の措置に関する事務", "article_number": "21_4", "article_title": "第二十一条の四" }, { "article_content": "国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となつた廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "国は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設その他の廃棄物の処理施設の設置に必要な資金の融通又はそのあつせんに努めるものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "国は、この法律の規定により都道府県知事が行う産業廃棄物に係る事務が円滑に実施されるように、国と都道府県及び都道府県相互間の情報交換を促進するとともに、当該事務の実施の状況に応じて職員の派遣その他の必要な措置を講ずることに努めるものとする。", "article_number": "23_2", "article_title": "第二十三条の二" }, { "article_content": "都道府県知事は、第十四条第一項若しくは第六項、第十四条の四第一項若しくは第六項、第十五条第一項若しくは第十五条の四において読み替えて準用する第九条の五第一項の許可又は第十五条の四において読み替えて準用する第九条の六第一項の認可をしようとするときは、第十四条第五項第二号ロからヘまでに該当する事由（同号ハからホまでに該当する事由にあつては、同号ロに係るものに限る。次項及び次条において同じ。）の有無について、警視総監又は道府県警察本部長の意見を聴くものとする。\n都道府県知事は、第十四条の三の二第一項（第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）又は第十五条の三第一項の規定による処分をしようとするときは、第十四条第五項第二号ロからヘまでに該当する事由の有無について、警視総監又は道府県警察本部長の意見を聴くことができる。", "article_number": "23_3", "article_title": "第二十三条の三" }, { "article_content": "警視総監又は道府県警察本部長は、産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者、特別管理産業廃棄物処分業者又は産業廃棄物処理施設の設置者（以下この条において「産業廃棄物収集運搬業者等」という。）について、第十四条第五項第二号ロからヘまでに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由があるため、都道府県知事が当該産業廃棄物収集運搬業者等に対して適当な措置を採ることが必要であると認める場合には、都道府県知事に対し、その旨の意見を述べることができる。", "article_number": "23_4", "article_title": "第二十三条の四" }, { "article_content": "都道府県知事は、第二十三条の三に規定するもののほか、この法律の規定に基づく事務に関し、関係行政機関又は関係地方公共団体に対し、照会し、又は協力を求めることができる。", "article_number": "23_5", "article_title": "第二十三条の五" }, { "article_content": "第十条第一項（第十五条の四の七第一項において準用する場合を含む。）の確認又は第十五条の四の五第一項の許可を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、政令で定める市の長が行うこととすることができる。\n前項の規定により同項の政令で定める市の長がした処分（地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務（以下「第一号法定受託事務」という。）に係るものに限る。）についての審査請求の裁決に不服のある者は、環境大臣に対して再審査請求をすることができる。\n第一項の政令で定める市の長が同項の規定によりその行うこととされた事務のうち第一号法定受託事務に係る処分をする権限をその補助機関である職員又はその管理に属する行政機関の長に委任した場合において、委任を受けた職員又は行政機関の長がその委任に基づいてした処分につき、地方自治法第二百五十五条の二第二項の再審査請求の裁決があつたときは、当該裁決に不服のある者は、同法第二百五十二条の十七の四第五項から第七項までの規定の例により、環境大臣に対して再々審査請求をすることができる。", "article_number": "24_2", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_content": "第十八条第一項又は第十九条第一項（第十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県知事の権限に属する事務は、生活環境の保全上特に必要があると環境大臣が認める場合にあつては、環境大臣又は都道府県知事が行うものとする。\nこの場合においては、この法律の規定中都道府県知事に関する規定（当該事務に係る部分に限る。）は、環境大臣に関する規定として環境大臣に適用があるものとする。\n前項の場合において、環境大臣又は都道府県知事が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。", "article_number": "24_3", "article_title": "第二十四条の三" }, { "article_content": "第十二条第三項及び第四項、第十二条の二第三項及び第四項、第十二条の三第七項、第十二条の五第九項、第十二条の六、第十二条の七第一項、第二項、第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第七項、第九項及び第十項、第十四条第一項、第五項（第十四条の二第二項において準用する場合を含む。）、第六項及び第十項（第十四条の二第二項において準用する場合を含む。）、第十四条の二第一項、同条第三項において読み替えて準用する第七条の二第三項及び第四項、第十四条の三（第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）、第十四条の三の二第一項（第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）及び第二項（第十四条の六において準用する場合を含む。）、第十四条の四第一項、第五項（第十四条の五第二項において準用する場合を含む。）、第六項及び第十項（第十四条の五第二項において準用する場合を含む。）、第十四条の五第一項、同条第三項において読み替えて準用する第七条の二第三項及び第四項、第十五条第一項、同条第四項から第六項まで（第十五条の二の六第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第十五条の二第一項から第三項まで（第十五条の二の六第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）及び第五項、第十五条の二の二第一項、第十五条の二の四において読み替えて準用する第八条の五第四項、第十五条の二の六第一項、同条第三項において読み替えて準用する第九条第三項から第六項まで、第十五条の二の七、第十五条の三、第十五条の三の二第二項、第十五条の三の三第一項及び第五項、第十五条の四において読み替えて準用する第九条の五第一項及び第二項並びに第九条の六、第十五条の四において準用する第九条の七第二項、第十七条の二第一項、同条第三項において準用する第十八条第一項、第十九条第一項、第十九条の三（第一号及び第三号を除く。）及び第十九条の五第一項（第二号から第四号までを除く。）、第十八条第一項（産業廃棄物又は産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。）、第十九条第一項（産業廃棄物又は産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。）、第十九条の三（第二号に係る部分に限る。）、第十九条の五第一項、同条第二項において準用する第十九条の四第二項、第十九条の六第一項、同条第二項において準用する第十九条の四第二項、第十九条の十第二項において読み替えて準用する第十九条の五第一項、第二十一条の二（産業廃棄物の処理施設に係る部分に限る。）、第二十三条の三並びに第二十三条の四の規定により都道府県が行うこととされている事務は、第一号法定受託事務とする。", "article_number": "24_4", "article_title": "第二十四条の四" }, { "article_content": "この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。", "article_number": "24_5", "article_title": "第二十四条の五" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき、命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "24_6", "article_title": "第二十四条の六" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第七条第一項若しくは第六項、第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項若しくは第六項の規定に違反して、一般廃棄物又は産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行つた者\n不正の手段により第七条第一項若しくは第六項、第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項若しくは第六項の許可（第七条第二項若しくは第七項、第十四条第二項若しくは第七項又は第十四条の四第二項若しくは第七項の許可の更新を含む。）を受けた者\n第七条の二第一項、第十四条の二第一項又は第十四条の五第一項の規定に違反して、一般廃棄物又は産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業を行つた者\n不正の手段により第七条の二第一項、第十四条の二第一項又は第十四条の五第一項の変更の許可を受けた者\n第七条の三、第十四条の三（第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）、第十九条の四第一項、第十九条の四の二第一項、第十九条の五第一項（第十七条の二第三項において準用する場合を含む。）又は第十九条の六第一項の規定による命令に違反した者\n第六条の二第六項、第十二条第五項又は第十二条の二第五項の規定に違反して、一般廃棄物又は産業廃棄物の処理を他人に委託した者\n第七条の五、第十四条の三の三又は第十四条の七の規定に違反して、他人に一般廃棄物又は産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行わせた者\n第八条第一項又は第十五条第一項の規定に違反して、一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設を設置した者\n不正の手段により第八条第一項又は第十五条第一項の許可を受けた者\n第九条第一項又は第十五条の二の六第一項の規定に違反して、第八条第二項第四号から第七号までに掲げる事項又は第十五条第二項第四号から第七号までに掲げる事項を変更した者\n不正の手段により第九条第一項又は第十五条の二の六第一項の変更の許可を受けた者\n第十条第一項（第十五条の四の七第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反して、一般廃棄物又は産業廃棄物を輸出した者\n第十四条第十五項又は第十四条の四第十五項の規定に違反して、産業廃棄物の処理を受託した者\n第十六条の規定に違反して、廃棄物を捨てた者\n第十六条の二の規定に違反して、廃棄物を焼却した者\n第十六条の三の規定に違反して、指定有害廃棄物の保管、収集、運搬又は処分をした者\n前項第十二号、第十四号及び第十五号の罪の未遂は、罰する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第六条の二第七項、第七条第十四項、第十二条第六項、第十二条の二第六項、第十四条第十六項又は第十四条の四第十六項の規定に違反して、一般廃棄物又は産業廃棄物の処理を他人に委託した者\n第九条の二、第十五条の二の七、第十九条の三（第十七条の二第三項において準用する場合を含む。）、第十九条の十第一項において読み替えて準用する第十九条の四第一項又は第十九条の十第二項において読み替えて準用する第十九条の五第一項の規定による命令に違反した者\n第九条の五第一項（第十五条の四において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反して、一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設を譲り受け、又は借り受けた者\n第十五条の四の五第一項の規定に違反して、国外廃棄物を輸入した者\n第十五条の四の五第四項の規定により許可に付せられた条件に違反した者\n前条第一項第十四号又は第十五号の罪を犯す目的で廃棄物の収集又は運搬をした者", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "第二十五条第一項第十二号の罪を犯す目的でその予備をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。\n第十二条の三第一項（第十五条の四の七第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、管理票を交付せず、又は第十二条の三第一項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票を交付した者\n第十二条の三第三項前段の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又は同項前段に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者\n第十二条の三第三項後段の規定に違反して、管理票を回付しなかつた者\n第十二条の三第四項若しくは第五項又は第十二条の五第六項の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者\n第十二条の三第二項、第六項、第九項又は第十項の規定に違反して、管理票又はその写しを保存しなかつた者\n第十二条の四第一項の規定に違反して、虚偽の記載をして管理票を交付した者\n第十二条の四第二項の規定に違反して、産業廃棄物の引渡しを受けた者\n第十二条の四第三項又は第四項の規定に違反して、送付又は報告をした者\n第十二条の五第一項又は第二項（これらの規定を第十五条の四の七第二項において準用する場合を含む。）の規定による登録をする場合において虚偽の登録をした者\n第十二条の五第三項又は第四項の規定に違反して、報告せず、又は虚偽の報告をした者\n第十二条の六第三項の規定による命令に違反した者", "article_number": "27_2", "article_title": "第二十七条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n第十三条の七の規定に違反した者\n第十五条の十九第四項又は第十九条の十一第一項の規定による命令に違反した者", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n第七条の二第四項（第十四条の二第三項及び第十四条の五第三項において読み替えて準用する場合を含む。）、第九条第六項（第十五条の二の六第三項において読み替えて準用する場合を含む。）、第九条の三の三第一項、同条第三項において読み替えて準用する第九条の三第八項、第十二条第三項又は第十二条の二第三項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第八条の二第五項（第九条第二項において準用する場合を含む。）又は第十五条の二第五項（第十五条の二の六第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設を使用した者\n第九条の三の三第三項において読み替えて準用する第九条の三第三項（第九条の三の三第三項において読み替えて準用する第九条の三第九項において準用する場合を含む。）又は第九条の三の三第三項において準用する第九条の三第十項の規定による命令に違反した者\n第十四条第十三項、第十四条の二第四項、第十四条の三の二第三項（第十四条の六において準用する場合を含む。）、第十四条の四第十三項又は第十四条の五第四項の規定に違反して、通知せず、又は虚偽の通知をした者\n第十四条第十四項、第十四条の二第五項（第十四条の三の二第四項（第十四条の六において準用する場合を含む。）及び第十四条の五第五項において準用する場合を含む。）又は第十四条の四第十四項の規定に違反して、通知の写しを保存しなかつた者\n第十五条の十九第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第二十一条の二第二項の規定による命令に違反した者", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第七条第十五項（第十二条第十三項、第十二条の二第十四項、第十四条第十七項及び第十四条の四第十八項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は第七条第十六項（第十二条第十三項、第十二条の二第十四項、第十四条第十七項及び第十四条の四第十八項において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を保存しなかつた者\n第七条の二第三項（第十四条の二第三項及び第十四条の五第三項において読み替えて準用する場合を含む。）、第九条第三項若しくは第四項（これらの規定を第十五条の二の六第三項において準用する場合を含む。）又は第九条の七第二項（第十五条の四において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第八条の二の二第一項又は第十五条の二の二第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者\n第八条の四（第九条の十第八項において準用する場合並びに第十五条の二の四及び第十五条の四の四第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反して、記録せず、若しくは虚偽の記録をし、又は記録を備え置かなかつた者\n第十二条第八項又は第十二条の二第八項の規定に違反して、産業廃棄物処理責任者又は特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなかつた者\n第十七条の二第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして有害使用済機器の保管又は処分を業として行つた者\n第十八条第一項（第十七条の二第三項において準用する場合を含む。）又は第二項の規定による報告（情報処理センターに係るものを除く。以下この号において同じ。）をせず、又は虚偽の報告をした者\n第十九条第一項（第十七条の二第三項において準用する場合を含む。）又は第二項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、又は忌避した者\n第二十一条第一項の規定に違反して、技術管理者を置かなかつた者", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした情報処理センター又は廃棄物処理センターの役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。\n第十三条の六の許可を受けないで、情報処理業務の全部を廃止したとき。\n第十三条の八の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は第十三条の八の規定に違反して帳簿を保存しなかつたとき。\n第十三条の九第一項、第十五条の十三第一項又は第十八条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第十三条の九第一項又は第十五条の十三第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。\n第二十五条第一項第一号から第四号まで、第十二号、第十四号若しくは第十五号又は第二項\n三億円以下の罰金刑\n第二十五条第一項（前号の場合を除く。）、第二十六条、第二十七条、第二十七条の二、第二十八条第二号、第二十九条又は第三十条\n各本条の罰金刑\n前項の規定により第二十五条の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同条の罪についての時効の期間による。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。\n第十二条第四項、第十二条の二第四項又は第十五条の十九第二項若しくは第三項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第十二条第九項又は第十二条の二第十項の規定に違反して、計画を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出した者\n第十二条第十項又は第十二条の二第十一項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "第二十条の二第三項の規定に違反して、その名称中に登録廃棄物再生事業者という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前の清掃法第十五条第一項の規定によつてなされた汚物取扱業の許可又は許可の申請は、改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条第一項の規定によつてなされた一般廃棄物処理業の許可又は許可の申請とみなす。\n前項に規定する場合のほか、この法律の施行前に改正前の清掃法の規定によつてした処分、手続その他の行為は、改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律中にこれに相当する規定があるときは、改正後の同法によつてしたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国は、当分の間、市町村に対し、廃棄物を処理するための施設（公共下水道及び流域下水道を除く。）の設置で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号。次項において「社会資本整備特別措置法」という。）第二条第一項第二号に該当するものにつき、市町村が自ら行う場合にあつてはその要する費用に充てる資金の一部を、市町村以外の者が行う場合にあつてはその者に対し市町村が補助する費用に充てる資金の全部又は一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。\n国は、当分の間、センターに対し、廃棄物を処理するための施設（公共下水道及び流域下水道を除く。）の建設又は改良の工事で社会資本整備特別措置法第二条第一項第二号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。\n前二項の国の貸付金の償還期間は、五年（二年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。\n前項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。\n国は、第一項又は第二項の規定により、市町村又はセンターに対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。\n市町村又はセンターが、第一項又は第二項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第三項及び第四項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合（政令で定める場合を除く。）における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二百八十一条、第二百八十一条の三、第二百八十二条第二項、第二百八十二条の二第二項及び第二百八十三条第二項の改正規定、附則第十七条から第十九条までに係る改正規定並びに附則第二条、附則第七条から第十一条まで及び附則第十三条から第二十四条までの規定（以下「特別区に関する改正規定」という。）は、昭和五十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第二項及び第三項又は第十五条第二項及び第五項の規定は、この法律による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項又は第十五条第一項の規定により行われた届出に係る一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設については、適用しない。\nこの法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和六十二年九月三十日までの間は、前条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条第二項の規定の適用については、同項第四号ロ中「準用する場合」とあるのは、「準用する場合及び浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）附則第十二条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条第五項において準用した場合」とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「旧法」という。）第七条第一項又は第十四条第一項の許可で次の表の上欄に掲げるものを受けている者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）にそれぞれ同表の下欄に掲げる第一条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「新法」という。）第七条第一項若しくは第四項又は第十四条第一項若しくは第四項の許可を受けている者とみなす。\n一般廃棄物（旧法第二条第二項に規定する一般廃棄物をいう。以下同じ。）の収集又は運搬のみの業に係る旧法第七条第一項の許可\n新法第七条第一項の許可\n一般廃棄物の処分のみの業に係る旧法第七条第一項の許可\n新法第七条第四項の許可\n一般廃棄物の収集、運搬及び処分の業に係る旧法第七条第一項の許可\n新法第七条第一項及び第四項の許可\n旧法第七条第八項の許可\n新法第七条の二第一項の許可\n産業廃棄物（旧法第二条第三項に規定する産業廃棄物をいう。以下同じ。）の収集又は運搬のみの業に係る旧法第十四条第一項の許可\n新法第十四条第一項の許可\n産業廃棄物の処分のみの業に係る旧法第十四条第一項の許可\n新法第十四条第四項の許可\n産業廃棄物の収集、運搬及び処分の業に係る旧法第十四条第一項の許可\n新法第十四条第一項及び第四項の許可\n旧法第十四条第五項の許可\n新法第十四条の二第一項の許可\nこの法律の施行の際現に市町村長又は都道府県知事に対し旧法の規定（旧法の規定に基づく命令の規定を含む。）によりされている申請で、前項の表の上欄に掲げる許可に係るものは、それぞれ同表の下欄に掲げる許可に係る申請とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日前に一般廃棄物処理施設（旧法第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設をいうものとし、市町村が旧法第六条第二項の規定により一般廃棄物を処分するために設置したものを除く。）の設置又はその構造若しくは規模の変更につき旧法第八条第一項の規定による届出をした者（施行日前に同条第二項の規定による変更の命令を受けた者で施行日において当該変更の命令に係る変更をしていないもの（その者が施行日において当該届出を受理された日から三十日（一般廃棄物の最終処分場にあっては、六十日とする。以下この条において「制限期間」という。）を経過しない者（以下この条において「制限期間未経過者」という。）である場合を除く。）、施行日前に同項の規定による廃止の命令を受けた者（以下この条において「廃止命令を受けた者」という。）及び制限期間未経過者で施行日前に同条第三項ただし書の規定による通知を受けていないもの（施行日前に同条第二項の規定による変更の命令を受けた者で施行日において当該変更の命令に係る変更をしているもの及び廃止命令を受けた者を除く。以下この条において「旧法適用対象者」という。）を除く。）は、新法第八条第一項又は第九条第一項の許可を受けたものとみなす。\n旧法適用対象者については、制限期間が経過するまでの間は、なお従前の例による。\n旧法適用対象者が旧法第八条第二項の規定による変更の命令を受けた場合（当該旧法適用対象者が施行日において当該変更の命令に係る変更をしている場合を除く。）又は施行日後制限期間内に前項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第八条第二項の規定による変更の命令を受けた場合において、施行日後制限期間内に当該変更の命令に係る変更をしたときは、前項の規定にかかわらず、当該旧法適用対象者は、当該変更をした日に新法第八条第一項又は第九条第一項の許可を受けた者とみなす。\n旧法適用対象者が施行日後制限期間内に第二項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第八条第二項の規定による廃止の命令を受けたときは、当該旧法適用対象者については、当該廃止の命令を受けた日以後においては、第二項の規定を適用しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行日前に産業廃棄物処理施設（旧法第十二条第五項第二号に規定する産業廃棄物処理施設をいう。）の設置又はその構造若しくは規模の変更につき旧法第十五条第一項の規定による届出をした者（施行日前に同条第二項の規定による変更の命令を受けた者で施行日において当該変更の命令に係る変更をしていないもの（その者が施行日において当該届出を受理された日から三十日（産業廃棄物の最終処分場にあっては、六十日とする。以下この条において「制限期間」という。）を経過しない者（以下この条において「制限期間未経過者」という。）である場合を除く。）、施行日前に同項の規定による廃止の命令を受けた者（以下この条において「廃止命令を受けた者」という。）及び制限期間未経過者で施行日前に同条第五項において準用する旧法第八条第三項ただし書の規定による通知を受けていないもの（施行日前に旧法第十五条第二項の規定による変更の命令を受けた者で施行日において当該変更の命令に係る変更をしているもの及び廃止命令を受けた者を除く。以下この条において「旧法適用対象者」という。）を除く。）は、新法第十五条第一項又は第十五条の二第一項の許可を受けたものとみなす。\n旧法適用対象者については、制限期間が経過するまでの間は、なお従前の例による。\n旧法適用対象者が旧法第十五条第二項の規定による変更の命令を受けた場合（当該旧法適用対象者が施行日において当該変更の命令に係る変更をしている場合を除く。）又は施行日後制限期間内に前項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第十五条第二項の規定による変更の命令を受けた場合において、施行日後制限期間内に当該変更の命令に係る変更をしたときは、前項の規定にかかわらず、当該旧法適用対象者は、当該変更をした日に新法第十五条第一項又は第十五条の二第一項の許可を受けた者とみなす。\n旧法適用対象者が施行日後制限期間内に第二項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第十五条第二項の規定による廃止の命令を受けたときは、当該旧法適用対象者については、当該廃止の命令を受けた日以後においては、第二項の規定を適用しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第二十一条の規定により置かれている技術管理者は、新法第二十一条の規定により置かれている技術管理者とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の食品衛生法、狂犬病予防法及び建築物における衛生的環境の確保に関する法律の定めるところにより特別区が処理し、又は特別区の区長が管理し、及び執行することとされている事務のうち、政令で定めるものについては、当分の間、都が処理し、又は都知事が管理し、及び執行するものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）に対するこの法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、附則第五条から第十条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条から第五条まで及び第十一条の規定並びに附則第十二条中厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）第六条第二十七号の二の改正規定（「基づき」の下に「、廃棄物の再生利用に係る認定を行い」を加える部分を除く。）\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の三及び第十二条の四の改正規定、同条を同法第十二条の五とする改正規定、同法第十二条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十三条の次に一節及び節名を加える改正規定（同法第三章第二節第一款（第十三条の二、第十三条の四及び第十三条の五の規定を除く。）に係る部分に限る。）、同法第十五条の四の五第二項及び第十八条第一項の改正規定、同法第十九条の四の改正規定（「は、当該処分を委託した」を「、及び当該処分を行つた者に産業廃棄物の運搬又は処分の委託をした者が第十二条の三第一項の規定に違反して、管理票を交付せず、若しくは虚偽の管理票を交付し、又は第十二条の四第一項の規定による登録に関し虚偽の登録をしたときは、これらの委託をした」に改める部分に限る。）、同法第二十六条の次に一条を加える改正規定、同法第二十九条第三号の次に一号を加える改正規定、同条第四号及び第五号の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第三十条第二号の改正規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第一条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条第一項若しくは第四項、第十四条第一項若しくは第四項又は第十四条の四第一項若しくは第四項の許可（同法第七条第二項若しくは第五項、第十四条第二項若しくは第五項又は第十四条の四第二項若しくは第五項の許可の更新を含む。）の申請をした者（許可の更新の場合にあっては、この法律の施行後に許可の有効期間が満了する者を除く。）の当該申請に係る許可の基準については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第一条第一号に掲げる規定の施行前に第二条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「旧法」という。）第八条第一項又は第九条第一項の規定によりされた許可の申請であって、同号に掲げる規定の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、なお従前の例による。\n旧法第八条第一項又は第九条第一項の許可（前項の規定によりなお従前の例によりされたこれらの許可を含む。次項において同じ。）に係る一般廃棄物処理施設（旧法第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設をいう。以下この条において同じ。）について、その使用前に都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長とする。次項並びに附則第五条第二項及び第三項において同じ。）が行う検査（附則第一条第一号に掲げる規定の施行前に行われたものを除く。）については、なお従前の例による。\n旧法第八条第一項又は第九条第一項の許可に係る一般廃棄物処理施設であって、旧法第八条第四項（旧法第九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査（前項の規定によりなお従前の例によることとされたものを含む。）を受け、旧法第八条第二項第一号に規定する技術上の基準に適合していると認められたものは、第二条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「新法」という。）第八条の二第四項（新法第九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県知事の検査を受け、新法第八条第二項の申請書に記載した設置に関する計画に適合していると認められた一般廃棄物処理施設とみなす。\n旧法第八条第一項の許可（第一項の規定によりなお従前の例によりされた同条第一項の許可を含む。）に係る一般廃棄物処理施設については、当該許可を受けた者が当該一般廃棄物処理施設について附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後初めて新法第九条第一項の許可を受けるまでの間は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の三第一項中「基準及び当該許可に係る同条第二項の申請書に記載した維持管理に関する計画（当該計画について第九条第一項の許可を受けたときは、変更後のもの。次項において同じ。）」とあるのは「基準」と、新法第九条第一項中「許可に係る同条第二項第四号から第七号までに掲げる事項」とあるのは「許可に係る一般廃棄物処理施設の構造又は規模」と、「定めるところにより」とあるのは「定めるところにより、同条第二項第四号から第七号までに掲げる事項その他環境省令で定める事項を記載した申請書を提出して」と、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の二第一項中「次の各号」とあるのは「次の各号（第四号を除く。）」と、同項第一号中「基準又は当該許可に係る第八条第二項の申請書に記載した設置に関する計画若しくは維持管理に関する計画（これらの計画について前条第一項の許可を受けたときは、変更後のもの）」とあるのは「基準」と、同法第九条の二の二第二項中「前条第一項第一号、第二号若しくは第四号」とあるのは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第八十五号）附則第三条第四項の規定により読み替えられた前条第一項第一号若しくは同項第二号」とする。\n旧法第八条第一項の許可に係る一般廃棄物処理施設については、当該許可を受けた者が当該一般廃棄物処理施設について附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後初めて新法第九条第一項の許可を受けた日以後においては、同項中「当該許可」とあるのは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第八十五号）附則第三条第四項の規定により読み替えられたこの項の許可」と、「同条第二項第四号」とあるのは「第八条第二項第四号」とする。\n新法第八条の五の規定は、同条第一項に規定する特定一般廃棄物最終処分場であって、附則第一条第一号に掲げる規定の施行前に埋立処分が開始されたものについては、平成十八年三月三十一日までは、適用しない。\n旧法第九条の三第一項の規定による届出に係る一般廃棄物処理施設については、当該届出をした市町村が当該一般廃棄物処理施設について附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後初めて廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の三第八項の規定による届出をするまでの間は、同条第五項中「基準及び当該届出に係る第一項に規定する第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類に記載した維持管理に関する計画（当該計画について第八項の規定による届出をしたときは、変更後のもの。次項において同じ。）」とあるのは「基準」と、同条第八項中「当該届出に係る第八条第二項第四号から第七号までに掲げる事項」とあるのは「一般廃棄物処理施設の構造又は規模」と、同条第十項中「基準又は当該届出に係る第一項に規定する第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類に記載した設置に関する計画若しくは維持管理に関する計画（これらの計画について第八項の規定による届出をしたときは、変更後のもの）」とあるのは「基準」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "情報処理センターは、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前においても、新法第十三条の四第一項に規定する情報処理業務の実施に必要な準備行為をすることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第一条第一号に掲げる規定の施行前に旧法第十五条第一項又は第十五条の二第一項の規定によりされた許可の申請であって、同号に掲げる規定の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、なお従前の例による。\n旧法第十五条第一項又は第十五条の二第一項の許可（前項の規定によりなお従前の例によりされたこれらの許可を含む。次項において同じ。）に係る産業廃棄物処理施設（旧法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設をいう。以下この条において同じ。）について、その使用前に都道府県知事が行う検査（附則第一条第一号に掲げる規定の施行前に行われたものを除く。）については、なお従前の例による。\n旧法第十五条第一項又は第十五条の二第一項の許可に係る産業廃棄物処理施設であって、旧法第十五条第四項（旧法第十五条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査（前項の規定によりなお従前の例によることとされたものを含む。）を受け、旧法第十五条第二項第一号に規定する技術上の基準に適合していると認められたものは、新法第十五条の二第四項（新法第十五条の二の四第二項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県知事の検査を受け、新法第十五条第二項の申請書に記載した設置に関する計画に適合していると認められた産業廃棄物処理施設とみなす。\n旧法第十五条第一項の許可（第一項の規定によりなお従前の例によりされた同条第一項の許可を含む。）に係る産業廃棄物処理施設については、当該許可を受けた者が当該産業廃棄物処理施設について附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後初めて廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の二の六第一項の許可を受けるまでの間は、同法第十五条の二の三第一項中「基準及び当該産業廃棄物処理施設の許可に係る第十五条第二項の申請書に記載した維持管理に関する計画（当該計画について第十五条の二の六第一項の許可を受けたときは、変更後のもの。次項において同じ。）」とあるのは「基準」と、同法第十五条の二の六第一項中「許可に係る第十五条第二項第四号から第七号までに掲げる事項」とあるのは「産業廃棄物処理施設の構造又は規模」と、「定めるところにより」とあるのは「定めるところにより、第十五条第二項第四号から第七号までに掲げる事項その他環境省令で定める事項を記載した申請書を提出して」と、同法第十五条の二の七中「次の各号」とあるのは「次の各号（第四号を除く。）」と、同条第一号中「基準又は当該産業廃棄物処理施設の許可に係る第十五条第二項の申請書に記載した設置に関する計画若しくは維持管理に関する計画（これらの計画について前条第一項の許可を受けたときは、変更後のもの）」とあるのは「基準」と、同法第十五条の三第二項中「前条第一号、第二号若しくは第四号」とあるのは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第八十五号）附則第五条第四項の規定により読み替えられた前条第一号若しくは同条第二号」とする。\n旧法第十五条第一項の許可に係る産業廃棄物処理施設については、当該許可を受けた者が当該産業廃棄物処理施設について附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後初めて廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の二の六第一項の許可を受けた日以後においては、同項中「当該許可」とあるのは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第八十五号）附則第五条第四項の規定により読み替えられたこの項の許可」とする。\n新法第十五条の二の三において準用する新法第八条の五の規定は、新法第十五条の二の三前段に規定する産業廃棄物処理施設である産業廃棄物の最終処分場であって、附則第一条第一号に掲げる規定の施行前に埋立処分が開始されたものについては、平成十八年三月三十一日までは、適用しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第一条第一号及び第二号に掲げる規定の施行前にした行為並びに附則第三条第二項及び第五条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第一条第一号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、第一条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条の四、第十四条第九項、第十四条の三の二、第十四条の四第九項及び第十四条の七の規定並びに新法第八条の四、第八条の五、第九条第五項、第九条の三第六項、第十五条の二の三及び第十五条の二の四第三項の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、第一条中地方自治法別表第一から別表第四までの改正規定（別表第一中第八号の二を削り、第八号の三を第八号の二とし、第八号の四及び第九号の三を削り、第九号の四を第九号の三とし、第九号の五を第九号の四とする改正規定、同表第二十号の五の改正規定、別表第二第二号（十の三）の改正規定並びに別表第三第二号の改正規定を除く。）並びに附則第七条及び第九条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "都が施行日前に行った第十七条の規定による改正前の地方自治法の一部を改正する法律附則第二十四条の規定により読み替えて適用される第十四条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十三条の三の規定により読み替えて適用される同法第九条の三第一項の規定による届出に係る同法第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設を都が施行日以後において引き続き保有している場合及び施行日以後に特別区に譲渡した場合についての第十四条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行のため必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条並びに次条及び附則第五条の規定は、平成十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にされた行政庁の処分に係る第百四十九条から第百五十一条まで、第百五十七条、第百五十八条、第百六十五条、第百六十八条、第百七十条、第百七十二条、第百七十三条、第百七十五条、第百七十六条、第百八十三条、第百八十八条、第百九十五条、第二百一条、第二百八条、第二百十四条、第二百十九条から第二百二十一条まで、第二百二十九条又は第二百三十八条の規定による改正前の児童福祉法第五十九条の四第二項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十二条の四、食品衛生法第二十九条の四、旅館業法第九条の三、公衆浴場法第七条の三、医療法第七十一条の三、身体障害者福祉法第四十三条の二第二項、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十一条の十二第二項、クリーニング業法第十四条の二第二項、狂犬病予防法第二十五条の二、社会福祉事業法第八十三条の二第二項、結核予防法第六十九条、と畜場法第二十条、歯科技工士法第二十七条の二、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第二十条の八の二、知的障害者福祉法第三十条第二項、老人福祉法第三十四条第二項、母子保健法第二十六条第二項、柔道整復師法第二十三条、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第十四条第二項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十四条、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第四十一条第三項又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十五条の規定に基づく再審査請求については、なお従前の例による。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十条第三項、第十五条の五から第十五条の七まで及び第十五条の九の改正規定並びに第三条（産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第十五条の改正規定を除く。）の規定並びに附則第六条、第十条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百一条の三十四第三項第八号の改正規定を除く。）、第十一条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十四条の二第二項第十三号及び第六十五条の四第一項第十三号の改正規定に限る。）及び第十三条の規定\n公布の日\n第二条、第四条及び附則第九条の規定\n平成十三年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第一条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（次条及び附則第四条において「旧法」という。）第八条第一項又は第九条第一項の規定によりされた許可の申請であって、この法律の施行の際許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、第一条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（次条及び附則第四条において「新法」という。）第八条の二第二項の規定は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧法第九条の五第一項又は第二項（旧法第十五条の四において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により旧法第八条第一項又は第十五条第一項の許可を受けた者の地位を承継した者であって旧法第九条の五第三項（旧法第十五条の四において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による届出をしていないものについては、新法第九条の五から第九条の七まで（これらの規定を新法第十五条の四において読み替えて準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧法第十五条第一項又は第十五条の二第一項の規定によりされた許可の申請であって、この法律の施行の際許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、新法第十五条の二第二項の規定は、適用しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下この条において「新法」という。）の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十八条から第二十七条まで及び第二十九条から第三十六条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第三条から第五条まで、第七条から第十七条まで、第十九条、第二十一条、第二十四条及び前二条に規定するもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年十二月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n目次の改正規定（「第五条の六」を「第五条の八」に改める部分に限る。）及び第一章中第五条の六を第五条の八とし、第五条の三から第五条の五までを二条ずつ繰り下げ、第五条の二の次に二条を加える改正規定並びに附則第四条、第六条、第十三条（産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年法律第六十二号）第五条第三号の改正規定に限る。）及び第二十条の規定\n公布の日\n第二十五条に一項を加える改正規定、第二十六条に一項を加える改正規定及び第三十二条の改正規定並びに附則第十八条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「新法」という。）第七条の四第一項、第九条の二の二第一項、第十四条の三の二第一項（新法第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）及び第十五条の三第一項の規定は、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、廃棄物処理施設整備計画（新法第五条の三第一項に規定する廃棄物処理施設整備計画をいう。）に係る制度について見直しを行うとともに、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "廃棄物処理施設整備緊急措置法（昭和四十七年法律第九十五号）は、廃止する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書（以下「第二議定書」という。）が日本国について効力を生ずる日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十五条の改正規定（同条第一項に二号を加える改正規定中同項第十一号に係る部分を除く。）、第二十六条の改正規定及び第三十二条の改正規定（同条第一号に係る部分に限る。）並びに附則第三条、第七条及び第八条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日\n略\n目次の改正規定、第三章の二の次に一章を加える改正規定、第十八条第一項の改正規定、第十九条第一項の改正規定、第十九条の十を第十九条の十一とし、第十九条の九の次に一条を加える改正規定、第二十七条の改正規定、第二十八条の改正規定（同条第二号に係る部分に限る。）、第三十二条の改正規定（同条第二号に係る部分に限る。）及び第三十三条を第三十四条とし、第三十二条の次に一条を加える改正規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「新法」という。）第八条第四項又は第十五条第四項の規定は、この法律の施行後に新法第八条第一項又は第十五条第一項の規定によりされた許可の申請に係る縦覧について適用し、この法律の施行前にこの法律による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項又は第十五条第一項の規定によりされた許可の申請に係る縦覧については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の十一、第二十二条、附則第四条及び附則第五条の改正規定、第二条の規定並びに附則第三条、第六条及び第九条から第十一条までの規定\n公布の日\n第一条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律第六条の二第一項の改正規定（「並びに第二十四条」を「、第二十四条の二第二項並びに附則第二条第二項」に改める部分に限る。）、同法第八条第一項の改正規定、同法第二十四条を削り、同法第二十四条の二を同法第二十四条とし、同条の次に一条を加える改正規定及び同法第二十四条の四の改正規定（「、保健所を設置する市又は特別区」を削る部分に限る。）、第三条の規定並びに次条並びに附則第八条（「、保健所を設置する市又は特別区」を削る部分に限る。）、第十二条及び第十三条の規定\n平成十八年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条第二号に掲げる規定の施行前に第一条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「旧廃棄物処理法」という。）又は第三条の規定による改正前のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（以下「旧措置法」という。）の規定により保健所を設置する市（特別区を含む。以下この条において同じ。）の長がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、第一条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「新廃棄物処理法」という。）又は第三条の規定による改正後のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（以下「新廃棄物処理法等」と総称する。）の相当規定に基づいて、都道府県知事がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\n前条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧廃棄物処理法又は旧措置法（以下「旧廃棄物処理法等」と総称する。）の規定により保健所を設置する市の長に対してされている申請、届出その他の行為は、新廃棄物処理法等の相当規定に基づいて、都道府県知事に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\n前条第二号に掲げる規定の施行前に旧廃棄物処理法等の規定により保健所を設置する市の長に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、同号に掲げる規定の施行前にその手続がされていないものについては、これを、新廃棄物処理法等の相当規定により都道府県知事に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新廃棄物処理法等の規定を適用する。\n前条第二号に掲げる規定の施行前に旧廃棄物処理法又は旧措置法第十六条第一項の規定により保健所を設置する市の長がした処分についての旧廃棄物処理法第二十四条又は旧措置法第二十一条の規定による再審査請求については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第一条第一号に掲げる規定の施行前に旧廃棄物処理法第十五条の十一第一項の規定により補助金の交付を受けた廃棄物処理センターについては、同条第二項の規定は、同号に掲げる規定の施行後においても、なおその効力を有する。\n附則第一条第一号に掲げる規定の施行前に都道府県、市町村又は廃棄物処理センターが旧廃棄物処理法附則第四条第一項から第三項までの規定又は旧廃棄物処理法附則第五条第一項において読み替えて準用する旧廃棄物処理法第十五条の十一第一項の規定による貸付けを受けた貸付金については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新廃棄物処理法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新廃棄物処理法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して八月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第四条及び附則第三条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条、第三条及び第四条の規定による改正後の規定の施行の状況等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第二十七条、第二十八条、第二十九条第一項及び第二項、第三十条から第五十条まで、第五十四条から第六十条まで、第六十二条、第六十四条、第六十五条、第六十七条、第六十八条、第七十一条から第七十三条まで、第七十七条から第八十条まで、第八十二条、第八十四条、第八十五条、第九十条、第九十四条、第九十六条から第百条まで、第百三条、第百十五条から第百十八条まで、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条から第百二十五条まで、第百二十八条、第百三十条から第百三十四条まで、第百三十七条、第百三十九条及び第百三十九条の二の規定\n日本年金機構法の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条第三項及び第四項、第二十九条並びに第三十六条の規定、附則第六十三条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十八条第一項の改正規定、附則第六十四条中特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二十三条第一項、第六十七条第一項及び第百九十一条の改正規定並びに附則第六十六条及び第七十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第十二条の規定は公布の日から、第三十二条の改正規定は公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にこの法律による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「旧法」という。）第七条第一項若しくは第六項、第七条の二第一項、第八条第一項、第九条第一項、第十四条第一項若しくは第六項、第十四条の二第一項、第十四条の四第一項若しくは第六項、第十四条の五第一項、第十五条第一項又は第十五条の二の五第一項の規定によりされた許可の申請であって、この法律の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第七条第一項若しくは第六項、第八条第一項、第十四条第一項若しくは第六項、第十四条の四第一項若しくは第六項又は第十五条第一項の許可を受けている者に対するこの法律による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「新法」という。）第七条の四第一項、第九条の二の二第一項、第十四条の三の二第一項（新法第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）又は第十五条の三第一項の規定による許可の取消しに関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。\n新法第九条の二の二第二項及び第十五条の三第二項の規定は、施行日以後に開始する年度に積み立てるべき維持管理積立金の積立てをしていない場合について適用する。\n新法第九条の二の三及び第十五条の三の二の規定は、施行日以後に新法第九条の二の二第一項又は第二項の規定により新法第八条第一項の許可を取り消された者及び新法第十五条の三の規定により新法第十五条第一項の許可を取り消された者について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第八十五号。以下「平成九年改正法」という。）による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「平成九年改正前廃棄物処理法」という。）第八条第一項の許可（平成九年改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によりされた平成九年改正前廃棄物処理法第八条第一項の許可を含む。）に係る一般廃棄物処理施設（同項に規定する一般廃棄物処理施設をいう。以下同じ。）であって、当該許可を受けた者が当該一般廃棄物処理施設について平成十年六月十七日以後施行日前に旧法第九条第一項の許可を受けていないものについては、当該許可を受けた者が当該一般廃棄物処理施設について施行日以後初めて新法第九条第一項の許可を受けるまでの間は、新法第八条の三第二項中「維持管理に関する計画及び当該一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報」とあるのは、「維持管理の状況に関する情報」とする。\n平成九年改正前廃棄物処理法第九条の三第一項の規定による届出に係る一般廃棄物処理施設であって、当該届出をした市町村が当該一般廃棄物処理施設について平成十年六月十七日以後施行日前に旧法第九条の三第七項の規定による届出をしていないものについては、当該届出をした市町村が当該一般廃棄物処理施設について施行日以後初めて新法第九条の三第八項の規定による届出をするまでの間は、同条第六項中「維持管理に関する計画及び当該一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報」とあるのは、「維持管理の状況に関する情報」とする。\n平成九年改正前廃棄物処理法第十五条第一項の許可（平成九年改正法附則第五条第一項の規定によりなお従前の例によりされた平成九年改正前廃棄物処理法第十五条第一項の許可を含む。）に係る産業廃棄物処理施設（同項に規定する産業廃棄物処理施設をいう。以下同じ。）であって、当該許可を受けた者が当該産業廃棄物処理施設について平成十年六月十七日以後施行日前に旧法第十五条の二の五第一項の許可を受けていないものについては、当該許可を受けた者が当該産業廃棄物処理施設について施行日以後初めて新法第十五条の二の六第一項の許可を受けるまでの間は、新法第十五条の二の三第二項中「維持管理に関する計画及び当該産業廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報」とあるのは、「維持管理の状況に関する情報」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新法第九条の八第八項（新法第十五条の四の二第三項において準用する場合を含む。）、第九条の九第八項（新法第十五条の四の三第三項において準用する場合を含む。）及び第九条の十第六項（新法第十五条の四の四第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する変更をした者について適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にその事業活動に伴い新法第十二条第三項に規定する産業廃棄物を生じた事業場の外において自ら当該産業廃棄物の保管を行っている事業者は、環境省令で定めるところにより、施行日から起算して三月以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n新法第十二条第四項の規定は、施行日以後に、同条第三項の環境省令で定める場合において、同項に規定する産業廃棄物を生ずる事業場の外において同項に規定する保管を行った事業者について適用する。\nこの法律の施行の際現にその事業活動に伴い新法第十二条の二第三項に規定する特別管理産業廃棄物を生じた事業場の外において自ら当該特別管理産業廃棄物の保管を行っている事業者は、環境省令で定めるところにより、施行日から起算して三月以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n新法第十二条の二第四項の規定は、施行日以後に、同条第三項の環境省令で定める場合において、同項に規定する特別管理産業廃棄物を生ずる事業場の外において同項に規定する保管を行った事業者について適用する。\n第一項及び第三項の規定により都道府県が行うこととされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新法第十二条の三第二項の規定は、施行日以後に同条第一項の規定により同項に規定する管理票を交付した者について適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新法第十四条第十三項及び第十四条の四第十三項の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する事由が生じた場合について適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新法第十九条の七第六項及び第十九条の八第六項の規定は、施行日以後に新法第十九条の七第一項の規定により市町村長が同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じた場合及び新法第十九条の八第一項の規定により都道府県知事が同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じた場合について適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新法第二十一条の三の規定は、施行日前に元請業者（同条第一項に規定する元請業者に相当する者をいう。）と下請負人（同条第二項に規定する下請負人に相当する者をいう。）との間で締結された請負契約に係る建設工事（同条第一項に規定する建設工事に相当する工事をいう。）に伴い生ずる廃棄物については、適用しない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定を除く。）、第十二条、第十四条（地方自治法別表第一公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）の項及び道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の項の改正規定に限る。）、第十六条（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二条及び第十三条の改正規定を除く。）、第五十九条、第六十五条（農地法第五十七条の改正規定に限る。）、第七十六条、第七十九条（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十四条の改正規定に限る。）、第九十八条（公営住宅法第六条、第七条及び附則第二項の改正規定を除く。）、第九十九条（道路法第十七条、第十八条、第二十四条、第二十七条、第四十八条の四から第四十八条の七まで及び第九十七条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第三条、第四条、第八条、第十条、第十二条、第十四条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百四条、第百十条（共同溝の整備等に関する特別措置法第二十六条の改正規定に限る。）、第百十四条、第百二十一条（都市再開発法第百三十三条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定に限る。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第百条の改正規定に限る。）、第百三十三条、第百四十一条、第百四十七条（電線共同溝の整備等に関する特別措置法第二十七条の改正規定に限る。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第十三条、第二百七十七条、第二百九十一条、第二百九十三条から第二百九十五条まで及び第二百九十八条の改正規定に限る。）、第百五十三条、第百五十五条（都市再生特別措置法第四十六条、第四十六条の二及び第五十一条第一項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定に限る。）、第百五十九条、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第二項及び第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分に限る。）並びに同条第六項及び第七項の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十五条の改正規定（同条第七項中「ときは」を「場合において、次条第一項の協議会が組織されていないときは」に改め、「次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には」を削る部分を除く。）並びに同法第三十二条、第三十九条及び第五十四条の改正規定に限る。）、第百六十三条、第百六十六条、第百六十七条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第五条の五第二項第五号の改正規定に限る。）、第百七十五条及び第百八十六条（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第七条第二項第三号の改正規定に限る。）の規定並びに附則第三十三条、第五十条、第七十二条第四項、第七十三条、第八十七条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定に限る。）、第九十一条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条、第三十四条の三第二項第五号及び第六十四条の改正規定に限る。）、第九十二条（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十五条の改正規定を除く。）、第九十三条、第九十五条、第百十一条、第百十三条、第百十五条及び第百十八条の規定\n公布の日から起算して三月を経過した日\n第二条、第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定に限る。）、第十四条（地方自治法第二百五十二条の十九、第二百六十条並びに別表第一騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）の項、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の項、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、環境基本法（平成五年法律第九十一号）の項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項並びに別表第二都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）の項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の項の改正規定に限る。）、第十七条から第十九条まで、第二十二条（児童福祉法第二十一条の五の六、第二十一条の五の十五、第二十一条の五の二十三、第二十四条の九、第二十四条の十七、第二十四条の二十八及び第二十四条の三十六の改正規定に限る。）、第二十三条から第二十七条まで、第二十九条から第三十三条まで、第三十四条（社会福祉法第六十二条、第六十五条及び第七十一条の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十七条、第三十八条（水道法第四十六条、第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定を除く。）、第三十九条、第四十三条（職業能力開発促進法第十九条、第二十三条、第二十八条及び第三十条の二の改正規定に限る。）、第五十一条（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十四条の改正規定に限る。）、第五十四条（障害者自立支援法第八十八条及び第八十九条の改正規定を除く。）、第六十五条（農地法第三条第一項第九号、第四条、第五条及び第五十七条の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十二条まで、第九十九条（道路法第二十四条の三及び第四十八条の三の改正規定に限る。）、第百一条（土地区画整理法第七十六条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第十八条から第二十一条まで、第二十七条、第四十九条及び第五十条の改正規定に限る。）、第百三条、第百五条（駐車場法第四条の改正規定を除く。）、第百七条、第百八条、第百十五条（首都圏近郊緑地保全法第十五条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百十六条（流通業務市街地の整備に関する法律第三条の二の改正規定を除く。）、第百十八条（近畿圏の保全区域の整備に関する法律第十六条及び第十八条の改正規定に限る。）、第百二十条（都市計画法第六条の二、第七条の二、第八条、第十条の二から第十二条の二まで、第十二条の四、第十二条の五、第十二条の十、第十四条、第二十条、第二十三条、第三十三条及び第五十八条の二の改正規定を除く。）、第百二十一条（都市再開発法第七条の四から第七条の七まで、第六十条から第六十二条まで、第六十六条、第九十八条、第九十九条の八、第百三十九条の三、第百四十一条の二及び第百四十二条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定を除く。）、第百二十八条（都市緑地法第二十条及び第三十九条の改正規定を除く。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七条、第二十六条、第六十四条、第六十七条、第百四条及び第百九条の二の改正規定に限る。）、第百四十二条（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十八条及び第二十一条から第二十三条までの改正規定に限る。）、第百四十五条、第百四十六条（被災市街地復興特別措置法第五条及び第七条第三項の改正規定を除く。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二十条、第二十一条、第百九十一条、第百九十二条、第百九十七条、第二百三十三条、第二百四十一条、第二百八十三条、第三百十一条及び第三百十八条の改正規定に限る。）、第百五十五条（都市再生特別措置法第五十一条第四項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定を除く。）、第百五十七条、第百五十八条（景観法第五十七条の改正規定に限る。）、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分を除く。）並びに同法第十一条及び第十三条の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十条、第十二条、第十三条、第三十六条第二項及び第五十六条の改正規定に限る。）、第百六十五条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十四条及び第二十九条の改正規定に限る。）、第百六十九条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十一条の改正規定に限る。）、第百七十四条、第百七十八条、第百八十二条（環境基本法第十六条及び第四十条の二の改正規定に限る。）及び第百八十七条（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第十五条の改正規定、同法第二十八条第九項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）、同法第二十九条第四項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）並びに同法第三十四条及び第三十五条の改正規定に限る。）の規定並びに附則第十三条、第十五条から第二十四条まで、第二十五条第一項、第二十六条、第二十七条第一項から第三項まで、第三十条から第三十二条まで、第三十八条、第四十四条、第四十六条第一項及び第四項、第四十七条から第四十九条まで、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条、第五十八条、第五十九条、第六十一条から第六十九条まで、第七十一条、第七十二条第一項から第三項まで、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条、第八十条第一項及び第三項、第八十三条、第八十七条（地方税法第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定を除く。）、第八十九条、第九十条、第九十二条（高速自動車国道法第二十五条の改正規定に限る。）、第百一条、第百二条、第百五条から第百七条まで、第百十二条、第百十七条（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）第四条第八項の改正規定に限る。）、第百十九条、第百二十一条の二並びに第百二十三条第二項の規定\n平成二十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第百七十一条の規定（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十一条の改正規定に限る。以下この条において同じ。）の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、第百七十一条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十一条第三項の規定に基づく市町村の条例が制定施行されるまでの間は、同項の環境省令で定める資格を当該市町村の条例で定める資格とみなす。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条、第八条、第九条及び第十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条の規定並びに附則第五条、第七条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条、第二十三条、第二十八条及び第三十一条第二項の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第四条の規定\n公布の日\n第十二条の三の改正規定（同条第八項中「若しくは第十四条の四第十三項」を「、第十四条の二第四項、第十四条の三の二第三項（第十四条の六において準用する場合を含む。）、第十四条の四第十三項若しくは第十四条の五第四項」に改める部分を除く。）、第十二条の四の改正規定、第十二条の五の改正規定（同条第十項中「若しくは第十四条の四第十三項」を「、第十四条の二第四項、第十四条の三の二第三項（第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）、第十四条の四第十三項若しくは第十四条の五第四項」に改める部分を除く。）、第十二条の六第一項、第十三条の三、第十五条の四の七第二項及び第十九条の五第一項第三号の改正規定、第二十四条の四の改正規定（「第十二条の五第八項」を「第十二条の五第九項」に改める部分に限る。）並びに附則第六条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）の項の改正規定中「第十二条の五第八項」を「第十二条の五第九項」に改める部分に限る。）、第七条及び第八条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（次条において「施行日」という。）から前条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間におけるこの法律による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「新法」という。）第十二条の七第四項並びに第二十七条の二第四号、第九号及び第十号の規定の適用については、同項中「第十二条の五第一項から第七項まで、第十項及び第十一項」とあるのは「第十二条の五第一項から第六項まで、第九項及び第十項」と、第二十七条の二第四号中「第十二条の五第六項」とあるのは「第十二条の五第五項」と、同条第九号中「第十二条の五第一項又は第二項（これらの規定を」とあるのは「第十二条の五第一項（」と、同条第十号中「第十二条の五第三項又は第四項」とあるのは「第十二条の五第二項又は第三項」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に有害使用済機器（新法第十七条の二第一項に規定する有害使用済機器をいう。以下同じ。）の保管又は処分を業として行っている者（適正な有害使用済機器の保管を行うことができるものとして同項の環境省令で定める者を除く。）は、施行日から六月を経過する日までの間は、同項の規定による届出をしないで、有害使用済機器の保管又は処分を行うことができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政府は、附則第一条第二号に規定する規定の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日\n第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態（以下「要介護状態等」という。）に関し、必要な保険給付を行うものとする。\n前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。\n第一項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。\n第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより、介護保険を行うものとする。\n市町村及び特別区は、介護保険に関する収入及び支出について、政令で定めるところにより、特別会計を設けなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。\n国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。\n都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない。\n都道府県は、前項の助言及び援助をするに当たっては、介護サービスを提供する事業所又は施設における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組が促進されるよう努めなければならない。\n国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない。\n国及び地方公共団体は、前項の規定により同項に掲げる施策を包括的に推進するに当たっては、障害者その他の者の福祉に関する施策との有機的な連携を図るよう努めるとともに、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現に資するよう努めなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、認知症（アルツハイマー病その他の神経変性疾患、脳血管疾患その他の疾患により日常生活に支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態として政令で定める状態をいう。以下同じ。）に対する国民の関心及び理解を深め、認知症である者への支援が適切に行われるよう、認知症に関する知識の普及及び啓発に努めなければならない。\n国及び地方公共団体は、被保険者に対して認知症に係る適切な保健医療サービス及び福祉サービスを提供するため、研究機関、医療機関、介護サービス事業者（第百十五条の三十二第一項に規定する介護サービス事業者をいう。）等と連携し、認知症の予防、診断及び治療並びに認知症である者の心身の特性に応じたリハビリテーション及び介護方法に関する調査研究の推進に努めるとともに、その成果を普及し、活用し、及び発展させるよう努めなければならない。\n国及び地方公共団体は、地域における認知症である者への支援体制を整備すること、認知症である者を現に介護する者の支援並びに認知症である者の支援に係る人材の確保及び資質の向上を図るために必要な措置を講ずることその他の認知症に関する施策を総合的に推進するよう努めなければならない。\n国及び地方公共団体は、前三項の施策の推進に当たっては、認知症である者及びその家族の意向の尊重に配慮するとともに、認知症である者が地域社会において尊厳を保持しつつ他の人々と共生することができるように努めなければならない。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "医療保険者は、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう協力しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律において「要介護状態」とは、身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（以下「要介護状態区分」という。）のいずれかに該当するもの（要支援状態に該当するものを除く。）をいう。\nこの法律において「要支援状態」とは、身体上若しくは精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について厚生労働省令で定める期間にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、又は身体上若しくは精神上の障害があるために厚生労働省令で定める期間にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、支援の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（以下「要支援状態区分」という。）のいずれかに該当するものをいう。\nこの法律において「要介護者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。\n要介護状態にある六十五歳以上の者\n要介護状態にある四十歳以上六十五歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの（以下「特定疾病」という。）によって生じたものであるもの\nこの法律において「要支援者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。\n要支援状態にある六十五歳以上の者\n要支援状態にある四十歳以上六十五歳未満の者であって、その要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものであるもの\nこの法律において「介護支援専門員」とは、要介護者又は要支援者（以下「要介護者等」という。）からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活支援総合事業（第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業、同号ロに規定する第一号通所事業又は同号ハに規定する第一号生活支援事業をいう。以下同じ。）を利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行う者、地域密着型サービス事業を行う者、介護保険施設、介護予防サービス事業を行う者、地域密着型介護予防サービス事業を行う者、特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして第六十九条の七第一項の介護支援専門員証の交付を受けたものをいう。\nこの法律において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。\n健康保険法（大正十一年法律第七十号）\n船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）\n国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）\n国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）\n地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）\n私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）\nこの法律において「医療保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、都道府県及び市町村（特別区を含む。）、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。\nこの法律において「医療保険加入者」とは、次に掲げる者をいう。\n健康保険法の規定による被保険者。\nただし、同法第三条第二項の規定による日雇特例被保険者を除く。\n船員保険法の規定による被保険者\n国民健康保険法の規定による被保険者\n国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員\n私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者\n健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法（他の法律において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者。\nただし、健康保険法第三条第二項の規定による日雇特例被保険者の同法の規定による被扶養者を除く。\n健康保険法第百二十六条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法の規定によるその者の被扶養者。\nただし、同法第三条第二項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第百二十六条第三項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者並びに同法の規定によるその者の被扶養者を除く。\nこの法律において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。\nこの法律\n第六項各号（第四号を除く。）に掲げる法律\n厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）\n国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律において「居宅サービス」とは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売をいい、「居宅サービス事業」とは、居宅サービスを行う事業をいう。\nこの法律において「訪問介護」とは、要介護者であって、居宅（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の六に規定する軽費老人ホーム、同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム（以下「有料老人ホーム」という。）その他の厚生労働省令で定める施設における居室を含む。以下同じ。）において介護を受けるもの（以下「居宅要介護者」という。）について、その者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるもの（定期巡回・随時対応型訪問介護看護（第十五項第二号に掲げるものに限る。）又は夜間対応型訪問介護に該当するものを除く。）をいう。\nこの法律において「訪問入浴介護」とは、居宅要介護者について、その者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護をいう。\nこの法律において「訪問看護」とは、居宅要介護者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。\nこの法律において「訪問リハビリテーション」とは、居宅要介護者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について、その者の居宅において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。\nこの法律において「居宅療養管理指導」とは、居宅要介護者について、病院、診療所又は薬局（以下「病院等」という。）の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるものをいう。\nこの法律において「通所介護」とは、居宅要介護者について、老人福祉法第五条の二第三項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うこと（利用定員が厚生労働省令で定める数以上であるものに限り、認知症対応型通所介護に該当するものを除く。）をいう。\nこの法律において「通所リハビリテーション」とは、居宅要介護者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について、介護老人保健施設、介護医療院、病院、診療所その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、当該施設において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。\nこの法律において「短期入所生活介護」とは、居宅要介護者について、老人福祉法第五条の二第四項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の三に規定する老人短期入所施設に短期間入所させ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。\nこの法律において「短期入所療養介護」とは、居宅要介護者（その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。）について、介護老人保健施設、介護医療院その他の厚生労働省令で定める施設に短期間入所させ、当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことをいう。\nこの法律において「特定施設」とは、有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって、第二十一項に規定する地域密着型特定施設でないものをいい、「特定施設入居者生活介護」とは、特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。\nこの法律において「福祉用具貸与」とは、居宅要介護者について福祉用具（心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障がある要介護者等の日常生活上の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具であって、要介護者等の日常生活の自立を助けるためのものをいう。次項並びに次条第十項及び第十一項において同じ。）のうち厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる貸与をいう。\nこの法律において「特定福祉用具販売」とは、居宅要介護者について福祉用具のうち入浴又は排せつの用に供するものその他の厚生労働大臣が定めるもの（以下「特定福祉用具」という。）の政令で定めるところにより行われる販売をいう。\nこの法律において「地域密着型サービス」とは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービスをいい、「特定地域密着型サービス」とは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスをいい、「地域密着型サービス事業」とは、地域密着型サービスを行う事業をいう。\nこの法律において「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。\n居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、その者の居宅において、介護福祉士その他第二項の政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うとともに、看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助を行うこと。\nただし、療養上の世話又は必要な診療の補助にあっては、主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めた居宅要介護者についてのものに限る。\n居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、訪問看護を行う事業所と連携しつつ、その者の居宅において介護福祉士その他第二項の政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うこと。\nこの法律において「夜間対応型訪問介護」とは、居宅要介護者について、夜間において、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、その者の居宅において介護福祉士その他第二項の政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるもの（定期巡回・随時対応型訪問介護看護に該当するものを除く。）をいう。\nこの法律において「地域密着型通所介護」とは、居宅要介護者について、老人福祉法第五条の二第三項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うこと（利用定員が第七項の厚生労働省令で定める数未満であるものに限り、認知症対応型通所介護に該当するものを除く。）をいう。\nこの法律において「認知症対応型通所介護」とは、居宅要介護者であって、認知症であるものについて、老人福祉法第五条の二第三項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。\nこの法律において「小規模多機能型居宅介護」とは、居宅要介護者について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。\nこの法律において「認知症対応型共同生活介護」とは、要介護者であって認知症であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。\nこの法律において「地域密着型特定施設入居者生活介護」とは、有料老人ホームその他第十一項の厚生労働省令で定める施設であって、その入居者が要介護者、その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるもの（以下「介護専用型特定施設」という。）のうち、その入居定員が二十九人以下であるもの（以下この項において「地域密着型特定施設」という。）に入居している要介護者について、当該地域密着型特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。\nこの法律において「地域密着型介護老人福祉施設」とは、老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム（入所定員が二十九人以下であるものに限る。以下この項において同じ。）であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者（厚生労働省令で定める要介護状態区分に該当する状態である者その他居宅において日常生活を営むことが困難な者として厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項及び第二十七項において同じ。）に対し、地域密着型施設サービス計画（地域密着型介護老人福祉施設に入所している要介護者について、当該施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画をいう。以下この項において同じ。）に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設をいい、「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」とは、地域密着型介護老人福祉施設に入所する要介護者に対し、地域密着型施設サービス計画に基づいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話をいう。\nこの法律において「複合型サービス」とは、居宅要介護者について、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護又は小規模多機能型居宅介護を二種類以上組み合わせることにより提供されるサービスのうち、次に掲げるものをいう。\n訪問看護及び小規模多機能型居宅介護を一体的に提供することにより、居宅要介護者について、その者の居宅において、又は第十九項の厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、日常生活上の世話及び機能訓練並びに療養上の世話又は必要な診療の補助を行うもの\n前号に掲げるもののほか、居宅要介護者について一体的に提供されることが特に効果的かつ効率的なサービスの組合せにより提供されるサービスとして厚生労働省令で定めるもの\nこの法律において「居宅介護支援」とは、居宅要介護者が第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス又は特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス又は特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス及びその他の居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービス（以下この項において「指定居宅サービス等」という。）の適切な利用等をすることができるよう、当該居宅要介護者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要介護者及びその家族の希望等を勘案し、利用する指定居宅サービス等の種類及び内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画（以下この項、第百十五条の四十五第二項第三号及び別表において「居宅サービス計画」という。）を作成するとともに、当該居宅サービス計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者、第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者その他の者との連絡調整その他の便宜の提供を行い、並びに当該居宅要介護者が地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設への入所を要する場合にあっては、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うことをいい、「居宅介護支援事業」とは、居宅介護支援を行う事業をいう。\nこの法律において「介護保険施設」とは、第四十八条第一項第一号に規定する指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護医療院をいう。\nこの法律において「施設サービス」とは、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護医療院サービスをいい、「施設サービス計画」とは、介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護医療院に入所している要介護者について、これらの施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画をいう。\nこの法律において「介護老人福祉施設」とは、老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム（入所定員が三十人以上であるものに限る。以下この項において同じ。）であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設をいい、「介護福祉施設サービス」とは、介護老人福祉施設に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話をいう。\nこの法律において「介護老人保健施設」とは、要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者（その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項において単に「要介護者」という。）に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として、第九十四条第一項の都道府県知事の許可を受けたものをいい、「介護保健施設サービス」とは、介護老人保健施設に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話をいう。\nこの法律において「介護医療院」とは、要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者（その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項において単に「要介護者」という。）に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として、第百七条第一項の都道府県知事の許可を受けたものをいい、「介護医療院サービス」とは、介護医療院に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話をいう。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律において「介護予防サービス」とは、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売をいい、「介護予防サービス事業」とは、介護予防サービスを行う事業をいう。\nこの法律において「介護予防訪問入浴介護」とは、要支援者であって、居宅において支援を受けるもの（以下「居宅要支援者」という。）について、その介護予防（身体上又は精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について常時介護を要し、又は日常生活を営むのに支障がある状態の軽減又は悪化の防止をいう。以下同じ。）を目的として、厚生労働省令で定める場合に、その者の居宅を訪問し、厚生労働省令で定める期間にわたり浴槽を提供して行われる入浴の介護をいう。\nこの法律において「介護予防訪問看護」とは、居宅要支援者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について、その者の居宅において、その介護予防を目的として、看護師その他厚生労働省令で定める者により、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。\nこの法律において「介護予防訪問リハビリテーション」とは、居宅要支援者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について、その者の居宅において、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。\nこの法律において「介護予防居宅療養管理指導」とは、居宅要支援者について、その介護予防を目的として、病院等の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるものをいう。\nこの法律において「介護予防通所リハビリテーション」とは、居宅要支援者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について、介護老人保健施設、介護医療院、病院、診療所その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、当該施設において、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。\nこの法律において「介護予防短期入所生活介護」とは、居宅要支援者について、老人福祉法第五条の二第四項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の三に規定する老人短期入所施設に短期間入所させ、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことをいう。\nこの法律において「介護予防短期入所療養介護」とは、居宅要支援者（その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。）について、介護老人保健施設、介護医療院その他の厚生労働省令で定める施設に短期間入所させ、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり、当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の支援を行うことをいう。\nこの法律において「介護予防特定施設入居者生活介護」とは、特定施設（介護専用型特定施設を除く。）に入居している要支援者について、その介護予防を目的として、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。\nこの法律において「介護予防福祉用具貸与」とは、居宅要支援者について福祉用具のうちその介護予防に資するものとして厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる貸与をいう。\nこの法律において「特定介護予防福祉用具販売」とは、居宅要支援者について福祉用具のうちその介護予防に資するものであって入浴又は排せつの用に供するものその他の厚生労働大臣が定めるもの（以下「特定介護予防福祉用具」という。）の政令で定めるところにより行われる販売をいう。\nこの法律において「地域密着型介護予防サービス」とは、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護をいい、「特定地域密着型介護予防サービス」とは、介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護をいい、「地域密着型介護予防サービス事業」とは、地域密着型介護予防サービスを行う事業をいう。\nこの法律において「介護予防認知症対応型通所介護」とは、居宅要支援者であって、認知症であるものについて、その介護予防を目的として、老人福祉法第五条の二第三項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において、厚生労働省令で定める期間にわたり、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。\nこの法律において「介護予防小規模多機能型居宅介護」とは、居宅要支援者について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、その介護予防を目的として、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。\nこの法律において「介護予防認知症対応型共同生活介護」とは、要支援者（厚生労働省令で定める要支援状態区分に該当する状態である者に限る。）であって認知症であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）について、その共同生活を営むべき住居において、その介護予防を目的として、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことをいう。\nこの法律において「介護予防支援」とは、居宅要支援者が第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス又は特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス、第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス又は特例地域密着型介護予防サービス費に係る地域密着型介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス、特定介護予防・日常生活支援総合事業（市町村、第百十五条の四十五の三第一項に規定する指定事業者又は第百十五条の四十七第七項の受託者が行うものに限る。以下この項及び第三十二条第四項第二号において同じ。）及びその他の介護予防に資する保健医療サービス又は福祉サービス（以下この項において「指定介護予防サービス等」という。）の適切な利用等をすることができるよう、第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターの職員及び第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援を行う事業所の従業者のうち厚生労働省令で定める者が、当該居宅要支援者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要支援者及びその家族の希望等を勘案し、利用する指定介護予防サービス等の種類及び内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画（以下この項、第百十五条の三十の二第一項、第百十五条の四十五第二項第三号及び別表において「介護予防サービス計画」という。）を作成するとともに、当該介護予防サービス計画に基づく指定介護予防サービス等の提供が確保されるよう、第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者、第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者、特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者その他の者との連絡調整その他の便宜の提供を行うことをいい、「介護予防支援事業」とは、介護予防支援を行う事業をいう。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、市町村又は特別区（以下単に「市町村」という。）が行う介護保険の被保険者とする。\n市町村の区域内に住所を有する六十五歳以上の者（以下「第一号被保険者」という。）\n市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者（以下「第二号被保険者」という。）", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "前条の規定による当該市町村が行う介護保険の被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日から、その資格を取得する。\n当該市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者が四十歳に達したとき。\n四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者又は六十五歳以上の者が当該市町村の区域内に住所を有するに至ったとき。\n当該市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の者が医療保険加入者となったとき。\n当該市町村の区域内に住所を有する者（医療保険加入者を除く。）が六十五歳に達したとき。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第九条の規定による当該市町村が行う介護保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日の翌日から、その資格を喪失する。\nただし、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日に他の市町村の区域内に住所を有するに至ったときは、その日から、その資格を喪失する。\n第二号被保険者は、医療保険加入者でなくなった日から、その資格を喪失する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "第一号被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならない。\nただし、第十条第四号に該当するに至ったことにより被保険者の資格を取得した場合（厚生労働省令で定める場合を除く。）については、この限りでない。\n第一号被保険者の属する世帯の世帯主は、その世帯に属する第一号被保険者に代わって、当該第一号被保険者に係る前項の規定による届出をすることができる。\n被保険者は、市町村に対し、当該被保険者に係る被保険者証の交付を求めることができる。\n被保険者は、その資格を喪失したときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、被保険者証を返還しなければならない。\n住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第二十二条から第二十四条まで、第二十五条、第三十条の四十六又は第三十条の四十七の規定による届出があったとき（当該届出に係る書面に同法第二十八条の三の規定による付記がされたときに限る。）は、その届出と同一の事由に基づく第一項本文の規定による届出があったものとみなす。\n前各項に規定するもののほか、被保険者に関する届出及び被保険者証に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "次に掲げる施設（以下「住所地特例対象施設」という。）に入所又は入居（以下「入所等」という。）をすることにより当該住所地特例対象施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者（第三号に掲げる施設に入所することにより当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者にあっては、老人福祉法第十一条第一項第一号の規定による入所措置がとられた者に限る。以下この項及び次項において「住所地特例対象被保険者」という。）であって、当該住所地特例対象施設に入所等をした際他の市町村（当該住所地特例対象施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるものは、第九条の規定にかかわらず、当該他の市町村が行う介護保険の被保険者とする。\nただし、二以上の住所地特例対象施設に継続して入所等をしている住所地特例対象被保険者であって、現に入所等をしている住所地特例対象施設（以下この項及び次項において「現入所施設」という。）に入所等をする直前に入所等をしていた住所地特例対象施設（以下この項において「直前入所施設」という。）及び現入所施設のそれぞれに入所等をすることにより直前入所施設及び現入所施設のそれぞれの所在する場所に順次住所を変更したと認められるもの（次項において「特定継続入所被保険者」という。）については、この限りでない。\n介護保険施設\n特定施設\n老人福祉法第二十条の四に規定する養護老人ホーム\n特定継続入所被保険者のうち、次の各号に掲げるものは、第九条の規定にかかわらず、当該各号に定める市町村が行う介護保険の被保険者とする。\n継続して入所等をしている二以上の住所地特例対象施設のそれぞれに入所等をすることによりそれぞれの住所地特例対象施設の所在する場所に順次住所を変更したと認められる住所地特例対象被保険者であって、当該二以上の住所地特例対象施設のうち最初の住所地特例対象施設に入所等をした際他の市町村（現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの\n当該他の市町村\n継続して入所等をしている二以上の住所地特例対象施設のうち一の住所地特例対象施設から継続して他の住所地特例対象施設に入所等をすること（以下この号において「継続入所等」という。）により当該一の住所地特例対象施設の所在する場所以外の場所から当該他の住所地特例対象施設の所在する場所への住所の変更（以下この号において「特定住所変更」という。）を行ったと認められる住所地特例対象被保険者であって、最後に行った特定住所変更に係る継続入所等の際他の市町村（現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの\n当該他の市町村\n第一項の規定により同項に規定する当該他の市町村が行う介護保険の被保険者とされた者又は前項の規定により同項各号に定める当該他の市町村が行う介護保険の被保険者とされた者（以下「住所地特例適用被保険者」という。）が入所等をしている住所地特例対象施設は、当該住所地特例対象施設の所在する市町村（以下「施設所在市町村」という。）及び当該住所地特例適用被保険者に対し介護保険を行う市町村に、必要な協力をしなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第三十八条第二項に規定する審査判定業務を行わせるため、市町村に介護認定審査会（以下「認定審査会」という。）を置く。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "認定審査会の委員の定数は、政令で定める基準に従い条例で定める数とする。\n委員は、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市町村長（特別区にあっては、区長。以下同じ。）が任命する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "都道府県は、認定審査会について地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の七第一項の規定による共同設置をしようとする市町村の求めに応じ、市町村相互間における必要な調整を行うことができる。\n都道府県は、認定審査会を共同設置した市町村に対し、その円滑な運営が確保されるように必要な技術的な助言その他の援助をすることができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、認定審査会に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律による保険給付は、次に掲げる保険給付とする。\n被保険者の要介護状態に関する保険給付（以下「介護給付」という。）\n被保険者の要支援状態に関する保険給付（以下「予防給付」という。）\n前二号に掲げるもののほか、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として条例で定めるもの（第五節において「市町村特別給付」という。）", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "介護給付を受けようとする被保険者は、要介護者に該当すること及びその該当する要介護状態区分について、市町村の認定（以下「要介護認定」という。）を受けなければならない。\n予防給付を受けようとする被保険者は、要支援者に該当すること及びその該当する要支援状態区分について、市町村の認定（以下「要支援認定」という。）を受けなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "介護給付又は予防給付（以下「介護給付等」という。）は、当該要介護状態等につき、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による療養補償給付、複数事業労働者療養給付若しくは療養給付その他の法令に基づく給付であって政令で定めるもののうち介護給付等に相当するものを受けることができるときは政令で定める限度において、又は当該政令で定める給付以外の給付であって国若しくは地方公共団体の負担において介護給付等に相当するものが行われたときはその限度において、行わない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "市町村は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときは、その給付の価額の限度において、被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。\n前項に規定する場合において、保険給付を受けるべき者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、市町村は、その価額の限度において、保険給付を行う責めを免れる。\n市町村は、第一項の規定により取得した請求権に係る損害賠償金の徴収又は収納の事務を国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）であって厚生労働省令で定めるものに委託することができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは、市町村は、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができるほか、当該偽りその他不正の行為によって受けた保険給付が第五十一条の三第一項の規定による特定入所者介護サービス費の支給、第五十一条の四第一項の規定による特例特定入所者介護サービス費の支給、第六十一条の三第一項の規定による特定入所者介護予防サービス費の支給又は第六十一条の四第一項の規定による特例特定入所者介護予防サービス費の支給であるときは、市町村は、厚生労働大臣の定める基準により、その者から当該偽りその他不正の行為によって支給を受けた額の百分の二百に相当する額以下の金額を徴収することができる。\n前項に規定する場合において、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防短期入所療養介護についてその治療の必要の程度につき診断する医師その他居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス、施設サービス又は介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスに従事する医師又は歯科医師が、市町村に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため、その保険給付が行われたものであるときは、市町村は、当該医師又は歯科医師に対し、保険給付を受けた者に連帯して同項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる。\n市町村は、第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者、第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者、第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者、第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者又は第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者（以下この項において「指定居宅サービス事業者等」という。）が、偽りその他不正の行為により第四十一条第六項、第四十二条の二第六項、第四十六条第四項、第四十八条第四項、第五十一条の三第四項、第五十三条第四項、第五十四条の二第六項、第五十八条第四項又は第六十一条の三第四項の規定による支払を受けたときは、当該指定居宅サービス事業者等から、その支払った額につき返還させるべき額を徴収するほか、その返還させるべき額に百分の四十を乗じて得た額を徴収することができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "市町村は、保険給付に関して必要があると認めるときは、当該保険給付を受ける者若しくは当該保険給付に係る居宅サービス等（居宅サービス（これに相当するサービスを含む。）、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。）、居宅介護支援（これに相当するサービスを含む。）、施設サービス、介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）、地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）若しくは介護予防支援（これに相当するサービスを含む。）をいう。以下同じ。）を担当する者若しくは保険給付に係る第四十五条第一項に規定する住宅改修を行う者又はこれらの者であった者（第二十四条の二第一項第一号において「照会等対象者」という。）に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、若しくは依頼し、又は当該職員に質問若しくは照会をさせることができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "厚生労働大臣又は都道府県知事は、介護給付等（居宅介護住宅改修費の支給及び介護予防住宅改修費の支給を除く。次項及び第二百八条において同じ。）に関して必要があると認めるときは、居宅サービス等を行った者又はこれを使用する者に対し、その行った居宅サービス等に関し、報告若しくは当該居宅サービス等の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。\n厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、介護給付等を受けた被保険者又は被保険者であった者に対し、当該介護給付等に係る居宅サービス等（以下「介護給付等対象サービス」という。）の内容に関し、報告を命じ、又は当該職員に質問させることができる。\n前二項の規定による質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。\n第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "市町村は、次に掲げる事務の一部を、法人であって厚生労働省令で定める要件に該当し、当該事務を適正に実施することができると認められるものとして都道府県知事が指定するもの（以下この条において「指定市町村事務受託法人」という。）に委託することができる。\n第二十三条に規定する事務（照会等対象者の選定に係るものを除く。）\n第二十七条第二項（第二十八条第四項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項及び第三十二条第二項（第三十三条第四項、第三十三条の二第二項、第三十三条の三第二項及び第三十四条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による調査に関する事務\nその他厚生労働省令で定める事務\n指定市町村事務受託法人は、前項第二号の事務を行うときは、介護支援専門員その他厚生労働省令で定める者に当該委託に係る調査を行わせるものとする。\n指定市町村事務受託法人の役員若しくは職員（前項の介護支援専門員その他厚生労働省令で定める者を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、当該委託事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。\n指定市町村事務受託法人の役員又は職員で、当該委託事務に従事するものは、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。\n市町村は、第一項の規定により同項第一号又は第三号に掲げる事務を委託したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。\n前各項に定めるもののほか、指定市町村事務受託法人に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "24_2", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_content": "都道府県は、次に掲げる事務の一部を、法人であって厚生労働省令で定める要件に該当し、当該事務を適正に実施することができると認められるものとして都道府県知事が指定するもの（以下「指定都道府県事務受託法人」という。）に委託することができる。\n第二十四条第一項及び第二項に規定する事務（これらの項の規定による命令及び質問の対象となる者の選定に係るもの並びに当該命令を除く。）\nその他厚生労働省令で定める事務\n指定都道府県事務受託法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、当該委託事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。\n指定都道府県事務受託法人の役員又は職員で、当該委託事務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。\n都道府県は、第一項の規定により事務を委託したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。\n第二十四条第三項の規定は、第一項の規定により委託を受けて行う同条第一項及び第二項の規定による質問について準用する。\n前各項に定めるもののほか、指定都道府県事務受託法人に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "24_3", "article_title": "第二十四条の三" }, { "article_content": "保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "要介護認定を受けようとする被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。\nこの場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護保険施設であって厚生労働省令で定めるもの又は第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターに、当該申請に関する手続を代わって行わせることができる。\n市町村は、前項の申請があったときは、当該職員をして、当該申請に係る被保険者に面接させ、その心身の状況、その置かれている環境その他厚生労働省令で定める事項について調査をさせるものとする。\nこの場合において、市町村は、当該被保険者が遠隔の地に居所を有するときは、当該調査を他の市町村に嘱託することができる。\n市町村は、第一項の申請があったときは、当該申請に係る被保険者の主治の医師に対し、当該被保険者の身体上又は精神上の障害の原因である疾病又は負傷の状況等につき意見を求めるものとする。\nただし、当該被保険者に係る主治の医師がないときその他当該意見を求めることが困難なときは、市町村は、当該被保険者に対して、その指定する医師又は当該職員で医師であるものの診断を受けるべきことを命ずることができる。\n市町村は、第二項の調査（第二十四条の二第一項第二号の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る調査を含む。）の結果、前項の主治の医師の意見又は指定する医師若しくは当該職員で医師であるものの診断の結果その他厚生労働省令で定める事項を認定審査会に通知し、第一項の申請に係る被保険者について、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める事項に関し審査及び判定を求めるものとする。\n第一号被保険者\n要介護状態に該当すること及びその該当する要介護状態区分\n第二号被保険者\n要介護状態に該当すること、その該当する要介護状態区分及びその要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものであること。\n認定審査会は、前項の規定により審査及び判定を求められたときは、厚生労働大臣が定める基準に従い、当該審査及び判定に係る被保険者について、同項各号に規定する事項に関し審査及び判定を行い、その結果を市町村に通知するものとする。\nこの場合において、認定審査会は、必要があると認めるときは、次に掲げる事項について、市町村に意見を述べることができる。\n当該被保険者の要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養に関する事項\n第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス、第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス又は第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等の適切かつ有効な利用等に関し当該被保険者が留意すべき事項\n認定審査会は、前項前段の審査及び判定をするに当たって必要があると認めるときは、当該審査及び判定に係る被保険者、その家族、第三項の主治の医師その他の関係者の意見を聴くことができる。\n市町村は、第五項前段の規定により通知された認定審査会の審査及び判定の結果に基づき、要介護認定をしたときは、その結果を当該要介護認定に係る被保険者に通知しなければならない。\nこの場合において、市町村は、次に掲げる事項を当該被保険者の被保険者証に記載し、これを返付するものとする。\n該当する要介護状態区分\n第五項第二号に掲げる事項に係る認定審査会の意見\n要介護認定は、その申請のあった日にさかのぼってその効力を生ずる。\n市町村は、第五項前段の規定により通知された認定審査会の審査及び判定の結果に基づき、要介護者に該当しないと認めたときは、理由を付して、その旨を第一項の申請に係る被保険者に通知するとともに、当該被保険者の被保険者証を返付するものとする。\n市町村は、第一項の申請に係る被保険者が、正当な理由なしに、第二項の規定による調査（第二十四条の二第一項第二号の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る調査を含む。）に応じないとき、又は第三項ただし書の規定による診断命令に従わないときは、第一項の申請を却下することができる。\n第一項の申請に対する処分は、当該申請のあった日から三十日以内にしなければならない。\nただし、当該申請に係る被保険者の心身の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から三十日以内に、当該被保険者に対し、当該申請に対する処分をするためになお要する期間（次項において「処理見込期間」という。）及びその理由を通知し、これを延期することができる。\n第一項の申請をした日から三十日以内に当該申請に対する処分がされないとき、若しくは前項ただし書の通知がないとき、又は処理見込期間が経過した日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請に係る被保険者は、市町村が当該申請を却下したものとみなすことができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "要介護認定は、要介護状態区分に応じて厚生労働省令で定める期間（以下この条において「有効期間」という。）内に限り、その効力を有する。\n要介護認定を受けた被保険者は、有効期間の満了後においても要介護状態に該当すると見込まれるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、当該要介護認定の更新（以下「要介護更新認定」という。）の申請をすることができる。\n前項の申請をすることができる被保険者が、災害その他やむを得ない理由により当該申請に係る要介護認定の有効期間の満了前に当該申請をすることができなかったときは、当該被保険者は、その理由のやんだ日から一月以内に限り、要介護更新認定の申請をすることができる。\n前条（第八項を除く。）の規定は、前二項の申請及び当該申請に係る要介護更新認定について準用する。\nこの場合において、同条の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。\n市町村は、前項において準用する前条第二項の調査を第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設その他の厚生労働省令で定める事業者若しくは施設（以下この条において「指定居宅介護支援事業者等」という。）又は介護支援専門員であって厚生労働省令で定めるものに委託することができる。\n前項の規定により委託を受けた指定居宅介護支援事業者等は、介護支援専門員その他厚生労働省令で定める者に当該委託に係る調査を行わせるものとする。\n第五項の規定により委託を受けた指定居宅介護支援事業者等（その者が法人である場合にあっては、その役員。次項において同じ。）若しくはその職員（前項の介護支援専門員その他厚生労働省令で定める者を含む。次項において同じ。）若しくは介護支援専門員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、当該委託業務に関して知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。\n第五項の規定により委託を受けた指定居宅介護支援事業者等若しくはその職員又は介護支援専門員で、当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。\n第三項の申請に係る要介護更新認定は、当該申請に係る要介護認定の有効期間の満了日の翌日にさかのぼってその効力を生ずる。\n第一項の規定は、要介護更新認定について準用する。\nこの場合において、同項中「厚生労働省令で定める期間」とあるのは、「有効期間の満了日の翌日から厚生労働省令で定める期間」と読み替えるものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "要介護認定を受けた被保険者は、その介護の必要の程度が現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当すると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、要介護状態区分の変更の認定の申請をすることができる。\n第二十七条及び前条第五項から第八項までの規定は、前項の申請及び当該申請に係る要介護状態区分の変更の認定について準用する。\nこの場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "市町村は、要介護認定を受けた被保険者について、その介護の必要の程度が低下したことにより当該要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当するに至ったと認めるときは、要介護状態区分の変更の認定をすることができる。\nこの場合において、市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該変更の認定に係る被保険者に対しその被保険者証の提出を求め、これに当該変更の認定に係る要介護状態区分及び次項において準用する第二十七条第五項後段の規定による認定審査会の意見（同項第二号に掲げる事項に係るものに限る。）を記載し、これを返付するものとする。\n第二十七条第二項から第六項まで及び第七項前段並びに第二十八条第五項から第八項までの規定は、前項の要介護状態区分の変更の認定について準用する。\nこの場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "市町村は、要介護認定を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該要介護認定を取り消すことができる。\nこの場合において、市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該取消しに係る被保険者に対しその被保険者証の提出を求め、第二十七条第七項各号に掲げる事項の記載を消除し、これを返付するものとする。\n要介護者に該当しなくなったと認めるとき。\n正当な理由なしに、前条第二項若しくは次項において準用する第二十七条第二項の規定による調査（第二十四条の二第一項第二号又は前条第二項若しくは次項において準用する第二十八条第五項の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る調査を含む。）に応じないとき、又は前条第二項若しくは次項において準用する第二十七条第三項ただし書の規定による診断命令に従わないとき。\n第二十七条第二項から第四項まで、第五項前段、第六項及び第七項前段並びに第二十八条第五項から第八項までの規定は、前項第一号の規定による要介護認定の取消しについて準用する。\nこの場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "要支援認定を受けようとする被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。\nこの場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護保険施設であって厚生労働省令で定めるもの又は第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターに、当該申請に関する手続を代わって行わせることができる。\n第二十七条第二項及び第三項の規定は、前項の申請に係る調査並びに同項の申請に係る被保険者の主治の医師の意見及び当該被保険者に対する診断命令について準用する。\n市町村は、前項において準用する第二十七条第二項の調査（第二十四条の二第一項第二号の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る調査を含む。）の結果、前項において準用する第二十七条第三項の主治の医師の意見又は指定する医師若しくは当該職員で医師であるものの診断の結果その他厚生労働省令で定める事項を認定審査会に通知し、第一項の申請に係る被保険者について、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める事項に関し審査及び判定を求めるものとする。\n第一号被保険者\n要支援状態に該当すること及びその該当する要支援状態区分\n第二号被保険者\n要支援状態に該当すること、その該当する要支援状態区分及びその要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものであること。\n認定審査会は、前項の規定により審査及び判定を求められたときは、厚生労働大臣が定める基準に従い、当該審査及び判定に係る被保険者について、同項各号に規定する事項に関し審査及び判定を行い、その結果を市町村に通知するものとする。\nこの場合において、認定審査会は、必要があると認めるときは、次に掲げる事項について、市町村に意見を述べることができる。\n当該被保険者の要支援状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養及び家事に係る援助に関する事項\n第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス若しくは第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な利用等に関し当該被保険者が留意すべき事項\n第二十七条第六項の規定は、前項前段の審査及び判定について準用する。\n市町村は、第四項前段の規定により通知された認定審査会の審査及び判定の結果に基づき、要支援認定をしたときは、その結果を当該要支援認定に係る被保険者に通知しなければならない。\nこの場合において、市町村は、次に掲げる事項を当該被保険者の被保険者証に記載し、これを返付するものとする。\n該当する要支援状態区分\n第四項第二号に掲げる事項に係る認定審査会の意見\n要支援認定は、その申請のあった日にさかのぼってその効力を生ずる。\n市町村は、第四項前段の規定により通知された認定審査会の審査及び判定の結果に基づき、要支援者に該当しないと認めたときは、理由を付して、その旨を第一項の申請に係る被保険者に通知するとともに、当該被保険者の被保険者証を返付するものとする。\n第二十七条第十項から第十二項までの規定は、第一項の申請及び当該申請に対する処分について準用する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "要支援認定は、要支援状態区分に応じて厚生労働省令で定める期間（以下この条において「有効期間」という。）内に限り、その効力を有する。\n要支援認定を受けた被保険者は、有効期間の満了後においても要支援状態に該当すると見込まれるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、当該要支援認定の更新（以下「要支援更新認定」という。）の申請をすることができる。\n前項の申請をすることができる被保険者が、災害その他やむを得ない理由により当該申請に係る要支援認定の有効期間の満了前に当該申請をすることができなかったときは、当該被保険者は、その理由のやんだ日から一月以内に限り、要支援更新認定の申請をすることができる。\n前条（第七項を除く。）及び第二十八条第五項から第八項までの規定は、前二項の申請及び当該申請に係る要支援更新認定について準用する。\nこの場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第三項の申請に係る要支援更新認定は、当該申請に係る要支援認定の有効期間の満了日の翌日にさかのぼってその効力を生ずる。\n第一項の規定は、要支援更新認定について準用する。\nこの場合において、同項中「厚生労働省令で定める期間」とあるのは、「有効期間の満了日の翌日から厚生労働省令で定める期間」と読み替えるものとする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "要支援認定を受けた被保険者は、その支援の必要の程度が現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分以外の要支援状態区分に該当すると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、要支援状態区分の変更の認定の申請をすることができる。\n第二十八条第五項から第八項まで及び第三十二条の規定は、前項の申請及び当該申請に係る要支援状態区分の変更について準用する。\nこの場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "33_2", "article_title": "第三十三条の二" }, { "article_content": "市町村は、要支援認定を受けた被保険者について、その支援の必要の程度が低下したことにより当該要支援認定に係る要支援状態区分以外の要支援状態区分に該当するに至ったと認めるときは、要支援状態区分の変更の認定をすることができる。\nこの場合において、市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該変更の認定に係る被保険者に対しその被保険者証の提出を求め、これに当該変更の認定に係る要支援状態区分及び次項において準用する第三十二条第四項後段の規定による認定審査会の意見（同項第二号に掲げる事項に係るものに限る。）を記載し、これを返付するものとする。\n第二十八条第五項から第八項まで並びに第三十二条第二項から第五項まで及び第六項前段の規定は、前項の要支援状態区分の変更の認定について準用する。\nこの場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "33_3", "article_title": "第三十三条の三" }, { "article_content": "市町村は、要支援認定を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該要支援認定を取り消すことができる。\nこの場合において、市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該取消しに係る被保険者に対しその被保険者証の提出を求め、第三十二条第六項各号に掲げる事項の記載を消除し、これを返付するものとする。\n要支援者に該当しなくなったと認めるとき。\n正当な理由なしに、前条第二項若しくは次項において準用する第三十二条第二項の規定により準用される第二十七条第二項の規定による調査（第二十四条の二第一項第二号又は前条第二項若しくは次項において準用する第二十八条第五項の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る調査を含む。）に応じないとき、又は次項において準用する第三十二条第二項の規定により準用される第二十七条第三項ただし書の規定による診断命令に従わないとき。\n第二十八条第五項から第八項まで並びに第三十二条第二項、第三項、第四項前段、第五項及び第六項前段の規定は、前項第一号の規定による要支援認定の取消しについて準用する。\nこの場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "認定審査会は、第二十七条第四項（第二十八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により審査及び判定を求められた被保険者について、要介護者に該当しないと認める場合であっても、要支援者に該当すると認めるときは、第二十七条第五項（第二十八条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、その旨を市町村に通知することができる。\n市町村は、前項の規定による通知があったときは、当該通知に係る被保険者について、第三十二条第一項の申請がなされ、同条第三項の規定により認定審査会に審査及び判定を求め、同条第四項の規定により認定審査会の通知を受けたものとみなし、要支援認定をすることができる。\nこの場合において、市町村は、当該被保険者に、要支援認定をした旨を通知するとともに、同条第六項各号に掲げる事項を当該被保険者の被保険者証に記載し、これを返付するものとする。\n認定審査会は、第三十二条第三項（第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により審査及び判定を求められた被保険者について、要介護者に該当すると認めるときは、第三十二条第四項（第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、その旨を市町村に通知することができる。\n市町村は、前項の規定による通知があったときは、当該通知に係る被保険者について、第二十七条第一項の申請がなされ、同条第四項の規定により認定審査会に審査及び判定を求め、同条第五項の規定により認定審査会の通知を受けたものとみなし、要介護認定をすることができる。\nこの場合において、市町村は、当該被保険者に、要介護認定をした旨を通知するとともに、同条第七項各号に掲げる事項を当該被保険者の被保険者証に記載し、これを返付するものとする。\n認定審査会は、第三十一条第二項において準用する第二十七条第四項の規定により審査及び判定を求められた被保険者について、要介護者に該当しないと認める場合であっても、要支援者に該当すると認めるときは、第三十一条第二項において準用する第二十七条第五項の規定にかかわらず、その旨を市町村に通知することができる。\n市町村は、前項の規定による通知があったときは、当該通知に係る被保険者について、第三十二条第一項の申請がなされ、同条第三項の規定により認定審査会に審査及び判定を求め、同条第四項の規定により認定審査会の通知を受けたものとみなし、要支援認定をすることができる。\nこの場合において、市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該通知に係る被保険者に対しその被保険者証の提出を求め、これに同条第六項各号に掲げる事項を記載し、これを返付するものとする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "市町村は、他の市町村による要介護認定又は要支援認定を受けている者が当該市町村の行う介護保険の被保険者となった場合において、当該被保険者が、その資格を取得した日から十四日以内に、当該他の市町村から交付された当該要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する書面を添えて、要介護認定又は要支援認定の申請をしたときは、第二十七条第四項及び第七項前段又は第三十二条第三項及び第六項前段の規定にかかわらず、認定審査会の審査及び判定を経ることなく、当該書面に記載されている事項に即して、要介護認定又は要支援認定をすることができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "市町村は、要介護認定、要介護更新認定、第二十九条第二項において準用する第二十七条第七項若しくは第三十条第一項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新認定又は第三十三条の二第二項において準用する第三十二条第六項若しくは第三十三条の三第一項の規定による要支援状態区分の変更の認定（以下この項において単に「認定」という。）をするに当たっては、第二十七条第五項第一号（第二十八条第四項、第二十九条第二項及び第三十条第二項において準用する場合を含む。）又は第三十二条第四項第一号（第三十三条第四項、第三十三条の二第二項及び第三十三条の三第二項において準用する場合を含む。）に掲げる事項に係る認定審査会の意見に基づき、当該認定に係る被保険者が受けることができる居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス、地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス、施設介護サービス費若しくは特例施設介護サービス費に係る施設サービス、介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費に係る地域密着型介護予防サービスの種類を指定することができる。\nこの場合において、市町村は、当該被保険者の被保険者証に、第二十七条第七項後段（第二十八条第四項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項後段若しくは第三十五条第四項後段又は第三十二条第六項後段（第三十三条第四項及び第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）、第三十三条の三第一項後段若しくは第三十五条第二項後段若しくは第六項後段の規定による記載に併せて、当該指定に係る居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類を記載するものとする。\n前項前段の規定による指定を受けた被保険者は、当該指定に係る居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更の申請をすることができる。\n前項の申請は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者証を添付して行うものとする。\n市町村は、第二項の申請があった場合において、厚生労働省令で定めるところにより、認定審査会の意見を聴き、必要があると認めるときは、当該指定に係る居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更をすることができる。\n市町村は、前項の規定により第二項の申請に係る被保険者について第一項前段の規定による指定に係る居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類を変更したときは、その結果を当該被保険者に通知するとともに、当該被保険者の被保険者証に変更後の居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類を記載し、これを返付するものとする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "都道府県は、市町村が行う第二十七条から第三十五条まで及び前条の規定による業務に関し、その設置する福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所をいう。）又は保健所による技術的事項についての協力その他市町村に対する必要な援助を行うことができる。\n地方自治法第二百五十二条の十四第一項の規定により市町村の委託を受けて審査判定業務（第二十七条から第三十五条まで及び前条の規定により認定審査会が行う業務をいう。以下この条において同じ。）を行う都道府県に、当該審査判定業務を行わせるため、都道府県介護認定審査会を置く。\n第十五条及び第十七条の規定は、前項の都道府県介護認定審査会について準用する。\nこの場合において、第十五条中「市町村長（特別区にあっては、区長。以下同じ。）」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。\n審査判定業務を都道府県に委託した市町村について第二十七条（第二十八条第四項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項及び第三十二条第五項において準用する場合を含む。）、第三十条、第三十二条（第三十三条第四項、第三十三条の二第二項、第三十三条の三第二項及び第三十四条第二項において準用する場合を含む。）、第三十三条の三及び第三十五条から前条までの規定を適用する場合においては、これらの規定中「認定審査会」とあるのは、「都道府県介護認定審査会」とする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この節に定めるもののほか、要介護認定及び要支援認定の申請その他の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "介護給付は、次に掲げる保険給付とする。\n居宅介護サービス費の支給\n特例居宅介護サービス費の支給\n地域密着型介護サービス費の支給\n特例地域密着型介護サービス費の支給\n居宅介護福祉用具購入費の支給\n居宅介護住宅改修費の支給\n居宅介護サービス計画費の支給\n特例居宅介護サービス計画費の支給\n施設介護サービス費の支給\n特例施設介護サービス費の支給\n高額介護サービス費の支給\n高額医療合算介護サービス費の支給\n特定入所者介護サービス費の支給\n特例特定入所者介護サービス費の支給", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "市町村は、要介護認定を受けた被保険者（以下「要介護被保険者」という。）のうち居宅において介護を受けるもの（以下「居宅要介護被保険者」という。）が、都道府県知事が指定する者（以下「指定居宅サービス事業者」という。）から当該指定に係る居宅サービス事業を行う事業所により行われる居宅サービス（以下「指定居宅サービス」という。）を受けたときは、当該居宅要介護被保険者に対し、当該指定居宅サービスに要した費用（特定福祉用具の購入に要した費用を除き、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護に要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。以下この条において同じ。）について、居宅介護サービス費を支給する。\nただし、当該居宅要介護被保険者が、第三十七条第一項の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以外の居宅サービスを受けたときは、この限りでない。\n居宅介護サービス費は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村が必要と認める場合に限り、支給するものとする。\n指定居宅サービスを受けようとする居宅要介護被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、自己の選定する指定居宅サービス事業者について、被保険者証を提示して、当該指定居宅サービスを受けるものとする。\n居宅介護サービス費の額は、次の各号に掲げる居宅サービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション及び福祉用具貸与\nこれらの居宅サービスの種類ごとに、当該居宅サービスの種類に係る指定居宅サービスの内容、当該指定居宅サービスの事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定居宅サービスに要する平均的な費用（通所介護及び通所リハビリテーションに要する費用については、食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定居宅サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定居宅サービスに要した費用の額とする。）の百分の九十に相当する額\n短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護\nこれらの居宅サービスの種類ごとに、要介護状態区分、当該居宅サービスの種類に係る指定居宅サービスの事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定居宅サービスに要する平均的な費用（食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定居宅サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定居宅サービスに要した費用の額とする。）の百分の九十に相当する額\n厚生労働大臣は、前項各号の基準を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。\n居宅要介護被保険者が指定居宅サービス事業者から指定居宅サービスを受けたとき（当該居宅要介護被保険者が第四十六条第四項の規定により指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定居宅サービスが当該指定居宅介護支援の対象となっている場合その他の厚生労働省令で定める場合に限る。）は、市町村は、当該居宅要介護被保険者が当該指定居宅サービス事業者に支払うべき当該指定居宅サービスに要した費用について、居宅介護サービス費として当該居宅要介護被保険者に対し支給すべき額の限度において、当該居宅要介護被保険者に代わり、当該指定居宅サービス事業者に支払うことができる。\n前項の規定による支払があったときは、居宅要介護被保険者に対し居宅介護サービス費の支給があったものとみなす。\n指定居宅サービス事業者は、指定居宅サービスその他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。\n市町村は、指定居宅サービス事業者から居宅介護サービス費の請求があったときは、第四項各号の厚生労働大臣が定める基準及び第七十四条第二項に規定する指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準（指定居宅サービスの取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査した上、支払うものとする。\n市町村は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を連合会に委託することができる。\n前項の規定による委託を受けた連合会は、当該委託をした市町村の同意を得て、厚生労働省令で定めるところにより、当該委託を受けた事務の一部を、営利を目的としない法人であって厚生労働省令で定める要件に該当するものに委託することができる。\n前各項に規定するもののほか、居宅介護サービス費の支給及び指定居宅サービス事業者の居宅介護サービス費の請求に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "市町村は、次に掲げる場合には、居宅要介護被保険者に対し、特例居宅介護サービス費を支給する。\n居宅要介護被保険者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。\n居宅要介護被保険者が、指定居宅サービス以外の居宅サービス又はこれに相当するサービス（指定居宅サービスの事業に係る第七十四条第一項の都道府県の条例で定める基準及び同項の都道府県の条例で定める員数並びに同条第二項に規定する指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準のうち、都道府県の条例で定めるものを満たすと認められる事業を行う事業所により行われるものに限る。次号及び次項において「基準該当居宅サービス」という。）を受けた場合において、必要があると認めるとき。\n指定居宅サービス及び基準該当居宅サービスの確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する居宅要介護被保険者が、指定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。\nその他政令で定めるとき。\n都道府県が前項第二号の条例を定めるに当たっては、第一号から第三号までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、第四号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。\n基準該当居宅サービスに従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数\n基準該当居宅サービスの事業に係る居室の床面積\n基準該当居宅サービスの事業の運営に関する事項であって、利用する要介護者のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの\n基準該当居宅サービスの事業に係る利用定員\n特例居宅介護サービス費の額は、当該居宅サービス又はこれに相当するサービスについて前条第四項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用（特定福祉用具の購入に要した費用を除き、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。）の百分の九十に相当する額を基準として、市町村が定める。\n市町村長は、特例居宅介護サービス費の支給に関して必要があると認めるときは、当該支給に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービスを担当する者若しくは担当した者（以下この項において「居宅サービス等を担当する者等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該居宅サービス等を担当する者等の当該支給に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第二十四条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は前項の規定による権限について準用する。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "市町村は、要介護被保険者が、当該市町村（住所地特例適用被保険者である要介護被保険者（以下「住所地特例適用要介護被保険者」という。）に係る特定地域密着型サービスにあっては、施設所在市町村を含む。）の長が指定する者（以下「指定地域密着型サービス事業者」という。）から当該指定に係る地域密着型サービス事業を行う事業所により行われる地域密着型サービス（以下「指定地域密着型サービス」という。）を受けたときは、当該要介護被保険者に対し、当該指定地域密着型サービスに要した費用（地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。以下この条において同じ。）について、地域密着型介護サービス費を支給する。\nただし、当該要介護被保険者が、第三十七条第一項の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以外の地域密着型サービスを受けたときは、この限りでない。\n地域密着型介護サービス費の額は、次の各号に掲げる地域密着型サービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービス\nこれらの地域密着型サービスの種類ごとに、当該地域密着型サービスの種類に係る指定地域密着型サービスの内容、要介護状態区分、当該指定地域密着型サービスの事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定地域密着型サービスに要する平均的な費用（複合型サービス（厚生労働省令で定めるものに限る。次条第二項において同じ。）に要する費用については、食事の提供に要する費用、宿泊に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域密着型サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型サービスに要した費用の額とする。）の百分の九十に相当する額\n夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護及び認知症対応型通所介護\nこれらの地域密着型サービスの種類ごとに、当該地域密着型サービスの種類に係る指定地域密着型サービスの内容、当該指定地域密着型サービスの事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定地域密着型サービスに要する平均的な費用（地域密着型通所介護及び認知症対応型通所介護に要する費用については、食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域密着型サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型サービスに要した費用の額とする。）の百分の九十に相当する額\n小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護\nこれらの地域密着型サービスの種類ごとに、要介護状態区分、当該地域密着型サービスの種類に係る指定地域密着型サービスの事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定地域密着型サービスに要する平均的な費用（食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域密着型サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型サービスに要した費用の額とする。）の百分の九十に相当する額\n厚生労働大臣は、前項各号の基準を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。\n市町村は、第二項各号の規定にかかわらず、地域密着型サービスの種類その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した額を限度として、同項各号に定める地域密着型介護サービス費の額に代えて、当該市町村（施設所在市町村の長が第一項本文の指定をした指定地域密着型サービス事業者から指定地域密着型サービスを受けた住所地特例適用要介護被保険者に係る地域密着型介護サービス費（特定地域密着型サービスに係るものに限る。）の額にあっては、施設所在市町村）が定める額を、当該市町村における地域密着型介護サービス費の額とすることができる。\n市町村は、前項の当該市町村における地域密着型介護サービス費の額を定めようとするときは、あらかじめ、当該市町村が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させ、及び学識経験を有する者の知見の活用を図るために必要な措置を講じなければならない。\n要介護被保険者が指定地域密着型サービス事業者から指定地域密着型サービスを受けたとき（当該要介護被保険者が第四十六条第四項の規定により指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定地域密着型サービスが当該指定居宅介護支援の対象となっている場合その他の厚生労働省令で定める場合に限る。）は、市町村は、当該要介護被保険者が当該指定地域密着型サービス事業者に支払うべき当該指定地域密着型サービスに要した費用について、地域密着型介護サービス費として当該要介護被保険者に対し支給すべき額の限度において、当該要介護被保険者に代わり、当該指定地域密着型サービス事業者に支払うことができる。\n前項の規定による支払があったときは、要介護被保険者に対し地域密着型介護サービス費の支給があったものとみなす。\n市町村は、指定地域密着型サービス事業者から地域密着型介護サービス費の請求があったときは、第二項各号の厚生労働大臣が定める基準又は第四項の規定により市町村（施設所在市町村の長が第一項本文の指定をした指定地域密着型サービス事業者から指定地域密着型サービスを受けた住所地特例適用要介護被保険者に係る地域密着型介護サービス費（特定地域密着型サービスに係るものに限る。）の請求にあっては、施設所在市町村）が定める額及び第七十八条の四第二項又は第五項の規定により市町村（施設所在市町村の長が第一項本文の指定をした指定地域密着型サービス事業者から指定地域密着型サービスを受けた住所地特例適用要介護被保険者に係る地域密着型介護サービス費（特定地域密着型サービスに係るものに限る。）の請求にあっては、施設所在市町村）が定める指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準（指定地域密着型サービスの取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査した上、支払うものとする。\n第四十一条第二項、第三項、第十項及び第十一項の規定は地域密着型介護サービス費の支給について、同条第八項の規定は指定地域密着型サービス事業者について準用する。\nこの場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前各項に規定するもののほか、地域密着型介護サービス費の支給及び指定地域密着型サービス事業者の地域密着型介護サービス費の請求に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "42_2", "article_title": "第四十二条の二" }, { "article_content": "市町村は、次に掲げる場合には、要介護被保険者に対し、特例地域密着型介護サービス費を支給する。\n要介護被保険者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定地域密着型サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。\n指定地域密着型サービス（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下この号において同じ。）の確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する要介護被保険者が、指定地域密着型サービス以外の地域密着型サービス（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。）又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。\nその他政令で定めるとき。\n特例地域密着型介護サービス費の額は、当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて前条第二項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用（地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービス並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。）の百分の九十に相当する額又は同条第四項の規定により市町村（施設所在市町村の長が同条第一項本文の指定をした指定地域密着型サービス事業者から指定地域密着型サービスを受けた住所地特例適用要介護被保険者その他の厚生労働省令で定める者に係る特例地域密着型介護サービス費（特定地域密着型サービスに係るものに限る。）の額にあっては、施設所在市町村）が定めた額を基準として、市町村が定める。\n市町村長は、特例地域密着型介護サービス費の支給に関して必要があると認めるときは、当該支給に係る地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービスを担当する者若しくは担当した者（以下この項において「地域密着型サービス等を担当する者等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該地域密着型サービス等を担当する者等の当該支給に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第二十四条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は前項の規定による権限について準用する。", "article_number": "42_3", "article_title": "第四十二条の三" }, { "article_content": "居宅要介護被保険者が居宅サービス等区分（居宅サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）及び地域密着型サービス（これに相当するサービスを含み、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下この条において同じ。）について、その種類ごとの相互の代替性の有無等を勘案して厚生労働大臣が定める二以上の種類からなる区分をいう。以下同じ。）ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間において受けた一の居宅サービス等区分に係る居宅サービスにつき支給する居宅介護サービス費の額の総額及び特例居宅介護サービス費の額の総額並びに地域密着型サービスにつき支給する地域密着型介護サービス費の額の総額及び特例地域密着型介護サービス費の額の総額の合計額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額の百分の九十に相当する額を超えることができない。\n前項の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額は、居宅サービス等区分ごとに、同項に規定する厚生労働省令で定める期間における当該居宅サービス等区分に係る居宅サービス及び地域密着型サービスの要介護状態区分に応じた標準的な利用の態様、当該居宅サービス及び地域密着型サービスに係る第四十一条第四項各号及び第四十二条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準等を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。\n市町村は、前項の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、第一項の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額に代えて、その額を超える額を、当該市町村における居宅介護サービス費等区分支給限度基準額とすることができる。\n市町村は、居宅要介護被保険者が居宅サービス及び地域密着型サービスの種類（居宅サービス等区分に含まれるものであって厚生労働大臣が定めるものに限る。次項において同じ。）ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間において受けた一の種類の居宅サービスにつき支給する居宅介護サービス費の額の総額及び特例居宅介護サービス費の額の総額の合計額並びに一の種類の地域密着型サービスにつき支給する地域密着型介護サービス費の額の総額及び特例地域密着型介護サービス費の額の総額の合計額について、居宅介護サービス費等種類支給限度基準額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額の百分の九十に相当する額を超えることができないこととすることができる。\n前項の居宅介護サービス費等種類支給限度基準額は、居宅サービス及び地域密着型サービスの種類ごとに、同項に規定する厚生労働省令で定める期間における当該居宅サービス及び地域密着型サービスの要介護状態区分に応じた標準的な利用の態様、当該居宅サービス及び地域密着型サービスに係る第四十一条第四項各号及び第四十二条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準等を勘案し、当該居宅サービス及び地域密着型サービスを含む居宅サービス等区分に係る第一項の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額（第三項の規定に基づき条例を定めている市町村にあっては、当該条例による措置が講じられた額とする。）の範囲内において、市町村が条例で定める額とする。\n居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費を支給することにより第一項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超える場合又は第四項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超える場合における当該居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費の額は、第四十一条第四項各号若しくは第四十二条第三項又は第四十二条の二第二項各号若しくは第四項若しくは前条第二項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより算定した額とする。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "市町村は、居宅要介護被保険者が、特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者から当該指定に係る居宅サービス事業を行う事業所において販売される特定福祉用具を購入したときは、当該居宅要介護被保険者に対し、居宅介護福祉用具購入費を支給する。\n居宅介護福祉用具購入費は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村が必要と認める場合に限り、支給するものとする。\n居宅介護福祉用具購入費の額は、現に当該特定福祉用具の購入に要した費用の額の百分の九十に相当する額とする。\n居宅要介護被保険者が月を単位として厚生労働省令で定める期間において購入した特定福祉用具につき支給する居宅介護福祉用具購入費の額の総額は、居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額の百分の九十に相当する額を超えることができない。\n前項の居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額は、同項に規定する厚生労働省令で定める期間における特定福祉用具の購入に通常要する費用を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。\n市町村は、前項の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、第四項の居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額に代えて、その額を超える額を、当該市町村における居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額とすることができる。\n居宅介護福祉用具購入費を支給することにより第四項に規定する総額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超える場合における当該居宅介護福祉用具購入費の額は、第三項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより算定した額とする。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "市町村は、居宅要介護被保険者が、手すりの取付けその他の厚生労働大臣が定める種類の住宅の改修（以下「住宅改修」という。）を行ったときは、当該居宅要介護被保険者に対し、居宅介護住宅改修費を支給する。\n居宅介護住宅改修費は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村が必要と認める場合に限り、支給するものとする。\n居宅介護住宅改修費の額は、現に当該住宅改修に要した費用の額の百分の九十に相当する額とする。\n居宅要介護被保険者が行った一の種類の住宅改修につき支給する居宅介護住宅改修費の額の総額は、居宅介護住宅改修費支給限度基準額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額の百分の九十に相当する額を超えることができない。\n前項の居宅介護住宅改修費支給限度基準額は、住宅改修の種類ごとに、通常要する費用を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。\n市町村は、前項の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、第四項の居宅介護住宅改修費支給限度基準額に代えて、その額を超える額を、当該市町村における居宅介護住宅改修費支給限度基準額とすることができる。\n居宅介護住宅改修費を支給することにより第四項に規定する総額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超える場合における当該居宅介護住宅改修費の額は、第三項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより算定した額とする。\n市町村長は、居宅介護住宅改修費の支給に関して必要があると認めるときは、当該支給に係る住宅改修を行う者若しくは住宅改修を行った者（以下この項において「住宅改修を行う者等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該住宅改修を行う者等の当該支給に係る事業所に立ち入り、その帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第二十四条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は前項の規定による権限について準用する。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "市町村は、居宅要介護被保険者が、当該市町村の長又は他の市町村の長が指定する者（以下「指定居宅介護支援事業者」という。）から当該指定に係る居宅介護支援事業を行う事業所により行われる居宅介護支援（以下「指定居宅介護支援」という。）を受けたときは、当該居宅要介護被保険者に対し、当該指定居宅介護支援に要した費用について、居宅介護サービス計画費を支給する。\n居宅介護サービス計画費の額は、指定居宅介護支援の事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される指定居宅介護支援に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定居宅介護支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定居宅介護支援に要した費用の額とする。）とする。\n厚生労働大臣は、前項の基準を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。\n居宅要介護被保険者が指定居宅介護支援事業者から指定居宅介護支援を受けたとき（当該居宅要介護被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、当該指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合に限る。）は、市町村は、当該居宅要介護被保険者が当該指定居宅介護支援事業者に支払うべき当該指定居宅介護支援に要した費用について、居宅介護サービス計画費として当該居宅要介護被保険者に対し支給すべき額の限度において、当該居宅要介護被保険者に代わり、当該指定居宅介護支援事業者に支払うことができる。\n前項の規定による支払があったときは、居宅要介護被保険者に対し居宅介護サービス計画費の支給があったものとみなす。\n市町村は、指定居宅介護支援事業者から居宅介護サービス計画費の請求があったときは、第二項の厚生労働大臣が定める基準及び第八十一条第二項に規定する指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準（指定居宅介護支援の取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査した上、支払うものとする。\n第四十一条第二項、第三項、第十項及び第十一項の規定は、居宅介護サービス計画費の支給について、同条第八項の規定は、指定居宅介護支援事業者について準用する。\nこの場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前各項に規定するもののほか、居宅介護サービス計画費の支給及び指定居宅介護支援事業者の居宅介護サービス計画費の請求に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "市町村は、次に掲げる場合には、居宅要介護被保険者に対し、特例居宅介護サービス計画費を支給する。\n居宅要介護被保険者が、指定居宅介護支援以外の居宅介護支援又はこれに相当するサービス（指定居宅介護支援の事業に係る第八十一条第一項の市町村の条例で定める員数及び同条第二項に規定する指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準のうち、当該市町村の条例で定めるものを満たすと認められる事業を行う事業所により行われるものに限る。次号及び次項において「基準該当居宅介護支援」という。）を受けた場合において、必要があると認めるとき。\n指定居宅介護支援及び基準該当居宅介護支援の確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する居宅要介護被保険者が、指定居宅介護支援及び基準該当居宅介護支援以外の居宅介護支援又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。\nその他政令で定めるとき。\n市町村が前項第一号の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。\n基準該当居宅介護支援に従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数\n基準該当居宅介護支援の事業の運営に関する事項であって、利用する要介護者のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの\n特例居宅介護サービス計画費の額は、当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスについて前条第二項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。）を基準として、市町村が定める。\n市町村長は、特例居宅介護サービス計画費の支給に関して必要があると認めるときは、当該支給に係る居宅介護支援若しくはこれに相当するサービスを担当する者若しくは担当した者（以下この項において「居宅介護支援等を担当する者等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該居宅介護支援等を担当する者等の当該支給に係る事業所に立ち入り、その帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第二十四条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は前項の規定による権限について準用する。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "市町村は、要介護被保険者が、次に掲げる施設サービス（以下「指定施設サービス等」という。）を受けたときは、当該要介護被保険者に対し、当該指定施設サービス等に要した費用（食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。以下この条において同じ。）について、施設介護サービス費を支給する。\nただし、当該要介護被保険者が、第三十七条第一項の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以外の施設サービスを受けたときは、この限りでない。\n都道府県知事が指定する介護老人福祉施設（以下「指定介護老人福祉施設」という。）により行われる介護福祉施設サービス（以下「指定介護福祉施設サービス」という。）\n介護保健施設サービス\n介護医療院サービス\n施設介護サービス費の額は、施設サービスの種類ごとに、要介護状態区分、当該施設サービスの種類に係る指定施設サービス等を行う介護保険施設の所在する地域等を勘案して算定される当該指定施設サービス等に要する平均的な費用（食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定施設サービス等に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定施設サービス等に要した費用の額とする。）の百分の九十に相当する額とする。\n厚生労働大臣は、前項の基準を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。\n要介護被保険者が、介護保険施設から指定施設サービス等を受けたときは、市町村は、当該要介護被保険者が当該介護保険施設に支払うべき当該指定施設サービス等に要した費用について、施設介護サービス費として当該要介護被保険者に支給すべき額の限度において、当該要介護被保険者に代わり、当該介護保険施設に支払うことができる。\n前項の規定による支払があったときは、要介護被保険者に対し施設介護サービス費の支給があったものとみなす。\n市町村は、介護保険施設から施設介護サービス費の請求があったときは、第二項の厚生労働大臣が定める基準及び第八十八条第二項に規定する指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準（指定介護福祉施設サービスの取扱いに関する部分に限る。）、第九十七条第三項に規定する介護老人保健施設の設備及び運営に関する基準（介護保健施設サービスの取扱いに関する部分に限る。）又は第百十一条第三項に規定する介護医療院の設備及び運営に関する基準（介護医療院サービスの取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査した上、支払うものとする。\n第四十一条第二項、第三項、第十項及び第十一項の規定は、施設介護サービス費の支給について、同条第八項の規定は、介護保険施設について準用する。\nこの場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前各項に規定するもののほか、施設介護サービス費の支給及び介護保険施設の施設介護サービス費の請求に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "市町村は、次に掲げる場合には、要介護被保険者に対し、特例施設介護サービス費を支給する。\n要介護被保険者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定施設サービス等を受けた場合において、必要があると認めるとき。\nその他政令で定めるとき。\n特例施設介護サービス費の額は、当該施設サービスについて前条第二項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該施設サービスに要した費用（食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。）の百分の九十に相当する額を基準として、市町村が定める。\n市町村長は、特例施設介護サービス費の支給に関して必要があると認めるときは、当該支給に係る施設サービスを担当する者若しくは担当した者（以下この項において「施設サービスを担当する者等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該施設サービスを担当する者等の当該支給に係る施設に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第二十四条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は前項の規定による権限について準用する。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "第一号被保険者であって政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である要介護被保険者（次項に規定する要介護被保険者を除く。）が受ける次の各号に掲げる介護給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「百分の九十」とあるのは、「百分の八十」とする。\n居宅介護サービス費の支給\n第四十一条第四項第一号及び第二号並びに第四十三条第一項、第四項及び第六項\n特例居宅介護サービス費の支給\n第四十二条第三項並びに第四十三条第一項、第四項及び第六項\n地域密着型介護サービス費の支給\n第四十二条の二第二項各号並びに第四十三条第一項、第四項及び第六項\n特例地域密着型介護サービス費の支給\n第四十二条の三第二項並びに第四十三条第一項、第四項及び第六項\n施設介護サービス費の支給\n第四十八条第二項\n特例施設介護サービス費の支給\n前条第二項\n居宅介護福祉用具購入費の支給\n第四十四条第三項、第四項及び第七項\n居宅介護住宅改修費の支給\n第四十五条第三項、第四項及び第七項\n第一号被保険者であって政令で定めるところにより算定した所得の額が前項の政令で定める額を超える政令で定める額以上である要介護被保険者が受ける同項各号に掲げる介護給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「百分の九十」とあるのは、「百分の七十」とする。", "article_number": "49_2", "article_title": "第四十九条の二" }, { "article_content": "市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、居宅サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）若しくは施設サービス又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認めた要介護被保険者が受ける前条第一項各号に掲げる介護給付について当該各号に定める規定を適用する場合（同条の規定により読み替えて適用する場合を除く。）においては、これらの規定中「百分の九十」とあるのは、「百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合」とする。\n市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、居宅サービス、地域密着型サービス若しくは施設サービス又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認めた要介護被保険者が受ける前条第一項各号に掲げる介護給付について当該各号に定める規定を適用する場合（同項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）においては、同項の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「百分の八十」とあるのは、「百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合」とする。\n市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、居宅サービス、地域密着型サービス若しくは施設サービス又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認めた要介護被保険者が受ける前条第一項各号に掲げる介護給付について当該各号に定める規定を適用する場合（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）においては、同条第二項の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「百分の七十」とあるのは、「百分の七十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合」とする。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "市町村は、要介護被保険者が受けた居宅サービス（これに相当するサービスを含む。）、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。）又は施設サービスに要した費用の合計額として政令で定めるところにより算定した額から、当該費用につき支給された居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費及び特例施設介護サービス費の合計額を控除して得た額（次条第一項において「介護サービス利用者負担額」という。）が、著しく高額であるときは、当該要介護被保険者に対し、高額介護サービス費を支給する。\n前項に規定するもののほか、高額介護サービス費の支給要件、支給額その他高額介護サービス費の支給に関して必要な事項は、居宅サービス、地域密着型サービス又は施設サービスに必要な費用の負担の家計に与える影響を考慮して、政令で定める。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "市町村は、要介護被保険者の介護サービス利用者負担額（前条第一項の高額介護サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額）及び当該要介護被保険者に係る健康保険法第百十五条第一項に規定する一部負担金等の額（同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額）その他の医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）に規定するこれに相当する額として政令で定める額の合計額が、著しく高額であるときは、当該要介護被保険者に対し、高額医療合算介護サービス費を支給する。\n前条第二項の規定は、高額医療合算介護サービス費の支給について準用する。", "article_number": "51_2", "article_title": "第五十一条の二" }, { "article_content": "市町村は、要介護被保険者のうち所得及び資産の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定めるものが、次に掲げる指定施設サービス等、指定地域密着型サービス又は指定居宅サービス（以下この条及び次条第一項において「特定介護サービス」という。）を受けたときは、当該要介護被保険者（以下この条及び次条第一項において「特定入所者」という。）に対し、当該特定介護サービスを行う介護保険施設、指定地域密着型サービス事業者又は指定居宅サービス事業者（以下この条において「特定介護保険施設等」という。）における食事の提供に要した費用及び居住又は滞在（以下「居住等」という。）に要した費用について、特定入所者介護サービス費を支給する。\nただし、当該特定入所者が、第三十七条第一項の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以外の特定介護サービスを受けたときは、この限りでない。\n指定介護福祉施設サービス\n介護保健施設サービス\n介護医療院サービス\n地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護\n短期入所生活介護\n短期入所療養介護\n特定入所者介護サービス費の額は、第一号に規定する額及び第二号に規定する額の合計額とする。\n特定介護保険施設等における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（その額が現に当該食事の提供に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事の提供に要した費用の額とする。以下この条及び次条第二項において「食費の基準費用額」という。）から、平均的な家計における食費の状況及び特定入所者の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める額（以下この条及び次条第二項において「食費の負担限度額」という。）を控除した額\n特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（その額が現に当該居住等に要した費用の額を超えるときは、当該現に居住等に要した費用の額とする。以下この条及び次条第二項において「居住費の基準費用額」という。）から、特定入所者の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める額（以下この条及び次条第二項において「居住費の負担限度額」という。）を控除した額\n厚生労働大臣は、食費の基準費用額若しくは食費の負担限度額又は居住費の基準費用額若しくは居住費の負担限度額を定めた後に、特定介護保険施設等における食事の提供に要する費用又は居住等に要する費用の状況その他の事情が著しく変動したときは、速やかにそれらの額を改定しなければならない。\n特定入所者が、特定介護保険施設等から特定介護サービスを受けたときは、市町村は、当該特定入所者が当該特定介護保険施設等に支払うべき食事の提供に要した費用及び居住等に要した費用について、特定入所者介護サービス費として当該特定入所者に対し支給すべき額の限度において、当該特定入所者に代わり、当該特定介護保険施設等に支払うことができる。\n前項の規定による支払があったときは、特定入所者に対し特定入所者介護サービス費の支給があったものとみなす。\n市町村は、第一項の規定にかかわらず、特定入所者が特定介護保険施設等に対し、食事の提供に要する費用又は居住等に要する費用として、食費の基準費用額又は居住費の基準費用額（前項の規定により特定入所者介護サービス費の支給があったものとみなされた特定入所者にあっては、食費の負担限度額又は居住費の負担限度額）を超える金額を支払った場合には、特定入所者介護サービス費を支給しない。\n市町村は、特定介護保険施設等から特定入所者介護サービス費の請求があったときは、第一項、第二項及び前項の定めに照らして審査の上、支払うものとする。\n第四十一条第三項、第十項及び第十一項の規定は特定入所者介護サービス費の支給について、同条第八項の規定は特定介護保険施設等について準用する。\nこの場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前各項に規定するもののほか、特定入所者介護サービス費の支給及び特定介護保険施設等の特定入所者介護サービス費の請求に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "51_3", "article_title": "第五十一条の三" }, { "article_content": "市町村は、次に掲げる場合には、特定入所者に対し、特例特定入所者介護サービス費を支給する。\n特定入所者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により特定介護サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。\nその他政令で定めるとき。\n特例特定入所者介護サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該居住等に要した費用について居住費の基準費用額から居住費の負担限度額を控除した額の合計額を基準として、市町村が定める。", "article_number": "51_4", "article_title": "第五十一条の四" }, { "article_content": "予防給付は、次に掲げる保険給付とする。\n介護予防サービス費の支給\n特例介護予防サービス費の支給\n地域密着型介護予防サービス費の支給\n特例地域密着型介護予防サービス費の支給\n介護予防福祉用具購入費の支給\n介護予防住宅改修費の支給\n介護予防サービス計画費の支給\n特例介護予防サービス計画費の支給\n高額介護予防サービス費の支給\n高額医療合算介護予防サービス費の支給\n特定入所者介護予防サービス費の支給\n特例特定入所者介護予防サービス費の支給", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "市町村は、要支援認定を受けた被保険者のうち居宅において支援を受けるもの（以下「居宅要支援被保険者」という。）が、都道府県知事が指定する者（以下「指定介護予防サービス事業者」という。）から当該指定に係る介護予防サービス事業を行う事業所により行われる介護予防サービス（以下「指定介護予防サービス」という。）を受けたとき（当該居宅要支援被保険者が、第五十八条第四項の規定により同条第一項に規定する指定介護予防支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定介護予防サービスが当該指定介護予防支援の対象となっているときその他の厚生労働省令で定めるときに限る。）は、当該居宅要支援被保険者に対し、当該指定介護予防サービスに要した費用（特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護に要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。以下この条において同じ。）について、介護予防サービス費を支給する。\nただし、当該居宅要支援被保険者が、第三十七条第一項の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以外の介護予防サービスを受けたときは、この限りでない。\n介護予防サービス費の額は、次の各号に掲げる介護予防サービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション及び介護予防福祉用具貸与\nこれらの介護予防サービスの種類ごとに、当該介護予防サービスの種類に係る指定介護予防サービスの内容、当該指定介護予防サービスの事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定介護予防サービスに要する平均的な費用（介護予防通所リハビリテーションに要する費用については、食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定介護予防サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護予防サービスに要した費用の額とする。）の百分の九十に相当する額\n介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護\nこれらの介護予防サービスの種類ごとに、要支援状態区分、当該介護予防サービスの種類に係る指定介護予防サービスの事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定介護予防サービスに要する平均的な費用（食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定介護予防サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護予防サービスに要した費用の額とする。）の百分の九十に相当する額\n厚生労働大臣は、前項各号の基準を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。\n居宅要支援被保険者が指定介護予防サービス事業者から指定介護予防サービスを受けたときは、市町村は、当該居宅要支援被保険者が当該指定介護予防サービス事業者に支払うべき当該指定介護予防サービスに要した費用について、介護予防サービス費として当該居宅要支援被保険者に対し支給すべき額の限度において、当該居宅要支援被保険者に代わり、当該指定介護予防サービス事業者に支払うことができる。\n前項の規定による支払があったときは、居宅要支援被保険者に対し介護予防サービス費の支給があったものとみなす。\n市町村は、指定介護予防サービス事業者から介護予防サービス費の請求があったときは、第二項各号の厚生労働大臣が定める基準並びに第百十五条の四第二項に規定する指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準（指定介護予防サービスの取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査した上、支払うものとする。\n第四十一条第二項、第三項、第十項及び第十一項の規定は、介護予防サービス費の支給について、同条第八項の規定は、指定介護予防サービス事業者について準用する。\nこの場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前各項に規定するもののほか、介護予防サービス費の支給及び指定介護予防サービス事業者の介護予防サービス費の請求に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "市町村は、次に掲げる場合には、居宅要支援被保険者に対し、特例介護予防サービス費を支給する。\n居宅要支援被保険者が、当該要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定介護予防サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。\n居宅要支援被保険者が、指定介護予防サービス以外の介護予防サービス又はこれに相当するサービス（指定介護予防サービスの事業に係る第百十五条の四第一項の都道府県の条例で定める基準及び同項の都道府県の条例で定める員数並びに同条第二項に規定する指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準のうち、都道府県の条例で定めるものを満たすと認められる事業を行う事業所により行われるものに限る。次号及び次項において「基準該当介護予防サービス」という。）を受けた場合において、必要があると認めるとき。\n指定介護予防サービス及び基準該当介護予防サービスの確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する居宅要支援被保険者が、指定介護予防サービス及び基準該当介護予防サービス以外の介護予防サービス又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。\nその他政令で定めるとき。\n都道府県が前項第二号の条例を定めるに当たっては、第一号から第三号までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、第四号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。\n基準該当介護予防サービスに従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数\n基準該当介護予防サービスの事業に係る居室の床面積\n基準該当介護予防サービスの事業の運営に関する事項であって、利用する要支援者のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの\n基準該当介護予防サービスの事業に係る利用定員\n特例介護予防サービス費の額は、当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて前条第二項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用（特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。）の百分の九十に相当する額を基準として、市町村が定める。\n市町村長は、特例介護予防サービス費の支給に関して必要があると認めるときは、当該支給に係る介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスを担当する者若しくは担当した者（以下この項において「介護予防サービス等を担当する者等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該介護予防サービス等を担当する者等の当該支給に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第二十四条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は前項の規定による権限について準用する。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "市町村は、居宅要支援被保険者が、当該市町村（住所地特例適用被保険者である居宅要支援被保険者（以下「住所地特例適用居宅要支援被保険者」という。）に係る特定地域密着型介護予防サービスにあっては、施設所在市町村を含む。）の長が指定する者（以下「指定地域密着型介護予防サービス事業者」という。）から当該指定に係る地域密着型介護予防サービス事業を行う事業所により行われる地域密着型介護予防サービス（以下「指定地域密着型介護予防サービス」という。）を受けたとき（当該居宅要支援被保険者が、第五十八条第四項の規定により同条第一項に規定する指定介護予防支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定地域密着型介護予防サービスが当該指定介護予防支援の対象となっているときその他の厚生労働省令で定めるときに限る。）は、当該居宅要支援被保険者に対し、当該指定地域密着型介護予防サービスに要した費用（食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。以下この条において同じ。）について、地域密着型介護予防サービス費を支給する。\nただし、当該居宅要支援被保険者が、第三十七条第一項の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以外の地域密着型介護予防サービスを受けたときは、この限りでない。\n地域密着型介護予防サービス費の額は、次の各号に掲げる地域密着型介護予防サービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n介護予防認知症対応型通所介護\n介護予防認知症対応型通所介護に係る指定地域密着型介護予防サービスの内容、当該指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定地域密着型介護予防サービスに要する平均的な費用（食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域密着型介護予防サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型介護予防サービスに要した費用の額とする。）の百分の九十に相当する額\n介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護\nこれらの地域密着型介護予防サービスの種類ごとに、要支援状態区分、当該地域密着型介護予防サービスの種類に係る指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定地域密着型介護予防サービスに要する平均的な費用（食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域密着型介護予防サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型介護予防サービスに要した費用の額とする。）の百分の九十に相当する額\n厚生労働大臣は、前項各号の基準を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。\n市町村は、第二項各号の規定にかかわらず、地域密着型介護予防サービスの種類その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した額を限度として、同項各号に定める地域密着型介護予防サービス費の額に代えて、当該市町村（施設所在市町村の長が第一項本文の指定をした指定地域密着型介護予防サービス事業者から指定地域密着型介護予防サービスを受けた住所地特例適用居宅要支援被保険者に係る地域密着型介護予防サービス費（特定地域密着型介護予防サービスに係るものに限る。）の額にあっては、施設所在市町村）が定める額を、当該市町村における地域密着型介護予防サービス費の額とすることができる。\n市町村は、前項の当該市町村における地域密着型介護予防サービス費の額を定めようとするときは、あらかじめ、当該市町村が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させ、及び学識経験を有する者の知見の活用を図るために必要な措置を講じなければならない。\n居宅要支援被保険者が指定地域密着型介護予防サービス事業者から指定地域密着型介護予防サービスを受けたときは、市町村は、当該居宅要支援被保険者が当該指定地域密着型介護予防サービス事業者に支払うべき当該指定地域密着型介護予防サービスに要した費用について、地域密着型介護予防サービス費として当該居宅要支援被保険者に対し支給すべき額の限度において、当該居宅要支援被保険者に代わり、当該指定地域密着型介護予防サービス事業者に支払うことができる。\n前項の規定による支払があったときは、居宅要支援被保険者に対し地域密着型介護予防サービス費の支給があったものとみなす。\n市町村は、指定地域密着型介護予防サービス事業者から地域密着型介護予防サービス費の請求があったときは、第二項各号の厚生労働大臣が定める基準又は第四項の規定により市町村（施設所在市町村の長が第一項本文の指定をした指定地域密着型介護予防サービス事業者から指定地域密着型介護予防サービスを受けた住所地特例適用居宅要支援被保険者に係る地域密着型介護予防サービス費（特定地域密着型介護予防サービスに係るものに限る。）の請求にあっては、施設所在市町村）が定める額並びに第百十五条の十四第二項又は第五項の規定により市町村（施設所在市町村の長が第一項本文の指定をした指定地域密着型介護予防サービス事業者から指定地域密着型介護予防サービスを受けた住所地特例適用居宅要支援被保険者に係る地域密着型介護予防サービス費（特定地域密着型介護予防サービスに係るものに限る。）の請求にあっては、施設所在市町村）が定める指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準（指定地域密着型介護予防サービスの取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査した上、支払うものとする。\n第四十一条第二項、第三項、第十項及び第十一項の規定は地域密着型介護予防サービス費の支給について、同条第八項の規定は指定地域密着型介護予防サービス事業者について準用する。\nこの場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前各項に規定するもののほか、地域密着型介護予防サービス費の支給及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の地域密着型介護予防サービス費の請求に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "54_2", "article_title": "第五十四条の二" }, { "article_content": "市町村は、次に掲げる場合には、居宅要支援被保険者に対し、特例地域密着型介護予防サービス費を支給する。\n居宅要支援被保険者が、当該要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定地域密着型介護予防サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。\n指定地域密着型介護予防サービスの確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する居宅要支援被保険者が、指定地域密着型介護予防サービス以外の地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。\nその他政令で定めるとき。\n特例地域密着型介護予防サービス費の額は、当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて前条第二項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用（食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。）の百分の九十に相当する額又は同条第四項の規定により市町村（施設所在市町村の長が同条第一項本文の指定をした指定地域密着型介護予防サービス事業者から指定地域密着型介護予防サービスを受けた住所地特例適用居宅要支援被保険者その他の厚生労働省令で定める者に係る特例地域密着型介護予防サービス費（特定地域密着型介護予防サービスに係るものに限る。）の額にあっては、施設所在市町村）が定めた額を基準として、市町村が定める。\n市町村長は、特例地域密着型介護予防サービス費の支給に関して必要があると認めるときは、当該支給に係る地域密着型介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスを担当する者若しくは担当した者（以下この項において「地域密着型介護予防サービス等を担当する者等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該地域密着型介護予防サービス等を担当する者等の当該支給に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第二十四条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は前項の規定による権限について準用する。", "article_number": "54_3", "article_title": "第五十四条の三" }, { "article_content": "居宅要支援被保険者が介護予防サービス等区分（介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）及び地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）について、その種類ごとの相互の代替性の有無等を勘案して厚生労働大臣が定める二以上の種類からなる区分をいう。以下この条において同じ。）ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間において受けた一の介護予防サービス等区分に係る介護予防サービスにつき支給する介護予防サービス費の額の総額及び特例介護予防サービス費の額の総額並びに地域密着型介護予防サービスにつき支給する地域密着型介護予防サービス費の額の総額及び特例地域密着型介護予防サービス費の額の総額の合計額は、介護予防サービス費等区分支給限度基準額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額の百分の九十に相当する額を超えることができない。\n前項の介護予防サービス費等区分支給限度基準額は、介護予防サービス等区分ごとに、同項に規定する厚生労働省令で定める期間における当該介護予防サービス等区分に係る介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスの要支援状態区分に応じた標準的な利用の態様、当該介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスに係る第五十三条第二項各号及び第五十四条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準等を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。\n市町村は、前項の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、第一項の介護予防サービス費等区分支給限度基準額に代えて、その額を超える額を、当該市町村における介護予防サービス費等区分支給限度基準額とすることができる。\n市町村は、居宅要支援被保険者が介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスの種類（介護予防サービス等区分に含まれるものであって厚生労働大臣が定めるものに限る。次項において同じ。）ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間において受けた一の種類の介護予防サービスにつき支給する介護予防サービス費の額の総額及び特例介護予防サービス費の額の総額の合計額並びに一の種類の地域密着型介護予防サービスにつき支給する地域密着型介護予防サービス費の額の総額及び特例地域密着型介護予防サービス費の額の総額の合計額について、介護予防サービス費等種類支給限度基準額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額の百分の九十に相当する額を超えることができないこととすることができる。\n前項の介護予防サービス費等種類支給限度基準額は、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスの種類ごとに、同項に規定する厚生労働省令で定める期間における当該介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスの要支援状態区分に応じた標準的な利用の態様、当該介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスに係る第五十三条第二項各号及び第五十四条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準等を勘案し、当該介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスを含む介護予防サービス等区分に係る第一項の介護予防サービス費等区分支給限度基準額（第三項の規定に基づき条例を定めている市町村にあっては、当該条例による措置が講じられた額とする。）の範囲内において、市町村が条例で定める額とする。\n介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費を支給することにより第一項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超える場合又は第四項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超える場合における当該介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費の額は、第五十三条第二項各号若しくは第五十四条第三項又は第五十四条の二第二項各号若しくは第四項若しくは前条第二項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより算定した額とする。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "市町村は、居宅要支援被保険者が、特定介護予防福祉用具販売に係る指定介護予防サービス事業者から当該指定に係る介護予防サービス事業を行う事業所において販売される特定介護予防福祉用具を購入したときは、当該居宅要支援被保険者に対し、介護予防福祉用具購入費を支給する。\n介護予防福祉用具購入費は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村が必要と認める場合に限り、支給するものとする。\n介護予防福祉用具購入費の額は、現に当該特定介護予防福祉用具の購入に要した費用の額の百分の九十に相当する額とする。\n居宅要支援被保険者が月を単位として厚生労働省令で定める期間において購入した特定介護予防福祉用具につき支給する介護予防福祉用具購入費の額の総額は、介護予防福祉用具購入費支給限度基準額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額の百分の九十に相当する額を超えることができない。\n前項の介護予防福祉用具購入費支給限度基準額は、同項に規定する厚生労働省令で定める期間における特定介護予防福祉用具の購入に通常要する費用を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。\n市町村は、前項の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、第四項の介護予防福祉用具購入費支給限度基準額に代えて、その額を超える額を、当該市町村における介護予防福祉用具購入費支給限度基準額とすることができる。\n介護予防福祉用具購入費を支給することにより第四項に規定する総額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超える場合における当該介護予防福祉用具購入費の額は、第三項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより算定した額とする。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "市町村は、居宅要支援被保険者が、住宅改修を行ったときは、当該居宅要支援被保険者に対し、介護予防住宅改修費を支給する。\n介護予防住宅改修費は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村が必要と認める場合に限り、支給するものとする。\n介護予防住宅改修費の額は、現に当該住宅改修に要した費用の額の百分の九十に相当する額とする。\n居宅要支援被保険者が行った一の種類の住宅改修につき支給する介護予防住宅改修費の額の総額は、介護予防住宅改修費支給限度基準額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額の百分の九十に相当する額を超えることができない。\n前項の介護予防住宅改修費支給限度基準額は、住宅改修の種類ごとに、通常要する費用を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。\n市町村は、前項の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、第四項の介護予防住宅改修費支給限度基準額に代えて、その額を超える額を、当該市町村における介護予防住宅改修費支給限度基準額とすることができる。\n介護予防住宅改修費を支給することにより第四項に規定する総額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超える場合における当該介護予防住宅改修費の額は、第三項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより算定した額とする。\n市町村長は、介護予防住宅改修費の支給に関して必要があると認めるときは、当該支給に係る住宅改修を行う者若しくは住宅改修を行った者（以下この項において「住宅改修を行う者等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該住宅改修を行う者等の当該支給に係る事業所に立ち入り、その帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第二十四条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は前項の規定による権限について準用する。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "市町村は、居宅要支援被保険者が、当該市町村（住所地特例適用居宅要支援被保険者に係る介護予防支援にあっては、施設所在市町村）の長が指定する者（以下「指定介護予防支援事業者」という。）から当該指定に係る介護予防支援事業を行う事業所により行われる介護予防支援（以下「指定介護予防支援」という。）を受けたときは、当該居宅要支援被保険者に対し、当該指定介護予防支援に要した費用について、介護予防サービス計画費を支給する。\n介護予防サービス計画費の額は、指定介護予防支援の事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定介護予防支援に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定介護予防支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護予防支援に要した費用の額とする。）とする。\n厚生労働大臣は、前項の基準を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。\n居宅要支援被保険者が指定介護予防支援事業者から指定介護予防支援を受けたとき（当該居宅要支援被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、当該指定介護予防支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合に限る。）は、市町村は、当該居宅要支援被保険者が当該指定介護予防支援事業者に支払うべき当該指定介護予防支援に要した費用について、介護予防サービス計画費として当該居宅要支援被保険者に対し支給すべき額の限度において、当該居宅要支援被保険者に代わり、当該指定介護予防支援事業者に支払うことができる。\n前項の規定による支払があったときは、居宅要支援被保険者に対し介護予防サービス計画費の支給があったものとみなす。\n市町村は、指定介護予防支援事業者から介護予防サービス計画費の請求があったときは、第二項の厚生労働大臣が定める基準並びに第百十五条の二十四第二項に規定する指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定介護予防支援の事業の運営に関する基準（指定介護予防支援の取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査した上、支払うものとする。\n第四十一条第二項、第三項、第十項及び第十一項の規定は介護予防サービス計画費の支給について、同条第八項の規定は指定介護予防支援事業者について準用する。\nこの場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前各項に規定するもののほか、介護予防サービス計画費の支給及び指定介護予防支援事業者の介護予防サービス計画費の請求に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "市町村は、次に掲げる場合には、居宅要支援被保険者に対し、特例介護予防サービス計画費を支給する。\n居宅要支援被保険者が、指定介護予防支援以外の介護予防支援又はこれに相当するサービス（指定介護予防支援の事業に係る第百十五条の二十四第一項の市町村の条例で定める基準及び同項の市町村の条例で定める員数並びに同条第二項に規定する指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定介護予防支援の事業の運営に関する基準のうち、当該市町村の条例で定めるものを満たすと認められる事業を行う事業者により行われるものに限る。次号及び次項において「基準該当介護予防支援」という。）を受けた場合において、必要があると認めるとき。\n指定介護予防支援及び基準該当介護予防支援の確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する居宅要支援被保険者が、指定介護予防支援及び基準該当介護予防支援以外の介護予防支援又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。\nその他政令で定めるとき。\n市町村が前項第一号の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。\n基準該当介護予防支援に従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数\n基準該当介護予防支援の事業の運営に関する事項であって、利用する要支援者のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの\n特例介護予防サービス計画費の額は、当該介護予防支援又はこれに相当するサービスについて前条第二項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。）を基準として、市町村が定める。\n市町村長は、特例介護予防サービス計画費の支給に関して必要があると認めるときは、当該支給に係る介護予防支援若しくはこれに相当するサービスを担当する者若しくは担当した者（以下この項において「介護予防支援等を担当する者等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該介護予防支援等を担当する者等の当該支給に係る事業所に立ち入り、その帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第二十四条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は前項の規定による権限について準用する。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "第一号被保険者であって政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である居宅要支援被保険者（次項に規定する居宅要支援被保険者を除く。）が受ける次の各号に掲げる予防給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「百分の九十」とあるのは、「百分の八十」とする。\n介護予防サービス費の支給\n第五十三条第二項第一号及び第二号並びに第五十五条第一項、第四項及び第六項\n特例介護予防サービス費の支給\n第五十四条第三項並びに第五十五条第一項、第四項及び第六項\n地域密着型介護予防サービス費の支給\n第五十四条の二第二項第一号及び第二号並びに第五十五条第一項、第四項及び第六項\n特例地域密着型介護予防サービス費の支給\n第五十四条の三第二項並びに第五十五条第一項、第四項及び第六項\n介護予防福祉用具購入費の支給\n第五十六条第三項、第四項及び第七項\n介護予防住宅改修費の支給\n第五十七条第三項、第四項及び第七項\n第一号被保険者であって政令で定めるところにより算定した所得の額が前項の政令で定める額を超える政令で定める額以上である居宅要支援被保険者が受ける同項各号に掲げる予防給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「百分の九十」とあるのは、「百分の七十」とする。", "article_number": "59_2", "article_title": "第五十九条の二" }, { "article_content": "市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）、地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要支援被保険者が受ける前条第一項各号に掲げる予防給付について当該各号に定める規定を適用する場合（同条の規定により読み替えて適用する場合を除く。）においては、これらの規定中「百分の九十」とあるのは、「百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合」とする。\n市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要支援被保険者が受ける前条第一項各号に掲げる予防給付について当該各号に定める規定を適用する場合（同項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）においては、同項の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「百分の八十」とあるのは、「百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合」とする。\n市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要支援被保険者が受ける前条第一項各号に掲げる予防給付について当該各号に定める規定を適用する場合（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）においては、同条第二項の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「百分の七十」とあるのは、「百分の七十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合」とする。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "市町村は、居宅要支援被保険者が受けた介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）又は地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）に要した費用の合計額として政令で定めるところにより算定した額から、当該費用につき支給された介護予防サービス費、特例介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費の合計額を控除して得た額（次条第一項において「介護予防サービス利用者負担額」という。）が、著しく高額であるときは、当該居宅要支援被保険者に対し、高額介護予防サービス費を支給する。\n前項に規定するもののほか、高額介護予防サービス費の支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費の支給に関して必要な事項は、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスに必要な費用の負担の家計に与える影響を考慮して、政令で定める。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "市町村は、居宅要支援被保険者の介護予防サービス利用者負担額（前条第一項の高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額）及び当該居宅要支援被保険者に係る健康保険法第百十五条第一項に規定する一部負担金等の額（同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額）その他の医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律に規定するこれに相当する額として政令で定める額の合計額が、著しく高額であるときは、当該居宅要支援被保険者に対し、高額医療合算介護予防サービス費を支給する。\n前条第二項の規定は、高額医療合算介護予防サービス費の支給について準用する。", "article_number": "61_2", "article_title": "第六十一条の二" }, { "article_content": "市町村は、居宅要支援被保険者のうち所得及び資産の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定めるものが、次に掲げる指定介護予防サービス（以下この条及び次条第一項において「特定介護予防サービス」という。）を受けたときは、当該居宅要支援被保険者（以下この条及び次条第一項において「特定入所者」という。）に対し、当該特定介護予防サービスを行う指定介護予防サービス事業者（以下この条において「特定介護予防サービス事業者」という。）における食事の提供に要した費用及び滞在に要した費用について、特定入所者介護予防サービス費を支給する。\nただし、当該特定入所者が、第三十七条第一項の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以外の特定介護予防サービスを受けたときは、この限りでない。\n介護予防短期入所生活介護\n介護予防短期入所療養介護\n特定入所者介護予防サービス費の額は、第一号に規定する額及び第二号に規定する額の合計額とする。\n特定介護予防サービス事業者における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（その額が現に当該食事の提供に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事の提供に要した費用の額とする。以下この条及び次条第二項において「食費の基準費用額」という。）から、平均的な家計における食費の状況及び特定入所者の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める額（以下この条及び次条第二項において「食費の負担限度額」という。）を控除した額\n特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（その額が現に当該滞在に要した費用の額を超えるときは、当該現に滞在に要した費用の額とする。以下この条及び次条第二項において「滞在費の基準費用額」という。）から、特定入所者の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める額（以下この条及び次条第二項において「滞在費の負担限度額」という。）を控除した額\n厚生労働大臣は、食費の基準費用額若しくは食費の負担限度額又は滞在費の基準費用額若しくは滞在費の負担限度額を定めた後に、特定介護予防サービス事業者における食事の提供に要する費用又は滞在に要する費用の状況その他の事情が著しく変動したときは、速やかにそれらの額を改定しなければならない。\n特定入所者が、特定介護予防サービス事業者から特定介護予防サービスを受けたときは、市町村は、当該特定入所者が当該特定介護予防サービス事業者に支払うべき食事の提供に要した費用及び滞在に要した費用について、特定入所者介護予防サービス費として当該特定入所者に対し支給すべき額の限度において、当該特定入所者に代わり、当該特定介護予防サービス事業者に支払うことができる。\n前項の規定による支払があったときは、特定入所者に対し特定入所者介護予防サービス費の支給があったものとみなす。\n市町村は、第一項の規定にかかわらず、特定入所者が特定介護予防サービス事業者に対し、食事の提供に要する費用又は滞在に要する費用として、食費の基準費用額又は滞在費の基準費用額（前項の規定により特定入所者介護予防サービス費の支給があったものとみなされた特定入所者にあっては、食費の負担限度額又は滞在費の負担限度額）を超える金額を支払った場合には、特定入所者介護予防サービス費を支給しない。\n市町村は、特定介護予防サービス事業者から特定入所者介護予防サービス費の請求があったときは、第一項、第二項及び前項の定めに照らして審査の上、支払うものとする。\n第四十一条第三項、第十項及び第十一項の規定は特定入所者介護予防サービス費の支給について、同条第八項の規定は特定介護予防サービス事業者について準用する。\nこの場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前各項に規定するもののほか、特定入所者介護予防サービス費の支給及び特定介護予防サービス事業者の特定入所者介護予防サービス費の請求に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "61_3", "article_title": "第六十一条の三" }, { "article_content": "市町村は、次に掲げる場合には、特定入所者に対し、特例特定入所者介護予防サービス費を支給する。\n特定入所者が、当該要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により特定介護予防サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。\nその他政令で定めるとき。\n特例特定入所者介護予防サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該滞在に要した費用について滞在費の基準費用額から滞在費の負担限度額を控除した額の合計額を基準として、市町村が定める。", "article_number": "61_4", "article_title": "第六十一条の四" }, { "article_content": "市町村は、要介護被保険者又は居宅要支援被保険者（以下「要介護被保険者等」という。）に対し、前二節の保険給付のほか、条例で定めるところにより、市町村特別給付を行うことができる。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁された者については、その期間に係る介護給付等は、行わない。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "市町村は、自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由なしに介護給付等対象サービスの利用若しくは居宅介護住宅改修費若しくは介護予防住宅改修費に係る住宅改修の実施に関する指示に従わないことにより、要介護状態等若しくはその原因となった事故を生じさせ、又は要介護状態等の程度を増進させた被保険者の当該要介護状態等については、これを支給事由とする介護給付等は、その全部又は一部を行わないことができる。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "市町村は、介護給付等を受ける者が、正当な理由なしに、第二十三条の規定による求め（第二十四条の二第一項第一号の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る求めを含む。）に応ぜず、又は答弁を拒んだときは、介護給付等の全部又は一部を行わないことができる。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "市町村は、保険料を滞納している第一号被保険者である要介護被保険者等（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付を受けることができるものを除く。）が、当該保険料の納期限から厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、当該要介護被保険者等に対し被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に、第四十一条第六項、第四十二条の二第六項、第四十六条第四項、第四十八条第四項、第五十一条の三第四項、第五十三条第四項、第五十四条の二第六項、第五十八条第四項及び第六十一条の三第四項の規定を適用しない旨の記載（以下この条及び次条第三項において「支払方法変更の記載」という。）をするものとする。\n市町村は、前項に規定する厚生労働省令で定める期間が経過しない場合においても、同項に規定する政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、同項に規定する要介護被保険者等に対し被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法変更の記載をすることができる。\n市町村は、前二項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が滞納している保険料を完納したとき、又は当該要介護被保険者等に係る滞納額の著しい減少、災害その他の政令で定める特別の事情があると認めるときは、当該支払方法変更の記載を消除するものとする。\n第一項又は第二項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、当該支払方法の変更の記載がなされている間に受けた指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス及び指定介護予防支援に係る居宅介護サービス費の支給、地域密着型介護サービス費の支給、居宅介護サービス計画費の支給、施設介護サービス費の支給、特定入所者介護サービス費の支給、介護予防サービス費の支給、地域密着型介護予防サービス費の支給、介護予防サービス計画費の支給及び特定入所者介護予防サービス費の支給については、第四十一条第六項、第四十二条の二第六項、第四十六条第四項、第四十八条第四項、第五十一条の三第四項、第五十三条第四項、第五十四条の二第六項、第五十八条第四項及び第六十一条の三第四項の規定は適用しない。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "市町村は、保険給付を受けることができる第一号被保険者である要介護被保険者等が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。\n市町村は、前項に規定する厚生労働省令で定める期間が経過しない場合においても、保険給付を受けることができる第一号被保険者である要介護被保険者等が保険料を滞納している場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。\n市町村は、前条第一項又は第二項の規定により支払方法変更の記載を受けている要介護被保険者等であって、前二項の規定による保険給付の全部又は一部の支払の一時差止がなされているものが、なお滞納している保険料を納付しない場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該要介護被保険者等に通知して、当該一時差止に係る保険給付の額から当該要介護被保険者等が滞納している保険料額を控除することができる。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "市町村は、保険給付を受けることができる第二号被保険者である要介護被保険者等について、医療保険各法の定めるところにより当該要介護被保険者等が納付義務又は払込義務を負う保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。）又は掛金であってその納期限又は払込期限までに納付しなかったもの（以下この項及び次項において「未納医療保険料等」という。）がある場合においては、未納医療保険料等があることにつき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、当該要介護被保険者等に対し被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に、第四十一条第六項、第四十二条の二第六項、第四十六条第四項、第四十八条第四項、第五十一条の三第四項、第五十三条第四項、第五十四条の二第六項、第五十八条第四項及び第六十一条の三第四項の規定を適用しない旨並びに保険給付の全部又は一部の支払を差し止める旨の記載（以下この条において「保険給付差止の記載」という。）をすることができる。\n市町村は、前項の規定により保険給付差止の記載を受けた要介護被保険者等が、未納医療保険料等を完納したとき、又は当該要介護被保険者等に係る未納医療保険料等の著しい減少、災害その他の政令で定める特別の事情があると認めるときは、当該保険給付差止の記載を消除するものとする。\n第六十六条第四項の規定は、第一項の規定により保険給付差止の記載を受けた要介護被保険者等について準用する。\n市町村は、第一項の規定により保険給付差止の記載を受けた要介護被保険者等について、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。\n市町村は、要介護被保険者等についての保険給付差止の記載に関し必要があると認めるときは、当該要介護被保険者等の加入する医療保険者（当該要介護被保険者等が全国健康保険協会の管掌する健康保険の被保険者（健康保険法第三条第四項に規定する任意継続被保険者を除く。）若しくはその被扶養者又は船員保険の被保険者（船員保険法第二条第二項に規定する疾病任意継続被保険者を除く。）若しくはその被扶養者である場合には、厚生労働大臣とし、当該要介護被保険者等が国民健康保険法の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険（以下「国民健康保険」という。）の被保険者である場合には、市町村とする。以下この条において同じ。）に対し、当該要介護被保険者等に係る医療保険各法の規定により徴収される保険料（地方税法の規定により徴収される国民健康保険税を含む。）又は掛金の納付状況その他厚生労働省令で定める事項について、厚生労働省令で定めるところにより、当該要介護被保険者等の加入する医療保険者に対し、情報の提供を求めることができる。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "市町村は、要介護認定、要介護更新認定、第二十九条第二項において準用する第二十七条第七項若しくは第三十条第一項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新認定、第三十三条の二第二項において準用する第三十二条第六項若しくは第三十三条の三第一項の規定による要支援状態区分の変更の認定（以下この項において単に「認定」という。）をした場合において、当該認定に係る第一号被保険者である要介護被保険者等について保険料徴収権消滅期間（当該期間に係る保険料を徴収する権利が時効によって消滅している期間につき政令で定めるところにより算定された期間をいう。以下この項において同じ。）があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該要介護被保険者等の被保険者証に、当該認定に係る第二十七条第七項後段（第二十八条第四項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項後段若しくは第三十五条第四項後段又は第三十二条第六項後段（第三十三条第四項及び第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）、第三十三条の三第一項後段若しくは第三十五条第二項後段若しくは第六項後段の規定による記載に併せて、介護給付等（居宅介護サービス計画費の支給、特例居宅介護サービス計画費の支給、介護予防サービス計画費の支給及び特例介護予防サービス計画費の支給、高額介護サービス費の支給、高額医療合算介護サービス費の支給、高額介護予防サービス費の支給及び高額医療合算介護予防サービス費の支給並びに特定入所者介護サービス費の支給、特例特定入所者介護サービス費の支給、特定入所者介護予防サービス費の支給及び特例特定入所者介護予防サービス費の支給を除く。）の額の減額を行う旨並びに高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、高額介護予防サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費並びに特定入所者介護サービス費、特例特定入所者介護サービス費、特定入所者介護予防サービス費及び特例特定入所者介護予防サービス費の支給を行わない旨並びにこれらの措置がとられる期間（市町村が、政令で定めるところにより、保険料徴収権消滅期間に応じて定める期間をいう。以下この条において「給付額減額期間」という。）の記載（以下この条において「給付額減額等の記載」という。）をするものとする。\nただし、当該要介護被保険者等について、災害その他の政令で定める特別の事情があると認めるときは、この限りでない。\n市町村は、前項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等について、同項ただし書の政令で定める特別の事情があると認めるとき、又は給付額減額期間が経過したときは、当該給付額減額等の記載を消除するものとする。\n第一項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等が、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に利用した居宅サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）、施設サービス、介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）及び地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）並びに行った住宅改修に係る次の各号に掲げる介護給付等について当該各号に定める規定を適用する場合（第四十九条の二又は第五十九条の二の規定により読み替えて適用する場合を除く。）においては、これらの規定中「百分の九十」とあるのは、「百分の七十」とする。\n居宅介護サービス費の支給\n第四十一条第四項第一号及び第二号並びに第四十三条第一項、第四項及び第六項\n特例居宅介護サービス費の支給\n第四十二条第三項並びに第四十三条第一項、第四項及び第六項\n地域密着型介護サービス費の支給\n第四十二条の二第二項各号並びに第四十三条第一項、第四項及び第六項\n特例地域密着型介護サービス費の支給\n第四十二条の三第二項並びに第四十三条第一項、第四項及び第六項\n施設介護サービス費の支給\n第四十八条第二項\n特例施設介護サービス費の支給\n第四十九条第二項\n介護予防サービス費の支給\n第五十三条第二項第一号及び第二号並びに第五十五条第一項、第四項及び第六項\n特例介護予防サービス費の支給\n第五十四条第三項並びに第五十五条第一項、第四項及び第六項\n地域密着型介護予防サービス費の支給\n第五十四条の二第二項第一号及び第二号並びに第五十五条第一項、第四項及び第六項\n特例地域密着型介護予防サービス費の支給\n第五十四条の三第二項並びに第五十五条第一項、第四項及び第六項\n居宅介護福祉用具購入費の支給\n第四十四条第三項、第四項及び第七項\n介護予防福祉用具購入費の支給\n第五十六条第三項、第四項及び第七項\n居宅介護住宅改修費の支給\n第四十五条第三項、第四項及び第七項\n介護予防住宅改修費の支給\n第五十七条第三項、第四項及び第七項\n第一項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等が、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に利用した居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービス並びに行った住宅改修に係る前項各号に掲げる介護給付等について当該各号に定める規定を適用する場合（第四十九条の二第一項又は第五十九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）においては、第四十九条の二第一項又は第五十九条の二第一項の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「百分の八十」とあるのは、「百分の七十」とする。\n第一項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等が、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に利用した居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービス並びに行った住宅改修に係る第三項各号に掲げる介護給付等について当該各号に定める規定を適用する場合（第四十九条の二第二項又は第五十九条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）においては、第四十九条の二第二項又は第五十九条の二第二項の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「百分の七十」とあるのは、「百分の六十」とする。\n第一項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等が、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に受けた居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスに要する費用については、第五十一条第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の三第一項、第五十一条の四第一項、第六十一条第一項、第六十一条の二第一項、第六十一条の三第一項及び第六十一条の四第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "厚生労働省令で定める実務の経験を有する者であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験（以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。）に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修（以下「介護支援専門員実務研修」という。）の課程を修了したものは、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県知事の登録を受けることができる。\nただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。\n心身の故障により介護支援専門員の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの\n拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者\nこの法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者\n登録の申請前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者\n第六十九条の三十八第三項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に第六十九条の六第一号の規定によりその登録が消除され、まだその期間が経過しない者\n第六十九条の三十九の規定による登録の消除の処分を受け、その処分の日から起算して五年を経過しない者\n第六十九条の三十九の規定による登録の消除の処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に登録の消除の申請をした者（登録の消除の申請について相当の理由がある者を除く。）であって、当該登録が消除された日から起算して五年を経過しないもの\n前項の登録は、都道府県知事が、介護支援専門員資格登録簿に氏名、生年月日、住所その他厚生労働省令で定める事項並びに登録番号及び登録年月日を登載してするものとする。", "article_number": "69_2", "article_title": "第六十九条の二" }, { "article_content": "前条第一項の登録を受けている者は、当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する指定居宅介護支援事業者その他厚生労働省令で定める事業者若しくは施設の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事業者の事業所又は当該施設の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該登録をしている都道府県知事を経由して、登録の移転の申請をすることができる。\nただし、その者が第六十九条の三十八第三項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していないときは、この限りでない。", "article_number": "69_3", "article_title": "第六十九条の三" }, { "article_content": "第六十九条の二第一項の登録を受けている者は、当該登録に係る氏名その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "69_4", "article_title": "第六十九条の四" }, { "article_content": "第六十九条の二第一項の登録を受けている者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該各号に定める者は、その日（第一号の場合にあっては、その事実を知った日）から三十日以内に、その旨を当該登録をしている都道府県知事又は当該各号に定める者の住所地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。\n死亡した場合\nその相続人\n第六十九条の二第一項第一号に該当するに至った場合\n本人又はその法定代理人若しくは同居の親族\n第六十九条の二第一項第二号又は第三号に該当するに至った場合\n本人", "article_number": "69_5", "article_title": "第六十九条の五" }, { "article_content": "都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第六十九条の二第一項の登録を消除しなければならない。\n本人から登録の消除の申請があった場合\n前条の規定による届出があった場合\n前条の規定による届出がなくて同条各号のいずれかに該当する事実が判明した場合\n第六十九条の三十一の規定により合格の決定を取り消された場合", "article_number": "69_6", "article_title": "第六十九条の六" }, { "article_content": "第六十九条の二第一項の登録を受けている者は、都道府県知事に対し、介護支援専門員証の交付を申請することができる。\n介護支援専門員証の交付を受けようとする者は、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修を受けなければならない。\nただし、第六十九条の二第一項の登録を受けた日から厚生労働省令で定める期間以内に介護支援専門員証の交付を受けようとする者については、この限りでない。\n介護支援専門員証（第五項の規定により交付された介護支援専門員証を除く。）の有効期間は、五年とする。\n介護支援専門員証が交付された後第六十九条の三の規定により登録の移転があったときは、当該介護支援専門員証は、その効力を失う。\n前項に規定する場合において、登録の移転の申請とともに介護支援専門員証の交付の申請があったときは、当該申請を受けた都道府県知事は、同項の介護支援専門員証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする介護支援専門員証を交付しなければならない。\n介護支援専門員は、第六十九条の二第一項の登録が消除されたとき、又は介護支援専門員証が効力を失ったときは、速やかに、介護支援専門員証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。\n介護支援専門員は、第六十九条の三十八第三項の規定による禁止の処分を受けたときは、速やかに、介護支援専門員証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。\n前項の規定により介護支援専門員証の提出を受けた都道府県知事は、同項の禁止の期間が満了した場合においてその提出者から返還の請求があったときは、直ちに、当該介護支援専門員証を返還しなければならない。", "article_number": "69_7", "article_title": "第六十九条の七" }, { "article_content": "介護支援専門員証の有効期間は、申請により更新する。\n介護支援専門員証の有効期間の更新を受けようとする者は、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修（以下「更新研修」という。）を受けなければならない。\nただし、現に介護支援専門員の業務に従事しており、かつ、更新研修の課程に相当するものとして都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより指定する研修の課程を修了した者については、この限りでない。\n前条第三項の規定は、更新後の介護支援専門員証の有効期間について準用する。", "article_number": "69_8", "article_title": "第六十九条の八" }, { "article_content": "介護支援専門員は、その業務を行うに当たり、関係者から請求があったときは、介護支援専門員証を提示しなければならない。", "article_number": "69_9", "article_title": "第六十九条の九" }, { "article_content": "この款に定めるもののほか、第六十九条の二第一項の登録、その移転及び介護支援専門員証に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "69_10", "article_title": "第六十九条の十" }, { "article_content": "都道府県知事は、厚生労働大臣の登録を受けた法人（以下「登録試験問題作成機関」という。）に、介護支援専門員実務研修受講試験の実施に関する事務のうち試験の問題の作成及び合格の基準の設定に関するもの（以下「試験問題作成事務」という。）を行わせることができる。\n前項の登録は、試験問題作成事務を行おうとする者の申請により行う。\n都道府県知事は、第一項の規定により登録試験問題作成機関に試験問題作成事務を行わせるときは、試験問題作成事務を行わないものとする。", "article_number": "69_11", "article_title": "第六十九条の十一" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する法人は、前条第一項の登録を受けることができない。\nこの法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者であること。\n第六十九条の二十四第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。\nその役員のうちに、第一号に該当する者があること。", "article_number": "69_12", "article_title": "第六十九条の十二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第六十九条の十一第二項の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、同条第一項の登録をしなければならない。\nこの場合において、登録に関して必要な手続は、厚生労働省令で定める。\n別表の上欄に掲げる科目について同表の下欄に掲げる試験委員が試験の問題の作成及び合格の基準の設定を行うものであること。\n試験の信頼性の確保のための次に掲げる措置がとられていること。\n試験問題作成事務について専任の管理者を置くこと。\n試験問題作成事務の管理（試験に関する秘密の保持及び試験の合格の基準に関することを含む。）に関する文書の作成その他の厚生労働省令で定める試験問題作成事務の信頼性を確保するための措置が講じられていること。\nロの文書に記載されたところに従い試験問題作成事務の管理を行う専任の部門を置くこと。\n債務超過の状態にないこと。", "article_number": "69_13", "article_title": "第六十九条の十三" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第六十九条の十一第一項の登録をしたときは、当該登録を受けた者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該登録をした日を公示しなければならない。\n登録試験問題作成機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を厚生労働大臣及び第六十九条の十一第一項の規定により登録試験問題作成機関にその試験問題作成事務を行わせることとした都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）に届け出なければならない。\n厚生労働大臣は、前項の届出があったときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "69_14", "article_title": "第六十九条の十四" }, { "article_content": "登録試験問題作成機関は、役員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。", "article_number": "69_15", "article_title": "第六十九条の十五" }, { "article_content": "登録試験問題作成機関は、第六十九条の十三第一号の試験委員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。", "article_number": "69_16", "article_title": "第六十九条の十六" }, { "article_content": "登録試験問題作成機関の役員若しくは職員（第六十九条の十三第一号の試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあった者は、試験問題作成事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。\n試験問題作成事務に従事する登録試験問題作成機関の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "69_17", "article_title": "第六十九条の十七" }, { "article_content": "登録試験問題作成機関は、試験問題作成事務の開始前に、厚生労働省令で定める試験問題作成事務の実施に関する事項について試験問題作成事務規程を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n厚生労働大臣は、前項の規定により認可をした試験問題作成事務規程が試験問題作成事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、登録試験問題作成機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "69_18", "article_title": "第六十九条の十八" }, { "article_content": "登録試験問題作成機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第二百十一条の二において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間登録試験問題作成機関の事務所に備えて置かなければならない。\n介護支援専門員実務研修受講試験を受けようとする者その他の利害関係人は、登録試験問題作成機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録試験問題作成機関の定めた費用を支払わなければならない。\n財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n前号の書面の謄本又は抄本の請求\n財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって厚生労働省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求", "article_number": "69_19", "article_title": "第六十九条の十九" }, { "article_content": "登録試験問題作成機関は、厚生労働省令で定めるところにより、試験問題作成事務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。", "article_number": "69_20", "article_title": "第六十九条の二十" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、登録試験問題作成機関が第六十九条の十三各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録試験問題作成機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "69_21", "article_title": "第六十九条の二十一" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、試験問題作成事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録試験問題作成機関に対し、試験問題作成事務の状況に関し必要な報告を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは登録試験問題作成機関の事務所に立ち入り、その帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n委任都道府県知事は、その行わせることとした試験問題作成事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録試験問題作成機関に対し、試験問題作成事務の状況に関し必要な報告を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは登録試験問題作成機関の事務所に立ち入り、その帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第二十四条第三項の規定は前二項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は前二項の規定による権限について準用する。", "article_number": "69_22", "article_title": "第六十九条の二十二" }, { "article_content": "登録試験問題作成機関は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、試験問題作成事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。\n厚生労働大臣は、前項の規定による許可をしようとするときは、関係委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。\n厚生労働大臣は、第一項の規定による許可をしたときは、その旨を、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。", "article_number": "69_23", "article_title": "第六十九条の二十三" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、登録試験問題作成機関が第六十九条の十二第一号又は第三号に該当するに至ったときは、当該登録試験問題作成機関の登録を取り消さなければならない。\n厚生労働大臣は、登録試験問題作成機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録試験問題作成機関に対し、その登録を取り消し、又は期間を定めて試験問題作成事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n不正な手段により第六十九条の十一第一項の登録を受けたとき。\n第六十九条の十四第二項、第六十九条の十五、第六十九条の十六、第六十九条の十九第一項、第六十九条の二十又は前条第一項の規定に違反したとき。\n正当な理由がないのに第六十九条の十九第二項各号の規定による請求を拒んだとき。\n第六十九条の十八第一項の認可を受けた試験問題作成事務規程によらないで試験問題作成事務を行ったとき。\n第六十九条の十八第二項又は第六十九条の二十一の命令に違反したとき。\n厚生労働大臣は、前二項の規定により登録を取り消し、又は前項の規定により試験問題作成事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。", "article_number": "69_24", "article_title": "第六十九条の二十四" }, { "article_content": "委任都道府県知事は、登録試験問題作成機関が第六十九条の二十三第一項の規定により試験問題作成事務の全部若しくは一部を休止したとき、厚生労働大臣が前条第二項の規定により登録試験問題作成機関に対し試験問題作成事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は登録試験問題作成機関が天災その他の事由により試験問題作成事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において厚生労働大臣が必要があると認めるときは、第六十九条の十一第三項の規定にかかわらず、当該試験問題作成事務の全部又は一部を行うものとする。\n厚生労働大臣は、委任都道府県知事が前項の規定により試験問題作成事務を行うこととなるとき、又は委任都道府県知事が同項の規定により試験問題作成事務を行うこととなる事由がなくなったときは、速やかにその旨を当該委任都道府県知事に通知しなければならない。", "article_number": "69_25", "article_title": "第六十九条の二十五" }, { "article_content": "委任都道府県知事は、地方自治法第二百二十七条の規定に基づき試験問題作成事務に係る手数料を徴収する場合においては、第六十九条の十一第一項の規定により登録試験問題作成機関が行う試験問題作成事務に係る介護支援専門員実務研修受講試験を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該登録試験問題作成機関に納めさせ、その収入とすることができる。", "article_number": "69_26", "article_title": "第六十九条の二十六" }, { "article_content": "都道府県知事は、その指定する者（以下「指定試験実施機関」という。）に、介護支援専門員実務研修受講試験の実施に関する事務（試験問題作成事務を除く。以下「試験事務」という。）を行わせることができる。\n前条の規定は、指定試験実施機関が行う試験事務に係る手数料について準用する。", "article_number": "69_27", "article_title": "第六十九条の二十七" }, { "article_content": "指定試験実施機関（その者が法人である場合にあっては、その役員。次項において同じ。）若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。\n試験事務に従事する指定試験実施機関又はその職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "69_28", "article_title": "第六十九条の二十八" }, { "article_content": "都道府県知事は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験実施機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "69_29", "article_title": "第六十九条の二十九" }, { "article_content": "都道府県知事は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験実施機関に対し、試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは指定試験実施機関の事務所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第二十四条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は前項の規定による権限について準用する。", "article_number": "69_30", "article_title": "第六十九条の三十" }, { "article_content": "都道府県知事は、不正の手段によって介護支援専門員実務研修受講試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその介護支援専門員実務研修受講試験を受けることを禁止することができる。\n指定試験実施機関は、その指定をした都道府県知事の前項に規定する職権を行うことができる。", "article_number": "69_31", "article_title": "第六十九条の三十一" }, { "article_content": "第六十九条の二十七から前条までに定めるもののほか、指定試験実施機関に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "69_32", "article_title": "第六十九条の三十二" }, { "article_content": "都道府県知事は、その指定する者（以下「指定研修実施機関」という。）に、介護支援専門員実務研修及び更新研修の実施に関する事務（以下「研修事務」という。）を行わせることができる。\n第六十九条の二十七第二項、第六十九条の二十九及び第六十九条の三十の規定は、指定研修実施機関について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「指定試験実施機関」とあるのは「指定研修実施機関」と、「試験事務」とあるのは「研修事務」と読み替えるものとする。\n前二項に定めるもののほか、指定研修実施機関に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "69_33", "article_title": "第六十九条の三十三" }, { "article_content": "介護支援専門員は、その担当する要介護者等の人格を尊重し、常に当該要介護者等の立場に立って、当該要介護者等に提供される居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活支援総合事業が特定の種類又は特定の事業者若しくは施設に不当に偏ることのないよう、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。\n介護支援専門員は、厚生労働省令で定める基準に従って、介護支援専門員の業務を行わなければならない。\n介護支援専門員は、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならない。", "article_number": "69_34", "article_title": "第六十九条の三十四" }, { "article_content": "介護支援専門員は、介護支援専門員証を不正に使用し、又はその名義を他人に介護支援専門員の業務のため使用させてはならない。", "article_number": "69_35", "article_title": "第六十九条の三十五" }, { "article_content": "介護支援専門員は、介護支援専門員の信用を傷つけるような行為をしてはならない。", "article_number": "69_36", "article_title": "第六十九条の三十六" }, { "article_content": "介護支援専門員は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。\n介護支援専門員でなくなった後においても、同様とする。", "article_number": "69_37", "article_title": "第六十九条の三十七" }, { "article_content": "都道府県知事は、介護支援専門員の業務の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その登録を受けている介護支援専門員及び当該都道府県の区域内でその業務を行う介護支援専門員に対し、その業務について必要な報告を求めることができる。\n都道府県知事は、その登録を受けている介護支援専門員若しくは当該都道府県の区域内でその業務を行う介護支援専門員が第六十九条の三十四第一項若しくは第二項の規定に違反していると認めるとき、又はその登録を受けている者で介護支援専門員証の交付を受けていないもの（以下この項において「介護支援専門員証未交付者」という。）が介護支援専門員として業務を行ったときは、当該介護支援専門員又は当該介護支援専門員証未交付者に対し、必要な指示をし、又は当該都道府県知事の指定する研修を受けるよう命ずることができる。\n都道府県知事は、その登録を受けている介護支援専門員又は当該都道府県の区域内でその業務を行う介護支援専門員が前項の規定による指示又は命令に従わない場合には、当該介護支援専門員に対し、一年以内の期間を定めて、介護支援専門員として業務を行うことを禁止することができる。\n都道府県知事は、他の都道府県知事の登録を受けている介護支援専門員に対して前二項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該介護支援専門員の登録をしている都道府県知事に通知しなければならない。", "article_number": "69_38", "article_title": "第六十九条の三十八" }, { "article_content": "都道府県知事は、その登録を受けている介護支援専門員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該登録を消除しなければならない。\n第六十九条の二第一項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至った場合\n不正の手段により第六十九条の二第一項の登録を受けた場合\n不正の手段により介護支援専門員証の交付を受けた場合\n前条第三項の規定による業務の禁止の処分に違反した場合\n都道府県知事は、その登録を受けている介護支援専門員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該登録を消除することができる。\n第六十九条の三十四第一項若しくは第二項又は第六十九条の三十五から第六十九条の三十七までの規定に違反した場合\n前条第一項の規定により報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をした場合\n前条第二項の規定による指示又は命令に違反し、情状が重い場合\n第六十九条の二第一項の登録を受けている者で介護支援専門員証の交付を受けていないものが次の各号のいずれかに該当する場合には、当該登録をしている都道府県知事は、当該登録を消除しなければならない。\n第六十九条の二第一項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至った場合\n不正の手段により第六十九条の二第一項の登録を受けた場合\n介護支援専門員として業務を行い、情状が特に重い場合", "article_number": "69_39", "article_title": "第六十九条の三十九" }, { "article_content": "第四十一条第一項本文の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、居宅サービス事業を行う者の申請により、居宅サービスの種類及び当該居宅サービスの種類に係る居宅サービス事業を行う事業所（以下この節において単に「事業所」という。）ごとに行う。\n都道府県知事は、前項の申請があった場合において、次の各号（病院等により行われる居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては、第六号の二、第六号の三、第十号の二及び第十二号を除く。）のいずれかに該当するときは、第四十一条第一項本文の指定をしてはならない。\n申請者が都道府県の条例で定める者でないとき。\n当該申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、第七十四条第一項の都道府県の条例で定める基準及び同項の都道府県の条例で定める員数を満たしていないとき。\n申請者が、第七十四条第二項に規定する指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な居宅サービス事業の運営をすることができないと認められるとき。\n申請者が、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n申請者が、社会保険各法又は労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）の定めるところにより納付義務を負う保険料、負担金又は掛金（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。以下この号、第七十八条の二第四項第五号の三、第七十九条第二項第四号の三、第九十四条第三項第五号の三、第百七条第三項第七号、第百十五条の二第二項第五号の三、第百十五条の十二第二項第五号の三、第百十五条の二十二第二項第四号の三及び第二百三条第二項において「保険料等」という。）について、当該申請をした日の前日までに、これらの法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全て（当該処分を受けた者が、当該処分に係る保険料等の納付義務を負うことを定める法律によって納付義務を負う保険料等に限る。第七十八条の二第四項第五号の三、第七十九条第二項第四号の三、第九十四条第三項第五号の三、第百七条第三項第七号、第百十五条の二第二項第五号の三、第百十五条の十二第二項第五号の三及び第百十五条の二十二第二項第四号の三において同じ。）を引き続き滞納している者であるとき。\n申請者（特定施設入居者生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、第七十七条第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定により指定（特定施設入居者生活介護に係る指定を除く。）を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第五節及び第二百三条第二項において同じ。）又はその事業所を管理する者その他の政令で定める使用人（以下「役員等」という。）であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては、当該通知があった日前六十日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。\nただし、当該指定の取消しが、指定居宅サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定居宅サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定居宅サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。\n申請者（特定施設入居者生活介護に係る指定の申請者に限る。）が、第七十七条第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定により指定（特定施設入居者生活介護に係る指定に限る。）を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては、当該通知があった日前六十日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。\nただし、当該指定の取消しが、指定居宅サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定居宅サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定居宅サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。\n申請者と密接な関係を有する者（申請者（法人に限る。以下この号において同じ。）の株式の所有その他の事由を通じて当該申請者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として厚生労働省令で定めるもの（以下この号において「申請者の親会社等」という。）、申請者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として厚生労働省令で定めるもの又は当該申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として厚生労働省令で定めるもののうち、当該申請者と厚生労働省令で定める密接な関係を有する法人をいう。以下この章において同じ。）が、第七十七条第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過していないとき。\nただし、当該指定の取消しが、指定居宅サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定居宅サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定居宅サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。\n申請者が、第七十七条第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第七十五条第二項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n申請者が、第七十六条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第七十七条第一項の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第七十五条第二項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n第七号に規定する期間内に第七十五条第二項の規定による事業の廃止の届出があった場合において、申請者が、同号の通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員等又は当該届出に係る法人でない事業所（当該事業の廃止について相当の理由があるものを除く。）の管理者であった者で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n申請者が、指定の申請前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。\n申請者（特定施設入居者生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、法人で、その役員等のうちに第四号から第六号まで又は第七号から前号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。\n申請者（特定施設入居者生活介護に係る指定の申請者に限る。）が、法人で、その役員等のうちに第四号から第五号の三まで、第六号の二又は第七号から第九号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。\n申請者（特定施設入居者生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、法人でない事業所で、その管理者が第四号から第六号まで又は第七号から第九号までのいずれかに該当する者であるとき。\n申請者（特定施設入居者生活介護に係る指定の申請者に限る。）が、法人でない事業所で、その管理者が第四号から第五号の三まで、第六号の二又は第七号から第九号までのいずれかに該当する者であるとき。\n都道府県が前項第一号の条例を定めるに当たっては、厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとする。\n都道府県知事は、介護専用型特定施設入居者生活介護（介護専用型特定施設に入居している要介護者について行われる特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）につき第一項の申請があった場合において、当該申請に係る事業所の所在地を含む区域（第百十八条第二項第一号の規定により当該都道府県が定める区域とする。）における介護専用型特定施設入居者生活介護の利用定員の総数及び地域密着型特定施設入居者生活介護の利用定員の総数の合計数が、同条第一項の規定により当該都道府県が定める都道府県介護保険事業支援計画において定めるその区域の介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数及び地域密着型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数の合計数に既に達しているか、又は当該申請に係る事業者の指定によってこれを超えることになると認めるとき、その他の当該都道府県介護保険事業支援計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、第四十一条第一項本文の指定をしないことができる。\n都道府県知事は、混合型特定施設入居者生活介護（介護専用型特定施設以外の特定施設に入居している要介護者について行われる特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）につき第一項の申請があった場合において、当該申請に係る事業所の所在地を含む区域（第百十八条第二項第一号の規定により当該都道府県が定める区域とする。）における混合型特定施設入居者生活介護の推定利用定員（厚生労働省令で定めるところにより算定した定員をいう。）の総数が、同条第一項の規定により当該都道府県が定める都道府県介護保険事業支援計画において定めるその区域の混合型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数に既に達しているか、又は当該申請に係る事業者の指定によってこれを超えることになると認めるとき、その他の当該都道府県介護保険事業支援計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、第四十一条第一項本文の指定をしないことができる。\n都道府県知事は、第四十一条第一項本文の指定（特定施設入居者生活介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービスに係るものに限る。）をしようとするときは、関係市町村長に対し、厚生労働省令で定める事項を通知し、相当の期間を指定して、当該関係市町村の第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を求めなければならない。\n関係市町村長は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、第四十一条第一項本文の指定（前項の厚生労働省令で定める居宅サービスに係るものを除く。次項において同じ。）について、当該指定をしようとするときは、あらかじめ、当該関係市町村長にその旨を通知するよう求めることができる。\nこの場合において、当該都道府県知事は、その求めに応じなければならない。\n関係市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、第四十一条第一項本文の指定に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。\n都道府県知事は、第六項又は前項の意見を勘案し、第四十一条第一項本文の指定を行うに当たって、当該事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる。\n市町村長は、第四十二条の二第一項本文の指定を受けて定期巡回・随時対応型訪問介護看護等（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護以外の地域密着型サービスであって、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護その他の厚生労働省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の事業を行う者の当該指定に係る当該事業を行う事業所（以下この項において「定期巡回・随時対応型訪問介護看護等事業所」という。）が当該市町村の区域にある場合その他の厚生労働省令で定める場合であって、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、都道府県知事に対し、訪問介護、通所介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービス（当該市町村の区域に所在する事業所が行うものに限る。）に係る第四十一条第一項本文の指定について、厚生労働省令で定めるところにより、当該市町村が定める市町村介護保険事業計画（第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。以下この項において同じ。）において定める当該市町村又は当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護等事業所の所在地を含む区域（第百十七条第二項第一号の規定により当該市町村が定める区域とする。以下この項において「日常生活圏域」という。）における定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の見込量を確保するため必要な協議を求めることができる。\nこの場合において、当該都道府県知事は、その求めに応じなければならない。\n当該市町村又は当該日常生活圏域における居宅サービス（この項の規定により協議を行うものとされたものに限る。以下この号及び次項において同じ。）の種類ごとの量が、当該市町村が定める市町村介護保険事業計画において定める当該市町村又は当該日常生活圏域における当該居宅サービスの種類ごとの見込量に既に達しているか、又は第一項の申請に係る事業者の指定によってこれを超えることになるとき。\nその他当該市町村介護保険事業計画の達成に支障を生ずるおそれがあるとき。\n都道府県知事は、前項の規定による協議の結果に基づき、当該協議を求めた市町村長の管轄する区域に所在する事業所が行う居宅サービスにつき第一項の申請があった場合において、厚生労働省令で定める基準に従って、第四十一条第一項本文の指定をしないこととし、又は同項本文の指定を行うに当たって、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "第四十一条第一項本文の指定は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。\n前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「指定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。\n前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。\n前条の規定は、第一項の指定の更新について準用する。", "article_number": "70_2", "article_title": "第七十条の二" }, { "article_content": "第四十一条第一項本文の指定を受けて特定施設入居者生活介護の事業を行う者は、同項本文の指定に係る特定施設入居者生活介護の利用定員を増加しようとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定施設入居者生活介護に係る同項本文の指定の変更を申請することができる。\n第七十条第四項から第六項までの規定は、前項の指定の変更の申請があった場合について準用する。\nこの場合において、同条第四項及び第五項中「指定をしない」とあるのは、「指定の変更を拒む」と読み替えるものとする。", "article_number": "70_3", "article_title": "第七十条の三" }, { "article_content": "病院等について、健康保険法第六十三条第三項第一号の規定による保険医療機関又は保険薬局の指定があったとき（同法第六十九条の規定により同号の指定があったものとみなされたときを含む。）は、その指定の時に、当該病院等の開設者について、当該病院等により行われる居宅サービス（病院又は診療所にあっては居宅療養管理指導その他厚生労働省令で定める種類の居宅サービスに限り、薬局にあっては居宅療養管理指導に限る。）に係る第四十一条第一項本文の指定があったものとみなす。\nただし、当該病院等の開設者が、厚生労働省令で定めるところにより別段の申出をしたとき、又はその指定の時前に第七十七条第一項若しくは第百十五条の三十五第六項の規定により第四十一条第一項本文の指定を取り消されているときは、この限りでない。\n前項の規定により指定居宅サービス事業者とみなされた者に係る第四十一条第一項本文の指定は、当該指定に係る病院等について、健康保険法第八十条の規定による保険医療機関又は保険薬局の指定の取消しがあったときは、その効力を失う。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "介護老人保健施設又は介護医療院について、第九十四条第一項又は第百七条第一項の許可があったときは、その許可の時に、当該介護老人保健施設又は介護医療院の開設者について、当該介護老人保健施設又は介護医療院により行われる居宅サービス（短期入所療養介護その他厚生労働省令で定める居宅サービスの種類に限る。）に係る第四十一条第一項本文の指定があったものとみなす。\nただし、当該介護老人保健施設又は介護医療院の開設者が、厚生労働省令で定めるところにより、別段の申出をしたときは、この限りでない。\n前項の規定により指定居宅サービス事業者とみなされた者に係る第四十一条第一項本文の指定は、当該指定に係る介護老人保健施設又は介護医療院について、第九十四条の二第一項若しくは第百八条第一項の規定により許可の効力が失われたとき又は第百四条第一項、第百十四条の六第一項若しくは第百十五条の三十五第六項の規定により許可の取消しがあったときは、その効力を失う。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "訪問介護、通所介護その他厚生労働省令で定める居宅サービスに係る事業所について、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の五の三第一項の指定（当該事業所により行われる居宅サービスの種類に応じて厚生労働省令で定める種類の同法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援（以下「障害児通所支援」という。）に係るものに限る。）又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。）第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者の指定（当該事業所により行われる居宅サービスの種類に応じて厚生労働省令で定める種類の障害者総合支援法第五条第一項に規定する障害福祉サービス（以下「障害福祉サービス」という。）に係るものに限る。）を受けている者から当該事業所に係る第七十条第一項（第七十条の二第四項において準用する場合を含む。）の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当するときにおける第七十条第二項（第七十条の二第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第七十条第二項第二号中「第七十四条第一項の」とあるのは「第七十二条の二第一項第一号の指定居宅サービスに従事する従業者に係る」と、「同項」とあるのは「同号」と、同項第三号中「第七十四条第二項」とあるのは「第七十二条の二第一項第二号」とする。\nただし、申請者が、厚生労働省令で定めるところにより、別段の申出をしたときは、この限りでない。\n当該申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、指定居宅サービスに従事する従業者に係る都道府県の条例で定める基準及び都道府県の条例で定める員数を満たしていること。\n申請者が、都道府県の条例で定める指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な居宅サービス事業の運営をすることができると認められること。\n都道府県が前項各号の条例を定めるに当たっては、第一号から第三号までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、第四号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。\n指定居宅サービスに従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数\n指定居宅サービスの事業に係る居室の床面積\n指定居宅サービスの事業の運営に関する事項であって、利用する要介護者のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの\n指定居宅サービスの事業に係る利用定員\n厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令で定める基準（指定居宅サービスの取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。\n第一項の場合において、同項に規定する者が同項の申請に係る第四十一条第一項本文の指定を受けたときは、その者に対しては、第七十四条第二項から第四項までの規定は適用せず、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第四十一条第九項\n第七十四条第二項\n第七十二条の二第一項第二号\n第七十三条第一項\n次条第二項\n前条第一項第二号\n第七十四条第一項\n都道府県の条例で定める基準に従い\n第七十二条の二第一項第一号の指定居宅サービスに従事する従業者に係る都道府県の条例で定める基準に従い同号の\n第七十六条の二第一項第二号\n第七十四条第一項の\n第七十二条の二第一項第一号の指定居宅サービスに従事する従業者に係る\n同項\n同号\n第七十六条の二第一項第三号\n第七十四条第二項\n第七十二条の二第一項第二号\n第七十七条第一項第三号\n第七十四条第一項の\n第七十二条の二第一項第一号の指定居宅サービスに従事する従業者に係る\n同項\n同号\n第七十七条第一項第四号\n第七十四条第二項\n第七十二条の二第一項第二号\n第一項に規定する者であって、同項の申請に係る第四十一条第一項本文の指定を受けたものから、児童福祉法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援の事業（当該指定に係る事業所において行うものに限る。）について同法第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき又は障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスの事業（当該指定に係る事業所において行うものに限る。）について障害者総合支援法第四十六条第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったときは、当該指定に係る指定居宅サービスの事業について、第七十五条第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出があったものとみなす。", "article_number": "72_2", "article_title": "第七十二条の二" }, { "article_content": "指定居宅サービス事業者は、次条第二項に規定する指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従い、要介護者の心身の状況等に応じて適切な指定居宅サービスを提供するとともに、自らその提供する指定居宅サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより常に指定居宅サービスを受ける者の立場に立ってこれを提供するように努めなければならない。\n指定居宅サービス事業者は、指定居宅サービスを受けようとする被保険者から提示された被保険者証に、第二十七条第七項第二号（第二十八条第四項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三十二条第六項第二号（第三十三条第四項及び第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）に掲げる意見又は第三十条第一項後段若しくは第三十三条の三第一項後段に規定する意見（以下「認定審査会意見」という。）が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、当該被保険者に当該指定居宅サービスを提供するように努めなければならない。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "指定居宅サービス事業者は、当該指定に係る事業所ごとに、都道府県の条例で定める基準に従い都道府県の条例で定める員数の当該指定居宅サービスに従事する従業者を有しなければならない。\n前項に規定するもののほか、指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準は、都道府県の条例で定める。\n都道府県が前二項の条例を定めるに当たっては、第一号から第三号までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、第四号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。\n指定居宅サービスに従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数\n指定居宅サービスの事業に係る居室、療養室及び病室の床面積\n指定居宅サービスの事業の運営に関する事項であって、利用する要介護者のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの\n指定居宅サービスの事業に係る利用定員\n厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令で定める基準（指定居宅サービスの取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。\n指定居宅サービス事業者は、次条第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前一月以内に当該指定居宅サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該指定居宅サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な居宅サービス等が継続的に提供されるよう、指定居宅介護支援事業者、他の指定居宅サービス事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。\n指定居宅サービス事業者は、要介護者の人格を尊重するとともに、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守し、要介護者のため忠実にその職務を遂行しなければならない。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "指定居宅サービス事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は休止した当該指定居宅サービスの事業を再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n指定居宅サービス事業者は、当該指定居宅サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "都道府県知事又は市町村長は、指定居宅サービス事業者による第七十四条第五項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該指定居宅サービス事業者及び指定居宅介護支援事業者、他の指定居宅サービス事業者その他の関係者相互間の連絡調整又は当該指定居宅サービス事業者及び当該関係者に対する助言その他の援助を行うことができる。\n厚生労働大臣は、同一の指定居宅サービス事業者について二以上の都道府県知事が前項の規定による連絡調整又は援助を行う場合において、当該指定居宅サービス事業者による第七十四条第五項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該都道府県知事相互間の連絡調整又は当該指定居宅サービス事業者に対する都道府県の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うことができる。", "article_number": "75_2", "article_title": "第七十五条の二" }, { "article_content": "都道府県知事又は市町村長は、居宅介護サービス費の支給に関して必要があると認めるときは、指定居宅サービス事業者若しくは指定居宅サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下この項において「指定居宅サービス事業者であった者等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、指定居宅サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者若しくは指定居宅サービス事業者であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定居宅サービス事業者の当該指定に係る事業所、事務所その他指定居宅サービスの事業に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第二十四条第三項の規定は、前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は、前項の規定による権限について準用する。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "都道府県知事は、指定居宅サービス事業者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定居宅サービス事業者に対し、期限を定めて、それぞれ当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。\n第七十条第九項又は第十一項の規定により当該指定を行うに当たって付された条件に従わない場合\n当該条件に従うこと。\n当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について第七十四条第一項の都道府県の条例で定める基準又は同項の都道府県の条例で定める員数を満たしていない場合\n当該都道府県の条例で定める基準又は当該都道府県の条例で定める員数を満たすこと。\n第七十四条第二項に規定する指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定居宅サービスの事業の運営をしていない場合\n当該指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定居宅サービスの事業の運営をすること。\n第七十四条第五項に規定する便宜の提供を適正に行っていない場合\n当該便宜の提供を適正に行うこと。\n都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定居宅サービス事業者が同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。\n都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた指定居宅サービス事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定居宅サービス事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。\n都道府県知事は、前項の規定による命令をした場合においては、その旨を公示しなければならない。\n市町村は、保険給付に係る指定居宅サービスを行った指定居宅サービス事業者について、第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該指定に係る事業所の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。", "article_number": "76_2", "article_title": "第七十六条の二" }, { "article_content": "都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定居宅サービス事業者に係る第四十一条第一項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。\n指定居宅サービス事業者が、第七十条第二項第四号から第五号の二まで、第十号（第五号の三に該当する者のあるものであるときを除く。）、第十号の二（第五号の三に該当する者のあるものであるときを除く。）、第十一号（第五号の三に該当する者であるときを除く。）又は第十二号（第五号の三に該当する者であるときを除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。\n指定居宅サービス事業者が、第七十条第九項又は第十一項の規定により当該指定を行うに当たって付された条件に違反したと認められるとき。\n指定居宅サービス事業者が、当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第七十四条第一項の都道府県の条例で定める基準又は同項の都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき。\n指定居宅サービス事業者が、第七十四条第二項に規定する指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定居宅サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。\n指定居宅サービス事業者が、第七十四条第六項に規定する義務に違反したと認められるとき。\n居宅介護サービス費の請求に関し不正があったとき。\n指定居宅サービス事業者が、第七十六条第一項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。\n指定居宅サービス事業者又は当該指定に係る事業所の従業者が、第七十六条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\nただし、当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定居宅サービス事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。\n指定居宅サービス事業者が、不正の手段により第四十一条第一項本文の指定を受けたとき。\n前各号に掲げる場合のほか、指定居宅サービス事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。\n前各号に掲げる場合のほか、指定居宅サービス事業者が、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。\n指定居宅サービス事業者が法人である場合において、その役員等のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。\n指定居宅サービス事業者が法人でない事業所である場合において、その管理者が指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。\n市町村は、保険給付に係る指定居宅サービスを行った指定居宅サービス事業者について、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該指定に係る事業所の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "都道府県知事は、次に掲げる場合には、当該指定居宅サービス事業者の名称又は氏名、当該指定に係る事業所の所在地その他の厚生労働省令で定める事項を公示しなければならない。\n第四十一条第一項本文の指定をしたとき。\n第七十五条第二項の規定による事業の廃止の届出があったとき。\n前条第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定により第四十一条第一項本文の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したとき。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "第四十二条の二第一項本文の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、地域密着型サービス事業を行う者（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行う事業にあっては、老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホームのうち、その入所定員が二十九人以下であって市町村の条例で定める数であるものの開設者）の申請により、地域密着型サービスの種類及び当該地域密着型サービスの種類に係る地域密着型サービス事業を行う事業所（第七十八条の十三第一項及び第七十八条の十四第一項を除き、以下この節において「事業所」という。）ごとに行い、当該指定をする市町村長がその長である市町村が行う介護保険の被保険者（特定地域密着型サービスに係る指定にあっては、当該市町村の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用要介護被保険者を含む。）に対する地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費の支給について、その効力を有する。\n市町村長は、第四十二条の二第一項本文の指定をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめその旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n都道府県知事は、地域密着型特定施設入居者生活介護につき市町村長から前項の届出があった場合において、当該申請に係る事業所の所在地を含む区域（第百十八条第二項第一号の規定により当該都道府県が定める区域とする。）における介護専用型特定施設入居者生活介護の利用定員の総数及び地域密着型特定施設入居者生活介護の利用定員の総数の合計数が、同条第一項の規定により当該都道府県が定める都道府県介護保険事業支援計画において定めるその区域の介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数及び地域密着型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数の合計数に既に達しているか、又は当該申請に係る事業者の指定によってこれを超えることになると認めるとき、その他の当該都道府県介護保険事業支援計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、当該市町村長に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。\n市町村長は、第一項の申請があった場合において、次の各号（病院又は診療所により行われる複合型サービス（厚生労働省令で定めるものに限る。第六項において同じ。）に係る指定の申請にあっては、第六号の二、第六号の三、第十号及び第十二号を除く。）のいずれかに該当するときは、第四十二条の二第一項本文の指定をしてはならない。\n申請者が市町村の条例で定める者でないとき。\n当該申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、第七十八条の四第一項の市町村の条例で定める基準若しくは同項の市町村の条例で定める員数又は同条第五項に規定する指定地域密着型サービスに従事する従業者に関する基準を満たしていないとき。\n申請者が、第七十八条の四第二項又は第五項に規定する指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な地域密着型サービス事業の運営をすることができないと認められるとき。\n当該申請に係る事業所が当該市町村の区域の外にある場合であって、その所在地の市町村長（以下この条において「所在地市町村長」という。）の同意を得ていないとき。\n申請者が、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n申請者が、保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納している者であるとき。\n申請者（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、第七十八条の十（第二号から第五号までを除く。）の規定により指定（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定を除く。）を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては、当該通知があった日前六十日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。\nただし、当該指定の取消しが、指定地域密着型サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定地域密着型サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定地域密着型サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。\n申請者（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者に限る。）が、第七十八条の十（第二号から第五号までを除く。）の規定により指定（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定に限る。）を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては、当該通知があった日前六十日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。\nただし、当該指定の取消しが、指定地域密着型サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定地域密着型サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定地域密着型サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。\n申請者と密接な関係を有する者（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者と密接な関係を有する者を除く。）が、第七十八条の十（第二号から第五号までを除く。）の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過していないとき。\nただし、当該指定の取消しが、指定地域密着型サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定地域密着型サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定地域密着型サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。\n申請者が、第七十八条の十（第二号から第五号までを除く。）の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第七十八条の五第二項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）又は第七十八条の八の規定による指定の辞退をした者（当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出又は指定の辞退の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n前号に規定する期間内に第七十八条の五第二項の規定による事業の廃止の届出又は第七十八条の八の規定による指定の辞退があった場合において、申請者が、同号の通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員等若しくは当該届出に係る法人でない事業所（当該事業の廃止について相当の理由があるものを除く。）の管理者であった者又は当該指定の辞退に係る法人（当該指定の辞退について相当の理由がある法人を除く。）の役員等若しくは当該指定の辞退に係る法人でない事業所（当該指定の辞退について相当の理由があるものを除く。）の管理者であった者で、当該届出又は指定の辞退の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n申請者が、指定の申請前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。\n申請者（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、法人で、その役員等のうちに第四号の二から第六号まで又は前三号のいずれかに該当する者のあるものであるとき。\n申請者（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者に限る。）が、法人で、その役員等のうちに第四号の二から第五号の三まで、第六号の二又は第七号から第八号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。\n申請者（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、法人でない事業所で、その管理者が第四号の二から第六号まで又は第七号から第八号までのいずれかに該当する者であるとき。\n申請者（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者に限る。）が、法人でない事業所で、その管理者が第四号の二から第五号の三まで、第六号の二又は第七号から第八号までのいずれかに該当する者であるとき。\n市町村が前項第一号の条例を定めるに当たっては、厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとする。\n市町村長は、第一項の申請があった場合において、次の各号（病院又は診療所により行われる複合型サービスに係る指定の申請にあっては、第一号の二、第一号の三、第三号の二及び第三号の四から第五号までを除く。）のいずれかに該当するときは、第四十二条の二第一項本文の指定をしないことができる。\n申請者（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、第七十八条の十第二号から第五号までの規定により指定（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定を除く。）を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては、当該通知があった日前六十日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。\n申請者（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者に限る。）が、第七十八条の十第二号から第五号までの規定により指定（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定に限る。）を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては、当該通知があった日前六十日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。\n申請者と密接な関係を有する者（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者と密接な関係を有する者を除く。）が、第七十八条の十第二号から第五号までの規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過していないとき。\n申請者が、第七十八条の十第二号から第五号までの規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第七十八条の五第二項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）又は第七十八条の八の規定による指定の辞退をした者（当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出又は指定の辞退の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n申請者が、第七十八条の七第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第七十八条の十の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより市町村長が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第七十八条の五第二項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）又は第七十八条の八の規定による指定の辞退をした者（当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出又は指定の辞退の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n第二号に規定する期間内に第七十八条の五第二項の規定による事業の廃止の届出又は第七十八条の八の規定による指定の辞退があった場合において、申請者が、同号の通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員等若しくは当該届出に係る法人でない事業所（当該事業の廃止について相当の理由があるものを除く。）の管理者であった者又は当該指定の辞退に係る法人（当該指定の辞退について相当の理由がある法人を除く。）の役員等若しくは当該指定の辞退に係る法人でない事業所（当該指定の辞退について相当の理由があるものを除く。）の管理者であった者で、当該届出又は指定の辞退の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n申請者（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、法人で、その役員等のうちに第一号又は前三号のいずれかに該当する者のあるものであるとき。\n申請者（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者に限る。）が、法人で、その役員等のうちに第一号の二又は第二号から第二号の三までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。\n申請者（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、法人でない事業所で、その管理者が第一号又は第二号から第二号の三までのいずれかに該当する者であるとき。\n申請者（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者に限る。）が、法人でない事業所で、その管理者が第一号の二又は第二号から第二号の三までのいずれかに該当する者であるとき。\n認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護につき第一項の申請があった場合において、当該市町村又は当該申請に係る事業所の所在地を含む区域（第百十七条第二項第一号の規定により当該市町村が定める区域とする。以下この号及び次号イにおいて「日常生活圏域」という。）における当該地域密着型サービスの利用定員の総数が、同条第一項の規定により当該市町村が定める市町村介護保険事業計画において定める当該市町村又は当該日常生活圏域における当該地域密着型サービスの必要利用定員総数に既に達しているか、又は当該申請に係る事業者の指定によってこれを超えることになると認めるとき、その他の当該市町村介護保険事業計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるとき。\n地域密着型通所介護その他の厚生労働省令で定める地域密着型サービスにつき第一項の申請があった場合において、第四十二条の二第一項本文の指定を受けて定期巡回・随時対応型訪問介護看護等（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護以外の地域密着型サービスであって、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護その他の厚生労働省令で定めるものをいう。）の事業を行う者の当該指定に係る当該事業を行う事業所（イにおいて「定期巡回・随時対応型訪問介護看護等事業所」という。）が当該市町村の区域にある場合その他の厚生労働省令で定める場合に該当し、かつ、当該市町村長が次のいずれかに該当すると認めるとき。\n当該市町村又は当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護等事業所の所在地を含む日常生活圏域における地域密着型サービス（地域密着型通所介護その他の厚生労働省令で定めるものに限る。以下このイにおいて同じ。）の種類ごとの量が、第百十七条第一項の規定により当該市町村が定める市町村介護保険事業計画において定める当該市町村又は当該日常生活圏域における当該地域密着型サービスの種類ごとの見込量に既に達しているか、又は当該申請に係る事業者の指定によってこれを超えることになるとき。\nその他第百十七条第一項の規定により当該市町村が定める市町村介護保険事業計画の達成に支障を生ずるおそれがあるとき。\n市町村長は、第四十二条の二第一項本文の指定を行おうとするとき、又は前項第四号若しくは第五号の規定により同条第一項本文の指定をしないこととするときは、あらかじめ、当該市町村が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。\n市町村長は、第四十二条の二第一項本文の指定を行うに当たって、当該事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる。\n第一項の申請を受けた市町村長（以下この条において「被申請市町村長」という。）と所在地市町村長との協議により、第四項第四号の規定による同意を要しないことについて所在地市町村長の同意があるときは、同号の規定は適用しない。\n前項の規定により第四項第四号の規定が適用されない場合であって、第一項の申請に係る事業所（所在地市町村長の管轄する区域にあるものに限る。）について、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める時に、当該申請者について、被申請市町村長による第四十二条の二第一項本文の指定があったものとみなす。\n所在地市町村長が第四十二条の二第一項本文の指定をしたとき\n当該指定がされた時\n所在地市町村長による第四十二条の二第一項本文の指定がされているとき\n被申請市町村長が当該事業所に係る地域密着型サービス事業を行う者から第一項の申請を受けた時\n第七十八条の十の規定による所在地市町村長による第四十二条の二第一項本文の指定の取消し若しくは効力の停止又は第七十八条の十二において準用する第七十条の二第一項若しくは第七十八条の十五第一項若しくは第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による第四十二条の二第一項本文の指定の失効は、前項の規定により受けたものとみなされた被申請市町村長による第四十二条の二第一項本文の指定の効力に影響を及ぼさないものとする。", "article_number": "78_2", "article_title": "第七十八条の二" }, { "article_content": "地域密着型通所介護その他厚生労働省令で定める地域密着型サービスに係る事業所について、児童福祉法第二十一条の五の三第一項の指定（当該事業所により行われる地域密着型サービスの種類に応じて厚生労働省令で定める種類の障害児通所支援に係るものに限る。）又は障害者総合支援法第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者の指定（当該事業所により行われる地域密着型サービスの種類に応じて厚生労働省令で定める種類の障害福祉サービスに係るものに限る。）を受けている者から当該事業所に係る前条第一項（第七十八条の十二において準用する第七十条の二第四項において準用する場合を含む。）の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当するときにおける前条第四項（第七十八条の十二において準用する第七十条の二第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、前条第四項第二号中「第七十八条の四第一項の」とあるのは「次条第一項第一号の指定地域密着型サービスに従事する従業者に係る」と、「若しくは同項」とあるのは「又は同号」と、「員数又は同条第五項に規定する指定地域密着型サービスに従事する従業者に関する基準」とあるのは「員数」と、同項第三号中「第七十八条の四第二項又は第五項」とあるのは「次条第一項第二号」とする。\nただし、申請者が、厚生労働省令で定めるところにより、別段の申出をしたときは、この限りでない。\n当該申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、指定地域密着型サービスに従事する従業者に係る市町村の条例で定める基準及び市町村の条例で定める員数を満たしていること。\n申請者が、市町村の条例で定める指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な地域密着型サービス事業の運営をすることができると認められること。\n市町村が前項各号の条例を定めるに当たっては、第一号から第四号までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、第五号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。\n指定地域密着型サービスに従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数\n指定地域密着型サービスの事業に係る居室の床面積\n小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型通所介護の事業に係る利用定員\n指定地域密着型サービスの事業の運営に関する事項であって、利用する要介護者のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの\n指定地域密着型サービスの事業（第三号に規定する事業を除く。）に係る利用定員\n厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令で定める基準（指定地域密着型サービスの取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。\n第一項の場合において、同項に規定する者が同項の申請に係る第四十二条の二第一項本文の指定を受けたときは、その者に対しては、第七十八条の四第二項から第六項までの規定は適用せず、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第四十二条の二第八項\n第七十八条の四第二項又は第五項\n第七十八条の二の二第一項第二号\n第七十八条の三第一項\n次条第二項又は第五項\n前条第一項第二号\n第七十八条の四第一項\n市町村の条例で定める基準に従い\n第七十八条の二の二第一項第一号の指定地域密着型サービスに従事する従業者に係る市町村の条例で定める基準に従い同号の\n第七十八条の九第一項第二号\n第七十八条の四第一項の\n第七十八条の二の二第一項第一号の指定地域密着型サービスに従事する従業者に係る\n若しくは同項\n又は同号\n員数又は同条第五項に規定する指定地域密着型サービスに従事する従業者に関する基準\n員数\n若しくは当該市町村\n又は当該市町村\n員数又は当該指定地域密着型サービスに従事する従業者に関する基準\n員数\n第七十八条の九第一項第三号\n第七十八条の四第二項又は第五項\n第七十八条の二の二第一項第二号\n第七十八条の十第四号\n第七十八条の四第一項の\n第七十八条の二の二第一項第一号の指定地域密着型サービスに従事する従業者に係る\n若しくは同項\n又は同号\n員数又は同条第五項に規定する指定地域密着型サービスに従事する従業者に関する基準\n員数\n第七十八条の十第五号\n第七十八条の四第二項又は第五項\n第七十八条の二の二第一項第二号\n第一項に規定する者であって、同項の申請に係る第四十二条の二第一項本文の指定を受けたものは、児童福祉法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援の事業（当該指定に係る事業所において行うものに限る。）又は障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスの事業（当該指定に係る事業所において行うものに限る。）を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行った市町村長に届け出なければならない。\nこの場合において、当該届出があったときは、当該指定に係る指定地域密着型サービスの事業について、第七十八条の五第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出があったものとみなす。", "article_number": "78_2_2", "article_title": "第七十八条の二の二" }, { "article_content": "指定地域密着型サービス事業者は、次条第二項又は第五項に規定する指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従い、要介護者の心身の状況等に応じて適切な指定地域密着型サービスを提供するとともに、自らその提供する指定地域密着型サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより常に指定地域密着型サービスを受ける者の立場に立ってこれを提供するように努めなければならない。\n指定地域密着型サービス事業者は、指定地域密着型サービスを受けようとする被保険者から提示された被保険者証に、認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、当該被保険者に当該指定地域密着型サービスを提供するように努めなければならない。", "article_number": "78_3", "article_title": "第七十八条の三" }, { "article_content": "指定地域密着型サービス事業者は、当該指定に係る事業所ごとに、市町村の条例で定める基準に従い市町村の条例で定める員数の当該指定地域密着型サービスに従事する従業者を有しなければならない。\n前項に規定するもののほか、指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準は、市町村の条例で定める。\n市町村が前二項の条例を定めるに当たっては、第一号から第四号までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、第五号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。\n指定地域密着型サービスに従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数\n指定地域密着型サービスの事業に係る居室の床面積\n認知症対応型通所介護の事業に係る利用定員\n指定地域密着型サービスの事業の運営に関する事項であって、利用又は入所する要介護者のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの\n指定地域密着型サービスの事業（第三号に規定する事業を除く。）に係る利用定員\n厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令で定める基準（指定地域密着型サービスの取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。\n市町村は、第三項の規定にかかわらず、同項第一号から第四号までに掲げる事項については、厚生労働省令で定める範囲内で、当該市町村における指定地域密着型サービスに従事する従業者に関する基準及び指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準を定めることができる。\n市町村は、前項の当該市町村における指定地域密着型サービスに従事する従業者に関する基準及び指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準を定めようとするときは、あらかじめ、当該市町村が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させ、及び学識経験を有する者の知見の活用を図るために必要な措置を講じなければならない。\n指定地域密着型サービス事業者は、次条第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出をしたとき又は第七十八条の八の規定による指定の辞退をするときは、当該届出の日前一月以内に当該指定地域密着型サービス（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。）を受けていた者又は同条に規定する予告期間の開始日の前日に当該地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けていた者であって、当該事業の廃止若しくは休止の日又は当該指定の辞退の日以後においても引き続き当該指定地域密着型サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な居宅サービス等が継続的に提供されるよう、指定居宅介護支援事業者、他の指定地域密着型サービス事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。\n指定地域密着型サービス事業者は、要介護者の人格を尊重するとともに、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守し、要介護者のため忠実にその職務を遂行しなければならない。", "article_number": "78_4", "article_title": "第七十八条の四" }, { "article_content": "指定地域密着型サービス事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は休止した当該指定地域密着型サービス（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。）の事業を再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。\n指定地域密着型サービス事業者は、当該指定地域密着型サービス（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。）の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を市町村長に届け出なければならない。", "article_number": "78_5", "article_title": "第七十八条の五" }, { "article_content": "市町村長は、指定地域密着型サービス事業者による第七十八条の四第七項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該指定地域密着型サービス事業者及び指定居宅介護支援事業者、他の指定地域密着型サービス事業者その他の関係者相互間の連絡調整又は当該指定地域密着型サービス事業者及び当該関係者に対する助言その他の援助を行うことができる。\n都道府県知事は、同一の指定地域密着型サービス事業者について二以上の市町村長が前項の規定による連絡調整又は援助を行う場合において、当該指定地域密着型サービス事業者による第七十八条の四第七項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該市町村長相互間の連絡調整又は当該指定地域密着型サービス事業者に対する市町村の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うことができる。\n厚生労働大臣は、同一の指定地域密着型サービス事業者について二以上の都道府県知事が前項の規定による連絡調整又は援助を行う場合において、当該指定地域密着型サービス事業者による第七十八条の四第七項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該都道府県知事相互間の連絡調整又は当該指定地域密着型サービス事業者に対する都道府県の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うことができる。", "article_number": "78_6", "article_title": "第七十八条の六" }, { "article_content": "市町村長は、地域密着型介護サービス費の支給に関して必要があると認めるときは、指定地域密着型サービス事業者若しくは指定地域密着型サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下この項において「指定地域密着型サービス事業者であった者等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、指定地域密着型サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者若しくは指定地域密着型サービス事業者であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定地域密着型サービス事業者の当該指定に係る事業所、事務所その他指定地域密着型サービスの事業に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第二十四条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は前項の規定による権限について準用する。", "article_number": "78_7", "article_title": "第七十八条の七" }, { "article_content": "第四十二条の二第一項本文の指定を受けて地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う者は、一月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。", "article_number": "78_8", "article_title": "第七十八条の八" }, { "article_content": "市町村長は、指定地域密着型サービス事業者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定地域密着型サービス事業者に対し、期限を定めて、それぞれ当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。\n第七十八条の二第八項の規定により当該指定を行うに当たって付された条件に従わない場合\n当該条件に従うこと。\n当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について第七十八条の四第一項の市町村の条例で定める基準若しくは同項の市町村の条例で定める員数又は同条第五項に規定する指定地域密着型サービスに従事する従業者に関する基準を満たしていない場合\n当該市町村の条例で定める基準若しくは当該市町村の条例で定める員数又は当該指定地域密着型サービスに従事する従業者に関する基準を満たすこと。\n第七十八条の四第二項又は第五項に規定する指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定地域密着型サービスの事業の運営をしていない場合\n当該指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定地域密着型サービスの事業の運営をすること。\n第七十八条の四第七項に規定する便宜の提供を適正に行っていない場合\n当該便宜の提供を適正に行うこと。\n市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定地域密着型サービス事業者が同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。\n市町村長は、第一項の規定による勧告を受けた指定地域密着型サービス事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定地域密着型サービス事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。\n市町村長は、前項の規定による命令をした場合においては、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "78_9", "article_title": "第七十八条の九" }, { "article_content": "市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定地域密着型サービス事業者に係る第四十二条の二第一項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。\n指定地域密着型サービス事業者が、第七十八条の二第四項第四号の二から第五号の二まで、第九号（第五号の三に該当する者のあるものであるときを除く。）、第十号（第五号の三に該当する者のあるものであるときを除く。）、第十一号（第五号の三に該当する者であるときを除く。）又は第十二号（第五号の三に該当する者であるときを除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。\n指定地域密着型サービス事業者が、第七十八条の二第六項第三号から第三号の四までのいずれかに該当するに至ったとき。\n指定地域密着型サービス事業者が、第七十八条の二第八項の規定により当該指定を行うに当たって付された条件に違反したと認められるとき。\n指定地域密着型サービス事業者が、当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第七十八条の四第一項の市町村の条例で定める基準若しくは同項の市町村の条例で定める員数又は同条第五項に規定する指定地域密着型サービスに従事する従業者に関する基準を満たすことができなくなったとき。\n指定地域密着型サービス事業者が、第七十八条の四第二項又は第五項に規定する指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定地域密着型サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。\n指定地域密着型サービス事業者が、第七十八条の四第八項に規定する義務に違反したと認められるとき。\n指定地域密着型サービス事業者（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行うものに限る。）が、第二十八条第五項（第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十三条第四項、第三十三条の二第二項、第三十三条の三第二項及び第三十四条第二項において準用する場合を含む。第八十四条、第九十二条、第百四条及び第百十四条の六において同じ。）の規定により調査の委託を受けた場合において、当該調査の結果について虚偽の報告をしたとき。\n地域密着型介護サービス費の請求に関し不正があったとき。\n指定地域密着型サービス事業者が、第七十八条の七第一項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。\n指定地域密着型サービス事業者又は当該指定に係る事業所の従業者が、第七十八条の七第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\nただし、当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定地域密着型サービス事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。\n指定地域密着型サービス事業者が、不正の手段により第四十二条の二第一項本文の指定を受けたとき。\n前各号に掲げる場合のほか、指定地域密着型サービス事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。\n指定地域密着型サービス事業者に係る老人福祉法第二十九条第十八項の規定による通知を受けたとき。\n前各号に掲げる場合のほか、指定地域密着型サービス事業者が、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。\n指定地域密着型サービス事業者が法人である場合において、その役員等のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。\n指定地域密着型サービス事業者が法人でない事業所である場合において、その管理者が指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。", "article_number": "78_10", "article_title": "第七十八条の十" }, { "article_content": "市町村長は、次に掲げる場合には、遅滞なく、当該指定地域密着型サービス事業者の名称、当該指定に係る事業所の所在地その他の厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを公示しなければならない。\n第四十二条の二第一項本文の指定をしたとき。\n第七十八条の五第二項の規定による事業の廃止の届出があったとき。\n第七十八条の八の規定による第四十二条の二第一項本文の指定の辞退があったとき。\n前条の規定により第四十二条の二第一項本文の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したとき。", "article_number": "78_11", "article_title": "第七十八条の十一" }, { "article_content": "第七十条の二、第七十一条及び第七十二条の規定は、第四十二条の二第一項本文の指定について準用する。\nこの場合において、第七十条の二第四項中「前条」とあるのは、「第七十八条の二」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "78_12", "article_title": "第七十八条の十二" }, { "article_content": "市町村長は、第百十七条第一項の規定により当該市町村が定める市町村介護保険事業計画において定める当該市町村又は同条第二項第一号の規定により当該市町村が定める区域における定期巡回・随時対応型訪問介護看護等（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護以外の地域密着型サービスであって、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護その他の厚生労働省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の見込量の確保及び質の向上のために特に必要があると認めるときは、その定める期間（以下「市町村長指定期間」という。）中は、当該見込量の確保のため公募により第四十二条の二第一項本文の指定を行うことが適当な区域として定める区域（以下「市町村長指定区域」という。）に所在する事業所（定期巡回・随時対応型訪問介護看護等のうち当該市町村長が定めるもの（以下「市町村長指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護等」という。）の事業を行う事業所に限る。以下「市町村長指定区域・サービス事業所」という。）に係る同項本文の指定を、公募により行うものとする。\n市町村長指定期間中における市町村長指定区域・サービス事業所に係る第四十二条の二第一項本文の指定については、第七十八条の二の規定は適用しない。\n市町村長は、当該市町村長指定期間の開始日の前日までにされた市町村長指定区域・サービス事業所に係る第七十八条の二第一項の指定の申請であって、当該市町村長指定期間の開始の際、指定をするかどうかの処分がなされていないものについては、前項の規定にかかわらず、当該申請に対する処分を行うものとする。\n前項の規定は、市町村長が市町村長指定区域を拡張する場合又は市町村長指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護等を追加する場合について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "78_13", "article_title": "第七十八条の十三" }, { "article_content": "前条第一項の規定により行われる第四十二条の二第一項本文の指定（以下「公募指定」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の種類及び当該市町村長指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の種類に係る市町村長指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の事業を行う事業所ごとに行い、当該公募指定をする市町村長がその長である市町村が行う介護保険の被保険者（特定地域密着型サービスに係る公募指定にあっては、当該市町村の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用要介護被保険者を含む。）に対する地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費の支給について、その効力を有する。\n市町村長は、公募指定をしようとするときは、厚生労働省令で定める基準に従い、その応募者のうちから公正な方法で選考をし、指定地域密着型サービス事業者を決定するものとする。\n第七十八条の二第二項、第四項（第四号、第六号の二、第十号及び第十二号を除く。）、第五項、第六項（第一号の二、第三号の二及び第三号の四から第五号までを除く。）、第七項及び第八項の規定は、公募指定について準用する。\nこの場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "78_14", "article_title": "第七十八条の十四" }, { "article_content": "公募指定は、第七十八条の十二において準用する第七十条の二の規定にかかわらず、その指定の日から起算して六年を超えない範囲内で当該市町村長が定める期間を経過したときは、その効力を失う。\n第七十八条の十二において準用する第七十条の二の規定は、市町村長指定期間の開始の際現に効力を有する市町村長指定区域・サービス事業所に係る第四十二条の二第一項本文の指定（公募指定を除く。）及び第七十八条の十三第三項の規定により行われた第四十二条の二第一項本文の指定（次項において「指定期間開始時有効指定」という。）については、適用しない。\n指定期間開始時有効指定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を経過したときは、その効力を失う。\n次号に掲げる指定期間開始時有効指定以外の指定期間開始時有効指定\n当該指定期間開始時有効指定がされた日又は従前の第七十八条の十二において準用する第七十条の二第一項の期間（同号において「従前の指定の有効期間」という。）の満了の日の翌日のうち直近の日から六年\n指定期間開始時有効指定を受けている指定地域密着型サービス事業者が、当該市町村長指定区域・サービス事業所に係る公募指定を受ける場合における当該指定期間開始時有効指定\n当該指定期間開始時有効指定がされた日又は従前の指定の有効期間の満了の日の翌日のうち直近の日から当該公募指定がされた日の前日までの期間\n市町村長は、当該市町村長指定期間の開始日の前日までにされた市町村長指定区域・サービス事業所に係る第七十八条の十二において準用する第七十条の二第一項の指定の更新の申請であって、当該市町村長指定期間の開始の際、指定の更新をするかどうかの処分がなされていないものについては、第二項の規定にかかわらず、当該申請に対する処分を行うものとする。\n前三項の規定は、市町村長が市町村長指定区域を拡張する場合又は市町村長指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護等を追加する場合について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "78_15", "article_title": "第七十八条の十五" }, { "article_content": "市町村長は、市町村長指定期間、市町村長指定区域及び市町村長指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護等を定めようとするときは、あらかじめ、その旨並びに市町村長指定区域及び市町村長指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護等に係る効力が生ずる日を公示しなければならない。\n前項の規定は、市町村長指定期間、市町村長指定区域又は市町村長指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の変更について準用する。", "article_number": "78_16", "article_title": "第七十八条の十六" }, { "article_content": "公募指定に係る第七十八条の二第四項、第六項及び第十一項、第七十八条の五第二項並びに第七十八条の九から第七十八条の十一までの規定の適用については、同項中「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く」とあるのは「公募指定に係る市町村長指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護等に限る」と、「一月前まで」とあるのは「一月以上前の日であって市町村長が定める日まで」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "78_17", "article_title": "第七十八条の十七" }, { "article_content": "第四十六条第一項の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、居宅介護支援事業を行う者の申請により、居宅介護支援事業を行う事業所（以下この節において単に「事業所」という。）ごとに行う。\n市町村長は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第四十六条第一項の指定をしてはならない。\n申請者が市町村の条例で定める者でないとき。\n当該申請に係る事業所の介護支援専門員の人員が、第八十一条第一項の市町村の条例で定める員数を満たしていないとき。\n申請者が、第八十一条第二項に規定する指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準に従って適正な居宅介護支援事業の運営をすることができないと認められるとき。\n申請者が、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n申請者が、保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納している者であるとき。\n申請者が、第八十四条第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては、当該通知があった日前六十日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。\nただし、当該指定の取消しが、指定居宅介護支援事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定居宅介護支援事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定居宅介護支援事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。\n申請者と密接な関係を有する者が、第八十四条第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過していないとき。\nただし、当該指定の取消しが、指定居宅介護支援事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定居宅介護支援事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定居宅介護支援事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。\n申請者が、第八十四条第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第八十二条第二項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n申請者が、第八十三条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第八十四条第一項の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより市町村長が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第八十二条第二項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n第六号に規定する期間内に第八十二条第二項の規定による事業の廃止の届出があった場合において、申請者が、同号の通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員等又は当該届出に係る法人でない事業所（当該事業の廃止について相当の理由があるものを除く。）の管理者であった者で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n申請者が、指定の申請前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。\n申請者が、法人で、その役員等のうちに第三号の二から第五号まで又は第六号から前号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。\n申請者が、法人でない事業所で、その管理者が第三号の二から第五号まで又は第六号から第七号までのいずれかに該当する者であるとき。\n市町村が前項第一号の条例を定めるに当たっては、厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとする。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "第四十六条第一項の指定は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。\n前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「指定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。\n前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。\n前条の規定は、第一項の指定の更新について準用する。", "article_number": "79_2", "article_title": "第七十九条の二" }, { "article_content": "指定居宅介護支援事業者は、次条第二項に規定する指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準に従い、要介護者の心身の状況等に応じて適切な指定居宅介護支援を提供するとともに、自らその提供する指定居宅介護支援の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより常に指定居宅介護支援を受ける者の立場に立ってこれを提供するように努めなければならない。\n指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援を受けようとする被保険者から提示された被保険者証に、認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、当該被保険者に当該指定居宅介護支援を提供するように努めなければならない。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "指定居宅介護支援事業者は、当該指定に係る事業所ごとに、市町村の条例で定める員数の介護支援専門員を有しなければならない。\n前項に規定するもののほか、指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準は、市町村の条例で定める。\n市町村が前二項の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。\n指定居宅介護支援に従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数\n指定居宅介護支援の事業の運営に関する事項であって、利用する要介護者のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの\n厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令で定める基準（指定居宅介護支援の取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。\n指定居宅介護支援事業者は、次条第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前一月以内に当該指定居宅介護支援を受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該指定居宅介護支援に相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な居宅サービス等が継続的に提供されるよう、他の指定居宅介護支援事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。\n指定居宅介護支援事業者は、要介護者の人格を尊重するとともに、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守し、要介護者のため忠実にその職務を遂行しなければならない。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "指定居宅介護支援事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は休止した当該指定居宅介護支援の事業を再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。\n指定居宅介護支援事業者は、当該指定居宅介護支援の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を市町村長に届け出なければならない。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "市町村長は、指定居宅介護支援事業者による第八十一条第五項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該指定居宅介護支援事業者及び他の指定居宅介護支援事業者その他の関係者相互間の連絡調整又は当該指定居宅介護支援事業者及び当該関係者に対する助言その他の援助を行うことができる。\n都道府県知事は、同一の指定居宅介護支援事業者について二以上の市町村長が前項の規定による連絡調整又は援助を行う場合において、当該指定居宅介護支援事業者による第八十一条第五項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該市町村長相互間の連絡調整又は当該指定居宅介護支援事業者に対する市町村の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うことができる。\n厚生労働大臣は、同一の指定居宅介護支援事業者について二以上の都道府県知事が前項の規定による連絡調整又は援助を行う場合において、当該指定居宅介護支援事業者による第八十一条第五項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該都道府県知事相互間の連絡調整又は当該指定居宅介護支援事業者に対する都道府県の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うことができる。", "article_number": "82_2", "article_title": "第八十二条の二" }, { "article_content": "市町村長は、必要があると認めるときは、指定居宅介護支援事業者若しくは指定居宅介護支援事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下この項において「指定居宅介護支援事業者であった者等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、指定居宅介護支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者若しくは指定居宅介護支援事業者であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定居宅介護支援事業者の当該指定に係る事業所、事務所その他指定居宅介護支援の事業に関係のある場所に立ち入り、その帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第二十四条第三項の規定は、前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は、前項の規定による権限について準用する。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "市町村長は、指定居宅介護支援事業者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定居宅介護支援事業者に対し、期限を定めて、それぞれ当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。\n当該指定に係る事業所の介護支援専門員の人員について第八十一条第一項の市町村の条例で定める員数を満たしていない場合\n当該市町村の条例で定める員数を満たすこと。\n第八十一条第二項に規定する指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定居宅介護支援の事業の運営をしていない場合\n当該指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定居宅介護支援の事業の運営をすること。\n第八十一条第五項に規定する便宜の提供を適正に行っていない場合\n当該便宜の提供を適正に行うこと。\n市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定居宅介護支援事業者が同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。\n市町村長は、第一項の規定による勧告を受けた指定居宅介護支援事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定居宅介護支援事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。\n市町村長は、前項の規定による命令をした場合においては、その旨を公示しなければならない。\n市町村長は、保険給付に係る指定居宅介護支援を行った指定居宅介護支援事業者（他の市町村長が第四十六条第一項の指定をした者に限る。）について、第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該他の市町村長に通知しなければならない。", "article_number": "83_2", "article_title": "第八十三条の二" }, { "article_content": "市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定居宅介護支援事業者に係る第四十六条第一項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。\n指定居宅介護支援事業者が、第七十九条第二項第三号の二から第四号の二まで、第八号（同項第四号の三に該当する者のあるものであるときを除く。）又は第九号（同項第四号の三に該当する者であるときを除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。\n指定居宅介護支援事業者が、当該指定に係る事業所の介護支援専門員の人員について、第八十一条第一項の市町村の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき。\n指定居宅介護支援事業者が、第八十一条第二項に規定する指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定居宅介護支援の事業の運営をすることができなくなったとき。\n指定居宅介護支援事業者が、第八十一条第六項に規定する義務に違反したと認められるとき。\n第二十八条第五項の規定により調査の委託を受けた場合において、当該調査の結果について虚偽の報告をしたとき。\n居宅介護サービス計画費の請求に関し不正があったとき。\n指定居宅介護支援事業者が、第八十三条第一項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。\n指定居宅介護支援事業者又は当該指定に係る事業所の従業者が、第八十三条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\nただし、当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定居宅介護支援事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。\n指定居宅介護支援事業者が、不正の手段により第四十六条第一項の指定を受けたとき。\n前各号に掲げる場合のほか、指定居宅介護支援事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。\n前各号に掲げる場合のほか、指定居宅介護支援事業者が、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。\n指定居宅介護支援事業者の役員等のうちに、指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。\n市町村長は、保険給付に係る指定居宅介護支援又は第二十八条第五項の規定により委託した調査を行った指定居宅介護支援事業者（他の市町村長が第四十六条第一項の指定をした者に限る。）について、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該他の市町村長に通知しなければならない。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "市町村長は、次に掲げる場合には、当該指定居宅介護支援事業者の名称、当該指定に係る事業所の所在地その他の厚生労働省令で定める事項を公示しなければならない。\n第四十六条第一項の指定をしたとき。\n第八十二条第二項の規定による事業の廃止の届出があったとき。\n前条第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定により第四十六条第一項の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したとき。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "第四十八条第一項第一号の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホームのうち、その入所定員が三十人以上であって都道府県の条例で定める数であるものの開設者の申請があったものについて行う。\n都道府県知事は、前項の申請があった場合において、当該特別養護老人ホームが次の各号のいずれかに該当するときは、第四十八条第一項第一号の指定をしてはならない。\n第八十八条第一項に規定する人員を有しないとき。\n第八十八条第二項に規定する指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準に従って適正な介護老人福祉施設の運営をすることができないと認められるとき。\n当該特別養護老人ホームの開設者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n当該特別養護老人ホームの開設者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n当該特別養護老人ホームの開設者が、健康保険法、地方公務員等共済組合法、厚生年金保険法又は労働保険の保険料の徴収等に関する法律の定めるところにより納付義務を負う保険料、負担金又は掛金について、当該申請をした日の前日までに、これらの法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料、負担金又は掛金の全て（当該処分を受けた者が、当該処分に係る保険料、負担金又は掛金の納付義務を負うことを定める法律によって納付義務を負う保険料、負担金又は掛金に限る。）を引き続き滞納している者であるとき。\n当該特別養護老人ホームの開設者が、第九十二条第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者であるとき。\nただし、当該指定の取消しが、指定介護老人福祉施設の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護老人福祉施設の開設者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護老人福祉施設の開設者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。\n当該特別養護老人ホームの開設者が、第九十二条第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第九十一条の規定による指定の辞退をした者（当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。）で、当該指定の辞退の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n当該特別養護老人ホームの開設者が、第九十条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第九十二条第一項の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が当該特別養護老人ホームの開設者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第九十一条の規定による指定の辞退をした者（当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。）で、当該指定の辞退の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n当該特別養護老人ホームの開設者が、指定の申請前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。\n当該特別養護老人ホームの開設者の役員又はその長のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。\n拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者\n第三号、第三号の二又は前号に該当する者\nこの法律、国民健康保険法又は国民年金法の定めるところにより納付義務を負う保険料（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。以下このハにおいて「保険料等」という。）について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全て（当該処分を受けた者が、当該処分に係る保険料等の納付義務を負うことを定める法律によって納付義務を負う保険料等に限る。）を引き続き滞納している者\n第九十二条第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定により指定を取り消された特別養護老人ホームにおいて、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内にその開設者の役員又はその長であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの（当該指定の取消しが、指定介護老人福祉施設の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護老人福祉施設の開設者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護老人福祉施設の開設者が有していた責任の程度を考慮して、この号に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。）\n第五号に規定する期間内に第九十一条の規定による指定の辞退をした特別養護老人ホーム（当該指定の辞退について相当の理由がある特別養護老人ホームを除く。）において、同号の通知の日前六十日以内にその開設者の役員又はその長であった者で当該指定の辞退の日から起算して五年を経過しないもの\n都道府県知事は、第四十八条第一項第一号の指定をしようとするときは、関係市町村長に対し、厚生労働省令で定める事項を通知し、相当の期間を指定して、当該関係市町村の第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を求めなければならない。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "第四十八条第一項第一号の指定は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。\n前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「指定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。\n前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。\n前条の規定は、第一項の指定の更新について準用する。", "article_number": "86_2", "article_title": "第八十六条の二" }, { "article_content": "指定介護老人福祉施設の開設者は、次条第二項に規定する指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準に従い、要介護者の心身の状況等に応じて適切な指定介護福祉施設サービスを提供するとともに、自らその提供する指定介護福祉施設サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより常に指定介護福祉施設サービスを受ける者の立場に立ってこれを提供するように努めなければならない。\n指定介護老人福祉施設の開設者は、指定介護福祉施設サービスを受けようとする被保険者から提示された被保険者証に、認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、当該被保険者に当該指定介護福祉施設サービスを提供するように努めなければならない。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "指定介護老人福祉施設は、都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員その他の指定介護福祉施設サービスに従事する従業者を有しなければならない。\n前項に規定するもののほか、指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準は、都道府県の条例で定める。\n都道府県が前二項の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。\n指定介護福祉施設サービスに従事する従業者及びその員数\n指定介護老人福祉施設に係る居室の床面積\n指定介護老人福祉施設の運営に関する事項であって、入所する要介護者のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの\n厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令で定める基準（指定介護福祉施設サービスの取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。\n指定介護老人福祉施設の開設者は、第九十一条の規定による指定の辞退をするときは、同条に規定する予告期間の開始日の前日に当該指定介護福祉施設サービスを受けていた者であって、当該指定の辞退の日以後においても引き続き当該指定介護福祉施設サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な居宅サービス等が継続的に提供されるよう、他の指定介護老人福祉施設の開設者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。\n指定介護老人福祉施設の開設者は、要介護者の人格を尊重するとともに、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守し、要介護者のため忠実にその職務を遂行しなければならない。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "指定介護老人福祉施設の開設者は、開設者の住所その他の厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "都道府県知事又は市町村長は、指定介護老人福祉施設の開設者による第八十八条第五項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該指定介護老人福祉施設の開設者及び他の指定介護老人福祉施設の開設者その他の関係者相互間の連絡調整又は当該指定介護老人福祉施設の開設者及び当該関係者に対する助言その他の援助を行うことができる。\n厚生労働大臣は、同一の指定介護老人福祉施設の開設者について二以上の都道府県知事が前項の規定による連絡調整又は援助を行う場合において、当該指定介護老人福祉施設の開設者による第八十八条第五項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該都道府県知事相互間の連絡調整又は当該指定介護老人福祉施設の開設者に対する都道府県の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うことができる。", "article_number": "89_2", "article_title": "第八十九条の二" }, { "article_content": "都道府県知事又は市町村長は、必要があると認めるときは、指定介護老人福祉施設若しくは指定介護老人福祉施設の開設者若しくはその長その他の従業者であった者（以下この項において「開設者であった者等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、指定介護老人福祉施設の開設者若しくはその長その他の従業者若しくは開設者であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは指定介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設の開設者の事務所その他指定介護老人福祉施設の運営に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第二十四条第三項の規定は、前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は、前項の規定による権限について準用する。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "指定介護老人福祉施設は、一月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "都道府県知事は、指定介護老人福祉施設が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定介護老人福祉施設の開設者に対し、期限を定めて、それぞれ当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。\nその行う指定介護福祉施設サービスに従事する従業者の人員について第八十八条第一項の都道府県の条例で定める員数を満たしていない場合\n当該都道府県の条例で定める員数を満たすこと。\n第八十八条第二項に規定する指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定介護老人福祉施設の運営をしていない場合\n当該指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定介護老人福祉施設の運営をすること。\n第八十八条第五項に規定する便宜の提供を適正に行っていない場合\n当該便宜の提供を適正に行うこと。\n都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定介護老人福祉施設の開設者が同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。\n都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた指定介護老人福祉施設の開設者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定介護老人福祉施設の開設者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。\n都道府県知事は、前項の規定による命令をした場合においては、その旨を公示しなければならない。\n市町村は、保険給付に係る指定介護福祉施設サービスを行った指定介護老人福祉施設について、第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該指定介護老人福祉施設の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。", "article_number": "91_2", "article_title": "第九十一条の二" }, { "article_content": "都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定介護老人福祉施設に係る第四十八条第一項第一号の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。\n指定介護老人福祉施設が、第八十六条第二項第三号、第三号の二又は第七号（ハに該当する者があるときを除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。\n指定介護老人福祉施設が、その行う指定介護福祉施設サービスに従事する従業者の人員について、第八十八条第一項の都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき。\n指定介護老人福祉施設が、第八十八条第二項に規定する指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定介護老人福祉施設の運営をすることができなくなったとき。\n指定介護老人福祉施設の開設者が、第八十八条第六項に規定する義務に違反したと認められるとき。\n第二十八条第五項の規定により調査の委託を受けた場合において、当該調査の結果について虚偽の報告をしたとき。\n施設介護サービス費の請求に関し不正があったとき。\n指定介護老人福祉施設が、第九十条第一項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。\n指定介護老人福祉施設の開設者又はその長若しくは従業者が、第九十条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\nただし、当該指定介護老人福祉施設の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定介護老人福祉施設の開設者又はその長が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。\n指定介護老人福祉施設の開設者が、不正の手段により第四十八条第一項第一号の指定を受けたとき。\n前各号に掲げる場合のほか、指定介護老人福祉施設の開設者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。\n前各号に掲げる場合のほか、指定介護老人福祉施設の開設者が、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。\n指定介護老人福祉施設の開設者の役員又はその長のうちに、指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。\n市町村は、保険給付に係る指定介護福祉施設サービス又は第二十八条第五項の規定により委託した調査を行った指定介護老人福祉施設について、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該指定介護老人福祉施設の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "都道府県知事は、次に掲げる場合には、当該指定介護老人福祉施設の開設者の名称、当該指定介護老人福祉施設の所在地その他の厚生労働省令で定める事項を公示しなければならない。\n第四十八条第一項第一号の指定をしたとき。\n第九十一条の規定による第四十八条第一項第一号の指定の辞退があったとき。\n前条第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定により第四十八条第一項第一号の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したとき。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "介護老人保健施設を開設しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。\n介護老人保健施設を開設した者が、当該介護老人保健施設の入所定員その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときも、前項と同様とする。\n都道府県知事は、前二項の許可の申請があった場合において、次の各号（前項の申請にあっては、第二号又は第三号）のいずれかに該当するときは、前二項の許可を与えることができない。\n当該介護老人保健施設を開設しようとする者が、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者でないとき。\n当該介護老人保健施設が第九十七条第一項に規定する療養室、診察室及び機能訓練室並びに都道府県の条例で定める施設又は同条第二項の厚生労働省令及び都道府県の条例で定める人員を有しないとき。\n第九十七条第三項に規定する介護老人保健施設の設備及び運営に関する基準に従って適正な介護老人保健施設の運営をすることができないと認められるとき。\n申請者が、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n申請者が、保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納している者であるとき。\n申請者が、第百四条第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員又はその開設した介護老人保健施設の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該許可を取り消された者が第一号の厚生労働大臣が定める者のうち法人でないものである場合においては、当該通知があった日前六十日以内に当該者の開設した介護老人保健施設の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。\nただし、当該許可の取消しが、介護老人保健施設の許可の取消しのうち当該許可の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該介護老人保健施設の開設者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該介護老人保健施設の開設者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する許可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。\n申請者が、第百四条第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第九十九条第二項の規定による廃止の届出をした者（当該廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n申請者が、第百条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第百四条第一項の規定による許可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第九十九条第二項の規定による廃止の届出をした者（当該廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n第七号に規定する期間内に第九十九条第二項の規定による廃止の届出があった場合において、申請者が、同号の通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人（当該廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員若しくはその開設した介護老人保健施設の管理者又は当該届出に係る第一号の厚生労働大臣が定める者のうち法人でないもの（当該廃止について相当の理由がある者を除く。）の開設した介護老人保健施設の管理者であった者で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n申請者が、許可の申請前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。\n申請者が、法人で、その役員等のうちに第四号から前号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。\n申請者が、第一号の厚生労働大臣が定める者のうち法人でないもので、その事業所を管理する者その他の政令で定める使用人のうちに第四号から第九号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。\n都道府県知事は、営利を目的として、介護老人保健施設を開設しようとする者に対しては、第一項の許可を与えないことができる。\n都道府県知事は、第一項の許可又は第二項の許可（入所定員の増加に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。）の申請があった場合において、当該申請に係る施設の所在地を含む区域（第百十八条第二項第一号の規定により当該都道府県が定める区域とする。）における介護老人保健施設の入所定員の総数が、同条第一項の規定により当該都道府県が定める都道府県介護保険事業支援計画において定めるその区域の介護老人保健施設の必要入所定員総数に既に達しているか、又は当該申請に係る施設の開設若しくは入所定員の増加によってこれを超えることになると認めるとき、その他の当該都道府県介護保険事業支援計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、第一項の許可又は第二項の許可を与えないことができる。\n都道府県知事は、第一項の許可又は第二項の許可をしようとするときは、関係市町村長に対し、厚生労働省令で定める事項を通知し、相当の期間を指定して、当該関係市町村の第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を求めなければならない。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "前条第一項の許可は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。\n前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。\n前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。\n前条の規定は、第一項の許可の更新について準用する。", "article_number": "94_2", "article_title": "第九十四条の二" }, { "article_content": "介護老人保健施設の開設者は、都道府県知事の承認を受けた医師に当該介護老人保健施設を管理させなければならない。\n前項の規定にかかわらず、介護老人保健施設の開設者は、都道府県知事の承認を受け、医師以外の者に当該介護老人保健施設を管理させることができる。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "介護老人保健施設の開設者は、次条第三項に規定する介護老人保健施設の設備及び運営に関する基準に従い、要介護者の心身の状況等に応じて適切な介護保健施設サービスを提供するとともに、自らその提供する介護保健施設サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより常に介護保健施設サービスを受ける者の立場に立ってこれを提供するように努めなければならない。\n介護老人保健施設の開設者は、介護保健施設サービスを受けようとする被保険者から提示された被保険者証に、認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、当該被保険者に当該介護保健施設サービスを提供するように努めなければならない。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "介護老人保健施設は、厚生労働省令で定めるところにより療養室、診察室及び機能訓練室を有するほか、都道府県の条例で定める施設を有しなければならない。\n介護老人保健施設は、厚生労働省令で定める員数の医師及び看護師のほか、都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者を有しなければならない。\n前二項に規定するもののほか、介護老人保健施設の設備及び運営に関する基準は、都道府県の条例で定める。\n都道府県が前三項の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。\n介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者並びにそれらの員数\n介護老人保健施設の運営に関する事項であって、入所する要介護者のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの\n厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令で定める基準（介護保健施設サービスの取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。\n介護老人保健施設の開設者は、第九十九条第二項の規定による廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前日に当該介護保健施設サービスを受けていた者であって、当該廃止又は休止の日以後においても引き続き当該介護保健施設サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な居宅サービス等が継続的に提供されるよう、他の介護老人保健施設の開設者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。\n介護老人保健施設の開設者は、要介護者の人格を尊重するとともに、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守し、要介護者のため忠実にその職務を遂行しなければならない。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "介護老人保健施設に関しては、文書その他いかなる方法によるを問わず、何人も次に掲げる事項を除くほか、これを広告してはならない。\n介護老人保健施設の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項\n介護老人保健施設に勤務する医師及び看護師の氏名\n前二号に掲げる事項のほか、厚生労働大臣の定める事項\nその他都道府県知事の許可を受けた事項\n厚生労働大臣は、前項第三号に掲げる事項の広告の方法について、厚生労働省令で定めるところにより、必要な定めをすることができる。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "介護老人保健施設の開設者は、第九十四条第二項の規定による許可に係る事項を除き、当該介護老人保健施設の開設者の住所その他の厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は休止した当該介護老人保健施設を再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n介護老人保健施設の開設者は、当該介護老人保健施設を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "都道府県知事又は市町村長は、介護老人保健施設の開設者による第九十七条第六項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該介護老人保健施設の開設者及び他の介護老人保健施設の開設者その他の関係者相互間の連絡調整又は当該介護老人保健施設の開設者及び当該関係者に対する助言その他の援助を行うことができる。\n厚生労働大臣は、同一の介護老人保健施設の開設者について二以上の都道府県知事が前項の規定による連絡調整又は援助を行う場合において、当該介護老人保健施設の開設者による第九十七条第六項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該都道府県知事相互間の連絡調整又は当該介護老人保健施設の開設者に対する都道府県の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うことができる。", "article_number": "99_2", "article_title": "第九十九条の二" }, { "article_content": "都道府県知事又は市町村長は、必要があると認めるときは、介護老人保健施設の開設者、介護老人保健施設の管理者若しくは医師その他の従業者（以下「介護老人保健施設の開設者等」という。）に対し報告若しくは診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、介護老人保健施設の開設者等に対し出頭を求め、又は当該職員に、介護老人保健施設の開設者等に対して質問させ、若しくは介護老人保健施設、介護老人保健施設の開設者の事務所その他介護老人保健施設の運営に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは診療録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第二十四条第三項の規定は、前項の規定による質問又は立入検査について、同条第四項の規定は、前項の規定による権限について準用する。\n第一項の規定により、介護老人保健施設の開設者等に対し報告若しくは提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に介護老人保健施設の開設者等に対し質問させ、若しくは介護老人保健施設に立入検査をさせた市町村長は、当該介護老人保健施設につき次条、第百二条第一項、第百三条第三項又は第百四条第一項の規定による処分が行われる必要があると認めるときは、理由を付して、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "都道府県知事は、介護老人保健施設が、第九十七条第一項に規定する療養室、診察室及び機能訓練室並びに都道府県の条例で定める施設を有しなくなったとき、又は同条第三項に規定する介護老人保健施設の設備及び運営に関する基準（設備に関する部分に限る。）に適合しなくなったときは、当該介護老人保健施設の開設者に対し、期間を定めて、その全部若しくは一部の使用を制限し、若しくは禁止し、又は期限を定めて、修繕若しくは改築を命ずることができる。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "都道府県知事は、介護老人保健施設の管理者が介護老人保健施設の管理者として不適当であると認めるときは、当該介護老人保健施設の開設者に対し、期限を定めて、介護老人保健施設の管理者の変更を命ずることができる。\n厚生労働大臣は、前項に規定する都道府県知事の権限に属する事務について、介護老人保健施設に入所している者の生命又は身体の安全を確保するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し同項の事務を行うことを指示することができる。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "都道府県知事は、介護老人保健施設が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該介護老人保健施設の開設者に対し、期限を定めて、それぞれ当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。\nその業務に従事する従業者の人員について第九十七条第二項の厚生労働省令又は都道府県の条例で定める員数を満たしていない場合\n当該厚生労働省令又は都道府県の条例で定める員数を満たすこと。\n第九十七条第三項に規定する介護老人保健施設の設備及び運営に関する基準（運営に関する部分に限る。）に適合していない場合\n当該介護老人保健施設の設備及び運営に関する基準に適合すること。\n第九十七条第六項に規定する便宜の提供を適正に行っていない場合\n当該便宜の提供を適正に行うこと。\n都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた介護老人保健施設の開設者が、同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。\n都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた介護老人保健施設の開設者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該介護老人保健施設の開設者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命じ、又は期間を定めて、その業務の停止を命ずることができる。\n都道府県知事は、前項の規定による命令をした場合においては、その旨を公示しなければならない。\n市町村は、保険給付に係る介護保健施設サービスを行った介護老人保健施設について、第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該介護老人保健施設の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該介護老人保健施設に係る第九十四条第一項の許可を取り消し、又は期間を定めてその許可の全部若しくは一部の効力を停止することができる。\n介護老人保健施設の開設者が、第九十四条第一項の許可を受けた後正当の理由がないのに、六月以上その業務を開始しないとき。\n介護老人保健施設が、第九十四条第三項第四号から第五号の二まで、第十号（第五号の三に該当する者のあるものであるときを除く。）又は第十一号（第五号の三に該当する者のあるものであるときを除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。\n介護老人保健施設の開設者が、第九十七条第七項に規定する義務に違反したと認められるとき。\n介護老人保健施設の開設者に犯罪又は医事に関する不正行為があったとき。\n第二十八条第五項の規定により調査の委託を受けた場合において、当該調査の結果について虚偽の報告をしたとき。\n施設介護サービス費の請求に関し不正があったとき。\n介護老人保健施設の開設者等が、第百条第一項の規定により報告又は診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。\n介護老人保健施設の開設者等が、第百条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\nただし、介護老人保健施設の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該介護老人保健施設の開設者又は管理者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。\n前各号に掲げる場合のほか、介護老人保健施設の開設者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。\n前各号に掲げる場合のほか、介護老人保健施設の開設者が、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。\n介護老人保健施設の開設者が法人である場合において、その役員又は当該介護老人保健施設の管理者のうちに許可の取消し又は許可の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。\n介護老人保健施設の開設者が第九十四条第三項第一号の厚生労働大臣が定める者のうち法人でないものである場合において、その管理者が許可の取消し又は許可の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。\n市町村は、第二十八条第五項の規定により委託した調査又は保険給付に係る介護保健施設サービスを行った介護老人保健施設について、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該介護老人保健施設の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。\n厚生労働大臣は、第一項に規定する都道府県知事の権限に属する事務について、介護老人保健施設に入所している者の生命又は身体の安全を確保するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し同項の事務を行うことを指示することができる。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "都道府県知事は、次に掲げる場合には、介護老人保健施設の開設者の名称又は氏名、当該介護老人保健施設の所在地その他の厚生労働省令で定める事項を公示しなければならない。\n第九十四条第一項の規定による許可をしたとき。\n第九十九条第二項の規定による廃止の届出があったとき。\n前条第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定により第九十四条第一項の許可を取り消し、又は許可の全部若しくは一部の効力を停止したとき。", "article_number": "104_2", "article_title": "第百四条の二" }, { "article_content": "医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第九条第二項の規定は、介護老人保健施設の開設者について、同法第十五条第一項及び第三項の規定は、介護老人保健施設の管理者について、同法第三十条の規定は、第百一条、第百二条第一項、第百三条第三項及び第百四条第一項の規定による処分について準用する。\nこの場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "介護老人保健施設は、医療法にいう病院又は診療所ではない。\nただし、同法及びこれに基づく命令以外の法令の規定（健康保険法、国民健康保険法その他の法令の政令で定める規定を除く。）において「病院」又は「診療所」とあるのは、介護老人保健施設（政令で定める法令の規定にあっては、政令で定めるものを除く。）を含むものとする。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "介護医療院を開設しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。\n介護医療院を開設した者が、当該介護医療院の入所定員その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときも、前項と同様とする。\n都道府県知事は、前二項の許可の申請があった場合において、次の各号（前項の申請にあっては、第二号又は第三号）のいずれかに該当するときは、前二項の許可を与えることができない。\n当該介護医療院を開設しようとする者が、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者でないとき。\n当該介護医療院が第百十一条第一項に規定する療養室、診察室、処置室及び機能訓練室並びに都道府県の条例で定める施設又は同条第二項の厚生労働省令及び都道府県の条例で定める人員を有しないとき。\n第百十一条第三項に規定する介護医療院の設備及び運営に関する基準に従って適正な介護医療院の運営をすることができないと認められるとき。\n申請者が、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n申請者が、保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納している者であるとき。\n申請者が、第百十四条の六第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員又はその開設した介護医療院の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該許可を取り消された者が第一号の厚生労働大臣が定める者のうち法人でないものである場合においては、当該通知があった日前六十日以内に当該者の開設した介護医療院の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。\nただし、当該許可の取消しが、介護医療院の許可の取消しのうち当該許可の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該介護医療院の開設者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該介護医療院の開設者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する許可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。\n申請者が、第百十四条の六第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第百十三条第二項の規定による廃止の届出をした者（当該廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n申請者が、第百十四条の二第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第百十四条の六第一項の規定による許可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第百十三条第二項の規定による廃止の届出をした者（当該廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n第九号に規定する期間内に第百十三条第二項の規定による廃止の届出があった場合において、申請者が、同号の通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人（当該廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員若しくはその開設した介護医療院の管理者又は当該届出に係る第一号の厚生労働大臣が定める者のうち法人でないもの（当該廃止について相当の理由がある者を除く。）の開設した介護医療院の管理者であった者で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n申請者が、許可の申請前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。\n申請者が、法人で、その役員等のうちに第四号から前号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。\n申請者が、第一号の厚生労働大臣が定める者のうち法人でないもので、その事業所を管理する者その他の政令で定める使用人のうちに第四号から第十二号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。\n都道府県知事は、営利を目的として、介護医療院を開設しようとする者に対しては、第一項の許可を与えないことができる。\n都道府県知事は、第一項の許可又は第二項の許可（入所定員の増加に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。）の申請があった場合において、当該申請に係る施設の所在地を含む区域（第百十八条第二項第一号の規定により当該都道府県が定める区域とする。）における介護医療院の入所定員の総数が、同条第一項の規定により当該都道府県が定める都道府県介護保険事業支援計画において定めるその区域の介護医療院の必要入所定員総数に既に達しているか、又は当該申請に係る施設の開設若しくは入所定員の増加によってこれを超えることになると認めるとき、その他の当該都道府県介護保険事業支援計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、第一項の許可又は第二項の許可を与えないことができる。\n都道府県知事は、第一項の許可又は第二項の許可をしようとするときは、関係市町村長に対し、厚生労働省令で定める事項を通知し、相当の期間を指定して、当該関係市町村の第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を求めなければならない。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "前条第一項の許可は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。\n前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。\n前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。\n前条の規定は、第一項の許可の更新について準用する。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "介護医療院の開設者は、都道府県知事の承認を受けた医師に当該介護医療院を管理させなければならない。\n前項の規定にかかわらず、介護医療院の開設者は、都道府県知事の承認を受け、医師以外の者に当該介護医療院を管理させることができる。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "介護医療院の開設者は、次条第三項に規定する介護医療院の設備及び運営に関する基準に従い、要介護者の心身の状況等に応じて適切な介護医療院サービスを提供するとともに、自らその提供する介護医療院サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより常に介護医療院サービスを受ける者の立場に立ってこれを提供するように努めなければならない。\n介護医療院の開設者は、介護医療院サービスを受けようとする被保険者から提示された被保険者証に、認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、当該被保険者に当該介護医療院サービスを提供するように努めなければならない。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "介護医療院は、厚生労働省令で定めるところにより療養室、診察室、処置室及び機能訓練室を有するほか、都道府県の条例で定める施設を有しなければならない。\n介護医療院は、厚生労働省令で定める員数の医師及び看護師のほか、都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者を有しなければならない。\n前二項に規定するもののほか、介護医療院の設備及び運営に関する基準は、都道府県の条例で定める。\n都道府県が前三項の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。\n介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者並びにそれらの員数\n介護医療院の運営に関する事項であって、入所する要介護者のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの\n厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令で定める基準（介護医療院サービスの取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。\n介護医療院の開設者は、第百十三条第二項の規定による廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前日に当該介護医療院サービスを受けていた者であって、当該廃止又は休止の日以後においても引き続き当該介護医療院サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な居宅サービス等が継続的に提供されるよう、他の介護医療院の開設者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。\n介護医療院の開設者は、要介護者の人格を尊重するとともに、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守し、要介護者のため忠実にその職務を遂行しなければならない。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "介護医療院に関しては、文書その他いかなる方法によるを問わず、何人も次に掲げる事項を除くほか、これを広告してはならない。\n介護医療院の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項\n介護医療院に勤務する医師及び看護師の氏名\n前二号に掲げる事項のほか、厚生労働大臣の定める事項\nその他都道府県知事の許可を受けた事項\n厚生労働大臣は、前項第三号に掲げる事項の広告の方法について、厚生労働省令で定めるところにより、必要な定めをすることができる。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "介護医療院の開設者は、第百七条第二項の規定による許可に係る事項を除き、当該介護医療院の開設者の住所その他の厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は休止した当該介護医療院を再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n介護医療院の開設者は、当該介護医療院を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "都道府県知事又は市町村長は、介護医療院の開設者による第百十一条第六項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該介護医療院の開設者及び他の介護医療院の開設者その他の関係者相互間の連絡調整又は当該介護医療院の開設者及び当該関係者に対する助言その他の援助を行うことができる。\n厚生労働大臣は、同一の介護医療院の開設者について二以上の都道府県知事が前項の規定による連絡調整又は援助を行う場合において、当該介護医療院の開設者による第百十一条第六項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該都道府県知事相互間の連絡調整又は当該介護医療院の開設者に対する都道府県の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うことができる。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "都道府県知事又は市町村長は、必要があると認めるときは、介護医療院の開設者、介護医療院の管理者若しくは医師その他の従業者（以下「介護医療院の開設者等」という。）に対し報告若しくは診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、介護医療院の開設者等に対し出頭を求め、又は当該職員に、介護医療院の開設者等に対して質問させ、若しくは介護医療院、介護医療院の開設者の事務所その他介護医療院の運営に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは診療録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第二十四条第三項の規定は、前項の規定による質問又は立入検査について、同条第四項の規定は、前項の規定による権限について準用する。\n第一項の規定により、介護医療院の開設者等に対し報告若しくは提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に介護医療院の開設者等に対し質問させ、若しくは介護医療院に立入検査をさせた市町村長は、当該介護医療院につき次条、第百十四条の四第一項、第百十四条の五第三項又は第百十四条の六第一項の規定による処分が行われる必要があると認めるときは、理由を付して、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。", "article_number": "114_2", "article_title": "第百十四条の二" }, { "article_content": "都道府県知事は、介護医療院が、第百十一条第一項に規定する療養室、診察室、処置室及び機能訓練室並びに都道府県の条例で定める施設を有しなくなったとき、又は同条第三項に規定する介護医療院の設備及び運営に関する基準（設備に関する部分に限る。）に適合しなくなったときは、当該介護医療院の開設者に対し、期間を定めて、その全部若しくは一部の使用を制限し、若しくは禁止し、又は期限を定めて、修繕若しくは改築を命ずることができる。", "article_number": "114_3", "article_title": "第百十四条の三" }, { "article_content": "都道府県知事は、介護医療院の管理者が介護医療院の管理者として不適当であると認めるときは、当該介護医療院の開設者に対し、期限を定めて、介護医療院の管理者の変更を命ずることができる。\n厚生労働大臣は、前項に規定する都道府県知事の権限に属する事務について、介護医療院に入所している者の生命又は身体の安全を確保するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し同項の事務を行うことを指示することができる。", "article_number": "114_4", "article_title": "第百十四条の四" }, { "article_content": "都道府県知事は、介護医療院が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該介護医療院の開設者に対し、期限を定めて、それぞれ当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。\nその業務に従事する従業者の人員について第百十一条第二項の厚生労働省令又は都道府県の条例で定める員数を満たしていない場合\n当該厚生労働省令又は都道府県の条例で定める員数を満たすこと。\n第百十一条第三項に規定する介護医療院の設備及び運営に関する基準（運営に関する部分に限る。）に適合していない場合\n当該介護医療院の設備及び運営に関する基準に適合すること。\n第百十一条第六項に規定する便宜の提供を適正に行っていない場合\n当該便宜の提供を適正に行うこと。\n都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた介護医療院の開設者が、同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。\n都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた介護医療院の開設者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該介護医療院の開設者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命じ、又は期間を定めて、その業務の停止を命ずることができる。\n都道府県知事は、前項の規定による命令をした場合においては、その旨を公示しなければならない。\n市町村は、保険給付に係る介護医療院サービスを行った介護医療院について、第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該介護医療院の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。", "article_number": "114_5", "article_title": "第百十四条の五" }, { "article_content": "都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該介護医療院に係る第百七条第一項の許可（以下この条において「許可」という。）を取り消し、又は期間を定めてその許可の全部若しくは一部の効力を停止することができる。\n介護医療院の開設者が、許可を受けた後正当な理由がなく、六月以上その業務を開始しないとき。\n介護医療院が、第百七条第三項第四号から第六号まで、第十三号（第七号に該当する者のあるものであるときを除く。）又は第十四号（第七号に該当する者のあるものであるときを除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。\n介護医療院の開設者が、第百十一条第七項に規定する義務に違反したと認められるとき。\n介護医療院の開設者に犯罪又は医事に関する不正行為があったとき。\n第二十八条第五項の規定により調査の委託を受けた場合において、当該調査の結果について虚偽の報告をしたとき。\n施設介護サービス費の請求に関し不正があったとき。\n介護医療院の開設者等が、第百十四条の二第一項の規定により報告又は診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。\n介護医療院の開設者等が、第百十四条の二第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\nただし、介護医療院の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該介護医療院の開設者又は管理者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。\n前各号に掲げる場合のほか、介護医療院の開設者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。\n前各号に掲げる場合のほか、介護医療院の開設者が、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。\n介護医療院の開設者が法人である場合において、その役員又は当該介護医療院の管理者のうちに許可の取消し又は許可の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。\n介護医療院の開設者が第百七条第三項第一号の厚生労働大臣が定める者のうち法人でないものである場合において、その管理者が許可の取消し又は許可の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。\n市町村は、第二十八条第五項の規定により委託した調査又は保険給付に係る介護医療院サービスを行った介護医療院について、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該介護医療院の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。\n厚生労働大臣は、第一項に規定する都道府県知事の権限に属する事務について、介護医療院に入所している者の生命又は身体の安全を確保するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し同項の事務を行うことを指示することができる。", "article_number": "114_6", "article_title": "第百十四条の六" }, { "article_content": "都道府県知事は、次に掲げる場合には、介護医療院の開設者の名称又は氏名、当該介護医療院の所在地その他の厚生労働省令で定める事項を公示しなければならない。\n第百七条第一項の規定による許可をしたとき。\n第百十三条第二項の規定による廃止の届出があったとき。\n前条第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定により第百七条第一項の許可を取り消し、又は許可の全部若しくは一部の効力を停止したとき。", "article_number": "114_7", "article_title": "第百十四条の七" }, { "article_content": "医療法第九条第二項の規定は、介護医療院の開設者について、同法第十五条第一項及び第三項の規定は、介護医療院の管理者について、同法第三十条の規定は、第百十四条の三、第百十四条の四第一項、第百十四条の五第三項及び第百十四条の六第一項の規定による処分について準用する。\nこの場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "114_8", "article_title": "第百十四条の八" }, { "article_content": "介護医療院は、医療法にいう病院又は診療所ではない。\nただし、同法及びこれに基づく命令以外の法令の規定（健康保険法、国民健康保険法その他の法令の政令で定める規定を除く。）において「病院」又は「診療所」とあるのは、介護医療院（政令で定める法令の規定にあっては、政令で定めるものを除く。）を含むものとする。\n介護医療院の開設者は、医療法第三条第一項の規定にかかわらず、当該介護医療院の名称中に介護医療院という文字を用いることができる。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "第五十三条第一項本文の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、介護予防サービス事業を行う者の申請により、介護予防サービスの種類及び当該介護予防サービスの種類に係る介護予防サービス事業を行う事業所（以下この節において「事業所」という。）ごとに行う。\n都道府県知事は、前項の申請があった場合において、次の各号（病院等により行われる介護予防居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては、第六号の二、第六号の三、第十号の二及び第十二号を除く。）のいずれかに該当するときは、第五十三条第一項本文の指定をしてはならない。\n申請者が都道府県の条例で定める者でないとき。\n当該申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、第百十五条の四第一項の都道府県の条例で定める基準及び同項の都道府県の条例で定める員数を満たしていないとき。\n申請者が、第百十五条の四第二項に規定する指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な介護予防サービス事業の運営をすることができないと認められるとき。\n申請者が、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n申請者が、保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納している者であるとき。\n申請者（介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、第百十五条の九第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定により指定（介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定を除く。）を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては、当該通知があった日前六十日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。\nただし、当該指定の取消しが、指定介護予防サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護予防サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護予防サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。\n申請者（介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定の申請者に限る。）が、第百十五条の九第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定により指定（介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定に限る。）を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては、当該通知があった日前六十日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。\nただし、当該指定の取消しが、指定介護予防サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護予防サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護予防サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。\n申請者と密接な関係を有する者が、第百十五条の九第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過していないとき。\nただし、当該指定の取消しが、指定介護予防サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護予防サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護予防サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。\n申請者が、第百十五条の九第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第百十五条の五第二項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n申請者が、第百十五条の七第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第百十五条の九第一項の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第百十五条の五第二項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n第七号に規定する期間内に第百十五条の五第二項の規定による事業の廃止の届出があった場合において、申請者が、同号の通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員等又は当該届出に係る法人でない事業所（当該事業の廃止について相当の理由があるものを除く。）の管理者であった者で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n申請者が、指定の申請前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。\n申請者（介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、法人で、その役員等のうちに第四号から第六号まで又は第七号から前号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。\n申請者（介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定の申請者に限る。）が、法人で、その役員等のうちに第四号から第五号の三まで、第六号の二又は第七号から第九号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。\n申請者（介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、法人でない事業所で、その管理者が第四号から第六号まで又は第七号から第九号までのいずれかに該当する者であるとき。\n申請者（介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定の申請者に限る。）が、法人でない事業所で、その管理者が第四号から第五号の三まで、第六号の二又は第七号から第九号までのいずれかに該当する者であるとき。\n都道府県が前項第一号の条例を定めるに当たっては、厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとする。\n関係市町村長は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、第五十三条第一項本文の指定について、当該指定をしようとするときは、あらかじめ、当該関係市町村長にその旨を通知するよう求めることができる。\nこの場合において、当該都道府県知事は、その求めに応じなければならない。\n関係市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、第五十三条第一項本文の指定に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。\n都道府県知事は、前項の意見を勘案し、第五十三条第一項本文の指定を行うに当たって、当該事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる。", "article_number": "115_2", "article_title": "第百十五条の二" }, { "article_content": "介護予防短期入所生活介護その他厚生労働省令で定める介護予防サービスに係る事業所について、児童福祉法第二十一条の五の三第一項の指定（当該事業所により行われる介護予防サービスの種類に応じて厚生労働省令で定める種類の障害児通所支援に係るものに限る。）又は障害者総合支援法第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者の指定（当該事業所により行われる介護予防サービスの種類に応じて厚生労働省令で定める種類の障害福祉サービスに係るものに限る。）を受けている者から当該事業所に係る前条第一項（第百十五条の十一において準用する第七十条の二第四項において準用する場合を含む。）の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当するときにおける前条第二項（第百十五条の十一において準用する第七十条の二第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、前条第二項第二号中「第百十五条の四第一項の」とあるのは「次条第一項第一号の指定介護予防サービスに従事する従業者に係る」と、「同項」とあるのは「同号」と、同項第三号中「第百十五条の四第二項」とあるのは「次条第一項第二号」とする。\nただし、申請者が、厚生労働省令で定めるところにより、別段の申出をしたときは、この限りでない。\n当該申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、指定介護予防サービスに従事する従業者に係る都道府県の条例で定める基準及び都道府県の条例で定める員数を満たしていること。\n申請者が、都道府県の条例で定める指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な介護予防サービス事業の運営をすることができると認められること。\n都道府県が前項各号の条例を定めるに当たっては、第一号から第三号までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、第四号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。\n指定介護予防サービスに従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数\n指定介護予防サービスの事業に係る居室の床面積\n指定介護予防サービスの事業の運営に関する事項であって、利用する要支援者のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの\n指定介護予防サービスの事業に係る利用定員\n厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令で定める基準（指定介護予防サービスの取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。\n第一項の場合において、同項に規定する者が同項の申請に係る第五十三条第一項本文の指定を受けたときは、その者に対しては、第百十五条の四第二項から第四項までの規定は適用せず、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第五十三条第六項\n第百十五条の四第二項\n第百十五条の二の二第一項第二号\n第百十五条の三第一項\n次条第二項\n前条第一項第二号\n第百十五条の四第一項\n都道府県の条例で定める基準に従い\n第百十五条の二の二第一項第一号の指定介護予防サービスに従事する従業者に係る都道府県の条例で定める基準に従い同号の\n第百十五条の八第一項第二号\n第百十五条の四第一項の\n第百十五条の二の二第一項第一号の指定介護予防サービスに従事する従業者に係る\n同項\n同号\n第百十五条の八第一項第三号\n第百十五条の四第二項\n第百十五条の二の二第一項第二号\n第百十五条の九第一項第三号\n第百十五条の四第一項の\n第百十五条の二の二第一項第一号の指定介護予防サービスに従事する従業者に係る\n同項\n同号\n第百十五条の九第一項第四号\n第百十五条の四第二項\n第百十五条の二の二第一項第二号\n第一項に規定する者であって、同項の申請に係る第五十三条第一項本文の指定を受けたものから、児童福祉法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援の事業（当該指定に係る事業所において行うものに限る。）について同法第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき又は障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスの事業（当該指定に係る事業所において行うものに限る。）について障害者総合支援法第四十六条第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったときは、当該指定に係る指定介護予防サービスの事業について、第百十五条の五第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出があったものとみなす。", "article_number": "115_2_2", "article_title": "第百十五条の二の二" }, { "article_content": "指定介護予防サービス事業者は、次条第二項に規定する指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従い、要支援者の心身の状況等に応じて適切な指定介護予防サービスを提供するとともに、自らその提供する指定介護予防サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより常に指定介護予防サービスを受ける者の立場に立ってこれを提供するように努めなければならない。\n指定介護予防サービス事業者は、指定介護予防サービスを受けようとする被保険者から提示された被保険者証に、認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、当該被保険者に当該指定介護予防サービスを提供するように努めなければならない。", "article_number": "115_3", "article_title": "第百十五条の三" }, { "article_content": "指定介護予防サービス事業者は、当該指定に係る事業所ごとに、都道府県の条例で定める基準に従い都道府県の条例で定める員数の当該指定介護予防サービスに従事する従業者を有しなければならない。\n前項に規定するもののほか、指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準は、都道府県の条例で定める。\n都道府県が前二項の条例を定めるに当たっては、第一号から第三号までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、第四号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。\n指定介護予防サービスに従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数\n指定介護予防サービスの事業に係る居室、療養室及び病室の床面積\n指定介護予防サービスの事業の運営に関する事項であって、利用する要支援者のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの\n指定介護予防サービスの事業に係る利用定員\n厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令で定める基準（指定介護予防サービスの取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。\n指定介護予防サービス事業者は、次条第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前一月以内に当該指定介護予防サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該指定介護予防サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な居宅サービス等が継続的に提供されるよう、指定介護予防支援事業者、他の指定介護予防サービス事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。\n指定介護予防サービス事業者は、要支援者の人格を尊重するとともに、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守し、要支援者のため忠実にその職務を遂行しなければならない。", "article_number": "115_4", "article_title": "第百十五条の四" }, { "article_content": "指定介護予防サービス事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は休止した当該指定介護予防サービスの事業を再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n指定介護予防サービス事業者は、当該指定介護予防サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "115_5", "article_title": "第百十五条の五" }, { "article_content": "都道府県知事又は市町村長は、指定介護予防サービス事業者による第百十五条の四第五項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該指定介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者、他の指定介護予防サービス事業者その他の関係者相互間の連絡調整又は当該指定介護予防サービス事業者及び当該関係者に対する助言その他の援助を行うことができる。\n厚生労働大臣は、同一の指定介護予防サービス事業者について二以上の都道府県知事が前項の規定による連絡調整又は援助を行う場合において、当該指定介護予防サービス事業者による第百十五条の四第五項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該都道府県知事相互間の連絡調整又は当該指定介護予防サービス事業者に対する都道府県の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うことができる。", "article_number": "115_6", "article_title": "第百十五条の六" }, { "article_content": "都道府県知事又は市町村長は、介護予防サービス費の支給に関して必要があると認めるときは、指定介護予防サービス事業者若しくは指定介護予防サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下この項において「指定介護予防サービス事業者であった者等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、指定介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者若しくは指定介護予防サービス事業者であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定介護予防サービス事業者の当該指定に係る事業所、事務所その他指定介護予防サービスの事業に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第二十四条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は前項の規定による権限について準用する。", "article_number": "115_7", "article_title": "第百十五条の七" }, { "article_content": "都道府県知事は、指定介護予防サービス事業者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定介護予防サービス事業者に対し、期限を定めて、それぞれ当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。\n第百十五条の二第六項の規定により当該指定を行うに当たって付された条件に従わない場合\n当該条件に従うこと。\n当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について第百十五条の四第一項の都道府県の条例で定める基準又は同項の都道府県の条例で定める員数を満たしていない場合\n当該都道府県の条例で定める基準又は当該都道府県の条例で定める員数を満たすこと。\n第百十五条の四第二項に規定する指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定介護予防サービスの事業の運営をしていない場合\n当該指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定介護予防サービスの事業の運営をすること。\n第百十五条の四第五項に規定する便宜の提供を適正に行っていない場合\n当該便宜の提供を適正に行うこと。\n都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定介護予防サービス事業者が同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。\n都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた指定介護予防サービス事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定介護予防サービス事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。\n都道府県知事は、前項の規定による命令をした場合においては、その旨を公示しなければならない。\n市町村は、保険給付に係る指定介護予防サービスを行った指定介護予防サービス事業者について、第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該指定に係る事業所の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。", "article_number": "115_8", "article_title": "第百十五条の八" }, { "article_content": "都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定介護予防サービス事業者に係る第五十三条第一項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。\n指定介護予防サービス事業者が、第百十五条の二第二項第四号から第五号の二まで、第十号（第五号の三に該当する者のあるものであるときを除く。）、第十号の二（第五号の三に該当する者のあるものであるときを除く。）、第十一号（第五号の三に該当する者であるときを除く。）又は第十二号（第五号の三に該当する者であるときを除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。\n指定介護予防サービス事業者が、第百十五条の二第六項の規定により当該指定を行うに当たって付された条件に違反したと認められるとき。\n指定介護予防サービス事業者が、当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第百十五条の四第一項の都道府県の条例で定める基準又は同項の都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき。\n指定介護予防サービス事業者が、第百十五条の四第二項に規定する指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な介護予防サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。\n指定介護予防サービス事業者が、第百十五条の四第六項に規定する義務に違反したと認められるとき。\n介護予防サービス費の請求に関し不正があったとき。\n指定介護予防サービス事業者が、第百十五条の七第一項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。\n指定介護予防サービス事業者又は当該指定に係る事業所の従業者が、第百十五条の七第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\nただし、当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定介護予防サービス事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。\n指定介護予防サービス事業者が、不正の手段により第五十三条第一項本文の指定を受けたとき。\n前各号に掲げる場合のほか、指定介護予防サービス事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。\n前各号に掲げる場合のほか、指定介護予防サービス事業者が、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。\n指定介護予防サービス事業者が法人である場合において、その役員等のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。\n指定介護予防サービス事業者が法人でない事業所である場合において、その管理者が指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。\n市町村は、保険給付に係る指定介護予防サービスを行った指定介護予防サービス事業者について、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該指定に係る事業所の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。", "article_number": "115_9", "article_title": "第百十五条の九" }, { "article_content": "都道府県知事は、次に掲げる場合には、当該指定介護予防サービス事業者の名称又は氏名、当該指定に係る事業所の所在地その他の厚生労働省令で定める事項を公示しなければならない。\n第五十三条第一項本文の指定をしたとき。\n第百十五条の五第二項の規定による事業の廃止の届出があったとき。\n前条第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定により第五十三条第一項本文の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したとき。", "article_number": "115_10", "article_title": "第百十五条の十" }, { "article_content": "第七十条の二、第七十一条及び第七十二条の規定は、第五十三条第一項本文の指定について準用する。\nこの場合において、第七十条の二第四項中「前条」とあるのは、「第百十五条の二」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "115_11", "article_title": "第百十五条の十一" }, { "article_content": "第五十四条の二第一項本文の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、地域密着型介護予防サービス事業を行う者の申請により、地域密着型介護予防サービスの種類及び当該地域密着型介護予防サービスの種類に係る地域密着型介護予防サービス事業を行う事業所（以下この節において「事業所」という。）ごとに行い、当該指定をする市町村長がその長である市町村が行う介護保険の被保険者（特定地域密着型介護予防サービスに係る指定にあっては、当該市町村の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用居宅要支援被保険者を含む。）に対する地域密着型介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費の支給について、その効力を有する。\n市町村長は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第五十四条の二第一項本文の指定をしてはならない。\n申請者が市町村の条例で定める者でないとき。\n当該申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、第百十五条の十四第一項の市町村の条例で定める基準若しくは同項の市町村の条例で定める員数又は同条第五項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に関する基準を満たしていないとき。\n申請者が、第百十五条の十四第二項又は第五項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な地域密着型介護予防サービス事業の運営をすることができないと認められるとき。\n当該申請に係る事業所が当該市町村の区域の外にある場合であって、その所在地の市町村長の同意を得ていないとき。\n申請者が、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n申請者が、保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納している者であるとき。\n申請者（介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、第百十五条の十九（第二号から第五号までを除く。）の規定により指定（介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定を除く。）を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては、当該通知があった日前六十日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。\nただし、当該指定の取消しが、指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定地域密着型介護予防サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定地域密着型介護予防サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。\n申請者（介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者に限る。）が、第百十五条の十九（第二号から第五号までを除く。）の規定により指定（介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定に限る。）を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては、当該通知があった日前六十日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。\nただし、当該指定の取消しが、指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定地域密着型介護予防サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定地域密着型介護予防サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。\n申請者と密接な関係を有する者が、第百十五条の十九（第二号から第五号までを除く。）の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過していないとき。\nただし、当該指定の取消しが、指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定地域密着型介護予防サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定地域密着型介護予防サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。\n申請者が、第百十五条の十九（第二号から第五号までを除く。）の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n前号に規定する期間内に第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止の届出があった場合において、申請者が、同号の通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員等又は当該届出に係る法人でない事業所（当該事業の廃止について相当の理由があるものを除く。）の管理者であった者で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n申請者が、指定の申請前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。\n申請者（介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、法人で、その役員等のうちに第四号の二から第六号まで又は前三号のいずれかに該当する者のあるものであるとき。\n申請者（介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者に限る。）が、法人で、その役員等のうちに第四号の二から第五号の三まで、第六号の二又は第七号から第八号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。\n申請者（介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、法人でない事業所で、その管理者が第四号の二から第六号まで又は第七号から第八号までのいずれかに該当する者であるとき。\n申請者（介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者に限る。）が、法人でない事業所で、その管理者が第四号の二から第五号の三まで、第六号の二又は第七号から第八号までのいずれかに該当する者であるとき。\n市町村が前項第一号の条例を定めるに当たっては、厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとする。\n市町村長は、第一項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第五十四条の二第一項本文の指定をしないことができる。\n申請者（介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、第百十五条の十九第二号から第五号までの規定により指定（介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定を除く。）を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては、当該通知があった日前六十日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。\n申請者（介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者に限る。）が、第百十五条の十九第二号から第五号までの規定により指定（介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定に限る。）を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては、当該通知があった日前六十日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。\n申請者と密接な関係を有する者が、第百十五条の十九第二号から第五号までの規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過していないとき。\n申請者が、第百十五条の十九第二号から第五号までの規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n申請者が、第百十五条の十七第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第百十五条の十九の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより市町村長が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n第二号に規定する期間内に第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止の届出があった場合において、申請者が、同号の通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員等又は当該届出に係る法人でない事業所（当該事業の廃止について相当の理由があるものを除く。）の管理者であった者で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n申請者（介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、法人で、その役員等のうちに第一号又は前三号のいずれかに該当する者のあるものであるとき。\n申請者（介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者に限る。）が、法人で、その役員等のうちに第一号の二又は第二号から第二号の三までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。\n申請者（介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、法人でない事業所で、その管理者が第一号又は第二号から第二号の三までのいずれかに該当する者であるとき。\n申請者（介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者に限る。）が、法人でない事業所で、その管理者が第一号の二又は第二号から第二号の三までのいずれかに該当する者であるとき。\n市町村長は、第五十四条の二第一項本文の指定を行おうとするときは、あらかじめ、当該市町村が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。\n市町村長は、第五十四条の二第一項本文の指定を行うに当たって、当該事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる。\n第七十八条の二第九項から第十一項までの規定は、第五十四条の二第一項本文の指定について準用する。\nこの場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "115_12", "article_title": "第百十五条の十二" }, { "article_content": "厚生労働省令で定める地域密着型介護予防サービスに係る事業所について、児童福祉法第二十一条の五の三第一項の指定（当該事業所により行われる地域密着型介護予防サービスの種類に応じて厚生労働省令で定める種類の障害児通所支援に係るものに限る。）又は障害者総合支援法第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者の指定（当該事業所により行われる地域密着型介護予防サービスの種類に応じて厚生労働省令で定める種類の障害福祉サービスに係るものに限る。）を受けている者から当該事業所に係る前条第一項（第百十五条の二十一において準用する第七十条の二第四項において準用する場合を含む。）の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当するときにおける前条第二項（第百十五条の二十一において準用する第七十条の二第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、前条第二項第二号中「第百十五条の十四第一項の」とあるのは「次条第一項第一号の指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に係る」と、「若しくは同項」とあるのは「又は同号」と、「員数又は同条第五項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に関する基準」とあるのは「員数」と、同項第三号中「第百十五条の十四第二項又は第五項」とあるのは「次条第一項第二号」とする。\nただし、申請者が、厚生労働省令で定めるところにより、別段の申出をしたときは、この限りでない。\n当該申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に係る市町村の条例で定める基準及び市町村の条例で定める員数を満たしていること。\n申請者が、市町村の条例で定める指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な地域密着型介護予防サービス事業の運営をすることができると認められること。\n市町村が前項各号の条例を定めるに当たっては、第一号から第四号までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、第五号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。\n指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数\n指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る居室の床面積\n介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型通所介護の事業に係る利用定員\n指定地域密着型介護予防サービスの事業の運営に関する事項であって、利用する要支援者のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの\n指定地域密着型介護予防サービスの事業（第三号に規定する事業を除く。）に係る利用定員\n厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令で定める基準（指定地域密着型介護予防サービスの取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。\n第一項の場合において、同項に規定する者が同項の申請に係る第五十四条の二第一項本文の指定を受けたときは、その者に対しては、第百十五条の十四第二項から第六項までの規定は適用せず、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第五十四条の二第八項\n第百十五条の十四第二項又は第五項\n第百十五条の十二の二第一項第二号\n第百十五条の十三第一項\n次条第二項又は第五項\n前条第一項第二号\n第百十五条の十四第一項\n市町村の条例で定める基準に従い\n第百十五条の十二の二第一項第一号の指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に係る市町村の条例で定める基準に従い同号の\n第百十五条の十八第一項第二号\n第百十五条の十四第一項の\n第百十五条の十二の二第一項第一号の指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に係る\n若しくは同項\n又は同号\n員数又は同条第五項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に関する基準\n員数\n若しくは当該市町村\n又は当該市町村\n員数又は当該指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に関する基準\n員数\n第百十五条の十八第一項第三号\n第百十五条の十四第二項又は第五項\n第百十五条の十二の二第一項第二号\n第百十五条の十九第四号\n第百十五条の十四第一項の\n第百十五条の十二の二第一項第一号の指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に係る\n若しくは同項\n又は同号\n員数又は同条第五項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に関する基準\n員数\n第百十五条の十九第五号\n第百十五条の十四第二項又は第五項\n第百十五条の十二の二第一項第二号\n第一項に規定する者であって、同項の申請に係る第五十四条の二第一項本文の指定を受けたものは、児童福祉法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援の事業（当該指定に係る事業所において行うものに限る。）又は障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスの事業（当該指定に係る事業所において行うものに限る。）を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行った市町村長に届け出なければならない。\nこの場合において、当該届出があったときは、当該指定に係る指定地域密着型介護予防サービスの事業について、第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出があったものとみなす。", "article_number": "115_12_2", "article_title": "第百十五条の十二の二" }, { "article_content": "指定地域密着型介護予防サービス事業者は、次条第二項又は第五項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従い、要支援者の心身の状況等に応じて適切な指定地域密着型介護予防サービスを提供するとともに、自らその提供する指定地域密着型介護予防サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより常に指定地域密着型介護予防サービスを受ける者の立場に立ってこれを提供するように努めなければならない。\n指定地域密着型介護予防サービス事業者は、指定地域密着型介護予防サービスを受けようとする被保険者から提示された被保険者証に、認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、当該被保険者に当該指定地域密着型介護予防サービスを提供するように努めなければならない。", "article_number": "115_13", "article_title": "第百十五条の十三" }, { "article_content": "指定地域密着型介護予防サービス事業者は、当該指定に係る事業所ごとに、市町村の条例で定める基準に従い市町村の条例で定める員数の当該指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者を有しなければならない。\n前項に規定するもののほか、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準は、市町村の条例で定める。\n市町村が前二項の条例を定めるに当たっては、第一号から第四号までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、第五号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。\n指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数\n指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る居室の床面積\n介護予防認知症対応型通所介護の事業に係る利用定員\n指定地域密着型介護予防サービスの事業の運営に関する事項であって、利用する要支援者のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの\n指定地域密着型介護予防サービスの事業（第三号に規定する事業を除く。）に係る利用定員\n厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令で定める基準（指定地域密着型介護予防サービスの取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。\n市町村は、第三項の規定にかかわらず、同項第一号から第四号までに掲げる事項については、厚生労働省令で定める範囲内で、当該市町村における指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準を定めることができる。\n市町村は、前項の当該市町村における指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準を定めようとするときは、あらかじめ、当該市町村が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させ、及び学識経験を有する者の知見の活用を図るために必要な措置を講じなければならない。\n指定地域密着型介護予防サービス事業者は、次条第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前一月以内に当該指定地域密着型介護予防サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該指定地域密着型介護予防サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な居宅サービス等が継続的に提供されるよう、指定介護予防支援事業者、他の指定地域密着型介護予防サービス事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。\n指定地域密着型介護予防サービス事業者は、要支援者の人格を尊重するとともに、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守し、要支援者のため忠実にその職務を遂行しなければならない。", "article_number": "115_14", "article_title": "第百十五条の十四" }, { "article_content": "指定地域密着型介護予防サービス事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は休止した当該指定地域密着型介護予防サービスの事業を再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。\n指定地域密着型介護予防サービス事業者は、当該指定地域密着型介護予防サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を市町村長に届け出なければならない。", "article_number": "115_15", "article_title": "第百十五条の十五" }, { "article_content": "市町村長は、指定地域密着型介護予防サービス事業者による第百十五条の十四第七項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者、他の指定地域密着型介護予防サービス事業者その他の関係者相互間の連絡調整又は当該指定地域密着型介護予防サービス事業者及び当該関係者に対する助言その他の援助を行うことができる。\n都道府県知事は、同一の指定地域密着型介護予防サービス事業者について二以上の市町村長が前項の規定による連絡調整又は援助を行う場合において、当該指定地域密着型介護予防サービス事業者による第百十五条の十四第七項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該市町村長相互間の連絡調整又は当該指定地域密着型介護予防サービス事業者に対する市町村の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うことができる。\n厚生労働大臣は、同一の指定地域密着型介護予防サービス事業者について二以上の都道府県知事が前項の規定による連絡調整又は援助を行う場合において、当該指定地域密着型介護予防サービス事業者による第百十五条の十四第七項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該都道府県知事相互間の連絡調整又は当該指定地域密着型介護予防サービス事業者に対する都道府県の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うことができる。", "article_number": "115_16", "article_title": "第百十五条の十六" }, { "article_content": "市町村長は、地域密着型介護予防サービス費の支給に関して必要があると認めるときは、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは指定地域密着型介護予防サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下この項において「指定地域密着型介護予防サービス事業者であった者等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者若しくは指定地域密着型介護予防サービス事業者であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定地域密着型介護予防サービス事業者の当該指定に係る事業所、事務所その他指定地域密着型介護予防サービスの事業に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第二十四条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は前項の規定による権限について準用する。", "article_number": "115_17", "article_title": "第百十五条の十七" }, { "article_content": "市町村長は、指定地域密着型介護予防サービス事業者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定地域密着型介護予防サービス事業者に対し、期限を定めて、それぞれ当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。\n第百十五条の十二第六項の規定により当該指定を行うに当たって付された条件に従わない場合\n当該条件に従うこと。\n当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について第百十五条の十四第一項の市町村の条例で定める基準若しくは同項の市町村の条例で定める員数又は同条第五項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に関する基準を満たしていない場合\n当該市町村の条例で定める基準若しくは当該市町村の条例で定める員数又は当該指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に関する基準を満たすこと。\n第百十五条の十四第二項又は第五項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定地域密着型介護予防サービスの事業の運営をしていない場合\n当該指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定地域密着型介護予防サービスの事業の運営をすること。\n第百十五条の十四第七項に規定する便宜の提供を適正に行っていない場合\n当該便宜の提供を適正に行うこと。\n市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定地域密着型介護予防サービス事業者が同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。\n市町村長は、第一項の規定による勧告を受けた指定地域密着型介護予防サービス事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定地域密着型介護予防サービス事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。\n市町村長は、前項の規定による命令をした場合においては、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "115_18", "article_title": "第百十五条の十八" }, { "article_content": "市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定地域密着型介護予防サービス事業者に係る第五十四条の二第一項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。\n指定地域密着型介護予防サービス事業者が、第百十五条の十二第二項第四号の二から第五号の二まで、第九号（第五号の三に該当する者のあるものであるときを除く。）、第十号（第五号の三に該当する者のあるものであるときを除く。）、第十一号（第五号の三に該当する者であるときを除く。）又は第十二号（第五号の三に該当する者であるときを除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。\n指定地域密着型介護予防サービス事業者が、第百十五条の十二第四項第三号から第六号までのいずれかに該当するに至ったとき。\n指定地域密着型介護予防サービス事業者が、第百十五条の十二第六項の規定により当該指定を行うに当たって付された条件に違反したと認められるとき。\n指定地域密着型介護予防サービス事業者が、当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第百十五条の十四第一項の市町村の条例で定める基準若しくは同項の市町村の条例で定める員数又は同条第五項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に関する基準を満たすことができなくなったとき。\n指定地域密着型介護予防サービス事業者が、第百十五条の十四第二項又は第五項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定地域密着型介護予防サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。\n指定地域密着型介護予防サービス事業者が、第百十五条の十四第八項に規定する義務に違反したと認められるとき。\n地域密着型介護予防サービス費の請求に関し不正があったとき。\n指定地域密着型介護予防サービス事業者が、第百十五条の十七第一項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。\n指定地域密着型介護予防サービス事業者又は当該指定に係る事業所の従業者が、第百十五条の十七第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\nただし、当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定地域密着型介護予防サービス事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。\n指定地域密着型介護予防サービス事業者が、不正の手段により第五十四条の二第一項本文の指定を受けたとき。\n前各号に掲げる場合のほか、指定地域密着型介護予防サービス事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。\n前各号に掲げる場合のほか、指定地域密着型介護予防サービス事業者が、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。\n指定地域密着型介護予防サービス事業者が法人である場合において、その役員等のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。\n指定地域密着型介護予防サービス事業者が法人でない事業所である場合において、その管理者が指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。", "article_number": "115_19", "article_title": "第百十五条の十九" }, { "article_content": "市町村長は、次に掲げる場合には、遅滞なく、当該指定地域密着型介護予防サービス事業者の名称、当該指定に係る事業所の所在地その他の厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを公示しなければならない。\n第五十四条の二第一項本文の指定をしたとき。\n第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止の届出があったとき。\n前条の規定により第五十四条の二第一項本文の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したとき。", "article_number": "115_20", "article_title": "第百十五条の二十" }, { "article_content": "第七十条の二の規定は、第五十四条の二第一項本文の指定について準用する。\nこの場合において、第七十条の二第四項中「前条」とあるのは、「第百十五条の十二」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "115_21", "article_title": "第百十五条の二十一" }, { "article_content": "第五十八条第一項の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターの設置者又は指定居宅介護支援事業者の申請により、介護予防支援事業を行う事業所（以下この節において「事業所」という。）ごとに行い、当該指定をする市町村長がその長である市町村が行う介護保険の被保険者（当該市町村が行う介護保険の住所地特例適用居宅要支援被保険者を除き、当該市町村の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用居宅要支援被保険者を含む。）に対する介護予防サービス計画費及び特例介護予防サービス計画費の支給について、その効力を有する。\n市町村長は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第五十八条第一項の指定をしてはならない。\n申請者が市町村の条例で定める者でないとき。\n当該申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、第百十五条の二十四第一項の市町村の条例で定める基準及び同項の市町村の条例で定める員数を満たしていないとき。\n申請者が、第百十五条の二十四第二項に規定する指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定介護予防支援の事業の運営に関する基準に従って適正な介護予防支援事業の運営をすることができないと認められるとき。\n申請者が、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n申請者が、保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納している者であるとき。\n申請者が、第百十五条の二十九の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては、当該通知があった日前六十日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。\nただし、当該指定の取消しが、指定介護予防支援事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護予防支援事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護予防支援事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。\n申請者と密接な関係を有する者が、第百十五条の二十九の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過していないとき。\nただし、当該指定の取消しが、指定介護予防支援事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護予防支援事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護予防支援事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。\n申請者が、第百十五条の二十九の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第百十五条の二十五第二項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n申請者が、第百十五条の二十七第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第百十五条の二十九の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより市町村長が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第百十五条の二十五第二項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n第六号に規定する期間内に第百十五条の二十五第二項の規定による事業の廃止の届出があった場合において、申請者が、同号の通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員等又は当該届出に係る法人でない事業所（当該事業の廃止について相当の理由があるものを除く。）の管理者であった者で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n申請者が、指定の申請前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。\n申請者が、法人で、その役員等のうちに第三号の二から第五号まで又は第六号から前号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。\n申請者が、法人でない事業所で、その管理者が第三号の二から第五号まで又は第六号から第七号までのいずれかに該当する者であるとき。\n市町村が前項第一号の条例を定めるに当たっては、厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとする。\n市町村長は、第五十八条第一項の指定を行おうとするときは、あらかじめ、当該市町村が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "115_22", "article_title": "第百十五条の二十二" }, { "article_content": "指定介護予防支援事業者は、次条第二項に規定する指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定介護予防支援の事業の運営に関する基準に従い、要支援者の心身の状況等に応じて適切な指定介護予防支援を提供するとともに、自らその提供する指定介護予防支援の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより常に指定介護予防支援を受ける者の立場に立ってこれを提供するように努めなければならない。\n指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援を受けようとする被保険者から提示された被保険者証に、認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、当該被保険者に当該指定介護予防支援を提供するように努めなければならない。\n第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、指定介護予防支援の一部を、厚生労働省令で定める者に委託することができる。", "article_number": "115_23", "article_title": "第百十五条の二十三" }, { "article_content": "指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所ごとに、市町村の条例で定める基準に従い市町村の条例で定める員数の当該指定介護予防支援に従事する従業者を有しなければならない。\n前項に規定するもののほか、指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定介護予防支援の事業の運営に関する基準は、市町村の条例で定める。\n市町村が前二項の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。\n指定介護予防支援に従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数\n指定介護予防支援の事業の運営に関する事項であって、利用する要支援者のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの\n厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令で定める基準（指定介護予防支援の取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。\n指定介護予防支援事業者は、次条第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前一月以内に当該指定介護予防支援を受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該指定介護予防支援に相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な居宅サービス等が継続的に提供されるよう、他の指定介護予防支援事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。\n指定介護予防支援事業者は、要支援者の人格を尊重するとともに、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守し、要支援者のため忠実にその職務を遂行しなければならない。", "article_number": "115_24", "article_title": "第百十五条の二十四" }, { "article_content": "指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は休止した当該指定介護予防支援の事業を再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。\n指定介護予防支援事業者は、当該指定介護予防支援の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を市町村長に届け出なければならない。", "article_number": "115_25", "article_title": "第百十五条の二十五" }, { "article_content": "市町村長は、指定介護予防支援事業者による第百十五条の二十四第五項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該指定介護予防支援事業者及び他の指定介護予防支援事業者その他の関係者相互間の連絡調整又は当該指定介護予防支援事業者及び当該関係者に対する助言その他の援助を行うことができる。\n都道府県知事は、同一の指定介護予防支援事業者について二以上の市町村長が前項の規定による連絡調整又は援助を行う場合において、当該指定介護予防支援事業者による第百十五条の二十四第五項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該市町村長相互間の連絡調整又は当該指定介護予防支援事業者に対する市町村の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うことができる。\n厚生労働大臣は、同一の指定介護予防支援事業者について二以上の都道府県知事が前項の規定による連絡調整又は援助を行う場合において、当該指定介護予防支援事業者による第百十五条の二十四第五項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該都道府県知事相互間の連絡調整又は当該指定介護予防支援事業者に対する都道府県の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うことができる。", "article_number": "115_26", "article_title": "第百十五条の二十六" }, { "article_content": "市町村長は、必要があると認めるときは、指定介護予防支援事業者若しくは指定介護予防支援事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下この項において「指定介護予防支援事業者であった者等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、指定介護予防支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者若しくは指定介護予防支援事業者であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定介護予防支援事業者の当該指定に係る事業所、事務所その他指定介護予防支援の事業に関係のある場所に立ち入り、その帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第二十四条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は前項の規定による権限について準用する。", "article_number": "115_27", "article_title": "第百十五条の二十七" }, { "article_content": "市町村長は、指定介護予防支援事業者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定介護予防支援事業者に対し、期限を定めて、それぞれ当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。\n当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について第百十五条の二十四第一項の市町村の条例で定める基準又は同項の市町村の条例で定める員数を満たしていない場合\n当該市町村の条例で定める基準又は当該市町村の条例で定める員数を満たすこと。\n第百十五条の二十四第二項に規定する指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定介護予防支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定介護予防支援の事業の運営をしていない場合\n当該指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定介護予防支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定介護予防支援の事業の運営をすること。\n第百十五条の二十四第五項に規定する便宜の提供を適正に行っていない場合\n当該便宜の提供を適正に行うこと。\n市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定介護予防支援事業者が同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。\n市町村長は、第一項の規定による勧告を受けた指定介護予防支援事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定介護予防支援事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。\n市町村長は、前項の規定による命令をした場合においては、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "115_28", "article_title": "第百十五条の二十八" }, { "article_content": "市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定介護予防支援事業者に係る第五十八条第一項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。\n指定介護予防支援事業者が、第百十五条の二十二第二項第三号の二から第四号の二まで、第八号（同項第四号の三に該当する者のあるものであるときを除く。）又は第九号（同項第四号の三に該当する者であるときを除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。\n指定介護予防支援事業者が、当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第百十五条の二十四第一項の市町村の条例で定める基準又は同項の市町村の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき。\n指定介護予防支援事業者が、第百十五条の二十四第二項に規定する指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定介護予防支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定介護予防支援の事業の運営をすることができなくなったとき。\n指定介護予防支援事業者が、第百十五条の二十四第六項に規定する義務に違反したと認められるとき。\n介護予防サービス計画費の請求に関し不正があったとき。\n指定介護予防支援事業者が、第百十五条の二十七第一項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。\n指定介護予防支援事業者又は当該指定に係る事業所の従業者が、第百十五条の二十七第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\nただし、当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定介護予防支援事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。\n指定介護予防支援事業者が、不正の手段により第五十八条第一項の指定を受けたとき。\n前各号に掲げる場合のほか、指定介護予防支援事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。\n前各号に掲げる場合のほか、指定介護予防支援事業者が、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。\n指定介護予防支援事業者の役員等のうちに、指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。", "article_number": "115_29", "article_title": "第百十五条の二十九" }, { "article_content": "市町村長は、次に掲げる場合には、当該指定介護予防支援事業者の名称、当該指定に係る事業所の所在地その他の厚生労働省令で定める事項を公示しなければならない。\n第五十八条第一項の指定をしたとき。\n第百十五条の二十五第二項の規定による事業の廃止の届出があったとき。\n前条の規定により第五十八条第一項の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したとき。", "article_number": "115_30", "article_title": "第百十五条の三十" }, { "article_content": "市町村長は、第百十五条の四十五第二項第三号の規定による介護予防サービス計画の検証の実施に当たって必要があると認めるときは、指定介護予防支援事業者に対し、介護予防サービス計画の実施状況その他の厚生労働省令で定める事項に関する情報の提供を求めることができる。\n指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、当該指定介護予防支援の事業の適切かつ有効な実施のために必要があるときは、第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターに対し、必要な助言を求めることができる。", "article_number": "115_30_2", "article_title": "第百十五条の三十の二" }, { "article_content": "第七十条の二の規定は、第五十八条第一項の指定について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "115_31", "article_title": "第百十五条の三十一" }, { "article_content": "指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者並びに指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護医療院の開設者（以下「介護サービス事業者」という。）は、第七十四条第六項、第七十八条の四第八項、第八十一条第六項、第八十八条第六項、第九十七条第七項、第百十一条第七項、第百十五条の四第六項、第百十五条の十四第八項又は第百十五条の二十四第六項に規定する義務の履行が確保されるよう、厚生労働省令で定める基準に従い、業務管理体制を整備しなければならない。\n介護サービス事業者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、業務管理体制の整備に関する事項を届け出なければならない。\n次号から第六号までに掲げる介護サービス事業者以外の介護サービス事業者\n都道府県知事\n次号から第六号までに掲げる介護サービス事業者以外の介護サービス事業者であって、当該指定に係る事業所又は当該指定若しくは許可に係る施設（当該指定又は許可に係る居宅サービス等の種類が異なるものを含む。）が二以上の都道府県の区域に所在し、かつ、二以下の地方厚生局の管轄区域に所在するもの\n当該介護サービス事業者の主たる事務所の所在地の都道府県知事\n第五号に掲げる介護サービス事業者以外の介護サービス事業者であって、当該指定に係る全ての事業所又は当該指定若しくは許可に係る全ての施設（当該指定又は許可に係る居宅サービス等の種類が異なるものを含む。）が一の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域に所在するもの\n指定都市の長\n次号に掲げる介護サービス事業者以外の介護サービス事業者であって、当該指定に係る全ての事業所又は当該指定若しくは許可に係る全ての施設（当該指定又は許可に係る居宅サービス等の種類が異なるものを含む。）が一の地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）の区域に所在するもの\n中核市の長\n地域密着型サービス事業又は地域密着型介護予防サービス事業のみを行う介護サービス事業者であって、当該指定に係る全ての事業所（当該指定に係る地域密着型サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類が異なるものを含む。）が一の市町村の区域に所在するもの\n市町村長\n当該指定に係る事業所又は当該指定若しくは許可に係る施設（当該指定又は許可に係る居宅サービス等の種類が異なるものを含む。）が三以上の地方厚生局の管轄区域に所在する介護サービス事業者\n厚生労働大臣\n前項の規定により届出を行った介護サービス事業者は、その届け出た事項に変更があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該届出を行った厚生労働大臣、都道府県知事、指定都市の長、中核市の長又は市町村長（以下この節において「厚生労働大臣等」という。）に届け出なければならない。\n第二項の規定による届出を行った介護サービス事業者は、同項各号に掲げる区分の変更により、同項の規定により当該届出を行った厚生労働大臣等以外の厚生労働大臣等に届出を行うときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を当該届出を行った厚生労働大臣等にも届け出なければならない。\n厚生労働大臣等は、前三項の規定による届出が適正になされるよう、相互に密接な連携を図るものとする。", "article_number": "115_32", "article_title": "第百十五条の三十二" }, { "article_content": "前条第二項の規定による届出を受けた厚生労働大臣等は、当該届出を行った介護サービス事業者（同条第四項の規定による届出を受けた厚生労働大臣等にあっては、同項の規定による届出を行った介護サービス事業者を除く。）における同条第一項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、当該介護サービス事業者に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、当該介護サービス事業者若しくは当該介護サービス事業者の従業者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対し質問させ、若しくは当該介護サービス事業者の当該指定に係る事業所若しくは当該指定若しくは許可に係る施設、事務所その他の居宅サービス等の提供に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n厚生労働大臣又は前条第二項第二号に定める都道府県知事が前項の権限を行うときは当該介護サービス事業者に係る指定若しくは許可を行った都道府県知事（次条第五項において「関係都道府県知事」という。）又は当該介護サービス事業者に係る指定を行った市町村長（以下この項及び次条第五項において「関係市町村長」という。）と、前条第二項第一号に定める都道府県知事が前項の権限を行うときは関係市町村長と密接な連携の下に行うものとする。\n都道府県知事は、その行った又はその行おうとする指定又は許可に係る介護サービス事業者における前条第一項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、厚生労働大臣又は同条第二項第二号に定める都道府県知事に対し、市町村長は、その行った又はその行おうとする指定に係る介護サービス事業者における同条第一項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、厚生労働大臣又は同条第二項第一号若しくは第二号に定める都道府県知事に対し、第一項の権限を行うよう求めることができる。\n厚生労働大臣又は都道府県知事は、前項の規定による都道府県知事又は市町村長の求めに応じて第一項の権限を行ったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その結果を当該権限を行うよう求めた都道府県知事又は市町村長に通知しなければならない。\n第二十四条第三項の規定は第一項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は第一項の規定による権限について準用する。", "article_number": "115_33", "article_title": "第百十五条の三十三" }, { "article_content": "第百十五条の三十二第二項の規定による届出を受けた厚生労働大臣等は、当該届出を行った介護サービス事業者（同条第四項の規定による届出を受けた厚生労働大臣等にあっては、同項の規定による届出を行った介護サービス事業者を除く。）が、同条第一項に規定する厚生労働省令で定める基準に従って適正な業務管理体制の整備をしていないと認めるときは、当該介護サービス事業者に対し、期限を定めて、当該厚生労働省令で定める基準に従って適正な業務管理体制を整備すべきことを勧告することができる。\n厚生労働大臣等は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた介護サービス事業者が同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。\n厚生労働大臣等は、第一項の規定による勧告を受けた介護サービス事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該介護サービス事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。\n厚生労働大臣等は、前項の規定による命令をした場合においては、その旨を公示しなければならない。\n介護サービス事業者が第三項の規定による命令に違反したときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣又は第百十五条の三十二第二項第二号に定める都道府県知事は関係都道府県知事又は関係市町村長に対し、同項第一号に定める都道府県知事は関係市町村長に対し当該違反の内容を通知しなければならない。", "article_number": "115_34", "article_title": "第百十五条の三十四" }, { "article_content": "介護サービス事業者は、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護老人福祉施設、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは指定介護予防支援事業者の指定又は介護老人保健施設若しくは介護医療院の許可を受け、訪問介護、訪問入浴介護その他の厚生労働省令で定めるサービス（以下「介護サービス」という。）の提供を開始しようとするときその他厚生労働省令で定めるときは、政令で定めるところにより、その提供する介護サービスに係る介護サービス情報（介護サービスの内容及び介護サービスを提供する事業者又は施設の運営状況に関する情報であって、介護サービスを利用し、又は利用しようとする要介護者等が適切かつ円滑に当該介護サービスを利用する機会を確保するために公表されることが必要なものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）を、当該介護サービスを提供する事業所又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。\n都道府県知事は、前項の規定による報告を受けた後、厚生労働省令で定めるところにより、当該報告の内容を公表しなければならない。\n都道府県知事は、第一項の規定による報告に関して必要があると認めるときは、当該報告をした介護サービス事業者に対し、介護サービス情報のうち厚生労働省令で定めるものについて、調査を行うことができる。\n都道府県知事は、介護サービス事業者が第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は前項の規定による調査を受けず、若しくは調査の実施を妨げたときは、期間を定めて、当該介護サービス事業者に対し、その報告を行い、若しくはその報告の内容を是正し、又はその調査を受けることを命ずることができる。\n都道府県知事は、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者に対して前項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者の指定をした市町村長に通知しなければならない。\n都道府県知事は、指定居宅サービス事業者若しくは指定介護予防サービス事業者又は指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは介護医療院の開設者が第四項の規定による命令に従わないときは、当該指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者若しくは指定介護老人福祉施設の指定若しくは介護老人保健施設若しくは介護医療院の許可を取り消し、又は期間を定めてその指定若しくは許可の全部若しくは一部の効力を停止することができる。\n都道府県知事は、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者が第四項の規定による命令に従わない場合において、当該指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することが適当であると認めるときは、理由を付して、その旨をその指定をした市町村長に通知しなければならない。", "article_number": "115_35", "article_title": "第百十五条の三十五" }, { "article_content": "都道府県知事は、その指定する者（以下「指定調査機関」という。）に、前条第三項の調査の実施に関する事務（以下「調査事務」という。）を行わせることができる。\n前項の指定は、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、当該都道府県知事が行う。", "article_number": "115_36", "article_title": "第百十五条の三十六" }, { "article_content": "指定調査機関は、調査事務を行うときは、厚生労働省令で定める方法に従い、調査員に調査事務を実施させなければならない。\n調査員は、調査事務に関する専門的知識及び技術を有するものとして政令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。", "article_number": "115_37", "article_title": "第百十五条の三十七" }, { "article_content": "指定調査機関（その者が法人である場合にあっては、その役員。次項において同じ。）若しくはその職員（調査員を含む。同項において同じ。）又はこれらの職にあった者は、調査事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。\n指定調査機関及びその職員で調査事務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "115_38", "article_title": "第百十五条の三十八" }, { "article_content": "指定調査機関は、厚生労働省令で定めるところにより、調査事務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。", "article_number": "115_39", "article_title": "第百十五条の三十九" }, { "article_content": "都道府県知事は、調査事務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定調査機関に対し、調査事務に関し必要な報告を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは指定調査機関の事務所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第二十四条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は前項の規定による権限について準用する。", "article_number": "115_40", "article_title": "第百十五条の四十" }, { "article_content": "指定調査機関は、都道府県知事の許可を受けなければ、調査事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。", "article_number": "115_41", "article_title": "第百十五条の四十一" }, { "article_content": "都道府県知事は、その指定する者（以下「指定情報公表センター」という。）に、介護サービス情報の報告の受理及び公表並びに指定調査機関の指定に関する事務で厚生労働省令で定めるもの（以下「情報公表事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。\n前項の指定は、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、当該都道府県知事が行う。\n第百十五条の三十八から前条までの規定は、指定情報公表センターについて準用する。\nこの場合において、これらの規定中「調査事務」とあるのは「情報公表事務」と、「指定調査機関」とあるのは「指定情報公表センター」と、「職員（調査員を含む。同項において同じ。）」とあるのは「職員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "115_42", "article_title": "第百十五条の四十二" }, { "article_content": "この節に定めるもののほか、指定調査機関及び指定情報公表センターに関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "115_43", "article_title": "第百十五条の四十三" }, { "article_content": "都道府県知事は、介護サービスを利用し、又は利用しようとする要介護者等が適切かつ円滑に当該介護サービスを利用する機会の確保に資するため、介護サービスの質及び介護サービスに従事する従業者に関する情報（介護サービス情報に該当するものを除く。）であって厚生労働省令で定めるものの提供を希望する介護サービス事業者から提供を受けた当該情報について、公表を行うよう配慮するものとする。", "article_number": "115_44", "article_title": "第百十五条の四十四" }, { "article_content": "都道府県知事は、地域において必要とされる介護サービスの確保のため、当該都道府県の区域内に介護サービスを提供する事業所又は施設を有する介護サービス事業者（厚生労働省令で定める者を除く。以下この条において同じ。）の当該事業所又は施設ごとの収益及び費用その他の厚生労働省令で定める事項（次項及び第三項において「介護サービス事業者経営情報」という。）について、調査及び分析を行い、その内容を公表するよう努めるものとする。\n介護サービス事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、介護サービス事業者経営情報を、当該事業所又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。\n厚生労働大臣は、介護サービス事業者経営情報を収集し、整理し、及び当該整理した情報の分析の結果を国民にインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用を通じて迅速に提供することができるよう必要な施策を実施するものとする。\n厚生労働大臣は、前項の施策を実施するため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、当該都道府県の区域内に介護サービスを提供する事業所又は施設を有する介護サービス事業者の当該事業所又は施設に係る活動の状況その他の厚生労働省令で定める事項に関する情報の提供を求めることができる。\n都道府県知事は、前項の規定による厚生労働大臣の求めに応じて情報を提供するときは、電磁的方法その他の厚生労働省令で定める方法によるものとする。\n都道府県知事は、介護サービス事業者が第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、期間を定めて、当該介護サービス事業者に対し、その報告を行い、又はその報告の内容を是正することを命ずることができる。\n都道府県知事は、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者に対して前項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者の指定をした市町村長に通知しなければならない。\n都道府県知事は、指定居宅サービス事業者若しくは指定介護予防サービス事業者又は指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは介護医療院の開設者が第六項の規定による命令に従わないときは、当該指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者若しくは指定介護老人福祉施設の指定若しくは介護老人保健施設若しくは介護医療院の許可を取り消し、又は期間を定めてその指定若しくは許可の全部若しくは一部の効力を停止することができる。\n都道府県知事は、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者が第六項の規定による命令に従わない場合において、当該指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することが適当であると認めるときは、理由を付して、その旨をその指定をした市町村長に通知しなければならない。", "article_number": "115_44_2", "article_title": "第百十五条の四十四の二" }, { "article_content": "市町村は、被保険者（当該市町村が行う介護保険の住所地特例適用被保険者を除き、当該市町村の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用被保険者を含む。次項第七号、第三項第三号、第百十五条の四十七第十項及び第百十五条の四十九を除き、以下この章において同じ。）の要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援のための施策を総合的かつ一体的に行うため、厚生労働省令で定める基準に従って、地域支援事業として、次に掲げる事業（以下「介護予防・日常生活支援総合事業」という。）を行うものとする。\n居宅要支援被保険者その他の厚生労働省令で定める被保険者（以下「居宅要支援被保険者等」という。）に対して、次に掲げる事業を行う事業（以下「第一号事業」という。）\n居宅要支援被保険者等の介護予防を目的として、当該居宅要支援被保険者等の居宅において、厚生労働省令で定める基準に従って、厚生労働省令で定める期間にわたり日常生活上の支援を行う事業（以下この項において「第一号訪問事業」という。）\n居宅要支援被保険者等の介護予防を目的として、厚生労働省令で定める施設において、厚生労働省令で定める基準に従って、厚生労働省令で定める期間にわたり日常生活上の支援又は機能訓練を行う事業（以下この項において「第一号通所事業」という。）\n厚生労働省令で定める基準に従って、介護予防サービス事業若しくは地域密着型介護予防サービス事業又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業と一体的に行われる場合に効果があると認められる居宅要支援被保険者等の地域における自立した日常生活の支援として厚生労働省令で定めるものを行う事業（ニにおいて「第一号生活支援事業」という。）\n居宅要支援被保険者等（指定介護予防支援又は特例介護予防サービス計画費に係る介護予防支援を受けている者を除く。）の介護予防を目的として、厚生労働省令で定める基準に従って、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、第一号訪問事業、第一号通所事業又は第一号生活支援事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業（以下「第一号介護予防支援事業」という。）\n被保険者（第一号被保険者に限る。）の要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のため必要な事業（介護予防サービス事業及び地域密着型介護予防サービス事業並びに第一号訪問事業及び第一号通所事業を除く。）\n市町村は、介護予防・日常生活支援総合事業のほか、被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、地域支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。\n被保険者の心身の状況、その居宅における生活の実態その他の必要な実情の把握、保健医療、公衆衛生、社会福祉その他の関連施策に関する総合的な情報の提供、関係機関との連絡調整その他の被保険者の保健医療の向上及び福祉の増進を図るための総合的な支援を行う事業\n被保険者に対する虐待の防止及びその早期発見のための事業その他の被保険者の権利擁護のため必要な援助を行う事業\n保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による被保険者の居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画の検証、その心身の状況、介護給付等対象サービスの利用状況その他の状況に関する定期的な協議その他の取組を通じ、当該被保険者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう、包括的かつ継続的な支援を行う事業\n医療に関する専門的知識を有する者が、介護サービス事業者、居宅における医療を提供する医療機関その他の関係者の連携を推進するものとして厚生労働省令で定める事業（前号に掲げる事業を除く。）\n被保険者の地域における自立した日常生活の支援及び要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止に係る体制の整備その他のこれらを促進する事業\n保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による認知症の早期における症状の悪化の防止のための支援その他の認知症である又はその疑いのある被保険者に対する総合的な支援を行う事業\n被保険者の保健医療の向上及び福祉の増進を図るため、被保険者、介護サービス事業者その他の関係者が被保険者に係る情報を共有し、及び活用することを促進する事業\n市町村は、介護予防・日常生活支援総合事業及び前項各号に掲げる事業のほか、厚生労働省令で定めるところにより、地域支援事業として、次に掲げる事業を行うことができる。\n介護給付等に要する費用の適正化のための事業\n介護方法の指導その他の要介護被保険者を現に介護する者の支援のため必要な事業\nその他介護保険事業の運営の安定化及び被保険者（当該市町村の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用被保険者を含む。）の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事業\n地域支援事業は、当該市町村における介護予防に関する事業の実施状況、介護保険の運営の状況、七十五歳以上の被保険者の数その他の状況を勘案して政令で定める額の範囲内で行うものとする。\n市町村は、地域支援事業を行うに当たっては、第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に実施するよう努めるものとする。\n市町村は、地域支援事業を行うに当たっては、高齢者保健事業（高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項に規定する高齢者保健事業をいう。以下この条及び第百十七条第三項第十号において同じ。）を行う後期高齢者医療広域連合（同法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下この条において同じ。）との連携を図るとともに、高齢者の身体的、精神的及び社会的な特性を踏まえ、地域支援事業を効果的かつ効率的で被保険者の状況に応じたきめ細かなものとするため、高齢者保健事業及び国民健康保険法第八十二条第五項に規定する高齢者の心身の特性に応じた事業（同号において「国民健康保険保健事業」という。）と一体的に実施するよう努めるものとする。\n市町村は、前項の規定により地域支援事業を行うに当たって必要があると認めるときは、他の市町村及び後期高齢者医療広域連合に対し、被保険者に係る保健医療サービス若しくは福祉サービスに関する情報、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養に関する情報若しくは同法第百二十五条第一項に規定する健康診査若しくは保健指導に関する記録の写し若しくは同法第十八条第一項に規定する特定健康診査若しくは特定保健指導に関する記録の写し又は国民健康保険法の規定による療養に関する情報その他地域支援事業を効果的かつ効率的に実施するために必要な情報として厚生労働省令で定めるものの提供を求めることができる。\n前項の規定により、情報又は記録の写しの提供を求められた市町村及び後期高齢者医療広域連合は、厚生労働省令で定めるところにより、当該情報又は記録の写しを提供しなければならない。\n市町村は、第六項の規定により地域支援事業を実施するため、前項の規定により提供を受けた情報又は記録の写しに加え、自らが保有する当該被保険者に係る保健医療サービス若しくは福祉サービスに関する情報、高齢者の医療の確保に関する法律第十八条第一項に規定する特定健康診査若しくは特定保健指導に関する記録又は国民健康保険法の規定による療養に関する情報を併せて活用することができる。\n市町村は、地域支援事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができる。", "article_number": "115_45", "article_title": "第百十五条の四十五" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。\n市町村は、定期的に、介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、その結果に基づき必要な措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "115_45_2", "article_title": "第百十五条の四十五の二" }, { "article_content": "市町村は、第一号事業（第一号介護予防支援事業にあっては、居宅要支援被保険者に係るものに限る。）については、居宅要支援被保険者等が、当該市町村の長が指定する者（以下「指定事業者」という。）の当該指定に係る第一号事業を行う事業所により行われる当該第一号事業を利用した場合において、当該居宅要支援被保険者等に対し、当該第一号事業に要した費用について、第一号事業支給費を支給することにより行うことができる。\n前項の第一号事業支給費（以下「第一号事業支給費」という。）の額は、第一号事業に要する費用の額を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより算定する額とする。\n居宅要支援被保険者等が、指定事業者の当該指定に係る第一号事業を行う事業所により行われる当該第一号事業を利用したときは、市町村は、当該居宅要支援被保険者等が当該指定事業者に支払うべき当該第一号事業に要した費用について、第一号事業支給費として当該居宅要支援被保険者等に対し支給すべき額の限度において、当該居宅要支援被保険者等に代わり、当該指定事業者に支払うことができる。\n前項の規定による支払があったときは、居宅要支援被保険者等に対し第一号事業支給費の支給があったものとみなす。\n市町村は、指定事業者から第一号事業支給費の請求があったときは、厚生労働省令で定めるところにより審査した上、支払うものとする。\n市町村は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を連合会に委託することができる。\n前項の規定による委託を受けた連合会は、当該委託をした市町村の同意を得て、厚生労働省令で定めるところにより、当該委託を受けた事務の一部を、営利を目的としない法人であって厚生労働省令で定める要件に該当するものに委託することができる。", "article_number": "115_45_3", "article_title": "第百十五条の四十五の三" }, { "article_content": "租税その他の公課は、第一号事業支給費として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。", "article_number": "115_45_4", "article_title": "第百十五条の四十五の四" }, { "article_content": "第百十五条の四十五の三第一項の指定（第百十五条の四十五の七第一項を除き、以下この章において「指定事業者の指定」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、第一号事業を行う者の申請により、当該事業の種類及び当該事業の種類に係る当該第一号事業を行う事業所ごとに行う。\n市町村長は、前項の申請があった場合において、申請者が、厚生労働省令で定める基準に従って適正に第一号事業を行うことができないと認められるときは、指定事業者の指定をしてはならない。", "article_number": "115_45_5", "article_title": "第百十五条の四十五の五" }, { "article_content": "指定事業者の指定は、厚生労働省令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。\n前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の指定事業者の指定は、有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。\n前項の場合において、指定事業者の指定の更新がされたときは、その有効期間は、従前の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。\n前条の規定は、指定事業者の指定の更新について準用する。", "article_number": "115_45_6", "article_title": "第百十五条の四十五の六" }, { "article_content": "市町村長は、第一号事業支給費の支給に関して必要があると認めるときは、指定事業者若しくは指定事業者であった者若しくは当該第百十五条の四十五の三第一項の指定に係る事業所の従業者であった者（以下この項において「指定事業者であった者等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、指定事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者若しくは指定事業者であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくは当該指定事業者の当該指定に係る事業所、事務所その他当該指定事業者が行う第一号事業に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第二十四条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は前項の規定による権限について、それぞれ準用する。", "article_number": "115_45_7", "article_title": "第百十五条の四十五の七" }, { "article_content": "市町村長は、指定事業者が、第百十五条の四十五第一項第一号イからニまで又は第百十五条の四十五の五第二項の厚生労働省令で定める基準に従って第一号事業を行っていないと認めるときは、当該指定事業者に対し、期限を定めて、これらの厚生労働省令で定める基準に従って第一号事業を行うことを勧告することができる。\n市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定事業者が同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。\n市町村長は、第一項の規定による勧告を受けた指定事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。\n市町村長は、前項の規定による命令をした場合においては、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "115_45_8", "article_title": "第百十五条の四十五の八" }, { "article_content": "市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定事業者に係る指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。\n指定事業者が、第百十五条の四十五第一項第一号イからニまで又は第百十五条の四十五の五第二項の厚生労働省令で定める基準に従って第一号事業を行うことができなくなったとき。\n第一号事業支給費の請求に関し不正があったとき。\n指定事業者が、第百十五条の四十五の七第一項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。\n指定事業者又は当該指定事業者の指定に係る事業所の従業者が、第百十五条の四十五の七第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\nただし、当該指定事業者の指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。\n指定事業者が、不正の手段により指定事業者の指定を受けたとき。\n前各号に掲げる場合のほか、指定事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。\n前各号に掲げる場合のほか、指定事業者が、地域支援事業又は居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。", "article_number": "115_45_9", "article_title": "第百十五条の四十五の九" }, { "article_content": "市町村は、介護予防・日常生活支援総合事業及び第百十五条の四十五第二項各号に掲げる事業の円滑な実施のために必要な関係者相互間の連絡調整を行うことができる。\n市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業及び第百十五条の四十五第二項各号に掲げる事業の関係者は、当該事業に協力するよう努めなければならない。\n都道府県は、市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業及び第百十五条の四十五第二項各号に掲げる事業に関し、情報の提供その他市町村に対する支援に努めるものとする。", "article_number": "115_45_10", "article_title": "第百十五条の四十五の十" }, { "article_content": "第百十五条の四十五から前条までに規定するもののほか、地域支援事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "115_45_11", "article_title": "第百十五条の四十五の十一" }, { "article_content": "地域包括支援センターは、第一号介護予防支援事業（居宅要支援被保険者に係るものを除く。）及び第百十五条の四十五第二項第一号から第六号までに掲げる事業（以下「包括的支援事業」という。）その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設とする。\n市町村は、地域包括支援センターを設置することができる。\n次条第一項の規定による委託を受けた者（第百十五条の四十五第二項第四号から第六号までに掲げる事業のみの委託を受けたものを除く。）は、包括的支援事業その他第一項の厚生労働省令で定める事業を実施するため、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を市町村長に届け出て、地域包括支援センターを設置することができる。\n地域包括支援センターの設置者は、自らその実施する事業の質の評価を行うことその他必要な措置を講ずることにより、その実施する事業の質の向上を図らなければならない。\n地域包括支援センターの設置者は、包括的支援事業を実施するために必要なものとして市町村の条例で定める基準を遵守しなければならない。\n市町村が前項の条例を定めるに当たっては、地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。\n地域包括支援センターの設置者は、包括的支援事業の効果的な実施のために、介護サービス事業者、医療機関、民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、被保険者の地域における自立した日常生活の支援又は要介護状態等となることの予防若しくは要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための事業を行う者その他の関係者との連携に努めなければならない。\n地域包括支援センターの設置者（設置者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。\n市町村は、定期的に、地域包括支援センターにおける事業の実施状況について、評価を行うとともに、必要があると認めるときは、次条第一項の方針の変更その他の必要な措置を講じなければならない。\n市町村は、地域包括支援センターが設置されたとき、その他厚生労働省令で定めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該地域包括支援センターの事業の内容及び運営状況に関する情報を公表するよう努めなければならない。\n第六十九条の十四の規定は、地域包括支援センターについて準用する。\nこの場合において、同条の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前各項に規定するもののほか、地域包括支援センターに関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "115_46", "article_title": "第百十五条の四十六" }, { "article_content": "市町村は、老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定する老人介護支援センターの設置者その他の厚生労働省令で定める者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、包括的支援事業の実施に係る方針を示して、当該包括的支援事業を委託することができる。\n前項の規定による委託は、包括的支援事業（第百十五条の四十五第二項第四号から第六号までに掲げる事業を除く。）の全てにつき一括して行わなければならない。\n前条第七項及び第八項の規定は、第一項の規定による委託を受けた者について準用する。\n地域包括支援センターの設置者は、指定居宅介護支援事業者その他の厚生労働省令で定める者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、第百十五条の四十五第二項第一号に掲げる事業の一部を委託することができる。\nこの場合において、当該委託を受けた者は、第一項の方針（地域包括支援センターの設置者が市町村である場合にあっては、厚生労働省令で定めるところにより当該市町村が示す当該事業の実施に係る方針）に従って、当該事業を実施するものとする。\n市町村は、介護予防・日常生活支援総合事業（第一号介護予防支援事業にあっては、居宅要支援被保険者に係るものに限る。）については、当該介護予防・日常生活支援総合事業を適切に実施することができるものとして厚生労働省令で定める基準に適合する者に対して、当該介護予防・日常生活支援総合事業の実施を委託することができる。\n前項の規定により第一号介護予防支援事業の実施の委託を受けた者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該委託を受けた事業の一部を、厚生労働省令で定める者に委託することができる。\n市町村長は、介護予防・日常生活支援総合事業について、第一項又は第五項の規定により、その実施を委託した場合には、当該委託を受けた者（第九項、第百八十条第一項並びに第百八十一条第二項及び第三項において「受託者」という。）に対する当該実施に必要な費用の支払決定に係る審査及び支払の事務を連合会に委託することができる。\n前項の規定による委託を受けた連合会は、当該委託をした市町村長の同意を得て、厚生労働省令で定めるところにより、当該委託を受けた事務の一部を、営利を目的としない法人であって厚生労働省令で定める要件に該当するものに委託することができる。\n受託者は、介護予防・日常生活支援総合事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができる。\n市町村は、第百十五条の四十五第二項第七号に掲げる事業の実施に係る被保険者又は被保険者であった者に係る情報の収集、整理、利用又は提供に関する事務の全部又は一部を社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）又は連合会その他厚生労働省令で定める者（第百十八条の十及び第百十八条の十一において「支払基金等」という。）に委託することができる。\n市町村は、前項の規定により事務を委託する場合は、他の市町村、社会保険診療報酬支払基金法第一条に規定する保険者及び法令の規定により医療に関する給付その他の事務を行う者であって厚生労働省令で定めるものと共同して委託するものとする。\n市町村は、第百十五条の四十五第三項各号に掲げる事業の全部又は一部について、老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定する老人介護支援センターの設置者その他の当該市町村が適当と認める者に対し、その実施を委託することができる。", "article_number": "115_47", "article_title": "第百十五条の四十七" }, { "article_content": "市町村は、第百十五条の四十五第二項第三号に掲げる事業の効果的な実施のために、介護支援専門員、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者、民生委員その他の関係者、関係機関及び関係団体（以下この条において「関係者等」という。）により構成される会議（以下この条において「会議」という。）を置くように努めなければならない。\n会議は、厚生労働省令で定めるところにより、要介護被保険者その他の厚生労働省令で定める被保険者（以下この項において「支援対象被保険者」という。）への適切な支援を図るために必要な検討を行うとともに、支援対象被保険者が地域において自立した日常生活を営むために必要な支援体制に関する検討を行うものとする。\n会議は、前項の検討を行うため必要があると認めるときは、関係者等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。\n関係者等は、前項の規定に基づき、会議から資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。\n会議の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。\n前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、会議が定める。", "article_number": "115_48", "article_title": "第百十五条の四十八" }, { "article_content": "市町村は、地域支援事業のほか、要介護被保険者を現に介護する者の支援のために必要な事業、被保険者が要介護状態等となることを予防するために必要な事業、指定居宅サービス及び指定居宅介護支援の事業並びに介護保険施設の運営その他の保険給付のために必要な事業、被保険者が利用する介護給付等対象サービスのための費用に係る資金の貸付けその他の必要な事業を行うことができる。", "article_number": "115_49", "article_title": "第百十五条の四十九" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第三条第一項に規定する総合確保方針に即して、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。\n基本指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。\n介護給付等対象サービスを提供する体制の確保及び地域支援事業の実施に関する基本的事項\n次条第一項に規定する市町村介護保険事業計画において同条第二項第一号の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準その他当該市町村介護保険事業計画及び第百十八条第一項に規定する都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する事項\nその他介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するために必要な事項\n厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更するに当たっては、あらかじめ、総務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。\n厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "市町村は、基本指針に即して、三年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画（以下「市町村介護保険事業計画」という。）を定めるものとする。\n市町村介護保険事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n当該市町村が、その住民が日常生活を営んでいる地域として、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域ごとの当該区域における各年度の認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み\n各年度における地域支援事業の量の見込み\n被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関し、市町村が取り組むべき施策に関する事項\n前号に掲げる事項の目標に関する事項\n市町村介護保険事業計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。\n前項第一号の必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量の確保のための方策\n各年度における地域支援事業に要する費用の額及び地域支援事業の見込量の確保のための方策\n介護給付等対象サービスの種類ごとの量、保険給付に要する費用の額、地域支援事業の量、地域支援事業に要する費用の額及び保険料の水準に関する中長期的な推計\n介護支援専門員その他の介護給付等対象サービス及び地域支援事業に従事する者の確保及び資質の向上に資する都道府県と連携した取組に関する事項\n介護給付等対象サービスの提供又は地域支援事業の実施のための事業所又は施設における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する都道府県と連携した取組に関する事項\n指定居宅サービスの事業、指定地域密着型サービスの事業又は指定居宅介護支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス（介護給付に係るものに限る。）の円滑な提供を図るための事業に関する事項\n指定介護予防サービスの事業、指定地域密着型介護予防サービスの事業又は指定介護予防支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス（予防給付に係るものに限る。）の円滑な提供及び地域支援事業の円滑な実施を図るための事業に関する事項\n認知症である被保険者の地域における自立した日常生活の支援に関する事項、教育、地域づくり及び雇用に関する施策その他の関連施策との有機的な連携に関する事項その他の認知症に関する施策の総合的な推進に関する事項\n前項第一号の区域ごとの当該区域における老人福祉法第二十九条第一項の規定による届出が行われている有料老人ホーム及び高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第七条第五項に規定する登録住宅（次条第三項第七号において「登録住宅」という。）のそれぞれの入居定員総数（特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う事業所に係る第四十一条第一項本文、第四十二条の二第一項本文又は第五十三条第一項本文の指定を受けていないものに係るものに限る。次条第三項第七号において同じ。）\n地域支援事業と高齢者保健事業及び国民健康保険保健事業の一体的な実施に関する事項、居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者に係る医療その他の医療との連携に関する事項、高齢者の居住に係る施策との連携に関する事項その他の被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事項\n市町村介護保険事業計画は、当該市町村の区域における人口構造の変化の見通し、要介護者等の人数、要介護者等の介護給付等対象サービスの利用に関する意向その他の事情を勘案して作成されなければならない。\n市町村は、第二項第一号の規定により当該市町村が定める区域ごとにおける被保険者の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を正確に把握するとともに、第百十八条の二第一項の規定により公表された結果その他の介護保険事業の実施の状況に関する情報を分析した上で、当該事情及び当該分析の結果を勘案するとともに、医療法第三十条の十八の五第一項の規定による協議の結果（同項第四号に掲げる事項に係るものに限る。）を考慮して、市町村介護保険事業計画を作成するよう努めるものとする。\n市町村は、市町村介護保険事業計画の作成に当たっては、住民の加齢に伴う身体的、精神的及び社会的な特性を踏まえた医療及び介護の効果的かつ効率的な提供の重要性に留意するものとする。\n市町村介護保険事業計画は、老人福祉法第二十条の八第一項に規定する市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。\n市町村は、第二項第三号に規定する施策の実施状況及び同項第四号に規定する目標の達成状況に関する調査及び分析を行い、市町村介護保険事業計画の実績に関する評価を行うものとする。\n市町村は、前項の評価の結果を公表するよう努めるとともに、これを都道府県知事に報告するものとする。\n市町村介護保険事業計画は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第五条第一項に規定する市町村計画との整合性の確保が図られたものでなければならない。\n市町村介護保険事業計画は、社会福祉法第百七条第一項に規定する市町村地域福祉計画、高齢者の居住の安定確保に関する法律第四条の二第一項に規定する市町村高齢者居住安定確保計画その他の法律の規定による計画であって要介護者等の保健、医療、福祉又は居住に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。\n市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。\n市町村は、市町村介護保険事業計画（第二項第一号及び第二号に掲げる事項に係る部分に限る。）を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県の意見を聴かなければならない。\n市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければならない。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "都道府県は、基本指針に即して、三年を一期とする介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施の支援に関する計画（以下「都道府県介護保険事業支援計画」という。）を定めるものとする。\n都道府県介護保険事業支援計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n当該都道府県が定める区域ごとに当該区域における各年度の介護専用型特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数、介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数その他の介護給付等対象サービスの量の見込み\n都道府県内の市町村によるその被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関する取組への支援に関し、都道府県が取り組むべき施策に関する事項\n前号に掲げる事項の目標に関する事項\n都道府県介護保険事業支援計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。\n介護保険施設その他の介護給付等対象サービスを提供するための施設における生活環境の改善を図るための事業に関する事項\n介護サービス情報の公表に関する事項\n介護支援専門員その他の介護給付等対象サービス及び地域支援事業に従事する者の確保及び資質の向上に資する事業に関する事項\n介護給付等対象サービスの提供又は地域支援事業の実施のための事業所又は施設における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する事業に関する事項\n介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービスの円滑な提供を図るための事業に関する事項\n介護予防・日常生活支援総合事業及び第百十五条の四十五第二項各号に掲げる事業に関する市町村相互間の連絡調整を行う事業に関する事項\n前項第一号の区域ごとの当該区域における老人福祉法第二十九条第一項の規定による届出が行われている有料老人ホーム及び登録住宅のそれぞれの入居定員総数\n都道府県介護保険事業支援計画においては、第二項各号に掲げる事項及び前項各号に掲げる事項のほか、第二項第一号の規定により当該都道府県が定める区域ごとに当該区域における各年度の混合型特定施設入居者生活介護に係る必要利用定員総数を定めることができる。\n都道府県は、次条第一項の規定により公表された結果その他の介護保険事業の実施の状況に関する情報を分析した上で、当該分析の結果を勘案して、都道府県介護保険事業支援計画を作成するよう努めるものとする。\n都道府県は、都道府県介護保険事業支援計画の作成に当たっては、住民の加齢に伴う身体的、精神的及び社会的な特性を踏まえた医療及び介護の効果的かつ効率的な提供の重要性に留意するものとする。\n都道府県介護保険事業支援計画は、老人福祉法第二十条の九第一項に規定する都道府県老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。\n都道府県は、第二項第二号に規定する施策の実施状況及び同項第三号に規定する目標の達成状況に関する調査及び分析を行い、都道府県介護保険事業支援計画の実績に関する評価を行うものとする。\n都道府県は、前項の評価の結果を公表するよう努めるとともに、当該結果及び都道府県内の市町村の前条第八項の評価の結果を厚生労働大臣に報告するものとする。\n都道府県介護保険事業支援計画は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第四条第一項に規定する都道府県計画及び医療法第三十条の四第一項に規定する医療計画との整合性の確保が図られたものでなければならない。\n都道府県介護保険事業支援計画は、社会福祉法第百八条第一項に規定する都道府県地域福祉支援計画、高齢者の居住の安定確保に関する法律第四条第一項に規定する都道府県高齢者居住安定確保計画その他の法律の規定による計画であって要介護者等の保健、医療、福祉又は居住に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。\n都道府県は、都道府県介護保険事業支援計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画の作成、実施及び評価並びに国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、次に掲げる事項に関する情報（以下「介護保険等関連情報」という。）のうち、第一号及び第二号に掲げる事項について調査及び分析を行い、その結果を公表するものとするとともに、第三号及び第四号に掲げる事項について調査及び分析を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。\n介護給付等に要する費用の額に関する地域別、年齢別又は要介護認定及び要支援認定別の状況その他の厚生労働省令で定める事項\n被保険者の要介護認定及び要支援認定における調査に関する状況その他の厚生労働省令で定める事項\n訪問介護、訪問入浴介護その他の厚生労働省令で定めるサービスを利用する要介護者等の心身の状況等、当該要介護者等に提供される当該サービスの内容その他の厚生労働省令で定める事項\n地域支援事業の実施の状況その他の厚生労働省令で定める事項\n市町村は、厚生労働大臣に対し、前項第一号及び第二号に掲げる事項に関する情報を、厚生労働省令で定める方法により提供しなければならない。\n厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、都道府県、市町村、介護サービス事業者及び特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者に対し、介護保険等関連情報を、厚生労働省令で定める方法により提供するよう求めることができる。\n市町村は、介護サービス事業者及び特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者に対し、第一項第三号に掲げる事項に関する情報を、厚生労働省令で定める方法により提供するよう求めることができる。", "article_number": "118_2", "article_title": "第百十八条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、国民の保健医療の向上及び福祉の増進に資するため、匿名介護保険等関連情報（介護保険等関連情報に係る特定の被保険者その他の厚生労働省令で定める者（次条において「本人」という。）を識別すること及びその作成に用いる介護保険等関連情報を復元することができないようにするために厚生労働省令で定める基準に従い加工した介護保険等関連情報をいう。以下同じ。）を利用し、又は厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる者であって、匿名介護保険等関連情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有すると認められる業務としてそれぞれ当該各号に定めるものを行うものに提供することができる。\n国の他の行政機関及び地方公共団体\n保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策の企画及び立案に関する調査\n大学その他の研究機関\n国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上並びに介護保険事業に関する研究\n民間事業者その他の厚生労働省令で定める者\n介護分野の調査研究に関する分析その他の厚生労働省令で定める業務（特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く。）\n厚生労働大臣は、前項の規定による利用又は提供を行う場合には、当該匿名介護保険等関連情報を健康保険法第百五十条の二第一項に規定する匿名診療等関連情報及び高齢者の医療の確保に関する法律第十六条の二第一項に規定する匿名医療保険等関連情報その他の厚生労働省令で定めるものと連結して利用し、又は連結して利用することができる状態で提供することができる。\n厚生労働大臣は、第一項の規定により匿名介護保険等関連情報を提供しようとする場合には、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "118_3", "article_title": "第百十八条の三" }, { "article_content": "前条第一項の規定により匿名介護保険等関連情報の提供を受け、これを利用する者（以下「匿名介護保険等関連情報利用者」という。）は、匿名介護保険等関連情報を取り扱うに当たっては、当該匿名介護保険等関連情報の作成に用いられた介護保険等関連情報に係る本人を識別するために、当該介護保険等関連情報から削除された記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。）若しくは匿名介護保険等関連情報の作成に用いられた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名介護保険等関連情報を他の情報と照合してはならない。", "article_number": "118_4", "article_title": "第百十八条の四" }, { "article_content": "匿名介護保険等関連情報利用者は、提供を受けた匿名介護保険等関連情報を利用する必要がなくなったときは、遅滞なく、当該匿名介護保険等関連情報を消去しなければならない。", "article_number": "118_5", "article_title": "第百十八条の五" }, { "article_content": "匿名介護保険等関連情報利用者は、匿名介護保険等関連情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該匿名介護保険等関連情報の安全管理のために必要かつ適切なものとして厚生労働省令で定める措置を講じなければならない。", "article_number": "118_6", "article_title": "第百十八条の六" }, { "article_content": "匿名介護保険等関連情報利用者又は匿名介護保険等関連情報利用者であった者は、匿名介護保険等関連情報の利用に関して知り得た匿名介護保険等関連情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。", "article_number": "118_7", "article_title": "第百十八条の七" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、匿名介護保険等関連情報利用者（国の他の行政機関を除く。以下この項及び次条において同じ。）に対し報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に匿名介護保険等関連情報利用者に対して質問させ、若しくは匿名介護保険等関連情報利用者の事務所その他匿名介護保険等関連情報の利用に関係のある場所に立ち入り、その帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第二十四条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は前項の規定による権限について、それぞれ準用する。", "article_number": "118_8", "article_title": "第百十八条の八" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、匿名介護保険等関連情報利用者が第百十八条の四から第百十八条の七までの規定に違反していると認めるときは、その者に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "118_9", "article_title": "第百十八条の九" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第百十八条の二第一項に規定する調査及び分析並びに第百十八条の三第一項の規定による利用又は提供に係る事務の全部又は一部を支払基金等に委託することができる。", "article_number": "118_10", "article_title": "第百十八条の十" }, { "article_content": "匿名介護保険等関連情報利用者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（前条の規定により厚生労働大臣からの委託を受けて、支払基金等が第百十八条の三第一項の規定による匿名介護保険等関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあっては、支払基金等）に納めなければならない。\n厚生労働大臣は、前項の手数料を納めようとする者が都道府県その他の国民の保健医療の向上及び福祉の増進のために特に重要な役割を果たす者として政令で定める者であるときは、政令で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる。\n第一項の規定により支払基金等に納められた手数料は、支払基金等の収入とする。", "article_number": "118_11", "article_title": "第百十八条の十一" }, { "article_content": "都道府県知事は、市町村に対し、市町村介護保険事業計画の作成上の技術的事項について必要な助言をすることができる。\n厚生労働大臣は、都道府県に対し、都道府県介護保険事業支援計画の作成の手法その他都道府県介護保険事業支援計画の作成上重要な技術的事項について必要な助言をすることができる。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "国は、市町村又は都道府県が、市町村介護保険事業計画又は都道府県介護保険事業支援計画に定められた事業を実施しようとするときは、当該事業が円滑に実施されるように必要な情報の提供、助言その他の援助の実施に努めるものとする。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "都道府県は、第百十七条第五項の規定による市町村の分析を支援するよう努めるものとする。\n都道府県は、都道府県内の市町村によるその被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関する取組を支援する事業として厚生労働省令で定める事業を行うよう努めるものとする。", "article_number": "120_2", "article_title": "第百二十条の二" }, { "article_content": "国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、介護給付及び予防給付に要する費用の額について、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める割合に相当する額を負担する。\n介護給付（次号に掲げるものを除く。）及び予防給付（同号に掲げるものを除く。）に要する費用\n百分の二十\n介護給付（介護保険施設及び特定施設入居者生活介護に係るものに限る。）及び予防給付（介護予防特定施設入居者生活介護に係るものに限る。）に要する費用\n百分の十五\n第四十三条第三項、第四十四条第六項、第四十五条第六項、第五十五条第三項、第五十六条第六項又は第五十七条第六項の規定に基づき条例を定めている市町村に対する前項の規定の適用については、同項に規定する介護給付及び予防給付に要する費用の額は、当該条例による措置が講ぜられないものとして、政令で定めるところにより算定した当該介護給付及び予防給付に要する費用の額に相当する額とする。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "国は、介護保険の財政の調整を行うため、第一号被保険者の年齢階級別の分布状況、第一号被保険者の所得の分布状況等を考慮して、政令で定めるところにより、市町村に対して調整交付金を交付する。\n前項の規定による調整交付金の総額は、各市町村の前条第一項に規定する介護給付及び予防給付に要する費用の額（同条第二項の規定の適用がある場合にあっては、同項の規定を適用して算定した額。次項において同じ。）の総額の百分の五に相当する額とする。\n毎年度分として交付すべき調整交付金の総額は、当該年度における各市町村の前条第一項に規定する介護給付及び予防給付に要する費用の額の見込額の総額の百分の五に相当する額に当該年度の前年度以前の年度における調整交付金で、まだ交付していない額を加算し、又は当該前年度以前の年度において交付すべきであった額を超えて交付した額を当該見込額の総額の百分の五に相当する額から減額した額とする。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の百分の二十に相当する額を交付する。\n国は、介護保険の財政の調整を行うため、市町村に対し、介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額について、第一号被保険者の年齢階級別の分布状況、第一号被保険者の所得の分布状況等を考慮して、政令で定めるところにより算定した額を交付する。\n前項の規定により交付する額（社会福祉法第百六条の八（第二号に係る部分に限る。）の規定により交付する額を含む。）の総額は、各市町村の介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の総額の百分の五に相当する額とする。\n国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業を除く。）に要する費用の額に、第百二十五条第一項の第二号被保険者負担率に百分の五十を加えた率を乗じて得た額（以下「特定地域支援事業支援額」という。）の百分の五十に相当する額を交付する。", "article_number": "122_2", "article_title": "第百二十二条の二" }, { "article_content": "国は、前二条に定めるもののほか、市町村によるその被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関する取組を支援するため、政令で定めるところにより、市町村に対し、予算の範囲内において、交付金を交付する。\n国は、都道府県による第百二十条の二第一項の規定による支援及び同条第二項の規定による事業に係る取組を支援するため、政令で定めるところにより、都道府県に対し、予算の範囲内において、交付金を交付する。", "article_number": "122_3", "article_title": "第百二十二条の三" }, { "article_content": "都道府県は、政令で定めるところにより、市町村に対し、介護給付及び予防給付に要する費用の額について、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める割合に相当する額を負担する。\n介護給付（次号に掲げるものを除く。）及び予防給付（同号に掲げるものを除く。）に要する費用\n百分の十二・五\n介護給付（介護保険施設及び特定施設入居者生活介護に係るものに限る。）及び予防給付（介護予防特定施設入居者生活介護に係るものに限る。）に要する費用\n百分の十七・五\n第百二十一条第二項の規定は、前項に規定する介護給付及び予防給付に要する費用の額について準用する。\n都道府県は、政令で定めるところにより、市町村に対し、介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の百分の十二・五に相当する額を交付する。\n都道府県は、政令で定めるところにより、市町村に対し、特定地域支援事業支援額の百分の二十五に相当する額を交付する。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護給付及び予防給付に要する費用の額の百分の十二・五に相当する額を負担する。\n第百二十一条第二項の規定は、前項に規定する介護給付及び予防給付に要する費用の額について準用する。\n市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の百分の十二・五に相当する額を負担する。\n市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、特定地域支援事業支援額の百分の二十五に相当する額を負担する。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "市町村は、政令で定めるところにより、一般会計から、所得の少ない者について条例の定めるところにより行う保険料の減額賦課に基づき第一号被保険者に係る保険料につき減額した額の総額を基礎として政令で定めるところにより算定した額を介護保険に関する特別会計に繰り入れなければならない。\n国は、政令で定めるところにより、前項の規定による繰入金の二分の一に相当する額を負担する。\n都道府県は、政令で定めるところにより、第一項の規定による繰入金の四分の一に相当する額を負担する。", "article_number": "124_2", "article_title": "第百二十四条の二" }, { "article_content": "市町村は、政令で定めるところにより、当該市町村が行う介護保険の住所地特例適用被保険者に対して、当該住所地特例適用被保険者が入所等をしている住所地特例対象施設の所在する施設所在市町村が行う地域支援事業に要する費用について、政令で定めるところにより算定した額を、地域支援事業に要する費用として負担するものとする。", "article_number": "124_3", "article_title": "第百二十四条の三" }, { "article_content": "市町村の介護保険に関する特別会計において負担する費用のうち、介護給付及び予防給付に要する費用の額に第二号被保険者負担率を乗じて得た額（以下「医療保険納付対象額」という。）については、政令で定めるところにより、支払基金が市町村に対して交付する介護給付費交付金をもって充てる。\n前項の第二号被保険者負担率は、すべての市町村に係る被保険者の見込数の総数に対するすべての市町村に係る第二号被保険者の見込数の総数の割合に二分の一を乗じて得た率を基準として設定するものとし、三年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定める。\n第百二十一条第二項の規定は、第一項に規定する介護給付及び予防給付に要する費用の額について準用する。\n第一項の介護給付費交付金は、第百五十条第一項の規定により支払基金が徴収する納付金をもって充てる。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "市町村の介護保険に関する特別会計において負担する費用のうち、介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額に前条第一項の第二号被保険者負担率を乗じて得た額（以下「介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額」という。）については、政令で定めるところにより、支払基金が市町村に対して交付する地域支援事業支援交付金をもって充てる。\n前項の地域支援事業支援交付金は、第百五十条第一項の規定により支払基金が徴収する納付金をもって充てる。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "国は、第百二十一条から第百二十二条の三まで及び第百二十四条の二に規定するもののほか、予算の範囲内において、介護保険事業に要する費用の一部を補助することができる。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "都道府県は、第百二十三条及び第百二十四条の二に規定するもののほか、介護保険事業に要する費用の一部を補助することができる。", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "市町村は、介護保険事業に要する費用（財政安定化基金拠出金の納付に要する費用を含む。）に充てるため、保険料を徴収しなければならない。\n前項の保険料は、第一号被保険者に対し、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された保険料額によって課する。\n前項の保険料率は、市町村介護保険事業計画に定める介護給付等対象サービスの見込量等に基づいて算定した保険給付に要する費用の予想額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の予想額、第百四十七条第一項第二号の規定による都道府県からの借入金の償還に要する費用の予定額並びに地域支援事業及び保健福祉事業に要する費用の予定額、第一号被保険者の所得の分布状況及びその見通し並びに国庫負担等の額等に照らし、おおむね三年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。\n市町村は、第一項の規定にかかわらず、第二号被保険者からは保険料を徴収しない。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "保険料の賦課期日は、当該年度の初日とする。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "第百二十九条の保険料の徴収については、第百三十五条の規定により特別徴収（国民年金法による老齢基礎年金その他の同法又は厚生年金保険法による老齢、障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるもの及びその他これらの年金たる給付に類する老齢若しくは退職、障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるもの（以下「老齢等年金給付」という。）の支払をする者（以下「年金保険者」という。）に保険料を徴収させ、かつ、その徴収すべき保険料を納入させることをいう。以下同じ。）の方法による場合を除くほか、普通徴収（市町村が、保険料を課せられた第一号被保険者又は当該第一号被保険者の属する世帯の世帯主若しくは当該第一号被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）に対し、地方自治法第二百三十一条の規定により納入の通知をすることによって保険料を徴収することをいう。以下同じ。）の方法によらなければならない。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "第一号被保険者は、市町村がその者の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合においては、当該保険料を納付しなければならない。\n世帯主は、市町村が当該世帯に属する第一号被保険者の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合において、当該保険料を連帯して納付する義務を負う。\n配偶者の一方は、市町村が第一号被保険者たる他方の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合において、当該保険料を連帯して納付する義務を負う。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、当該市町村の条例で定める。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "年金保険者は、毎年厚生労働省令で定める期日までに、当該年の四月一日現在において当該年金保険者から老齢等年金給付の支払を受けている者であって六十五歳以上のもの（次に掲げるものを除く。）の氏名、住所その他厚生労働省令で定める事項を、その者が同日現在において住所を有する市町村（第十三条第一項又は第二項の規定によりその者が他の市町村が行う介護保険の第一号被保険者であるときは、当該他の市町村とする。次項（第三号を除く。）から第六項まで及び第九項において同じ。）に通知しなければならない。\n当該年の六月一日から翌年の五月三十一日までの間に支払を受けるべき当該老齢等年金給付の額の総額が、当該年の四月一日の現況において政令で定める額未満である者\n当該老齢等年金給付の支給が停止されていることその他の厚生労働省令で定める特別の事情を有する者\n年金保険者は、毎年厚生労働省令で定める期日までに、当該年の四月二日から六月一日までの間に次の各号のいずれかに該当するに至った者（当該年の三月一日から四月一日までの間に第一号に該当するに至った者であって、当該年の四月一日現在において当該年金保険者から老齢等年金給付の支払を受けていないものを含み、当該年の八月一日から翌年の五月三十一日までの間に支払を受けるべき当該老齢等年金給付の額の総額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した年金額の見込額が、当該年の六月一日の現況において政令で定める額未満である者及び前項第二号に該当する者を除く。）の氏名、住所その他厚生労働省令で定める事項を、その者が当該年の六月一日現在において住所を有する市町村に通知しなければならない。\n老齢等年金給付を受ける権利の裁定を受け、当該年金保険者から当該老齢等年金給付の支払を受けることとなった六十五歳以上の者\n当該年金保険者から老齢等年金給付の支払を受けている者のうち六十五歳に達したもの（六十五歳以後も引き続き当該老齢等年金給付の受給権を有する者に限る。）\n当該年金保険者から老齢等年金給付の支払を受けている者のうち、当該年金保険者に対し市町村の区域を越える住所の変更の届出を行った六十五歳以上のもの\n年金保険者は、毎年厚生労働省令で定める期日までに、当該年の六月二日から八月一日までの間に前項各号のいずれかに該当するに至った者（当該年の十月一日から翌年の五月三十一日までの間に支払を受けるべき当該老齢等年金給付の額の総額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した年金額の見込額が、当該年の八月一日の現況において政令で定める額未満である者及び第一項第二号に該当する者を除く。）の氏名、住所その他厚生労働省令で定める事項を、その者が当該年の八月一日現在において住所を有する市町村に通知しなければならない。\n年金保険者は、毎年厚生労働省令で定める期日までに、当該年の八月二日から十月一日までの間に第二項各号のいずれかに該当するに至った者（当該年の十二月一日から翌年の五月三十一日までの間に支払を受けるべき当該老齢等年金給付の額の総額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した年金額の見込額が、当該年の十月一日の現況において政令で定める額未満である者及び第一項第二号に該当する者を除く。）の氏名、住所その他厚生労働省令で定める事項を、その者が当該年の十月一日現在において住所を有する市町村に通知しなければならない。\n年金保険者は、毎年厚生労働省令で定める期日までに、当該年の前年の十月二日から十二月一日までの間に第二項各号のいずれかに該当するに至った者（当該年の二月一日から五月三十一日までの間に支払を受けるべき当該老齢等年金給付の額の総額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した年金額の見込額が、当該年の前年の十二月一日の現況において政令で定める額未満である者及び第一項第二号に該当する者を除く。）の氏名、住所その他厚生労働省令で定める事項を、その者が当該年の前年の十二月一日現在において住所を有する市町村に通知しなければならない。\n年金保険者は、毎年厚生労働省令で定める期日までに、当該年の前年の十二月二日から当該年の二月一日までの間に第二項各号のいずれかに該当するに至った者（当該年の四月一日から五月三十一日までの間に支払を受けるべき当該老齢等年金給付の額の総額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した年金額の見込額が、当該年の二月一日の現況において政令で定める額未満である者及び第一項第二号に該当する者を除く。）の氏名、住所その他厚生労働省令で定める事項を、その者が当該年の二月一日現在において住所を有する市町村に通知しなければならない。\n年金保険者（厚生労働大臣に限る。）は、前各項の規定による通知を行う場合においては、政令で定めるところにより、連合会及び国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人（以下「指定法人」という。）を経由して行うものとする。\n年金保険者（厚生労働大臣及び地方公務員共済組合（全国市町村職員共済組合連合会を含む。第十項、第百三十六条第三項及び第六項並びに第百三十七条第二項において同じ。）を除く。）は、第一項から第六項までの規定による通知を行う場合においては、厚生労働大臣の同意を得て、当該年金保険者が行う当該通知の全部を厚生労働大臣を経由して行うことができる。\n前項において、厚生労働大臣を経由して市町村に通知を行う場合においては、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人を経由して行うものとする。\n地方公務員共済組合は、第一項から第六項までの規定による通知を行う場合においては、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会を経由して行うものとする。\n厚生労働大臣は、第八項の同意をしたときは、当該同意に係る年金保険者（第百三十六条において「特定年金保険者」という。）を公示しなければならない。\n年金保険者（厚生労働大臣に限る。）は、日本年金機構に、第一項から第六項までの規定による通知に係る事務（第八項の規定による経由に係る事務を含み、当該通知を除く。）を行わせるものとする。\n厚生年金保険法第百条の十第二項及び第三項の規定は、前項に規定する事務について準用する。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "市町村は、前条第一項の規定による通知が行われた場合においては、当該通知に係る第一号被保険者（災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって保険料を徴収することが著しく困難であると認めるものその他政令で定めるものを除く。次項及び第三項において同じ。）に対して課する当該年度の保険料の全部（厚生労働省令で定める場合にあっては、その一部）を、特別徴収の方法によって徴収するものとする。\nただし、当該通知に係る第一号被保険者が少ないことその他の特別の事情があることにより、特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができる。\n市町村（前項ただし書に規定する市町村を除く。次項において同じ。）は、前条第二項又は第三項の規定による通知が行われた場合においては、当該通知に係る第一号被保険者に対して課する当該年度の保険料の一部を、特別徴収の方法によって徴収することができる。\n市町村は、前条第二項若しくは第三項の規定による通知が行われた場合（前項の規定により当該通知に係る第一号被保険者に対して課する当該年度の保険料の一部を特別徴収の方法によって徴収する場合を除く。）又は同条第四項から第六項までの規定による通知が行われた場合において、当該通知に係る第一号被保険者について、翌年度の初日から九月三十日までの間において当該通知に係る老齢等年金給付が支払われるときは、その支払に係る保険料額として、支払回数割保険料額の見込額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。）を、厚生労働省令で定めるところにより、特別徴収の方法によって徴収するものとする。\n前項の支払回数割保険料額の見込額は、当該第一号被保険者につき、当該年度の保険料額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を、当該年度の翌年度の初日（前条第五項の規定による通知に係る第一号被保険者については同年度の六月一日とし、同条第六項の規定による通知に係る第一号被保険者については同年度の八月一日とする。）から九月三十日までの間における当該老齢等年金給付の支払の回数で除して得た額とする。\n市町村は、第一項本文、第二項又は第三項の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとする場合においては、第一項本文、第二項又は第三項に規定する第一号被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）について、当該特別徴収対象被保険者に係る年金保険者（以下「特別徴収義務者」という。）に当該保険料を徴収させなければならない。\n市町村は、同一の特別徴収対象被保険者について前条第一項から第六項までの規定による通知に係る老齢等年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）が二以上ある場合においては、政令で定めるところにより一の特別徴収対象年金給付について保険料を徴収させるものとする。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "市町村は、第百三十四条第一項の規定による通知が行われた場合において、前条第一項並びに第五項及び第六項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするときは、特別徴収対象被保険者に係る保険料を特別徴収の方法によって徴収する旨、当該特別徴収対象被保険者に係る支払回数割保険料額その他厚生労働省令で定める事項を、特別徴収義務者及び特別徴収対象被保険者に通知しなければならない。\n前項の支払回数割保険料額は、厚生労働省令で定めるところにより、当該特別徴収対象被保険者につき、特別徴収の方法によって徴収する保険料額（以下「特別徴収対象保険料額」という。）から、前条第三項並びに第百四十条第一項及び第二項の規定により当該年の四月一日から九月三十日までの間に徴収される保険料額の合計額を控除して得た額を、当該年の十月一日から翌年三月三十一日までの間における当該特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額とする。\n第一項の規定による特別徴収義務者に対する通知（厚生労働大臣及び特定年金保険者並びに地方公務員共済組合に係るものを除く。）は、当該年度の初日の属する年の八月三十一日までにしなければならない。\n第一項の規定による特別徴収義務者に対する通知（厚生労働大臣に係るものに限る。）は、当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人を経由してしなければならない。\n第一項の規定による特別徴収義務者に対する通知（特定年金保険者に係るものに限る。）は、当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣を経由してしなければならない。\n第一項の規定による特別徴収義務者に対する通知（地方公務員共済組合に係るものに限る。）は、当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会を経由してしなければならない。\n厚生労働大臣は、日本年金機構に、第一項の規定による通知の受理に係る事務（第五項の規定による経由に係る事務を含み、当該受理を除く。）を行わせるものとする。\n厚生年金保険法第百条の十第二項及び第三項の規定は、前項に規定する事務について準用する。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "特別徴収義務者は、前条第一項の規定による通知を受けた場合においては、同項に規定する支払回数割保険料額を、厚生労働省令で定めるところにより、当該年の十月一日から翌年三月三十一日までの間において特別徴収対象年金給付の支払をする際徴収し、その徴収した日の属する月の翌月の十日までに、これを当該市町村に納入する義務を負う。\n地方公務員共済組合は、前項の規定により市町村に納入する場合においては、地方公務員共済組合連合会を経由して行うものとする。\n特別徴収義務者が、特別徴収対象年金給付の支払をする際特別徴収対象被保険者から徴収しなかった保険料額に相当する額を第一項の規定により市町村に納入した場合においては、その徴収しなかった保険料額に相当する額を、当該納入をしたとき以後に当該特別徴収対象被保険者に支払うべき当該特別徴収対象年金給付から控除することができる。\n特別徴収義務者は、第百三十五条の規定により当該特別徴収義務者が徴収すべき保険料に係る特別徴収対象被保険者が当該特別徴収義務者から特別徴収対象年金給付の支払を受けないこととなった場合その他厚生労働省令で定める場合においては、その事由が発生した日の属する月の翌月以降徴収すべき保険料額は、これを徴収して納入する義務を負わない。\n前項に規定する場合においては、特別徴収義務者は、厚生労働省令で定めるところにより、特別徴収対象年金給付の支払を受けないこととなった特別徴収対象被保険者その他厚生労働省令で定める者の氏名、当該特別徴収対象被保険者に係る保険料徴収の実績その他必要な事項を、特別徴収に係る納入金を納入すべき市町村に通知しなければならない。\n特別徴収義務者は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項の規定により徴収する支払回数割保険料額を、特別徴収対象被保険者に対し通知するものとする。\n特別徴収義務者（厚生労働大臣に限る。）は、日本年金機構に、第一項及び第四項の規定による徴収及び納入に係る事務（当該徴収及び納入を除く。）を行わせるものとする。\n厚生年金保険法第百条の十第二項及び第三項の規定は、前項に規定する事務について準用する。\n第百三十四条第七項から第十三項までの規定は第五項の規定による通知について、同条第十二項及び第十三項の規定は第六項の規定による特別徴収義務者（厚生労働大臣に限る。）の通知について準用する。", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "市町村は、第百三十六条第一項の規定により支払回数割保険料額を特別徴収義務者に通知した後に当該通知に係る特別徴収対象被保険者が被保険者資格を喪失した場合その他厚生労働省令で定める場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を当該特別徴収義務者及び当該特別徴収対象被保険者に通知しなければならない。\n第百三十六条第四項から第八項までの規定は、前項の規定による特別徴収義務者に対する通知について準用する。\nこの場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。\n特別徴収義務者は、第一項の規定による通知を受けた場合においては、その通知を受けた日以降特別徴収対象保険料額を徴収して納入する義務を負わない。\nこの場合において、特別徴収義務者は、直ちに当該通知に係る特別徴収対象被保険者に係る保険料徴収の実績その他必要な事項を当該通知をした市町村に通知しなければならない。\n第百三十四条第七項から第十三項までの規定は、前項の規定による通知について準用する。", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "市町村は、第一号被保険者が特別徴収対象年金給付の支払を受けなくなったこと等により保険料を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった場合においては、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった額に相当する保険料額を、その特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後において到来する第百三十三条の納期がある場合においてはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同条の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によって徴収しなければならない。\n特別徴収義務者から当該市町村に納入された第一号被保険者についての保険料額の合計額が当該第一号被保険者について特別徴収の方法によって徴収すべき保険料額を超える場合（特別徴収の方法によって徴収すべき保険料額がない場合を含む。）においては、市町村は、当該過納又は誤納に係る保険料額（当該過納又は誤納に係る保険料額が当該第一号被保険者が死亡したことにより生じたものであるときは、当該過納又は誤納に係る保険料額から厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除した額とする。次項において「過誤納額」という。）を当該第一号被保険者に還付しなければならない。\n市町村は、前項の規定により過誤納額を還付すべき場合において、当該第一号被保険者の未納に係る保険料その他この法律の規定による徴収金があるときは、同項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、当該過誤納額をこれに充当することができる。", "article_number": "139", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_content": "市町村は、前年度の初日の属する年の十月一日から翌年の三月三十一日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際第百三十六条第一項に規定する支払回数割保険料額を徴収されていた第一号被保険者について、当該年度の初日からその日の属する年の五月三十一日までの間において当該支払回数割保険料額の徴収に係る老齢等年金給付が支払われるときは、その支払に係る保険料額として、当該支払回数割保険料額に相当する額を、厚生労働省令で定めるところにより、特別徴収の方法によって徴収するものとする。\n市町村は、前項に規定する第一号被保険者について、当該年度の初日の属する年の六月一日から九月三十日までの間において同項に規定する老齢等年金給付が支払われるときは、それぞれの支払に係る保険料額として、当該第一号被保険者に係る同項に規定する支払回数割保険料額に相当する額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。）を、厚生労働省令で定めるところにより、特別徴収の方法によって徴収するものとする。\n第百三十六条から前条まで（第百三十六条第二項を除く。）の規定は、前二項の規定による特別徴収について準用する。\nこの場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第一項の規定による特別徴収については、前項において準用する第百三十六条の規定による通知があったものとみなし、第二項の規定による特別徴収については、前項において準用する同条の規定による通知が期日までに行われないときは、第一項に規定する老齢等年金給付のそれぞれの支払に係る保険料額として、第二項に規定する支払回数割保険料額に相当する額を特別徴収の方法によって徴収する旨の同条の規定による通知があったものとみなす。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "市町村は、その行う介護保険の特別徴収対象被保険者が住所地特例適用被保険者に該当するに至ったときは、速やかに、当該特別徴収対象被保険者に係る特別徴収義務者に、その旨を通知するものとする。\n第百三十六条第四項から第八項までの規定は、前項の規定による特別徴収義務者に対する通知について準用する。\nこの場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "第百三十四条第二項から第六項までの規定により通知が行われた場合において、市町村が第百三十五条第二項から第六項までの規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするときの特別徴収額の通知、特別徴収の方法によって徴収した保険料額の納入の義務その他の取扱いについては、政令で定める。", "article_number": "141_2", "article_title": "第百四十一条の二" }, { "article_content": "市町村は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "保険料その他この法律の規定による徴収金（第百五十条第一項に規定する納付金及び第百五十七条第一項に規定する延滞金を除く。）については、地方税法第九条、第十三条の二、第二十条、第二十条の二及び第二十条の四の規定を準用する。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "市町村が徴収する保険料その他この法律の規定による徴収金は、地方自治法第二百三十一条の三第三項に規定する法律で定める歳入とする。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "市町村は、保険料納付原簿を備え、これに第一号被保険者の氏名、住所、保険料の納付状況その他厚生労働省令で定める事項を記録するものとする。", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "この節に規定するもののほか、保険料の賦課及び徴収等に関する事項（特別徴収に関するものを除く。）は政令で定める基準に従って条例で、特別徴収に関して必要な事項は政令又は政令で定める基準に従って条例で定める。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "都道府県は、次に掲げる介護保険の財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てるため、財政安定化基金を設けるものとする。\n実績保険料収納額が予定保険料収納額に不足すると見込まれ、かつ、基金事業対象収入額が基金事業対象費用額に不足すると見込まれる市町村に対し、政令で定めるところにより、イに掲げる額（イに掲げる額がロに掲げる額を超えるときは、ロに掲げる額とする。）の二分の一に相当する額を基礎として、当該市町村及びその他の市町村における保険料の収納状況を勘案して政令で定めるところにより算定した額を交付すること。\n実績保険料収納額が予定保険料収納額に不足すると見込まれる額\n基金事業対象収入額が基金事業対象費用額に不足すると見込まれる額\n基金事業対象収入額及び基金事業交付額の合計額が、基金事業対象費用額に不足すると見込まれる市町村に対し、政令で定めるところにより、当該不足すると見込まれる額を基礎として、当該市町村及びその他の市町村における保険料の収納状況を勘案して政令で定めるところにより算定した額の範囲内の額を貸し付けること。\n前項において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n予定保険料収納額\n市町村において当該市町村が定める市町村介護保険事業計画の計画期間（以下「計画期間」という。）中に収納が見込まれた保険料の額の合計額のうち、介護給付及び予防給付に要する費用の額、地域支援事業に要する費用の額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額並びに前項第二号の規定による都道府県からの借入金（以下この項及び次条において「基金事業借入金」という。）の償還に要する費用の額に充てるものとして政令で定めるところにより算定した額\n実績保険料収納額\n市町村において計画期間中に収納した保険料の額の合計額のうち、介護給付及び予防給付に要した費用の額、地域支援事業に要した費用の額、財政安定化基金拠出金の納付に要した費用の額並びに基金事業借入金の償還に要した費用の額に充てるものとして政令で定めるところにより算定した額\n基金事業対象収入額\n市町村の介護保険に関する特別会計において計画期間中に収入した金額（第五号の基金事業交付額及び基金事業借入金の額を除く。）の合計額のうち、介護給付及び予防給付に要した費用の額、地域支援事業に要した費用の額、財政安定化基金拠出金の納付に要した費用の額並びに基金事業借入金の償還に要した費用の額に充てるものとして政令で定めるところにより算定した額\n基金事業対象費用額\n市町村において計画期間中に介護給付及び予防給付に要した費用の額、地域支援事業に要した費用の額、財政安定化基金拠出金の納付に要した費用の額並びに基金事業借入金の償還に要した費用の額の合計額として政令で定めるところにより算定した額\n基金事業交付額\n市町村が計画期間中に前項第一号の規定により交付を受けた額\n都道府県は、財政安定化基金に充てるため、政令で定めるところにより、市町村から財政安定化基金拠出金を徴収するものとする。\n市町村は、前項の規定による財政安定化基金拠出金を納付する義務を負う。\n都道府県は、政令で定めるところにより、第三項の規定により市町村から徴収した財政安定化基金拠出金の総額の三倍に相当する額を財政安定化基金に繰り入れなければならない。\n国は、政令で定めるところにより、前項の規定により都道府県が繰り入れた額の三分の一に相当する額を負担する。\n財政安定化基金から生ずる収入は、すべて財政安定化基金に充てなければならない。\n第百二十一条第二項の規定は、第二項第一号に規定する介護給付及び予防給付に要する費用の額並びに同項第二号から第四号までに規定する介護給付及び予防給付に要した費用の額について準用する。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "市町村は、介護保険の財政の安定化を図るため、その介護保険に関する特別会計において負担する費用のうち介護給付及び予防給付に要する費用（第四十三条第三項、第四十四条第六項、第四十五条第六項、第五十五条第三項、第五十六条第六項又は第五十七条第六項の規定に基づき条例を定めている市町村に係る当該介護給付及び予防給付に要する費用については、当該条例による措置が講じられないものとして政令で定めるところにより算定した当該介護給付及び予防給付に要する費用とする。次項において同じ。）、地域支援事業に要する費用、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用並びに基金事業借入金の償還に要する費用の財源について、政令で定めるところにより、他の市町村と共同して、調整保険料率に基づき、市町村相互間において調整する事業（以下この条及び次条において「市町村相互財政安定化事業」という。）を行うことができる。\n前項の調整保険料率は、市町村相互財政安定化事業を行う市町村（以下この条及び次条第二項において「特定市町村」という。）のそれぞれが、それぞれの第一号被保険者に対し、当該調整保険料率により算定した保険料額によって保険料を課するとしたならば、当該特定市町村につき事業実施期間（市町村相互財政安定化事業を実施する期間として特定市町村が次項の規約により定める三年を一期とする期間をいう。以下この項及び第四項において同じ。）において収納される保険料の額の合計額が、当該事業実施期間における当該特定市町村の介護給付及び予防給付に要する費用の額（当該介護給付及び予防給付に要する費用の額につき第百二十一条第一項、第百二十二条第一項、第百二十三条第一項、第百二十四条第一項及び第百二十五条第一項の規定により、国、都道府県、市町村の一般会計及び支払基金が負担し、又は交付する額を除く。）、地域支援事業に要する費用の額（当該地域支援事業に要する費用の額につき第百二十二条の二第一項、第二項及び第四項、第百二十三条第三項及び第四項、第百二十四条第三項及び第四項並びに第百二十六条第一項の規定により、国、都道府県、市町村の一般会計及び支払基金が負担し、又は交付する額（社会福祉法第百六条の八（第一号から第三号までに係る部分に限る。）及び第百六条の九（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定により交付する額を含む。）を除く。）、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額並びに基金事業借入金の償還に要する費用の額の合計額と均衡を保つことができるものであって、当該特定市町村が政令で定める基準に従い定めるものとする。\n市町村は、市町村相互財政安定化事業を行おうとするときは、その議会の議決を経てする協議により規約を定め、これを都道府県知事に届け出なければならない。\n前項の規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。\n特定市町村\n調整保険料率\n事業実施期間\n市町村相互財政安定化事業に係る資金の負担及び交付の方法\n前各号に掲げる事項のほか、市町村相互財政安定化事業の実施に関し必要な事項\n第三項の規定は、同項の規約を変更し、又は市町村相互財政安定化事業をとりやめようとする場合について準用する。\n特定市町村が第百二十九条第二項の規定によりその条例で定める保険料率について同条第三項の規定を適用する場合においては、同項中「償還に要する費用の予定額」とあるのは「償還に要する費用の予定額、第百四十八条第一項に規定する市町村相互財政安定化事業により負担する額の予想額」と、「並びに国庫負担等の額等に照らし、おおむね三年」とあるのは「、国庫負担等の額並びに同項に規定する市町村相互財政安定化事業により交付される額の予想額等に照らし、おおむね第百四十八条第二項に規定する事業実施期間」とする。\n特定市町村について前条第二項の規定を適用する場合においては、同項第一号中「並びに前項第二号の規定による都道府県からの借入金（以下「基金事業借入金」という。）の償還に要する費用の額」とあるのは「、前項第二号の規定による都道府県からの借入金（以下「基金事業借入金」という。）の償還に要する費用の額並びに市町村相互財政安定化事業（次条第一項に規定する市町村相互財政安定化事業をいう。以下この項において同じ。）により負担する額」と、同項第二号中「並びに基金事業借入金の償還に要した費用の額」とあるのは「、基金事業借入金の償還に要した費用の額並びに市町村相互財政安定化事業により負担した額」と、同項第三号中「収入した金額（第五号の基金事業交付額及び基金事業借入金の額を除く。）」とあるのは「収入した金額（市町村相互財政安定化事業により交付された額を含み、第五号の基金事業交付額及び基金事業借入金の額を除く。）」と、「並びに基金事業借入金の償還に要した費用の額」とあるのは「、基金事業借入金の償還に要した費用の額並びに市町村相互財政安定化事業により負担した額」と、同項第四号中「並びに基金事業借入金の償還に要した費用の額」とあるのは「、基金事業借入金の償還に要した費用の額並びに市町村相互財政安定化事業により負担した額」とする。\n特定市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村相互財政安定化事業のうち資金の負担及び交付に関する事務の一部を、当該特定市町村が出資者又は構成員となっている営利を目的としない法人であって、厚生労働省令で定める要件に該当するものに委託することができる。", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "都道府県は、市町村相互財政安定化事業を行おうとする市町村の求めに応じ、市町村相互間における必要な調整を行うものとする。\n都道府県は、特定市町村の求めに応じ、当該市町村相互財政安定化事業に係る調整保険料率についての基準を示す等必要な助言又は情報の提供をすることができる。", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "支払基金は、第百六十条第一項に規定する業務に要する費用に充てるため、年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この節及び次章において同じ。）ごとに、医療保険者（国民健康保険にあっては、都道府県。次項及び第百六十一条を除き、以下同じ。）から、介護給付費・地域支援事業支援納付金（以下「納付金」という。）を徴収する。\n医療保険者（国民健康保険にあっては、市町村）は、納付金の納付に充てるため医療保険各法又は地方税法の規定により保険料若しくは掛金又は国民健康保険税を徴収する義務を負う。\n医療保険者は、納付金を納付する義務を負う。", "article_number": "150", "article_title": "第百五十条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により各医療保険者から徴収する納付金の額は、当該年度の概算納付金の額とする。\nただし、前々年度の概算納付金の額が前々年度の確定納付金の額を超えるときは、当該年度の概算納付金の額からその超える額とその超える額に係る調整金額との合計額を控除して得た額とするものとし、前々年度の概算納付金の額が前々年度の確定納付金の額に満たないときは、当該年度の概算納付金の額にその満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額を加算して得た額とする。\n前項ただし書の調整金額は、前々年度におけるすべての医療保険者に係る概算納付金の額と確定納付金の額との過不足額につき生ずる利子その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるところにより各医療保険者ごとに算定される額とする。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "前条第一項の概算納付金の額は、次の各号に掲げる医療保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n被用者保険等保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項に規定する被用者保険等保険者をいう。以下同じ。）\n当該年度における全ての市町村の医療保険納付対象額及び介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額の見込額の総額を厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における全ての医療保険者に係る第二号被保険者の見込数の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の見込数の総数を乗じて得た額を同年度におけるイに掲げる額で除して得た数に、同年度におけるロに掲げる額を乗じて得た額\n全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額の見込額（第二号被保険者標準報酬総額の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額をいう。ロにおいて同じ。）の合計額\n当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額の見込額\n被用者保険等保険者以外の医療保険者\n当該年度における全ての市町村の医療保険納付対象額及び介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額の見込額の総額を厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における全ての医療保険者に係る第二号被保険者の見込数の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における当該医療保険者に係る第二号被保険者の見込数を乗じて得た額\n前項第一号イの第二号被保険者標準報酬総額は、次の各号に掲げる被用者保険等保険者の区分に応じ、各年度の当該各号に定める額の合計額の総額を、それぞれ政令で定めるところにより補正して得た額とする。\n全国健康保険協会及び健康保険組合\n第二号被保険者である被保険者ごとの健康保険法又は船員保険法に規定する標準報酬月額及び標準賞与額\n共済組合\n第二号被保険者である組合員ごとの国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に規定する標準報酬の月額及び標準期末手当等の額\n日本私立学校振興・共済事業団\n第二号被保険者である加入者ごとの私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額及び標準賞与額\n国民健康保険組合（被用者保険等保険者であるものに限る。）\n第二号被保険者である組合員ごとの前三号に定める額に相当するものとして厚生労働省令で定める額", "article_number": "152", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_content": "第百五十一条第一項ただし書の確定納付金の額は、次の各号に掲げる医療保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n被用者保険等保険者\n前々年度における全ての市町村の医療保険納付対象額及び介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額の総額を厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における全ての医療保険者に係る第二号被保険者の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の総数を乗じて得た額を同年度におけるイに掲げる額で除して得た数に、同年度におけるロに掲げる額を乗じて得た額\n全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額（前条第二項に規定する第二号被保険者標準報酬総額をいう。ロにおいて同じ。）の合計額\n当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額\n被用者保険等保険者以外の医療保険者\n前々年度における全ての市町村の医療保険納付対象額及び介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額の総額を厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における全ての医療保険者に係る第二号被保険者の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における当該医療保険者に係る第二号被保険者の数を乗じて得た額", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "合併又は分割により成立した医療保険者、合併又は分割後存続する医療保険者及び解散をした医療保険者の権利義務を承継した医療保険者に係る納付金の額の算定の特例については、政令で定める。", "article_number": "154", "article_title": "第百五十四条" }, { "article_content": "支払基金は、各年度につき、各医療保険者が納付すべき納付金の額を決定し、当該各医療保険者に対し、その者が納付すべき納付金の額、納付の方法及び納付すべき期限その他必要な事項を通知しなければならない。\n前項の規定により納付金の額が定められた後、納付金の額を変更する必要が生じたときは、支払基金は、当該各医療保険者が納付すべき納付金の額を変更し、当該各医療保険者に対し、変更後の納付金の額を通知しなければならない。\n支払基金は、医療保険者が納付した納付金の額が、前項の規定による変更後の納付金の額に満たない場合には、その不足する額について、同項の規定による通知とともに納付の方法及び納付すべき期限その他必要な事項を通知し、同項の規定による変更後の納付金の額を超える場合には、その超える額について、未納の納付金その他この法律の規定による支払基金の徴収金があるときはこれに充当し、なお残余があれば還付し、未納の徴収金がないときはこれを還付しなければならない。", "article_number": "155", "article_title": "第百五十五条" }, { "article_content": "支払基金は、医療保険者が、納付すべき期限までに納付金を納付しないときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。\n支払基金は、前項の規定により督促をするときは、当該医療保険者に対し、督促状を発する。\nこの場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。\n支払基金は、第一項の規定による督促を受けた医療保険者がその指定期限までにその督促状に係る納付金及び次条の規定による延滞金を完納しないときは、政令で定めるところにより、その徴収を、厚生労働大臣又は都道府県知事に請求するものとする。\n前項の規定による徴収の請求を受けたときは、厚生労働大臣又は都道府県知事は、国税滞納処分の例により処分することができる。", "article_number": "156", "article_title": "第百五十六条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により納付金の納付を督促したときは、支払基金は、その督促に係る納付金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納付期日の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収する。\nただし、督促に係る納付金の額が千円未満であるときは、この限りでない。\n前項の場合において、納付金の額の一部につき納付があったときは、その納付の日以降の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる納付金の額は、その納付のあった納付金の額を控除した額とする。\n延滞金の計算において、前二項の納付金の額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。\n前三項の規定によって計算した延滞金の額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。\n延滞金は、次の各号のいずれかに該当する場合には、徴収しない。\nただし、第三号の場合には、その執行を停止し、又は猶予した期間に対応する部分の金額に限る。\n督促状に指定した期限までに納付金を完納したとき。\n延滞金の額が百円未満であるとき。\n納付金について滞納処分の執行を停止し、又は猶予したとき。\n納付金を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められるとき。", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "支払基金は、やむを得ない事情により、医療保険者が納付金を納付することが著しく困難であると認められるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該医療保険者の申請に基づき、厚生労働大臣の承認を受けて、その納付すべき期限から一年以内の期間を限り、その一部の納付を猶予することができる。\n支払基金は、前項の規定による猶予をしたときは、その旨、猶予に係る納付金の額、猶予期間その他必要な事項を医療保険者に通知しなければならない。\n支払基金は、第一項の規定による猶予をしたときは、その猶予期間内は、その猶予に係る納付金につき新たに第百五十六条第一項の規定による督促及び同条第三項の規定による徴収の請求をすることができない。", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、支払基金に対し、各年度における医療保険納付対象額その他厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。\n市町村は、前項の規定による通知の事務を連合会に委託することができる。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "支払基金は、社会保険診療報酬支払基金法第十五条に規定する業務のほか、第一条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。\n医療保険者から納付金を徴収すること。\n市町村に対し第百二十五条第一項の介護給付費交付金を交付すること。\n市町村に対し第百二十六条第一項の地域支援事業支援交付金を交付すること。\n前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。\n支払基金は、社会保険診療報酬支払基金法第十五条に規定する業務及び前項各号に掲げる業務のほか、第一条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。\n第百十五条の四十七第十項の規定により市町村から委託を受けて行う第百十五条の四十五第二項第七号に掲げる事業に関する業務を行うこと。\n前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。\n前二項に規定する業務は、介護保険関係業務という。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "支払基金は、厚生労働大臣の認可を受けて、介護保険関係業務の一部を医療保険者が加入している団体で厚生労働大臣が定めるものに委託することができる。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "支払基金は、介護保険関係業務に関し、当該業務の開始前に、業務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更するときも、同様とする。\n前項の業務方法書に記載すべき事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "支払基金は、医療保険者に対し、毎年度、医療保険加入者（四十歳以上六十五歳未満のものに限る。）の数その他の厚生労働省令で定める事項に関する報告を求めるほか、第百六十条第一項第一号に掲げる業務に関し必要があると認めるときは、文書その他の物件の提出を求めることができる。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "支払基金は、介護保険関係業務（第百六十条第二項に規定する業務を除く。次条第一項、第百六十六条第一項、第百六十七条第一項及び第二項、第百六十八条第一項並びに第百七十条において同じ。）に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分して、特別の会計を設けて行わなければならない。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "支払基金は、介護保険関係業務に関し、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更するときも、同様とする。\n支払基金が第百六十条第二項に規定する業務を行う場合における社会保険診療報酬支払基金法第二十四条第一項の規定の適用については、同項中「収支予算」とあるのは、「収支予算（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百六十条第二項に規定する業務に関するものを含む。）」とする。", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "支払基金は、介護保険関係業務に関し、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。\n支払基金は、前項の規定により財務諸表を厚生労働大臣に提出するときは、厚生労働省令で定めるところにより、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。\n支払基金は、第一項の規定による厚生労働大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表又はその要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書を、主たる事務所に備えて置き、厚生労働省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。\n支払基金が第百六十条第二項に規定する業務を行う場合における社会保険診療報酬支払基金法第二十五条第一項の規定の適用については、同項中「業務」とあるのは、「業務及び介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百六十条第二項に規定する業務」とする。", "article_number": "166", "article_title": "第百六十六条" }, { "article_content": "支払基金は、介護保険関係業務に関し、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。\n支払基金は、介護保険関係業務に関し、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は繰越欠損金として整理しなければならない。\n支払基金は、予算をもって定める金額に限り、第一項の規定による積立金を第百六十条第一項第二号及び第三号に掲げる業務に要する費用に充てることができる。", "article_number": "167", "article_title": "第百六十七条" }, { "article_content": "支払基金は、介護保険関係業務に関し、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは短期借入金をし、又は債券を発行することができる。\n前項の規定による長期借入金及び債券は、二年以内に償還しなければならない。\n第一項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。\nただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、厚生労働大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。\n前項ただし書の規定により借り換えられた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。\n支払基金は、第一項の規定による債券を発行する場合においては、割引の方法によることができる。\n第一項の規定による債券の債権者は、支払基金の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。\n前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。\n支払基金は、厚生労働大臣の認可を受けて、第一項の規定による債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。\n会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。\n第一項及び第二項並びに第五項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定による債券に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "168", "article_title": "第百六十八条" }, { "article_content": "政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内で、支払基金による第百二十五条第一項の介護給付費交付金及び第百二十六条第一項の地域支援事業支援交付金の円滑な交付のために必要があると認めるときは、前条の規定による支払基金の長期借入金、短期借入金又は債券に係る債務について、必要と認められる期間の範囲において、保証することができる。", "article_number": "169", "article_title": "第百六十九条" }, { "article_content": "支払基金は、次の方法によるほか、介護保険関係業務に係る業務上の余裕金を運用してはならない。\n国債、地方債その他厚生労働大臣が指定する有価証券の保有\n銀行その他厚生労働大臣が指定する金融機関への預金\n信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託", "article_number": "170", "article_title": "第百七十条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。\n第百六十八条第一項、第三項又は第八項の認可をしようとするとき。\n前条第一号又は第二号の指定をしようとするとき。", "article_number": "170_2", "article_title": "第百七十条の二" }, { "article_content": "この章に定めるもののほか、介護保険関係業務に係る支払基金の財務及び会計に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "厚生労働大臣又は都道府県知事は、支払基金又は第百六十一条の規定による委託を受けた者（以下この項及び第二百七条第二項において「受託者」という。）について、介護保険関係業務に関し必要があると認めるときは、その業務又は財産の状況に関する報告を徴し、又は当該職員に実地にその状況を検査させることができる。\nただし、受託者に対しては、当該受託業務の範囲内に限る。\n第二十四条第三項の規定は、前項の規定による検査について、同条第四項の規定は、前項の規定による権限について準用する。\n都道府県知事は、支払基金につき介護保険関係業務に関し社会保険診療報酬支払基金法第二十九条の規定による処分が行われる必要があると認めるとき、又は支払基金の理事長、理事若しくは監事につき介護保険関係業務に関し同法第十一条第二項若しくは第三項の規定による処分が行われる必要があると認めるときは、理由を付して、その旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "介護保険関係業務は、社会保険診療報酬支払基金法第三十二条第二項の規定の適用については、同法第十五条に規定する業務とみなす。", "article_number": "173", "article_title": "第百七十三条" }, { "article_content": "この法律に基づく支払基金の処分又はその不作為に不服のある者は、厚生労働大臣に対し、審査請求をすることができる。\nこの場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、支払基金の上級行政庁とみなす。", "article_number": "174", "article_title": "第百七十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "175", "article_title": "第百七十五条" }, { "article_content": "連合会は、国民健康保険法の規定による業務のほか、次に掲げる業務を行う。\n第四十一条第十項（第四十二条の二第九項、第四十六条第七項、第四十八条第七項、第五十一条の三第八項、第五十三条第七項、第五十四条の二第九項、第五十八条第七項及び第六十一条の三第八項において準用する場合を含む。）の規定により市町村から委託を受けて行う居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、居宅介護サービス計画費、施設介護サービス費、特定入所者介護サービス費、介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費、介護予防サービス計画費及び特定入所者介護予防サービス費の請求に関する審査及び支払\n第百十五条の四十五の三第六項の規定により市町村から委託を受けて行う第一号事業支給費の請求に関する審査及び支払並びに第百十五条の四十七第七項の規定により市町村から委託を受けて行う介護予防・日常生活支援総合事業の実施に必要な費用の支払決定に係る審査及び支払であって、前号に掲げる業務の内容との共通性その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるもの\n指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス及び指定介護予防支援の質の向上に関する調査並びに指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者に対する必要な指導及び助言\n連合会は、前項各号に掲げる業務のほか、介護保険事業の円滑な運営に資するため、次に掲げる業務を行うことができる。\n第二十一条第三項の規定により市町村から委託を受けて行う第三者に対する損害賠償金の徴収又は収納の事務\n指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定介護予防サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業並びに介護保険施設の運営\n第百十五条の四十七第七項の規定により市町村から委託を受けて行う介護予防・日常生活支援総合事業の実施に必要な費用の支払決定に係る審査及び支払（前項第二号に掲げるものを除く。）\n前三号に掲げるもののほか、介護保険事業の円滑な運営に資する事業", "article_number": "176", "article_title": "第百七十六条" }, { "article_content": "連合会が前条の規定により行う業務（以下「介護保険事業関係業務」という。）については、国民健康保険法第八十六条において準用する同法第二十九条の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、規約をもって議決権に関する特段の定めをすることができる。", "article_number": "177", "article_title": "第百七十七条" }, { "article_content": "連合会は、介護保険事業関係業務に係る経理については、その他の経理と区分して整理しなければならない。", "article_number": "178", "article_title": "第百七十八条" }, { "article_content": "第四十一条第十項（第四十二条の二第九項、第四十六条第七項、第四十八条第七項、第五十一条の三第八項、第五十三条第七項、第五十四条の二第九項、第五十八条第七項及び第六十一条の三第八項において準用する場合を含む。）並びに第百十五条の四十五の三第六項及び第百十五条の四十七第七項の規定による委託を受けて介護給付費請求書及び介護予防・日常生活支援総合事業費請求書の審査を行うため、連合会に、介護給付費等審査委員会（以下「給付費等審査委員会」という。）を置く。", "article_number": "179", "article_title": "第百七十九条" }, { "article_content": "給付費等審査委員会は、規約で定めるそれぞれ同数の介護給付等対象サービス担当者（指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス又は指定介護予防支援を担当する者をいう。第三項並びに次条第一項及び第二項において同じ。）又は介護予防・日常生活支援総合事業担当者（指定事業者において第一号事業を担当する者又は受託者において介護予防・日常生活支援総合事業を担当する者をいう。第三項及び次条第二項において同じ。）を代表する委員、市町村を代表する委員及び公益を代表する委員をもって組織する。\n委員は、連合会が委嘱する。\n前項の委嘱は、介護給付等対象サービス担当者又は介護予防・日常生活支援総合事業担当者を代表する委員及び市町村を代表する委員については、それぞれ関係団体の推薦によって行わなければならない。", "article_number": "180", "article_title": "第百八十条" }, { "article_content": "給付費等審査委員会は、介護給付費請求書の審査を行うため必要があると認めるときは、都道府県知事の承認を得て、当該指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者若しくは介護保険施設に対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、又は当該指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者若しくは介護保険施設の開設者若しくは管理者若しくはその長若しくは当該指定居宅サービスの事業若しくは指定介護予防サービスの事業に係る事業所若しくは介護保険施設における介護給付等対象サービス担当者に対して、出頭若しくは説明を求めることができる。\n給付費等審査委員会は、介護給付費請求書又は介護予防・日常生活支援総合事業費請求書の審査を行うため必要があると認めるときは、市町村長の承認を得て、当該指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは指定介護予防支援事業者若しくは指定事業者若しくは受託者に対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、又は当該指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは指定介護予防支援事業者若しくは指定事業者若しくは受託者若しくは当該指定地域密着型サービスの事業、指定居宅介護支援の事業、指定地域密着型介護予防サービスの事業若しくは指定介護予防支援の事業に係る事業所における介護給付等対象サービス担当者若しくは指定事業者若しくは受託者における介護予防・日常生活支援総合事業担当者に対して、出頭若しくは説明を求めることができる。\n連合会は、前二項の規定により給付費等審査委員会に出頭した者に対し、旅費、日当及び宿泊料を支給しなければならない。\nただし、当該指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者、介護保険施設、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは指定介護予防支援事業者又は指定事業者若しくは受託者が提出した介護給付費請求書若しくは介護予防・日常生活支援総合事業費請求書又は帳簿書類の記載が不備又は不当であったため出頭を求められて出頭した者に対しては、この限りでない。", "article_number": "181", "article_title": "第百八十一条" }, { "article_content": "この章に規定するもののほか、給付費等審査委員会に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "182", "article_title": "第百八十二条" }, { "article_content": "保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求に関する処分及び要介護認定又は要支援認定に関する処分を含む。）又は保険料その他この法律の規定による徴収金（財政安定化基金拠出金、納付金及び第百五十七条第一項に規定する延滞金を除く。）に関する処分に不服がある者は、介護保険審査会に審査請求をすることができる。\n前項の審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす。", "article_number": "183", "article_title": "第百八十三条" }, { "article_content": "介護保険審査会（以下「保険審査会」という。）は、各都道府県に置く。", "article_number": "184", "article_title": "第百八十四条" }, { "article_content": "保険審査会は、次の各号に掲げる委員をもって組織し、その定数は、当該各号に定める数とする。\n被保険者を代表する委員\n三人\n市町村を代表する委員\n三人\n公益を代表する委員\n三人以上であって政令で定める基準に従い条例で定める員数\n委員は、都道府県知事が任命する。\n委員は、非常勤とする。", "article_number": "185", "article_title": "第百八十五条" }, { "article_content": "委員の任期は、三年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n委員は、再任されることができる。", "article_number": "186", "article_title": "第百八十六条" }, { "article_content": "保険審査会に、公益を代表する委員のうちから委員が選挙する会長一人を置く。\n会長に事故があるときは、前項の規定に準じて選挙された者が、その職務を代行する。", "article_number": "187", "article_title": "第百八十七条" }, { "article_content": "保険審査会に、要介護認定又は要支援認定に関する処分に対する審査請求の事件に関し、専門の事項を調査させるため、専門調査員を置くことができる。\n専門調査員は、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。\n専門調査員は、非常勤とする。", "article_number": "188", "article_title": "第百八十八条" }, { "article_content": "保険審査会は、会長、被保険者を代表する委員及び市町村を代表する委員の全員並びに会長以外の公益を代表する委員のうちから保険審査会が指名する二人をもって構成する合議体で、審査請求（要介護認定又は要支援認定に関する処分に対するものを除く。）の事件を取り扱う。\n要介護認定又は要支援認定に関する処分に対する審査請求の事件は、公益を代表する委員のうちから、保険審査会が指名する者をもって構成する合議体で取り扱う。\n前項の合議体を構成する委員の定数は、都道府県の条例で定める数とする。", "article_number": "189", "article_title": "第百八十九条" }, { "article_content": "前条第一項の合議体は、被保険者を代表する委員、市町村を代表する委員及び公益を代表する委員各一人以上を含む過半数の委員の、同条第二項の合議体は、これを構成するすべての委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。\n前条第一項の合議体の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。\n前条第二項の合議体の議事は、その合議体を構成する委員の過半数をもって決する。", "article_number": "190", "article_title": "第百九十条" }, { "article_content": "審査請求は、当該処分をした市町村をその区域に含む都道府県の保険審査会に対してしなければならない。\n審査請求が管轄違いであるときは、保険審査会は、速やかに、事件を所轄の保険審査会に移送し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。\n事件が移送されたときは、はじめから、移送を受けた保険審査会に審査請求があったものとみなす。", "article_number": "191", "article_title": "第百九十一条" }, { "article_content": "審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月以内に、文書又は口頭でしなければならない。\nただし、正当な理由により、この期間内に審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでない。", "article_number": "192", "article_title": "第百九十二条" }, { "article_content": "保険審査会は、審査請求がされたときは、行政不服審査法第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、原処分をした市町村及びその他の利害関係人に通知しなければならない。", "article_number": "193", "article_title": "第百九十三条" }, { "article_content": "保険審査会は、審理を行うため必要があると認めるときは、審査請求人若しくは関係人に対して報告若しくは意見を求め、その出頭を命じて審問し、又は医師その他保険審査会の指定する者（次項において「医師等」という。）に診断その他の調査をさせることができる。\n都道府県は、前項の規定により保険審査会に出頭した関係人又は診断その他の調査をした医師等に対し、政令で定めるところにより、旅費、日当及び宿泊料又は報酬を支給しなければならない。", "article_number": "194", "article_title": "第百九十四条" }, { "article_content": "この章及び行政不服審査法に規定するもののほか、審査請求の手続及び保険審査会に関して必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "195", "article_title": "第百九十五条" }, { "article_content": "第百八十三条第一項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。", "article_number": "196", "article_title": "第百九十六条" }, { "article_content": "厚生労働大臣又は都道府県知事は、市町村に対し、保険給付の効果に関する評価のためその他必要があると認めるときは、その事業の実施の状況に関する報告を求めることができる。\n厚生労働大臣は、都道府県知事又は市町村長に対し、当該都道府県知事又は市町村長が第五章の規定により行う事務に関し必要があると認めるときは、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができる。\n都道府県知事は、市町村長（指定都市及び中核市の長を除く。以下この項において同じ。）に対し、当該市町村長が第五章の規定により行う事務に関し必要があると認めるときは、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができる。\n厚生労働大臣又は都道府県知事は、医療保険者に対し、納付金の額の算定に関して必要があると認めるときは、その業務に関する報告を徴し、又は当該職員に実地にその状況を検査させることができる。\n第二十四条第三項の規定は、前項の規定による検査について、同条第四項の規定は、前項の規定による権限について準用する。", "article_number": "197", "article_title": "第百九十七条" }, { "article_content": "市町村長は、政令で定めるところにより、その事業の実施の状況を厚生労働大臣に報告しなければならない。", "article_number": "197_2", "article_title": "第百九十七条の二" }, { "article_content": "連合会について国民健康保険法第百六条及び第百八条の規定を適用する場合において、これらの規定中「事業」とあるのは、「事業（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百七十七条に規定する介護保険事業関係業務を含む。）」とする。", "article_number": "198", "article_title": "第百九十八条" }, { "article_content": "保険料その他この法律の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。", "article_number": "199", "article_title": "第百九十九条" }, { "article_content": "保険料、納付金その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によって消滅する。\n保険料その他この法律の規定による徴収金の督促は、時効の更新の効力を生ずる。", "article_number": "200", "article_title": "第二百条" }, { "article_content": "保険料の賦課決定は、当該年度における最初の保険料の納期（この法律又はこれに基づく条例の規定により保険料を納付し、又は納入すべき期限をいい、当該納期後に保険料を課することができることとなった場合にあっては、当該保険料を課することができることとなった日とする。）の翌日から起算して二年を経過した日以後においては、することができない。", "article_number": "200_2", "article_title": "第二百条の二" }, { "article_content": "この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、民法の期間に関する規定を準用する。", "article_number": "201", "article_title": "第二百一条" }, { "article_content": "厚生労働大臣、市町村、介護サービス事業者、特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者その他の介護保険事業又は当該事業に関連する事務の遂行のため被保険者番号等（保険者番号（厚生労働大臣が介護保険事業において市町村を識別するための番号として、市町村ごとに定めるものをいう。）及び被保険者番号（市町村が被保険者の資格を管理するための番号として、被保険者ごとに定めるものをいう。）をいう。以下この条において同じ。）を利用する者として厚生労働省令で定める者（以下この条において「厚生労働大臣等」という。）は、当該事業又は事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る被保険者番号等を告知することを求めてはならない。\n厚生労働大臣等以外の者は、介護保険事業又は当該事業に関連する事務の遂行のため被保険者番号等の利用が特に必要な場合として厚生労働省令で定める場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る被保険者番号等を告知することを求めてはならない。\n何人も、次に掲げる場合を除き、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項において「契約」という。）の申込みをしようとする者若しくは申込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し、当該者又は当該者以外の者に係る被保険者番号等を告知することを求めてはならない。\n厚生労働大臣等が、第一項に規定する場合に、被保険者番号等を告知することを求めるとき。\n厚生労働大臣等以外の者が、前項に規定する厚生労働省令で定める場合に、被保険者番号等を告知することを求めるとき。\n何人も、次に掲げる場合を除き、業として、被保険者番号等の記録されたデータベース（その者以外の者に係る被保険者番号等を含む情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）であって、当該データベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているもの（以下この項において「提供データベース」という。）を構成してはならない。\n厚生労働大臣等が、第一項に規定する場合に、提供データベースを構成するとき。\n厚生労働大臣等以外の者が、第二項に規定する厚生労働省令で定める場合に、提供データベースを構成するとき。\n厚生労働大臣は、前二項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、当該行為を中止することを勧告し、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な措置を講ずることを勧告することができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。", "article_number": "201_2", "article_title": "第二百一条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、前条第五項及び第六項の規定による措置に関し必要があると認めるときは、その必要と認められる範囲内において、同条第三項若しくは第四項の規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者に対し、必要な事項に関し報告を求め、又は当該職員に当該者の事務所若しくは事業所に立ち入って質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第二十四条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は前項の規定による権限について、それぞれ準用する。", "article_number": "201_3", "article_title": "第二百一条の三" }, { "article_content": "市町村は、被保険者の資格、保険給付、地域支援事業及び保険料に関して必要があると認めるときは、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。\n第二十四条第三項の規定は、前項の規定による質問について、同条第四項の規定は、前項の規定による権限について準用する。", "article_number": "202", "article_title": "第二百二条" }, { "article_content": "市町村は、保険給付、地域支援事業及び保険料に関して必要があると認めるときは、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の資産若しくは収入の状況又は被保険者に対する老齢等年金給付の支給状況につき、官公署若しくは年金保険者に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができる。\n都道府県知事又は市町村長は、第四十一条第一項本文、第四十二条の二第一項本文、第四十六条第一項、第四十八条第一項第一号、第五十三条第一項本文、第五十四条の二第一項本文、第五十八条第一項若しくは第百十五条の四十五の三第一項の指定又は第九十四条第一項若しくは第百七条第一項の許可に関し必要があると認めるときは、これらの指定又は許可に係る申請者若しくはその役員等若しくは開設者若しくはその役員又は病院等の管理者、特別養護老人ホームの長若しくは第九十四条第三項第十一号若しくは第百七条第三項第十四号に規定する使用人の保険料等の納付状況につき、当該保険料等を徴収する者に対し、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。", "article_number": "203", "article_title": "第二百三条" }, { "article_content": "この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、指定都市及び中核市においては、政令の定めるところにより、指定都市又は中核市（以下「指定都市等」という。）が処理するものとする。\nこの場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として、指定都市等に適用があるものとする。", "article_number": "203_2", "article_title": "第二百三条の二" }, { "article_content": "第百条第一項又は第百十四条の二第一項の規定により都道府県知事又は市町村長の権限に属するものとされている事務は、介護老人保健施設又は介護医療院に入所している者の生命又は身体の安全を確保するため緊急の必要があると厚生労働大臣が認める場合にあっては、厚生労働大臣又は都道府県知事若しくは市町村長が行うものとする。\nこの場合において、この法律の規定中都道府県知事に関する規定（当該事務に係るものに限る。）は、厚生労働大臣に関する規定として厚生労働大臣に適用があるものとする。\n前項の場合において、厚生労働大臣又は都道府県知事若しくは市町村長が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。", "article_number": "203_3", "article_title": "第二百三条の三" }, { "article_content": "第百五十六条第四項、第百七十二条第一項及び第三項並びに第百九十七条第四項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "203_4", "article_title": "第二百三条の四" }, { "article_content": "この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。\n前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。", "article_number": "203_5", "article_title": "第二百三条の五" }, { "article_content": "この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "204", "article_title": "第二百四条" }, { "article_content": "認定審査会、都道府県介護認定審査会、給付費等審査委員会若しくは保険審査会の委員、保険審査会の専門調査員若しくは連合会若しくは連合会から第四十一条第十一項（第四十二条の二第九項、第四十六条第七項、第四十八条第七項、第五十一条の三第八項、第五十三条第七項、第五十四条の二第九項、第五十八条第七項及び第六十一条の三第八項において準用する場合を含む。）、第百十五条の四十五の三第七項若しくは第百十五条の四十七第八項の規定により第四十一条第九項、第四十二条の二第八項、第四十六条第六項、第四十八条第六項、第五十一条の三第七項、第五十三条第六項、第五十四条の二第八項、第五十八条第六項、第六十一条の三第七項、第百十五条の四十五の三第五項若しくは第百十五条の四十七第七項に規定する審査及び支払に関する事務の委託を受けた法人の役員若しくは職員又はこれらの者であった者が、正当な理由がなく、職務上知り得た指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設の開設者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者若しくは居宅サービス等を行った者若しくは第一号事業を行う者の業務上の秘密又は個人の秘密を漏らしたときは、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。\n第二十四条の二第三項、第二十四条の三第二項、第二十八条第七項（第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十三条第四項、第三十三条の二第二項、第三十三条の三第二項及び第三十四条第二項において準用する場合を含む。）、第六十九条の十七第一項、第六十九条の二十八第一項、第六十九条の三十七、第百十五条の三十八第一項（第百十五条の四十二第三項において準用する場合を含む。）、第百十五条の四十六第八項（第百十五条の四十七第三項において準用する場合を含む。）又は第百十五条の四十八第五項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "205", "article_title": "第二百五条" }, { "article_content": "第六十九条の二十四第二項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "205_2", "article_title": "第二百五条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第百十八条の七の規定に違反して、匿名介護保険等関連情報の利用に関して知り得た匿名介護保険等関連情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用したとき。\n第百十八条の九の規定による命令に違反したとき。", "article_number": "205_3", "article_title": "第二百五条の三" }, { "article_content": "第二百一条の二第六項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "205_4", "article_title": "第二百五条の四" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n第九十八条第一項各号に掲げる事項以外の事項を広告し、同項各号に掲げる事項に関し虚偽の広告をし、又は同項第三号に掲げる事項の広告の方法が同条第二項の規定による定めに違反したとき。\n第百一条又は第百二条第一項の規定に基づく命令に違反したとき。\n第百十二条第一項各号に掲げる事項以外の事項を広告し、同項各号に掲げる事項に関し虚偽の広告をし、又は同項第三号に掲げる事項の広告の方法が同条第二項の規定による定めに違反したとき。\n第百十四条の三又は第百十四条の四第一項の規定に基づく命令に違反したとき。", "article_number": "206", "article_title": "第二百六条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。\n第六十九条の二十又は第百十五条の三十九（第百十五条の四十二第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。\n第六十九条の二十二第一項若しくは第二項、第六十九条の三十第一項（第六十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。）又は第百十五条の四十第一項（第百十五条の四十二第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\n第六十九条の二十三第一項の規定による許可を受けないで試験問題作成事務の全部を廃止し、第百十五条の四十一の規定による許可を受けないで調査事務の全部を廃止し、又は第百十五条の四十二第三項において準用する第百十五条の四十一の規定による許可を受けないで情報公表事務の全部を廃止したとき。\n第百十八条の八第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。", "article_number": "206_2", "article_title": "第二百六条の二" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした健康保険組合、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団の役員、清算人又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。\n第百六十三条の規定による報告若しくは文書その他の物件の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の記載をした文書を提出したとき。\n第百九十七条第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\n第百七十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした支払基金又は受託者の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "207", "article_title": "第二百七条" }, { "article_content": "介護給付等を受けた者が、第二十四条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問若しくは第二十四条の三第一項の規定により委託を受けた指定都道府県事務受託法人の職員の第二十四条第二項の規定による質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "208", "article_title": "第二百八条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第四十二条第四項、第四十二条の三第三項、第四十五条第八項、第四十七条第四項、第四十九条第三項、第五十四条第四項、第五十四条の三第三項、第五十七条第八項、第五十九条第四項、第七十六条第一項、第七十八条の七第一項、第八十三条第一項、第九十条第一項、第百条第一項、第百十四条の二第一項、第百十五条の七第一項、第百十五条の十七第一項、第百十五条の二十七第一項又は第百十五条の三十三第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\n第九十五条の規定に違反したとき。\n第九十九条第二項又は第百五条において準用する医療法第九条第二項の規定に違反したとき。\n第百九条の規定に違反したとき。\n第百十三条第二項又は第百十四条の八において準用する医療法第九条第二項の規定に違反したとき。", "article_number": "209", "article_title": "第二百九条" }, { "article_content": "正当な理由がなくて第二百一条の三第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、正当な理由がなくて答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは正当な理由がなくて同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "209_2", "article_title": "第二百九条の二" }, { "article_content": "正当な理由なしに、第百九十四条第一項の規定による処分に違反して、出頭せず、陳述をせず、報告をせず、若しくは虚偽の陳述若しくは報告をし、又は診断その他の調査をしなかった者は、二十万円以下の罰金に処する。\nただし、保険審査会の行う審査の手続における請求人又は第百九十三条の規定により通知を受けた市町村その他の利害関係人は、この限りでない。", "article_number": "210", "article_title": "第二百十条" }, { "article_content": "第二百五条の三の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。", "article_number": "210_2", "article_title": "第二百十条の二" }, { "article_content": "法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第二百五条の二から第二百六条の二まで、第二百九条又は第二百九条の二の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。\n人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "211", "article_title": "第二百十一条" }, { "article_content": "第六十九条の十九第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "211_2", "article_title": "第二百十一条の二" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした支払基金の役員は、二十万円以下の過料に処する。\nこの法律により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。\n第百七十条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。", "article_number": "212", "article_title": "第二百十二条" }, { "article_content": "居宅サービス等を行った者又はこれを使用する者が、第二十四条第一項の規定による報告若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問若しくは第二十四条の三第一項の規定により委託を受けた指定都道府県事務受託法人の職員の第二十四条第一項の規定による質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料に処する。\n第六十九条の七第六項又は第七項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "213", "article_title": "第二百十三条" }, { "article_content": "市町村は、条例で、第一号被保険者が第十二条第一項本文の規定による届出をしないとき（同条第二項の規定により当該第一号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。）又は虚偽の届出をしたときは、十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。\n市町村は、条例で、第三十条第一項後段、第三十一条第一項後段、第三十三条の三第一項後段、第三十四条第一項後段、第三十五条第六項後段、第六十六条第一項若しくは第二項又は第六十八条第一項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。\n市町村は、条例で、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、第二百二条第一項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。\n市町村は、条例で、偽りその他不正の行為により保険料その他この法律の規定による徴収金（納付金及び第百五十七条第一項に規定する延滞金を除く。）の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額以下の過料を科する規定を設けることができる。\n地方自治法第二百五十五条の三の規定は、前各項の規定による過料の処分について準用する。", "article_number": "214", "article_title": "第二百十四条" }, { "article_content": "連合会は、規約の定めるところにより、その施設（介護保険事業関係業務に限る。）の使用に関し十万円以下の過怠金を徴収することができる。", "article_number": "215", "article_title": "第二百十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第八条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n第八章、第二百四条、第二百七条第二項及び第二百十二条の規定\n平成十二年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "介護保険制度については、要介護者等に係る保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の状況、保険給付に要する費用の状況、国民負担の推移、社会経済の情勢等を勘案し、並びに障害者の福祉に係る施策、医療保険制度等との整合性及び市町村が行う介護保険事業の円滑な実施に配意し、被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲、保険給付の内容及び水準並びに保険料及び納付金（その納付に充てるため医療保険各法の規定により徴収する保険料（地方税法の規定により徴収する国民健康保険税を含む。）又は掛金を含む。）の負担の在り方を含め、この法律の施行後五年を目途としてその全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき、必要な見直し等の措置が講ぜられるべきものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後、保険給付に要する費用の動向、保険料負担の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、居宅サービス、施設サービス等に要する費用に占める介護給付等の割合について、検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、第五章の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政府は、前三条の規定による検討をするに当たって、地方公共団体その他の関係者から、当該検討に係る事項に関する意見の提出があったときは、当該意見を十分に考慮しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "国は、当分の間、地方公共団体に対し、介護老人保健施設の整備で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号。以下「社会資本整備特別措置法」という。）第二条第一項第二号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。\n国は、当分の間、都道府県又は指定都市等に対し、介護老人保健施設の整備で社会資本整備特別措置法第二条第一項第二号に該当するものにつき、第九十四条第三項第一号に掲げる医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者に対し当該都道府県又は指定都市等が補助する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。\n前二項の国の貸付金の償還期間は、五年（二年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。\n前項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。\n国は、第一項又は第二項の規定により地方公共団体に対し貸付けを行った場合には、当該貸付けの対象である施設の整備について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。\n地方公共団体が、第一項又は第二項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第三項及び第四項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行った場合（政令で定める場合を除く。）における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、基本指針を定めるに当たっては、医療に要する費用の適正化及び良質かつ効率的な介護サービスの確保の観点から高齢者の医療の確保に関する法律附則第二条に規定する病床の転換が円滑に行われるよう、介護医療院その他の厚生労働省令で定める施設の入所定員の増加について適切に配慮するものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合法附則第二十条の二第二項に規定する郵政会社等又は同法附則第二十条の七第一項に規定する適用法人が指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは指定介護予防支援事業者の指定の申請を行う場合又は介護老人保健施設の開設の許可の申請を行う場合におけるこの法律の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第七条第九項第二号\n第六項各号（第四号を除く。）\n第六項各号\n第七十九条第二項第四号の三\n船員保険法\n船員保険法、国家公務員共済組合法", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "指定介護老人福祉施設に入所することにより当該指定介護老人福祉施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者であって、当該指定介護老人福祉施設に入所した際他の市町村（当該指定介護老人福祉施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるものは、当該指定介護老人福祉施設が入所定員の減少により地域密着型介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う事業所に係る第四十二条の二第一項本文の指定を受けているものに限る。以下この条において「変更後地域密着型介護老人福祉施設」という。）となった場合においても、当該変更後地域密着型介護老人福祉施設に継続して入所している間は、第九条の規定にかかわらず、当該他の市町村が行う介護保険の被保険者とする。\nただし、変更後地域密着型介護老人福祉施設となった指定介護老人福祉施設（以下この条において「変更前介護老人福祉施設」という。）を含む二以上の住所地特例対象施設に継続して入所等をしていた被保険者（当該変更後地域密着型介護老人福祉施設に継続して入所している者に限る。）であって、当該変更前介護老人福祉施設に入所する直前に入所等をしていた住所地特例対象施設（以下この項において「直前入所施設」という。）及び変更前介護老人福祉施設のそれぞれに入所等をすることにより直前入所施設及び変更前介護老人福祉施設のそれぞれの所在する場所に順次住所を変更したと認められるもの（次項において「特定継続入所被保険者」という。）については、この限りでない。\n特定継続入所被保険者のうち、次の各号に掲げるものは、第九条の規定にかかわらず、当該各号に定める市町村が行う介護保険の被保険者とする。\n継続して入所等をしていた二以上の住所地特例対象施設のそれぞれに入所等をすることによりそれぞれの住所地特例対象施設の所在する場所に順次住所を変更したと認められる被保険者であって、当該二以上の住所地特例対象施設のうち最初の住所地特例対象施設に入所等をした際他の市町村（変更前介護老人福祉施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの\n当該他の市町村\n継続して入所等をしていた二以上の住所地特例対象施設のうち一の住所地特例対象施設から継続して他の住所地特例対象施設に入所等をすること（以下この号において「継続入所等」という。）により当該一の住所地特例対象施設の所在する場所以外の場所から当該他の住所地特例対象施設の所在する場所への住所の変更（以下この号において「特定住所変更」という。）を行ったと認められる被保険者であって、最後に行った特定住所変更に係る継続入所等の際他の市町村（変更前介護老人福祉施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの\n当該他の市町村\n前二項の規定の適用を受ける被保険者については、変更後地域密着型介護老人福祉施設を住所地特例対象施設とみなして、第十三条の規定を適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "医療法第百七条、第百八条及び第百十条から第百十二条までの規定は、介護老人保健施設及び介護医療院について準用する。\nこの場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百五条及び第百十四条の八の規定の適用については、当分の間、第百五条中「及び第百四条第一項」とあるのは「、第百四条第一項及び附則第十条第一項において準用する同法第百十一条」と、第百十四条の八中「及び第百十四条の六第一項」とあるのは「、第百十四条の六第一項及び附則第十条第一項において準用する同法第百十一条」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "都道府県は、平成二十四年度に限り、第百四十七条第一項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、財政安定化基金の一部を取り崩すことができる。\n都道府県は、前項の規定により財政安定化基金を取り崩したときは、保険料率（平成二十四年度から平成二十六年度までの間のものに限る。）の増加の抑制を図るため、政令で定めるところにより、その取り崩した額の三分の一に相当する額を市町村に交付しなければならない。\n都道府県は、第一項の規定により財政安定化基金を取り崩したときは、その取り崩した額の三分の一に相当する額を国に納付しなければならない。\n国は、前項の規定による納付があった場合においては、その納付された額に相当する額を介護保険に関する事業に要する経費に充てるよう努めるものとする。\n都道府県は、第一項の規定により財政安定化基金を取り崩したときは、その取り崩した額から第二項及び第三項の規定による額の合計額を控除した額に相当する額を介護保険に関する事業に要する経費に充てるよう努めるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における被用者保険等保険者に係る第百五十一条第一項の概算納付金の額は、第百五十二条第一項第一号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる被用者保険等保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n概算負担調整基準超過保険者（概算総報酬割納付金の額を厚生労働省令で定めるところにより算定した当該各年度における当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の見込数で除して得た額が概算負担調整基準額を超える被用者保険等保険者をいう。次号及び第五項において同じ。）\n概算総報酬割納付金の額から負担調整対象見込額を控除して得た額と負担調整見込額との合計額と補正後概算加入者割納付金の額との合計額\n概算負担調整基準超過保険者以外の被用者保険等保険者\n概算総報酬割納付金の額と負担調整見込額との合計額と補正後概算加入者割納付金の額との合計額\n前項各号の概算総報酬割納付金の額は、当該各年度における被用者保険等保険者に係る補正前概算納付金総額に二分の一を乗じて得た額を当該各年度における第一号に掲げる額で除して得た数に、当該各年度における第二号に掲げる額を乗じて得た額とする。\n全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額の見込額（第百五十二条第一項第一号イに規定する第二号被保険者標準報酬総額の見込額をいう。次号及び次項並びに附則第十四条第二項各号及び第三項において同じ。）の合計額\n当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額の見込額\n第一項第一号の概算負担調整基準額は、当該各年度における各被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額の見込額、厚生労働省令で定めるところにより算定した当該各年度における各被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の見込数及び保険給付に要する費用等の動向を勘案し、年度ごとに政令で定める額とする。\n第一項第一号の負担調整対象見込額は、第二項に規定する概算総報酬割納付金の額から厚生労働省令で定めるところにより算定した当該各年度における当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の見込数に前項に規定する概算負担調整基準額を乗じて得た額を控除して得た額とする。\n第一項各号の負担調整見込額は、当該各年度における全ての概算負担調整基準超過保険者に係る前項に規定する負担調整対象見込額の総額を厚生労働省令で定めるところにより算定した当該各年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した当該各年度における当該被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数を乗じて得た額とする。\n第一項各号の補正後概算加入者割納付金の額は、当該各年度における被用者保険等保険者に係る補正前概算納付金総額に二分の一を乗じて得た額を厚生労働省令で定めるところにより算定した当該各年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した当該各年度における当該被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数を乗じて得た額とする。\n第二項及び前項の被用者保険等保険者に係る補正前概算納付金総額は、当該各年度における全ての市町村の医療保険納付対象額及び介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額の見込額の総額を厚生労働省令で定めるところにより算定した当該各年度における全ての医療保険者に係る第二号被保険者の見込数の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した当該各年度における全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の見込数の総数を乗じて得た額とする。\n第五項及び第六項の補正後第二号被保険者見込数は、第二号被保険者（第二号被保険者のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者であるもの（以下「特定第二号被保険者」という。）を除く。）の見込数と特定第二号被保険者である者の見込数に年度ごとに特定第二号被保険者である者の数及び納付金の額の状況を勘案して政令で定める割合を乗じて得た数との合計とする。\n健康保険法の規定による被保険者\nその同法に規定する標準報酬月額と、同法に規定する標準賞与額の当該各年度の合計額を当該各年度の加入月数で除して得た額との合計額が、十万千円に満たない者及びその被扶養者\n船員保険法の規定による被保険者\nその同法に規定する標準報酬月額と、同法に規定する標準賞与額の当該各年度の合計額を当該各年度の加入月数で除して得た額との合計額が、十万千円に満たない者及びその被扶養者\n国家公務員共済組合法に基づく共済組合の組合員\nその同法に規定する標準報酬の月額と、同法に規定する標準期末手当等の額の当該各年度の合計額を当該各年度の加入月数で除して得た額との合計額が、十万千円に満たない者及びその被扶養者\n地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員\nその同法に規定する標準報酬の月額と、同法に規定する標準期末手当等の額の当該各年度の合計額を当該各年度の加入月数で除して得た額との合計額が、十万千円に満たない者及びその被扶養者\n私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者\nその同法に規定する標準報酬月額と、同法に規定する標準賞与額の当該各年度の合計額を当該各年度の加入月数で除して得た額との合計額が、十万千円に満たない者及びその被扶養者\n高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項の規定により厚生労働大臣が定める国民健康保険組合の組合員\nその健康保険法に規定する標準報酬月額に相当するものとして厚生労働省令で定めるものと、同法に規定する標準賞与額に相当するものとして厚生労働省令で定めるものの当該各年度の合計額を当該各年度の加入月数で除して得た額との合計額が、十万千円に満たない者及びその被扶養者\n前項の加入月数は、健康保険法の規定による被保険者、船員保険法の規定による被保険者、国家公務員共済組合法に基づく共済組合の組合員、地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員、私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項の規定により厚生労働大臣が定める国民健康保険組合の組合員であった期間として、それぞれ厚生労働省令で定めるところにより算定した月数とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における被用者保険等保険者に係る第百五十一条第一項ただし書の確定納付金の額は、第百五十三条第一号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる被用者保険等保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n確定負担調整基準超過保険者（確定総報酬割納付金の額を厚生労働省令で定めるところにより算定した当該各年度における当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の数で除して得た額が確定負担調整基準額を超える被用者保険等保険者をいう。次号及び第五項において同じ。）\n確定総報酬割納付金の額から負担調整対象額を控除して得た額と負担調整額との合計額と補正後確定加入者割納付金の額との合計額\n確定負担調整基準超過保険者以外の被用者保険等保険者\n確定総報酬割納付金の額と負担調整額との合計額と補正後確定加入者割納付金の額との合計額\n前項各号の確定総報酬割納付金の額は、当該各年度における被用者保険等保険者に係る補正前確定納付金総額に二分の一を乗じて得た額を当該各年度における第一号に掲げる額で除して得た数に、当該各年度における第二号に掲げる額を乗じて得た額とする。\n全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額（第百五十二条第二項に規定する第二号被保険者標準報酬総額をいう。次号及び次項並びに附則第十五条第二項各号及び第三項において同じ。）の合計額\n当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額\n第一項第一号の確定負担調整基準額は、当該各年度における各被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額、厚生労働省令で定めるところにより算定した当該各年度における各被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の数及び保険給付に要する費用等の動向を勘案し、年度ごとに政令で定める額とする。\n第一項第一号の負担調整対象額は、第二項に規定する確定総報酬割納付金の額から厚生労働省令で定めるところにより算定した当該各年度における当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の数に前項に規定する確定負担調整基準額を乗じて得た額を控除して得た額とする。\n第一項各号の負担調整額は、当該各年度における全ての確定負担調整基準超過保険者に係る前項に規定する負担調整対象額の総額を厚生労働省令で定めるところにより算定した当該各年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した当該各年度における当該被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数を乗じて得た額とする。\n第一項各号の補正後確定加入者割納付金の額は、当該各年度における被用者保険等保険者に係る補正前確定納付金総額に二分の一を乗じて得た額を厚生労働省令で定めるところにより算定した当該各年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した当該各年度における当該被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数を乗じて得た額とする。\n第二項及び前項の被用者保険等保険者に係る補正前確定納付金総額は、当該各年度における全ての市町村の医療保険納付対象額及び介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額の総額を厚生労働省令で定めるところにより算定した当該各年度における全ての医療保険者に係る第二号被保険者の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した当該各年度における全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の総数を乗じて得た額とする。\n第五項及び第六項の補正後第二号被保険者数は、第二号被保険者（特定第二号被保険者を除く。）の数と特定第二号被保険者である者の数に年度ごとに特定第二号被保険者である者の数及び納付金の額の状況を勘案して政令で定める割合を乗じて得た数との合計とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "令和元年度における被用者保険等保険者に係る第百五十一条第一項の概算納付金の額は、第百五十二条第一項第一号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる被用者保険等保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n概算負担調整基準超過保険者（概算総報酬割納付金の額を厚生労働省令で定めるところにより算定した令和元年度における当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の見込数で除して得た額が概算負担調整基準額を超える被用者保険等保険者をいう。次号及び第五項において同じ。）\n概算総報酬割納付金の額から負担調整対象見込額を控除して得た額と負担調整見込額との合計額と補正後概算加入者割納付金の額との合計額\n概算負担調整基準超過保険者以外の被用者保険等保険者\n概算総報酬割納付金の額と負担調整見込額との合計額と補正後概算加入者割納付金の額との合計額\n前項各号の概算総報酬割納付金の額は、令和元年度における被用者保険等保険者に係る補正前概算納付金総額（附則第十二条第七項に規定する被用者保険等保険者に係る補正前概算納付金総額をいう。第六項において同じ。）に四分の三を乗じて得た額を同年度における第一号に掲げる額で除して得た数に、同年度における第二号に掲げる額を乗じて得た額とする。\n全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額の見込額の合計額\n当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額の見込額\n第一項第一号の概算負担調整基準額は、令和元年度における各被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額の見込額、厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における各被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の見込数及び保険給付に要する費用等の動向を勘案し、政令で定める額とする。\n第一項第一号の負担調整対象見込額は、第二項に規定する概算総報酬割納付金の額から厚生労働省令で定めるところにより算定した令和元年度における当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の見込数に前項に規定する概算負担調整基準額を乗じて得た額を控除して得た額とする。\n第一項各号の負担調整見込額は、令和元年度における全ての概算負担調整基準超過保険者に係る前項に規定する負担調整対象見込額の総額を厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数（附則第十二条第八項に規定する補正後第二号被保険者見込数をいう。以下この項及び次項において同じ。）の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における当該被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数を乗じて得た額とする。\n第一項各号の補正後概算加入者割納付金の額は、令和元年度における被用者保険等保険者に係る補正前概算納付金総額に四分の一を乗じて得た額を厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における当該被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数を乗じて得た額とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "令和元年度における被用者保険等保険者に係る第百五十一条第一項ただし書の確定納付金の額は、第百五十三条第一号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる被用者保険等保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n確定負担調整基準超過保険者（確定総報酬割納付金の額を厚生労働省令で定めるところにより算定した令和元年度における当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の数で除して得た額が確定負担調整基準額を超える被用者保険等保険者をいう。次号及び第五項において同じ。）\n確定総報酬割納付金の額から負担調整対象額を控除して得た額と負担調整額との合計額と補正後確定加入者割納付金の額との合計額\n確定負担調整基準超過保険者以外の被用者保険等保険者\n確定総報酬割納付金の額と負担調整額との合計額と補正後確定加入者割納付金の額との合計額\n前項各号の確定総報酬割納付金の額は、令和元年度における被用者保険等保険者に係る補正前確定納付金総額（附則第十三条第七項に規定する被用者保険等保険者に係る補正前確定納付金総額をいう。第六項において同じ。）に四分の三を乗じて得た額を同年度における第一号に掲げる額で除して得た数に、同年度における第二号に掲げる額を乗じて得た額とする。\n全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額の合計額\n当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額\n第一項第一号の確定負担調整基準額は、令和元年度における各被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額、厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における各被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の数及び保険給付に要する費用等の動向を勘案し、政令で定める額とする。\n第一項第一号の負担調整対象額は、第二項に規定する確定総報酬割納付金の額から厚生労働省令で定めるところにより算定した令和元年度における当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の数に前項に規定する確定負担調整基準額を乗じて得た額を控除して得た額とする。\n第一項各号の負担調整額は、令和元年度における全ての確定負担調整基準超過保険者に係る前項に規定する負担調整対象額の総額を厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数（附則第十三条第八項に規定する補正後第二号被保険者数をいう。以下この項及び次項において同じ。）の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における当該被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数を乗じて得た額とする。\n第一項各号の補正後確定加入者割納付金の額は、令和元年度における被用者保険等保険者に係る補正前確定納付金総額に四分の一を乗じて得た額を厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における当該被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数を乗じて得た額とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第百五十七条第一項に規定する延滞金の年十四・五パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十四条第一項に規定する延滞税特例基準割合をいう。以下この条において同じ。）が年七・二パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該延滞税特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "附則第十条第一項において準用する医療法第百十一条の規定に基づく命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三十三条の規定\n平成十二年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国民健康保険法第二十七条及び第六十五条第三項の改正規定並びに第二条、第四条及び第五条の規定並びに次条から附則第四条まで、第九条、第十三条から第二十四条まで及び第三十条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "252", "article_title": "第二百五十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第九条に一項を加える改正規定、第十二条の次に二条を加える改正規定（第十二条の二に係る部分に限る。）、第二十四条の次に一条を加える改正規定、第二十五条及び第二十六条の改正規定、第四章の次に一章を加える改正規定（第四章の二第五節に係る部分に限る。）、第四十五条第一項の改正規定（「第二十二条から第二十五条まで」を「第二十二条から第二十四条まで又は第二十五条」に、「第二十八条」を「第二十四条の二第一項若しくは第二項又は第二十八条」に改める部分に限る。）、第四十五条第二項の改正規定（「第二十二条から第二十五条まで」を「第二十二条から第二十四条まで又は第二十五条」に改める部分に限る。）並びに第四十四条の改正規定（「住民票記載事項証明書の交付を受け」の下に「、第十二条の二第一項の住民票の写しの交付を受け」を加える部分に限る。）並びに附則第十条及び第十一条の規定\n公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第四条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日から二年六月を経過する日までの間は、介護保険法第七条第二十三項（介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）中「療養病床のうち要介護者の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものとして政令で定めるもの」とあるのは「療養病床のうち要介護者の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものとして政令で定めるもの若しくは医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号）附則第二条第三項第五号に規定する経過的旧療養型病床群（その全部又は一部について専ら要介護者を入院させるものに限る。）」とし、「当該療養病床等」とあるのは「当該療養病床等（当該経過的旧療養型病床群のうちその一部について専ら要介護者を入院させるものにあっては、当該専ら要介護者を入院させる部分に限る。以下同じ。）」とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年十月一日から施行する。\nただし、第三条中老人保健法第七十九条の二の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第二条、第五条及び第八条並びに附則第六条から第八条まで、第三十三条、第三十四条、第三十九条、第四十一条、第四十八条、第四十九条第三項、第五十一条、第五十二条第三項、第五十四条、第六十七条、第六十九条、第七十一条、第七十三条及び第七十七条の規定は平成十五年四月一日から、附則第六十一条の二の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第百五十二号）第十五条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条の規定\n健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の規定は、平成十六年度以降の年度の予算に係る国又は都道府県の負担（平成十五年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十六年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担を除く。）について適用し、平成十五年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十六年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担及び平成十六年度以降の年度に行われる第三条の規定による改正前の児童扶養手当法第二十一条の二の規定に基づく交付金の交付については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第四条、第七条、第十一条、第十五条及び第十六条並びに附則第十四条から第十八条まで、第二十条、第二十八条から第四十五条まで、第四十九条及び第五十条の規定\n平成十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第五条、第八条、第十一条、第十三条及び第十五条並びに附則第四条、第十五条、第二十二条、第二十三条第二項、第三十二条、第三十九条及び第五十六条の規定\n公布の日\n第二条、第六条及び第九条並びに附則第十条第一項ただし書及び第二項ただし書並びに第十三条ただし書の規定\n平成十七年十月一日\n第四条並びに附則第十四条、第四十二条、第四十四条及び第五十三条の規定\n平成十八年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、介護保険制度の被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲について、社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しと併せて検討を行い、その結果に基づいて、平成二十一年度を目途として所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、この法律の施行後三年を目途として、第三条の規定による改正後の介護保険法（以下「新介護保険法」という。）による予防給付及び地域支援事業について、その実施状況等を勘案し、費用に対するその効果の程度等の観点から検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際、地域包括支援センター（新介護保険法第百十五条の三十九第一項に規定する地域包括支援センターをいう。）が設置されないことその他の事情により、介護予防支援（新介護保険法第八条の二第十八項に規定する介護予防支援をいう。）の見込量の確保が困難であると認められる市町村（特別区を含む。以下同じ。）にあっては、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から平成二十年四月一日までの間において条例で定める日までの間、新介護保険法第十八条第二号、第十九条第二項、第三十二条から第三十四条まで及び第四章第四節の規定は、適用しない。\n前項の場合において、施行日から同項の条例で定める日までの間、当該市町村が行う介護保険の被保険者に対する新介護保険法第十八条（第二号に係る部分を除く。）、第十九条第一項、第二十七条第四項及び第五項、第四十二条の二第一項並びに第四十八条第一項の規定の適用については、新介護保険法第十八条第一号中「要介護状態」とあるのは「要介護状態（要支援状態を含む。）」と、新介護保険法第十九条第一項中「要介護者」とあるのは「要介護者（要支援者を含む。）」と、「要介護状態区分」とあるのは「要介護状態区分（身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態に係る厚生労働省令で定める区分を含む。次節及び第三節において同じ。）」と、新介護保険法第二十七条第四項各号中「要介護状態に」とあるのは「要介護状態（要支援状態を含む。）に」と、「要介護状態の」とあるのは「要介護状態（要支援状態を含む。）の」と、同条第五項第一号中「要介護状態」とあるのは「要介護状態（要支援状態を含む。）」と、新介護保険法第四十二条の二第一項中「、要介護被保険者」とあるのは「、要介護被保険者（認知症対応型共同生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護については、厚生労働省令で定める要介護状態区分に該当する状態である者に限る。以下この条及び次条において同じ。）」と、新介護保険法第四十八条第一項中「、要介護被保険者」とあるのは「、要介護被保険者（厚生労働省令で定める要介護状態区分に該当する状態である者に限る。以下この条及び次条において同じ。）」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第十五条において同じ。）の施行の日前に行われた居宅サービス、居宅介護支援又は施設サービスに係るこの法律による改正前の介護保険法の規定による保険給付については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新介護保険法第十三条の規定は、同条第一項に規定する住所地特例対象施設（以下この条及び次条において「住所地特例対象施設」という。）に入所又は入居（以下この条及び次条において「入所等」という。）をすることにより、施行日以後に当該住所地特例対象施設の所在する場所に住所を変更したと認められる同項に規定する住所地特例対象被保険者であって、当該住所地特例対象施設に入所等をした際、当該住所地特例対象施設が所在する市町村以外の市町村の区域内に住所を有していたと認められるものについて、適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第十条の規定による改正前の老人福祉法（以下この条並びに附則第十条第二項並びに第十七条第二項及び第三項において「旧老人福祉法」という。）第十一条第一項第一号の措置を受けて旧老人福祉法第二十条の四に規定する養護老人ホームに入所している者（以下この条及び附則第十六条において「施行日前措置入所者」という。）は、施行日以後引き続き当該養護老人ホームに入所している間（当該養護老人ホームに継続して一以上の他の住所地特例対象施設に入所等をすることにより当該一以上の他の住所地特例対象施設のそれぞれの所在する場所に順次住所を有するに至った施行日前措置入所者にあっては、当該一以上の他の住所地特例対象施設に継続して入所等をしている間を含む。）は、介護保険法第九条及び新介護保険法第十三条の規定にかかわらず、当該措置をとった市町村が行う介護保険の被保険者とする。\n前項の規定の適用を受ける被保険者が入所等をしている住所地特例対象施設は、当該住所地特例対象施設の所在する市町村及び当該被保険者に対し介護保険を行う市町村に、必要な協力をしなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第三条の規定による改正前の介護保険法（以下「旧介護保険法」という。）第七条第二十一項に規定する介護老人福祉施設（入所定員が二十九人以下であるものに限る。以下この条において「小規模介護老人福祉施設」という。）に入所することにより当該小規模介護老人福祉施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者であって、当該小規模介護老人福祉施設に入所した際他の市町村（当該小規模介護老人福祉施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるものは、施行日以後引き続き当該小規模介護老人福祉施設に入所している間は、介護保険法第九条の規定にかかわらず、当該他の市町村が行う介護保険の被保険者とする。\nただし、二以上の旧介護保険法第七条第十九項に規定する介護保険施設（以下この条において「旧介護保険施設」という。）に継続して入所している被保険者であって、現に入所している小規模介護老人福祉施設（以下この条において「現入所施設」という。）に入所する直前に入所していた旧介護保険施設（以下この項において「直前入所施設」という。）及び現入所施設のそれぞれに入所することにより直前入所施設及び現入所施設のそれぞれの所在する場所に順次住所を変更したと認められるもの（次項において「特定継続入所被保険者」という。）については、この限りでない。\n特定継続入所被保険者のうち、次の各号に掲げるものは、介護保険法第九条の規定にかかわらず、当該各号に定める市町村が行う介護保険の被保険者とする。\n継続して入所している二以上の旧介護保険施設のそれぞれに入所することによりそれぞれの旧介護保険施設の所在する場所に順次住所を変更したと認められる被保険者であって、当該二以上の旧介護保険施設のうち最初の旧介護保険施設に入所した際他の市町村（現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの\n当該他の市町村\n継続して入所している二以上の旧介護保険施設のうち一の旧介護保険施設から継続して他の旧介護保険施設に入所すること（以下この号において「継続入所」という。）により当該一の旧介護保険施設の所在する場所以外の場所から当該他の旧介護保険施設の所在する場所への住所の変更（以下この号において「特定住所変更」という。）を行ったと認められる被保険者であって、最後に行った特定住所変更に係る継続入所の際他の市町村（現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの\n当該他の市町村\n前二項の規定の適用を受ける被保険者については、現入所施設及びその者が現入所施設に入所する前に入所していた旧介護保険施設をそれぞれ新介護保険法第十三条第一項に規定する住所地特例対象施設とみなして、同条の規定を適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧介護保険法第十九条第一項に規定する要介護認定又は同条第二項に規定する要支援認定を受けている者は、施行日に、新介護保険法第十九条第一項に規定する要介護認定（以下「新要介護認定」という。）を受けたものとみなす。\nこの場合において、当該新要介護認定を受けたものとみなされた者に係る介護保険法第二十八条第一項に規定する有効期間は、同項の規定にかかわらず、施行日におけるその者に係る同項に規定する有効期間又は旧介護保険法第三十三条第一項に規定する有効期間の残存期間と同一の期間とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "旧介護保険法第二十七条第二項後段（旧介護保険法第二十八条第四項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項及び第三十二条第二項（旧介護保険法第三十三条第四項及び第三十四条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により旧介護保険法第二十七条第二項の調査の委託を受けた同条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者等の役員若しくは同条第三項の介護支援専門員その他厚生労働省令で定める者又はこれらの職にあった者に係る当該委託業務に関して知り得た個人の秘密を漏らしてはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧介護保険法第四十一条第一項本文若しくは介護保険法第四十六条第一項若しくは第四十八条第一項第一号若しくは第三号の指定又は同法第九十四条第一項の許可を受けている指定居宅サービス事業者（次項の規定により新介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定を受けたものとみなされた者を除く。）、指定居宅介護支援事業者、指定介護老人福祉施設の開設者（第三項の規定により新介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定を受けたものとみなされた者を除く。）若しくは指定介護療養型医療施設の開設者又は介護老人保健施設の開設者（以下この項において「指定居宅サービス事業者等」という。）は、施行日に、新介護保険法第四十一条第一項本文若しくは介護保険法第四十六条第一項若しくは第四十八条第一項第一号若しくは第三号の指定又は同法第九十四条第一項の許可を受けたものとみなす。\nただし、当該指定居宅サービス事業者等が施行日の前日までに、厚生労働省令で定めるところにより別段の申出をしたときは、この限りでない。\nこの法律の施行の際現に旧介護保険法第四十一条第一項本文の指定を受けている認知症対応型共同生活介護又は特定施設入所者生活介護（旧老人福祉法第二十九条第一項に規定する有料老人ホームその他旧介護保険法第七条第十六項の厚生労働省令で定める施設であって、その入居者が同条第三項に規定する要介護者、その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるもののうち、その入居定員が二十九人以下であるものにおいて行うものに限る。）の事業を行う者については、施行日に、当該事業を行う事業所の所在地の市町村の長（施行日の前日において当該市町村以外の市町村（以下この条において「他の市町村」という。）が行う介護保険の被保険者がこれらのサービスを利用している場合には、当該他の市町村の長）から、新介護保険法第八条第十八項に規定する認知症対応型共同生活介護又は同条第十九項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護に係る新介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定を受けたものとみなす。\nただし、当該事業を行う者が施行日の前日までに、厚生労働省令で定めるところにより別段の申出をしたときは、この限りでない。\nこの法律の施行の際現に介護保険法第四十八条第一項第一号の指定を受けている指定介護老人福祉施設であって、その入所定員が二十九人以下であるものの開設者は、施行日に、当該指定介護老人福祉施設の所在地の市町村の長（施行日の前日において他の市町村が行う介護保険の被保険者が当該指定介護老人福祉施設に入所している場合には、当該他の市町村の長）から、新介護保険法第八条第二十項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る新介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定を受けたものとみなす。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "施行日において前条第一項本文又は第三項の規定により新介護保険法第四十二条の二第一項本文若しくは介護保険法第四十八条第一項第一号若しくは第三号の指定又は同法第九十四条第一項の許可を受けたものとみなされた指定介護老人福祉施設の開設者、指定介護療養型医療施設の開設者又は介護老人保健施設の開設者が開設する当該指定介護老人福祉施設、指定介護療養型医療施設又は介護老人保健施設（以下この条において「旧指定介護老人福祉施設等」という。）に入所し、又は入院し、旧介護保険法第四十八条第一項の施設介護サービス費を受けていた者（以下「旧入所者」という。）であって、施行日以後厚生労働省令で定める期間内に新介護保険法第十九条第二項に規定する要支援認定を受けたもの（厚生労働省令で定める要支援状態区分（新介護保険法第七条第二項に規定する要支援状態区分をいう。）に該当する者に限る。）は、施行日から起算して三年間に限り、施行日以後引き続き当該旧指定介護老人福祉施設等に入所し、又は入院している間（当該旧指定介護老人福祉施設等に係る新介護保険法第七十八条の九、第九十二条第一項、第百四条第一項、第百十四条第一項又は第百十五条の二十九第六項の規定による指定又は許可の取消しその他やむを得ない理由により、当該旧指定介護老人福祉施設等に継続して一以上の他の新介護保険法第八条第二十項に規定する地域密着型介護老人福祉施設、介護保険法第四十八条第一項第一号に規定する指定介護老人福祉施設、同項第三号に規定する指定介護療養型医療施設又は新介護保険法第八条第二十五項に規定する介護老人保健施設（以下この条において「地域密着型介護老人福祉施設等」という。）に入所し、又は入院した旧入所者にあっては、当該一以上の他の地域密着型介護老人福祉施設等に継続して入所し、又は入院している間を含む。）は、新要介護認定を受けたものとみなして、新介護保険法第四十二条の二及び第四十八条の規定を適用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧介護保険法第七十九条第二項第二号に規定する介護支援専門員である者は、施行日に、新介護保険法第六十九条の二第一項の都道府県知事の登録を受け、新介護保険法第六十九条の七第一項の規定により介護支援専門員証の交付を受けたものとみなす。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第三項第一号の規定による保険医療機関若しくは保険薬局の指定を受けている病院若しくは診療所若しくは薬局又は同法第八十六条第一項第一号の規定による特定承認保険医療機関の承認を受けている病院若しくは診療所の開設者については、施行日に、当該病院、診療所又は薬局により行われる新介護保険法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス（病院又は診療所にあっては介護予防居宅療養管理指導（同条第六項に規定する介護予防居宅療養管理指導をいう。以下この条において同じ。）その他厚生労働省令で定める種類の新介護保険法第八条の二第一項に規定する介護予防サービスに限り、薬局にあっては介護予防居宅療養管理指導に限る。）に係る新介護保険法第五十三条第一項本文の指定があったものとみなす。\nただし、当該病院、診療所又は薬局の開設者が施行日の前日までに、厚生労働省令で定めるところにより別段の申出をしたときは、この限りでない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "平成十八年度においては、第四条の規定による改正後の介護保険法第百三十四条第四項中「当該年の八月二日から十月一日までの間に」とあるのは「当該年の四月二日から十月一日までの間に」と、「該当するに至った者（」とあるのは「該当するに至った者（当該年の三月一日から四月一日までの間に第二項第一号に該当するに至った者であって、当該年の四月一日現在において当該年金保険者から老齢等年金給付の支払を受けていないものを含み、」とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律を施行するために必要な条例の制定又は改正、新介護保険法第二十四条の二第一項の指定の手続、新介護保険法第六十九条の十一第一項の登録の手続、新介護保険法第六十九条の十八第一項の認可の手続、新介護保険法第六十九条の二十七の指定の手続、新介護保険法第六十九条の三十三第一項の指定の手続、新介護保険法第七十条の規定による新介護保険法第四十一条第一項本文の指定の手続（特定福祉用具販売に係るものに限る。）、新介護保険法第七十八条の二の規定による新介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定の手続、新介護保険法第百十五条の二の規定による新介護保険法第五十三条第一項本文の指定の手続、新介護保険法第百十五条の十一の規定による新介護保険法第五十四条の二第一項本文の指定の手続、新介護保険法第百十五条の二十の規定による新介護保険法第五十八条第一項の指定の手続、新介護保険法第百十五条の三十第一項の指定の手続、新介護保険法第百十五条の三十六第一項の指定の手続その他の行為は、この法律の施行の日前においても行うことができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "附則第三条から第二十七条まで、第三十六条及び第三十七条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次に掲げる法律の規定の適用については、この法律の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。\n略\n介護保険法（平成九年法律第百二十三号）別表", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧郵便貯金は、第七条、第八条、第二十条、第二十二条、第二十四条、第二十八条、第三十九条、第四十三条、第八十八条、第百八条及び第百十一条の規定による改正後の次に掲げる法律の規定の適用については、銀行への預金とみなす。\n略\n介護保険法第百七十条第二号", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の規定は、平成十八年度以降の年度の予算に係る国、都道府県若しくは市町村（特別区を含む。以下同じ。）の負担（平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国、都道府県又は市町村の負担を除く。）又は交付金の交付について適用し、平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国、都道府県又は市町村の負担については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第八条の規定による改正後の介護保険法第十三条第一項の規定は、施行日以後に同項第二号に掲げる特定施設に入居をすることにより当該特定施設の所在する場所に住所を変更したと認められる同項に規定する住所地特例対象被保険者であって、当該特定施設に入居をした際、当該特定施設が所在する市町村以外の市町村の区域内に住所を有していたと認められるものについて適用し、施行日前に当該特定施設に入居をすることにより当該特定施設の所在する場所に住所を変更したと認められる者については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定\n公布の日\n略\n第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定\n平成二十年四月一日\n第四条、第八条及び第二十五条並びに附則第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第二項、第十九条から第三十一条まで、第八十条、第八十二条、第八十八条、第九十二条、第百一条、第百四条、第百七条、第百八条、第百十五条、第百十六条、第百十八条、第百二十一条並びに第百二十九条の規定\n平成二十年十月一日\n第五条、第九条、第十四条、第二十条及び第二十六条並びに附則第五十三条、第五十八条、第六十七条、第九十条、第九十一条、第九十六条、第百十一条、第百十一条の二及び第百三十条の二の規定\n平成二十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、入所者の状態に応じてふさわしいサービスを提供する観点から、介護保険法第八条第二十五項に規定する介護老人保健施設及び同条第二十四項に規定する介護老人福祉施設の基本的な在り方並びにこれらの施設の入所者に対する医療の提供の在り方の見直しを検討するとともに、介護保険施設等の設備及び運営に関する基準並びに利用者負担の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとともに、地域における適切な保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備の支援に努めるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第二十六条の規定の施行の日前に行われた同条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養施設サービスに係る保険給付については、なお従前の例による。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "第二十六条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法（以下この条において「旧介護保険法」という。）第四十八条第一項第三号の指定を受けている旧介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設については、第五条の規定による改正前の健康保険法の規定、第九条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律の規定、第十四条の規定による改正前の国民健康保険法の規定、第二十条の規定による改正前の船員保険法の規定、旧介護保険法の規定、附則第五十八条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定、附則第六十七条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定、附則第九十条の規定による改正前の船員職業安定法の規定、附則第九十一条の規定による改正前の生活保護法の規定、附則第九十六条の規定による改正前の船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定、附則第百十一条の規定による改正前の高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の規定及び附則第百十一条の二の規定による改正前の道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、令和六年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。\n前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧介護保険法第四十八条第一項第三号の規定により令和六年三月三十一日までに行われた指定介護療養施設サービスに係る保険給付については、同日後も、なお従前の例による。\n第二十六条の規定の施行の日前にされた旧介護保険法第百七条第一項の指定の申請であって、第二十六条の規定の施行の際、指定をするかどうかの処分がなされていないものについての当該処分については、なお従前の例による。\nこの場合において、同条の規定の施行の日以後に旧介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設について旧介護保険法第四十八条第一項第三号の指定があったときは、第一項の介護療養型医療施設とみなして、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定を適用する。", "article_number": "130_2", "article_title": "第百三十条の二" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十六条の規定、附則第三十一条の規定及び附則第三十二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第二十七条、第二十八条、第二十九条第一項及び第二項、第三十条から第五十条まで、第五十四条から第六十条まで、第六十二条、第六十四条、第六十五条、第六十七条、第六十八条、第七十一条から第七十三条まで、第七十七条から第八十条まで、第八十二条、第八十四条、第八十五条、第九十条、第九十四条、第九十六条から第百条まで、第百三条、第百十五条から第百十八条まで、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条から第百二十五条まで、第百二十八条、第百三十条から第百三十四条まで、第百三十七条、第百三十九条及び第百三十九条の二の規定\n日本年金機構法の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条第三項及び第四項、第二十九条並びに第三十六条の規定、附則第六十三条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十八条第一項の改正規定、附則第六十四条中特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二十三条第一項、第六十七条第一項及び第百九十一条の改正規定並びに附則第六十六条及び第七十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。\nなお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第六条、第十三条、第十六条及び第十九条並びに附則第二十三条、第二十五条、第二十七条及び第二十八条の規定\n公布の日\n略\n第八条、第十八条及び第二十条から第二十三条まで並びに附則第七条から第九条まで、第十三条、第十六条及び第二十四条の規定\n平成二十一年四月一日\n略\n第二十四条の規定\n平成二十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された国民年金法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第二十三条の規定による改正後の介護保険法第七十条、第七十八条の二、第七十九条、第八十六条、第九十四条、第百七条、第百十五条の二、第百十五条の十一及び第百十五条の二十並びに附則第八条の規定は、第二十三条の規定の施行の日前に受けた滞納処分については、適用しない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に、介護保険法第二十二条第三項に規定する指定居宅サービス事業者等が、施行日前にした偽りその他不正の行為により同法第四十一条第六項、第四十二条の二第六項、第四十六条第四項、第四十八条第四項、第五十一条の三第四項、第五十三条第四項、第五十四条の二第六項、第五十八条第四項又は第六十一条の三第四項の規定による支払を受けた場合におけるこの法律による改正後の介護保険法（以下「新介護保険法」という。）第二十二条第三項の規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日前にされたこの法律による改正前の介護保険法（以下この条及び次条において「旧介護保険法」という。）第七十条第一項（旧介護保険法第七十条の二第四項（旧介護保険法第七十八条の十一、第百十五条の十、第百十五条の十九及び第百十五条の二十八において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第七十八条の二第一項、第七十九条第一項（旧介護保険法第七十九条の二第四項において準用する場合を含む。）、第八十六条第一項（旧介護保険法第八十六条の二第四項において準用する場合を含む。）、第九十四条第一項（旧介護保険法第九十四条の二第四項において準用する場合を含む。）、第百七条第一項（旧介護保険法第百七条の二第四項において準用する場合を含む。）、第百十五条の二第一項、第百十五条の十一第一項又は第百十五条の二十第一項の指定若しくは指定の更新の申請又は許可若しくは許可の更新の申請であって、この法律の施行の際、指定若しくは指定の更新又は許可若しくは許可の更新をするかどうかの処分がなされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "介護保険法第七十条第二項第六号の三（介護保険法第七十条の二第四項（介護保険法第七十八条の十二、第百十五条の十一、第百十五条の二十一及び第百十五条の三十一において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第七十八条の二第四項第六号の三若しくは第六項第一号の三、第七十九条第二項第五号の二（介護保険法第七十九条の二第四項において準用する場合を含む。）、第百十五条の二第二項第六号の三、第百十五条の十二第二項第六号の三若しくは第四項第一号の三又は第百十五条の二十二第二項第五号の二の規定は、介護保険法第七十条第二項第六号の三に規定する申請者と密接な関係を有する者（介護保険法第七十八条の二第四項第六号の三に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者と密接な関係を有する者を除く。）が、施行日前に旧介護保険法第七十七条第一項、第七十八条の九、第八十四条第一項、第百十五条の八第一項、第百十五条の十七、第百十五条の二十六若しくは第百十五条の二十九第六項の規定により指定を取り消され、又は施行日前に発生した事実を理由として施行日後に介護保険法第七十七条第一項、第七十八条の十、第八十四条第一項、第百十五条の九第一項、第百十五条の十九、第百十五条の二十九若しくは第百十五条の三十五第六項の規定により指定を取り消され、これらの取消しの日から起算して五年を経過しない法人である場合については、適用しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新介護保険法第七十五条第二項、第七十八条の五第二項、第八十二条第二項、第九十九条第二項、第百十五条の五第二項、第百十五条の十五第二項又は第百十五条の二十五第二項の規定は、施行日から起算して一月を経過する日以後にその事業を廃止し、若しくは休止する指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行う者を除く。以下この条において同じ。）、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは指定介護予防支援事業者又は同日以後に介護老人保健施設を廃止し、若しくは休止した当該介護老人保健施設の開設者について適用し、同日前にその事業を廃止し、若しくは休止した指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは指定介護予防支援事業者又は同日前に当該介護老人保健施設を廃止し、若しくは休止した介護老人保健施設の開設者については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新介護保険法第百四条の二の規定は、施行日以後に同条各号に掲げる場合に該当することとなる場合について適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n目次の改正規定、第五条及び第八条の改正規定、第十九条に一項を加える改正規定、第二十一条、第二十二条第一項、第二十六条、第二十七条第一項及び第二項並びに第二十八条から第三十条までの改正規定、第四章の二の次に一章を加える改正規定、第三十四条第一項及び第二項、第三十九条並びに第四十七条第二号の改正規定、第五十三条の改正規定（同条第一項の改正規定（「第二十四条の二第一項若しくは第二項又は」を削る部分に限る。）を除く。）並びに別表第一の四十の項の改正規定並びに次条第二項及び第三項、附則第四条から第十条まで及び第十三条から第二十条までの規定、附則第二十一条の規定（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）別表住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の項の改正規定（「及び第三十条の三第一項」を「、第三十条の三第一項及び第三十条の四十六から第三十条の四十八まで」に改める部分に限る。）に限る。）並びに附則第二十二条の規定\n出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下「入管法等改正法」という。）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第五条第一項の規定による届出及び同条第二項の規定により適用するものとされた新法第二十八条の三の規定による付記は、それぞれ新法第三十条の四十七の規定による届出及び新法第二十八条の三の規定による付記とみなして、前条の規定による改正後の介護保険法第十二条第五項の規定を適用する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第六条、第十一条、第十三条、第十五条、第十六条、第十八条から第二十条まで、第二十六条、第二十九条、第三十二条、第三十三条（道路法第三十条及び第四十五条の改正規定に限る。）、第三十五条及び第三十六条の規定並びに附則第四条、第五条、第六条第二項、第七条、第十二条、第十四条、第十五条、第十七条、第十八条、第二十八条、第三十条から第三十二条まで、第三十四条、第三十五条、第三十六条第二項、第三十七条、第三十八条（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第三十条第一項及び第二項の改正規定に限る。）、第三十九条、第四十条、第四十五条の二及び第四十六条の規定\n平成二十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第十八条の規定による改正後の介護保険法（次項及び附則第四十六条において「新介護保険法」という。）第七十四条第三項、第七十八条の四第三項、第八十八条第三項、第九十七条第四項、第百十五条の四第三項及び第百十五条の十四第三項の厚生労働省令で定める基準を定めようとするときは、第十八条の規定の施行の日前においても社会保障審議会の意見を聴くことができる。\n第十八条の規定の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、次の表の上欄に掲げる規定に規定する都道府県又は市町村の条例が制定施行されるまでの間は、同表の下欄に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める基準は、当該都道府県又は市町村の条例で定める基準とみなす。\n新介護保険法第四十二条第一項第二号\n新介護保険法第四十二条第二項\n新介護保険法第五十四条第一項第二号\n新介護保険法第五十四条第二項\n新介護保険法第七十四条第一項及び第二項\n新介護保険法第七十四条第三項\n新介護保険法第七十八条の四第一項及び第二項\n新介護保険法第七十八条の四第三項\n新介護保険法第八十八条第一項及び第二項\n新介護保険法第八十八条第三項\n新介護保険法第九十七条第一項から第三項まで\n新介護保険法第九十七条第四項\n新介護保険法第百十五条の四第一項及び第二項\n新介護保険法第百十五条の四第三項\n新介護保険法第百十五条の十四第一項及び第二項\n新介護保険法第百十五条の十四第三項", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "附則第二条から前条まで及び附則第三十六条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "政府は、新児童福祉法第二十一条の五の十八、第二十四条の十二及び第四十五条、新老人福祉法第十七条、新介護保険法第四十二条、第五十四条、第七十四条、第七十八条の四、第八十八条、第九十七条、第百十五条の四及び第百十五条の十四、改正後旧介護保険法第百十条、新障害者自立支援法第三十条、第四十三条、第四十四条、第八十条及び第八十四条並びに第二十条の規定による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条の規定並びに附則第四条の規定の施行の状況等を勘案し、これらの規定に規定する基準及びこれらの規定に基づき国の行政機関の長が定める基準の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定\n公布の日\n第一条（介護保険法第十三条第一項第二号の改正規定に限る。）の規定並びに附則第三条、第二十七条（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第百十六条の二第一項第六号の改正規定（「同条第二十二項」を「同法第八条第二十四項」に改める部分を除く。）に限る。）、第二十八条、第三十四条（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第五十五条第一項第五号の改正規定（「同条第二十二項」を「同法第八条第二十四項」に改める部分を除く。）に限る。）及び第三十五条の規定\nこの法律の施行の日又は高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十二号）の施行の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に第一条の規定による改正前の介護保険法（以下「旧介護保険法」という。）第十三条第一項第二号に掲げる特定施設（第一条の規定による改正後の介護保険法（以下「新介護保険法」という。）第十三条第一項第二号に掲げる特定施設に該当するものを除く。）に入居している旧介護保険法第十三条第一項に規定する住所地特例対象被保険者については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた旧介護保険法第七十条第一項（旧介護保険法第七十条の二第四項（旧介護保険法第七十八条の十二、第百十五条の十一、第百十五条の二十一及び第百十五条の三十一において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第七十八条の二第一項、第七十九条第一項（旧介護保険法第七十九条の二第四項において準用する場合を含む。）、第八十六条第一項（旧介護保険法第八十六条の二第四項において準用する場合を含む。）、第九十四条第一項（旧介護保険法第九十四条の二第四項において準用する場合を含む。）、第百十五条の二第一項、第百十五条の十二第一項又は第百十五条の二十二第一項の指定若しくは指定の更新の申請又は許可若しくは許可の更新の申請であって、この法律の施行の際、指定若しくは指定の更新又は許可若しくは許可の更新をするかどうかの処分がなされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新介護保険法第七十条第二項（新介護保険法第七十条の二第四項（新介護保険法第七十八条の十二、第百十五条の十一、第百十五条の二十一及び第百十五条の三十一において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第七十七条第一項、第七十八条の二第四項（新介護保険法第七十八条の十四第三項において準用する場合を含む。）、第七十八条の十（新介護保険法第七十八条の十七の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第七十九条第二項（新介護保険法第七十九条の二第四項において準用する場合を含む。）、第八十四条第一項、第八十六条第二項（新介護保険法第八十六条の二第四項において準用する場合を含む。）、第九十二条第一項、第九十四条第三項（新介護保険法第九十四条の二第四項において準用する場合を含む。）、第百四条第一項、第百十五条の二第二項、第百十五条の九第一項、第百十五条の十二第二項、第百十五条の十九、第百十五条の二十二第二項及び第百十五条の二十九の規定は、施行日前にした行為によりこれらの規定に規定する労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより刑に処せられた者については、適用しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新介護保険法第七十条第二項（新介護保険法第七十条の二第四項（新介護保険法第七十八条の十二、第百十五条の十一、第百十五条の二十一及び第百十五条の三十一において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第七十八条の二第四項（新介護保険法第七十八条の十四第三項において準用する場合を含む。）、第七十九条第二項（新介護保険法第七十九条の二第四項において準用する場合を含む。）、第八十六条第二項（新介護保険法第八十六条の二第四項において準用する場合を含む。）、第九十四条第三項（新介護保険法第九十四条の二第四項において準用する場合を含む。）、第百十五条の二第二項、第百十五条の十二第二項及び第百十五条の二十二第二項の規定は、施行日前に受けた労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）に基づく保険料の滞納処分については、適用しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "施行日から起算して一年を超えない期間内において、新介護保険法第七十条第二項第一号に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、同条第三項に規定する厚生労働省令で定める基準を満たす者は、当該都道府県の条例で定める者とみなす。\n施行日から起算して一年を超えない期間内において、新介護保険法第七十八条の二第一項の規定に基づく市町村（特別区を含む。以下同じ。）の条例が制定施行されるまでの間における当該市町村に係る新介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定に対する新介護保険法第七十八条の二第一項の規定の適用については、同項中「二十九人以下であって市町村の条例で定める数であるもの」とあるのは、「二十九人以下であるもの」とする。\n施行日から起算して一年を超えない期間内において、新介護保険法第七十八条の二第四項第一号に規定する市町村の条例が制定施行されるまでの間は、同条第五項に規定する厚生労働省令で定める基準を満たす者は、当該市町村の条例で定める者とみなす。\n施行日から起算して一年を超えない期間内において、新介護保険法第八十六条第一項の規定に基づく都道府県の条例が制定施行されるまでの間における当該都道府県に係る新介護保険法第四十八条第一項第一号の指定に対する新介護保険法第八十六条第一項の規定の適用については、同項中「三十人以上であって都道府県の条例で定める数であるもの」とあるのは、「三十人以上であるもの」とする。\n施行日から起算して一年を超えない期間内において、新介護保険法第百十五条の二第二項第一号に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、同条第三項に規定する厚生労働省令で定める基準を満たす者は、当該都道府県の条例で定める者とみなす。\n施行日から起算して一年を超えない期間内において、新介護保険法第百十五条の十二第二項第一号に規定する市町村の条例が制定施行されるまでの間は、同条第三項に規定する厚生労働省令で定める基準を満たす者は、当該市町村の条例で定める者とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新介護保険法附則第九条の規定は、同条第一項に規定する変更後地域密着型介護老人福祉施設に施行日以後になったものに入所している介護保険の被保険者（同項に規定する変更前介護老人福祉施設に入所することにより、当該変更前介護老人福祉施設の所在する場所に住所を変更したと認められる者に限る。）であって、当該変更前介護老人福祉施設に入所した際、当該変更前介護老人福祉施設が所在する市町村以外の市町村の区域内に住所を有していたと認められるものについて、適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行のために必要な条例の制定又は改正、新介護保険法第二十四条の三第一項の指定の手続、新介護保険法第七十八条の二の規定による新介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定の手続（定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスに係るものに限る。）、新介護保険法第七十八条の十三第一項の規定による新介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定の手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "施行日が高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における新介護保険法第百十八条第六項及び改正後の平成十八年旧介護保険法第百十八条第六項の規定の適用については、これらの規定中「高齢者の居住の安定確保に関する法律第四条第一項」とあるのは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第三条の二第一項」とする。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条、第八条、第九条及び第十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年八月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二条の二から第二条の四まで、第五十七条及び第七十一条の規定\n公布の日\n略\n第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条中厚生年金保険法第二十一条第三項の改正規定、同法第二十三条の二第一項にただし書を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十四条、第二十六条、第三十七条、第四十四条の三、第五十二条第三項及び第八十一条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第八十一条の三第二項、第九十八条第三項、第百条の四第一項、第百条の十第一項第二十九号、第百三十九条及び第百四十条の改正規定、同法附則第四条の二、第四条の三第一項、第四条の五第一項及び第九条の二の改正規定、同法附則第二十九条第一項第四号を削る改正規定並びに同法附則第三十二条第二項第三号の改正規定、第四条中昭和六十年国民年金等改正法附則第十八条第五項及び第四十三条第十二項の改正規定、第八条中平成十六年国民年金等改正法附則第十九条第二項の改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第四十二条、第四十二条の二第二項、第七十三条の二、第七十八条の二及び第百条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百二条第一項の改正規定、同法附則第十二条第九項及び第十二条の四の二の改正規定並びに同法附則第十三条の十第一項第四号を削る改正規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第八十条の二及び第百十四条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条第一項及び第百四十四条の十二第一項の改正規定、同法附則第十八条第八項及び第二十条の二の改正規定並びに同法附則第二十八条の十三第一項第四号を削る改正規定、第十九条の規定（私立学校教職員共済法第三十九条第三号の改正規定を除く。）、第二十四条中協定実施特例法第八条第三項の改正規定（「附則第七条第一項」を「附則第九条第一項」に改める部分を除く。）及び協定実施特例法第十八条第一項の改正規定、第二十五条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに第二十六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条第一項並びに附則第四条から第七条まで、第九条から第十二条まで、第十八条から第二十条まで、第二十二条から第三十四条まで、第三十七条から第三十九条まで、第四十二条、第四十三条、第四十四条、第四十七条から第五十条まで、第六十一条、第六十四条から第六十六条まで及び第七十条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日\n第三条中厚生年金保険法第十二条に一号を加える改正規定並びに同法第二十条第一項及び第二十一条第一項の改正規定、第八条中平成十六年国民年金等改正法附則第三条第三項を削る改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第二条第一項の改正規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第二条第一項の改正規定、第十九条の二の規定、第二十五条中健康保険法第三条、第四十一条第一項及び附則第五条の三の改正規定、第二十六条中船員保険法第二条第九項第一号の改正規定並びに第二十七条から第二十九条までの規定並びに次条第二項並びに附則第十六条、第十七条、第四十五条、第四十六条、第五十一条から第五十六条まで、第五十九条、第六十条及び第六十七条の規定\n平成二十八年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、基礎年金の最低保障機能の強化その他の事項について総合的に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の趣旨にのっとり、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から、公的年金制度の年金受給者のうち、低所得である高齢者又は所得が一定額以下である障害者等に対する福祉的措置としての給付に係る制度を実施するため、同法の公布の日から六月以内に必要な法制上の措置が講ぜられるものとする。\nこの場合において、その財源は、同法の施行により増加する消費税の収入を活用して確保するものとする。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "平成二十七年度以前の年度の被用者保険等保険者（国保法等一部改正法第三条の規定による改正前の国民健康保険法附則第十条第一項に規定する被用者保険等保険者をいう。以下同じ。）に係る介護保険法の規定による概算納付金及び確定納付金については、なお従前の例による。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "平成二十八年度の被用者保険等保険者に係る介護保険法の規定による概算納付金の額は、第二十八条の規定による改正後の介護保険法（以下「改正後介護保険法」という。）附則第十一条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の六に相当する額と同年度において同条の規定の適用がないものとして改正後介護保険法第百五十二条の規定を当該被用者保険等保険者に適用するとしたならば同条第一項の規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。", "article_number": "52_2", "article_title": "第五十二条の二" }, { "article_content": "平成二十八年度の被用者保険等保険者に係る介護保険法の規定による確定納付金の額は、改正後介護保険法附則第十二条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の六に相当する額と同年度において同条の規定の適用がないものとして改正後介護保険法第百五十三条の規定を当該被用者保険等保険者に適用するとしたならば同条第一項の規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。", "article_number": "52_3", "article_title": "第五十二条の三" }, { "article_content": "社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金は、附則第一条第五号に規定する規定の施行後遅滞なく、平成二十八年度における各医療保険者に係る介護保険法の規定による納付金（次項において「納付金」という。）の額を変更し、当該変更後の額を通知しなければならない。\n改正後介護保険法第百五十五条第三項の規定は、前項の規定により納付金の額の変更がされた場合について準用する。", "article_number": "52_4", "article_title": "第五十二条の四" }, { "article_content": "地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）附則第十四条第一項の場合にあっては、第五号施行日から同項に規定する当該特定市町村の同項の条例で定める日までの間は、当該特定市町村が行う介護保険法の規定による地域支援事業については、改正後介護保険法附則第十一条第二項及び第十二条第二項中「介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額」とあるのは、「介護予防等事業医療保険納付対象額」とする。", "article_number": "52_5", "article_title": "第五十二条の五" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。\nただし、第三条並びに次条及び附則第九条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条、第五条、第七条（消防組織法第十五条の改正規定に限る。）、第九条、第十条、第十四条（地方独立行政法人法目次の改正規定（「第六章\n移行型地方独立行政法人の設立に伴う措置（第五十九条―第六十七条）」を「／第六章\n移行型地方独立行政法人の設立に伴う措置（第五十九条―第六十七条）／第六章の二\n特定地方独立行政法人から一般地方独立行政法人への移行に伴う措置（第六十七条の二―第六十七条の七）／」に改める部分に限る。）、同法第八条、第五十五条及び第五十九条第一項の改正規定並びに同法第六章の次に一章を加える改正規定を除く。）、第十五条、第二十二条（民生委員法第四条の改正規定に限る。）、第三十六条、第四十条（森林法第七十条第一項の改正規定に限る。）、第五十条（建設業法第二十五条の二第一項の改正規定に限る。）、第五十一条、第五十二条（建築基準法第七十九条第一項の改正規定に限る。）、第五十三条、第六十一条（都市計画法第七十八条第二項の改正規定に限る。）、第六十二条、第六十五条（国土利用計画法第十五条第二項の改正規定を除く。）及び第七十二条の規定並びに次条、附則第三条第二項、第四条、第六条第二項及び第三項、第十三条、第十四条（地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十一条の二の次に二条を加える改正規定中第百四十一条の四に係る部分に限る。）、第十六条並びに第十八条の規定\n平成二十六年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第三十六条の規定による改正後の介護保険法（以下この条及び附則第十八条において「新介護保険法」という。）第八十一条第三項及び第百十五条の二十四第三項の厚生労働省令で定める基準を定めようとするときは、第三十六条の規定の施行の日前においても社会保障審議会の意見を聴くことができる。\n第三十六条の規定の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、次の表の上欄に掲げる規定に規定する都道府県又は市町村の条例が制定施行されるまでの間は、同表の下欄に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める基準は、当該都道府県又は市町村の条例で定める基準とみなす。\n新介護保険法第四十七条第一項第一号\n同条第二項\n新介護保険法第五十九条第一項第一号\n同条第二項\n新介護保険法第七十九条第二項第一号\n同条第三項\n新介護保険法第八十一条第一項及び第二項\n同条第三項\n新介護保険法第百十五条の二十二第二項第一号\n同条第三項\n新介護保険法第百十五条の二十四第一項及び第二項\n同条第三項\n新介護保険法第百十五条の四十六第四項\n同条第五項\n第三十六条の規定の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、新介護保険法第百八十九条第三項に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、同条第二項の合議体を構成する委員の定数は、三人とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "政府は、新介護保険法第四十七条、第五十九条、第七十九条、第八十一条、第百十五条の二十二、第百十五条の二十四及び第百十五条の四十六の規定の施行の状況等を勘案し、これらの規定に規定する基準及びこれらの規定に基づき国の行政機関の長が定める基準の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十二条中診療放射線技師法第二十六条第二項の改正規定及び第二十四条の規定並びに次条並びに附則第七条、第十三条ただし書、第十八条、第二十条第一項ただし書、第二十二条、第二十五条、第二十九条、第三十一条、第六十一条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十一条及び第七十二条の規定\n公布の日\n略\n第二条の規定、第四条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第五条のうち、介護保険法の目次の改正規定、同法第七条第五項、第八条、第八条の二、第十三条、第二十四条の二第五項、第三十二条第四項、第四十二条の二、第四十二条の三第二項、第五十三条、第五十四条第三項、第五十四条の二、第五十四条の三第二項、第五十八条第一項、第六十八条第五項、第六十九条の三十四、第六十九条の三十八第二項、第六十九条の三十九第二項、第七十八条の二、第七十八条の十四第一項、第百十五条の十二、第百十五条の二十二第一項及び第百十五条の四十五の改正規定、同法第百十五条の四十五の次に十条を加える改正規定、同法第百十五条の四十六及び第百十五条の四十七の改正規定、同法第六章中同法第百十五条の四十八を同法第百十五条の四十九とし、同法第百十五条の四十七の次に一条を加える改正規定、同法第百十七条、第百十八条、第百二十二条の二、第百二十三条第三項及び第百二十四条第三項の改正規定、同法第百二十四条の次に二条を加える改正規定、同法第百二十六条第一項、第百二十七条、第百二十八条、第百四十一条の見出し及び同条第一項、第百四十八条第二項、第百五十二条及び第百五十三条並びに第百七十六条の改正規定、同法第十一章の章名の改正規定、同法第百七十九条から第百八十二条までの改正規定、同法第二百条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二条第一項、第二百三条及び第二百五条並びに附則第九条第一項ただし書の改正規定並びに同法附則に一条を加える改正規定、第七条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第九条及び第十条の規定、第十二条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条及び第十四条の規定、第十五条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十六条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十七条の規定、第十八条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十九条の規定並びに第二十一条中看護師等の人材確保の促進に関する法律第二条第二項の改正規定並びに附則第五条、第八条第二項及び第四項、第九条から第十二条まで、第十三条（ただし書を除く。）、第十四条から第十七条まで、第二十八条、第三十条、第三十二条第一項、第三十三条から第三十九条まで、第四十四条、第四十六条並びに第四十八条の規定、附則第五十条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十一条の規定、附則第五十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十四条、第五十七条及び第五十八条の規定、附則第五十九条中高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第二条第五項第二号の改正規定（「同条第十四項」を「同条第十二項」に、「同条第十八項」を「同条第十六項」に改める部分に限る。）並びに附則第六十五条、第六十六条及び第七十条の規定\n平成二十七年四月一日\n第五条中介護保険法第二十二条第一項の改正規定、同法第四十九条の次に一条を加える改正規定、同法第五十条及び第五十一条の三第一項の改正規定、同法第五十九条の次に一条を加える改正規定並びに同法第六十条、第六十一条の三第一項及び第六十九条の改正規定並びに第七条中平成十八年改正前介護保険法第二十二条第一項の改正規定、平成十八年改正前介護保険法第四十九条の次に一条を加える改正規定並びに平成十八年改正前介護保険法第五十条、第五十一条の三第一項及び第六十九条の改正規定並びに附則第十九条及び第二十六条の規定\n平成二十七年八月一日\n略\n第六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第十一条の規定、第十五条中国民健康保険法第五十五条第一項の改正規定、同法第百十六条の二第一項第六号の改正規定（「同法第八条第二十四項」を「同条第二十五項」に改める部分に限る。）及び同法附則第五条の二第一項の改正規定、第十六条中老人福祉法第五条の二第三項の改正規定（「居宅介護サービス費、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）、同条第七項の改正規定、同法第十条の四第一項第二号の改正規定（「規定する通所介護」の下に「、地域密着型通所介護」を加える部分に限る。）、同法第二十条の二の二の改正規定（「居宅介護サービス費、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）及び同法第二十条の八第四項の改正規定（「、小規模多機能型居宅介護」の下に「、地域密着型通所介護」を加える部分に限る。）、第十八条中高齢者の医療の確保に関する法律第五十五条第一項第五号の改正規定（「同法第八条第二十四項」を「同条第二十五項」に改める部分に限る。）並びに同法附則第二条及び第十三条の十一第一項の改正規定並びに第二十二条の規定並びに附則第二十条（第一項ただし書を除く。）、第二十一条、第四十二条、第四十三条並びに第四十九条の規定、附則第五十条中国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第二条第二項第四号ロの改正規定（「居宅サービス、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）、附則第五十二条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の二十四の項の改正規定、附則第五十五条及び第五十六条の規定、附則第五十九条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六十条の規定\n平成二十八年四月一日までの間において政令で定める日\n第六条中介護保険法第四十六条第一項、第四十七条、第五十九条第一項、第七十九条、第八十一条から第八十二条の二まで、第八十三条第一項、第八十三条の二から第八十五条まで、第百十五条の三十五及び第百八十一条の改正規定並びに附則第二十三条及び第二十四条の規定\n平成三十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の公布後必要に応じ、地域における病床の機能の分化及び連携の推進の状況等を勘案し、更なる病床の機能の分化及び連携の推進の方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、我が国における急速な高齢化の進展等に伴い、介護関係業務に係る労働力への需要が増大していることに鑑み、この法律の公布後一年を目途として、介護関係業務に係る労働力の確保のための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、前三項に定める事項のほか、この法律の公布後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、改正後の各法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第三号施行日の前日において介護保険法第八条第二十一項に規定する地域密着型介護老人福祉施設又は同法第四十八条第一項第一号に規定する指定介護老人福祉施設（以下この条において「地域密着型介護老人福祉施設等」という。）に入所し、第五条の規定（附則第一条第三号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の介護保険法（以下「第三号旧介護保険法」という。）第四十二条の二第一項の地域密着型介護サービス費又は第三号旧介護保険法第四十八条第一項の施設介護サービス費を受けていた要介護被保険者（以下「要介護旧入所者」という。）については、第三号施行日以後引き続き当該地域密着型介護老人福祉施設等に入所している間（当該地域密着型介護老人福祉施設等に係る介護保険法第七十八条の十又は第九十二条第一項の規定による指定の取消しその他やむを得ない理由により、当該地域密着型介護老人福祉施設等に継続して一以上の他の地域密着型介護老人福祉施設等に入所した要介護旧入所者にあっては、当該一以上の他の地域密着型介護老人福祉施設等に継続して入所している間を含む。）は、第五条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の介護保険法（以下「第三号新介護保険法」という。）第八条第二十一項又は第二十六項の要介護者である要介護被保険者とみなして、第三号新介護保険法第四十二条の二及び第四十八条の規定を適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第三号施行日（附則第十四条第一項の場合にあっては、同項に規定する当該特定市町村の同項の条例で定める日の翌日）前に行われた第三号旧介護保険法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護（以下「介護予防訪問介護」という。）及び同条第七項に規定する介護予防通所介護（以下「介護予防通所介護」という。）に係る第三号旧介護保険法の規定による保険給付については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第三号施行日の前日（附則第十四条第一項の場合にあっては、同項に規定する当該特定市町村の同項の条例で定める日）において介護保険法第十九条第一項に規定する要支援認定を受けていた被保険者その他の厚生労働省令で定める者に対する第三号新介護保険法の規定による保険給付については、当該要支援認定の有効期間（介護保険法第三十三条第一項に規定する有効期間をいう。）の末日その他の平成三十年三月三十一日までの間において厚生労働省令で定める日までの間は、第三号新介護保険法第八条の二第一項、第五十三条第一項及び第二項並びに第五十四条第三項の規定は適用せず、第三号旧介護保険法第八条の二第一項、第二項及び第七項、第五十三条第一項及び第二項並びに第五十四条第三項の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "第三号新介護保険法第十三条第一項の規定は、第三号施行日以後に同項第二号に掲げる特定施設に該当する施設に入居をすることにより当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる同項に規定する住所地特例対象被保険者であって、当該施設に入居をした際、当該施設が所在する市町村（特別区を含む。以下同じ。）以外の市町村の区域内に住所を有していたと認められるものについて適用し、第三号施行日前に当該施設に入居をすることにより当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる者については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "第三号施行日の前日において次の表の上欄に掲げる事業を行う者であった者は、第三号施行日において同表の下欄に定める指定を受けたものとみなす。\nただし、当該者が第三号施行日の前日までに、厚生労働省令で定めるところにより別段の申出をしたときは、この限りでない。\n第三号旧介護保険法第五十三条第一項本文の指定を受けている介護予防訪問介護の事業を行う者\n第三号新介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号イの第一号訪問事業に係る第三号新介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の指定事業者の指定\n第三号旧介護保険法第五十三条第一項本文の指定を受けている介護予防通所介護の事業を行う者\n第三号新介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号ロの第一号通所事業に係る第三号新介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の指定事業者の指定\n第三号旧介護保険法第五十八条第一項の指定を受けている介護予防支援の事業を行う者\n第三号新介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号ニの第一号介護予防支援事業に係る第三号新介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の指定事業者の指定", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第三号施行日前に市町村が第三号新介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業、同号ロに規定する第一号通所事業及び同号ハに規定する第一号生活支援事業を実施する者の確保が困難であることその他の事情により第三号施行日から同項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業を行うことが困難であると認めてその旨を当該市町村の条例で定める場合にあっては、第三号施行日以後第三号施行日から平成二十九年三月三十一日までの間において当該市町村（以下この項、次項及び附則第三十条において「特定市町村」という。）の当該条例で定める日までの間は、当該特定市町村が行う第三号新介護保険法の規定による地域支援事業については、第三号新介護保険法第百十五条の四十五第一項、第百十五条の四十五の二第二項、第百十五条の四十五の三（同条第一項の指定に係る部分を除く。）、第百十五条の四十五の四、第百十五条の四十五の七、第百十五条の四十五の八、第百十五条の四十六第一項（第一号介護予防支援事業に係る部分に限る。）、第百十五条の四十七第四項から第七項まで及び第九項、第百二十二条の二、第百二十三条第三項、第百二十四条第三項、第百二十六条第一項、第百五十二条並びに第百五十三条の規定は適用せず、第三号旧介護保険法第百十五条の四十五第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第二項及び第七項、第百十五条の四十七第四項から第七項まで、第百二十二条の二、第百二十三条第三項、第百二十四条第三項、第百二十六条第一項、第百五十二条並びに第百五十三条の規定は、なおその効力を有する。\n前項の場合において、特定市町村が行う介護保険の被保険者（当該特定市町村の区域内に所在する第三号新介護保険法第十三条第一項に規定する住所地特例対象施設に入所し、又は入居する他の市町村が行う介護保険の同条第三項に規定する住所地特例適用被保険者を含む。）に対する第三号新介護保険法の規定による保険給付については、当該特定市町村の前項の条例で定める日までの間は、第三号新介護保険法第八条の二第一項、第五十三条第一項及び第二項並びに第五十四条第三項の規定は適用せず、第三号旧介護保険法第八条の二第一項、第二項及び第七項、第五十三条第一項及び第二項並びに第五十四条第三項の規定は、なおその効力を有する。\n第三号施行日前に市町村が第三号新介護保険法第百十五条の四十五第二項第四号に掲げる事業を実施する医療に関する専門的知識を有する者の確保が困難であることその他の事情により第三号施行日から当該事業を行うことが困難であると認めてその旨を当該市町村の条例で定める場合にあっては、第三号施行日以後第三号施行日から平成三十年三月三十一日までの間において当該市町村の当該条例で定める日までの間は、当該市町村が行う第三号新介護保険法の規定による地域支援事業については、同項（同号に掲げる部分に限る。）及び第三号新介護保険法第百十五条の四十五の十の規定は、適用しない。\n第三号施行日前に市町村が第三号新介護保険法第百十五条の四十五第二項第五号に掲げる事業を実施する者の確保が困難であることその他の事情により第三号施行日から当該事業を行うことが困難であると認めてその旨を当該市町村の条例で定める場合にあっては、第三号施行日以後第三号施行日から平成三十年三月三十一日までの間において当該市町村の当該条例で定める日までの間は、当該市町村が行う第三号新介護保険法の規定による地域支援事業については、同項（同号に掲げる部分に限る。）の規定は、適用しない。\n第三号施行日前に市町村が第三号新介護保険法第百十五条の四十五第二項第六号に掲げる事業を実施する保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者の確保が困難であることその他の事情により第三号施行日から当該事業を行うことが困難であると認めてその旨を当該市町村の条例で定める場合にあっては、第三号施行日以後第三号施行日から平成三十年三月三十一日までの間において当該市町村の当該条例で定める日までの間は、当該市町村が行う第三号新介護保険法の規定による地域支援事業については、同項（同号に掲げる部分に限る。）の規定は、適用しない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "平成二十七年度から平成二十九年度までの各年度においては、第三号新介護保険法第百二十二条第二項中「調整交付金」とあるのは「調整交付金及び次条第二項の規定に基づき交付する額」と、「同じ。）」とあるのは「同じ。）並びに介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額」と、同条第三項中「調整交付金の」とあるのは「調整交付金及び次条第二項の規定に基づき交付する額の」と、「費用の額」とあるのは「費用の額並びに介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額」とする。\n平成二十七年度から平成二十九年度までの各年度においては、第三号新介護保険法第百二十二条の二第三項の規定は適用しない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第三号新介護保険法第二百条の二の規定は、第三号施行日以後に同条の納期が到来する保険料について適用し、第三号施行日前に当該納期に相当する期限が到来した保険料については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第三号新介護保険法附則第十一条の規定は、介護保険法第百五十七条第一項に規定する延滞金のうち第三号施行日以後の期間に対応するものについて適用し、当該延滞金のうち第三号施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "第三号新介護保険法の施行のために必要な条例の制定又は改正その他の行為は、第三号施行日前においても行うことができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）前に行われた第五条の規定（附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の介護保険法（以下「第四号旧介護保険法」という。）の規定による居宅サービス（これに相当するサービスを含む。）、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。）、施設サービス、介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）、地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）又は住宅改修に係る保険給付については、なお従前の例による。\n第四号施行日前に行われた第四号旧介護保険法の規定による特定介護サービス又は特定介護予防サービスに係る特定入所者介護サービス費、特例特定入所者介護サービス費、特定入所者介護予防サービス費又は特例特定入所者介護予防サービス費の支給については、なお従前の例による。\n第四号施行日前にした偽りその他不正の行為により第四号旧介護保険法の規定による特定入所者介護サービス費、特例特定入所者介護サービス費、特定入所者介護予防サービス費又は特例特定入所者介護予防サービス費の支給を受けた者からのその給付の価額の全部又は一部の徴収については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "附則第一条第六号に掲げる規定の施行の際現に介護保険法第四十一条第一項本文の指定を受けている通所介護（利用定員が第六条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の介護保険法（以下「第六号新介護保険法」という。）第八条第七項の厚生労働省令で定める数未満であるものに限る。次項において同じ。）の事業を行う者は、同号に掲げる規定の施行の日（以下「第六号施行日」という。）において当該事業を行う事業所の所在地の市町村（第六号施行日の前日において当該市町村以外の市町村（以下この項において「他の市町村」という。）が行う介護保険の被保険者が当該事業を行う者が行う通所介護を利用していた場合にあっては、当該他の市町村を含む。）の長から第六号新介護保険法第八条第十七項に規定する地域密着型通所介護に係る第六号新介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定を受けたものとみなす。\nただし、当該事業を行う者が第六号施行日の前日までに、厚生労働省令で定めるところにより別段の申出をしたときは、この限りでない。\n前項の規定により第六号新介護保険法第八条第十七項に規定する地域密着型通所介護に係る第六号新介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定を受けたものとみなされる通所介護の事業を行う者については、介護保険法第四十一条第一項本文の指定は、第六号施行日にその効力を失う。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "第六号施行日から起算して一年を超えない期間内において第六号新介護保険法第七十八条の二第四項第一号並びに第七十八条の四第一項及び第二項に規定する市町村の条例（地域密着型通所介護に係る部分に限る。）が制定施行されるまでの間は、第六号新介護保険法第七十八条の二第五項及び第七十八条の四第三項に規定する厚生労働省令で定める基準をもって、当該市町村の条例で定められた基準とみなす。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "第六号新介護保険法の施行のために必要な条例の制定又は改正、介護保険法第七十八条の二の規定による第六号新介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定の手続（地域密着型通所介護に係るものに限る。）その他の行為は、第六号施行日前においても行うことができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日（以下「第七号施行日」という。）から起算して一年を超えない期間内において第六条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の介護保険法（以下「第七号新介護保険法」という。）第四十七条第一項第一号、第七十九条第二項第一号並びに第八十一条第一項及び第二項に規定する市町村の条例が制定施行されるまでの間は、第七号施行日の前日において第六条の規定（附則第一条第七号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の介護保険法（次条において「第七号旧介護保険法」という。）第四十七条第一項第一号、第七十九条第二項第一号並びに第八十一条第一項及び第二項に規定する都道府県の条例で定められていた基準をもって、当該市町村の条例で定められた基準とみなす。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "第七号施行日前に第七号旧介護保険法の規定により都道府県知事がした指定等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又は第七号施行日前に第七号旧介護保険法の規定により都道府県知事に対してされた指定等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、第七号施行日以後において市町村長が処理し、又は管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、第七号施行日以後においては、市町村長のした処分等の行為又は市町村長に対してされた申請等の行為とみなす。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "第七号新介護保険法の施行のために必要な条例の制定又は改正その他の行為は、第七号施行日前においても行うことができる。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "附則第三条から第四十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定、第五条中健康保険法第九十条第二項及び第九十五条第六号の改正規定、同法第百五十三条第一項の改正規定、同法附則第四条の四の改正規定、同法附則第五条の改正規定、同法附則第五条の二の改正規定、同法附則第五条の三の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第七条中船員保険法第七十条第四項の改正規定及び同法第八十五条第二項第三号の改正規定、第八条の規定並びに第十二条中社会保険診療報酬支払基金法第十五条第二項の改正規定並びに次条第一項並びに附則第六条から第九条まで、第十五条、第十八条、第二十六条、第五十九条、第六十二条及び第六十七条から第六十九条までの規定\n公布の日\n略\n第三条、第六条及び第十条の規定並びに附則第三条、第四条、第二十条、第二十七条及び第二十八条の規定、附則第五十三条中介護保険法附則第十一条の改正規定並びに附則第六十条、第六十三条及び第六十六条の規定\n平成二十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成二十九年度以前の各年度の市町村に係る概算納付金及び平成二十七年度以前の各年度の市町村に係る確定納付金については、なお従前の例による。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "平成三十年度及び平成三十一年度の各年度の都道府県に係る納付金の額は、介護保険法第百五十一条第一項の規定にかかわらず、当該各年度の概算納付金の額（以下この項において「都道府県概算納付金額」という。）とする。\nただし、前々年度の当該都道府県の区域に属する市町村に係る概算納付金の額の合計額（以下この項において「区域内市町村概算納付金合計額」という。）が同年度の当該都道府県の区域に属する市町村に係る確定納付金の額（当該市町村に同法第百五十三条の規定を適用するとしたならば、同条の規定により算定されることとなる額をいう。）の合計額（以下この項において「区域内市町村確定納付金合計額」という。）を超えるときは、当該各年度の都道府県概算納付金額からその超える額とその超える額に係る調整金額（同法第百五十一条第一項ただし書に規定する調整金額をいう。以下この項において同じ。）との合計額を控除して得た額とするものとし、前々年度の区域内市町村概算納付金合計額が同年度の区域内市町村確定納付金合計額に満たないときは、当該各年度の都道府県概算納付金額にその満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額を加算して得た額とする。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第六条、第八条及び第十四条の規定並びに附則第三条、第十三条、第二十四条から第二十六条まで、第二十九条から第三十一条まで、第三十三条、第三十五条及び第四十八条の規定\n公布の日から起算して三月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第七条の規定\n平成二十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに次条並びに附則第十五条、第十六条、第二十七条、第二十九条、第三十一条、第三十六条及び第四十七条から第四十九条までの規定\n公布の日\n第一条中介護保険法第百五十二条及び第百五十三条の改正規定、同法第二百二条第一項、第二百三条第一項及び第二百十四条第三項の改正規定、同法附則第十一条及び第十二条の改正規定並びに同法附則第十三条を同法附則第十五条とし、同法附則第十二条の次に二条を加える改正規定、第二条中健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法（以下「平成十八年旧介護保険法」という。）第百五十二条及び第百五十三条の改正規定、平成十八年旧介護保険法第二百二条第一項、第二百三条第一項及び第二百十四条第三項の改正規定、平成十八年旧介護保険法附則第九条及び第十条の改正規定並びに平成十八年旧介護保険法附則に二条を加える改正規定並びに第五条の規定（健康保険法第八十八条第一項の改正規定を除く。）並びに附則第三条から第六条まで、第十八条から第二十一条まで、第二十四条、第二十五条及び第四十四条の規定\n平成二十九年七月一日\n第一条中介護保険法第四十九条の二、第五十条、第五十九条の二、第六十条及び第六十九条の改正規定並びに第二条中平成十八年旧介護保険法第四十九条の二、第五十条及び第六十九条の改正規定並びに附則第十七条及び第二十二条の規定\n平成三十年八月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成二十八年度以前の各年度における被用者保険等保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項に規定する被用者保険等保険者をいう。以下同じ。）及び健康保険法第百二十三条第一項の規定による保険者としての全国健康保険協会（以下「日雇特例被保険者の保険の保険者としての協会」という。）に係る介護保険法の規定による概算納付金及び確定納付金については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成二十九年度における被用者保険等保険者に係る介護保険法の規定による概算納付金の額は、第一条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。以下この項において同じ。）による改正後の介護保険法（以下「第二号新介護保険法」という。）第百五十二条第一項第一号及び附則第十一条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の八に相当する額と同年度において第一条の規定による改正前の介護保険法（以下「第二号旧介護保険法」という。）附則第十一条第一項の規定により算定されることとなる額の十二分の四に相当する額との合計額とする。\n平成二十九年度における日雇特例被保険者の保険の保険者としての協会に係る介護保険法の規定による概算納付金の額は、第二号新介護保険法第百五十二条第一項第二号の規定にかかわらず、同号の規定により算定される額の十二分の八に相当する額と同年度において第二号旧介護保険法附則第十一条第一項の規定により算定されることとなる額の十二分の四に相当する額との合計額とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "平成二十九年度における被用者保険等保険者に係る介護保険法の規定による確定納付金の額は、第二号新介護保険法第百五十三条第一号及び附則第十二条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の八に相当する額と同年度において第二号旧介護保険法附則第十二条第一項の規定により算定されることとなる額の十二分の四に相当する額との合計額とする。\n平成二十九年度における日雇特例被保険者の保険の保険者としての協会に係る介護保険法の規定による確定納付金の額は、第二号新介護保険法第百五十三条第二号の規定にかかわらず、同号の規定により算定される額の十二分の八に相当する額と同年度において第二号旧介護保険法附則第十二条第一項の規定により算定されることとなる額の十二分の四に相当する額との合計額とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金（附則第二十一条第一項において「支払基金」という。）は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行後遅滞なく、平成二十九年度における各被用者保険等保険者及び日雇特例被保険者の保険の保険者としての協会に係る介護保険法の規定による介護給付費・地域支援事業支援納付金（次項において「納付金」という。）の額を変更し、当該変更後の額を通知しなければならない。\n介護保険法第百五十五条第三項の規定は、前項の規定により納付金の額の変更がされた場合について準用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する第一条の規定（附則第一条第二号及び第三号に掲げる改正規定を除く。以下この条において同じ。）による改正前の介護保険法（以下「旧介護保険法」という。）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設（次条において「旧介護老人保健施設」という。）は、第一条の規定による改正後の介護保険法（以下「新介護保険法」という。）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設（次条及び附則第二十八条において「新介護老人保健施設」という。）とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において旧介護老人保健施設に入所し、旧介護保険法第四十八条第一項の施設介護サービス費を受けていた介護保険法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者（以下この条において「要介護旧入所者」という。）については、施行日以後引き続き前条の規定により新介護老人保健施設とみなされた当該旧介護老人保健施設に入所している間（当該旧介護老人保健施設に係る介護保険法第百四条第一項の規定による許可の取消しその他やむを得ない理由により、当該旧介護老人保健施設から継続して一以上の他の新介護老人保健施設に入所した要介護旧入所者にあっては、当該他の新介護老人保健施設に継続して入所している間を含む。）は、新介護保険法第八条第二十八項の要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者である要介護被保険者とみなして、新介護保険法第四十八条の規定を適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "施行日から起算して一年を超えない期間内において新介護保険法第七十二条の二第一項各号に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、同条第二項に規定する厚生労働省令で定める基準をもって、当該都道府県の条例で定められた基準とみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "施行日から起算して一年を超えない期間内において新介護保険法第七十八条の二の二第一項各号に規定する市町村の条例が制定施行されるまでの間は、同条第二項に規定する厚生労働省令で定める基準をもって、当該市町村の条例で定められた基準とみなす。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "施行日から起算して一年を超えない期間内において新介護保険法第百十五条の二の二第一項各号に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、同条第二項に規定する厚生労働省令で定める基準をもって、当該都道府県の条例で定められた基準とみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "施行日から起算して一年を超えない期間内において新介護保険法第百十五条の十二の二第一項各号に規定する市町村の条例が制定施行されるまでの間は、同条第二項に規定する厚生労働省令で定める基準をもって、当該市町村の条例で定められた基準とみなす。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "施行日から起算して一年を超えない期間内において新介護保険法第百十一条第二項及び第三項に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、同条第四項に規定する厚生労働省令で定める基準をもって、当該都道府県の条例で定められた基準とみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "施行日の前日において現に病院又は診療所を開設しており、かつ、当該病院又は診療所の名称中に病院、病院分院、産院、療養所、診療所、診察所、医院その他これらに類する文字（以下この条において「病院等に類する文字」という。）を用いている者が、当該病院若しくは診療所を廃止して新介護保険法第八条第二十九項に規定する介護医療院（以下「介護医療院」という。）を開設した場合又は当該病院若しくは診療所の病床数を減少させて介護医療院を開設した場合において、当該介護医療院の名称中に介護医療院という文字を用いることその他厚生労働省令で定める要件に該当するものである間は、医療法第三条第一項の規定にかかわらず、当該介護医療院の名称中に病院等に類する文字（当該病院若しくは診療所を廃止した際又は当該病院若しくは診療所の病床数を減少させた際に当該病院又は診療所の名称中に用いていたものに限る。）を引き続き用いることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、新介護保険法第七十二条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める基準（介護保険法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスの取扱いに関する部分に限る。）、新介護保険法第七十八条の二の二第二項に規定する厚生労働省令で定める基準（介護保険法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスの取扱いに関する部分に限る。）、新介護保険法第百十一条第四項に規定する厚生労働省令で定める基準（新介護保険法第八条第二十九項に規定する介護医療院サービスの取扱いに関する部分に限る。）、新介護保険法第百十五条の二の二第二項に規定する厚生労働省令で定める基準（介護保険法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスの取扱いに関する部分に限る。）及び新介護保険法第百十五条の十二の二第二項に規定する厚生労働省令で定める基準（介護保険法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスの取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは、施行日前においても社会保障審議会の意見を聴くことができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "前条に規定するもののほか、新介護保険法の施行のために必要な条例の制定又は改正、介護保険法第七十条第一項の規定による同法第四十一条第一項本文の指定（新介護保険法第七十二条の二第一項に規定する者の申請に係るものに限る。）の手続、介護保険法第七十八条の二第一項の規定による同法第四十二条の二第一項本文の指定（新介護保険法第七十八条の二の二第一項に規定する者の申請に係るものに限る。）の手続、新介護保険法第百七条第一項の許可の手続、介護保険法第百十五条の二第一項の規定による同法第五十三条第一項本文の指定（新介護保険法第百十五条の二の二第一項に規定する者の申請に係るものに限る。）の手続、介護保険法第百十五条の十二第一項の規定による同法第五十四条の二第一項本文の指定（新介護保険法第百十五条の十二の二第一項に規定する者の申請に係るものに限る。）の手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（附則第二十二条において「第三号施行日」という。）前に行われた第一条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の介護保険法の規定による居宅サービス（これに相当するサービスを含む。）、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。）、施設サービス、介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）、地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）又は住宅改修に係る保険給付については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条中特許法第百七条第三項の改正規定、第百九条の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定、第百十二条第一項及び第六項の改正規定、第百九十五条第六項の改正規定並びに第百九十五条の二の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定並びに第六条及び第七条の規定並びに附則第十一条、第十五条、第二十三条及び第二十五条から第三十二条までの規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の二十の項及び五十三の項の改正規定を除く。）及び第十三条の規定並びに附則第十一条から第十三条まで、第十六条及び第十七条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた認定等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている認定等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は附則第十三条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し、報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、附則第二条から前条までの規定又は附則第十三条の規定に基づく政令に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十条の二の改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第六条中社会保険診療報酬支払基金法の題名の次に目次を付する改正規定及び同法第十六条第二項の改正規定並びに第八条中国民健康保険法第八十八条第一項及び第二項並びに第百十条の二の改正規定、同条に一項を加える改正規定並びに同法第百十三条の二第一項の改正規定並びに附則第三条、第六条及び第十六条の規定\n公布の日\n略\n第一条の規定（健康保険法第三条第七項の改正規定を除く。）、第四条の規定、第六条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第九条中国民健康保険法第八十二条第二項の改正規定、同法第八十五条の次に二条を加える改正規定及び同法第百四条の改正規定、第十二条の規定（第五号に掲げる改正規定並びに介護保険法第百十五条の四十五中第五項を第九項とし、第四項の次に四項を加える改正規定及び同法第百十七条第三項第六号の改正規定を除く。）並びに第十四条中船員保険法第百十一条第二項の改正規定並びに附則第七条中私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十六条第三項の改正規定、附則第八条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十八条第二項の改正規定、附則第九条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十二条第三項の改正規定及び附則第十四条の規定\n令和二年十月一日\n略\n第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百四十五条第三項の改正規定、第七条の規定及び第十二条中介護保険法第百六十六条第三項の改正規定並びに附則第四条、第五条、第十二条及び第十五条の規定\n令和三年四月一日\n第二条中健康保険法第百五十条の二第二項の改正規定及び同項を同条第三項とし同条第一項の次に一項を加える改正規定、第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第十六条の二第二項の改正規定並びに第十三条の規定\n令和四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該各規定。附則第十五条及び第十六条において同じ。）による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況、医療の質の向上に資するための情報の活用の状況、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）の普及の状況その他社会経済の情報化の進展状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第十条の規定及び次条の規定\n平成三十三年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条第四号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第四号施行日」という。）前に第十条の規定による改正前の介護保険法（以下この条において「旧介護保険法」という。）の規定によりされた命令その他の行為（以下この項において「命令等の行為」という。）又は同号に掲げる規定の施行の際現に旧介護保険法の規定によりされている届出その他の行為（以下この項において「届出等の行為」という。）で、第四号施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、第四号施行日以後における第十条の規定による改正後の介護保険法（以下この条において「新介護保険法」という。）の適用については、新介護保険法の相当規定によりされた命令等の行為又は届出等の行為とみなす。\n第四号施行日前に旧介護保険法の規定により都道府県に対し、届出その他の手続をしなければならない事項で、第四号施行日前にその手続がされていないものについては、これを、新介護保険法の相当規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の二十二第一項の中核市に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新介護保険法の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日\n第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和三年一月一日\n略\n第十五条中租税特別措置法第四十一条の四の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十一条の十九第一項の改正規定（「千万円」を「八百万円」に改める部分に限る。）、同法第九十三条の改正規定（同条第一項第四号を同項第五号とし、同項第三号の次に一号を加える部分を除く。）、同法第九十四条の改正規定、同法第九十五条の改正規定及び同法第九十六条の改正規定並びに附則第七十四条第一項及び第三項、第百十一条、第百四十四条並びに第百四十九条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中雇用保険法第十九条第一項の改正規定、同法第三十六条の見出しを削る改正規定並びに同法第四十八条及び第五十四条の改正規定並びに同法附則第四条、第五条、第十条及び第十一条の二第一項の改正規定並びに附則第十条、第二十六条及び第二十八条から第三十二条までの規定\n公布の日\n略\n第一条中雇用保険法第三十七条の見出しを削る改正規定及び同条第八項の改正規定、第二条の規定（労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の改正規定及び同法第四十二条に一項を加える改正規定を除く。）並びに第四条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第二項及び第三項、第十四条第一項並びに第十四条の二第一項の改正規定並びに附則第六条第一項及び第二項、第七条並びに第十二条の規定、附則第十三条中厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第五十六条第三号の改正規定並びに附則第十七条、第二十一条、第二十二条及び第二十四条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定、第四条中厚生年金保険法第百条の三の改正規定、同法第百条の十第一項の改正規定（同項第十号の改正規定を除く。）及び同法附則第二十三条の二第一項の改正規定、第六条の規定、第十一条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、第二十条中確定給付企業年金法第三十六条第二項第一号の改正規定、第二十一条中確定拠出年金法第四十八条の三、第七十三条及び第八十九条第一項第三号の改正規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条第三項の表改正後確定拠出年金法第四十八条の二の項及び第四十条第八項の改正規定、第二十九条中健康保険法附則第五条の四、第五条の六及び第五条の七の改正規定、次条第二項から第五項まで及び附則第十二条の規定、附則第四十二条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次号及び附則第四十二条から第四十五条までにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第二十条及び第六十四条の改正規定、附則第五十五条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第二十三条第三項、第三十六条第六項、第六十条第六項及び第八十五条の改正規定、附則第五十六条の規定、附則第九十五条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の百七の項の改正規定並びに附則第九十七条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "老齢等年金給付（介護保険法第百三十一条に規定する老齢等年金給付をいう。）を受ける権利を担保に供している者に係る年金保険者（同条に規定する年金保険者をいう。）については、前条の規定による改正前の介護保険法第百三十四条第一項の規定は、なおその効力を有する。\n前項の場合における国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十六条の四及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百十条の規定の適用については、これらの規定中「までの規定」とあるのは、「までの規定（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第八十三条の規定による改正前の介護保険法第百三十四条第一項の規定を含む。）」とする。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中介護保険法附則第十三条（見出しを含む。）及び第十四条（見出しを含む。）の改正規定、第四条中健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法附則第十一条（見出しを含む。）及び第十二条（見出しを含む。）の改正規定、第六条及び第八条の規定並びに附則第六条の規定、附則第七条の規定（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）附則第十条第三項及び第四項の改正規定を除く。）並びに附則第八条及び第九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条の規定並びに次条及び附則第四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中医療法第百四条の改正規定及び第十四条の規定並びに次条並びに附則第三条、第十三条第二項、第十四条第二項、第十五条第二項及び第十八条の規定\n公布の日\n略\n第九条から第十二条までの規定並びに附則第十三条第一項及び第三項、第十四条第一項及び第三項、第十五条第一項及び第三項、第十六条、第十七条、第二十二条並びに第二十三条の規定\n令和三年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中国民健康保険法第七十二条第三項、第八十二条の二第三項第一号及び第四項、第八十五条の二、第八十五条の三第三項並びに第百十三条の二第一項の改正規定、第六条中高齢者の医療の確保に関する法律第四条に一項を加える改正規定、同法第六条、第七条第二項及び第八条第四項の改正規定、同条第五項の改正規定（第四号に掲げる改正規定を除く。）、同法第九条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（第四号に掲げる改正規定を除く。）、同条第五項、第七項及び第十項並びに同法第十一条、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項、第十五条、第十六条第三項、第百三十八条第一項及び第百五十七条の二の改正規定、第七条の規定並びに第十二条の規定並びに次条第一項並びに附則第四条、第七条、第八条、第十二条、第十五条、第十七条及び第十八条の規定\n公布の日\n略\n第四条中国民健康保険法第六十四条及び第八十五条の三第二項第二号の改正規定、第六条中高齢者の医療の確保に関する法律第八条第五項の改正規定（「推進」の下に「、医療法第六条の三第一項に規定するかかりつけ医機能（次条第四項において「かかりつけ医機能」という。）の確保」を加える部分に限る。）及び同法第九条第四項の改正規定（「推進」の下に「、かかりつけ医機能の確保」を加える部分に限る。）、第八条中医療法の目次の改正規定（第二号に掲げる改正規定を除く。）、同法第五条第一項及び第六条の三第一項の改正規定、同法第二章第一節中第六条の四の三を第六条の四の四とし、第六条の四の二を第六条の四の三とし、第六条の四の次に一条を加える改正規定、同法第十六条の二第一項第三号、第二十九条第三項第三号及び第四項第三号並びに第三十条の三第二項の改正規定、同法第三十条の三の二に一項を加える改正規定、同法第三十条の四第二項第十号の次に一号を加える改正規定、同法第三十条の五、第三十条の六第一項、第三十条の十四第一項及び第三十条の十八の四の改正規定、同法第五章第四節中第三十条の十八の四を第三十条の十八の五とし、第三十条の十八の三の次に一条を加える改正規定並びに同法第七十条第一項第二号、第九十二条及び第百六条の改正規定、第十条の規定並びに第十三条中介護保険法第百十七条第五項の改正規定並びに附則第十四条の規定\n令和七年四月一日\n略\n第一条中健康保険法第二百五条の四第二項の改正規定、第二条中船員保険法第百五十三条の十第二項の改正規定、第四条中国民健康保険法第百十三条の三第二項の改正規定、第六条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十五条の二第二項の改正規定及び第十四条の規定並びに附則第十九条中私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十七条の三第二項の改正規定、附則第二十条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百十四条の二第二項の改正規定、附則第二十一条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十四条の三十三第二項の改正規定、附則第二十四条（第二号に係る部分に限る。）の規定、附則第二十六条中生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第八十条の四第二項の改正規定及び附則第二十九条の規定\n公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の公布後、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、経済社会情勢の変化と社会の要請に対応し、受益と負担の均衡がとれた社会保障制度の確立を図るための更なる改革について速やかに検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第十三条の規定（附則第一条第四号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の介護保険法（以下この条及び次条において「新介護保険法」という。）の施行のために必要な条例の制定又は改正、新介護保険法第百十五条の二十二第一項の規定による介護保険法第五十八条第一項の指定（同法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者の申請に係るものに限る。）の手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "新介護保険法第百十五条の四十四の二第二項の規定は、令和五年四月一日以後に始まる会計年度に係る事項について適用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "支払基金は、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日前においても、第十四条の規定による改正後の介護保険法第百六十条第二項に規定する業務の実施に必要な準備行為をすることができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、自動車に関する動産信用の増進により、自動車運送事業の健全な発達及び自動車による輸送の振興を図ることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律で「自動車」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）による登録を受けた自動車をいう。\n但し、大型特殊自動車で建設機械抵当法（昭和二十九年法律第九十七号）第二条に規定する建設機械であるものを除く。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "自動車は、抵当権の目的とすることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移さないで債務の担保に供した自動車（以下「抵当自動車」という。）につき、他の債権者に先だつて、自己の債権の弁済を受けることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "自動車の抵当権の得喪及び変更は、道路運送車両法に規定する自動車登録ファイルに登録を受けなければ、第三者に対抗することができない。\n前項の登録に関する事項は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "抵当権は、抵当自動車に付加して一体となつている物に及ぶ。\nただし、設定行為に別段の定めがある場合及び債務者の行為について民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十四条第三項に規定する詐害行為取消請求をすることができる場合は、この限りでない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "抵当権者は、債権の全部の弁済を受けるまでは、抵当自動車の全部につき、その権利を行使することができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "抵当権は、抵当自動車の譲渡、貸付、滅失又は\nこの場合においては、その払渡又は引渡前に差押をしなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "他人の債務を担保するため抵当権を設定した者がその債務を弁済し、又は抵当権の実行によつて抵当自動車の所有権を失つたときは、民法に規定する保証債務に関する規定に従い、債務者に対して求償権を有する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "数個の債権を担保するため同一の自動車につき抵当権を設定したときは、その抵当権の順位は、登録の前後による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "同一の自動車について抵当権及び先取特権が競合する場合には、抵当権は、民法第三百三十条第一項に規定する第一順位の先取特権と同順位とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "抵当権者が利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となつた最後の二年分についてのみその抵当権を行使することができる。\n前項の規定は、抵当権者が債務の不履行によつて生じた損害の賠償を請求する権利を有する場合においてその最後の二年分についても適用する。\n但し、利息その他の定期金と通算して二年分をこえることができない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "抵当自動車を譲り受けた第三者が抵当権者の請求に応じてその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "抵当自動車を取得した第三者が抵当自動車につき必要費又は有益費を出したときは、民法第百九十六条の区別に従い、抵当自動車の代価をもつて最も先にその償還を受けることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "抵当権者は、抵当自動車の代価で弁済を受けない債権の部分についてのみ他の財産から弁済を受けることができる。\n前項の規定は、抵当自動車の代価に先だつて他の財産の代価を配当すべき場合には、適用しない。\n前項の場合において、抵当権者に第一項の規定による弁済を受けさせるため、他の債権者は、抵当権者に配当すべき金額の供託を請求することができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、抵当自動車について道路運送車両法第十五条の規定による永久抹消登録、同法第十五条の二第二項の規定による輸出抹消仮登録又は同法第十六条第一項の申請に基づく一時抹消登録をしたときは、遅滞なく、抵当権者に通知しなければならない。\n同法第十五条の二第一項の規定による輸出抹消仮登録の申請又は同法第十六条第一項の規定による一時抹消登録の申請を受理したときも同様である。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "抵当権者は、前条後段の通知を受けたときは、その自動車に対して、直ちに、その権利を実行することができる。\n前項の規定により抵当権を実行しようとするときは、抵当権者は、前条後段の通知を受けた日から三箇月以内に、その手続をしなければならない。\n国土交通大臣は、前項の規定により抵当権の実行の手続をすることができる期間内及び抵当権の実行の終わるまでの期間内は、第一項の自動車について道路運送車両法第十五条の二第二項の規定による輸出抹消仮登録及び同法第十六条第一項の申請に基づく一時抹消登録をすることができない。\n買受人が代金を納付したときは、第一項の自動車について道路運送車両法第十五条の二第一項の規定による輸出抹消仮登録の申請又は同法第十六条第一項の規定による一時抹消登録の申請がなかつたものとみなす。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によつて消滅しない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "債務者又は抵当権設定者以外の者が抵当自動車につき取得時効に必要な条件を具備した占有をしたときは、抵当権は、これによつて消滅する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "抵当権は、設定行為をもつて定めるところにより、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保するためにも設定することができる。\n民法第三百九十八条の二第二項及び第三項、第三百九十八条の三から第三百九十八条の十まで、第三百九十八条の十二第一項、第三百九十八条の十三、第三百九十八条の十四第一項本文及び第二項並びに第三百九十八条の十九から第三百九十八条の二十二までの規定は、前項の抵当権について準用する。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "自動車は、質権の目的とすることができない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "自動車の抵当権の登録については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律中、第一条、次条、附則第三条及び附則第六条の規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から、第二条、附則第四条及び附則第五条の規定は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の民法（以下「新法」という。）の規定は、別段の定めがある場合を除き、この法律の施行の際現に存する抵当権で根抵当であるもの（以下「旧根抵当権」という。）にも適用する。\nただし、改正前の民法（以下「旧法」という。）の規定により生じた効力を妨げない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧根抵当権で、極度額についての定めが新法の規定に適合していないもの又は附記によらない極度額の増額の登記があるものについては、その極度額の変更、新法第三百九十八条の四の規定による担保すべき債権の範囲又は債務者の変更、新法第三百九十八条の十二の規定による根抵当権の譲渡、新法第三百九十八条の十三の規定による根抵当権の一部譲渡及び新法第三百九十八条の十四第一項ただし書の規定による定めは、することができない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "旧根抵当権で、極度額についての定めが新法の規定に適合していないものについては、元本の確定前に限り、その定めを変更して新法の規定に適合するものとすることができる。\nこの場合においては、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附記によらない極度額の増額の登記がある旧根抵当権については、元本の確定前に限り、根抵当権者及び根抵当権設定者の合意により、当該旧根抵当権を分割して増額に係る部分を新法の規定による独立の根抵当権とすることができる。\nこの場合においては、旧根抵当権を目的とする権利は、当該増額に係る部分について消滅する。\n前項の規定による分割をする場合には、増額に係る部分を目的とする権利を有する者その他の利害の関係を有する者の承諾を得なければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際旧根抵当権について現に存する担保すべき元本の確定すべき時期に関する定め又はその登記は、その定めにより元本が確定することとなる日をもつて新法第三百九十八条の六第一項の期日とする定め又はその登記とみなす。\nただし、その定めにより元本が確定することとなる日がこの法律の施行の日から起算して五年を経過する日より後であるときは、当該定め又はその登記は、当該五年を経過する日をもつて同項の期日とする定め又はその登記とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前から引き続き旧根抵当権の担保すべき債務を弁済するについて正当な利益を有していた者が、この法律の施行後元本の確定前にその債務を弁済した場合における代位に関しては、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前に、新法第三百九十八条の二十第一項第一号に規定する申立て、同項第二号に規定する差押え、同項第三号に規定する競売手続の開始若しくは差押え又は同項第四号に規定する破産手続開始の決定があつた旧根抵当権で、担保すべき元本が確定していないものについては、この法律の施行の日にこれらの事由が生じたものとみなして、同項の規定を適用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "極度額についての定めが新法の規定に適合していない旧根抵当権については、その優先権の限度額を極度額とみなして、新法第三百九十八条の二十二の規定を適用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "前条の規定による自動車抵当法の一部改正に伴う経過措置については、附則第二条、附則第三条第一項、附則第四条から附則第七条まで、附則第十条及び附則第十一条の規定の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中道路運送法第四十一条第四項の改正規定及び第二条の規定（前三号に掲げる改正規定並びに道路運送車両法第四十八条第一項の改正規定及び同法第六十一条第二項第二号の改正規定（「及び二輪の小型自動車」を加える部分を除く。）を除く。）並びに附則第八条から第十条まで、第十七条、第二十一条、第二十七条（土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和四十二年法律第百三十一号）第九条第四項の改正規定に限る。）及び第二十八条の規定\n公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この省令は、アリモドキゾウムシの緊急防除を行うため必要な措置につき定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "アリモドキゾウムシの緊急防除を行う区域（以下「防除区域」という。）は、植物防疫法（以下「法」という。）第十七条第二項第一号に基づき農林水産大臣が告示する区域とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "防除区域のうちアリモドキゾウムシの発見地点として植物防疫官が指定する地点から一キロメートル以内の区域を基本として、アリモドキゾウムシが侵入又はまん延するおそれがあるものとして消費・安全局長が定める区域（以下「発生区域」という。）内においては、おおばはまあさがお、あさがお属植物、さつまいも属植物及びひるがお属植物（以下「寄主植物」という。）の作付けをしてはならない。\nただし、試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受けて寄主植物の作付けをする場合には、この限りでない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条ただし書の許可を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に別記様式第一号による申請書を提出しなければならない。\n農林水産大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、アリモドキゾウムシの緊急防除に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、当該寄主植物の栽培の方法その他の事項につき必要な条件を付して作付けを許可し、同項の規定により申請をした者に対し、別記様式第二号による許可証明書を交付するものとする。\n前項の許可証明書の交付を受けた者は、当該許可に係る施設の見やすい場所に、別記様式第三号による表示を行わなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "防除区域のうち発生区域内に存在する寄主植物の生茎葉及び生塊根等の地下部並びにその容器包装（以下「移動禁止植物等」という。）は、発生区域以外の地域へ移動させてはならない。\nただし、試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受けた場合、及び調査を行うため、植物防疫官（法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が都道府県知事又は市町村長に対し調査に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該都道府県知事若しくは市町村長の指定する職員）が移動禁止植物等を発生区域以外の地域へ移動しようとする場合には、この限りでない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "前条ただし書の許可を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に別記様式第四号による申請書を提出しなければならない。\n農林水産大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、アリモドキゾウムシの緊急防除に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、当該移動禁止植物等の移動の方法及び移動後の管理の方法その他の事項につき必要な条件を付して移動を許可し、同項の規定により申請をした者に対し、別記様式第五号による許可証明書を交付するものとする。\n前項の許可証明書の交付を受けた者は、これを当該許可に係る移動禁止植物等に添付して移動させなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "防除区域のうち発生区域内に存在する移動禁止植物等のうち、アリモドキゾウムシが付着し、又は付着しているおそれがあるもので、アリモドキゾウムシのまん延を防止するため必要があると認めて植物防疫官が指定するものを所有し、又は管理する者であって、植物防疫官によりこれらを消毒し、又は廃棄すべきことを命ぜられた者は、植物防疫官（法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が都道府県知事又は市町村長に対し消毒又は廃棄の措置に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該都道府県知事若しくは市町村長の指定する職員）の指示に従い、これらを消毒し、又は廃棄しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、令和五年三月十九日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和六年三月三十一日限り、その効力を失う。\nただし、その時までにした行為に対する罰則の適用については、この省令は、その時以後も、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、事業活動に伴い排出された水銀等により水産動植物が汚染されていること又は汚染されているおそれがあることに起因する漁業の操業の停止、水産物（水産加工物を含む。以下同じ。）の販売の不振等により損失を受けた漁業者、水産加工業者、水産物販売業者等に対する事業の経営又は生活に必要な資金の融通を円滑にする措置を講じ、もつてこれらの者の事業の経営と生活の安定に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「水銀等」とは、水銀、ポリ塩化ビフェニールその他人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定める物質をいう。\nこの法律において「被害漁業者等」とは、次の各号に掲げる者であつて、指定区域内に住所を有し、かつ、事業活動に伴い排出された水銀等により水産動植物が汚染されていること又は汚染されているおそれがあることに起因する漁業の操業の停止、水産物の販売の不振等による昭和四十八年五月二十二日以後における収入の減少の額が政令で定める基準に該当する旨の市町村長（特別区の区長を含む。）の認定を受けたもの及び第一号に掲げる者に係る指定区域内に住所を有する水産業協同組合をいう。\n漁業をおもな業務とする者（水産業協同組合を除く。）であつて政令で定めるもの\n水産加工業をおもな業務とする者（水産業協同組合を除く。）であつて政令で定めるもの\n水産物の販売業をおもな業務とする者（水産業協同組合を除く。）であつて政令で定めるもの\n前各号に掲げる者のほか、これらの者に準ずる者として政令で定める者\n前項の指定区域は、次の各号に掲げる者の区分に従い、当該各号に掲げる区域とする。\n前項第一号に掲げる者\n旧市町村の区域（昭和二十八年九月三十日現在における市町村の区域をいう。以下この号において同じ。）内に住所を有する同項第一号及び第二号に掲げる者（以下この号において「居住漁業者等」という。）であつて同項に規定する収入の減少の額が同項の政令で定める基準に該当するものの数が当該居住漁業者等の総数の百分の十以上であると認めて都道府県知事が指定する旧市町村の区域\n前項第二号に掲げる者\n前号に掲げる区域及び第三号に掲げる区域\n前項第三号及び第四号に掲げる者\n市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域内に住所を有する同項第二号、第三号及び第四号に掲げる者（以下この号において「居住水産物販売業者等」という。）であつて同項に規定する収入の減少の額が同項の政令で定める基準に該当するものの数が当該居住水産物販売業者等の総数の百分の十以上であると認めて都道府県知事が指定する市町村の区域\nこの法律において「特定地域」とは、事業活動に伴い排出された水銀等により水産動植物が汚染され又は汚染されているおそれがある水域に係る地域及び当該水域の周辺水域に係る地域であつて、漁業、水産加工業又は水産物の販売業の経営に対する当該汚染等の影響が著しいと認められる地域として政令で定める地域をいう。\nこの法律において「経営資金」とは、水産業協同組合、農林中央金庫、中小企業等協同組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、国民生活金融公庫その他政令で定める金融機関（以下「融資機関」という。）が、被害漁業者等に対し、当該事業の経営に必要な資金又は生活に必要な資金として昭和四十八年十二月三十一日までに貸し付ける資金であつて貸付金額、償還期限、利率等が政令で定める基準に該当するものをいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "都道府県及び市町村は、融資機関が経営資金を貸し付けるときは、当該貸付けに係る経営資金につき利子補給を行なう旨の契約及び当該経営資金を貸し付けたことによつて当該融資機関が受けた損失を補償する旨の契約を、当該融資機関と結ぶことができる。\n政府は、都道府県に対し、予算の範囲内で、次の各号に掲げる経費の全部又は一部を補助する。\n市町村が、融資機関との契約により、当該融資機関が貸し付けた経営資金につき利子補給を行なうのに要する経費の一部を都道府県が補助する場合における当該補助に要する経費\n都道府県が、融資機関との契約により、当該融資機関が貸し付けた経営資金につき利子補給を行なう場合における当該利子補給に要する経費\n市町村が、融資機関との契約により、当該融資機関が経営資金（特定地域内に住所を有する被害漁業者等に対して貸し付けるものに限る。以下この条において同じ。）を貸し付けたことによつて受けた損失を、当該融資機関に対し補償するのに要する経費の百分の八十以内を都道府県が補助する場合における当該補助に要する経費\n都道府県が、融資機関との契約により、当該融資機関が経営資金を貸し付けたことによつて受けた損失を補償する場合における当該損失補償に要する経費\n市町村が、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会、農林中央金庫、中小企業等協同組合である協同組合連合会、商工組合連合会、商店街振興組合連合会、中小企業金融公庫又は商工組合中央金庫（以下「連合会等」という。）との契約により、経営資金を貸し付けようとする漁業協同組合、水産加工業協同組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合又は商店街振興組合（以下「組合」という。）に対し当該資金に充てるための資金を当該連合会等が貸し付けたことによつて受けた損失を、当該連合会等に対し補償するのに要する経費の百分の八十以内を都道府県が補助する場合における当該補助に要する経費\n都道府県が、連合会等との契約により、経営資金を貸し付けようとする組合に対し当該資金に充てるための資金を当該連合会等が貸し付けたことによつて受けた損失を、当該連合会等に対し補償する場合における当該損失補償に要する経費\n前項第三号から第六号までの契約には、次の各号に掲げる事項を含まなければならない。\n融資機関又は連合会等は、当該契約により損失補償を受けた後も、善良な管理者の注意をもつて当該融資に係る債権の回収に努めなければならないこと。\n融資機関又は連合会等は、当該契約により損失補償を受けた後に当該融資に係る債権の回収によつて得た金額のうちから、債権行使のために必要とした費用を控除し、残額があるときは、これをもつて当該融資について損失補償を受けない損失をうめ、なお残額があるときは、当該契約により都道府県又は市町村から受けた損失補償の金額に達するまでの金額を当該都道府県又は当該市町村に納付しなければならないこと。\n融資機関は、被害漁業者等に対する経営資金の貸付けの契約において、当該被害漁業者等が水産動植物の汚染の原因となつた水銀等を排出した事業者から当該貸付けに係る損失の\n第二項第三号から第六号までの損失は、融資元本の償還期限の到来後政令で定める期間を経過してもなお元本又は利息（政令で定める遅延利息を含む。）の全部又は一部が回収されなかつた場合におけるその回収されなかつた金額とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条第二項の規定により政府が都道府県に対して交付する補助金の額は、次の各号に掲げる経費の区分に従い、当該各号に掲げる額の範囲内とする。\n前条第二項第一号及び第二号に掲げる経費のうち、特定地域内に住所を有する被害漁業者等に対して貸し付けられた経営資金に係る経費\n当該利子補給額の百分の六十五に相当する額又は当該利子補給の対象となつた融資機関ごとの貸付金の総額に年三・五七五パーセント以内において融資機関ごとに政令で定める率を乗じて得た額の合計額のいずれか低い額\n前条第二項第一号及び第二号に掲げる経費のうち、前号の被害漁業者等以外の被害漁業者等に対して貸し付けられた経営資金に係る経費\n当該利子補給額の百分の五十に相当する額又は当該利子補給の対象となつた融資機関ごとの貸付金の総額に年二・七五パーセント以内において融資機関ごとに政令で定める率を乗じて得た額の合計額のいずれか低い額\n前条第二項第三号から第六号までに掲げる経費\n当該損失補償額の百分の五十に相当する額又は当該損失補償の対象となつた貸付金の総額の百分の二十五に相当する額のいずれか低い額", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第三条第二項の規定により補助金の交付を受けた都道府県は、融資機関又は連合会等から同条第三項第二号の事項を含む損失補償契約により同号の納付金の納付を受けたときは、その一部を政府から補助を受けた割合に応じて政府に納付しなければならない。\n第三条第二項の規定により補助金の交付を受けた都道府県は、当該都道府県から補助金の交付を受けた市町村が融資機関又は連合会等から同条第三項第二号の事項を含む損失補償契約により同号の納付金の納付を受けたときは、その一部を当該市町村が都道府県から補助を受けた割合に応じて当該市町村から納付させ、その納付金の一部を政府から補助を受けた割合に応じて政府に納付しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "政府は、都道府県若しくは市町村がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反したとき、又は都道府県若しくは市町村と第三条第二項第三号から第六号までの契約を結んだ融資機関若しくは連合会等が同条第三項各号の契約事項に違反したときは、当該都道府県に対し交付すべき補助金の全部若しくは一部を交付せず、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "主務大臣は、経営資金の貸付けが適正に行なわれているかどうかを知るために必要があると認めるときは、当該経営資金を貸し付けた融資機関から報告を徴し、又はその職員をして融資機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。\n前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "前条第一項の規定による主務大臣の権限の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事に委任することができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、適正な事業経営を行なうことができる森林組合を広範に育成して森林所有者の協同組織の健全な発展に資するため、森林組合の合併についての援助、合併後の森林組合の事業経営の基礎を確立するのに必要な助成等の措置を定めて、森林組合の合併の促進を図ることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "森林組合（以下「組合」という。）は、合併により、合併後の組合（合併後存続する組合又は合併によつて設立する組合をいう。以下同じ。）を適正な事業経営を行うことができる組合とするため、共同して、合併及び合併後の組合の事業経営に関する計画（以下「合併及び事業経営計画」という。）をたて、これを都道府県知事に提出して、その計画が適当であるかどうかにつき認定を求めることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "合併及び事業経営計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n合併についての基本方針及び合併契約の基本となるべき事項\n合併後の組合に係る組合員の経営する森林の面積の合計、出資の総額、事業の執行体制その他その事業経営の基礎となるべき事項\n合併後の組合の事業経営についての基本方針\n合併後の組合が適正な事業経営を行うことができるようにするため必要な施設の統合整備に関する事項\n合併後の組合と組合員との間における利用及び協力を強化するための方策\n合併後の組合に係る森林施業の共同化その他森林施業の合理化に関する計画\n合併後の組合に係る雇用管理の改善に関する計画\n合併後の組合に係る合併の日を含む事業年度以後五事業年度の事業計画\n前条の規定により合併及び事業経営計画をたてるには、各組合は、その組合員（准組合員を除く。）の半数以上が出席する総会において、その議決権の三分の二以上の多数による議決を経なければならない。\nただし、総代会を設けている組合にあつては、その総代の半数以上が出席する総代会において、その議決権の三分の二以上の多数による議決によることができる。\n前条の規定による合併及び事業経営計画の提出は、昭和四十二年十二月三十一日まで、森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第三十九号）附則第一条第一号に規定する規定の施行の日から昭和五十八年三月三十一日まで及び森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第七十六号）の施行の日から平成十四年三月三十一日までにするものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "都道府県知事は、第二条の認定をする場合には、政令で定めるところにより、組合に関し学識経験を有する者の意見を聞かなければならない。\n都道府県知事は、合併及び事業経営計画に係る事項が次の各号の要件のすべてを満たす場合に限り、その合併及び事業経営計画が適当である旨の認定をするものとする。\n合併後の組合に係る組合員の経営する森林の面積の合計、払込済みの出資の総額並びに常時勤務する役員及び職員の人数の合計が、組合の適正な事業経営の基礎の確立に資することを旨として政令で定める基準に適合することとなること。\n合併後の組合の事業経営に関する計画が、その組合に係る前号に規定する森林の面積の合計その他の経営条件からみて適当であること。\n合併後の組合の事業経営に関する計画が、次に掲げる計画と調和したものであること。\n森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第五条第一項の地域森林計画\n合併後の組合の地区内の森林の全部又は一部が森林法第十条の五第一項の市町村森林整備計画の対象とする森林であるときは、当該市町村森林整備計画\n合併後の組合の事業経営に関する計画が林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）第四条第一項に規定する基本計画に照らして適切なものであり、かつ、同法第五条第三項第四号の政令で定める基準に適合するものであると認められること。\n合併後の組合がその事業経営に関する計画を確実に達成することができると認められること。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政府は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、都道府県に対し、次に掲げる経費につき、補助金を交付することができる。\n前条第二項の規定によりその合併及び事業経営計画につき適当である旨の認定を受けた組合が、その合併及び事業経営計画に従い、昭和四十三年三月三十一日までに合併をした場合において、その合併に係る合併後の組合が、その合併及び事業経営計画に従い、適正な事業経営を行なうことができるように施設の統合整備を図るに当たつて、これに必要な施設を改良し造成し又は取得するのに要する経費を都道府県が補助するときにおけるその補助に要する経費\n都道府県が組合に対し合併及び事業経営計画の樹立及び実施につき指導を行なう場合におけるその指導に要する経費", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "組合が第四条第二項の認定に係る合併及び事業経営計画に従い合併した場合において、合併後存続する組合が林業労働力の確保の促進に関する法律第五条第一項の認定を受けていないとき、又は合併によつて組合を設立するときは、当該合併に係る合併後の組合は同項の認定を単独で受けた同法第七条第一項に規定する認定事業主と、当該合併及び事業経営計画は同法第六条第二項に規定する認定計画とみなして、同法の規定を適用する。\n組合が第四条第二項の認定に係る合併及び事業経営計画に従い合併した場合において、合併後存続する組合が当該合併前に単独で林業労働力の確保の促進に関する法律第五条第一項の認定を受けており、かつ、当該合併及び事業経営計画が当該認定に係る同項の計画（同法第六条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）の内容と異なる内容のものであるときは、当該組合は、当該認定計画について、同法第六条第一項の規定による変更の認定を受けたものとみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。\n第一条中森林法第四条、第五条、第七条第一項及び第十八条の改正規定、第三条の規定並びに附則第三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、森林組合の組織及び機能について検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の森林組合合併助成法（以下「新合併助成法」という。）第三条第一項及び第四条第二項の規定は、この法律の施行後に新合併助成法第二条の規定により提出される合併及び事業経営計画について適用し、この法律の施行前に第二条の規定による改正前の森林組合合併助成法第二条の規定により提出された合併及び事業経営計画については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "事務局に、次の三課及び国際研究官一人を置く。\n研究調整課\n研究企画課\n研究推進課", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "研究調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農林水産技術会議（以下「技術会議」という。）の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n技術会議の会議の開催及び議案の整理に関すること。\n国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構及び国立研究開発法人国際農林水産業研究センター（以下「関係国立研究開発法人」という。）に関すること（研究推進課の所掌に属するものを除く。）。\n国立研究開発法人土木研究所の行う国立研究開発法人土木研究所法（平成十一年法律第二百五号）第十二条第一号、第二号及び第六号（第一号及び第二号に掲げる業務に係る部分に限る。）に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）のうち国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第三十三条第二項に掲げる事務に関連する土木技術に係るものに関すること。\n関係国立研究開発法人の職員に貸与する宿舎に関すること。\n農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業並びに農林漁業従事者の生活に関する試験及び研究（以下「農林水産業等に関する試験及び研究」という。）を行う者の資質の向上に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、技術会議の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "研究企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農林水産業等に関する試験及び研究の基本的な計画の企画及び立案に関すること（研究推進課の所掌に属するものを除く。）。\n農林水産業等に関する試験及び研究についての総合科学技術・イノベーション会議その他関係機関との連絡調整に関すること（国際研究官の所掌に属するものを除く。）。\n農林水産省の試験研究機関及び農林水産省の所管する独立行政法人の行う試験及び研究に関する事務の調整に関すること（研究推進課及び国際研究官の所掌に属するものを除く。）。\n農林水産省の試験研究機関及び農林水産省の所管する独立行政法人の行う試験及び研究の状況及び成果の調査その他農林水産業等に関する試験及び研究についての諸般の調査に関すること。\n生物体又はその機能の効率的利用に関する先端技術その他の先端技術であつて農林水産業等に関する試験及び研究に係るものの安全性の確保に関すること。\n農林水産業等に関する試験及び研究についての安全の確保に関する事務の総括に関すること。\n農林水産省の所管する独立行政法人の行う農林水産業等に関する試験及び研究のうち、生物体又はその機能の効率的利用に関する先端技術その他の先端技術に係る安全性の確保と農林水産省の本省及び外局の内部部局の所掌する事務との連絡調整に関すること（国際研究官の所掌に属するものを除く。）。\n技術会議の所掌事務に関する広報に関すること。\n技術会議の所掌事務に係る情報の高度利用に関する事務の総括に関すること。\n農林水産省の所掌に係る研究交流に関する事務の総括に関すること。\n国立研究開発法人審議会の庶務に関すること。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "研究推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n農林水産業等に関する試験及び研究の基本的な計画のうち、当該試験及び研究の推進を図るための方策に係るものの企画、立案及び推進並びに成果の評価に関すること。\n農林水産業等に関する試験及び研究の成果の評価に関すること。\n農林水産省の所管する独立行政法人の行う農林水産業等に関する試験及び研究と農林水産省の本省及び外局の内部部局の所掌する事務との連絡調整に関すること（研究企画課及び国際研究官の所掌に属するものを除く。）。\n農林水産業等に関する試験及び研究の成果の実用化の促進に関する企画及び連絡調整に関すること（研究企画課の所掌に属するものを除く。）。\n国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の行う国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号）第十四条第一項第五号及び第六号（第五号に掲げる業務に係る部分に限る。）に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）に関すること。\n都道府県、民間事業者その他の者の行う農林水産業等に関する試験及び研究の指導及び助成に関すること。\n農作物の育種に関する試験及び研究に関する事務の総括に関すること。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国際研究官は、次に掲げる事務をつかさどる。\n熱帯又は亜熱帯に属する地域その他開発途上にある海外の地域における農林水産業に関する技術上の試験及び研究の計画の企画、立案及び推進並びに成果の評価に関すること。\n前号に掲げるもののほか、農林水産業等に関する試験及び研究についての国際協力その他国際交流に関すること。\n前二号に掲げる事務についての外務省その他関係機関との連絡調整に関すること。\n農林水産省の所管する独立行政法人の行う試験及び研究と農林水産省の本省及び外局の内部部局の所掌する事務（国際関係事務に限る。）との連絡調整に関すること。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "事務局に、研究総務官二人を置く。\n研究総務官は、命を受けて、技術会議の所掌事務に属する重要事項の企画に参画し、関係事務を総括整理する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "事務局に、研究統括官一人を置く。\n研究統括官は、命を受けて、技術会議の所掌事務のうち、農林水産業等に関する試験及び研究の計画に係る重要事項の企画及び立案に関する事務に参画し、並びに当該事務を統括する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "事務局に、研究開発官一人を置く。\n研究開発官は、命を受けて、技術会議の所掌事務のうち、農林水産業等に関する試験及び研究の計画に係る重要事項の企画及び立案に関する事務に参画する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "事務局に、研究調整官六人を置く。\n研究調整官は、命を受けて、技術会議の所掌事務のうち、農林水産業等に関する試験及び研究に参画する試験研究機関との連絡調整、指導その他当該試験及び研究を実施する上で必要な管理に関する事務をつかさどる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "事務局に、国際研究専門官四人を置く。\n国際研究専門官は、命を受けて、国際研究官のつかさどる職務を助ける。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "事務局に、研究専門官二十三人を置く。\n研究専門官は、命を受けて、研究統括官及び研究開発官の行う事務のうち専門的な事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "研究調整課に、業務改革推進専門官及び管理官それぞれ一人を置く。\n業務改革推進専門官は、技術会議の所掌に係る業務改革の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。\n管理官は、事務局の職員の人事管理についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "研究企画課に、イノベーション戦略室を置く。\nイノベーション戦略室に、室長を置く。\nイノベーション戦略室は、第三条第一号及び第五号から第七号までに掲げる事務をつかさどる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "研究推進課に、産学連携室を置く。\n産学連携室に、室長を置く。\n産学連携室は、第四条第四号（同号の成果の実用化の促進に係る事務のうち、関係国立研究開発法人その他の試験研究機関と民間事業者との連携の促進に関することに限る。次条第三項において同じ。）、第五号及び第六号（同号の試験及び研究のうち、国及び地方の農業事情からみて緊要と認められる都道府県及びその他の試験研究機関の特定の試験及び研究を除く。）に掲げる事務をつかさどる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "事務局に、筑波産学連携支援センターを置く。\n筑波産学連携支援センターは、つくば市に置く。\n筑波産学連携支援センターは、第四条第四号に掲げる事務を分掌する。\n筑波産学連携支援センターは、前項に規定する事務のほか、次に掲げる事務をつかさどる。\n筑波研究学園都市に置かれる農林水産省の所掌に係る研究交流に必要な共同利用施設の利用に関すること。\n農林水産業等に関する試験及び研究に関する情報の収集、整理、保管及び提供に関すること。\n農林水産業等に関する試験及び研究に係る計算に必要な電子計算機の共同利用の推進に関する企画及び調整に関すること。\n筑波研究学園都市に所在する関係国立研究開発法人の行う試験及び研究に必要な事務のうち、その円滑かつ能率的な推進上一括して処理することが適当であると認められるものの処理に関すること。\n筑波研究学園都市に所在する農林水産省の所管する独立行政法人の行う試験及び研究に必要な事務のうち、農林水産技術会議会長が指定するものの調整に関すること。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、事務局長が農林水産大臣の承認を受けて定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十三年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている送付その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた送付その他の行為とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年一月十七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "粉粒状の物品は、目開きが二ミリメートルの網ふるい（日本産業規格（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規格をいう。以下同じ。）Ｚ八八〇一－一に規定する網ふるいをいう。以下同じ。）を回転させながら毎分百六十回の打振を与えてふるった場合に、当該網ふるいを三十分間で通過するものが十パーセント以上のものとする。\n危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号。以下「令」という。）第一条の三第二項の燃焼試験の細目その他必要な事項は、別表第一に定めるところによる。\n令第一条の三第三項の大量燃焼試験の細目その他必要な事項は、別表第二に定めるところによる。\n令第一条の三第六項の落球式打撃感度試験の細目その他必要な事項は、別表第三に定めるところによる。\n令第一条の三第七項の鉄管試験の細目その他必要な事項は、別表第四に定めるところによる。\n令第一条の三第八項の鉄管が完全に裂けることとは、鉄管が上端から下端まで連続して裂けることをいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令第一条の四第二項の小ガス炎着火試験の細目その他必要な事項は、別表第五に定めるところによる。\n令第一条の四第四項のセタ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験の細目その他必要な事項は、別表第六に定めるところによる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令第一条の五第二項の自然発火性試験の細目その他必要な事項は、別表第七に定めるところによる。\n令第一条の五第五項の水との反応性試験の細目その他必要な事項は、別表第八に定めるところによる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "令第一条の六のタグ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験の細目その他必要な事項は、別表第九に定めるところによる。\n令第一条の六のクリーブランド開放式引火点測定器により引火点を測定する試験の細目その他必要な事項は、別表第十に定めるところによる。\n令第一条の六のセタ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験の細目その他必要な事項は、別表第十一に定めるところによる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "令第一条の七第二項の熱分析試験の細目その他必要な事項は、別表第十二に定めるところによる。\n令第一条の七第五項の圧力容器試験の細目その他必要な事項は、別表第十三に定めるところによる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "令第一条の八第一項の燃焼時間を測定する試験の細目その他必要な事項は、別表第十四に定めるところによる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、消防法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十三年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "税理士は、他人の求めに応じ、租税（印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第十条の四第二項に規定する道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税をいう。）、法定外目的税（同項に規定する法定外目的税をいう。）その他の政令で定めるものを除く。第四十九条の二第二項第十一号を除き、以下同じ。）に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。\n税務代理（税務官公署（税関官署を除くものとし、国税不服審判所を含むものとする。以下同じ。）に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立て（これらに準ずるものとして政令で定める行為を含むものとし、酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二章の規定に係る申告、申請及び審査請求を除くものとする。以下「申告等」という。）につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること（次号の税務書類の作成にとどまるものを除く。）をいう。）\n税務書類の作成（税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）で財務省令で定めるもの（以下「申告書等」という。）を作成することをいう。）\n税務相談（税務官公署に対する申告等、第一号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第六号イからヘまでに掲げる事項及び地方税（森林環境税及び特別法人事業税を含む。以下同じ。）に係るこれらに相当するものをいう。以下同じ。）の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。）\n税理士は、前項に規定する業務（以下「税理士業務」という。）のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。\nただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない。\n前二項の規定は、税理士が他の税理士又は税理士法人（第四十八条の二に規定する税理士法人をいう。次章、第四章及び第五章において同じ。）の補助者として前二項の業務に従事することを妨げない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "税理士は、租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる。\n前項の陳述は、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす。\nただし、当事者又は訴訟代理人が同項の陳述を直ちに取り消し、又は更正したときは、この限りでない。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "税理士は、第二条の業務を行うに当たつては、同条第一項各号に掲げる事務及び同条第二項の事務における電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。第四十九条の二第二項第八号において同じ。）の積極的な利用その他の取組を通じて、納税義務者の利便の向上及びその業務の改善進歩を図るよう努めるものとする。", "article_number": "2_3", "article_title": "第二条の三" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する者は、税理士となる資格を有する。\nただし、第一号又は第二号に該当する者については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して二年以上あることを必要とする。\n税理士試験に合格した者\n第六条に定める試験科目の全部について、第七条又は第八条の規定により税理士試験を免除された者\n弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。）\n公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む。）\n公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第一項の規定により同法第二条に規定する業務を行うことができる者は、この法律の規定の適用については、公認会計士とみなす。\n第一項第四号に掲げる公認会計士は、公認会計士法第十六条第一項に規定する実務補習団体等が実施する研修のうち、財務省令で定める税法に関する研修を修了した公認会計士とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、税理士となる資格を有しない。\n未成年者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n国税（森林環境税及び特別法人事業税を除く。以下この条、第二十四条、第三十六条、第四十一条の三、第四十六条及び第五十四条の二第一項において同じ。）若しくは地方税に関する法令又はこの法律の規定により禁錮以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しないもの\n国税若しくは地方税に関する法令若しくはこの法律の規定により罰金の刑に処せられた者又は国税通則法、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）及び特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）において準用する場合を含む。）若しくは地方税法の規定により通告処分を受けた者で、それぞれその刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年を経過しないもの\n国税又は地方税に関する法令及びこの法律以外の法令の規定により禁錮以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しないもの\n懲戒処分により税理士業務を行うことを禁止された者で、当該処分を受けた日から三年を経過しないもの\n第四十八条第一項の規定により第四十四条第三号に掲げる処分を受けるべきであつたことについて決定を受けた者で、当該決定を受けた日から三年を経過しないもの\n国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）、国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から三年を経過しない者\n国家公務員法若しくは国会職員法の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められたことにより退職手当支給制限等処分（国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十四条第一項第三号に該当することにより同項の規定による一般の退職手当等（同法第五条の二第二項に規定する一般の退職手当等をいう。以下この号において同じ。）の全部若しくは一部を支給しないこととする処分又は同法第十五条第一項第三号に該当することにより同項の規定による一般の退職手当等の額の全部若しくは一部の返納を命ずる処分をいう。以下この号において同じ。）を受けた者又は地方公務員法の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められたことにより退職手当支給制限等処分に相当する処分を受けた者で、これらの処分を受けた日から三年を経過しないもの\n弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）若しくは外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）、公認会計士法、弁理士法（平成十二年法律第四十九号）、司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）、行政書士法（昭和二十六年法律第四号）、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）又は不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）の規定による懲戒処分により、弁護士会からの除名、公認会計士の登録の抹消、弁理士、司法書士若しくは行政書士の業務の禁止、社会保険労務士の失格処分又は不動産鑑定士の登録の消除の処分を受けた者でこれらの処分を受けた日から三年を経過しないもの（これらの法律の規定により再び業務を営むことができることとなつた者を除く。）\n税理士の登録を拒否された者のうち第二十二条第四項の規定に該当する者又は第二十五条第一項第一号の規定により税理士の登録を取り消された者で、これらの処分を受けた日から三年を経過しないもの", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "税理士試験（次条第一号に定める科目の試験に限る。）は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。\n次に掲げる事務又は業務に従事した期間が通算して二年以上になる者\n税務官公署における事務又はその他の官公署における国税（関税、とん税、特別とん税、森林環境税及び特別法人事業税を除く。第二十四条、第三十六条、第四十一条の三、第四十六条及び第五十四条の二第一項を除き、以下同じ。）若しくは地方税に関する事務\n行政機関における政令で定める会計検査、金融検査又は会社その他の団体の経理に関する行政事務\n銀行、信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けた者をいう。）、保険会社又は特別の法律により設立された金融業務を営む法人における政令で定める貸付けその他資金の運用（貸付先の経理についての審査を含む。）に関する事務\n法人（国又は地方公共団体の特別会計を含む。）又は事業を営む個人の会計に関する事務で政令で定めるもの\n税理士若しくは税理士法人、弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は公認会計士若しくは監査法人の業務の補助の事務\n弁理士、司法書士、行政書士その他の政令で定める法律上資格を有する者の業務\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による大学若しくは高等専門学校を卒業した者でこれらの学校において社会科学に属する科目を修めたもの又は同法第九十一条第二項の規定により同法による大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で財務省令で定める学校において社会科学に属する科目を修めたもの\n司法修習生となる資格を得た者\n公認会計士法第八条第一項に規定する公認会計士試験の短答式による試験に合格した者又は当該試験を免除された者（当該試験の試験科目の全部について試験を免除された者を含む。）\n国税審議会が社会科学に属する科目に関し前三号に掲げる者と同等以上の学力を有するものと認定した者\n前項第一号イからヘまでに掲げる事務又は業務の二以上に従事した者は、これらの事務又は業務の二以上に従事した期間を通算した場合に、その期間が二年以上になるときは、同号に該当する者とみなして、同項の規定を適用する。\n第一項第一号イからヘまでに掲げる事務又は業務に類する事務又は業務として国税審議会の認定を受けた事務又は業務は、同号イからヘまでに掲げる事務又は業務とみなして、前二項の規定を適用する。\n第一項第五号及び前項に規定する国税審議会の認定の手続については、財務省令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とし、次に定める科目について行う。\n次に掲げる科目（イからホまでに掲げる科目にあつては、国税通則法その他の法律に定める当該科目に関連する事項を含む。以下「税法に属する科目」という。）のうち受験者の選択する三科目。\nただし、イ又はロに掲げる科目のいずれか一科目は、必ず選択しなければならないものとする。\n所得税法\n法人税法\n相続税法\n消費税法又は酒税法のいずれか一科目\n国税徴収法\n地方税法のうち道府県民税（都民税を含む。）及び市町村民税（特別区民税を含む。）に関する部分又は地方税法のうち事業税に関する部分のいずれか一科目\n地方税法のうち固定資産税に関する部分\n会計学のうち簿記論及び財務諸表論の二科目（以下「会計学に属する科目」という。）", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "税理士試験において試験科目のうちの一部の科目について政令で定める基準以上の成績を得た者に対しては、その申請により、その後に行われる税理士試験において当該科目の試験を免除する。\n税法に属する科目その他財務省令で定めるもの（以下この項及び次条第一項第一号において「税法に属する科目等」という。）に関する研究により修士の学位（学校教育法第百四条に規定する学位をいう。次項及び次条第一項において同じ。）又は同法第百四条第三項に規定する文部科学大臣の定める学位で財務省令で定めるものを授与された者で税理士試験において税法に属する科目のいずれか一科目について政令で定める基準以上の成績を得た者が、当該研究が税法に属する科目等に関するものであるとの国税審議会の認定を受けた場合には、試験科目のうちの当該一科目以外の税法に属する科目について、前項に規定する政令で定める基準以上の成績を得たものとみなす。\n会計学に属する科目その他財務省令で定めるもの（以下この項及び次条第一項第二号において「会計学に属する科目等」という。）に関する研究により修士の学位又は学校教育法第百四条第三項に規定する文部科学大臣の定める学位で財務省令で定めるものを授与された者で税理士試験において会計学に属する科目のいずれか一科目について政令で定める基準以上の成績を得た者が、当該研究が会計学に属する科目等に関するものであるとの国税審議会の認定を受けた場合には、試験科目のうちの当該一科目以外の会計学に属する科目について、第一項に規定する政令で定める基準以上の成績を得たものとみなす。\n税理士試験の試験科目であつた科目のうち試験科目でなくなつたものについて第一項に規定する成績を得た者については、当該科目は、前条第一号に掲げられている試験科目とみなす。\n第二項及び第三項に規定する国税審議会の認定の手続については、財務省令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、税理士試験において当該各号に掲げる科目の試験を免除する。\n大学等（学校教育法の規定による大学若しくは高等専門学校又は同法第百四条第七項第二号に規定する大学若しくは大学院に相当する教育を行う課程が置かれる教育施設をいう。次号において同じ。）において税法に属する科目等の教授、准教授又は講師の職にあつた期間が通算して三年以上になる者及び税法に属する科目等に関する研究により博士の学位を授与された者については、税法に属する科目\n大学等において会計学に属する科目等の教授、准教授又は講師の職にあつた期間が通算して三年以上になる者及び会計学に属する科目等に関する研究により博士の学位を授与された者については、会計学に属する科目\n公認会計士法第三条に規定する公認会計士試験に合格した者又は同法第十条第二項の規定により公認会計士試験の論文式による試験において会計学の科目について公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た者については、会計学に属する科目\n官公署における事務のうち所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税若しくは酒税の賦課又はこれらの国税に関する法律の立案に関する事務に従事した期間が通算して十年以上になる者については、税法に属する科目のうち国税に関するもの\n官公署における国税に関する事務のうち前号に規定する事務以外の事務に従事した期間が通算して十五年以上になる者については、税法に属する科目のうち国税に関するもの\n官公署における事務のうち道府県民税（都民税を含む。）、市町村民税（特別区民税及び森林環境税を含む。）、事業税（特別法人事業税を含む。）若しくは固定資産税の賦課又はこれらの地方税に関する法律の立案に関する事務に従事した期間が通算して十年以上になる者については、税法に属する科目のうち地方税に関するもの\n官公署における地方税に関する事務のうち前号に規定する事務以外の事務に従事した期間が通算して十五年以上になる者については、税法に属する科目のうち地方税に関するもの\n第六号に規定する事務に従事した期間が通算して十五年以上になる者については、税法に属する科目\n第七号に規定する事務に従事した期間が通算して二十年以上になる者については、税法に属する科目\n次に掲げる者で、官公署における国税若しくは地方税に関する事務を管理し、若しくは監督することを職務とする職又は国税若しくは地方税に関する高度の知識若しくは経験を必要とする事務を処理することを職務とする職として財務省令で定めるものに在職した期間が通算して五年以上になるもののうち、国税審議会の指定した研修（財務省令で定める要件を満たす研修のうち、国税審議会が税理士試験の試験科目のうち会計学に属する科目について前条第一項に規定する成績を得た者が有する学識と同程度のものを習得することができるものと認めて指定したものをいう。）を修了した者については、会計学に属する科目\n第四号から第六号までに規定する事務に従事した期間が通算して二十三年以上になる者\n第七号に規定する事務に従事した期間が通算して二十八年以上になる者\nイに規定する期間を通算した年数の二十三分の二十八に相当する年数とロに規定する期間を通算した年数とを合計した年数が二十八年以上になる者\n前項第一号又は第四号から第九号までに規定する職又は事務のうち、試験の免除科目を同じくする職又は事務の二以上に従事した者に対しては、それぞれ当該職又は事務についてこれらの号に規定する年数を十年とする割合により年数を換算してこれらの職又は事務の二以上に従事した期間を通算した場合に、その期間が十年以上になるときは、その申請により、税理士試験において当該科目の試験を免除する。\nこの場合において、第一号又は第八号若しくは第九号に規定する職又は事務に従事した者については、当該職又は事務に従事した期間を税法に属する科目のうち国税に関するもの又は地方税に関するもののいずれかを免除する他の事務に従事した期間に通算することができるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "税理士試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。\n第七条第二項又は第三項の規定による認定を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の認定手数料を納付しなければならない。\n第一項の規定により納付した受験手数料は、税理士試験を受けなかつた場合においても還付しない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "国税審議会は、不正の手段によつて税理士試験を受け、又は受けようとした者に対しては、その試験を停止し、又は合格の決定を取り消すことができる。\n国税審議会は、第七条第二項若しくは第三項の規定による認定又は第八条第一項各号の規定による免除を決定した後、当該認定又は免除を受けた者が虚偽又は不正の事実に基づいてその認定又は免除を受けた者であることが判明したときは、その認定又は免除を取り消すことができる。\n国税審議会は、第一項の規定による処分を受けた者に対し、情状により三年以内の期間を定めて税理士試験を受けることができないものとすることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "税理士試験に合格した者には、当該試験に合格したことを証する証書を授与する。\n試験科目のうちの一部の科目について政令で定める基準以上の成績を得た者には、その基準以上の成績を得た科目を通知する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "税理士試験は、国税審議会が行う。\n税理士試験は、毎年一回以上行う。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、税理士試験（第八条第一項第十号の規定による指定を含む。）の執行に関する細目については、財務省令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "14:17", "article_title": "第十四条から第十七条まで" }, { "article_content": "税理士となる資格を有する者が、税理士となるには、税理士名簿に、財務省令で定めるところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "税理士名簿は、日本税理士会連合会に備える。\n税理士名簿の登録は、日本税理士会連合会が行う。\n日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、第一項の税理士名簿を電磁的記録をもつて作成することができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "税理士は、第十八条の規定により登録を受けた事項に変更を生じたときは、遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "第十八条の規定による登録を受けようとする者は、同条に規定する事項その他の財務省令で定める事項を記載した登録申請書を、第三条第一項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面を添付の上、財務省令で定める税理士会を経由して、日本税理士会連合会に提出しなければならない。\n前項の規定による登録申請書には、その副本三通を添付するものとし、同項の税理士会は、当該申請書を受理したときは、遅滞なく当該副本一通ずつを当該申請者の住所地の所轄税務署長並びに当該住所地を管轄する市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び都道府県の長に送付するものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "日本税理士会連合会は、前条第一項の規定による登録申請書を受理した場合においては、当該申請者が税理士となる資格を有し、かつ、第二十四条各号のいずれにも該当しない者であると認めたときは税理士名簿に登録し、当該申請者が税理士となる資格を有せず、又は同条各号のいずれかに該当する者であると認めたときは登録を拒否しなければならない。\nこの場合において、次条第一項の規定による通知に係る者につき登録をしようとするとき、又は登録を拒否しようとするときは、第四十九条の十六に規定する資格審査会の議決に基づいてしなければならない。\n日本税理士会連合会は、前項の規定により登録を拒否しようとするときは、あらかじめ当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。\n日本税理士会連合会は、第一項の規定により税理士名簿に登録したときは当該申請者に税理士証票を交付し、同項の規定により登録を拒否するときはその理由を付記した書面によりその旨を当該申請者に通知しなければならない。\n日本税理士会連合会は、第一項の規定により登録を拒否する場合において、当該申請者が税理士となる資格又は第二十四条各号に規定する登録拒否事由に関する事項について、記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をして前条第一項の規定による登録申請書を提出した者であるときは、前項の規定による通知の書面においてその旨を明らかにしなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "税務署長並びに市町村及び都道府県の長は、第二十一条第一項の規定による登録申請書を提出した者が税理士となる資格を有せず、又は次条各号の一に該当する者であると認めたときは、第二十一条第二項の規定により登録申請書の副本の送付を受けた日から一月以内に、その事実を日本税理士会連合会に通知するものとする。\n日本税理士会連合会は、前条第一項の規定により登録を拒否したときは、その旨を国税庁長官並びに当該申請者の住所地を管轄する市町村及び都道府県の長に通知しなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、税理士の登録を受けることができない。\n懲戒処分により、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、弁理士、司法書士、行政書士若しくは社会保険労務士の業務を停止された者又は不動産の鑑定評価に関する法律第五条に規定する鑑定評価等業務（第四十三条において「鑑定評価等業務」という。）を行うことを禁止された不動産鑑定士で、現にその処分を受けているもの\n報酬のある公職（国会又は地方公共団体の議会の議員の職、非常勤の職その他財務省令で定める公職を除く。第四十三条において同じ。）に就いている者\n不正に国税又は地方税の賦課又は徴収を免れ、若しくは免れようとし、又は免れさせ、若しくは免れさせようとした者で、その行為があつた日から二年を経過しないもの\n不正に国税又は地方税の還付を受け、若しくは受けようとし、又は受けさせ、若しくは受けさせようとした者で、その行為があつた日から二年を経過しないもの\n国税若しくは地方税又は会計に関する事務について刑罰法令に触れる行為をした者で、その行為があつた日から二年を経過しないもの\n第四十八条第一項の規定により第四十四条第二号に掲げる処分を受けるべきであつたことについて決定を受けた者で、同項後段の規定により明らかにされた期間を経過しないもの\n次のイ又はロのいずれかに該当し、税理士業務を行わせることがその適正を欠くおそれがある者\n心身に故障があるとき。\n第四条第三号から第十一号までのいずれかに該当していた者が当該各号に規定する日から当該各号に規定する年数を経過して登録の申請をしたとき。\n税理士の信用又は品位を害するおそれがある者その他税理士の職責に照らし税理士としての適格性を欠く者", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "第二十二条第一項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、国税庁長官に対して審査請求をすることができる。\n第二十一条第一項の規定による登録申請書を提出した者は、当該申請書を提出した日から三月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされない場合には、当該登録を拒否されたものとして、国税庁長官に対して審査請求をすることができる。\nこの場合においては、審査請求があつた日に日本税理士会連合会が第二十二条第一項の規定により当該登録を拒否したものとみなす。\n前二項の規定による審査請求を棄却する場合において、審査請求人が第二十二条第四項の規定に該当する者であるときは、国税庁長官は、裁決書にその旨を付記しなければならない。\n第一項又は第二項の場合において、国税庁長官は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項並びに第四十六条第二項の規定の適用については、日本税理士会連合会の上級行政庁とみなす。", "article_number": "24_2", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_content": "日本税理士会連合会は、税理士の登録を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第四十九条の十六に規定する資格審査会の議決に基づき、当該登録を取り消すことができる。\n税理士となる資格又は第二十四条各号に規定する登録拒否事由に関する事項について、記載すべき事項を記載せず若しくは虚偽の記載をして第二十一条第一項の規定による登録申請書を提出し、その申請に基づき当該登録を受けた者であることが判明したとき。\n第二十四条第七号（イに係る部分に限る。）に規定する者に該当するに至つたとき。\n二年以上継続して所在が不明であるとき。\n日本税理士会連合会は、前項第一号又は第二号のいずれかに該当することとなつたことにより同項の規定により登録を取り消すときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受ける者に通知しなければならない。\n前条第一項及び第四項の規定は、第一項の規定により登録を取り消された者において当該処分に不服がある場合について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「第四十六条第二項」とあるのは、「第四十六条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "日本税理士会連合会は、税理士が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なくその登録を抹消しなければならない。\nその業務を廃止したとき。\n死亡したとき。\n前条第一項の規定による登録の取消しの処分を受けたとき。\n前号に規定するもののほか、第四条第二号から第六号まで又は第八号から第十号までのいずれかに該当するに至つたことその他の事由により税理士たる資格を有しないこととなつたとき。\n税理士が前項第一号、第二号又は第四号のいずれかに該当することとなつたときは、その者、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なくその旨を日本税理士会連合会に届け出なければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "日本税理士会連合会は、税理士の登録をしたとき、及び当該登録をまつ消したときは、遅滞なくその旨及び登録をまつ消した場合にはその事由を官報をもつて公告しなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "税理士の登録がまつ消されたときは、その者、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なく税理士証票を日本税理士会連合会に返還しなければならない。\n税理士が第四十三条の規定に該当することとなつた場合又は第四十五条若しくは第四十六条の規定による税理士業務の停止の処分を受けた場合においても、また同様とする。\n日本税理士会連合会は、前項後段の規定に該当する税理士が税理士業務を行うことができることとなつたときは、その申請により、税理士証票をその者に再交付しなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、登録の手続、登録のまつ消、税理士名簿、税理士証票その他登録に関する細目については、財務省令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "税理士は、税務代理をする場合においては、財務省令で定めるところにより、その権限を有することを証する書面を税務官公署に提出しなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "税理士は、税務代理をする場合において、次の行為をするときは、特別の委任を受けなければならない。\n不服申立ての取下げ\n代理人の選任", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "税理士又は税理士法人が税務代理をする場合において、当該税務代理に係る税理士が税務官公署の職員と面接するときは、当該税理士は、税理士証票を提示しなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "税理士又は税理士法人が税務代理をする場合において、租税に関する申告書等を作成して税務官公署に提出するときは、当該税務代理に係る税理士は、当該申告書等に署名しなければならない。\nこの場合において、当該申告書等が租税の課税標準等に関する申告書又は租税に関する法令の規定による還付金の還付の請求に関する書類であるときは、当該申告書等には、併せて本人（その者が法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるものであるときは、その代表者又は管理人）が署名しなければならない。\n税理士又は税理士法人が税務書類の作成をしたときは、当該税務書類の作成に係る税理士は、当該書類に署名しなければならない。\n税理士は、前二項の規定により署名するときは、税理士である旨その他財務省令で定める事項を付記しなければならない。\n第一項又は第二項の規定による署名の有無は、当該書類の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "税理士又は税理士法人は、国税通則法第十六条第一項第一号に掲げる申告納税方式又は地方税法第一条第一項第八号若しくは第十一号に掲げる申告納付若しくは申告納入の方法による租税の課税標準等を記載した申告書を作成したときは、当該申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。\n税理士又は税理士法人は、前項に規定する租税の課税標準等を記載した申告書で他人の作成したものにつき相談を受けてこれを審査した場合において、当該申告書が当該租税に関する法令の規定に従つて作成されていると認めたときは、その審査した事項及び当該申告書が当該法令の規定に従つて作成されている旨を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。\n税理士又は税理士法人が前二項の書面を作成したときは、当該書面の作成に係る税理士は、当該書面に税理士である旨その他財務省令で定める事項を付記して署名しなければならない。", "article_number": "33_2", "article_title": "第三十三条の二" }, { "article_content": "税務官公署の当該職員は、租税の課税標準等を記載した申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）を調査する場合において、当該租税に関し第三十条の規定による書面を提出している税理士があるときは、併せて当該税理士に対しその調査の日時場所を通知しなければならない。\n前項の場合において、同項に規定する申告書を提出した者の同意がある場合として財務省令で定める場合に該当するときは、当該申告書を提出した者への通知は、同項に規定する税理士に対してすれば足りる。\n第一項に規定する税理士が数人ある場合において、同項に規定する申告書を提出した者がこれらの税理士のうちから代表する税理士を定めた場合として財務省令で定める場合に該当するときは、これらの税理士への同項の規定による通知は、当該代表する税理士に対してすれば足りる。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "税務官公署の当該職員は、第三十三条の二第一項又は第二項に規定する書面（以下この項及び次項において「添付書面」という。）が添付されている申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該租税に関し第三十条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該通知をする前に、当該税理士に対し、当該添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない。\n添付書面が添付されている申告書について国税通則法又は地方税法の規定による更正をすべき場合において、当該添付書面に記載されたところにより当該更正の基因となる事実につき税理士が計算し、整理し、若しくは相談に応じ、又は審査していると認められるときは、税務署長（当該更正が国税庁又は国税局の当該職員の調査に基づいてされるものである場合においては、国税庁長官又は国税局長）又は地方公共団体の長は、当該税理士に対し、当該事実に関し意見を述べる機会を与えなければならない。\nただし、申告書及びこれに添付された書類の調査により課税標準等の計算について法令の規定に従つていないことが明らかであること又はその計算に誤りがあることにより更正を行う場合には、この限りでない。\n国税不服審判所の担当審判官又は行政不服審査法第九条第一項の規定により国税庁長官若しくは地方公共団体の長が指名した者は、租税についての審査請求に係る事案について調査する場合において、当該審査請求に関し第三十条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該税理士に対し当該事案に関し意見を述べる機会を与えなければならない。\n前三項の規定による措置の有無は、これらの規定に規定する調査に係る処分、更正又は審査請求についての裁決の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "税理士は、第五十二条又は第五十三条第一項から第三項までの規定に違反する者に自己の名義を利用させてはならない。", "article_number": "37_2", "article_title": "第三十七条の二" }, { "article_content": "税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。\n税理士でなくなつた後においても、また同様とする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会の会則を守らなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会が行う研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。", "article_number": "39_2", "article_title": "第三十九条の二" }, { "article_content": "税理士（税理士法人の社員（財務省令で定める者を含む。第四項において同じ。）を除く。次項及び第三項において同じ。）及び税理士法人は、税理士業務を行うための事務所を設けなければならない。\n税理士が設けなければならない事務所は、税理士事務所と称する。\n税理士は、税理士事務所を二以上設けてはならない。\n税理士法人の社員は、税理士業務を行うための事務所を設けてはならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "税理士は、税理士業務に関して帳簿を作成し、委嘱者別に、かつ、一件ごとに、税務代理、税務書類の作成又は税務相談の内容及びそのてん末を記載しなければならない。\n前項の帳簿は、閉鎖後五年間保存しなければならない。\n税理士は、財務省令で定めるところにより、第一項の帳簿を電磁的記録をもつて作成することができる。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "税理士は、税理士業務を行うため使用人その他の従業者を使用するときは、税理士業務の適正な遂行に欠けるところのないよう当該使用人その他の従業者を監督しなければならない。", "article_number": "41_2", "article_title": "第四十一条の二" }, { "article_content": "税理士は、税理士業務を行うに当たつて、委嘱者が不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れている事実、不正に国税若しくは地方税の還付を受けている事実又は国税若しくは地方税の課税標準等の計算の基礎となるべき事実の全部若しくは一部を隠ぺいし、若しくは仮装している事実があることを知つたときは、直ちに、その是正をするよう助言しなければならない。", "article_number": "41_3", "article_title": "第四十一条の三" }, { "article_content": "国税又は地方税に関する行政事務に従事していた国又は地方公共団体の公務員で税理士となつたものは、離職後一年間は、その離職前一年内に占めていた職の所掌に属すべき事件について税理士業務を行つてはならない。\n但し、国税庁長官の承認を受けた者については、この限りでない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "税理士は、懲戒処分により、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、弁理士、司法書士、行政書士若しくは社会保険労務士の業務を停止された場合又は不動産鑑定士の鑑定評価等業務を禁止された場合においては、その処分を受けている間、税理士業務を行つてはならない。\n税理士が報酬のある公職に就き、その職にある間においても、また同様とする。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "税理士に対する懲戒処分は、次の三種とする。\n戒告\n二年以内の税理士業務の停止\n税理士業務の禁止", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "財務大臣は、税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は第三十六条の規定に違反する行為をしたときは、二年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分をすることができる。\n財務大臣は、税理士が、相当の注意を怠り、前項に規定する行為をしたときは、戒告又は二年以内の税理士業務の停止の処分をすることができる。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "財務大臣は、前条の規定に該当する場合を除くほか、税理士が、第三十三条の二第一項若しくは第二項の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき、又はこの法律若しくは国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したときは、第四十四条に規定する懲戒処分をすることができる。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "地方公共団体の長は、税理士について、地方税に関し前二条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該税理士の氏名及び税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地並びにその行為又は事実を通知するものとする。\n税理士会は、その会員について、前二条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該会員の氏名及び税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地並びにその行為又は事実を通知しなければならない。\n何人も、税理士について、前二条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該税理士の氏名及びその行為又は事実を通知し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。\n財務大臣は、前二条の規定により税理士の懲戒処分をしようとするときは、国税審議会に諮り、その議決に基づいてしなければならない。\n当該懲戒処分に係る審査請求について、行政不服審査法第四十六条第一項の規定により裁決をしようとするときも、同様とする。\n財務大臣は、前二条の規定により税理士の懲戒処分をするときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該税理士に通知しなければならない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "日本税理士会連合会は、税理士が懲戒の手続に付された場合においては、その手続が結了するまでは、第二十六条第一項第一号の規定による当該税理士の登録の抹消をすることができない。", "article_number": "47_2", "article_title": "第四十七条の二" }, { "article_content": "懲戒の事由があつたときから十年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない。", "article_number": "47_3", "article_title": "第四十七条の三" }, { "article_content": "財務大臣は、第四十五条又は第四十六条の規定により懲戒処分をしたときは、遅滞なくその旨を、財務省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置く措置をとるとともに、官報をもつて公告しなければならない。", "article_number": "47_4", "article_title": "第四十七条の四" }, { "article_content": "財務大臣は、税理士であつた者につき税理士であつた期間内に第四十五条又は第四十六条に規定する行為又は事実があると認めたときは、当該税理士であつた者がこれらの規定による懲戒処分を受けるべきであつたことについて決定をすることができる。\nこの場合において、財務大臣は、当該税理士であつた者が受けるべきであつた懲戒処分の種類（当該懲戒処分が第四十四条第二号に掲げる処分である場合には、懲戒処分の種類及び税理士業務の停止をすべき期間）を明らかにしなければならない。\n第四十七条第一項から第三項までの規定は、税理士であつた者につき税理士であつた期間内に第四十五条又は第四十六条に規定する行為又は事実があると認めた場合について準用する。\n第四十七条第四項及び第五項並びに前二条の規定は、第一項の規定による決定について準用する。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "税理士は、この章の定めるところにより、税理士法人（税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人をいう。以下同じ。）を設立することができる。", "article_number": "48_2", "article_title": "第四十八条の二" }, { "article_content": "税理士法人は、その名称中に税理士法人という文字を使用しなければならない。", "article_number": "48_3", "article_title": "第四十八条の三" }, { "article_content": "税理士法人の社員は、税理士でなければならない。\n次に掲げる者は、社員となることができない。\n第四十三条の規定に該当することとなつた場合又は第四十五条若しくは第四十六条の規定による税理士業務の停止の処分を受けた場合において、当該業務の停止の期間を経過しない者\n第四十八条の二十第一項の規定により税理士法人が解散又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日以前三十日内にその社員であつた者でその処分の日から三年（業務の停止を命ぜられた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの", "article_number": "48_4", "article_title": "第四十八条の四" }, { "article_content": "税理士法人は、税理士業務を行うほか、定款で定めるところにより、第二条第二項の業務その他の業務で税理士が行うことができるものとして財務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができる。", "article_number": "48_5", "article_title": "第四十八条の五" }, { "article_content": "前条に規定するもののほか、税理士法人は、第二条の二第一項の規定により税理士が処理することができる事務を当該税理士法人の社員又は使用人である税理士（以下この条及び第四十八条の二十第四項において「社員等」という。）に行わせる事務の委託を受けることができる。\nこの場合において、当該税理士法人は、委託者に、当該税理士法人の社員等のうちからその補佐人を選任させなければならない。", "article_number": "48_6", "article_title": "第四十八条の六" }, { "article_content": "税理士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。\n前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。", "article_number": "48_7", "article_title": "第四十八条の七" }, { "article_content": "税理士法人を設立するには、その社員になろうとする税理士が、共同して定款を定めなければならない。\n会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項の規定は、税理士法人の定款について準用する。\n定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。\n目的\n名称\n事務所の所在地\n社員の氏名及び住所\n社員の出資に関する事項\n業務の執行に関する事項", "article_number": "48_8", "article_title": "第四十八条の八" }, { "article_content": "税理士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。", "article_number": "48_9", "article_title": "第四十八条の九" }, { "article_content": "税理士法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会（以下この章において「本店所在地の税理士会」という。）を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。\n日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、税理士法人の名簿を作成し、これを国税庁長官に提出しなければならない。\n日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、前項の名簿を電磁的記録をもつて作成することができる。", "article_number": "48_10", "article_title": "第四十八条の十" }, { "article_content": "税理士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。\n税理士法人の社員は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。", "article_number": "48_11", "article_title": "第四十八条の十一" }, { "article_content": "税理士法人の事務所には、その事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員である社員を常駐させなければならない。", "article_number": "48_12", "article_title": "第四十八条の十二" }, { "article_content": "税理士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる。\n税理士法人は、定款を変更したときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。", "article_number": "48_13", "article_title": "第四十八条の十三" }, { "article_content": "税理士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその税理士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の税理士法人の社員となつてはならない。\n税理士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその税理士法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額は、税理士法人に生じた損害の額と推定する。", "article_number": "48_14", "article_title": "第四十八条の十四" }, { "article_content": "税理士法人は、税理士でない者に税理士業務を行わせてはならない。", "article_number": "48_15", "article_title": "第四十八条の十五" }, { "article_content": "第一条、第二条の三、第三十条、第三十一条、第三十四条から第三十七条の二まで、第三十九条及び第四十一条から第四十一条の三までの規定は、税理士法人について準用する。", "article_number": "48_16", "article_title": "第四十八条の十六" }, { "article_content": "税理士法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。\n税理士の登録の抹消\n定款に定める理由の発生\n総社員の同意\n第四十三条の規定に該当することとなつたこと。\n第四十五条又は第四十六条の規定による税理士業務の停止の処分を受けたこと。\n除名", "article_number": "48_17", "article_title": "第四十八条の十七" }, { "article_content": "税理士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。\n定款に定める理由の発生\n総社員の同意\n他の税理士法人との合併\n破産手続開始の決定\n解散を命ずる裁判\n第四十八条の二十第一項の規定による解散の命令\n税理士法人は、前項の規定による場合のほか、社員が一人になり、そのなつた日から引き続き六月間その社員が二人以上にならなかつた場合においても、その六月を経過した時に解散する。\n税理士法人は、第一項第三号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。", "article_number": "48_18", "article_title": "第四十八条の十八" }, { "article_content": "税理士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。\n裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。\n税理士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、財務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。\n財務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。", "article_number": "48_18_2", "article_title": "第四十八条の十八の二" }, { "article_content": "清算が結了したときは、清算人は、その旨を日本税理士会連合会に届け出なければならない。", "article_number": "48_18_3", "article_title": "第四十八条の十八の三" }, { "article_content": "税理士法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。", "article_number": "48_18_4", "article_title": "第四十八条の十八の四" }, { "article_content": "裁判所は、税理士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。\n前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。\n裁判所は、第一項の検査役を選任した場合には、税理士法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。\nこの場合においては、裁判所は、当該税理士法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。", "article_number": "48_18_5", "article_title": "第四十八条の十八の五" }, { "article_content": "税理士法人は、総社員の同意があるときは、他の税理士法人と合併することができる。\n合併は、合併後存続する税理士法人又は合併により設立する税理士法人が、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。\n税理士法人は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記事項証明書（合併により設立する税理士法人にあつては、登記事項証明書及び定款の写し）を添えて、その旨を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。\n合併後存続する税理士法人又は合併により設立する税理士法人は、合併により消滅する税理士法人の権利義務を承継する。", "article_number": "48_19", "article_title": "第四十八条の十九" }, { "article_content": "合併をする税理士法人の債権者は、当該税理士法人に対し、合併について異議を述べることができる。\n合併をする税理士法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。\nただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。\n合併をする旨\n合併により消滅する税理士法人及び合併後存続する税理士法人又は合併により設立する税理士法人の名称及び主たる事務所の所在地\n債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨\n前項の規定にかかわらず、合併をする税理士法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第六項において準用する会社法第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。\n債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。\n債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、合併をする税理士法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。\nただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。\n会社法第九百三十九条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十条第一項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条並びに第九百五十五条の規定は、税理士法人が第二項の規定による公告をする場合について準用する。\nこの場合において、同法第九百三十九条第一項及び第三項中「公告方法」とあるのは「合併の公告の方法」と、同法第九百四十六条第三項中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。", "article_number": "48_19_2", "article_title": "第四十八条の十九の二" }, { "article_content": "会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第二項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定は税理士法人の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。", "article_number": "48_19_3", "article_title": "第四十八条の十九の三" }, { "article_content": "財務大臣は、税理士法人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は運営が著しく不当と認められるときは、その税理士法人に対し、戒告し、若しくは二年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は解散を命ずることができる。\n第四十七条、第四十七条の三及び第四十七条の四の規定は、前項の処分について準用する。\n第一項の規定による処分の手続に付された税理士法人は、清算が結了した後においても、この条の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。\n第一項の規定は、同項の規定により税理士法人を処分する場合において、当該税理士法人の社員等につき第四十五条又は第四十六条に該当する事実があるときは、その社員等である税理士に対し、懲戒処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。", "article_number": "48_20", "article_title": "第四十八条の二十" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条並びに会社法第六百条、第六百十四条から第六百十九条まで、第六百二十一条及び第六百二十二条の規定は税理士法人について、同法第五百八十条第一項、第五百八十一条、第五百八十二条、第五百八十五条第一項及び第四項、第五百八十六条、第五百九十三条、第五百九十五条、第五百九十六条、第五百九十九条、第六百一条、第六百五条、第六百六条、第六百九条第一項及び第二項、第六百十一条（第一項ただし書を除く。）、第六百十二条並びに第六百十三条の規定は税理士法人の社員について、同法第五百八十九条第一項の規定は税理士法人の社員であると誤認させる行為をした者の責任について、同法第八百五十九条から第八百六十二条までの規定は税理士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第六百十三条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第六百十五条第一項、第六百十七条第一項及び第二項並びに第六百十八条第一項第二号中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、同法第六百十七条第三項中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（税理士法第二条第一項第二号に規定する電磁的記録をいう。次条第一項第二号において同じ。）」と、同法第八百五十九条第二号中「第五百九十四条第一項（第五百九十八条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「税理士法第四十八条の十四第一項」と読み替えるものとする。\n会社法第六百四十四条（第三号を除く。）、第六百四十五条から第六百四十九条まで、第六百五十条第一項及び第二項、第六百五十一条第一項及び第二項（同法第五百九十四条の準用に係る部分を除く。）、第六百五十二条、第六百五十三条、第六百五十五条から第六百五十九条まで、第六百六十二条から第六百六十四条まで、第六百六十六条から第六百七十三条まで、第六百七十五条、第八百六十三条、第八百六十四条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、税理士法人の解散及び清算について準用する。\nこの場合において、同法第六百四十四条第一号中「第六百四十一条第五号」とあるのは「税理士法第四十八条の十八第一項第三号」と、同法第六百四十七条第三項中「第六百四十一条第四号又は第七号」とあるのは「税理士法第四十八条の十八第一項第五号若しくは第六号又は第二項」と、同法第六百五十八条第一項及び第六百六十九条中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、同法第六百六十八条第一項及び第六百六十九条中「第六百四十一条第一号から第三号まで」とあるのは「税理士法第四十八条の十八第一項第一号又は第二号」と、同法第六百七十条第三項中「第九百三十九条第一項」とあるのは「税理士法第四十八条の十九の二第六項において準用する第九百三十九条第一項」と、同法第六百七十三条第一項中「第五百八十条」とあるのは「税理士法第四十八条の二十一第一項において準用する第五百八十条第一項」と読み替えるものとする。\n会社法第八百二十四条、第八百二十六条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第十号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百四条及び第九百三十七条第一項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は税理士法人の解散の命令について、同法第八百二十五条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条、第八百七十四条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百五条及び第九百六条の規定はこの項において準用する同法第八百二十四条第一項の申立てがあつた場合における税理士法人の財産の保全について、それぞれ準用する。\n会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、税理士法人の設立の無効の訴えについて準用する。\n会社法第八百三十三条第二項、第八百三十四条（第二十一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条及び第九百三十七条第一項（第一号リに係る部分に限る。）の規定は、税理士法人の解散の訴えについて準用する。\n破産法（平成十六年法律第七十五号）第十六条の規定の適用については、税理士法人は、合名会社とみなす。", "article_number": "48_21", "article_title": "第四十八条の二十一" }, { "article_content": "税理士は、国税局の管轄区域ごとに、一の税理士会を設立しなければならない。\n税理士会は、会員である税理士の数が財務省令で定める数を超える場合には、財務省令で定めるところにより、国税庁長官に対し、当該税理士会が設立されている区域内において新たに税理士会を設立することができる区域（以下「指定区域」という。）を定めることを請求することができる。\n国税庁長官は、前項の規定による請求があつたときは、財務省令で定めるところにより、当該請求をした税理士会が設立されている区域内において指定区域を定めることができる。\n前項の規定により指定区域が定められたときは、当該指定区域内に税理士事務所又は税理士法人の事務所の登録を受けた税理士は、当該指定区域に一の税理士会を設立することができる。\n前項の規定により新たに税理士会が設立されたときは、その設立の時において、当該税理士会が設立された指定区域は第二項の規定による請求をした税理士会（以下この項において「前の税理士会」という。）が設立されていた区域から除かれるものとし、当該前の税理士会が設立されていた区域のうち当該指定区域以外の区域は第三項の規定により国税庁長官が定めたものとし、当該前の税理士会は前項の規定により設立されたものとする。\n税理士会は、税理士及び税理士法人の使命及び職責にかんがみ、税理士及び税理士法人の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、支部（第四十九条の三第一項に規定する支部をいう。）及び会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。\n税理士会は、法人とする。\n税理士会は、その名称中に税理士会という文字を用いなければならない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "税理士は、税理士会を設立しようとするときは、会則を定め、その会則について財務大臣の認可を受けなければならない。\n税理士会の会則には、次の事項を記載しなければならない。\n名称及び事務所の所在地\n入会及び退会に関する規定\n役員に関する規定\n会議に関する規定\n税理士の品位保持に関する規定\n会員の研修に関する規定\n会員の業務に関する紛議の調停に関する規定\n第二条の業務において電磁的方法により行う事務に関する規定\n税理士業務に係る使用人その他の従業者に対する監督に関する規定\n委嘱者の経済的理由により無償又は著しく低い報酬で行う税理士業務に関する規定\n租税に関する教育その他知識の普及及び啓発のための活動に関する規定\n会費に関する規定\n庶務及び会計に関する規定\n税理士会の会則の変更（政令で定める重要な事項に係るものに限る。）は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "49_2", "article_title": "第四十九条の二" }, { "article_content": "税理士会は、一の税務署の管轄区域ごとに支部を設けなければならない。\nただし、国税局長の承認を受けたときは、隣接する二以上の税務署の管轄区域を地区として支部を設けることができる。\n支部は、税理士会の目的の達成に資するため、支部に所属する会員に対する指導、連絡及び監督を行う。", "article_number": "49_3", "article_title": "第四十九条の三" }, { "article_content": "税理士会は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。", "article_number": "49_4", "article_title": "第四十九条の四" }, { "article_content": "税理士会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。\n前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。", "article_number": "49_5", "article_title": "第四十九条の五" }, { "article_content": "税理士は、登録を受けた時に、当然、その登録を受けた税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。\n税理士は、登録を受けた税理士事務所又は税理士法人の事務所を所属税理士会以外の税理士会が設立されている区域に所在地のある税理士事務所又は税理士法人の事務所に変更する旨の申請をしたときは、その変更の登録の申請をした時に、当然、従前の所属税理士会を退会し、変更後の税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。\n税理士法人は、その成立の時に、当然、税理士法人の主たる事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。\n税理士法人は、主たる事務所以外に事務所を設け、又は税理士法人の各事務所を各所属税理士会以外の税理士会が設立されている区域に移転したときは、税理士法人の事務所の新所在地（主たる事務所以外の事務所を設け、又は移転したときにあつては、主たる事務所の所在地）においてその旨を登記した時に、当然、当該事務所（主たる事務所以外の事務所を設け、又は移転したときにあつては、当該主たる事務所以外の事務所）の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。\n税理士法人は、その事務所の移転又は廃止により、所属税理士会の区域内に税理士法人の事務所を有しないこととなつたときは、旧所在地（主たる事務所以外の事務所を移転し、又は廃止したときにあつては、主たる事務所の所在地）においてその旨を登記した時に、当然、当該税理士会を退会する。\n税理士及び税理士法人は、所属税理士会が設立されている区域の変更（第四十九条第五項の規定による区域の変更を含む。）があり、税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地が所属税理士会以外の税理士会が設立されている区域に含まれることとなつたときは、その区域の変更があつた時に、当然、従前の所属税理士会を退会し、その区域の変更後の税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。\n税理士は、第二十六条第一項各号のいずれかに該当することとなつたときは、その該当することとなつた時に、当然、所属税理士会を退会する。\n税理士法人は、解散した時に、当然、所属税理士会を退会する。\n税理士及び税理士法人は、税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設けられている税理士会の支部に所属するものとする。", "article_number": "49_6", "article_title": "第四十九条の六" }, { "article_content": "税理士会に、会長、副会長その他会則で定める役員を置く。\n会長は、税理士会を代表し、その会務を総理する。\n副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。\n役員は、会則又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。", "article_number": "49_7", "article_title": "第四十九条の七" }, { "article_content": "税理士会は、毎年定期総会を開かなければならない。\n税理士会は、必要と認める場合には、臨時総会を開くことができる。\n税理士会の会則の変更、予算及び決算は、総会の決議を経なければならない。", "article_number": "49_8", "article_title": "第四十九条の八" }, { "article_content": "税理士会は、総会の決議並びに役員の就任及び退任を財務大臣に報告しなければならない。", "article_number": "49_9", "article_title": "第四十九条の九" }, { "article_content": "税理士会は、会員の業務に関する紛議について、会員又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。", "article_number": "49_10", "article_title": "第四十九条の十" }, { "article_content": "税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。", "article_number": "49_11", "article_title": "第四十九条の十一" }, { "article_content": "国税局の管轄区域が変更されたためその区域内にある税理士会が合併又は解散する必要があるときは、その税理士会は、総会の決議により合併又は解散する。\n合併後存続する税理士会又は合併により設立する税理士会は、合併により消滅する税理士会の権利義務を承継する。\n第四十八条の十九の二の規定は、税理士会が合併をする場合について準用する。\n税理士会が合併したときは、合併により解散した税理士会に所属した税理士は、当然、合併後存続し又は合併により設立された税理士会の会員となる。", "article_number": "49_12", "article_title": "第四十九条の十二" }, { "article_content": "解散した税理士会は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。", "article_number": "49_12_2", "article_title": "第四十九条の十二の二" }, { "article_content": "税理士会が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、会長及び副会長がその清算人となる。\nただし、会則に別段の定めがあるとき、又は総会において会長及び副会長以外の者を選任したときは、この限りでない。\n次に掲げる者は、清算人となることができない。\n死刑又は無期若しくは六年以上の懲役若しくは禁\n六年未満の懲役又は禁", "article_number": "49_12_3", "article_title": "第四十九条の十二の三" }, { "article_content": "前条第一項の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。", "article_number": "49_12_4", "article_title": "第四十九条の十二の四" }, { "article_content": "重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。", "article_number": "49_12_5", "article_title": "第四十九条の十二の五" }, { "article_content": "清算人の職務は、次のとおりとする。\n現務の結了\n債権の取立て及び債務の弁済\n残余財産の引渡し\n清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。", "article_number": "49_12_6", "article_title": "第四十九条の十二の六" }, { "article_content": "清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。\nこの場合において、その期間は、二月を下ることができない。\n前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。\nただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。\n清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。\n第一項の公告は、官報に掲載してする。", "article_number": "49_12_7", "article_title": "第四十九条の十二の七" }, { "article_content": "前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、税理士会の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。", "article_number": "49_12_8", "article_title": "第四十九条の十二の八" }, { "article_content": "税理士会の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。\n裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。", "article_number": "49_12_9", "article_title": "第四十九条の十二の九" }, { "article_content": "全国の税理士会は、日本税理士会連合会を設立しなければならない。\n日本税理士会連合会は、税理士及び税理士法人の使命及び職責にかんがみ、税理士及び税理士法人の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、税理士会及びその会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに税理士の登録に関する事務を行うことを目的とする。\n日本税理士会連合会は、法人とする。\n税理士会は、当然、日本税理士会連合会の会員となる。", "article_number": "49_13", "article_title": "第四十九条の十三" }, { "article_content": "日本税理士会連合会の会則には、次の事項を記載しなければならない。\n第四十九条の二第二項第一号、第三号から第五号まで、第八号及び第十一号から第十三号までに掲げる事項\n税理士の登録に関する規定\n第四十九条の十六に規定する資格審査会に関する規定\n第四十一条第一項の帳簿及びその記載に関する規定\n税理士会の会員の研修に関する規定\n第四十九条の二第二項第十号に規定する税理士業務の実施の基準に関する規定\n日本税理士会連合会の会則の変更（前項第二号に掲げる事項その他政令で定める重要な事項に係るものに限る。）は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "49_14", "article_title": "第四十九条の十四" }, { "article_content": "第四十九条の二第一項、第四十九条の四、第四十九条の五、第四十九条の七から第四十九条の九まで及び第四十九条の十一の規定は、日本税理士会連合会について準用する。", "article_number": "49_15", "article_title": "第四十九条の十五" }, { "article_content": "日本税理士会連合会に、資格審査会を置く。\n資格審査会は、日本税理士会連合会の請求により、第二十二条第一項の規定による登録若しくは登録の拒否又は第二十五条第一項の規定による登録の取消しについて審議を行うものとする。\n資格審査会は、会長及び委員四人をもつて組織する。\n会長は、日本税理士会連合会の会長をもつてこれに充てる。\n委員は、会長が、財務大臣の承認を受けて、税理士、国税又は地方税の行政事務に従事する職員及び学識経験者のうちから委嘱する。\n委員の任期は、二年とする。\nただし、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n前各項に規定するもののほか、資格審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "49_16", "article_title": "第四十九条の十六" }, { "article_content": "財務大臣は、税理士会又は日本税理士会連合会の総会の決議が法令又はその税理士会若しくは日本税理士会連合会の会則に違反し、その他公益を害するときは、その決議を取り消すべきことを命ずることができる。", "article_number": "49_17", "article_title": "第四十九条の十七" }, { "article_content": "日本税理士会連合会は、毎事業年度、第四十九条の十五の規定において準用する第四十九条の八第三項に規定する総会の決議を経た後、遅滞なく、貸借対照表及び収支計算書を官報に公告し、かつ、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び附属明細書並びに会則で定める事業報告書及び監事の意見書を、事務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。", "article_number": "49_18", "article_title": "第四十九条の十八" }, { "article_content": "財務大臣は、税理士会又は日本税理士会連合会の適正な運営を確保するため必要があるときは、これらの団体から報告を徴し、その行う業務について勧告し、又は当該職員をしてこれらの団体の業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定による報告の徴取又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "49_19", "article_title": "第四十九条の十九" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は、税理士会及び日本税理士会連合会について準用する。", "article_number": "49_20", "article_title": "第四十九条の二十" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、税理士会及び日本税理士会連合会の設立、運営、合併、解散及び清算に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "49_21", "article_title": "第四十九条の二十一" }, { "article_content": "国税局長（地方税については、地方公共団体の長）は、租税の申告時期において、又はその管轄区域内に災害があつた場合その他特別の必要がある場合においては、申告者等の便宜を図るため、税理士又は税理士法人以外の者に対し、その申請により、二月以内の期間を限り、かつ、租税を指定して、無報酬で申告書等の作成及びこれに関連する課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることを許可することができる。\nただし、その許可を受けることができる者は、地方公共団体の職員及び公益社団法人又は公益財団法人その他政令で定める法人その他の団体の役員又は職員に限るものとする。\n第三十三条第二項及び第四項、第三十六条並びに第三十八条の規定は、前項の規定による許可を受けた者に準用する。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "弁護士は、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる。\n前項の規定により税理士業務を行う弁護士は、税理士業務を行う範囲において、第一条、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十八条まで、第四十一条から第四十一条の三まで、第四十三条前段、第四十四条から第四十六条まで（これらの規定中税理士業務の禁止の処分に関する部分を除く。）、第四十七条、第四十七条の三、第四十七条の四及び第五十四条から第五十六条までの規定の適用については、税理士とみなす。\nこの場合において、第三十三条第三項及び第三十三条の二第三項中「税理士である旨その他財務省令で定める事項」とあるのは、「第五十一条第一項の規定による通知をした弁護士である旨及び同条第三項の規定による通知をした弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務として同項の業務を行う場合にはこれらの法人の名称」とする。\n弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人（これらの法人の社員（弁護士に限る。）の全員が、第一項の規定により国税局長に通知している法人に限る。）は、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる。\n前項の規定により税理士業務を行う弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、税理士業務を行う範囲において、第三十三条、第三十三条の二、第四十八条の十六（第二条の三及び第三十九条の規定を準用する部分を除く。）、第四十八条の二十（税理士法人に対する解散の命令に関する部分を除く。）及び第五十四条から第五十六条までの規定の適用については、税理士法人とみなす。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "行政書士又は行政書士法人は、それぞれ行政書士又は行政書士法人の名称を用いて、他人の求めに応じ、ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、事業所税その他政令で定める租税に関し税務書類の作成を業として行うことができる。", "article_number": "51_2", "article_title": "第五十一条の二" }, { "article_content": "税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "税理士でない者は、税理士若しくは税理士事務所又はこれらに類似する名称を用いてはならない。\n税理士法人でない者は、税理士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。\n税理士会及び日本税理士会連合会でない団体は、税理士会若しくは日本税理士会連合会又はこれらに類似する名称を用いてはならない。\n前三項の規定は、税理士又は税理士法人でない者並びに税理士会及び日本税理士会連合会でない団体が他の法律の規定により認められた名称を用いることを妨げるものと解してはならない。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。\n税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者でなくなつた後においても、また同様とする。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "財務大臣は、税理士又は税理士法人でない者（以下この項において「税理士等でない者」という。）が税務相談を行つた場合（税理士等でない者がこの法律の別段の定めにより税務相談を行つた場合を除く。）において、更に反復してその税務相談が行われることにより、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れさせ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けさせることによる納税義務の適正な実現に重大な影響を及ぼすことを防止するため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該税理士等でない者に対し、その税務相談の停止その他当該停止が実効的に行われることを確保するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。\n第四十七条の四の規定は、前項の規定による命令について準用する。", "article_number": "54_2", "article_title": "第五十四条の二" }, { "article_content": "国税庁長官は、税理士業務の適正な運営を確保するため必要があるときは、税理士又は税理士法人から報告を徴し、又は当該職員をして税理士又は税理士法人に質問し、若しくはその業務に関する帳簿書類を検査させることができる。\n国税庁長官は、第四十八条第一項の規定による決定のため必要があるときは、税理士であつた者から報告を徴し、又は当該職員をして税理士であつた者に質問し、若しくはその業務に関する帳簿書類を検査させることができる。\n国税庁長官は、前条第一項の規定による命令をすべきか否かを調査する必要があると認めるときは、同項の税務相談を行つた者から報告を徴し、又は当該職員をしてその者に質問し、若しくはその業務に関する帳簿書類を検査させることができる。\n前三項の規定による報告の徴取、質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "国税庁長官は、この法律の規定に違反する行為又は事実があると思料するときその他税理士業務の適正な運営を確保するため必要があるときは、関係人又は官公署に対し、当該職員をして、必要な帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めさせることができる。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "国税庁長官は、第五十五条第一項から第三項まで又は前条の規定によりその権限に属せしめられた事務を国税局長又は税務署長に取り扱わせることができる。\n国税庁長官は、前項の規定により事務を国税局長又は税務署長に取り扱わせることとしたときは、その旨を告示しなければならない。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "第三十六条（第四十八条の十六又は第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。\n税理士となる資格を有しない者が、日本税理士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして税理士名簿に登録させたとき。\n第三十七条の二（第四十八条の十六において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。\n第三十八条（第五十条第二項において準用する場合を含む。）又は第五十四条の規定に違反したとき。\n第五十二条の規定に違反したとき。\n前項第三号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。\n第四十二条の規定に違反したとき。\n第四十三条の規定に違反したとき。\n第四十五条若しくは第四十六条又は第四十八条の二十第一項の規定による税理士業務の停止の処分を受けた場合において、その処分に違反して税理士業務を行つたとき。\n第五十四条の二第一項の規定による命令に違反したとき。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。\n第五十三条第一項の規定に違反したとき。\n第五十三条第二項の規定に違反したとき。\n第五十三条第三項の規定に違反したとき。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第四十八条の十九の二第六項（第四十九条の十二第三項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかつたとき。\n第四十九条の十九第一項又は第五十五条第一項から第三項までの規定による報告、質問又は検査について、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、質問に答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五十八条、第五十九条第一項第二号（第四十八条の十六において準用する第三十七条の二に係る部分に限る。）若しくは第四号、第六十条第三号（第四十八条の二十第一項に係る部分に限る。）若しくは第四号、第六十一条又は前条第一号若しくは第二号（第四十九条の十九第一項並びに第五十五条第一項（税理士法人に係る部分に限る。）及び第三項に係る部分に限る。）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。\n第四十八条の十九の二第六項（第四十九条の十二第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n正当な理由がないのに、第四十八条の十九の二第六項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、税理士法人の社員若しくは清算人又は税理士会若しくは日本税理士会連合会の役員は、三十万円以下の過料に処する。\nこの法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。\n第四十八条の十九の二第二項又は第五項の規定に違反して合併をしたとき。\n第四十八条の十九の二第六項（第四十九条の十二第三項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。\n定款又は第四十八条の二十一第一項において準用する会社法第六百十五条第一項の会計帳簿若しくは第四十八条の二十一第一項において準用する同法第六百十七条第一項若しくは第二項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。\n第四十八条の二十一第二項において準用する会社法第六百五十六条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。\n第四十八条の二十一第二項において準用する会社法第六百六十四条の規定に違反して財産を分配したとき。\n第四十八条の二十一第二項において準用する会社法第六百七十条第二項又は第五項の規定に違反して財産を処分したとき。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の税理士法第二条第一号、第三十一条第一号並びに第三十五条第二項及び第三項の規定の適用については、国税通則法附則第十一条第一項又は第二項の規定により従前の税法の例によるものとされる再調査の請求若しくは審査の請求又は審査の決定は、それぞれ不服申立て又は不服申立てについての決定若しくは裁決とみなす。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第四十一条の規定による改正前の税理士法第三十三条第一項後段に規定する還付の請求に関する書類、同法第三十三条の二第一項に規定する申告書（所得税又は法人税に関するものに限る。以下この条において同じ。）又は同法第三十四条に規定する申告書は、当該改正後の税理士法第三十三条第一項後段、第三十三条の二第一項又は第三十四条の規定の適用については、これらの規定に規定する書類又は申告書とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十五年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律中、次条第二項及び第四項の規定は公布の日から、第一条、次条第一項、第三項及び第五項並びに附則第三条の規定は公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日から、第二条、附則第四条及び附則第五条の規定は第一条の規定の施行の日から起算して一年を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二項の規定による改正後の司法書士法第三条第五号及び税理士法第四条第八号の規定の適用については、旧法の規定による行政書士の登録の取消しは、新法の規定による行政書士の業務の禁止とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の税理士法第四条第九号の規定の適用については、旧法の規定による免許の取消しの処分は、社会保険労務士の失格処分の処分とみなす。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超え一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の税理士法第四条第九号の規定の適用については、旧司法書士法第十二条第三号の規定による登録の取消しの処分は、新司法書士法第十二条第三号の規定による業務の禁止の処分とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行し、平成元年四月一日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び同日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ並びに同日以後に保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税について適用する。\n前項の規定にかかわらず、この法律のうち次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第二十条、第二十一条、第二十二条第三項、第二十三条第三項及び第四項、第二十四条第三項、第二十五条第二項から第四項まで、第二十七条から第二十九条まで、第三十一条から第四十五条まで、第四十六条（関税法第二十四条第三項第二号の改正規定に限る。）、附則第四十八条から第五十一条まで、第五十二条（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十四条を削る改正規定を除く。）並びに附則第五十三条から第六十七条までの規定\n平成元年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二十一条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる通行税については、前条の規定による改正前の税理士法第二条第一項（税理士の業務）の規定は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。\n前条の規定の施行前に物品税法について税理士法第七条第一項（試験科目の一部の免除）に規定する基準以上の成績を得た者で同項に規定する申請を行うものに対する前条の規定による改正後の同法第六条第一号（試験の目的及び試験科目）の規定の適用については、同号ニ中「又は酒税法」とあるのは、「、酒税法又は物品税法」とする。\n適用日において物品税の賦課又は物品税に関する法律の立案に関する事務に従事した期間を有する者に対する前条の規定による改正後の税理士法第八条第一項第四号（試験科目の一部の免除）の規定の適用については、同号中「若しくは酒税」とあるのは「、酒税若しくは物品税」と、「期間」とあるのは「期間（物品税に関する当該事務に従事した期間については、平成元年三月三十一日までの期間に限る。）」とする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第七条第二項及び第八条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる娯楽施設利用税及び料理飲食等消費税については、前条の規定による改正前の税理士法第五十一条の二の規定は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の改正規定並びに附則第七条及び第二十五条から第二十九条までの規定\n平成十二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる特別地方消費税については、前条の規定による改正前の税理士法第五十一条の二の規定は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。\n略\n税理士審査会", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧法第十七条の規定により業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者は、前条の規定による改正後の税理士法第四条の規定にかかわらず、税理士となる資格を有しない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第二条並びに附則第七条第一項及び第二項、第八条から第十条まで並びに第十九条から第二十八条までの規定\n平成十七年十二月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧法の規定による司法試験の第二次試験又は旧司法試験の第二次試験に合格した者に係る税理士試験の受験資格については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、附則第二十八条の規定は公布の日から、第二条、次条、附則第三条、附則第五条、附則第六条、附則第八条から第十条まで、附則第三十条、附則第三十二条、附則第三十六条から第四十五条まで、附則第四十七条、附則第五十条、附則第五十二条及び附則第五十三条（金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第十八号の改正規定に限る。）の規定は平成十八年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行の日以後に会計士補である者に係る税理士の欠格条項、税理士の登録拒否事由及び税理士の業務の停止については、なお従前の例による。\n第二条の規定の施行の日以後に会計士補（会計士補となる資格を有する者を含む。）である者に係る税理士試験の受験資格及び税理士試験の免除については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "附則第二条から第三十条まで、附則第三十三条、附則第三十八条、附則第四十条、附則第四十三条、附則第四十五条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、第二条、第四条、次条並びに附則第六条から第十二条まで、第十四条から第十六条まで、第十八条、第二十条から第二十三条まで、第二十五条及び第二十六条の規定は、平成十八年二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律の規定により不動産鑑定業者の業務に関し不動産の鑑定評価を行うことを禁止された不動産鑑定士又は不動産鑑定士補に係る税理士の登録拒否事由及び税理士の業務の停止については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "第四条の規定の施行の日以後に不動産鑑定士補である者に係る税理士の欠格条項、税理士の登録拒否事由及び税理士の業務の停止については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "附則第二条から第十三条まで、第十六条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十六条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、第四条、第六十八条の二及び第六十九条の二の改正規定並びに附則第三条、第六条、第七条（税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第八条第一項第一号中「第六十八条の二第三項第二号」を「第六十八条の二第四項第二号」に改める改正規定に限る。）、第九条及び第十条の規定は、平成十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次に掲げる法律の規定の適用については、この法律の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。\n略\n税理士法第八条", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次に掲げる規定\n平成二十六年七月一日\n略\n第十一条中税理士法第二条第一項第二号の改正規定及び同法第三十四条の改正規定並びに附則第百三十六条第四項の規定\n略\n次に掲げる規定\n平成二十七年四月一日\n略\n第十一条の規定（同条中税理士法第二条第一項第二号の改正規定、同法第三条に一項を加える改正規定、同法第四条の改正規定、同法第五条第一項第五号の改正規定、同法第二十四条の改正規定（同条第二号中「及び非常勤の職を除く。以下」を「、非常勤の職その他財務省令で定める公職を除く。第四十三条において」に改める部分を除く。）、同法第二十五条第一項第二号の改正規定、同法第二十六条（見出しを含む。）の改正規定、同法第三十三条第五項の改正規定及び同法第三十四条の改正規定を除く。）及び附則第百三十六条第五項から第七項までの規定\n略\n第十一条中税理士法第三条に一項を加える改正規定及び附則第百三十六条第一項の規定\n平成二十九年四月一日\n略\n次に掲げる規定\n地方法人税法の施行の日\n略\n第十一条中税理士法第三十三条第五項の改正規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十一条の規定による改正後の税理士法（以下この条において「新税理士法」という。）第三条第三項の規定は、平成二十九年四月一日以後に公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第三条に規定する公認会計士試験に合格した者について適用し、同日前に同条に規定する公認会計士試験に合格した者については、なお従前の例による。\n新税理士法第四条第九号の規定は、施行日以後に同号に規定する退職手当支給制限等処分又は当該退職手当支給制限等処分に相当する処分を受けた者について適用する。\n新税理士法第二十四条（第六号ロに係る部分に限る。）の規定は、施行日以後にされる税理士法第二十一条第一項の規定による登録の申請について適用する。\n新税理士法第三十四条第二項の規定は、平成二十六年七月一日以後にされる同項に規定する申告書を提出した者への通知について適用する。\n新税理士法第四十五条の規定は、税理士の平成二十七年四月一日以後にした同条第一項の税務代理、税務書類の作成若しくは新税理士法第三十六条の規定に違反する行為又は新税理士法第四十五条第二項の行為について適用し、税理士の同日前にした第十一条の規定による改正前の税理士法（以下この条において「旧税理士法」という。）第四十五条第一項の税務代理、税務書類の作成若しくは旧税理士法第三十六条の規定に違反する行為又は旧税理士法第四十五条第二項の行為については、なお従前の例による。\n新税理士法第四十六条の規定は、税理士の平成二十七年四月一日以後にした同条の虚偽の記載又は新税理士法若しくは国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反する行為について適用し、税理士の同日前にした旧税理士法第四十六条の虚偽の記載又は旧税理士法若しくは国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反する行為については、なお従前の例による。\n新税理士法第四十八条の二十第一項の規定は、税理士法人の平成二十七年四月一日以後にした新税理士法若しくは新税理士法に基づく命令に違反する行為又は著しく不当な運営について適用し、税理士法人の同日前にした旧税理士法若しくは旧税理士法に基づく命令に違反する行為又は著しく不当な運営については、なお従前の例による。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成二十七年七月一日\n略\n第九条中税理士法第三十四条に一項を加える改正規定及び附則第百条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第九条の規定による改正後の税理士法第三十四条第三項の規定は、平成二十七年七月一日以後にされる同条第一項の規定による通知について適用する。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中地方税法の目次の改正規定、同法第十条の三第二項の改正規定、同法第一章第三節中同条を同法第十条の四とし、同法第十条の二の次に一条を加える改正規定並びに同法第十一条の五、第十一条の七、第十一条の八、第十四条の九第一項及び第二項、第二十三条第一項第六号、第五十六条、第六十四条、第七十一条の十四、第七十一条の十五、第七十一条の三十五、第七十一条の三十六、第七十一条の五十五、第七十一条の五十六、第七十二条の四十四、第七十二条の四十五、第七十二条の四十六、第七十二条の四十七、第七十四条の二十三、第七十四条の二十四、第九十条、第九十一条、第百三十二条、第百三十三条、第百四十四条の四十七、第百四十四条の四十八、第二百七十八条、第二百七十九条、第二百九十二条第一項第六号、第三百二十一条の二、第三百二十一条の十二、第三百二十六条、第三百二十八条の十一、第三百二十八条の十二、第四百八十三条、第四百八十四条、第五百三十六条、第五百三十七条、第六百九条、第六百十条、第六百八十八条、第六百八十九条、第七百一条の十二、第七百一条の十三、第七百一条の六十一、第七百一条の六十二、第七百二十一条、第七百二十二条、第七百三十三条の十八及び第七百三十三条の十九の改正規定並びに同法附則第四条第一項第一号及び第四条の二第一項第一号の改正規定（「、第三十五条第一項」の下に「（同条第三項の規定により適用する場合を除く。）」を加える部分に限る。）並びに同法附則第三十五条の二の六第二項及び第十二項、第三十五条の三の三第三項及び第八項並びに第三十五条の三の四第三項の改正規定並びに第六条中地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号）附則第十二条第七項及び第二十条第七項の改正規定並びに次条並びに附則第三条第四項から第七項まで及び第十一項、第五条第九項及び第十項、第八条、第九条、第十条第二項、第十二条、第十五条、第十六条第四項から第六項まで及び第十項、第二十一条から第二十六条まで、第二十八条、第二十九条並びに第四十一条（第五号の四に掲げる改正規定を除く。）の規定\n平成二十九年一月一日\n略\n第二条（第四号及び第五号の二に掲げる改正規定を除く。）、第七条中地方財政法第三十三条の四第一項の改正規定及び同法第三十三条の五の八の次に一条を加える改正規定並びに第九条並びに附則第四条第二項、第六条（第六項を除く。）、第十一条、第十四条、第十七条第二項及び第三項、第二十条（第二項を除く。）、第三十一条、第三十二条、第三十五条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第三十七条の三第二項、第三十九条、第四十条、第四十一条（税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第五十一条の二の改正規定に限る。）、第四十二条から第四十七条まで、第四十八条、第五十条並びに第五十二条から第五十六条までの規定\n令和元年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第十一条の規定によりなお従前の例によることとされる自動車取得税については、前条の規定による改正前の税理士法第五十一条の二の規定は、前条（税理士法第五十一条の二の改正規定に限る。）の規定の施行後も、なおその効力を有する。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条（次号及び第六号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条、第四条、第十条、第十二条、第二十条、第二十四条から第三十条まで、第三十二条（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第一項、第十二条第四項及び第十六条第一項の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十六条、第三十八条（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の二第三項の改正規定に限る。）、第四十一条から第四十五条まで及び第四十六条（地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）第十九条の改正規定に限る。）の規定\n平成三十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の税理士法第四条（第五号に係る部分に限る。）の規定の適用については、三十年旧法において準用する廃止前国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告処分は、三十年新法第二十二条の二十八第一項の規定による通告処分とみなす。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成三十年四月一日\n略\n第八条の規定（同条中国税通則法第十九条第四項第三号ハの改正規定、同法第三十四条の二（見出しを含む。）の改正規定及び同法第七十一条第二項の改正規定を除く。）並びに附則第四十条第二項及び第三項、第百五条、第百六条、第百八条から第百十四条まで、第百十八条、第百二十四条、第百二十五条、第百二十九条から第百三十三条まで、第百三十五条並びに第百三十六条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の税理士法第四条（第五号に係る部分に限る。）の規定の適用については、旧国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告処分は、新国税通則法第百五十七条第一項の規定による通告処分とみなす。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の税理士法第七条第二項及び第三項（これらの項に規定する文部科学大臣の定める学位を授与された者に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に新学校教育法第百四条第三項に規定する文部科学大臣の定める学位を授与された者について適用し、施行日前に旧学校教育法第百四条第一項に規定する文部科学大臣の定める学位を授与された者に係る税理士試験の試験科目の免除については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条中特許法第百七条第三項の改正規定、第百九条の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定、第百十二条第一項及び第六項の改正規定、第百九十五条第六項の改正規定並びに第百九十五条の二の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定並びに第六条及び第七条の規定並びに附則第十一条、第十五条、第二十三条及び第二十五条から第三十二条までの規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、第二章並びに附則第五条、第八条（地方税法第二十七条第二項の改正規定（「第五十条第六項、」を削る部分を除く。）及び同法第二百九十九条第二項の改正規定を除く。）、第九条から第十六条まで、第十七条（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二十三条第一号ニの改正規定に限る。）、第十八条、第十九条及び第二十一条（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第五十三号及び第五十五号の改正規定に限る。）の規定は、令和六年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和元年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日が成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後である場合には、前条のうち税理士法第四条第四号の改正規定中「第四条第四号」とあるのは、「第四条第三号」とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日\n第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第四条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第五条並びに附則第五条から第八条までの規定\n平成三十四年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和五年四月一日\n略\n第十三条中税理士法第二条の改正規定（同条第一項第二号に係る部分を除く。）、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第二十四条の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条第一項第四号の改正規定、同法第四十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条を同法第四十七条の四とし、同法第五章中同条の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条の二十第二項の改正規定、同法第四十九条の二第二項の改正規定、同法第四十九条の十四第一項の改正規定、同法第五十一条第二項の改正規定、同条第四項の改正規定（「第三十九条」を「第二条の三及び第三十九条」に改める部分を除く。）、同法第五十五条の改正規定、同法第五十六条の改正規定、同法第五十七条第一項の改正規定、同法第五十八条の改正規定、同法第五十九条第一項の改正規定、同法第六十条の改正規定、同法第六十一条の改正規定、同法第六十二条の改正規定及び同法第六十三条の改正規定並びに附則第七十条第二項及び第三項、第八十六条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十一条まで、第九十三条、第九十四条並びに第九十七条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日から令和五年三月三十一日までの間における第十三条の規定による改正後の税理士法（以下この条において「新税理士法」という。）第二条の三の規定の適用については、同条中「いう。第四十九条の二第二項第八号において同じ」とあるのは、「いう」とする。\n新税理士法第四十七条の三及び第四十八条の規定は、令和五年四月一日以後の税理士法第四十五条又は第四十六条に規定する行為又は事実について適用する。\n新税理士法第四十八条の二十第二項において準用する新税理士法第四十七条の三の規定は、令和五年四月一日以後の新税理士法第四十八条の二十第一項に規定する行為又は事実について適用する。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和六年四月一日\n略\n第十一条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" } ]

[ { "article_content": "船員法（以下「法」という。）第一条第一項の国土交通省令で定める船舶は、日本船舶以外の次の各号に掲げる船舶とする。\n船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条第三号及び第四号に掲げる法人以外の日本法人が所有する船舶\n日本船舶を所有することができる者及び前号に掲げる者が借り入れ、又は国内の港から外国の港まで回航を請け負つた船舶\n日本政府が乗組員の配乗を行なつている船舶\n国内各港間のみを航海する船舶", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第一条第二項第四号の国土交通省令の定めるものは、スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット又はモーターボートとする。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "法第三条第一項の国土交通省令で定めるその他の海員は、次に掲げる海員とする。\n運航士\n事務長及び事務員\n医師\nその他航海士、機関士又は通信士と同等の待遇を受ける者", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "船長は、法第八条の規定により、発航前に次に掲げる事項を検査しなければならない。\nただし、当該発航の前十二時間以内に第一号に掲げる事項のうち操\n船体、機関及び排水設備、操\n積載物の積付けが船舶の安定性をそこなう状況にないこと。\n喫水の状況から判断して船舶の安全性が保たれていること。\n燃料、食料、清水、医薬品、船用品その他の航海に必要な物品が積み込まれていること。\n水路図誌その他の航海に必要な図誌が整備されていること。\n気象通報、水路通報その他の航海に必要な情報が収集されており、それらの情報から判断して航海に支障がないこと。\n航海に必要な員数の乗組員が乗り組んでおり、かつ、それらの乗組員の健康状態が良好であること。\n前各号に掲げるもののほか、航海を支障なく成就するため必要な準備が整つていること。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "法第十四条ただし書の国土交通省令の定める場合は、次のとおりとする。\n遭難者の所在に到着した他の船舶から救助の必要のない旨の通報があつたとき。\n遭難船舶の船長又は遭難航空機の機長が、遭難信号に応答した船舶中適当と認める船舶に救助を求めた場合において、当該救助を求められた船舶のすべてが救助に赴いていることを知つたとき。\nやむを得ない事由で救助に赴くことができないとき、又は特殊の事情によつて救助に赴くことが適当でないか若しくは必要でないと認められるとき。\n前項第三号の場合においては、その旨を附近にある船舶に通報し、かつ、他の船舶が救助に赴いていることが明らかでないときは、遭難船舶の位置その他救助のために必要な事項を海上保安機関又は救難機関（日本近海にあつては、海上保安庁）に通報しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第十四条の二の国土交通省令の定める船舶は、無線電信又は無線電話の設備を有する船舶とする。\n船長は、次表上段に掲げる船舶の航行に危険を及ぼすおそれのある異常な現象に遭遇したときは、当該異常な現象が存することについて海上保安機関又は気象機関があらかじめ予報又は警報を発している場合を除き、当該異常な現象の種類及び同表下段に掲げる事項を附近にある船舶及び海上保安機関（日本近海にあつては、海上保安庁）に通報しなければならない。\nただし、当該異常な現象について、港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）第二十四条、航路標識法（昭和二十四年法律第九十九号）第二十五条、水路業務法（昭和二十五年法律第百二号）第二十条、気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第七条第二項又は海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）第四十三条第一項の規定による報告を行なつたときは、海上保安庁に対する通報は、要しない。\n異常な現象の種類\n通報すべき事項\n１　熱帯性暴風雨又はその他のビューフォート風力階級十以上（風速毎秒二十四・五メートル以上）の風を伴う暴風雨\nイ　日時（協定世界時による。以下本表において同じ。）及び位置\nロ　気圧（補正の有無を明らかにすること。）及び前三時間中の気圧の変化の状況\nハ　風向（真方位による。以下本表において同じ。）及び風力（ビューフォート風力階級による。以下本表において同じ。）又は風速\nニ　うねりの進行方向（真方位による。）及び周期又は波長その他の海面の状態\nホ　船舶の針路（真方位による。）及び速力\n２　構造物上にはげしく着氷を生ぜしめる強風\nイ　日時及び位置\nロ　気温\nハ　表面水温\nニ　風向及び風力又は風速\n３　漂流物又は通常の漂流海域外における流氷若しくは氷山\nイ　日時及び位置\nロ　形状、漂流方向（真方位による。）及び漂流速度\n４　沈没物\nイ　日時及び位置\nロ　形状及び深度\n５　その他船舶の航行に危険を及ぼすおそれのある異常な現象\nイ　日時及び位置\nロ　概要\n法第十四条の二の規定による通報は、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第五十二条第三号に定める安全通信により行なわなければならない。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "法第十四条の三第一項の国土交通省令の定める船舶は、次に掲げる船舶とする。\n旅客船（平水区域を航行区域とするものにあつては、国土交通大臣の指定する航路に就航するものに限る。）\n旅客船以外の遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶\n船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第一条第十四項に規定する管海官庁が千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約附属書第十章第一規則に規定する高速船コード（以下「高速船コード」という。）に従つて指示するところにより当該船舶が船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第一項に掲げる事項を施設し、かつ、同法第三条の規定による満載喫水線の標示をしている旨及び当該船舶に係る航行上の条件が、船舶安全法施行規則第十三条の五第二項の規定により記入された船舶検査証書を受有する船舶（以下「特定高速船」という。）\n専ら沿海区域において従業する漁船以外の漁船\n非常配置表には、次に掲げる非常の場合における作業について海員の配置を定めなければならない。\n水密戸、弁、舷窓その他の水密を保持するために必要な閉鎖装置の閉鎖、排水その他の防水作業及び旅客船にあつては、復原性計算機の利用、損傷制御用クロス連結管の操作その他の損傷時における船舶の復原性を確保するために必要な作業\n防火戸の閉鎖、通風の遮断、消火設備の操作その他の消火作業\n食料、航海用具その他の物品の救命艇、端艇及び救命いかだ（以下「救命艇等」という。）並びに救助艇への積込み、救命艇等及び救助艇の降下並びに救命艇等及び救助艇の操縦\n救命索発射器、救命浮環その他の救命設備の操作\n旅客の招集及び誘導、旅客の救命胴衣の着用の確認その他旅客の安全を確保するための作業\n船倉、タンクその他の密閉された区画（次条において「密閉区画」という。）における救助作業\n前項の規定により定める海員の配置は、次に掲げる海員の配置を含むものでなければならない。\n前項第一号、第二号及び第六号に掲げる作業の現場における指揮者及びその代行者\n救命艇等及び救助艇ごとの指揮者及び副指揮者（端艇、救命いかだ、救助艇及び沿海区域又は平水区域を航行区域とする旅客船に搭載する救命艇にあつては、指揮者）\n内燃機関、無線設備又は探照灯を有する救命艇等及び救助艇にあつては、当該救命艇等及び救助艇ごとにこれらの設備を操作することができる者\n前項の場合において、救命艇手規則（昭和三十七年運輸省令第四十七号）第一条の船舶に搭載する救命艇等にあつては、同項第二号に掲げる者は、法第百十八条の救命艇手をもつて充てなければならない。\nただし、同令第二条第四項の許可を受けて救命艇手の員数を減じた場合における当該減じた員数に等しい数の救命艇等については、この限りでない。\n非常配置表には、第二項に定めるもののほか、次に掲げる事項を定めなければならない。\n非常の場合において海員をその配置につかせるための信号\n非常の場合において旅客を招集するための信号\n前号の信号が出された場合に海員及び旅客がとるべき措置\n船体放棄の命令を表す信号\n非常の場合において旅客の乗り込むべき救命艇等\n非常の場合において救命艇等及び救助艇に積み込むべき物品の名称及び数量\n救命設備及び消火設備の点検及び整備を担当する職員\n前項第二号の信号は、汽笛又はサイレンによる連続した七回以上の短声とこれに続く一回の長声としなければならない。\n国内各港間のみを航海する旅客船以外の旅客船の非常配置表の様式は、当該船舶の運航管理の事務を行う事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）の承認を受けたものでなければならない。", "article_number": "3_3", "article_title": "第三条の三" }, { "article_content": "前条第一項各号に掲げる船舶における法第十四条の三第二項の非常の場合のために必要な海員に対する操練は、非常配置表に定めるところにより海員をその配置につかせるほか、次に掲げるところにより実施しなければならない。\n防火操練\n防火戸の閉鎖、通風の遮断及び消火設備の操作を行うこと。\n救命艇等操練\n救命艇等の振出し又は降下及びその附属品の確認、救命艇の内燃機関の始動及び操作並びに救命艇の進水及び操船を行い、かつ、進水装置用の照明装置を使用すること。\n救助艇操練\n救助艇の進水及び操船並びにその附属品の確認を行うこと。\n防水操練\n水密戸、弁、舷窓その他の水密を保持するために必要な閉鎖装置の操作を行うこと。\n非常操\n操\n密閉区画における救助操練\n保護具、船内通信装置及び救助器具を使用し、並びに救急措置の指導を行うこと。\n損傷制御操練\n旅客船にあつては、前各号に掲げるところによるほか、復原性計算機の利用、損傷制御用クロス連結管の操作その他の損傷時における船舶の復原性を確保するために必要な作業を行うこと。\n特定高速船にあつては、前各号に掲げるところによるほか、次の表に定めるところにより実施すること。\n防火操練\n火災探知装置、船内通信装置及び警報装置の操作並びに旅客の避難の誘導を行うこと。\n救命艇等操練\n非常照明装置及び救命艇等に附属する救命設備の操作並びに海上における生存方法の指導を行うこと。\n防水操練\nビルジ排水装置の操作及び旅客の避難の誘導を行うこと。\n前項の船舶のうち、旅客船（国内各港間のみを航海する旅客船及び特定高速船を除く。）においては少なくとも毎週一回、旅客船である特定高速船においては一週間を超えない間隔で、旅客船以外の船舶である特定高速船においては一月を超えない間隔で、これら以外の船舶においては少なくとも毎月一回、海員に対する操練（膨脹式救命いかだの振出し及び降下並びにその附属品の確認、救命艇の進水及び操船、救助艇操練、非常操\n海員に対する操練のうち、膨脹式救命いかだの振出し又は降下及びその附属品の確認は、少なくとも一年に一回（乙区域又は甲区域（船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令（昭和五十八年政令第十三号）別表第一の配乗表の適用に関する通則１２又は１３の乙区域又は甲区域をいう。）において従業する総トン数五百トン以上の漁船（次項及び第六項において「外洋大型漁船」という。）以外の漁船においては、少なくとも二年に一回）実施しなければならない。\n海員に対する操練のうち、救命艇の進水及び操船は搭載する全ての救命艇について少なくとも三月に一回（国内各港間のみを航海する船舶（特定高速船及び漁船を除く。）及び外洋大型漁船以外の漁船（以下この項及び第七項並びに第三条の九第二項第二号及び第三号において「国内航海船等」という。）においては、少なくとも一年に一回）、救助艇操練及び非常操\n海員に対する操練のうち、密閉区画における救助操練は、少なくとも二月に一回実施しなければならない。\n第一項の船舶のうち、漁船以外の船舶（国内各港間のみを航海する旅客船を除く。）及び外洋大型漁船においては、発航の直前に行われた海員に対する操練に海員の四分の一以上が参加していない場合は、発航後二十四時間以内にこれを実施しなければならない。\n第一項の船舶のうち国内航海船等以外の船舶（国内各港間のみを航海する特定高速船を除く。）であつて、出港後二十四時間を超えて船内にいることが予定される旅客が乗船するものにおいては、当該旅客に対する避難のための操練を当該旅客の乗船後最初の出港の前又は当該出港の後直ちに実施しなければならない。\nただし、荒天その他の事由により実施することが著しく困難である場合は、この限りでない。\n第一項の船舶以外の船舶においては、海員に対する操練のうち、第一項第五号に掲げる操練は少なくとも三月に一回、同項第六号に掲げる操練は少なくとも二月に一回、それぞれ実施しなければならない。", "article_number": "3_4", "article_title": "第三条の四" }, { "article_content": "次に掲げる船舶以外の船舶の船長は、航海当直の編成及び航海当直を担当する者がとるべき措置について国土交通大臣が告示で定める基準に従つて、適切に航海当直を実施するための措置をとらなければならない。\n平水区域を航行区域とする船舶\n専ら平水区域又は船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令第二号の漁船の範囲を定める省令（令和二年国土交通省令第九十五号）別表の海域において従業する漁船\n船長は、航海当直をすべき職務を有する者に対し、酒気帯びの有無について確認を行うとともに、当該者が酒気を帯びていることを確認した場合には、当該者に航海当直を実施させてはならない。", "article_number": "3_5", "article_title": "第三条の五" }, { "article_content": "第三条の三第一項第一号に掲げる船舶の船長は、船舶の火災の予防のための巡視制度を設けなければならない。\n前項に定めるもののほか、同項の船舶のうち船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）第二条第四項のロールオン・ロールオフ旅客船の船長は、船舶防火構造規則（昭和五十五年運輸省令第十一号）第二条第十七号の二のロールオン・ロールオフ貨物区域若しくは同条第十八号の車両区域における貨物の移動又は当該区域への関係者以外の者の立入りを監視するための巡視制度を設けなければならない。\nただし、当該区域について船舶設備規程第百四十六条の四十六第一項の規定による監視装置を備えている場合又は同項ただし書の規定により当該監視装置を備えることを要しないこととされている場合は、この限りでない。", "article_number": "3_6", "article_title": "第三条の六" }, { "article_content": "船長は、次に掲げるところにより、船舶の水密を保持するとともに、海員がこれを遵守するよう監督しなければならない。\n甲板間における貨物倉を区画する水密隔壁に取り付けた水密戸及び甲板間における貨物倉を区画する甲板に取り付けたランプは、発航前に水密に閉じ、航行中は、これを開放しないこと。\n機関室内の水密隔壁にある取外しの可能な板戸は、発航前に水密を保つよう取り付け、航行中は、緊急の必要がある場合を除き、これを取り外さないこと。\n船舶区画規程（昭和二十七年運輸省令第九十七号）第五十条第一項の工事用の出入口に設ける水密すべり戸は、発航前に水密に閉じ、航行中は、緊急の必要がある場合を除き、これを開放しないこと。\n船舶区画規程第百二条の十一第一項第一号の水密戸及び昇降口の水密閉鎖装置は、発航前に水密に閉じ、航行中は、通行のため必要がある場合を除き、これを開放しないこと。\n船舶区画規程第五十四条の水密すべり戸は、航行中は、旅客の通行その他船舶の運航のため必要がある場合を除き、これを開放しないこと。\n旅客の通行その他船舶の運航のため開放したときは、直ちに閉じ得るよう準備しておくこと。\n前五号以外の水密隔壁に取り付けた水密戸及び漁船の最上層の全通甲板下の船側の開口であつて、船内の閉囲された場所に通じるもの（\n作業又は通行のため開放したときは、直ちに閉じ得るよう準備しておくこと。\n貨物を積載する場所にある\n船舶区画規程第五十八条第二項の\n外板の開口で垂直方向の損傷範囲を制限する甲板より下方にあるもの（第七号及び前号の\n載貨扉は、発航前に水密に閉じ、かつ、安全装置を作動させ、航行中は、これを開放しないこと（次に掲げる場合を除く。）。\n船舶が離着岸する場合であつて、当該載貨扉が船舶の接岸中操作するに適しない構造のものであるために、当該載貨扉を開放する必要があるとき。\n船舶が安全に\n灰棄て筒、ちり棄て筒等の船内の開口で隔壁甲板より下方にあるものは、使用した後直ちにそのふた及び自動不還弁を確実に閉じること。\n次の各号に掲げる船舶については、それぞれ当該各号に定める規定は、適用しない。\n船舶区画規程第二編の適用を受ける船舶（第三号において「特定旅客船」という。）以外の船舶\n前項第三号、第五号及び第十号\n船舶区画規程第三編、第四編又は第五編の適用を受ける船舶（次号において「特定貨物船等」という。）以外の船舶\n前項第四号\n特定旅客船又は特定貨物船等である船舶以外の船舶\n前項第八号、第九号、第十一号及び第十二号\n第一項第七号及び第八号の", "article_number": "3_7", "article_title": "第三条の七" }, { "article_content": "旅客船の船長は、国内各港間のみの航海を行なう場合を除き、水密戸、水密戸に附属する表示器その他の装置、区画室の水密を保つための弁及び損傷制御用クロス連結管の操作用弁を毎週一回点検し、かつ、主横置隔壁にある動力式水密戸を毎日作動しなければならない。", "article_number": "3_8", "article_title": "第三条の八" }, { "article_content": "船長は、非常の際に脱出する通路、昇降設備及び出入口並びに救命設備を少なくとも毎月一回点検し、かつ、整備しなければならない。\n前項に定めるもののほか、船長は、次の各号に掲げる救命設備については、それぞれ当該各号に定めるところにより少なくとも毎週一回点検しなければならない。\n救命艇等及び救助艇並びにそれらの進水装置（第三号に掲げるものを除く。）\n目視により点検すること。\n救命艇等及び救助艇（国内航海船等に備え付けられているものを除く。）の内燃機関\n始動及び前後進操作を行うことにより点検すること。\n旅客船及び漁船以外の船舶（国内航海船等を除く。）に備え付けられている救命艇（船尾からつり索を用いることなく進水するものを除く。）及びその進水装置\n当該救命艇を格納位置から移動することにより点検すること。\n第三条の三第五項第二号の信号を発する装置\n使用することにより点検すること。", "article_number": "3_9", "article_title": "第三条の九" }, { "article_content": "船長は、避難の要領並びに救命胴衣の格納場所及び着用方法について、旅客の見やすい場所に掲示するほか、旅客に対して周知の徹底を図るため必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "3_10", "article_title": "第三条の十" }, { "article_content": "第三条の三第一項各号に掲げる船舶の船長は、海員が当該船舶に乗り組んでから二週間以内に当該船舶の救命設備及び消火設備の使用方法に関する教育を施さなければならない。\n前項の船舶の船長は、海員に対し、当該船舶の救命設備及び消火設備の使用方法並びに海上における生存方法に関する教育を少なくとも毎月一回（国内各港間のみを航海する旅客船以外の旅客船においては、少なくとも毎週一回）施さなければならない。\n前項の教育のうち救命設備及び消火設備の使用方法に関する教育は、二月以内ごと（旅客船である特定高速船にあつては、一月以内ごと）に当該船舶のすべての救命設備及び消火設備について施されなければならない。\n第一項の船舶の船長は、海員に対し、法第十四条の三に規定する非常配置表により割り当てられた消火作業に関する教育を施さなければならない。\n前各項に掲げるほか、第一項の船舶の船長は、海員に対し、当該船舶の火災に対する安全を確保するための教育を施さなければならない。", "article_number": "3_11", "article_title": "第三条の十一" }, { "article_content": "第三条の三第一項各号に掲げる船舶の船長は、海員が当該船舶に乗り組んでから二週間以内に当該船舶の救命設備及び消火設備の使用方法に関する訓練を実施しなければならない。\n前項の船舶の船長は、海員に対し、進水装置用救命いかだの使用方法に関する訓練を少なくとも四月に一回実施しなければならない。\n第一項の船舶の船長は、海員に対し、法第十四条の三に規定する非常配置表により割り当てられた消火作業に関する訓練を定期的に実施しなければならない。", "article_number": "3_12", "article_title": "第三条の十二" }, { "article_content": "第三条の三第一項各号に掲げる船舶の船長は、当該船舶の救命設備の使用方法、海上における生存方法及び火災に対する安全の確保に関する手引書を食堂、休憩室その他適当な場所に備え置かなければならない。", "article_number": "3_13", "article_title": "第三条の十三" }, { "article_content": "二以上の動力装置を同時に作動することができる操", "article_number": "3_14", "article_title": "第三条の十四" }, { "article_content": "船長は、自動操\n自動操\n前条に規定する危険のおそれがある海域を航行する場合に自動操\n自動操", "article_number": "3_15", "article_title": "第三条の十五" }, { "article_content": "船舶設備規程第百四十六条の二十九の規定により船舶自動識別装置を備える船舶の船長は、当該船舶の航行中は、船舶自動識別装置を常時作動させておかなければならない。\nただし、当該船舶が抑留され若しくは捕獲されるおそれがある場合その他の当該船舶の船長が航海の安全を確保するためやむを得ないと認める場合又は当該船舶が航海の目的、態様、運航体制等を勘案して船舶自動識別装置を常時作動させることが適当でないものとして国土交通大臣が告示で定める船舶に該当する場合については、この限りでない。", "article_number": "3_16", "article_title": "第三条の十六" }, { "article_content": "船舶設備規程第百四十六条の二十九の二の規定により船舶長距離識別追跡装置を備える船舶の船長は、当該船舶の航行中は、船舶長距離識別追跡装置を常時作動させておかなければならない。\nただし、当該船舶が抑留され若しくは捕獲されるおそれがある場合その他の当該船舶の船長が航海の安全を確保するためやむを得ないと認める場合は、この限りでない。\n前項ただし書の規定により、船舶長距離識別追跡装置を停止した場合は、遅滞なく、海上保安庁に通報しなければならない。", "article_number": "3_17", "article_title": "第三条の十七" }, { "article_content": "船舶設備規程第百四十六条の四十九の規定により船橋航海当直警報装置を備える船舶の船長は、当該船舶の航行中は、船橋航海当直警報装置を常時作動させておかなければならない。", "article_number": "3_18", "article_title": "第三条の十八" }, { "article_content": "船長は、乗組員が航海の安全に関し適切な動作を確実にするために使用する作業言語を決定し、その作業言語名を航海日誌の第一表の余白に記載しなければならない。\nただし、当該作業言語を日本語に決定し、かつ、国際航海（船舶安全法施行規則第一条第一項の国際航海をいう。以下同じ。）に従事しない場合には、当該作業言語名を記載することを要しない。\n船長は、法第十四条の三に規定する非常配置表又は第三条の十に規定する旅客に対する避難の要領等に関する掲示物において、前項の規定により決定された作業言語以外の言語が使用されている場合には、当該作業言語への訳文を付さなければならない。\n次の各号に掲げる船舶（推進機関を有しない船舶を除く。）の船長は、乗組員が航海の安全に関して船外と通信連絡を行う場合及び航海当直を実施している者が水先人と会話をする場合には、日本語（相手方の使用する言語が日本語である場合に限る。）又は英語を使用させなければならない。\nただし、相手方の使用する言語が日本語又は英語以外の言語であつて当該乗組員の使用するものと同一である場合には、この限りでない。\n国際航海に従事する旅客船\n旅客船又は自ら漁ろうに従事する漁船以外の船舶であつて国際航海に従事するもの（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第四条第一項に規定する国際総トン数（以下「国際総トン数」という。）が五百トン以上のものに限る。）", "article_number": "3_19", "article_title": "第三条の十九" }, { "article_content": "国際航海に従事する国際総トン数百五十トン以上の船舶（推進機関を有しない船舶及び自ら漁ろうに従事する漁船を除く。）の船長は、航海に関する記録を作成し、船内に保存しなければならない。\n前項に規定する航海に関する記録の作成について必要な事項は、国土交通大臣が告示で定める。", "article_number": "3_20", "article_title": "第三条の二十" }, { "article_content": "船長は、クレーン、デリックその他これらに類する装置を航海の安全に支障を及ぼすおそれのない位置に保持しなければならない。", "article_number": "3_21", "article_title": "第三条の二十一" }, { "article_content": "船長は、次のすべての条件を備えなければ死体を水葬に付することができない。\n船舶が公海にあること。\n死亡後二十四時間を経過したこと。\nただし、伝染病によつて死亡したときは、この限りでない。\n衛生上死体を船内に保存することができないこと。\nただし、船舶が死体を載せて入港することを禁止された港に入港しようとするときその他正当の事由があるときは、この限りでない。\n医師の乗り組む船舶にあつては、医師が死亡診断書を作成したこと。\n伝染病によつて死亡したときは、十分な消毒を行つたこと。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "船長は、死体を水葬に付するときは、死体が浮き上らないような適当な処置を講じ、且つ、なるべく遺族のために本人の写真を撮影した上、遺髪その他遺品となるものを保管し、相当の儀礼を行わなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "船長は、船内にある者が死亡し、又は行方不明になつたときは、遅滞なく、その船舶に乗り込む本人の親族、友人その他適当な者二名以上を立ち会わせて、その遺留品を取り調べた上、遺留品目録を作らなければならない。\n遺留品目録には、次に掲げる事項を記載して、船長及び立会人がこれに氏名を記載しなければならない。\n本人の氏名、本籍、住所並びに死亡し、又は行方不明となつた位置及び年月日時\n遺留品の品名及び数量\n遺留品の目録を作つたときの年月日\n売却その他の処分をしたときは、そのてん末", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "船長は、遺留品を相続人その他の利害関係人の利益に適する方法により管理し、遺留品目録と共に相続人その他の権利者に引き渡さなければならない。\n船長は、遺留品目録及び遺留品の管理及び引渡を船舶所有者に委託することができる。\n船長又は船舶所有者が、遺留品の権利者の存否又は所在が分らないときは、もよりの地方運輸局長にこれを遺留品目録と共に提出しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "船長又は船舶所有者が、前条第三項の規定によつて遺留品目録と共に遺留品を地方運輸局長に提出したときは、遺留品目録の写に地方運輸局長の証明を求めることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第十八条第一項第一号の国土交通省令の定める証書は、次に掲げるものとする。\n船舶法第十三条、第十五条又は第十六条の規定により仮船舶国籍証書の交付を受けた船舶にあつては、当該仮船舶国籍証書\n小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）の適用を受ける船舶にあつては、次に掲げる証明書\n小型船舶の登録等に関する法律第二十五条第一項の規定により国籍証明書の交付を受けた船舶にあつては、当該国籍証明書\nイに掲げる船舶以外の船舶にあつては、小型船舶の登録等に関する法律第十四条の規定による登録事項証明書等のうち、小型船舶登録規則（平成十四年国土交通省令第四号）第二十九条第一号の一部事項証明書又は同条第二号の全部事項証明書（現に小型船舶の登録等に関する法律第三条に規定する小型船舶登録原簿に登録された事項を証するものに限る。）\n次に掲げる船舶にあつては、法第十八条第一項第一号の書類を備え置くことを要しない。\n船舶法施行細則（明治三十二年逓信省令第二十四号）第四条の規定により航海を行う船舶\n総トン数二十トン未満の船舶（漁船を除く。）であつて次に掲げるもの\n小型船舶の登録等に関する法律第二条第二号の国土交通省令で定める船舶\n小型船舶の登録等に関する法律第三条ただし書の規定により臨時航行する船舶\n小型船舶の登録等に関する法律第六条第一項の規定による新規登録又は同法第九条第一項の規定による変更登録を受けた後に、前項第二号に掲げる証明書を備え置くため航行する船舶", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "海員名簿の様式は、第一号書式とする。\n船長は、船員の雇入契約の成立等があつたときは、遅滞なく、船員の氏名、船内における職務、雇入期間その他の船員の勤務に関する事項を海員名簿に記載しなければならない。\nただし、法第三十九条の規定により雇入契約が終了した場合において、海員名簿が滅失し、又は毀損したときは、この限りでない。\n船長は、海員名簿が滅失し、又は毀損したときは、前項ただし書の場合を除き、遅滞なく、海員名簿を作成しなければならない。\n第二十二条第一項の一括届出の許可に係る船舶にあつては、海員名簿は、主たる船員の労務管理の事務を行う事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（当該事務所が本邦外にあるときにあつては、関東運輸局長（船舶貸借の場合であつて当該船舶の所有者の住所地（法人にあつては、主たる事務所の所在地。以下この項において「住所地等」という。）が本邦内にあるとき（住所地等が二以上ある場合であつて、これらが二以上の地方運輸局の管轄区域にわたるときを除く。）にあつては、当該住所地等を管轄する地方運輸局長）。以下「所轄地方運輸局長」という。）が指定した場所に備え置かなければならない。\n海員名簿は、船員の死亡又は雇入契約の終了の日から五年を経過する日まで、なお船内又は前項の場所に備え置かなければならない。\nただし、船舶を譲渡したときその他のやむを得ない事由があるときは、主たる船員の労務管理の事務を行う事務所に備え置くことができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "航海日誌の様式は、第二号書式とする。\nただし、国内各港間のみを航海する船舶又は第一種の従業制限を有する漁船にあつては、同書式中出生、死亡及び死産に関する第六表から第八表までは備えることを要しない。\n航海日誌には、航海の概要を第四表に記載するほか、次に掲げる場合にあつては、その概要を第五表に記載しなければならない。\n第二条の二の規定により操\n法第十四条ただし書の規定により遭難船舶等を救助しなかつたとき。\n法第十四条の三第二項の規定による操練を行い、又は行うことができなかつたとき。\n第三条の七第一項第一号から第十一号までの規定により水密を保持すべき水密戸等を開放し、若しくは閉じ、又は第三条の八の規定により点検したとき。\n第三条の九の規定により救命設備の点検整備を行つたとき。\n第三条の十二の規定により訓練を行つたとき。\n第三条の十六ただし書の規定により船舶自動識別装置を作動させておかなかつたとき。\n第三条の十七ただし書の規定により船舶長距離識別追跡装置を作動させておかなかつたとき。\n法第十五条から第十七条まで又は法第二十二条から第二十九条までの規定により処置したとき。\n法第十九条各号のいずれかに該当したとき。\n法第二十条又は商法（明治三十二年法律第四十八号）第七百七条の規定により船長以外の者が船長の職務を行つたとき。\n船員労働安全衛生規則（昭和三十九年運輸省令第五十三号）第四十五条第二項の規定により自蔵式呼吸具、送気式呼吸具及び空気圧縮機の点検を行つたとき。\n船員労働安全衛生規則第七十一条第二項第八号の規定により検知を行つたとき。\n危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）第百九十八条第三項の規定により貨物タンクの圧力逃し弁の設定圧力の変更を行つたとき。\n危険物船舶運送及び貯蔵規則第三百八十九条の五の規定により燃料タンクの圧力逃し弁と当該タンクとの間の空気管の流路の遮断を行つたとき。\n船内において出生又は死産があつたとき。\n海員その他船内にある者による犯罪があつたとき。\n労働関係に関する争議行為があつたとき。\n国際航海に従事する船舶において事故その他の理由による例外的な船舶発生廃棄物（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十条の三第一項に規定する船舶発生廃棄物をいう。）の排出を行つたとき（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和四十六年運輸省令第三十八号）第十二条の二の四十四ただし書の場合を除く。）。\n国際航海に従事する船舶（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第十二条の十七の五の二第一項ただし書の船舶を除く。）が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号）第十一条の七の表第一号上欄に掲げる海域に入域し、若しくは当該海域から出域するとき又は当該海域内において原動機を始動し、若しくは停止するとき。\n海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の二十一第一項の規定により、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第十一条の十の表第一号上欄に掲げる海域に入域する場合であつて、同号下欄に掲げる基準に適合する燃料油の使用を開始するとき。\n国際航海に従事する船舶が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一の五に掲げる南極海域又は北極海域に入域し、若しくは当該海域から出域するとき又は当該海域において海氷の密接度が変化するとき。\n航海日誌は、外国語によつて作成することができる。\n航海日誌は、最後の記載をした日から三年を経過する日まで、なお船内に備え置かなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第十八条第一項第四号の積荷に関する書類は、積荷目録とする。\n船積港又は陸揚港が外国にある物品運送を行なう船舶以外の船舶においては、前項の書類を備え置くことを要しない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "船長は、法第十九条の規定により報告をしようとするときは、遅滞なく、最寄りの地方運輸局等の事務所（地方運輸局（運輸監理部を含む。）並びに運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、海事事務所及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するもの（以下「運輸支局等」という。）（以下「地方運輸局の事務所」という。）並びに法第百四条の規定に基づき国土交通大臣の事務を行う市町村長（以下「指定市町村長」という。）の事務所をいう。以下同じ。）において、地方運輸局長又は指定市町村長（以下「地方運輸局長等」という。）に対し第四号書式による報告書三通を提出し、かつ、航海日誌を提示しなければならない。\nただし、滅失その他やむを得ない事由があるときは、航海日誌の提示は、要しない。\n前項の規定により航海日誌を提示する場合において、航海日誌が外国語（英語を除く。）によつて作成されているときは、翻訳者を明らかにした日本語又は英語による訳文を添付するものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により船長が報告をした事実及び船舶所有者が同条の規定に準じて航行に関する報告をした事実については、船長又は船舶所有者は、地方運輸局長に対し航海日誌を提示し、かつ、第四号の二書式による申請書を提出して、当該報告書の写に証明を求めることができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第三十二条第一項第二号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n雇用の期間\n乗り組むべき船舶の名称、総トン数、用途（漁船にあつては、従事する漁業の種類を含む。）及び就航航路又は操業海域に関する事項\n職務に関する事項\n給料その他の報酬の決定方法及び支払いに関する事項\n報酬が歩合によつて支払われる場合の法第五十八条第一項の一定額及び同条第三項の額\n基準労働期間、労働時間、休息時間、休日及び休暇に関する事項並びに交代乗船制等特殊の乗船制をとる場合における当該乗船制に関する事項\n災害補償に関する事項\n退職、解雇、休職及び制裁に関する事項\n海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）第二条に規定する海賊行為による被害を受けた場合における措置に関する事項\n送還に関する事項\n予備船員制度があるときは、その概要", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第三十二条の二第三号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。\n二千六年の海上の労働に関する条約（次号において「条約」という。）の締約国である外国において船員の募集を行う募集受託者にあつては、当該外国の法令の規定により当該外国において免許又は登録その他これに類する処分を受けていること。\n条約の非締約国である外国において船員の募集を行う募集受託者にあつては、条約に定める要件に適合していることについて、国土交通大臣の定める方法により船舶所有者の確認を受けていること。\n前項の規定は、法第三十二条の二第四号の国土交通省令で定める基準について準用する。\nこの場合において、同項中「船員の募集」とあるのは「船員職業紹介事業」と、「募集受託者」とあるのは「船員職業紹介事業者」と読み替えるものとする。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "船舶所有者は、法第三十四条第二項の規定による貯蓄金の管理に関する協定を締結したときは、当該協定書及び第五号書式による届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。\n法第三十四条第二項の協定には、次に掲げる事項を含まなければならない。\n貯蓄金の管理が預金の受入れである場合\n預金者の範囲\n預金者一人当たりの預金額の限度\n通帳の発行その他貯蓄金の受入れを証する方法\n管理の方法\n利率、複利単利の別その他の利子の計算方法\n返還の方法\n貯蓄金の管理が預金の受入れでない場合\n受領書の発行その他貯蓄金の受入れを証する方法\n管理の方法（預入者の名儀、預入先の名称、預入れの種類及び利子又は配当金の管理方法を含む。）\n通帳、印鑑等船舶所有者の管理すべきものの範囲\n返還の方法\n船舶所有者が預金の受入れである貯蓄金の管理をする場合の下限利率（法第三十四条第三項の国土交通省令で定める利率をいう。以下本項において同じ。）は、次に掲げる利率又は年五厘のうちいずれか高い方の利率とする。\n一の年度（毎年四月から翌年三月までの期間をいう。以下本項において同じ。）における下限利率は、当該年度の前年度の十月における定期預金平均利率（特定の月において全国の銀行が新規に受け入れる定期預金（預入金額が三百万円未満であるものに限る。）について、当該定期預金に係る契約において定める預入期間が一年以上であつて二年未満であるもの、二年以上であつて三年未満であるもの、三年以上であつて四年未満であるもの、四年以上であつて五年未満であるもの及び五年以上であつて六年未満であるものの別に平均年利率として日本銀行が公表する利率を平均して得た利率をいう。以下本項において同じ。）及び同月において適用される下限利率との差が五厘以上であるときは当該定期預金平均利率に端数処理（一未満の端数がある数について、小数点以下三位未満を切り捨て、小数点以下三位の数字が、一又は二であるときはこれを切り捨て、三から七までの数であるときはこれを五とし、八又は九であるときはこれを切り上げることをいう。以下本項において同じ。）をして得た利率とし、当該利率の差が五厘未満であるときは当該下限利率と同一の利率とする。\n毎年度の四月における定期預金平均利率及び前号の規定により同月において適用される下限利率との差が一分以上であるときは、当該年度の十月から三月までの期間における下限利率は、同号の規定にかかわらず、当該定期預金平均利率に端数処理をして得た利率とする。\n法第三十四条第二項の協定により預金の受入れである貯蓄金の管理をする船舶所有者は、前年四月一日以後一年間における預金の管理の状況を、毎年四月三十日までに、第五号の二書式により所轄地方運輸局長に報告しなければならない。", "article_number": "16_3", "article_title": "第十六条の三" }, { "article_content": "船舶所有者は、雇入契約が成立したときは、法第三十六条第一項に規定する書面を二通作成し、うち一通を船員に交付し、他の一通を船員の死亡又は雇入契約の終了の日から五年を経過する日までの間、主たる船員の労務管理の事務を行う事務所に備え置かなければならない。\n前項の規定は、雇入契約の内容（第十六条各号に掲げる事項に限る。）を変更したときについて準用する。\nこの場合において、同項中「第三十六条第一項」とあるのは「第三十六条第二項」と読み替えるものとする。\n本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間の航海に従事する船舶の船舶所有者は、法第三十六条第三項の規定により同条第一項及び第二項の書面の写しを船内に備え置く場合において、当該書面が英語以外の言語によつて作成されているときは、英語による訳文を添付しなければならない。", "article_number": "16_4", "article_title": "第十六条の四" }, { "article_content": "船員は、次に掲げる教育機関における教育を受けようとするときは、法第四十一条第一項第四号の規定により雇入契約を解除することができる。\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による学校\n独立行政法人海技教育機構\n国立研究開発法人水産研究・教育機構\n前項の場合においては、少くとも七日以前に船舶所有者に書面で申入をしなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "船舶所有者は、船員の雇入契約の成立等があつたときは、最寄りの地方運輸局等の事務所において地方運輸局長等に対し届け出なければならない。\nただし、労働協約若しくは就業規則の定めにより又はこれらの変更に伴い労働条件が変更された場合は、当該変更について雇入契約の変更の届出をすることを要しない。\nこの場合において、就業規則は、法第九十七条の規定により届出されたものでなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "船舶所有者は、前条の届出をしようとするときは、次の書類を提示して、雇入契約が成立又は終了した場合にあつては第六号書式による届出書を、雇入契約を変更又は更新した場合にあつては第八号書式による届出書を提出しなければならない。\n海員名簿\n船員手帳\n海技免状又は小型船舶操縦免許証その他の資格証明書を受有することを要する船員については、海技免状又は小型船舶操縦免許証その他の資格証明書（雇入契約の終了の届出をする場合を除く。）\n地方運輸局長等は、雇入契約の確認のため必要があるときは、労働協約、就業規則、船員派遣契約の契約内容を記載した書類、妊産婦の船員を船内で使用することができることを証する書類その他の船員の労働関係に関する事項を証する書類、漁船の従業する区域を証する書類又は船舶国籍証書、船舶検査証書その他の船舶に関する事項を証する書類の提示を求めることができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第三十九条の規定により雇入契約が終了した場合において海員名簿が滅失し、又は毀損したときは、船舶所有者は、第六号書式による届出書二通を提出し、その一通をもつて海員名簿に代え、雇入契約の終了の届出をすることができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "雇入契約の成立等の届出をする場合において、船員が地方運輸局等の事務所のない港で下船したことその他のやむを得ない事由があるときは、第十九条第一項の規定にかかわらず、船員手帳を提示することを要しない。\n船長は、船員が下船する際に雇入契約の終了の届出をすることができないときは、当該船員の受有する船員手帳の該当欄にその事由を記載しておかなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "船員の乗組みを同一船舶所有者に属する航海の態様が類似し、かつ、船員の労働条件が同等である二以上の船舶相互の間において変更させる必要がある場合において、船舶所有者が所轄地方運輸局長の一括届出の許可を受けたときは、当該許可に係る船舶に乗り組む船員の雇入契約は、これらの船舶のすべてについて存するものとして、当該雇入契約の成立等の届出をするものとする。\n船舶所有者は、前項の許可を受けようとするときは、船舶検査証書又はその写し及び船舶検査手帳又はその写しを提示して第九号書式による申請書を提出しなければならない。\n所轄地方運輸局長は、第一項の許可のために必要があるときは、航海の態様が類似していることを証する書類又は船員の労働条件が同等であることを証する書類の提示を求めることができる。\n第一項の許可を受けた場合における雇入契約の成立等の届出は、所轄地方運輸局長が指定した地方運輸局等の事務所においてしなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "船員の乗組みを同一船舶所有者に属する二以上の船舶相互の間において変更させる必要がある場合において、次の各号のいずれにも該当する船舶所有者が所轄地方運輸局長の一括届出の許可を受けたときは、当該許可に係る船舶に乗り組む船員の雇入契約は、これらの船舶の全てについて存するものとして、当該雇入契約の成立等の届出をするものとする。\n労働協約又は就業規則に定められた労働条件に基づき、適切な船員の労務管理を遂行し得る体制を確立していること。\n電子情報処理組織（地方運輸局の事務所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と当該許可を受けようとする船舶所有者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法により、地方運輸局長が当該届出に係る船員の乗組みに関する事項を速やかに確認することができる措置を講じていること。\n船舶所有者は、前項の許可を受けようとするときは、船舶検査証書又はその写し及び船舶検査手帳又はその写しを提示して第十号書式による申請書を提出しなければならない。\n所轄地方運輸局長は、第一項の許可のため必要があるときは、報酬支払簿、法第六十七条第一項の記録簿その他の船員の労務管理に関する書類の提示を求めることができる。\n第一項の許可を受けた場合における雇入契約の成立等の届出は、地方運輸局の事務所においてしなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "雇入契約のない船長は、船長としての就職又は退職並びにその乗り組む船舶の名称、総トン数、主機の出力、航行区域若しくは従業制限及び従業区域並びに用途又はこれらの変更について船員手帳に地方運輸局長の証明を受けることができる。\n前項の証明を申請しようとする雇入契約のない船長は、もよりの地方運輸局の事務所において次に掲げる書類を呈示して第十一号書式による申請書を提出しなければならない。\n海員名簿\n船員手帳\n海技免状又は小型船舶操縦免許証（退職又は船舶の名称の変更について証明を申請する場合を除く。）\n地方運輸局長は、第一項の証明のため必要があるときは、漁船の従業する区域を証する書類、船舶国籍証書、船舶検査証書その他の船舶に関する事項を証する書類の提示を求めることができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "船舶所有者は、法第四十四条の二第二項の規定により認定を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書二通を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。\n解雇しようとする船員の氏名、性別、職務及び雇用年月日\n最近の雇入契約の成立の年月日及び雇入契約の終了の年月日\n認定を受けようとする事由", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "船舶所有者は、法第四十四条の三第二項の規定により予告の日数を短縮しようとするときは、次に掲げる額の予告手当を支払わなければならない。\n日によつて給料を定めるときは、その日額に、短縮しようとする日数を乗じた額\n月によつて給料（法第五十八条第三項の雇入契約に定める額を含む。）を定めるときは、その月額を三十で除した額に、短縮しようとする日数を乗じた額\n前二号以外の期間によつて給料を定めるときは、前二号に準じて算定した額", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "第二十五条の規定は、船舶所有者が法第四十四条の三第三項の規定により認定を受けようとする場合について、準用する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "船長は、雇入契約の成立等があつたときは、遅滞なく、船内における職務、雇入期間その他の船員の勤務に関する事項を船員手帳に記載しなければならない。", "article_number": "27_2", "article_title": "第二十七条の二" }, { "article_content": "船員となつた者は、遅滞なく、最寄りの地方運輸局等の事務所（外国人にあつては、地方運輸局若しくは運輸監理部又はその運輸支局若しくは海事事務所のうち国土交通大臣が指定するもの。以下本章において同じ。）に出頭して地方運輸局長等（外国人にあつては、地方運輸局長。以下本章において同じ。）に船員手帳の交付を申請しなければならない。\nただし、日本国外において船員となつた者については、最初の航海においてその乗り組む船舶が国内の港に入港するときは、当該港に到着した後に申請すればよい。\n船員として雇用されることを予約された者は、もよりの地方運輸局等の事務所に出頭して地方運輸局長等に船員手帳の交付を申請することができる。\n前二項の規定にかかわらず、次に掲げる者が船員手帳の交付を申請する場合には、地方運輸局等の事務所に出頭することを要しない。\n日本国外において船舶に乗り組む者（第一項ただし書の規定が適用される者を除く。）\n本邦外の地域に赴く航海に従事する船舶に乗り組む外国人であつて出入国に係る当該者の身分証明を希望しない者\n本邦外の地域に赴く航海に従事する船舶に乗り組まない外国人\n有効な船員手帳を現に受有する者は、船員手帳の交付を申請することができない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "前条の申請をしようとする者は、次に掲げる書類を添付して第十二号書式による申請書を提出しなければならない。\n船舶所有者の発行する船員としての雇用関係（雇用の予約を含む。）を証する書類\n戸籍の謄本、抄本若しくは記載事項証明書又は住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づく住民票の写しであつて、氏名、性別、本籍及び生年月日を証するもの\n申請の日前六月以内に撮影した自己の写真（縦四・五センチメートル、横三・五センチメートルの単独、無帽、かつ、正面のもので台紙に貼らないもの）二葉\n外国人にあつては、前項第二号の書類の添付に代えて、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード（以下「在留カード」という。）、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書（以下「特別永住者証明書」という。）又は旅券を提示しなければならない。\nこの場合において、旅券を提示するときは、氏名、性別、国籍及び生年月日を証する当該国の領事官の証明書を添付するものとする。\n前条第三項第一号及び第二号に掲げる者（同項第一号に掲げる者にあつては、外国人に限る。）にあつては、前項の規定にかかわらず、同項の書類を提示し、かつ、添付することに代えて、氏名、性別、国籍及び生年月日を証する書類であつて権限のある機関が発行したもの（その写しを含む。）を添付することができる。\n前条第三項第三号に掲げる者にあつては、第二項の規定により当該国の領事官の証明書を添付しなければならない場合においても、当該証明書を添付することを要せず、かつ、在留カード、特別永住者証明書又は旅券を提示することに代えて、当該書類の写しを添付することができる。\n地方運輸局長等は、前条第三項の規定により申請した者に船員手帳を交付しようとするときは、船員手帳の写真欄の右横に、当該船員手帳は出入国に係る当該者の身分証明を行うものではない旨の表示をするものとする。\n本邦外の地域に赴く航海に従事する船舶に乗り組む難民（出入国管理及び難民認定法第六十一条の二第四項の規定により難民認定証明書の交付を受けている外国人をいう。）又は補完的保護対象者（同条第五項の規定により補完的保護対象者認定証明書の交付を受けている外国人をいう。）にあつては、第二項の規定により当該国の領事官の証明書を添付しなければならない場合においても、当該証明書を添付することを要しない。\nこの場合において、当該難民にあつては難民認定証明書を、当該補完的保護対象者にあつては補完的保護対象者認定証明書を提示しなければならない。\n第一項第二号の書類、第二項の領事官の証明書及び第三項の権限のある機関が発行した書類（その写しを含むものとし、有効期限があるものを除く。）は、提出の日前一年以内に作成されたものでなければならない。\n指定市町村長に前条の申請をする場合において、その市町村に申請者の本籍地又は住所地があるときは、第一項第二号に掲げる書類は、添付することを要しない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "未成年者が第二十八条の申請をしようとするときは、前条の規定によるほか、次に掲げる事項を記載し、法定代理人の氏名又は名称を記載した書類を申請書に添附しなければならない。\n未成年者の氏名及び本籍\n船員となることを許可した旨\n船員となることを許可した年月日\n法定代理人の本籍及び住所並びに本人との続柄", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "船員は、船員手帳に記載した本人の氏名、性別又は本籍（外国人にあつては、国籍。以下本章において同じ。）に変更があつたときは、遅滞なく、最寄りの地方運輸局長等に船員手帳の訂正を申請しなければならない。\n前項の申請をしようとする者は、その船員手帳を添付し、かつ、訂正すべき事項を証する第二十九条第一項第二号の書類を添付して（外国人にあつては、在留カード若しくは特別永住者証明書を提示して、又は同条第二項の領事官の証明書を添付して）、第十三号書式による申請書を提出しなければならない。\nただし、同条第三項及び第四項に規定する外国人にあつては、在留カード若しくは特別永住者証明書の提示又は同条第二項の領事官の証明書の添付に代えて、それぞれ同条第三項の権限のある機関が発行した書類（その写しを含む。）又は同条第四項の書類の写しを添付することができる。\n第二十九条第五項から第八項までの規定は、第一項の申請について準用する。\nこの場合において、同条第五項中「前条第三項の規定により」とあるのは「第三十一条第二項ただし書の規定により第二十九条第三項の権限のある機関が発行した書類（その写しを含む。）又は同条第四項の書類の写しを添付して」と、「ものとする」とあるのは「ものとする。ただし、既に当該表示が付されている場合にあつては、この限りでない」と読み替えるものとする。\n船員は、船員手帳の写真が本人であることを認め難くなつた場合において、写真欄の右横に余白があるときは、第二十九条第一項第三号の写真二葉を添附して、写真のはり換えを申請しなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "船員は、船員手帳が滅失し、若しくはき損したとき、又は船員手帳の写真が本人であることを認め難くなつた場合において写真欄の右横に余白のないときは、遅滞なく、最寄りの地方運輸局等の事務所に出頭して地方運輸局長等にその再交付を申請しなければならない。\nただし、日本国外にある船員については、再交付の申請の事由が生じた後最初の航海においてその乗り組む船舶が国内の港に入港するときは、当該港に到着した後に再交付又は第三十四条第六項の規定による書換えを申請すればよい。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "第二十八条第三項及び第二十九条の規定は、前条の申請について準用する。\nこの場合において、第二十八条第三項中「第一項ただし書」とあるのは「第三十二条ただし書」と、第二十九条第一項中「第十二号書式」とあるのは「第十四号書式」と読み替えるものとする。\n現に雇入契約存続中の船員にあつては、第二十九条第一項第一号の書類に代えて、海員名簿を提示し、又は第十五号書式による船長若しくは船舶所有者の証明書を添付しなければならない。\n船員手帳がき損し、又は船員手帳の写真が本人であることを認め難くなつたことにより再交付を申請しようとする者は、申請の際、もとの船員手帳を返還しなければならない。\n雇用関係、氏名、性別、本籍又は生年月日が毀損した船員手帳により明瞭なときは、その明瞭である事項を証する第二十九条又は第二項の書類を添付し、又は提示することを要しない。\nこの場合においても、外国人（同条第五項の表示が付されている船員手帳を受有する者を除く。次条第三項において同じ。）は、在留カード、特別永住者証明書又は旅券を提示しなければならない。\n船員手帳が滅失したことにより再交付を受けた者は、その後滅失した船員手帳を発見したときは、遅滞なく、これを地方運輸局長等に返還しなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "船員は、船員手帳に余白がなくなつたとき又は船員手帳の有効期間が経過したときは、遅滞なく、もよりの地方運輸局等の事務所に出頭して地方運輸局長等にその書換えを申請しなければならない。\n前項の規定にかかわらず、船員は、船員手帳の有効期間が満了する日以前一年以内に最寄りの地方運輸局等の事務所に出頭して地方運輸局長等にその書換えを申請することができる。\n第一項又は第二項の申請をしようとする者は、第二十九条第一項第三号の写真二葉を添付して第十四号書式による申請書を提出しなければならない。\nこの場合においては、もとの船員手帳を返還し、かつ、外国人にあつては、在留カード、特別永住者証明書又は旅券を提示しなければならない。\n第二十八条第三項及び第二十九条第五項の規定は、第一項及び第二項の申請について準用する。\nこの場合において、第二十八条第三項中「前二項」とあるのは「第三十四条第一項及び第二項」と、「第一項ただし書の規定が適用される者」とあるのは「書換えの申請の事由が生じた後最初の航海において、その乗り組む船舶が国内の港に入港する者」と、第二十九条第五項中「前条第三項」とあるのは「第三十四条第四項において準用する第二十八条第三項」と読み替えるものとする。\n前項の場合においては、第三項の規定にかかわらず、在留カード、特別永住者証明書又は旅券を提示することを要しない。\n第一項及び第二項に規定する場合のほか、第二十九条第五項の表示が付されている船員手帳を受有する船員は、出入国に係る当該者の身分証明を希望する場合には、最寄りの地方運輸局等の事務所に出頭して地方運輸局長等にその書換えを申請することができる。\n前項の申請をしようとする者は、第二十九条第一項第二号の書類及び同項第三号の写真二葉を添付して第十四号書式による申請書を提出し、かつ、もとの船員手帳を返還しなければならない。\nこの場合においては、同条第二項及び第六項から第八項までの規定を準用する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "船員手帳は、交付、再交付又は書換えを受けたときから十年間有効とする。\nただし、航海中にその期間が経過したときは、その航海が終了するまで、なお有効とする。\n外国人の受有する船員手帳にあつては、前項本文の有効期間は、五年とする。\nただし、地方運輸局長が五年以内の期間を定めた場合においては、その期間とする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "地方運輸局長等は、第三十三条第三項若しくは第五項又は第三十四条第三項若しくは第七項の規定により船員手帳の返還を受けた場合においては、これに無効の旨を表示し、本人に還付するものとする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "他人の船員手帳を保管する者は、法第五十条第二項の規定により船長が保管する場合を除き、本人の請求があつたときは、直ちにこれを返還しなければならない。\n他人の船員手帳を保管する者は、船員手帳の受有者の所在が明らかでないため、これを本人に返還することができないときは、遅滞なく、その事由を記載した書類を添附して、もよりの地方運輸局長等に提出しなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "船員手帳の様式は、第十六号書式による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "船員又は船員であつた者は、船員手帳に記載されている事項であつて、雇入契約の成立等の届出又は第二十四条第一項の規定による証明を受けたものについて地方運輸局長の証明を申請することができる。\n前項の証明を申請しようとする者は、地方運輸局の事務所において船員手帳を提示して第十六号の二書式による申請書を提出しなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "船舶所有者は、船員の同意を得た場合には、給料その他の報酬の支払について当該船員が指定する銀行その他の金融機関に対する当該船員の預金又は貯金への振込みによることができる。\n船舶所有者は、船員の同意を得た場合には、退職手当の支払について前項に規定する方法によるほか、次の方法によることができる。\n銀行その他の金融機関によつて振り出された当該銀行その他の金融機関を支払人とする小切手を当該船員に交付すること。\n銀行その他の金融機関が支払保証をした小切手を当該船員に交付すること。\n地方公務員に関して法第五十三条第一項の規定が適用される場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「小切手」とあるのは、「小切手又は地方公共団体によつて振り出された小切手」とする。", "article_number": "39_2", "article_title": "第三十九条の二" }, { "article_content": "法第五十三条第二項の国土交通省令の定める報酬は、次に掲げる報酬以外の報酬とする。\n給料（報酬が歩合によつて支払われる場合は、法第五十八条第一項の一定額）\n家族手当、職務手当、乗船を事由として支払われる報酬及び船舶、航海又は積荷の態様により支払われる報酬\n前二号に掲げるもの以外の固定給（算定の基礎となる期間が一月をこえるものを除く。）", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "法第五十三条第三項の給料その他の報酬の支払に関する事項を記載した書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n給料その他の報酬の総額及びその内訳\n法第五十三条第一項ただし書の規定により控除する額\n法第五十三条第一項ただし書の規定により通貨以外の支払方法で支払う額\n法第五十六条の規定により船員の同居の親族又は船員の収入によつて生計を維持する者に渡す額", "article_number": "40_2", "article_title": "第四十条の二" }, { "article_content": "法第五十七条の国土交通省令の定める手当は、第四十条第二号及び第三号に掲げる報酬とする。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "船舶所有者は、法第五十八条の二の規定により、第十六号の三書式による報酬支払簿を作成し、主たる船員の労務管理の事務を行う事務所に備え置かなければならない。\nただし、報酬支払簿の様式については、同書式に掲げる事項を記載できる別様式のものとすることができる。\n報酬支払簿は、最後の記載をした日から五年を経過する日まで、なお備え置かなければならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "法第六十条第三項の国土交通省令で定める船舶の区分は、次の各号に掲げる船舶の区分とし、同項の国土交通省令で定める期間は、当該各号に掲げる船舶の区分に応じそれぞれ当該各号に定める期間とする。\n遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶（国内各港間のみを航海するものを除く。）\n一年\n遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶であつて国内各港間のみを航海するもの（次号に掲げるものを除く。）及び沿海区域を航行区域とする船舶（第四号に掲げるものを除く。）\n九月\n遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶であつて国内各港間のみを航海するもののうち定期航路事業（海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第三項に規定する定期航路事業をいう。以下同じ。）に従事するもの\n六月\n沿海区域を航行区域とする船舶であつて国内各港間のみを航海するもののうち定期航路事業に従事するもの及び平水区域を航行区域とする船舶（次号に掲げるものを除く。）\n三月\n平水区域を航行区域とする総トン数七百トン以上の船舶であつて定期航路事業に従事するもの\n一月\n前項の期間の起算日は、次に掲げる日とする。\n船員が船舶に乗り組む日（当該日がそれ以外の日を起算日とする基準労働期間内にある場合を除く。）\n船員が船舶に乗り組んでいる間に基準労働期間が終了した場合にあつては、当該終了した日の翌日\n前項の規定にかかわらず、就業規則その他これに準ずるものにより、あらかじめ基準労働期間の起算日及び基準労働期間内に与える休日（次条第一項の休日に限る。以下第四十二条の五第一項、第四十二条の十一、第四十五条、第四十八条の二第三項、第四十八条の三第三項、第四十八条の三の二第三項及び第四十八条の四第三項において同じ。）の日数が定められており、かつ、当該日数の休日を与えることによつて法第六十条第二項及び第六十一条の規定を遵守しうる場合にあつては、第一項の期間の起算日は、当該就業規則その他これに準ずるものにより起算日として定められた日とする。", "article_number": "42_2", "article_title": "第四十二条の二" }, { "article_content": "法第六十二条第一項の休日は、陸上休日（船舶に乗り組んでいる期間以外において与える休日をいう。以下同じ。）又は停泊中の休日とする。\nただし、労働協約に特別の定めがある場合はこの限りでない。\n船舶所有者は、船員に補償休日を与えるときは、付与の時期及び場所を少なくとも当該時期の七日前までに当該船員に通知しなければならない。\nただし、航海の遅延その他のやむを得ない事由がある場合には、船舶所有者は、速やかに当該船員に通知することにより、あらかじめ通知した時期及び場所を変更することができる。", "article_number": "42_3", "article_title": "第四十二条の三" }, { "article_content": "法第六十二条第一項ただし書の国土交通省令で定めるやむを得ない事由のあるときは、次のとおりとする。\n遅延その他の航海の状況に係る事由により基準労働期間内に与えるべき補償休日を与えることができないことが明らかになつたとき以降において航海の途中にあるとき。\n補償休日を与えるべき船員と交代して乗船すべき船員が負傷し、又は疾病にかかり療養のため交代して乗船できないことその他の船舶所有者の責めに帰することのできない事由により、補償休日を与えるべき船員と交代して乗船する船員が確保できないとき。\n補償休日を与えるべき船員が負傷し、又は疾病にかかり療養のため作業に従事しない期間中であるとき。\n補償休日を与えるべき船員が船舶の機関、設備等の故障発生時における応急措置その他の継続して従事しなければならない作業に従事しているとき。", "article_number": "42_4", "article_title": "第四十二条の四" }, { "article_content": "法第六十二条第一項の規定により与えるべき補償休日の日数は、次に掲げるところにより算定される日数とする。\n船舶に乗り組んでいる期間内に与える場合にあつては、法第六十二条第一項の超過時間の合計八時間当たり又は少なくとも一日の休日を与えられない一週間当たり一日として計算した日数\n陸上休日として与える場合にあつては、前号に掲げるところにより計算した日数に、五分の七を乗じた日数\n基準労働期間内に与えるべき補償休日の日数の合計が一未満の端数を生じる場合であつて、当該端数が二分の一を超えるときには、当該端数に係る補償休日の付与の単位は、一日とする。\n法第六十二条第二項の国土交通省令で定める場合は次のとおりとし、同項の国土交通省令で定める単位は半日とする。\n労働協約に特別の定めがあるとき。\n基準労働期間内に与えるべき補償休日の日数の合計が一未満の端数を生じる場合であつて、当該端数が二分の一を超えないとき。", "article_number": "42_5", "article_title": "第四十二条の五" }, { "article_content": "法第六十二条第三項の国土交通省令で定める時間は、四時間とする。", "article_number": "42_6", "article_title": "第四十二条の六" }, { "article_content": "法第六十三条の国土交通省令で定める補償休日手当は、解雇され、又は退職した日に係る基準労働期間の起算日から当該解雇され、又は退職した日の前日までの期間（次条において「対象期間」という。）における通常の労働日の報酬（第四十条各号に掲げる報酬以外の報酬、家族手当、乗船を事由として支払われる報酬及び船舶、航海又は積荷の態様により支払われる報酬を除く。以下この条、次条、第四十三条及び第四十四条において同じ。）の平均計算額の四割増（その算定の基礎となる期間が一週間未満である報酬に係る部分については、四割）以上の額でなければならない。", "article_number": "42_7", "article_title": "第四十二条の七" }, { "article_content": "前条の通常の労働日の報酬の平均計算額は、次の各号に掲げる金額に、対象期間における一日平均所定労働時間数を乗じた金額とする。\n時間によつて定められた報酬については、その金額\n日によつて定められた報酬については、その金額を一日の所定労働時間数で除した金額。\nただし、日によつて所定労働時間数が異なる場合においては、対象期間における一日平均所定労働時間数で除した金額\n月によつて定められた報酬については、その金額を月における所定労働時間数で除した金額。\nただし、月によつて所定労働時間数が異なる場合においては、対象期間における一箇月平均所定労働時間数で除した金額\n前三号以外の一定の期間によつて定められた報酬については、前各号に準じて算定した金額\n船員の受ける報酬が前各号の二以上の報酬よりなる場合においては、その部分については各号によりそれぞれ算定した金額の合算額", "article_number": "42_8", "article_title": "第四十二条の八" }, { "article_content": "法第六十四条第二項の国土交通省令で定める特別の必要がある場合は、次のとおりとし、同項の国土交通省令で定める時間は、一日についてそれぞれ当該各号に定める時間とする。\n船舶が港を出入りするとき、船舶が狭い水路を通過するときその他の場合において航海当直の員数を増加するとき　四時間\n防火操練、救命艇操練その他これらに類似する作業に従事するとき\n当該作業に従事するために必要な時間\n航海当直の通常の交代のために必要な作業に従事するとき\n一時間\n通関手続、検疫等の衛生手続その他の法令（外国の法令を含む。）に基づく手続のために必要な作業に従事するとき　二時間\n事務部の部員が調理作業その他の日常的な作業以外の一時的な作業に従事するとき　二時間", "article_number": "42_9", "article_title": "第四十二条の九" }, { "article_content": "船舶所有者は、法第六十四条の二第一項の規定による時間外労働に関する協定を締結したときは、当該協定書及び第十六号の三の二書式による届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。\n法第六十四条の二第一項の協定には、次に掲げる事項を含まなければならない。\n時間外労働をさせる必要がある具体的事由\n対象となる船員の職務及び員数\n作業の種類\n労働時間の制限を超えて作業に従事させることができる期間及び時間数の限度並びに当該限度を遵守するための措置\n法第六十四条の二第一項の協定（労働協約による場合を除く。）には、有効期間の定めをするものとする。\n船舶所有者は、法第六十四条の二第一項の協定を更新しようとするときは、その旨の協定を所轄地方運輸局長に届け出ることによつて、第一項の届出に代えることができる。", "article_number": "42_9_2", "article_title": "第四十二条の九の二" }, { "article_content": "船舶所有者は、法第六十五条の規定による補償休日の労働に関する協定を締結したときは、当該協定書及び第十六号の四書式による届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。\n法第六十五条の協定には、次に掲げる事項を含まなければならない。\n補償休日の労働をさせる必要がある具体的事由\n対象となる船員の職務及び員数\n作業の種類\n労働をさせることができる補償休日の日数の限度及び当該限度を遵守するための措置\n法第六十五条の協定（労働協約による場合を除く。）には、有効期間の定めをするものとする。\n船舶所有者は、法第六十五条の協定を更新しようとするときは、その旨の協定を所轄地方運輸局長に届け出ることによつて、第一項の届出に代えることができる。", "article_number": "42_10", "article_title": "第四十二条の十" }, { "article_content": "法第六十五条の国土交通省令で定める補償休日の日数は、基準労働期間について、一週間において一日与えられる休日であつて補償休日以外のものの日数及び補償休日の日数を合計した日数の三分の一とする。", "article_number": "42_11", "article_title": "第四十二条の十一" }, { "article_content": "法第六十五条の二第五項の国土交通省令で定める船舶は、法第七十二条の規定により所轄地方運輸局長が指定する船舶であつて、次に掲げるものとする。\n海底の掘削に従事するもの\n海底下に存在する資源の探査に従事するものであつて、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの（第四十八条の三の二第一項において「海底資源探査船」という。）\n先端的な技術を用い、慎重かつ細心の注意を払つて探査に従事する船舶であつて、回頭する場合における旋回に長時間を要するものであること\n広範囲の海域において、長期にわたつて物理探査に従事する船舶であること", "article_number": "42_12", "article_title": "第四十二条の十二" }, { "article_content": "船舶所有者は、法第六十五条の三第三項の規定による休息時間の分割に関する協定を締結したときは、当該協定書及び第十六号の四の二書式による届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。\n法第六十五条の三第三項の協定には、次に掲げる事項を含まなければならない。\n特別な方法により休息時間を分割する必要がある具体的事由\n対象となる船員の職務及び員数\n作業の種類\n特別な方法により休息時間を分割することができる期間の限度及び一日についての分割回数の上限又は一日について二回に分割した場合におけるいずれか長い方の休息時間の時間数の下限並びにこれらを遵守するための措置\n法第六十五条の三第三項の協定（労働協約による場合を除く。）には、有効期間の定めをするものとする。\n船舶所有者は、法第六十五条の三第三項の協定を更新しようとするときは、その旨の協定を所轄地方運輸局長に届け出ることによつて、第一項の届出に代えることができる。", "article_number": "42_13", "article_title": "第四十二条の十三" }, { "article_content": "法第六十五条の三第三項第一号の国土交通省令で定める特別の安全上の必要がある場合は、船舶が港を出入りするとき、船舶が狭い水路を通過するときその他の場合において航海当直の員数を増加するときとする。", "article_number": "42_14", "article_title": "第四十二条の十四" }, { "article_content": "法第六十六条の国土交通省令で定める割増手当は、次の各号に掲げる場合についてそれぞれ当該各号に定める額以上の額でなければならない。\n船員が、法第六十四条第一項若しくは第二項又は第六十四条の二第一項の規定により、労働時間の制限を超えて作業に従事した場合\n通常の労働時間の報酬の計算額の三割増の額\n船員が、法第六十四条第一項又は第六十五条の規定により、補償休日において作業に従事した場合\n通常の労働日の報酬の計算額の四割増の額", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "前条の通常の労働時間又は労働日の報酬の計算額は、次の各号に掲げる金額に、法第六十四条第一項若しくは第二項、第六十四条の二第一項又は第六十五条の規定により労働時間の制限を超えて又は補償休日において作業に従事した時間数を乗じた金額とする。\n時間によつて定められた報酬についてはその金額\n日によつて定められた報酬については、その金額を一日の所定労働時間数で除した金額。\nただし、日によつて所定労働時間数が異なる場合においては、一週間における一日平均所定労働時間数で除した金額\n月によつて定められた報酬についてはその金額を月における所定労働時間数で除した金額。\nただし、月によつて所定労働時間数が異なる場合においては、一年における一箇月平均所定労働時間数で除した金額\n前三号以外の一定の期間によつて定められた報酬については、前各号に準じて算定した金額\n船員の受ける報酬が前各号の二以上の報酬よりなる場合においては、その部分については各号によりそれぞれ算定した金額の合算額", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "法第六十六条の二の通常配置表には、次に掲げる事項を定めなければならない。\n船員の職名、作業の種類及び作業に従事する時間\n船員の一日当たりの労働時間の限度及び一週間当たりの労働時間の限度（法第六十四条第一項の規定に基づく労働時間を除く。）", "article_number": "44_2", "article_title": "第四十四条の二" }, { "article_content": "法第六十七条第一項の記録簿には、少なくとも次に掲げる事項（第四十二条の十二に掲げる船舶にあつては第四号に掲げる事項、第四十二条の二第三項の場合にあつては第五号イ及びロに掲げる事項を除く。）を記載するものとし、その様式は、第十六号の五書式とする。\nただし、次に掲げる事項を記載することができる別の様式を使用することができる。\n船員の氏名及び職名\n基準労働期間並びに当該期間の起算日及び末日\n乗り組む船舶の名称及び当該船舶に乗り組む期間\n労働時間に関する次の事項\n作業の開始及び終了の時刻並びに当該作業の種類\n一日当たりの労働時間及び一週間当たりの労働時間（法第六十四条第一項の規定に基づいて労働した時間を除く。）\n一日当たりの法第六十四条第一項の規定に基づいて労働した時間\n休日及び有給休暇に関する次の事項\n法第六十二条第一項の超過時間が生じる一週間又は少なくとも一日の休日が与えられない一週間\nイの超過時間\n休日（補償休日を除く。）が与えられた年月日及び日数\n与えるべき補償休日の日数\n補償休日が与えられた年月日及び日数\n補償休日の付与の延期があつたときは、その旨及び理由\n与えるべき有給休暇の日数\n有給休暇が与えられた年月日及び日数\n時間外又は補償休日に労働した年月日及び一日当たりの労働時間\n休息時間に関する次の事項\n一日当たりの休息時間\n休息時間を分割した場合は、いずれか長い方の休息時間（法第六十五条の三第三項の規定により休息時間を三回以上に分割した場合にあつては、最も長い休息時間）\n前項の記録簿は、船員の死亡又は雇入契約の終了の日から五年を経過する日まで、なお備え置かなければならない。\n船舶所有者は、船員に対し、その求めに応じて、第一項の記録簿の記載事項のうち船員から求められた事項について、その写しを交付しなければならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "法第六十七条第三項の国土交通省令で定める方法は、パーソナルコンピュータその他の電子計算機による作業の開始及び終了の時刻の記録、タイムカードによる記録等の客観的な方法その他の適切な方法とする。", "article_number": "45_2", "article_title": "第四十五条の二" }, { "article_content": "法第六十七条の二第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第六十七条第一項の記録簿の作成及び備置きに関する事項\n船員の労働時間の状況の把握に関する事項\n船員の健康状態の把握に関する事項\n船員からの職業生活に関する相談に関する事項\n法第六十七条の二第二項の国土交通省令で定める措置は、勤務時間の変更、作業の転換、乗下船の時期の変更、研修の実施その他の適切な措置とする。", "article_number": "45_3", "article_title": "第四十五条の三" }, { "article_content": "船舶所有者は、法第六十七条の二第三項の措置を講ずるに当たつては、当該船員の健康状態が良好であることが明らかである場合を除き、当該船員の健康状態その他の実情について医師の意見を聴くものとする。", "article_number": "45_4", "article_title": "第四十五条の四" }, { "article_content": "船舶所有者は、左の各号の一に該当する場合には、定員数の海員を乗り組ませないことができる。\n但し、欠員を生じたことにより他の海員の労務が過重となる場合における欠員手当の支給については、労働協約の定めるところによる。\n船舶が日本国外において定員に欠員ができて国内の港まで帰港するとき。\n他船にひかれて航行するとき。\n入きよ、修繕又はその他の事由によつて船舶を航行の用に供しないとき。\nその他やむを得ない場合においてもよりの地方運輸局長の許可を受けたとき。\n前項第一号乃至第三号の場合において定員数の海員を乗り組ませないときは、船舶所有者は、もよりの地方運輸局長に、遅滞なく、その旨を届け出なければならない。\nこの場合において地方運輸局長は必要があると認めるときは、欠員の補充を命ずることができる。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "船舶所有者は、前条第一項第四号の規定により許可を受けようとするときは、左の事項を記載した申請書二通を提出しなければならない。\n船舶所有者の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地\n船舶の種類、名称、総トン数及び航行区域\n欠員の数、職名及び資格\n許可を受けようとする事由\n許可を受けようとする期間", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "船舶所有者は、法第七十一条第一項第二号の規定による許可を受けようとするときは、第十六号の六書式による申請書二通を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。\n前項の申請書には、船舶国籍証書及び船舶検査証書の写し並びに船員が断続的作業に従事することを証する書類を添付しなければならない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "次に掲げる船員に係る法第七十二条の国土交通省令で定める一定の期間は、一月以内の一定の期間とする。\nただし、第一号の船員のうち沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数七百トン未満の船舶で国内各港間のみを航海するもの（以下「小型船」という。）に乗り組むものについては、三月以内の一定の期間とする。\n定期的に短距離の航路に就航するため入出港が頻繁である船舶のうち所轄地方運輸局長が指定するものに乗り組む船員\n旅客の接遇の充実を図るため、食堂、娯楽施設等を有し、かつ、旅客の接遇に関する業務に相当数の船員が従事する旅客船のうち所轄地方運輸局長が指定するものに乗り組む船員であつて当該業務に従事するもの\n前項各号に掲げる船員の一日当たりの労働時間は、十二時間以内とする。\nただし、一週間当たりの労働時間は、前項の一定の期間について平均四十時間以内としなければならない。\n船舶所有者は、第一項各号に掲げる船員に、同項の一定の期間について一月当たり平均五日以上の休日を与えなければならない。", "article_number": "48_2", "article_title": "第四十八条の二" }, { "article_content": "海底の掘削に従事する船舶のうち所轄地方運輸局長が指定するものに乗り組む船員に係る法第七十二条の国土交通省令で定める一定の期間は、六週間とする。\n前項の船員の一日当たりの労働時間は、十一時間以内とする。\n船舶所有者は、第一項の船員に六週間について十四日以上の連続した休日を与えなければならない。", "article_number": "48_3", "article_title": "第四十八条の三" }, { "article_content": "海底資源探査船に乗り組む船員に係る法第七十二条の国土交通省令で定める一定の期間は、十週間とする。\n前項の船員の一日当たりの労働時間は、十一時間以内とする。\n船舶所有者は、第一項の船員に十週間について三十三日以上の連続した休日を与えなければならない。", "article_number": "48_3_2", "article_title": "第四十八条の三の二" }, { "article_content": "船員の日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多い船舶のうち所轄地方運輸局長が指定するものに乗り組む船員に係る法第七十二条の国土交通省令で定める一定の期間は、一週間とする。\n前項の船員の一日当たりの労働時間は、十二時間以内とする。\nただし、前項の一週間の労働時間は、五十六時間以内（当該一週間の労働日数が六日以下の場合にあつては、四十八時間以内）としなければならない。\n船舶所有者は、第一項の船員に、法第七十二条の特例が初めて適用された同項の一週間の初日から起算して三月以内に十五日以上の休日を与えなければならない。\n当該三月が経過した後法第七十二条の特例が適用される場合も同様とする。\n船舶所有者は、第一項の一週間の各日の労働時間を遅くとも当該一週間の開始する前に、同項の船員に通知しなければならない。\nただし、やむを得ない事由がある場合には、船舶所有者は、速やかに当該船員に通知することにより、あらかじめ通知した労働時間を変更することができる。", "article_number": "48_4", "article_title": "第四十八条の四" }, { "article_content": "船舶所有者は、法第七十四条第一項ただし書の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書二通を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。\n有給休暇の付与を延期しようとする船員の氏名及び職務\n船員が有給休暇を請求しうるに至つた日\n船舶の名称、総トン数及び航行区域\n船舶の工事の内容\n延期しようとする事由\n延期しようとする期間", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "法第七十四条第四項の国土交通省令で定める勤務は、次の勤務とする。\n他の船舶所有者の行う事業に属する船舶における勤務（他の船舶所有者に雇用されて従事したものを除く。第三号において同じ。）\n船舶における勤務に係る技能の習得及び向上等を目的として受ける教育訓練であつて、船舶所有者の職務上の命令に基づくもの\n係船中の船舶における勤務\n同一の船舶における連続した勤務のうち当該船舶が他の船舶所有者の事業に属する間に従事したもの", "article_number": "49_2", "article_title": "第四十九条の二" }, { "article_content": "法第七十八条の規定による手当は、第四十条第二号及び第三号に掲げる報酬（船舶、航海又は積荷の態様により支払われる報酬を除く。）とし、食費は乗船中支給しなければならない食料の費用の額と同額とする。", "article_number": "49_3", "article_title": "第四十九条の三" }, { "article_content": "削除", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "法第八十条第三項の国土交通省令で定める漁船は、第二種又は第三種の従業制限を有する漁船及び第一種の従業制限を有する漁船で、さけ・ます流網漁業、さけ・ますはえ縄漁業又は機船底びき網漁業に従事するものとする。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "船舶所有者は、次に掲げる船舶に、当該船舶を初めて自己のために航行の用に供するときに、当該各号に掲げる船舶の区分に応じ国土交通大臣が告示で定める数量の医薬品その他の衛生用品（以下「医薬品等」という。）を備え付けなければならない。\n法第八十二条各号に掲げる船舶（国内各港間を航海するもの、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令（昭和三十七年運輸省令第四十三号）第二条に定める区域のみを航海するもの及び同省令第三条に定める短期間の航海を行うものであつて法第八十二条ただし書の許可を受けたものを除く。）\n前号に掲げる船舶以外の法第八十二条の二第一項各号に掲げる船舶（国内各港間を航海するもの及び船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第六条に定める区域のみを航海するものを除く。）\n前二号に掲げる船舶以外の遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶及び国土交通大臣の指定する漁船\n前三号に掲げる船舶以外の船舶（まき網漁業に従事する漁船の附属漁船であつて運搬船以外の総トン数二十トン未満のものを除く。）\n前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる船舶であつて、乗組船員数が五十人を超え、若しくは航海期間が三月を超えるもの又は同項第二号若しくは第三号に掲げる船舶であつて航海期間が三月を超えるものに備え付けるべき医薬品等（医療衛生用具を除く。次項において同じ。）の数量は、当該船舶に乗り組む医師、衛生管理者又は衛生担当者（船員労働安全衛生規則第七条第一項に規定する衛生担当者をいう。）の意見に基づき前項の告示で定める数量を適宜増加したものとする。\n船舶所有者は、船舶が国内の港を発航してから次に国内の港に到着するまでの期間が一月を超える場合にあつてはその発航前に、その他の場合にあつては船舶に備え付けている医薬品等の数量が前二項に規定する数量の二分の一に満たなくなつたときに、前二項に規定する数量に達するように医薬品等を補充しなければならない。\n船舶所有者は、船舶に備え付けている医療衛生用具の数量が第一項の告示で定める数量に満たなくなつたときに、その告示で定める数量に達するように医療衛生用具を補充しなければならない。\n船舶所有者は、医薬品等を医療箱、衛生用品戸だな等に使用しやすいように保管しておかなければならない。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "船舶所有者は、船舶（平水区域を航行区域とする船舶及びまき網漁業に従事する漁船の附属漁船で運搬船以外の総トン数二十トン未満のものを除く。）に国土交通省監修「日本船舶医療便覧」を備え置かなければならない。\nただし、前条第一項第三号又は第四号に掲げる船舶にあつては、国土交通省監修「小型船医療便覧」をもつてこれに代えることができる。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "法第八十三条第一項の健康証明書は、第五十七条に掲げる医師（以下「指定医師」という。）が、次に掲げる検査（指定医師以外の医師によるものを含む。）の結果に基づき、第二号表による標準に合格した旨の判定を船員手帳の該当欄に行つたものでなければならない。\nこの場合において、当該検査は、当該判定時前三月以内に受けたものでなければならない。\n既往歴の調査（服薬歴及び喫煙習慣の状況に係る調査を含む。）\n業務歴の調査\n自覚症状及び他覚所見の有無の検査\n身長、体重及び腹囲の検査\nＢＭＩ（次の算式により算出した値をいう。）の検査\n運動機能、視力、色覚（船長、甲板部の職員及び部員、機関部の職員及び航海当直部員、無線部の職員並びに救命艇手に限る。）、聴力及び握力の検査\nＡＢＯ式及びＲｈ式の血液型検査\n血色素量及び赤血球数の検査\n血糖検査\n血中脂質検査（低比重リポ\n肝機能検査（血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ（ＧＯＴ）、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ（ＧＰＴ）及びガンマ―グルタミルトランスペプチダーゼ（γ―ＧＴＰ）の検査）\n検便（虫卵及びヘモグロビンの有無の検査に限る。）及び検尿\n血圧の検査\n心電図検査\n胸部エックス線直接撮影検査又はミラーカメラを用いて行う胸部エックス線間接撮影検査（当該判定時前六月以内に船員労働安全衛生規則第三十二条第二項による検査において受けた場合を除く。）及びかくたん検査\n肺活量の検査\n感覚器、循環器、呼吸器、消化器、神経系その他の器官の臨床医学的検査\n国際航海に従事する船舶に乗り組む船員にあつては、次に掲げる検査\n腹部の画像検査\n血液中の尿酸の量の検査\nＢ型肝炎に係る抗体検査\n前項の検査のうち、身長の検査（年齢二十年未満の者に係るものを除く。）、腹囲の検査、第五号の検査（年齢三十五年以上の者に係るものを除く。）、第七号の検査、第八号から第十一号までの検査（年齢三十五年以上の者に係るものを除く。）、検便（虫卵の有無の検査にあつては調理作業に従事する者に係るものを除き、ヘモグロビンの有無の検査にあつては年齢三十五年以上の者に係るものを除く。）、第十四号の検査（年齢三十五年以上の者に係るものを除く。）、かくたん検査及び第十八号の検査については、指定医師においてその必要がないと認めるものは、受けなくてもよい。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "法第八十三条の健康証明書の有効期間は、色覚の検査については六年、その他の検査については一年とする。\nただし、前条第一項の検査の際、結核を発病するおそれがあると認める者については、指定医師はその結核に関する検査についての有効期間を六月に短縮することができる。\n前項の期間が航海中に満了したときは、当該期間が満了した日から起算して三月を経過する日又はその航海の終了する日のいずれか早い日までの間（航海の態様その他の事情を勘案して国土交通大臣が告示で定める漁船にあつては、その航海の終了する日までの間）、当該検査について、健康証明書は、なおその効力を有するものとする。\n健康証明書が記載されている船員手帳の有効期間が経過した場合においても、当該健康証明書の有効期間は、なお前二項の規定による。\n船舶所有者は、緊急に欠員を補充する必要がある場合その他やむを得ない場合において、最寄りの地方運輸局長の許可を受けたときは、第一項の期間が満了した健康証明書を受有する者を当該期間が満了した日から起算して三月を超えない範囲内において、船舶に乗り組ませることができる。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "法第八十三条の規定による健康証明に要する費用は、雇用中の船員については、船舶所有者の負担とする。", "article_number": "56_2", "article_title": "第五十六条の二" }, { "article_content": "法第八十三条の規定による健康証明をする医師は、次に掲げる医師とする。\n船員である医師\n次の表に掲げる法人の病院又は診療所の医師\n名称\n主たる事務所の所在地\n公益社団法人日本海員掖済会\n東京都文京区湯島一丁目五番二十八号\n一般財団法人船員保険会\n東京都渋谷区渋谷一丁目五番六号\nその他地方運輸局長が指定した医師", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "船舶所有者は、法第八十五条第三項の認証を受けようとするときは、当該船員の雇入契約の成立の届出の際、船員手帳の該当欄に年齢十八年に達する年月日を朱書し、これを地方運輸局長等に提示しなければならない。", "article_number": "57_2", "article_title": "第五十七条の二" }, { "article_content": "法第八十六条の国土交通省令の定める場合は、船舶が高緯度の海域にあつて昼間が著しく長い場合及び所轄地方運輸局長の許可を受けて、海員を旅客の接待、物品の販売等軽易な労働に専ら従事させる場合をいう。\n船舶所有者は、前項の許可を受けようとするときは、船舶ごとに左の事項を記載した申請書二通を提出しなければならない。\n船舶所有者の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地\n船舶の種類、名称、総トン数、用途（業種）及び航路（従業制限）\n職務の名称及び内容\n労働の開始及び終了の時刻\n許可を受けようとする期間", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "法第八十七条第一項第一号の国土交通省令で定める範囲の航海は、妊娠中の女子の船員が医師による診察又は処置を必要とする場合において、最寄りの国内の港に二時間以内に入港することができる航海とする。", "article_number": "58_2", "article_title": "第五十八条の二" }, { "article_content": "法第八十八条の四第一項の国土交通省令で定める場合は、第五十八条第一項に定める場合とする。\n第五十八条第二項の規定は、前項に定める場合について準用する。", "article_number": "58_3", "article_title": "第五十八条の三" }, { "article_content": "法第九十一条の標準報酬は、負傷し、疾病にかかり、行方不明となり、又は死亡した日（負傷又は疾病に因り死亡した場合には、負傷し、又は疾病にかかつた日）（以下基準日という。）の報酬月額に基いて第六号表により定める。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "前条の報酬月額は、左の各号の規定によつて算定するものとする。\n日によつて報酬を定めるときは、日額の三十倍\n日又は月以外の期間によつて報酬を定めるときは、その報酬の額をその期間の日数で除して得た額の三十倍\n歩合による報酬については、歩合制度の種類ごとに、労働協約又は船舶所有者とその使用する船員の過半数を代表する者との協議によつて基準日の前一年以内又はその後に定めた額。\nこれによることができないときは、所轄地方運輸局長が定めた額\n前各号の二以上に該当する報酬を受けるときにおいては、その各々について、前各号の規定によつて算定した額の合算額\n前項第三号の額は、同号の額を定める日の前一年以上の期間中に支払われた歩合金の額を当該歩合金が支払われた期間の日数で除して得た金額の三十倍を基準とし、これが算定できないとき又は著しく不当なときは同種の業務に従事する同種の船舶において同様の労務に従事する者の報酬月額を基準として、定めなければならない。\n国土交通大臣は、必要があると認めるときは、第一項第三号の額について交通政策審議会又は地方交通審議会（以下「交通政策審議会等」という。）の議を経て、最低額を定めることができる。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "前二条の報酬月額とは、その月の報酬総額より臨時に支払われる賞与その他これに準ずる報酬を除いたものをいう。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "法第九十二条に規定する障害の程度の区分は、第七号表による。\n第七号表に掲げる身体障害が二以上ある場合は、重い身体障害の該当する等級による。\n左に掲げる場合には、前二項の規定による等級を左の通り繰り上げる。\n但し、その障害手当の金額は、各々の身体障害の該当する等級による障害手当の金額を合算した額を超えてはならない。\n第十三級以上に該当する身体障害が二以上ある場合\n一級\n第八級以上に該当する身体障害が二以上ある場合\n二級\n第五級以上に該当する身体障害が二以上ある場合\n三級\n第七号表に掲げるもの以外の身体障害がある者については、その障害程度に応じ、第七号表に掲げる身体障害に準じて、障害手当を支払わなければならない。\n既に身体障害がある者が、負傷又は疾病に因つて同一部位について障害の程度を加重した場合には、その加重された障害の該当する障害手当の金額より、既にあつた障害の該当する障害手当の金額を差し引いた金額の障害手当を支払わなければならない。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "法第九十二条の二の国土交通省令の定める被扶養者は、次に掲げる者のうち、船員の行方不明当時主としてその収入によつて生計を維持していたものとする。\n船員の配偶者（婚姻の届出をしないでも事実上婚姻と同様の関係にある者を含む。）、子、父母、孫及び祖父母\n前号に掲げる者以外の船員の三親等内の親族で船員と同居のもの\n船員の配偶者で婚姻の届出をしないでも事実上婚姻と同様の関係にある者の子及び父母で船員と同居のもの\n前項に掲げる者が行方不明手当を受ける順位は、同項各号に掲げる順位により、各号に掲げる者の間においては、各号に掲げる順位による。\n父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にし、同項第二号に掲げる者については、親等の少ない者を先にし親等の多い者を後にする。\n行方不明手当を受けるべき同順位の者が二人以上あるときは、行方不明手当は、その人数により等分するものとする。", "article_number": "62_2", "article_title": "第六十二条の二" }, { "article_content": "法第九十三条の遺族は、左の通りとする。\n船員の配偶者（婚姻の届出をしないでも事実上婚姻と同様の関係にある者を含む。）\n船員の子、父母、孫及び祖父母で船員の死亡当時（失\n前二号に掲げる者を除き船員の死亡当時その収入によつて生計を維持していた者\n船員の子、父母、孫及び祖父母で船員の死亡当時その収入によつて生計を維持し、又はこれと生計を共にしていなかつた者\n前項に掲げる者が遺族手当を受ける順位は、前項各号の順位により、各号に掲げる者の間においては、各号に掲げる順位による。\n但し、第二号及び第四号に掲げる父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし実父母を後にする。\n又、船員が遺言若しくは船舶所有者に対してした予告で、第三号又は第四号に掲げる者の中特定の者を指定した場合においては、第三号又は第四号の規定にかかわらずその者を先にする。\n胎児は、第一項第二号乃至第四号については、既に生れたものとみなす。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "遺族手当を受けるべき同順位の者が二人以上あるときは、遺族手当は、その人数により等分するものとする。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "遺族手当を受けるべきであつた者が死亡した場合においては、遺族手当を受ける権利を失う。\n前項の場合においては、船舶所有者は、前二条の規定による順位の者よりその死亡者を除いて遺族手当を支払わなければならない。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "法第九十四条の遺族は、第六十三条第一項各号に掲げるものとする。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "法第九十五条の国土交通省令で指定する法令とは、労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律（昭和二十二年法律第百六十七号）をいう。", "article_number": "66_2", "article_title": "第六十六条の二" }, { "article_content": "法第九十六条第一項の申立てをしようとする者は、第十七号書式による申請書をその住所地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。\nこの場合においては、その住所地を管轄する運輸支局等の長（以下「運輸支局長等」という。）を経由することができる。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条の規定による申請書の提出があつたとき、又は職権で審査若しくは仲裁をしようとするときは、関係当事者の双方に遅滞なく、文書でその旨を通知しなければならない。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "船舶所有者は、法第九十七条の規定により就業規則を届け出ようとするときは、就業規則二通を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "法第九十七条第一項各号は、次の事項を含むものとする。\n給料その他の報酬については、決定及び支払の方法、支払の時期並びに昇給の基準\n労働時間については、基準労働期間、休息時間、当直割及び当直の交代方法並びに交代乗船制等特殊の乗船制をとる場合における当該乗船制\n休日及び休暇については、時期、方法及び場所\n定員については、海員の職務及び員数並びに船舶の名称、総トン数、主機の出力、航行区域又は従業区域、就航航路又は操業海域及び用途", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "法第百条の十二第一項（法第百条の十三第二項において準用する場合を含む。）の規定により法第百条の二第一項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録を受けようとする者が検査を行おうとする事業所の名称及び所在地\n登録を受けようとする者が検査業務を開始しようとする年月日\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる書類\n定款又は寄附行為及び登記事項証明書（外国法令に基づいて設立された法人にあつては、これらに準ずるもの）\n役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類\n登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し（外国人にあつては、これに準ずるもの）及び履歴書\n検査を行う者の氏名及び経歴を記載した書類\n検査を行う者が法第百条の十二第二項第一号イからハまでに掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であることを証する書類\n登録を受けようとする者が、法第百条の十二第二項第二号イからハまで及び第三項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類", "article_number": "70_2", "article_title": "第七十条の二" }, { "article_content": "法第百条の十二第四項第四号（法第百条の十三第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n登録を受けた者が検査を行う事業所の名称\n登録を受けた者が検査業務を開始しようとする年月日", "article_number": "70_3", "article_title": "第七十条の三" }, { "article_content": "登録検査機関は、法第百条の十五の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n変更しようとする事項\n変更しようとする年月日\n変更の理由", "article_number": "70_4", "article_title": "第七十条の四" }, { "article_content": "登録検査機関は、法第百条の十六第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る検査業務規程を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n登録検査機関は、法第百条の十六第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該認可に係る検査業務規程（変更に係る部分に限る。）を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n変更しようとする事項\n変更しようとする年月日\n変更の理由", "article_number": "70_5", "article_title": "第七十条の五" }, { "article_content": "法第百条の十六第三項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n検査の申請に関する事項\n検査業務の実施方法に関する事項\n検査を行つた船舶が法第百条の三第一項各号に掲げる要件の全てに適合することを証する書類の交付及び再交付並びに証印に関する事項\n専任の管理責任者の選任その他の検査業務の信頼性を確保するための措置に関する事項\n検査員の選任に関する事項\n検査に関する料金及び旅費に関する事項\n検査業務に関する秘密の保持に関する事項\n検査業務に関する公正の確保に関する事項\nその他検査業務の実施に関し必要な事項", "article_number": "70_6", "article_title": "第七十条の六" }, { "article_content": "登録検査機関は、法第百条の十七第一項前段の規定による届出をしようとするときは、選任した検査員の氏名並びにその者が検査を行う事業所の名称及び所在地を記載した届出書に、その者の経歴を記載した書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n前項の届出書には、同項の者が法第百条の十二第二項第一号イからハまでに掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること及び法第百条の十七第三項に該当しない者であることを信じさせるに足る書類を添付しなければならない。\n登録検査機関は、法第百条の十七第一項後段の規定による届出をしようとするときは、その日から十五日以内に、その旨並びにその理由及び年月日を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "70_7", "article_title": "第七十条の七" }, { "article_content": "登録検査機関は、役員を選任したときは、その日から十五日以内に、選任した役員の氏名及び住所を記載した届出書に、その者の経歴を記載した書類を添えて、国土交通大臣に届け出なければならない。\n登録検査機関は、役員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨並びにその理由及び年月日を国土交通大臣に届けなければならない。", "article_number": "70_8", "article_title": "第七十条の八" }, { "article_content": "法第百条の十九第二項第三号に規定する国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。", "article_number": "70_9", "article_title": "第七十条の九" }, { "article_content": "法第百条の十九第二項第四号に規定する国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録検査機関が定めるものとする。\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの\n磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができるものをもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。", "article_number": "70_10", "article_title": "第七十条の十" }, { "article_content": "登録検査機関は、法第百条の二十の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n休止し、又は廃止しようとする検査業務\n検査業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする年月日\n検査業務の全部又は一部を休止しようとする期間\n検査業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由", "article_number": "70_11", "article_title": "第七十条の十一" }, { "article_content": "法第百条の二十五第二項の職員の身分を示す証明書は、第十七号の二書式によるものとする。", "article_number": "70_12", "article_title": "第七十条の十二" }, { "article_content": "船員法に基づく登録検査機関に関する政令（平成二十五年政令第百二十六号）第二条の旅費の額に相当する額（次条において「旅費相当額」という。）を計算する場合において、当該検査のため、その地に出張する者の国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。次条において「旅費法」という。）第二条第一項第六号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関二丁目一番三号とする。", "article_number": "70_13", "article_title": "第七十条の十三" }, { "article_content": "旅費法第六条第一項の支度料は、旅費相当額に算入しない。\n検査を実施する日数は、当該検査に係る事務所又は事業所ごとに三日として旅費相当額を計算する。\n旅費法第六条第一項の旅行雑費は、一万円として旅費相当額を計算する。\n国土交通大臣が、旅費法第四十六条第一項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。", "article_number": "70_14", "article_title": "第七十条の十四" }, { "article_content": "法第百条の二十七の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n船名\n船舶番号及び国際海事機関船舶識別番号\n総トン数\n船舶所有者の氏名又は名称及び住所\n検査の種類\n検査を行つた年月日及び場所\n検査を行つた事業所の名称\n検査を行つた検査員の氏名\n検査の結果\nその他検査の実施状況に関する事項\n法第百条の二十七の帳簿は、検査業務を行う事業所ごとに備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。", "article_number": "70_15", "article_title": "第七十条の十五" }, { "article_content": "登録検査機関は、法第百条の二十の規定による許可を受け、検査業務を休止し、又は廃止した場合その他当該業務を行わないこととなつた場合には、遅滞なく、法第百条の二十七の帳簿を国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "70_16", "article_title": "第七十条の十六" }, { "article_content": "登録検査機関は、検査を行つた場合は、速やかに、当該検査に関する報告書を船舶の所在地を管轄する地方運輸局の事務所の長（船舶が本邦外にある場合にあつては関東運輸局長。第三項において同じ。）に提出しなければならない。\n前項の報告書には、第七十条の十五第一項第一号から第九号までに掲げる事項を記載しなければならない。\n船舶の所在地を管轄する地方運輸局の事務所の長は、第一項の規定により提出された報告書の審査に当たり必要があると認めるときは、登録検査機関に対し、検査の依頼者から提出された書類その他必要な書類の提出を求めることができる。\n国土交通大臣は、登録検査機関の行つた検査が適当でないと認める場合は、検査のやり直しその他の処分を命ずることができる。", "article_number": "70_17", "article_title": "第七十条の十七" }, { "article_content": "次に掲げる事務は、外国にあつては日本の領事官が行う。\n第七条第三項の規定による遺留品目録の受理\n第八条の規定による遺留品目録の証明\n法第十九条の規定による航行に関する報告の受理\n第十五条の規定による航行に関する報告書の証明\n法第三十七条の規定による雇入契約の成立等の届出の受理及び法第三十八条の規定による雇入契約の確認\n第四十六条第一項の規定による欠員の許可並びに同条第二項の規定による欠員の届出の受理及び欠員の補充命令\n法第八十五条第三項の規定による年齢十八年未満の者の認証\n法第百二条の規定によるあつせん", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "法第百七条第三項の証明書の様式は、第十八号書式による。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "法第百十一条の報告は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定める期日までに、所轄地方運輸局長にこれをしなければならない。\n毎年十月一日現在の事業状況\n毎年十月末日\n前年四月一日以後一年間に発生した災害又は疾病のために船員が引き続き三日以上休業したときは、その内容、原因その他参考事項\n毎年四月末日\n前項第二号の報告を受けた所轄地方運輸局長は、必要と認めるときは、同号に掲げる事項に関する詳細な報告を命ずることができる。\n第一項第一号及び第二号の報告の様式は、それぞれ第十九号書式及び第二十号書式によるものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "法第百十二条（法第百二十条の三第七項において準用する場合を含む。）の規定による申告は、書面又は口頭ですることができる。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "法第百十三条第一項の規定により船内及びその他の事業場内に掲示し、又は備え置かなければならない就業規則は、所轄地方運輸局長の届出受理証明のある有効なものでなければならない。\n海上労働証書又は臨時海上労働証書の交付を受けた特定船舶の船舶所有者は、法第百十三条第三項の規定によりこれらの証書の写しを船内及びその他の事業場内に掲示する場合において、船員の労働条件等の検査等に関する規則（平成二十五年国土交通省令第三十二号）第十六条に規定する海上労働遵守措置認定書の写しを併せて掲示しなければならない。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "法第百十七条の二第一項の国土交通省令で定める船舶は、第三条の五第一項各号に掲げる船舶以外の船舶及び同項第一号に掲げる船舶であつて総トン数七百トン以上の船舶とする。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "船舶所有者は、甲板部又は機関部の航海当直部員として部員を乗り組ませようとする場合には、それぞれ甲板部航海当直部員又は機関部航海当直部員の資格の認定をした旨の証印を受けている者を乗り組ませなければならない。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "船舶所有者は、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）第二条の二第二項から第五項までに規定する基準に適合する船舶に乗り組む甲板部及び機関部の両部の航海当直をすべき職務を有する部員又は乗組み基準外運航士（船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令別表第一第三号の表（一）の表から（四）の表までに定める運航士に加えて乗り組む運航士（一号職務）又は運航士（二号職務）（同令別表第一第三号の表（一）の表備考４の運航士（一号職務）又は運航士（二号職務）をいう。）であつて、それぞれ甲板部又は機関部の部員が行うべき作業に相当する作業を併せ行う者をいう。）として部員を乗り組ませようとする場合には、次に掲げる航海当直部員の乗組みに関する基準に従わなければならない。\n甲種甲板・機関部航海当直部員又は乙種甲板・機関部航海当直部員の資格の認定をした旨の証印を受けている者を乗り組ませること。\n部員の過半数は甲種甲板・機関部航海当直部員の資格の認定をした旨の証印を受けている者とすること。", "article_number": "77_2", "article_title": "第七十七条の二" }, { "article_content": "甲板部の航海当直部員の職務は、船舶の位置、針路及び速力の測定、見張り、気象及び水象に関する情報の収集及び解析、船舶の操縦、航海機器の作動状態の点検、係船索及びいかりの取扱い、船内の巡回、船外との通信連絡、火災その他の災害の発生時における応急措置の実施並びにこれらの業務に関する引継ぎ及び記録の作成とする。\n機関部の航海当直部員の職務は、機関の作動状態の監視及び点検、機関の操作、機関区域内の巡回、機関の故障その他の機関に係る異常な事態の発生時における応急措置の実施並びにこれらの業務に関する引継ぎ及び記録の作成とする。\n前条に規定する船舶に乗り組む同条の航海当直部員及び乗組み基準外運航士の職務は、前二項に規定する職務とする。\n前三項の航海当直部員は、その職務を上長（部員である者を除く。）の職務上の命令に従つて行うものとする。", "article_number": "77_2_2", "article_title": "第七十七条の二の二" }, { "article_content": "地方運輸局の事務所の長は、第八号表上欄に掲げる航海当直部員の資格の区分ごとに、同表下欄に掲げる要件に適合する者について、法第百十七条の二第二項の規定による認定を行う。\n前項の認定を申請しようとする者は、船員手帳及び認定を受けようとする資格に係る第八号表下欄に掲げる要件に適合することを証する書類を提示して、第二十二号書式による申請書を地方運輸局の事務所の長に提出しなければならない。\n法第百十七条の二第二項の規定による証印の様式は、第二十二号の二書式による。", "article_number": "77_2_3", "article_title": "第七十七条の二の三" }, { "article_content": "法第百十七条の三第一項の国土交通省令で定めるタンカーは、平水区域を航行区域とするタンカー以外の石油タンカー（ばら積みの石油及び石油製品を輸送するために使用されるタンカーをいう。以下同じ。）、液体化学薬品タンカー（ばら積みの液体化学薬品を輸送するために使用されるタンカーをいう。以下同じ。）及び液化ガスタンカー（ばら積みの液化ガスを輸送するために使用されるタンカーをいう。以下同じ。）とする。\n法第百十七条の三第一項の国土交通省令で定める液化天然ガス等燃料船は、平水区域を航行区域とする液化天然ガス等燃料船以外の低引火点燃料船（低引火点燃料（引火点が摂氏六十度以下の燃料をいう。以下同じ。）を使用する船舶をいい、貨物を燃料とする液化ガスタンカーを除く。以下同じ。）とする。", "article_number": "77_3", "article_title": "第七十七条の三" }, { "article_content": "船舶所有者は、前条第一項のタンカーには、次の表の上欄に掲げる船長又は海員として、それぞれ同表下欄に掲げる危険物等取扱責任者の資格の認定をした旨の証印を受けている者を乗り組ませなければならない。\n一　石油タンカーの船長、一等航海士又は運航士（四号職務）（船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令別表第一第三号の表（四）の表備考１の運航士（四号職務）をいう。以下同じ。）、機関長及び一等機関士又は運航士（五号職務）（同令別表第一第三号の表（四）の表備考１の運航士（五号職務）をいう。以下同じ。）\n甲種危険物等取扱責任者（石油）\n二　液体化学薬品タンカーの船長、一等航海士又は運航士（四号職務）、機関長及び一等機関士又は運航士（五号職務）\n甲種危険物等取扱責任者（液体化学薬品）\n三　液化ガスタンカーの船長、一等航海士又は運航士（四号職務）、機関長及び一等機関士又は運航士（五号職務）\n甲種危険物等取扱責任者（液化ガス）\n四　前三号に掲げる海員以外の海員であつて石油タンカー又は液体化学薬品タンカーに積載される危険物又は有害物の取扱いに関し責任を有するもの\n甲種危険物等取扱責任者（石油）、甲種危険物等取扱責任者（液体化学薬品）又は乙種危険物等取扱責任者（石油・液体化学薬品）\n五　第一号から第三号までに掲げる海員以外の海員であつて液化ガスタンカーに積載される危険物又は有害物の取扱いに関し責任を有するもの\n甲種危険物等取扱責任者（液化ガス）又は乙種危険物等取扱責任者（液化ガス）\n船舶所有者は、前条第二項の液化天然ガス等燃料船には、次の表の上欄に掲げる船長又は海員として、それぞれ同表下欄に掲げる危険物等取扱責任者の資格の認定をした旨の証印を受けている者を乗り組ませなければならない。\n一　低引火点燃料船の船長、機関長及び機関士又は運航士（五号職務）\n甲種危険物等取扱責任者（低引火点燃料）\n二　前号に掲げる海員以外の海員であつて低引火点燃料船の燃料として使用される危険物又は有害物の取扱いに関し責任を有するもの\n甲種危険物等取扱責任者（低引火点燃料）又は乙種危険物等取扱責任者（低引火点燃料）", "article_number": "77_4", "article_title": "第七十七条の四" }, { "article_content": "第七十七条の三第一項のタンカーに乗り組む危険物等取扱責任者の職務は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる職務とする。\n一　前条第一項の表第一号から第三号までの上欄に掲げる船長又は海員として乗り組む危険物等取扱責任者\n危険物又は有害物であるばら積みの液体貨物の積込み及び取卸しの作業に関する計画の立案、当該作業の指揮監督、当該作業に関し必要な船外との通信連絡、当該貨物に係る保安の監督、火災その他の災害の発生時における応急措置の実施並びにこれらの業務に関する記録の作成\n二　前条第一項の表第四号又は第五号上欄に掲げる海員として乗り組む危険物等取扱責任者\n危険物又は有害物であるばら積みの液体貨物の積込み及び取卸しの作業に関する現場における指揮監督、当該貨物に係る保安の監督、火災その他の災害の発生時における応急措置の実施並びにこれらの業務に関する記録の作成\n第七十七条の三第二項の液化天然ガス等燃料船に乗り組む危険物等取扱責任者の職務は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる職務とする。\n一　前条第二項の表第一号上欄に掲げる船長又は海員として乗り組む危険物等取扱責任者\n危険物又は有害物である燃料を供給する作業に関する計画の立案、当該作業の指揮監督、当該作業に関し必要な船外との通信連絡、当該燃料に係る保安の監督、火災その他の災害の発生時における応急措置の実施及びこれらの業務に関する記録の作成\n二　前条第二項の表第二号上欄に掲げる海員として乗り組む危険物等取扱責任者\n危険物又は有害物である燃料を供給する作業に関する現場における指揮監督、当該燃料に係る保安の監督、火災その他の災害の発生時における応急措置の実施及びこれらの業務に関する記録の作成", "article_number": "77_5", "article_title": "第七十七条の五" }, { "article_content": "地方運輸局の事務所の長は、第九号表上欄に掲げる危険物等取扱責任者の資格の区分ごとに、同表下欄に掲げる要件に適合する者又は当該要件と同等の能力を有することを証する千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（第七十七条の十一及び第七十八条の二の五において「条約」という。）の締約国が発給した条約に適合する危険物又は有害物の取扱いに関する業務の管理に関する資格証明書（次項及び第七十七条の七第一項において「締約国危険物等取扱責任者資格証明書」という。）を受有する者であつて国土交通大臣が告示で定める基準に適合するものについて、法第百十七条の三第二項の規定による認定を行う。\n前項の認定を申請しようとする者は、船員手帳並びに認定を受けようとする資格に係る第九号表下欄に掲げる要件に適合することを証する書類又は締約国危険物等取扱責任者資格証明書及び前項の国土交通大臣が告示で定める基準に適合することを証する書類を提示して、第二十二号の三書式による申請書を地方運輸局の事務所の長に提出しなければならない。\n前二項の規定は、第十号表上欄に掲げる危険物等取扱責任者について準用する。\n法第百十七条の三第二項の規定による証印の様式は、第二十二号の四書式による。", "article_number": "77_6", "article_title": "第七十七条の六" }, { "article_content": "第九号表第一号２（１）に規定する講習（以下この章において「登録消防講習」という。）の登録は、登録消防講習を行おうとする者の申請により行う。\n第九号表第一号２（１）の講習の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録を受けようとする者が登録消防講習の実施に関する事務（以下「登録消防講習事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地\n登録を受けようとする者が登録消防講習事務を開始する日\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類\n定款又は寄付行為及び登記事項証明書\n役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類\n登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書\n講習に用いる第十一号表に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類\n講師の氏名及び経歴を記載した書類\n講師が、次条第一項第三号に該当する者であることを証する書類\n登録を受けようとする者が、次条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類", "article_number": "77_6_2", "article_title": "第七十七条の六の二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条の規定により申請のあつた講習が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。\n第十一号表に掲げる機械器具その他の設備を用いて講習が行われるものであること。\n次に掲げる科目について行われるものであること。\n石油火災消防実習\n液化ガス火災、液体化学薬品消防実習\n船内捜索救助実習\n検知器具及び保護具の取扱実習\n洋上流出油防除実習\n前号に掲げる科目にあつては、第十二号表の上欄に掲げる講習科目の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する者が講師として講習の業務に従事するものであること。\n国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。\n法第百十七条の三第一項の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n第七十七条の六の十三の規定により第九号表第一号２（１）の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n法人であつて、登録消防講習を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの\n第九号表第一号２（１）の登録は、登録消防講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n登録消防講習を行う者（以下「登録消防講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録消防講習事務を行う事務所の名称及び所在地\n登録消防講習事務を開始する日", "article_number": "77_6_3", "article_title": "第七十七条の六の三" }, { "article_content": "第九号表第一号２（１）の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。", "article_number": "77_6_4", "article_title": "第七十七条の六の四" }, { "article_content": "登録消防講習実施機関は、公正に、かつ、第七十七条の六の三第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録消防講習事務を行わなければならない。\n講習は、実習により行われるものであること。\n講習は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる時間以上行うこと。\n講習科目\n時間数\n一　石油火災消防実習\n三時間\n二　液化ガス火災、液体化学薬品消防実習\n三時間\n三　船内捜索救助実習\n二時間\n四　検知器具及び保護具の取扱実習\n二時間\n五　洋上流出油防除実習\n三時間\n甲種危険物等取扱責任者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、第七十七条の六の三第一項第三号に該当する者に行わせること。", "article_number": "77_6_5", "article_title": "第七十七条の六の五" }, { "article_content": "登録消防講習実施機関は、第七十七条の六の三第三項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n変更しようとする事項\n変更しようとする日\n変更の理由", "article_number": "77_6_6", "article_title": "第七十七条の六の六" }, { "article_content": "登録消防講習実施機関は、登録消防講習事務の開始前に、次に掲げる事項を記載した登録消防講習事務の実施に関する規程を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n登録消防講習の受講の申請に関する事項\n登録消防講習の受講料の額及び収納の方法に関する事項\n登録消防講習の日程、公示方法その他登録講習の実施の方法に関する事項\n登録消防講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項\n第七十七条の六の五第三号の判定に関する事務を行う者の氏名及び経歴\n登録消防講習事務に関する公正の確保に関する事項\n不正受講者の処分に関する事項\nその他登録消防講習事務に関し必要な事項", "article_number": "77_6_7", "article_title": "第七十七条の六の七" }, { "article_content": "登録消防講習実施機関は、登録消防講習事務を休止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n登録消防講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録消防講習事務を休止又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地\n登録消防講習事務を休止又は廃止しようとする日\n登録消防講習事務を休止しようとする期間\n登録消防講習事務を休止又は廃止しようとする理由", "article_number": "77_6_8", "article_title": "第七十七条の六の八" }, { "article_content": "登録消防講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。\n登録消防講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録消防講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録消防講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。\n財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n前号の書面の謄本又は抄本の請求\n財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて登録消防講習実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求", "article_number": "77_6_9", "article_title": "第七十七条の六の九" }, { "article_content": "前条第二項第四号に規定する電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録消防講習実施機関が定めるものとする。\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用にかかる電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの\n磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。", "article_number": "77_6_10", "article_title": "第七十七条の六の十" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録消防講習が第七十七条の六の三第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録消防講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "77_6_11", "article_title": "第七十七条の六の十一" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録消防講習実施機関が第七十七条の六の五の規定に違反していると認めるときは、その登録消防講習実施機関に対し、登録消防講習事務の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "77_6_12", "article_title": "第七十七条の六の十二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録消防講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第九号表第一号２（１）の登録を取り消し、又は期間を定めて登録消防講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第七十七条の六の三第二項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。\n第七十七条の六の六から第七十七条の六の八まで、第七十七条の六の九第一項又は次条の規定に違反したとき。\n正当な理由がないのに第七十七条の六の九第二項各号の規定による請求を拒んだとき。\n前二条の規定による命令に違反したとき。\n不正の手段により第九号表第一号２（１）の登録を受けたとき。", "article_number": "77_6_13", "article_title": "第七十七条の六の十三" }, { "article_content": "登録消防講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを登録消防講習の終了後二年間保存しなければならない。\n登録消防講習の受講料の収納に関する事項\n登録消防講習の受講の申請の受理に関する事項\n登録消防講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項\nその他登録消防講習の実施状況に関する事項\n登録消防講習実施機関は、登録消防講習の受講申請書及びその添付書類を備え、登録消防講習の終了後二年間これを保存しなければならない。", "article_number": "77_6_14", "article_title": "第七十七条の六の十四" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録消防講習の実施のため必要な限度において、登録消防講習実施機関に対し、登録消防講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。", "article_number": "77_6_15", "article_title": "第七十七条の六の十五" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。\n第九号表第一号２（１）の登録をしたとき。\n第七十七条の六の六の規定による届出があつたとき。\n第七十七条の六の八の規定による届出があつたとき。\n第七十七条の六の十三の規定により第九号表第一号２（１）の登録を取り消し、又は業務の停止を命じたとき。", "article_number": "77_6_16", "article_title": "第七十七条の六の十六" }, { "article_content": "第九号表第一号２（２）に規定する講習（以下この章において「登録タンカー学科講習」という。）の登録は、登録タンカー学科講習を行おうとする者の申請により行う。\n第九号表第一号２（２）の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録を受けようとする者が登録タンカー学科講習の実施に関する事務（以下「登録タンカー学科講習事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地\n登録を受けようとする者が登録タンカー学科講習事務を開始する日\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類\n定款又は寄付行為及び登記事項証明書\n役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類\n登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書\n講師の氏名及び経歴を記載した書類\n講師が、次条第一項第二号に該当する者であることを証する書類\n登録を受けようとする者が、次条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類", "article_number": "77_6_17", "article_title": "第七十七条の六の十七" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。\n次に掲げる科目について行われるものであること。\nタンカーの構造、設備及び船内実務\nタンカーにおける火災及び爆発\nタンカーにおける火災に対する消火技術\n引火性危険物質の物理的性質及び化学的性質\n検知器具及び保護具の取扱方法\n災害防止対策\n海上汚染防止対策\n船員法その他船員の安全及び衛生に関する法令\n前号に掲げる科目にあつては、第十三号表の上欄に掲げる講習科目の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する者が講師として講習の業務に従事するものであること。\n国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。\n法第百十七条の三第一項の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n第七十七条の六の二十一において準用する第七十七条の六の十三の規定により第九号表第一号２（２）の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n法人であつて、登録タンカー学科講習を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの\n第九号表第一号２（２）の登録は、登録タンカー学科講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n登録タンカー学科講習を行う者（以下「登録タンカー学科講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録タンカー学科講習事務を行う事務所の名称及び所在地\n登録タンカー学科講習事務を開始する日", "article_number": "77_6_18", "article_title": "第七十七条の六の十八" }, { "article_content": "第九号表第一号２（２）の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。", "article_number": "77_6_19", "article_title": "第七十七条の六の十九" }, { "article_content": "登録タンカー学科講習実施機関は、公正に、かつ、第七十七条の六の十八第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録タンカー学科講習事務を行わなければならない。\n講習は、講義により行われるものであること。\n講習は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる時間以上行うこと。\n講習科目\n時間数\n一　タンカーの構造、設備及び船内実務\n三時間\n二　タンカーにおける火災及び爆発\n二時間\n三　タンカーにおける火災に対する消火技術\n二時間\n四　引火性危険物質の物理的性質及び化学的性質\n二時間\n五　検知器具及び保護具の取扱方法\n一時間\n六　災害防止対策\n二時間\n七　海上汚染防止対策\n二時間\n八　船員法その他船員の安全及び衛生に関する法令\n二時間\n甲種危険物等取扱責任者（石油）、甲種危険物等取扱責任者（液体化学薬品）又は甲種危険物等取扱責任者（液化ガス）として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、第七十七条の六の十八第一項第二号に該当する者に行わせること。", "article_number": "77_6_20", "article_title": "第七十七条の六の二十" }, { "article_content": "第七十七条の六の六から第七十七条の六の十六までの規定は登録タンカー学科講習、登録タンカー学科講習実施機関及び登録タンカー学科講習事務について準用する。", "article_number": "77_6_21", "article_title": "第七十七条の六の二十一" }, { "article_content": "第十号表第一号１（４）に規定する講習（以下この章において「登録低引火点燃料船学科講習」という。）の登録は、登録低引火点燃料船学科講習を行おうとする者の申請により行う。\n第十号表第一号１（４）の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録を受けようとする者が登録低引火点燃料船学科講習の実施に関する事務（以下「登録低引火点燃料船学科講習事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地\n登録を受けようとする者が登録低引火点燃料船学科講習事務を開始する日\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類\n定款又は寄付行為及び登記事項証明書\n役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類\n登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書\n講師の氏名及び経歴を記載した書類\n講師が、次条第一項第二号に該当する者であることを証する書類\n登録を受けようとする者が、次条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類", "article_number": "77_6_22", "article_title": "第七十七条の六の二十二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。\n次に掲げる科目について行われるものであること。\n低引火点燃料船の構造及び設備\n低引火点燃料船の燃料の貯蔵等に関するシステム\n低引火点燃料船の推進に関するシステム\n低引火点燃料船の機関の取扱方法及び燃料の補給方法\n低引火点燃料の物理的性質及び化学的性質\n災害防止対策及び海上汚染防止対策\n船員法その他船員の安全及び衛生に関する法令\n前号に掲げる科目にあつては、第十四号表の上欄に掲げる講習科目の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する者が講師として講習の業務に従事するものであること。\n国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。\n法第百十七条の三第一項の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n第七十七条の六の二十六において準用する第七十七条の六の十三の規定により第十号表第一号１（４）の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n法人であつて、登録低引火点燃料船学科講習を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの\n第十号表第一号１（４）の登録は、登録低引火点燃料船学科講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n登録低引火点燃料船学科講習を行う者（以下「登録低引火点燃料船学科講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録低引火点燃料船学科講習事務を行う事務所の名称及び所在地\n登録低引火点燃料船学科講習事務を開始する日", "article_number": "77_6_23", "article_title": "第七十七条の六の二十三" }, { "article_content": "第十号表第一号１（４）の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。", "article_number": "77_6_24", "article_title": "第七十七条の六の二十四" }, { "article_content": "登録低引火点燃料船学科講習実施機関は、公正に、かつ、第七十七条の六の二十三第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録低引火点燃料船学科講習事務を行わなければならない。\n講習は、講義により行われるものであること。\n講習は、第七十七条の六の二十三第一項第一号イからトまでに掲げる科目ごとに、それぞれ一時間以上行うこと。\n甲種危険物等取扱責任者（低引火点燃料）として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、第七十七条の六の二十三第一項第二号に該当する者に行わせること。", "article_number": "77_6_25", "article_title": "第七十七条の六の二十五" }, { "article_content": "第七十七条の六の六から第七十七条の六の十六までの規定は登録低引火点燃料船学科講習、登録低引火点燃料船学科講習実施機関及び登録低引火点燃料船学科講習事務について準用する。", "article_number": "77_6_26", "article_title": "第七十七条の六の二十六" }, { "article_content": "第七十七条の六第一項の認定の有効期間は、当該認定を受けた日から起算して五年を経過する日（締約国危険物等取扱責任者資格証明書を受有する者であつて国土交通大臣が告示で定める基準に適合しているものに係る最初の認定にあつては、当該認定を受けた日から起算して五年を経過する日又は当該締約国危険物等取扱責任者資格証明書が効力を失う日のいずれか早い日）までとする。\n前項の有効期間の更新を受けようとする者は、当該有効期間が満了する日前六月以内（以下この項において「更新申請期間」という。）に、船員手帳及び第四項各号に掲げる要件のいずれかに適合することを証する書類を提示して、第二十二号の五書式による申請書を地方運輸局の事務所の長に提出しなければならない。\nただし、更新申請期間の全期間を通じて本邦以外の地に滞在することその他のやむを得ない事由により当該期間にその提出をすることができないときは、当該期間前にその提出をすることができる。\n前二項の規定は、第七十七条の六第三項において準用する同条第一項の規定による第十号表の危険物等取扱責任者の認定について準用する。\n地方運輸局の事務所の長は、第二項の規定による申請書の提出があつたときは、第九号表上欄に掲げる危険物等取扱責任者の資格の区分ごとに、次の各号に掲げる要件のいずれかに適合する者について、第一項の有効期間の更新を行う。\n当該有効期間が満了する日以前五年以内に第九号表下欄に規定する経験を有すること。\n当該有効期間が満了する日以前五年以内に消火、タンカーの安全の確保、海洋汚染の防止等に関し国土交通大臣が告示で定める基準に適合する講習の課程を修了したこと。\n地方運輸局の事務所の長は、第三項において準用する第二項の規定による申請書の提出があつたときは、次の各号に掲げる要件のいずれかに適合する者について、第三項において準用する第一項の有効期間の更新を行う。\n当該有効期間が満了する日以前五年以内に、低引火点燃料船において、船長又は甲板部若しくは機関部の職員若しくは機関部の部員であつて機関部の部員が行うべき作業全般に関し責任を有するものとしてその職務に一月以上従事した経験を有し、かつ、次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。\n低引火点燃料船における燃料の補給作業（ロ並びに次号イ及びロにおいて「補給作業」という。）に三回以上従事した経験を有すること。\n補給作業に一回又は二回従事した経験を有すること及び第十号表第一号１（３）に規定する講習の課程を修了したこと。\n当該有効期間が満了する日以前五年以内に、低引火点燃料船又は液化ガスタンカーに三月以上乗り組んだ履歴を有し、かつ、次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。\n補給作業に三回以上従事した経験を有すること。\n補給作業に一回又は二回従事した経験を有すること及び第十号表第一号２（３）に規定する講習の課程を修了したこと。\n液化ガスタンカーにおいて積荷又は揚荷作業に三回以上従事した経験を有すること。\n当該有効期間が満了する日以前五年以内に消火、液化天然ガス等燃料船の安全の確保、海洋汚染の防止等に関し国土交通大臣が告示で定める基準に適合する講習の課程を修了したこと。\n前二項の有効期間の更新がされたときは、その認定の有効期間は、従前の認定の有効期間が満了する日の翌日（第二項ただし書の場合にあつては、従前の認定の有効期間の更新を受けた日）から起算するものとする。\n地方運輸局の事務所の長は、第四項又は第五項の規定による有効期間の更新を受けた者に対し、その者の船員手帳に第七十七条の六第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の認定がなお効力を有する旨の証印をする。\n第七十七条の六第四項の規定は、前項に規定する証印について準用する。", "article_number": "77_7", "article_title": "第七十七条の七" }, { "article_content": "法第百十七条の四第一項の国土交通省令で定める特定海域は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一の五に掲げる南極海域又は北極海域とする。", "article_number": "77_8", "article_title": "第七十七条の八" }, { "article_content": "船舶所有者は、前条の特定海域を航行する船舶（以下「特定海域航行船舶」という。）には、次の表の上欄に掲げる特定海域の海氷の状況（海氷が存在しない場合を除く。）に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる船長又は海員として、それぞれ同表の下欄に掲げる特定海域運航責任者の資格の認定をした旨の証印を受けている者を乗り組ませなければならない。\nただし、国土交通大臣が定める基準に適合する場合にあつてはこの限りでない。\n一　海氷の密接度が十分の一未満である特定海域\n特定海域航行船舶の船長及び甲板部の当直を行う職員\n乙種特定海域運航責任者\n二　一に掲げる特定海域以外の特定海域\n特定海域航行船舶の船長及び一等航海士又は運航士（四号職務）\n甲種特定海域運航責任者\n特定海域航行船舶の甲板部の当直を行う職員（一等航海士及び運航士（四号職務）を除く。）\n乙種特定海域運航責任者", "article_number": "77_9", "article_title": "第七十七条の九" }, { "article_content": "特定海域航行船舶に乗り組む特定海域運航責任者の職務は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる職務とする。\n一　甲種特定海域運航責任者\n特定海域を安全に航行するための指揮監督、非常の場合における適切な措置の実施及びこれらの業務に関する記録の作成\n二　乙種特定海域運航責任者\n特定海域を安全に航行するための第七十七条の二の二第一項に定める職務の指揮監督", "article_number": "77_10", "article_title": "第七十七条の十" }, { "article_content": "地方運輸局の事務所の長は、第十五号表上欄に掲げる特定海域運航責任者の資格の区分ごとに、同表下欄に掲げる要件に適合する者又は当該要件と同等の能力を有することを証する条約の締約国が発給した条約に適合する海域の特性に応じた運航に関する資格証明書（次項及び第七十七条の十二第一項において「締約国特定海域運航責任者資格証明書」という。）を受有する者であつて国土交通大臣が告示で定める基準に適合するものについて、法第百十七条の四第二項の規定による認定を行う。\n前項の認定を申請しようとする者は、船員手帳並びに認定を受けようとする資格に係る第十五号表下欄に掲げる要件に適合することを証する書類又は締約国特定海域運航責任者資格証明書及び前項の国土交通大臣が告示で定める基準に適合することを証する書類を提示して、第二十二号の六書式による申請書を地方運輸局の事務所の長に提出しなければならない。\n法第百十七条の四第二項の規定による証印の様式は、第二十二号の七書式による。", "article_number": "77_11", "article_title": "第七十七条の十一" }, { "article_content": "第十五号表第一号３に規定する講習（以下この章において「登録特定海域運航責任者学科講習」という。）の登録は、登録特定海域運航責任者学科講習を行おうとする者の申請により行う。\n第十五号表第一号３の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録を受けようとする者が登録特定海域運航責任者学科講習の実施に関する事務（以下「登録特定海域運航責任者学科講習事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地\n登録を受けようとする者が登録特定海域運航責任者学科講習事務を開始する日\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類\n定款又は寄付行為及び登記事項証明書\n役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類\n登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書\n講師の氏名及び経歴を記載した書類\n講師が、次条第一項第二号に該当する者であることを証する書類\n登録を受けようとする者が、次条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類", "article_number": "77_11_2", "article_title": "第七十七条の十一の二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。\n次に掲げる科目について行われるものであること。\n特定海域における船舶設備の使用限界\n海氷における船舶の操縦性能\n航海計画の監督及び報告方法\n特定海域における安全運航\n前号に掲げる科目にあつては、第十六号表の上欄に掲げる講習科目の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する者が講師として講習の業務に従事するものであること。\n国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。\n法第百十七条の四第一項の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n第七十七条の十一の六において準用する第七十七条の六の十三の規定により第十五号表第一号３の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n法人であつて、登録特定海域運航責任者学科講習を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの\n第十五号表第一号３の登録は、登録特定海域運航責任者学科講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n登録特定海域運航責任者学科講習を行う者（以下「登録特定海域運航責任者学科講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録特定海域運航責任者学科講習事務を行う事務所の名称及び所在地\n登録特定海域運航責任者学科講習事務を開始する日", "article_number": "77_11_3", "article_title": "第七十七条の十一の三" }, { "article_content": "第十五号表第一号３の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。", "article_number": "77_11_4", "article_title": "第七十七条の十一の四" }, { "article_content": "登録特定海域運航責任者学科講習実施機関は、公正に、かつ、第七十七条の十一の三第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録特定海域運航責任者学科講習事務を行わなければならない。\n講習は、講義により行われるものであること。\n講習は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる時間以上行うこと。\n講習科目\n時間数\nイ　特定海域における船舶設備の使用限界\n三時間\nロ　海氷における船舶の操縦性能\n六時間\nハ　航海計画の監督及び報告方法\n六時間\nニ　特定海域における安全運航\n六時間\n甲種特定海域運航責任者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、第七十七条の十一の三第一項第二号に該当する者に行わせること。", "article_number": "77_11_5", "article_title": "第七十七条の十一の五" }, { "article_content": "第七十七条の六の六から第七十七条の六の十六までの規定は登録特定海域運航責任者学科講習、登録特定海域運航責任者学科講習実施機関及び登録特定海域運航責任者学科講習事務について準用する。", "article_number": "77_11_6", "article_title": "第七十七条の十一の六" }, { "article_content": "第七十七条の十一第一項の認定の有効期間は、当該認定を受けた日から起算して五年を経過する日（締約国特定海域運航責任者資格証明書を受有する者であつて国土交通大臣が告示で定める基準に適合しているものに係る最初の認定にあつては、当該認定を受けた日から起算して五年を経過する日又は当該締約国特定海域運航責任者資格証明書が効力を失う日のいずれか早い日）までとする。\n前項の有効期間の更新を受けようとする者は、当該有効期間が満了する日前六月以内（以下この項において「更新申請期間」という。）に、船員手帳及び第三項各号又は第四項各号に掲げる要件のいずれかに適合することを証する書類を提示して、第二十二号の八書式による申請書を地方運輸局の事務所の長に提出しなければならない。\nただし、更新申請期間の全期間を通じて本邦以外の地に滞在することその他のやむを得ない事由により当該期間にその提出をすることができないときは、当該期間前にその提出をすることができる。\n地方運輸局の事務所の長は、前項の規定による申請書の提出があつたときは、第十五号表上欄に掲げる甲種特定海域運航責任者の資格に関し次の各号に掲げる要件のいずれかに適合する者について、第一項の有効期間の更新を行う。\n当該有効期間が満了する日以前五年以内に特定海域航行船舶において船長又は一等航海士若しくは運航士（四号職務）として二月以上従事した経験を有すること。\n当該有効期間が満了する日以前五年以内に特定海域航行船舶の安全運航等に関し国土交通大臣が告示で定める基準に適合する講習の課程を修了したこと。\n地方運輸局の事務所の長は、第二項の規定による申請書の提出があつたときは、第十五号表上欄に掲げる乙種特定海域運航責任者の資格に関し次の各号に掲げる要件のいずれかに適合する者について、第一項の有効期間の更新を行う。\n当該有効期間が満了する日以前五年以内に特定海域航行船舶において船長又は甲板部の当直を行う職員として二月以上従事した経験を有すること。\n当該有効期間が満了する日以前五年以内に特定海域航行船舶の安全運航等に関し国土交通大臣が告示で定める基準に適合する講習の課程を修了したこと。\n前二項の有効期間の更新がされたときは、その認定の有効期間は、従前の認定の有効期間が満了する日の翌日（第二項ただし書の場合にあつては、従前の認定の有効期間の更新を受けた日）から起算するものとする。\n地方運輸局の事務所の長は、第三項又は第四項の規定による有効期間の更新を受けた者に対し、その者の船員手帳に第七十七条の十一第一項の認定がなお効力を有する旨の証印をする。\n第七十七条の十一第三項の規定は、前項に規定する証印について準用する。", "article_number": "77_12", "article_title": "第七十七条の十二" }, { "article_content": "法第百十八条の二の国土交通省令で定める旅客船は、第三条の三第一項第一号に掲げる旅客船とする。", "article_number": "77_13", "article_title": "第七十七条の十三" }, { "article_content": "法第百十八条の二の航海の安全に関する教育訓練は、次の表の上欄に掲げる旅客船の区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる事項を内容とする教育訓練であつて国土交通大臣が告示で定める基準に適合するものでなければならない。\n一　第三条の六のロールオン・ロールオフ旅客船\n１　旅客の招集及び誘導、救命胴衣の着用の支援その他の非常時における旅客の安全の確保に関する事項\n２　荷役に関する事項\n３　水密の保持に関する事項\n二　前号に掲げる旅客船以外の旅客船\n前号１に掲げる事項\n前条の旅客船の船舶所有者は、当該旅客船の乗組員に対し、五年以内ごとに前項に規定する教育訓練を実施しなければならない。", "article_number": "77_14", "article_title": "第七十七条の十四" }, { "article_content": "法第百十八条の三の国土交通省令で定める高速船は、次に掲げるものとする。\n特定高速船\n水中翼船及びエアクッション艇（特定高速船を除く。）", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "特定高速船に乗り組もうとする者が修了しなければならない法第百十八条の三の航海の安全に関する教育訓練は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる事項を内容とする教育訓練であつて国土交通大臣が高速船コードに従つて告示で定める基準に適合するものでなければならない。\n一　船長及び甲板部の職員\n１　船舶の特性及び航行上の条件に応じた操船方法に関する事項\n２　操\n３　脱出設備、排水設備、救命設備及び消防設備の操作に関する事項\n４　旅客の招集及び誘導、救命胴衣の着用の支援その他の非常時における旅客の安全の確保に関する事項\n５　船舶の復原性を確保するために必要な事項\n二　機関部の職員\n１　機関の操作に関する事項\n２　前号３から５までに掲げる事項\n三　前二号に掲げる者以外の者\n第一号３から５までに掲げる事項\n特定高速船の船舶所有者は、当該特定高速船の乗組員に対し、二年以内ごとに前項に規定する教育訓練を実施しなければならない。\n特定高速船の船舶所有者は、その実施する教育訓練の内容を記載した書類を提出して、当該教育訓練が第一項の告示で定める基準に適合していることについて、所轄地方運輸局長の承認を受けなければならない。", "article_number": "78_2", "article_title": "第七十八条の二" }, { "article_content": "第七十八条第二号に掲げる高速船に乗り組もうとする者が修了しなければならない法第百十八条の三の航海の安全に関する教育訓練は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる事項を内容とする教育訓練であつて国土交通大臣が告示で定める基準に適合するものでなければならない。\n一　船長及び甲板部の職員\n前条第一項の表第一号１、２及び５に掲げる事項\n二　機関部の職員\n前条第一項の表第一号５及び第二号１に掲げる事項\n三　前二号に掲げる者以外の者\n前条第一項の表第一号５に掲げる事項\n前項の高速船の船舶所有者は、当該高速船の乗組員に対し、二年以内ごとに同項に規定する教育訓練を実施しなければならない。", "article_number": "78_2_2", "article_title": "第七十八条の二の二" }, { "article_content": "法第百十八条の四の国土交通省令で定める旅客の輸送の用に供する総トン数二十トン未満の船舶は、人の運送をする船舶運航事業（海上運送法第二条第二項に規定する船舶運航事業をいう。）の用に供する総トン数二十トン未満の船舶（次条及び第七十八条の二の二の四において「旅客事業用小型船舶」という。）とする。", "article_number": "78_2_2_2", "article_title": "第七十八条の二の二の二" }, { "article_content": "船舶所有者は、旅客事業用小型船舶の乗組員（当該旅客事業用小型船舶に乗り組ませようとする者を含む。以下この条及び次条において「乗組員等」という。）を次の表の上欄に掲げる乗組員の職務に従事させようとする場合であつて、当該乗組員等がそれぞれ同表の下欄に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該乗組員等について、特定教育訓練を実施しなければならない。\n一　船長\n１　その旅客事業用小型船舶において初めて上欄第一号に掲げる乗組員の職務（以下この項において「第一号職務」という。）に従事するとき。\n２　その旅客事業用小型船舶に係る船舶所有者の変更があつたときは、その変更後当該旅客事業用小型船舶において初めて第一号職務に従事するとき。\n３　その旅客事業用小型船舶の航行する海域（当該海域が二以上ある場合にあつては、それぞれの海域）において初めて第一号職務に従事するとき。\n４　その旅客事業用小型船舶において最後に第一号職務に従事した日から国土交通大臣が告示で定める期間を経過した後、当該旅客事業用小型船舶において初めて第一号職務に従事するとき。\n５　その旅客事業用小型船舶の航行する海域（当該海域が二以上ある場合にあつては、それぞれの海域）において最後に第一号職務に従事した日から国土交通大臣が告示で定める期間を経過した後、当該海域において初めて第一号職務に従事するとき。\n二　甲板部の職員又は部員\n１　その旅客事業用小型船舶において初めて上欄第二号に掲げる乗組員の職務（以下この項において「第二号職務」という。）に従事するとき（当該旅客事業用小型船舶において第一号職務に従事したことがある場合を除く。）。\n２　その旅客事業用小型船舶に係る船舶所有者の変更があつたときは、その変更後当該旅客事業用小型船舶において初めて第二号職務に従事するとき（当該変更後に当該旅客事業用小型船舶において第一号職務に従事したことがある場合を除く。）。\n３　その旅客事業用小型船舶の航行する海域（当該海域が二以上ある場合にあつては、それぞれの海域）において初めて第二号職務に従事するとき（当該海域において第一号職務に従事したことがある場合を除く。）。\n４　その旅客事業用小型船舶において最後に第一号職務に従事した日又は最後に第二号職務に従事した日のいずれか遅い日から国土交通大臣が告示で定める期間を経過した後、当該旅客事業用小型船舶において初めて第二号職務に従事するとき。\n５　その旅客事業用小型船舶の航行する海域（当該海域が二以上ある場合にあつては、それぞれの海域）において最後に第一号職務に従事した日又は最後に第二号職務に従事した日のいずれか遅い日から国土交通大臣が告示で定める期間を経過した後、当該海域において初めて第二号職務に従事するとき。\n三　前二号に掲げる者以外の乗組員であつて輸送の安全の確保に関する業務を行う者\n１　その旅客事業用小型船舶において初めて上欄第三号に掲げる乗組員の職務（以下この項において「第三号職務」という。）に従事するとき（当該旅客事業用小型船舶において第一号職務又は第二号職務に従事したことがある場合を除く。）。\n２　その旅客事業用小型船舶に係る船舶所有者の変更があつたときは、その変更後当該旅客事業用小型船舶において初めて第三号職務に従事するとき（当該変更後に当該旅客事業用小型船舶において第一号職務又は第二号職務に従事したことがある場合を除く。）。\n３　その旅客事業用小型船舶の航行する海域（当該海域が二以上ある場合にあつては、それぞれの海域）において初めて第三号職務に従事するとき（当該海域において第一号職務又は第二号職務に従事したことがある場合を除く。）。\n４　その旅客事業用小型船舶において最後に第一号職務に従事した日、最後に第二号職務に従事した日又は最後に第三号職務に従事した日のいずれか遅い日から国土交通大臣が告示で定める期間を経過した後、当該旅客事業用小型船舶において初めて第三号職務に従事するとき。\n５　その旅客事業用小型船舶の航行する海域（当該海域が二以上ある場合にあつては、それぞれの海域）において最後に第一号職務に従事した日、最後に第二号職務に従事した日又は最後に第三号職務に従事した日のいずれか遅い日から国土交通大臣が告示で定める期間を経過した後、当該海域において初めて第三号職務に従事するとき。\n旅客事業用小型船舶の乗組員等に対する特定教育訓練は、次の表の上欄に掲げる乗組員の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を内容とする特定教育訓練であつて、その内容及び方法がそれぞれ国土交通大臣が告示で定める基準に適合するものでなければならない。\n一　前項の表の上欄第一号及び第二号に掲げる者\n１　船舶の航行する海域の特性に関する事項\n２　輸送の安全の確保のための定めの遵守に関する事項\n３　発航前の検査に関する事項\n４　見張り、操船その他の船舶の安全な航行に必要な業務に関する事項\n５　旅客の招集及び誘導、救命胴衣の着用の支援その他の非常時における旅客の安全の確保に関する事項\n二　前項の表の上欄第三号に掲げる者\n前号２及び５に掲げる事項\n船舶所有者は、その旅客事業用小型船舶において船長の職務に従事させようとする者（当該者が乗り組む旅客事業用小型船舶の航行する海域及び航海の態様を勘案して国土交通大臣が告示で定める者に限る。以下この項において「第一種特定乗組員」という。）について特定教育訓練を実施するときは、当該第一種特定乗組員が当該旅客事業用小型船舶の航行する海域の特性に関して十分な知識を有していることその他の国土交通大臣が告示で定める基準に適合していることを確認しなければならない。", "article_number": "78_2_2_3", "article_title": "第七十八条の二の二の三" }, { "article_content": "船舶所有者は、旅客事業用小型船舶の乗組員等に対する特定教育訓練を行つたときは、次に掲げる事項に関する記録を作成し、当該特定教育訓練を終了した日から三年間これを保存しなければならない。\n当該特定教育訓練の実施年月日\n当該特定教育訓練を受けた者の氏名\n当該特定教育訓練の内容（保存する必要があるものとして国土交通大臣が告示で定める内容に限る。）\n前条第三項の確認をした場合にあつては、その結果", "article_number": "78_2_2_4", "article_title": "第七十八条の二の二の四" }, { "article_content": "特定小型船舶所有者は、特定小型船舶の乗組員（当該特定小型船舶に乗り組ませようとする者を含む。以下この条及び次条において「乗組員等」という。）を次の表の上欄に掲げる乗組員の職務に従事させようとする場合であつて、当該乗組員等がそれぞれ同表の表の下欄に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該乗組員等について、特定教育訓練を実施しなければならない。\n一　船長に相当する者\n１　その特定小型船舶において初めて上欄第一号に掲げる乗組員の職務（以下この項において「第一号職務」という。）に従事するとき。\n２　その特定小型船舶に係る特定小型船舶所有者の変更があつたときは、その変更後当該特定小型船舶において初めて第一号職務に従事するとき。\n３　その特定小型船舶の航行する水域（当該水域が二以上ある場合にあつては、それぞれの水域）において初めて第一号職務に従事するとき。\n４　その特定小型船舶において最後に第一号職務に従事した日から国土交通大臣が告示で定める期間を経過した後、当該特定小型船舶において初めて第一号職務に従事するとき。\n５　その特定小型船舶の航行する水域（当該水域が二以上ある場合にあつては、それぞれの水域）において最後に第一号職務に従事した日から国土交通大臣が告示で定める期間を経過した後、当該水域において初めて第一号職務に従事するとき。\n二　甲板部の職員又は部員に相当する者\n１　その特定小型船舶において初めて上欄第二号に掲げる乗組員の職務（以下この項において「第二号職務」という。）に従事するとき（当該特定小型船舶において第一号職務に従事したことがある場合を除く。）。\n２　その特定小型船舶に係る特定小型船舶所有者の変更があつたときは、その変更後当該特定小型船舶において初めて第二号職務に従事するとき（当該変更後に当該特定小型船舶において第一号職務に従事したことがある場合を除く。）。\n３　その特定小型船舶の航行する水域（当該水域が二以上ある場合にあつては、それぞれの水域）において初めて第二号職務に従事するとき（当該水域において第一号職務に従事したことがある場合を除く。）。\n４　その特定小型船舶において最後に第一号職務に従事した日又は最後に第二号職務に従事した日のいずれか遅い日から国土交通大臣が告示で定める期間を経過した後、当該特定小型船舶において初めて第二号職務に従事するとき。\n５　その特定小型船舶の航行する水域（当該水域が二以上ある場合にあつては、それぞれの水域）において最後に第一号職務に従事した日又は最後に第二号職務に従事した日のいずれか遅い日から国土交通大臣が告示で定める期間を経過した後、当該水域において初めて第二号職務に従事するとき。\n三　前二号に掲げる者以外の乗組員であつて輸送の安全の確保に関する業務を行う者\n１　その特定小型船舶において初めて上欄第三号に掲げる乗組員の職務（以下この項において「第三号職務」という。）に従事するとき（当該特定小型船舶において第一号職務又は第二号職務に従事したことがある場合を除く。）。\n２　その特定小型船舶に係る特定小型船舶所有者の変更があつたときは、その変更後当該特定小型船舶において初めて第三号職務に従事するとき（当該変更後に当該特定小型船舶において第一号職務又は第二号職務に従事したことがある場合を除く。）。\n３　その特定小型船舶の航行する水域（当該水域が二以上ある場合にあつては、それぞれの水域）において初めて第三号職務に従事するとき（当該水域において第一号職務又は第二号職務に従事したことがある場合を除く。）。\n４　その特定小型船舶において最後に第一号職務に従事した日、最後に第二号職務に従事した日又は最後に第三号職務に従事した日のいずれか遅い日から国土交通大臣が告示で定める期間を経過した後、当該特定小型船舶において初めて第三号職務に従事するとき。\n５　その特定小型船舶の航行する水域（当該水域が二以上ある場合にあつては、それぞれの水域）において最後に第一号職務に従事した日、最後に第二号職務に従事した日又は最後に第三号職務に従事した日のいずれか遅い日から国土交通大臣が告示で定める期間を経過した後、当該水域において初めて第三号職務に従事するとき。\n特定小型船舶の乗組員等に対する特定教育訓練は、次の表の上欄に掲げる乗組員の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を内容とする特定教育訓練であつて、その内容及び方法がそれぞれ国土交通大臣が告示で定める基準に適合するものでなければならない。\n一　前項の表の上欄第一号及び第二号に掲げる者\n１　船舶の航行する水域の特性に関する事項\n２　輸送の安全の確保のための定めの遵守に関する事項\n３　発航前の検査に関する事項\n４　見張り、操船その他の船舶の安全な航行に必要な業務に関する事項\n５　旅客の招集及び誘導、救命胴衣の着用の支援その他の非常時における旅客の安全の確保に関する事項\n二　前項の表の上欄第三号に掲げる者\n前号２及び５に掲げる事項\n特定小型船舶所有者は、その特定小型船舶において船長に相当する者の職務に従事させようとする者（当該者が乗り組む特定小型船舶の航行する水域及び航海の態様を勘案して国土交通大臣が告示で定める者に限る。以下この項において「第二種特定乗組員」という。）について特定教育訓練を実施するときは、当該第二種特定乗組員が当該特定小型船舶の航行する水域の特性に関して十分な知識を有していることその他の国土交通大臣が告示で定める基準に適合していることを確認しなければならない。", "article_number": "78_2_2_5", "article_title": "第七十八条の二の二の五" }, { "article_content": "特定小型船舶所有者は、特定小型船舶の乗組員等に対する特定教育訓練を行つたときは、次に掲げる事項に関する記録を作成し、当該特定教育訓練を終了した日から三年間これを保存しなければならない。\n特定教育訓練の実施年月日\n特定教育訓練を受けた者の氏名\n当該特定教育訓練の内容（保存する必要があるものとして国土交通大臣が告示で定める内容に限る。）\n前条第三項の確認をした場合にあつては、その結果", "article_number": "78_2_2_6", "article_title": "第七十八条の二の二の六" }, { "article_content": "法第百十八条の六第一項の船内苦情処理手続は、次に掲げる事項について、船員の苦情が公正かつ適正に処理されるよう定められたものでなければならない。\n苦情の申出方法\n苦情処理の体制及び方法\n苦情処理結果の伝達方法\n苦情処理結果に不服がある場合の申立方法\n苦情処理手続に関する記録の作成及び保存の方法\n苦情を申し出た船員に対する相談、助言その他の援助に関する体制", "article_number": "78_2_3", "article_title": "第七十八条の二の三" }, { "article_content": "法第百十八条の六第一項の国土交通省令で定める事項は、労働に関する法律（法及び労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）を除く。）及びこれらに基づく命令に規定する事項並びに船舶の居住設備に関する事項とする。", "article_number": "78_2_4", "article_title": "第七十八条の二の四" }, { "article_content": "法第百二十条の三第一項の国土交通省令で定める船舶は、条約第三条（ａ）から（ｄ）までに掲げる船舶以外の船舶とする。", "article_number": "78_2_5", "article_title": "第七十八条の二の五" }, { "article_content": "法第百二十条の三第一項第二号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。\n操\n救命設備、消防設備その他の非常時において必要な設備の操作\n非常配置表に定める作業", "article_number": "78_2_6", "article_title": "第七十八条の二の六" }, { "article_content": "法第百二十条の三第六項において準用する法第百七条第三項の法第百二十条の三第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書の様式は、第二十三号書式による。", "article_number": "78_3", "article_title": "第七十八条の三" }, { "article_content": "この省令で地方運輸局長が法に規定する国土交通大臣の権限を行うことを定めている場合は、法第百二十一条の四第一項の規定に基づいて国土交通大臣の権限が当該地方運輸局長に委任されたものとする。\n前項の規定により地方運輸局長に委任された権限のほか、法第百十七条の二第三項（法第百十七条の三第三項及び第百十七条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定による証印の拒否及び法第百十七条の二第四項（法第百十七条の三第三項及び第百十七条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定による証印の抹消は、地方運輸局長に行わせる。\n前二項の規定により地方運輸局長に委任された権限のほか、法第六十四条の二第四項の規定による助言及び指導、法第九十九条各項の規定による就業規則の変更命令、法第百一条各項の規定による監督命令、法第百二条の規定によるあつせん、法第百五条の規定による船員労務官の任命、法第百十条第一項の規定による交通政策審議会等への諮問、法第百十八条の五第二項から第四項までの規定による監督命令並びに法第百二十条の三各項の規定による外国船舶の監督は、地方運輸局長も行うことができる。\nこの省令で運輸支局長等も第一項の規定に基づき地方運輸局長に委任された権限を行うことを定めている場合は、法第百二十一条の四第二項の規定に基づいて地方運輸局長の権限が当該運輸支局長等に委任されたものとする。\n前項の規定により運輸支局長等に委任された権限のほか、第二項に規定する権限は、運輸支局長等も行うことができる。", "article_number": "78_3_2", "article_title": "第七十八条の三の二" }, { "article_content": "船舶所有者は、この省令の規定により所轄地方運輸局長に申請、届出又は報告をしようとする場合において、主たる船員の労務管理の事務を行う事務所の所在地の運輸支局長等を経由して行うことができる。", "article_number": "78_4", "article_title": "第七十八条の四" }, { "article_content": "次に掲げる証明を申請する者は、領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。）に対して第一号又は第二号に掲げる証明を申請する場合を除き、証明書一通につき、当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。\n第八条の規定による遺留品目録の証明\n千八百五十円\n第十五条の規定による航行に関する報告書の証明\n二千六百円\n第二十四条第一項の規定による船長の就退職等の証明\n八百七十円\n第三十九条第一項の規定による船員手帳の記載事項の証明\n八百七十円\n地方運輸局長に対して申請する場合における法第百二十一条の二の規定による手数料及び前項の規定による手数料は、収入印紙を申請書にはつて納付しなければならない。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "この省令は、昭和二十二年法律第百号（船員法を改正する法律）の施行の日から、これを施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十条第五項、第十六条の四第一項、第四十二条第二項及び第四十五条第二項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「五年」とあるのは、「三年」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第四十八条の二第一項第一号の規定により所轄地方運輸局長が指定する船舶のうち、離島航路整備法（昭和二十七年法律第二百二十六号）第二条第二項に規定する離島航路事業に従事する船舶その他の船舶（十二人を超える旅客定員を有する小型船又は旅客定員十二人以下の船舶で海上運送法第二条第十項に規定する自動車航送に従事する小型船に限る。）であつて、その運航の維持を図ることにより旅客の利便を確保するためには、当該船舶に乗り組む船員に係る第四十八条の二第二項本文の規定の適用を当分の間猶予することがやむを得ないと所轄地方運輸局長が特に認めるものに乗り組む船員に係る同条の規定の適用については、当分の間、同条第一項中「次に掲げる」とあるのは「附則第二条に規定する」と、「一月以内の一定の期間とする。ただし、第一号の船員のうち沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数七百トン未満の船舶で国内各港間のみを航海するもの（以下「小型船」という。）に乗り組むものについては、三月以内の一定の期間」とあるのは「三月」と、同条第二項中「前項各号に掲げる」とあるのは「附則第二条に規定する」と、「十二時間」とあるのは「十四時間」と、「一定の期間」とあるのは「三月」と、同条第三項中「第一項各号に掲げる」とあるのは「附則第二条に規定する」と、「同項の一定の期間」とあるのは「第一項の三月」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に改正前の船員法施行規則、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行規則、救命艇手規則、船員労働安全衛生規則又は小型船等に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令（以下この条において「船員法施行規則等」という。）の規定により新潟海運局長がした許可、認定その他の処分又は証明その他の行為は、改正後の船員法施行規則等の規定により新潟海運監理部長がした許可、認定その他の処分又は証明その他の行為とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行前に改正前の船員法施行規則、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令、救命艇手規則、小型船等に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令又は船員電離放射線障害防止規則（以下この条において「船員法施行規則等」という。）の規定により新潟海運局長に対してした申請、届出その他の行為は、改正後の船員法施行規則等の規定に基づいて、新潟海運監理部長に対してした申請、届出その他の行為とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正前の船員法施行規則第十六号書式による船員手帳は、改正後の船員法施行規則第十六号書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、船舶のトン数の測度に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（昭和五十七年七月十八日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。\n北海海運局長\n北海道運輸局長\n東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）\n東北運輸局長\n東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長\n新潟運輸局長\n関東海運局長\n関東運輸局長\n東海海運局長\n中部運輸局長\n近畿海運局長\n近畿運輸局長\n中国海運局長\n中国運輸局長\n四国海運局長\n四国運輸局長\n九州海運局長\n九州運輸局長\n神戸海運局長\n神戸海運監理部長\n札幌陸運局長\n北海道運輸局長\n仙台陸運局長\n東北運輸局長\n新潟陸運局長\n新潟運輸局長\n東京陸運局長\n関東運輸局長\n名古屋陸運局長\n中部運輸局長\n大阪陸運局長\n近畿運輸局長\n広島陸運局長\n中国運輸局長\n高松陸運局長\n四国運輸局長\n福岡陸運局長\n九州運輸局長", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令による改正前の船員法施行規則第十六号書式による船員手帳、船舶職員法施行規則第二号様式による海技従事者免許申請書、第五号様式による海技免状、第六号様式による登録事項（海技免状）訂正申請書、第七号様式による海技免状更新申請書及び第九号様式による海技免状再交付申請書、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令様式第二号による海技免状引換え（就業範囲変更）申請書及び様式第三号による海技従事者免許申請書（旧試験合格者用）、自動車事故報告規則別記様式による自動車事故報告書並びに自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十三号様式による備考欄補助シート・自動車検査証記入申請書は、この省令による改正後のそれぞれの書式又は様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十九年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十九年九月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、昭和六十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に航海中である船舶については、第十三条の規定による改正後の船員法施行規則の規定にかかわらず、当該航海が終了するまでは、なお従前の例によることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、船員法の一部を改正する法律の施行の日（平成元年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に航海中である船舶に乗り組む海員であって当該航海が終了する日（専ら国外各港間の航海に従事する船舶にあっては、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して三月を経過する日又は施行日以後最初にいずれかの港に入港した日のいずれか遅い日。以下「航海終了日」という。）以後も引き続き当該船舶に乗り組むものに係る基準労働期間の最初の起算日については、第一条の規定による改正後の船員法施行規則（以下「新規則」という。）第四十二条の二第二項の規定にかかわらず、航海終了日の翌日とする。\n平成元年三月三十一日までに交付又は再交付された船員手帳は、新規則第十六号書式にかかわらず、なおこれを使用することができる。\nこの場合においては、新規則第十六号書式第八表に記載すべき事項は、第一条の規定による改正前の船員法施行規則第十六号書式第八表を適宜補正してこれに記載するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第五十一号）の施行の日（平成二年八月二十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条ただし書の政令に定める日（平成三年九月一日）から施行する。\nただし、第六十条の十一を第六十条の十二とし、第六十条の十を第六十条の十一とし、第六十条の九の次に一条を加える改正規定及び別表第一の三の改正規定並びに附則第四条及び第九条の規定は、平成四年二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成四年二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成四年二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、船員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。\nただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数七百トン未満の船舶で国内各港間のみを航海するもの（以下「小型船」という。）に乗り組む海員及び小型船に乗り組むため雇用されている予備船員に係るこの省令による改正後の船員法施行規則（以下「新規則」という。）第四十二条の二第二項の規定の適用については、同項第一号中「基準労働期間」とあるのは、「基準労働期間（船員法施行規則の一部を改正する等の省令（平成四年運輸省令第三十六号）第二条の規定による廃止前の小型船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令（昭和四十二年運輸省令第三十一号）第三条第三項の基準労働期間を含む。次号において同じ。）」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令による改正前の船員法施行規則第四十八条の三第一項第四号、第七十七条第一項又は第七十七条の二第一項の規定による地方運輸局の事務所の長の確認を受けた者は、それぞれ新規則第七十七条の三第一項の規定による地方運輸局の事務所の長の確認を受けたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正法附則第二条第一項の規定による協定の届出については、新規則第四十二条の九の二の規定の例によるものとする。\n改正法附則第二条第二項の規定による許可については、新規則第四十八条の規定の例によるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "改正法附則第三条の規定により海員の労働時間についてなお従前の例によることとされる場合（改正法附則第四条の規定により当該海員の労働時間及び休日についてなお従前の例によることとされる場合を除く。）における当該海員に係る新規則第四十五条の規定の適用については、同条第三号ハ中「割増手当」とあるのは、「割増手当（船員法施行規則の一部を改正する等の省令（平成四年運輸省令第三十六号）第二条の規定による廃止前の小型船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令（昭和四十二年運輸省令第三十一号）第十二条の割増手当を含む。）」とする。\n改正法附則第四条の規定により海員の労働時間及び休日についてなお従前の例によることとされる場合における当該海員に係る新規則第四十五条の規定の適用については、同条各号列記以外の部分本文中「次のとおりとする」とあるのは「次のとおりとする（超過時間に関する部分を除く。）」と、同条各号列記以外の部分ただし書中「第四十二条の二第三項」とあるのは「船員法施行規則の一部を改正する等の省令（平成四年運輸省令第三十六号）第二条の規定による廃止前の小型船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令（昭和四十二年運輸省令第三十一号。以下この条において「旧小型船省令」という。）第三条第五項」と、「イ及びロ」とあるのは「イ」と、同条第二号及び第三号中「補償休日」とあるのは「旧小型船省令第六条第一項の補償休日」と、同条第三号ハ中「割増手当」とあるのは「割増手当（旧小型船省令第十二条の割増手当を含む。）」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "改正法附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における休日付与簿に記載すべき事項は、新規則第十六号の五書式を適宜補正してこれに記載するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、平成五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日に現に航行中である船舶における船上教育及び船上訓練については、第四条の規定による改正後の船員法施行規則第三条の十一及び第三条の十二の規定にかかわらず、当該航海が終了するまでは、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、船員法の一部を改正する法律の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。\nただし、第二号書式第六表、第七表及び第八表の改正規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の船員法施行規則（以下「新規則」という。）第四十二条の二第一項第二号に掲げる船舶及び平水区域を航行区域とする総トン数七百トン未満の船舶であって定期航路事業に従事するものに係る平成七年三月三十一日を含む基準労働期間については、新規則第四十二条の二第一項第二号及び第四号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数七百トン未満の船舶で国内各港間のみを航海するもの（以下「小型船」という。）以外の船舶に乗り組む海員の平成七年三月三十一日を含む基準労働期間に係る補償休日の日数については、新規則第四十二条の五第一項第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n小型船に乗り組む海員の平成九年三月三十一日を含む基準労働期間に係る補償休日の日数については、新規則第四十二条の五第一項第二号の規定にかかわらず、新規則第八十六条の規定により読み替えて適用する新規則第四十二条の五第一項第二号の規定の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第四十八条の二の二第一項各号列記以外の部分ただし書に規定する海員（新規則第八十七条に規定する海員を除く。）に係る平成七年三月三十一日を含む船員法（以下「法」という。）第七十二条の二の一定の期間については、新規則第四十八条の二の二第一項各号列記以外の部分ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。\n新規則第四十八条の二の二第一項各号に掲げる海員（新規則第八十六条の三に規定する海員を除く。）の平成七年三月三十一日を含む法第七十二条の二の一定の期間に係る一週間当たりの労働時間については、新規則第四十八条の二の二第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n新規則第八十六条の三に規定する海員の平成九年三月三十一日を含む法第七十二条の二の一定の期間に係る一週間当たりの労働時間については、新規則第四十八条の二の二第二項の規定にかかわらず、新規則第八十六条の三の規定により読み替えて適用する新規則第四十八条の二の二第二項の規定の例による。\n新規則第八十七条に規定する海員に係る平成七年三月三十一日を含む法第七十二条の二の一定の期間については、新規則第八十七条の規定により読み替えて適用する新規則第四十八条の二の二第一項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に使用する改正前の船員法施行規則第二号書式による航海日誌については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶の船長が船舶の水密の保持に関し遵守すべき事項については、改正後の第三条の七の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、海上運送法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十一号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前の船員法施行規則第十七号書式による災害補償審査（仲裁）申請書、水先法施行規則第一号様式による水先人免許申請書、第三号様式による水先免状再交付申請書、第四号様式による水先人免許更新申請書、第五号様式による水先人試験／第一次／第二次／受験申請書並びに第十二号様式による納付書、自動車登録番号標交付代行者規則別記様式による標識、自動車整備士技能検定規則第一号様式による自動車整備士技能検定申請書、自動車事故報告規則別記様式による自動車事故報告書、道路運送車両法施行規則第一号様式の三による封印取付受託者の標識、第四号様式による回送運行許可証、第十二号様式の三による検査標章、第十五号様式による軽自動車届出書、第十六号様式による軽自動車届出済証、第十七号様式の二による臨時運転番号標貸与証並びに第十七号様式の三による軽自動車届出済証記入申請書、船舶職員法施行規則の一部を改正する省令（平成十一年運輸省令第四号）別記様式による海技免状引換え申請書、第二号様式による海技従事者免許申請書、第三号様式による限定解除申請書、第六号様式による登録事項（海技免状）訂正申請書、第七号様式による海技免状更新申請書、第九号様式による海技免状再交付申請書、第十一号様式その一による海技士（航海）・海技士（機関）・海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格に係る海技従事者国家試験申請書（一）、第十一号様式その二による小型船舶操縦士の資格に係る海技従事者国家試験申請書、第十三号様式による船舶職員養成の実施状況報告書、第十五号様式による乗組み基準特例許可申請書、第十五号様式の二による締約国資格受有者承認申請書・登録事項（承認証）訂正申請書・承認証再交付申請書、第十六号様式その一による納付書並びに第十六号様式その二による納付書、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第一号様式による衛生管理者資格認定申請書、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第三号様式による登録証書、自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十号様式による登録事項等通知書、第十一号様式による抹消登録証明書、第十二号様式から第十四号様式までによる登録事項等証明書、第十五号様式による自動車検査証、第十六号様式による自動車検査証返納証明書、第十七号様式による自動車予備検査証並びに第十八号様式による限定自動車検査証、旅行業法施行規則第一号様式による新規登録申請書、変更登録申請書及び更新登録申請書、第三号様式による旅行業者登録簿及び旅行業者代理業者登録簿、第四号様式による登録事項変更届出書、第五号様式による変更届出添付書類、第六号様式による取引額報告書、第十一号様式及び第十二号様式による旅行業登録票並びに第十三号様式及び第十四号様式による旅行業者代理業登録票、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第十号様式による変更承認申請書並びに船舶料理士に関する省令第一号様式による船舶料理士資格証明書交付申請書及び第三号様式による船舶料理士資格証明書再交付申請書は、この省令による改正後のそれぞれの書式又は様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次に掲げる省令は、廃止する。\n海技大学校規則（昭和二十四年運輸省令第五十六号）\n海員学校規則（昭和二十四年運輸省令第五十八号）\n航海訓練所規則（昭和二十四年運輸省令第六十一号）", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に第一条の規定による改正前の船員法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第七十七条の七第二項第二号に規定する講習の課程を修了した者は、第一条の規定による改正後の船員法施行規則（以下「新施行規則」という。）第七十七条の七第二項第二号に規定する講習の課程を修了した者とみなす。\nこの省令の施行前に旧施行規則第九号表第一号２の規定による指定を受けた講習の課程を修了した者は、新施行規則第九号表第一号２の規定による認定を受けた講習の課程を修了した者とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、小型船舶の登録等に関する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "船籍票受有現存船に係る船員法（昭和二十二年法律第百号）第十八条第一項の規定による船内の書類の備置きについては、当該船籍票受有現存船が新規登録を受ける日又は法附則第二条第一号に定める日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行前にした行為並びに附則第二条から前条までの規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、平成十四年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に航行中である船舶については、第二条の規定による改正後の船員法施行規則の規定にかかわらず、当該航海が終了するまでは、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十四年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に海上災害防止センターが実施した第一条の規定による改正前の船員法施行規則第九号表第一号２の規定による認定を受けた講習の課程を修了した者は、独立行政法人海上災害防止センターが実施する第一条の規定による改正後の船員法施行規則第九号表第一号２の規定による認定を受けた講習の課程を修了した者とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の船員法施行規則（以下この条において「旧船員法施行規則」という。）第九号表第一号２の認定を受けている講習のうち、独立行政法人海上災害防止センター又は財団法人日本船員福利雇用促進センターにより実施されるものについては、第一条の規定の施行の日から起算して六月を経過するまでの間は、第一条の規定による改正後の船員法施行規則（以下この条において「新船員法施行規則」という。）第九号表第一号２（１）の登録を受けた講習とみなす。\n第一条の規定の施行の際現に旧船員法施行規則第九号表第一号２の認定を受けている講習のうち、船員災害防止協会、財団法人日本船舶職員養成協会、財団法人尾道海技学院、財団法人関門海技協会、日本タンカー協会若しくは財団法人日本船員福利雇用センターにより実施されるもの又は独立行政法人海上災害防止センターにより実施される海上防災訓練標準コース若しくは海上防災訓練指揮運用コースについては、第一条の規定の施行の日から起算して六月を経過するまでの間は、新船員法施行規則第九号表第一号２（２）の登録を受けた講習とみなす。\n第一条の規定の施行前に受講した旧船員法施行規則第九号表第一号２の認定を受けた講習であって第一項に規定するものは、新船員法施行規則第九号表第一号２（１）の登録を受けた講習とみなす。\n第一条の規定の施行前に受講した旧船員法施行規則第九号表第一号２の認定を受けた講習であって第二項に規定するものは、新船員法施行規則第九号表第一号２（２）の登録を受けた講習とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前にこの省令による改正前の船員法施行規則（以下「旧規則」という。）第二十二条又は第二十三条の規定により受けた許可は、それぞれこの省令による改正後の船員法施行規則（以下「新規則」という。）第二十二条又は第二十三条の規定により受けた許可とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "船員又は船員であった者は、船員手帳に記載されている事項であって、この省令の施行前に雇入契約の公認を受けたものについて地方運輸局長の証明を申請することができる。\nこの場合においては、新規則第三十九条第二項の規定を準用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に使用する旧規則第一号書式による海員名簿及び第二号書式による航海日誌については、なお従前の例によることができる。\nこの省令の施行の際現に航海中である船舶に備え置く海員名簿については、新規則第一号書式第六表にかかわらず、当該航海が終了するまでは、なお従前の例によることができる。\nこの省令の施行前に交付又は再交付された船員手帳は、新規則第十六号書式にかかわらず、なおこれを使用することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年十一月二十二日から施行する。\nただし、第一条及び第二条の規定は、平成十九年十一月二十二日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（附則第一条ただし書に規定する規定を除く。）の施行の日（平成二十年七月十七日）から施行する。\nただし、第四十二条の九の二から第四十四条まで及び第七十八条の三の二の改正規定は、同法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年十二月三十一日（次条において「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十一年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶の船長が当該船舶の水密の保持に関し遵守すべき事項については、この省令による改正後の船員法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の七の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n船舶区画規程等の一部を改正する省令（平成二十年国土交通省令第八十八号）附則第二条第二項の指示を受けた船舶の船長が当該船舶の水密の保持に関し遵守すべき事項については、当該指示により同令第一条による改正後の船舶区画規程（昭和二十七年運輸省令第九十七号）の適用を受ける部分に係るものに限り、前項の規定にかかわらず、新規則第三条の七の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日前までに交付又は再交付された船員手帳は、第一条の規定による改正後の船員法施行規則（以下「新規則」という。）第十六号書式にかかわらず、なおこれを使用することができる。\nこの場合においては、新規則第十六号書式第十二表及び第十三表に記載すべき事項は、第一条の規定による改正前の船員法施行規則第十六号書式第十二表及び第十三表を適宜補正してこれに記載するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前項の規定にかかわらず、平成二十三年七月一日に現に船橋航海当直警報装置を備え付けている現存船については、新規程第百四十六条の四十九、第二百九十九条（同条第二項第三十三号に掲げる設備に係る規定に限る。）及び第三百条（新規程第二百九十九条第二項第三十三号に掲げる設備に係る規定に限る。）の規定にかかわらず、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、管海官庁の指示するところによることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条第三項の場合であつて、当該船橋航海当直警報装置の性能上、常時作動させることができないやむを得ない事由があるときは、第二条の規定による改正後の船員法施行規則第三条の十八の規定は、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の船員法施行規則第十六号書式による船員手帳、第二十二号の二書式による証印、第二十二号の四書式による第九号表第一号から第三号までの上欄に掲げる資格の区分ごとの甲種危険物等取扱責任者の証印及び同書式による乙種危険物等取扱責任者の証印並びに第二条の規定による改正前の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第二号様式による衛生管理者適任証書は、それぞれ第一条の規定による改正後の船員法施行規則第十六号書式による船員手帳、第二十二号の二書式による証印、第二十二号の四書式による第九号表第一号から第三号までの上欄に掲げる資格の区分ごとの甲種危険物等取扱責任者の証印並びに同書式による乙種危険物等取扱責任者（石油・液体化学薬品）及び乙種危険物等取扱責任者（液化ガス）の証印並びに第二条の規定による改正後の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第二号様式による衛生管理者適任証書とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に規定する特別永住者については、第一条の規定による改正後の船員法施行規則第二十九条第二項及び第四項、第三十一条第二項ただし書、第三十三条第四項並びに第三十四条第三項の規定の適用に関しては、それぞれ改正法附則第十五条第二項各号に規定する期間又は改正法附則第二十八条第二項各号に規定する期間は、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に改正前の船員法施行規則第七十七条の二の四第一項の規定による甲種甲板部航海当直部員、乙種甲板部航海当直部員又は丙種甲板部航海当直部員の資格の認定をした旨の証印を受けている者は、改正後の船員法施行規則第七十七条の二の三第一項の規定による甲板部航海当直部員の資格の認定をした旨の証印を受けている者とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、船員法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。\nただし、附則第二条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "船員法の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定による協定の届出については、第一条の規定による改正後の船員法施行規則第四十二条の九の二、第四十二条の十又は第四十二条の十三の規定の例によるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の船員法施行規則第一号書式による海員名簿、第十六号書式による船員手帳及び第十六号の六書式による申請書並びに第三条の規定による改正前の船舶料理士に関する省令第一号様式による申請書、第二号様式による船舶料理士資格証明書及び第三号様式による申請書は、それぞれ第一条の規定による改正後の船員法施行規則第一号書式による海員名簿、第十六号書式による船員手帳及び第十六号の六書式による申請書並びに第三条の規定による改正後の船内における食料の支給を行う者に関する省令第一号様式による申請書、第二号様式による船舶料理士資格証明書及び第三号様式による申請書とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、二千六年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十九年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の船員法施行規則第十一条第二項（第十九号に係る部分に限る。）の規定及び第二条の規定による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第十二条の十七の五の二の規定は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十七年政令第二百九十五号）附則第二項各号に掲げる原動機については、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "船舶機関規則等の一部を改正する省令（平成二十八年国土交通省令第八十八号）附則第二条第一項の船舶（以下「現存船」という。）については、第二条の規定による改正後の船員法施行規則第七十七条の三第二項の低引火点燃料船に含まれないものとする。\nただし、改正法の施行の日以降主要な変更又は改造を行う現存船については、当該変更又は改造後は、この限りでない。\n現存船については、第二条の規定による改正後の船員法施行規則第十一条第二項第十五号の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nただし、改正法の施行の日以降主要な変更又は改造を行う現存船については、当該変更又は改造後は、この限りでない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に行われた講習の課程（この省令による改正後の船員法施行規則（以下「改正規則」という。）第十五号表第二号下欄の講習の課程と同等以上の内容を有すると国土交通大臣が認めるものに限る。以下「同等課程」という。）を修了した者は、改正規則第十五号表第二号下欄の講習の課程を修了した者とみなす。\nこの場合において、改正規則第七十七条の十一第二項の規定により提出する申請書には、改正規則第十五号表第二号下欄の講習の課程を修了したことを証する書類に代えて、同等課程を修了したことを証明する書類を添付しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行日から起算して二年を経過する日までの間は、次の表上欄に掲げる資格の区分に応じて、同表下欄に掲げる要件を満たしている者は、当該資格を有しているものとみなす。\n甲種特定海域運航責任者\n次のいずれかに適合すること。\n１　施行日前五年以内に、特定海域を航行する船舶（以下「特定海域航行船舶」という。）において、船長又は一等航海士若しくは運航士（四号職務）として三月以上従事した経験を有すること。\n２　同等課程を修了し、かつ、施行日前五年以内に、特定海域を航行する船舶において、船長又は一等航海士若しくは運航士（四号職務）として二月以上従事した経験を有すること。\n乙種特定海域運航責任者\n次のいずれかに適合すること。\n１　施行日前五年以内に、特定海域航行船舶において、船長又は甲板部の当直を行う職員として三月以上従事した経験を有すること。\n２　同等課程を修了したこと。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、令和二年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。\nただし、第五条中船員法施行規則第四十二条の九の改正規定及び第九条中指定漁船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令第十一条第一項の改正規定は、改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に第五条の規定による改正前の船員法施行規則第四十五条の二第二項の定めるところにより備え置いている休日付与簿は、最後の記載をした日から三年を経過する日まで、なお備え置かなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の内航海運業法施行規則第十一号様式による証明書、第五条の規定による改正前の船員法施行規則第一号書式による海員名簿、第二号書式による航海日誌、第六号書式による届出書、第八号書式による届出書、第十二号書式による申請書、第十三号書式による申請書、第十四号書式による申請書、第十六号書式による船員手帳、第十六号の二書式による申請書、第十六号の三書式による報酬支払簿、第十七号の二書式による証明書及び第十八号書式による証明書、第六条の規定による改正前の船員職業安定法施行規則第三号様式による申請書及び第六号様式による申請書、第七条の規定による改正前の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第一号様式による申請書及び第二号様式による衛生管理者適任証書、第八条の規定による改正前の救命艇手規則第一号様式による申請書、第二号様式による申請書、第三号様式による申請書、第四号様式による申請書、第五号様式による救命艇手適任証書及び第六号様式による救命艇手適任証書並びに第十条の規定による改正前の船内における食料の支給を行う者に関する省令第一号様式による申請書、第二号様式による船舶料理士資格証明書及び第三号様式による申請書は、それぞれ第一条の規定による改正後の内航海運業法施行規則第十号様式による証明書、第五条の規定による改正後の船員法施行規則第一号書式による海員名簿、第二号書式による航海日誌、第六号書式による届出書、第八号書式による届出書、第十二号書式による申請書、第十三号書式による申請書、第十四号書式による申請書、第十六号書式による船員手帳、第十六号の二書式による申請書、第十六号の三書式による報酬支払簿、第十七号の二書式による証明書及び第十八号書式による証明書、第六条の規定による改正後の船員職業安定法施行規則第三号様式による申請書及び第六号様式による申請書、第七条の規定による改正後の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第一号様式による申請書及び第二号様式による衛生管理者適任証書、第八条の規定による改正後の救命艇手規則第一号様式による申請書、第二号様式による申請書、第三号様式による申請書、第四号様式による申請書、第五号様式による救命艇手適任証書及び第六号様式による救命艇手適任証書並びに第十条の規定による改正後の船内における食料の支給を行う者に関する省令第一号様式による申請書、第二号様式による船舶料理士資格証明書及び第三号様式による申請書とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前の船員法施行規則（以下「旧規則」という。）第五十五条に基づく健康証明書は、その有効期間内に限り、この省令の施行後も、なおその効力を有するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令和五年三月三十一日までに交付又は再交付された船員手帳は、改正後の船員法施行規則（以下「新規則」という。）第十六号書式にかかわらず、なおこれを使用することができる。\nこの場合においては、新規則第十六号書式第十四表から第十六表までに記載すべき事項は、旧規則第十六号書式第十四表及び第十五表を適宜補正してこれに記載するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、海上運送法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "特定小型船舶所有者（改正法第四条の規定による改正後の船員法（昭和二十二年法律第百号）第百十八条の五第一項に規定する特定小型船舶所有者をいう。以下この条において同じ。）が、特定小型船舶（同項に規定する特定小型船舶をいう。以下この条において同じ。）の乗組員（当該特定小型船舶に乗り組ませようとする者を含む。）のうちこの省令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に特定小型船舶に相当する船舶（当該特定小型船舶と同一の船舶に限る。以下この項において「特定小型相当船舶」という。）において次の表の上欄に掲げる乗組員の職務に相当する職務に従事したことのある者（以下この項において「特定乗組員等」という。）を、同表の上欄に掲げる乗組員の職務に従事させようとする場合における第二条の規定による改正後の船員法施行規則（以下この条において「新船員法施行規則」という。）第七十八条の二の二の五第一項の適用については、同表の中欄に掲げる場合は、それぞれ同表の下欄に掲げる規定に該当しないものとみなす。\n一　船長に相当する者\n特定乗組員等（施行日前に上欄第一号に掲げる乗組員の職務（以下この条において「第一号職務」という。）に相当する職務（以下この条において「第一号相当職務」という。）に従事したことのある者に限る。）が、その特定小型船舶において初めて第一号職務に従事するとき。\n新船員法施行規則第七十八条の二の二の五第一項の表第一号下欄１\n特定乗組員等が、その特定小型船舶の航行する水域（当該水域が二以上ある場合にあっては、それぞれの水域）において初めて第一号職務に従事するとき（施行日前に当該水域において第一号相当職務に従事したことがある場合に限る。）。\n新船員法施行規則第七十八条の二の二の五第一項の表第一号下欄３\n二　甲板部の職員又は部員に相当する者\n特定乗組員等（施行日前に第一号相当職務又は上欄第二号に掲げる乗組員の職務（以下この条において「第二号職務」という。）に相当する職務（以下この条において「第二号相当職務」という。）に従事したことのある者に限る。）が、その特定小型船舶において初めて第二号職務に従事するとき。\n新船員法施行規則第七十八条の二の二の五第一項の表第二号下欄１\n特定乗組員等が、その特定小型船舶の航行する水域（当該水域が二以上ある場合にあっては、それぞれの水域）において初めて第二号職務に従事するとき（施行日前に当該水域において第一号相当職務又は第二号相当職務に従事したことがある場合に限る。）。\n新船員法施行規則第七十八条の二の二の五第一項の表第二号下欄３\n三　前二号に掲げる者以外の乗組員であって輸送の安全の確保に関する業務を行う者\n特定乗組員等が、その特定小型船舶において初めて上欄第三号に掲げる乗組員の職務（以下この条において「第三号職務」という。）に従事するとき。\n新船員法施行規則第七十八条の二の二の五第一項の表第三号下欄１\n特定乗組員等が、その特定小型船舶の航行する水域（当該水域が二以上ある場合にあっては、それぞれの水域）において初めて第三号職務に従事するとき。\n新船員法施行規則第七十八条の二の二の五第一項の表第三号下欄３\n特定小型船舶所有者が、特定小型船舶の乗組員（当該特定小型船舶に乗り組ませようとする者を含む。）のうち施行日前に特定小型船舶に相当する船舶（当該特定小型船舶と同一の船舶に限る。以下この項において「特定小型相当船舶」という。）において次の表の上欄に掲げるの乗組員の職務に相当する職務に従事したことのある者（以下この項において「特定乗組員等」という。）を、同表の上欄に掲げる乗組員の職務に従事させようとする場合における新船員法施行規則第七十八条の二の二の五第一項の適用については、同表の中欄に掲げる場合は、それぞれ同表の下欄に掲げる規定に該当するものとみなす。\n一　前項の表の上欄第一号に掲げる者\n特定乗組員等が、その特定小型相当船舶において施行日前に最後に第一号相当職務に従事した日、施行日前に最後に第二号相当職務に従事した日又は施行日前に最後に第三号職務に相当する職務（以下この項において「第三号相当職務」という。）に従事した日のいずれか遅い日の翌日から施行日の前日までの間に当該特定小型相当船舶の所有者（船舶共有の場合は船舶管理人、船舶貸借の場合は船舶借入人。以下この項において同じ。）の変更があった場合において、この省令の施行後初めて当該特定小型船舶において第一号職務に従事するとき。\n新船員法施行規則第七十八条の二の二の五第一項の表第一号下欄２\n特定乗組員等が、その特定小型相当船舶において施行日前に最後に第一号相当職務に従事した日から国土交通大臣が告示で定める期間を経過した後、当該特定小型船舶において初めて第一号職務に従事するとき。\n新船員法施行規則第七十八条の二の二の五第一項の表第一号下欄４\n特定乗組員等が、その特定小型相当船舶の航行する水域（当該水域が二以上ある場合にあっては、それぞれの水域）において施行日前に最後に第一号相当職務に従事した日から国土交通大臣が告示で定める期間を経過した後、当該水域において初めて第一号職務に従事するとき。\n新船員法施行規則第七十八条の二の二の五第一項の表第一号下欄５\n二　前項の表の上欄第二号に掲げる者\n特定乗組員等が、その特定小型相当船舶において施行日前に最後に第一号相当職務に従事した日、施行日前に最後に第二号相当職務に従事した日又は施行日前に最後に第三号相当職務に従事した日のいずれか遅い日の翌日から施行日の前日までの間に当該特定小型相当船舶の所有者の変更があった場合において、この省令の施行後初めて当該特定小型船舶において第二号職務に従事するとき（当該変更後に当該特定小型船舶において第一号職務に従事したことがある場合を除く。）。\n新船員法施行規則第七十八条の二の二の五第一項の表第二号下欄２\n特定乗組員等が、その特定小型相当船舶において施行日前に最後に第一号相当職務に従事した日又は施行日前に最後に第二号相当職務に従事した日のいずれか遅い日から国土交通大臣が告示で定める期間を経過した後、当該特定小型船舶において初めて第二号職務に従事するとき。\n新船員法施行規則第七十八条の二の二の五第一項の表第二号下欄４\n特定乗組員等が、その特定小型相当船舶の航行する水域（当該水域が二以上ある場合にあっては、それぞれの水域）において施行日前に最後に第一号相当職務に従事した日又は施行日前に最後に第二号相当職務に従事した日のいずれか遅い日から国土交通大臣が告示で定める期間を経過した後、当該水域において初めて第二号職務に従事するとき。\n新船員法施行規則第七十八条の二の二の五第一項の表第二号下欄５\n三　前項の表の上欄第三号に掲げる者\n特定乗組員等が、その特定小型相当船舶において施行日前に最後に第一号相当職務に従事した日、施行日前に最後に第二号相当職務に従事した日又は施行日前に最後に第三号相当職務に従事した日のいずれか遅い日の翌日から施行日の前日までの間に当該特定小型相当船舶の所有者の変更があった場合において、この省令の施行後初めて当該特定小型船舶において第三号職務に従事するとき（当該変更後に当該特定小型船舶において第一号職務又は第二号職務に従事したことがある場合を除く。）。\n新船員法施行規則第七十八条の二の二の五第一項の表第三号下欄２\n特定乗組員等が、その特定小型相当船舶において施行日前に最後に第一号相当職務に従事した日、施行日前に最後に第二号相当職務に従事した日又は施行日前に最後に第三号相当職務に従事した日のいずれか遅い日から国土交通大臣が告示で定める期間を経過した後、当該特定小型船舶において初めて第三号職務に従事するとき。\n新船員法施行規則第七十八条の二の二の五第一項の表第三号下欄４\n特定乗組員等が、その特定小型相当船舶の航行する水域（当該水域が二以上ある場合にあっては、それぞれの水域）において施行日前に最後に第一号相当職務に従事した日、施行日前に最後に第二号相当職務に従事した日又は施行日前に最後に第三号相当職務に従事した日のいずれか遅い日から国土交通大臣が告示で定める期間を経過した後、当該水域において初めて第三号職務に従事するとき。\n新船員法施行規則第七十八条の二の二の五第一項の表第三号下欄５", "article_number": "5", "article_title": "第五条" } ]

[ { "article_content": "農業協同組合法（以下「法」という。）第十条第三項第二号の農林水産省令で定める不動産は、次に掲げる不動産とする。\n森林（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第一項に規定する森林をいう。）\n農地（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地（同法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。）をいう。）又は採草放牧地（同項に規定する採草放牧地をいう。）の利用のため必要な土地、立木及び建物その他の工作物", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十条第八項の農林水産省令で定める業務の代理又は事務の代行は、次に掲げるもの（農業協同組合にあっては、第一号イに掲げるもの）とする。\n次に掲げる業務の代理\n保険募集（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二十六項に規定する保険募集をいう。以下同じ。）\n損害査定の代理であって、農業協同組合連合会が行うことが保険契約者、被保険者、保険金額を受け取るべき者その他の関係者の利便の増進等の観点から合理的であるもの\n次に掲げる事務の代行\n保険の引受けその他の業務に係る書類等の作成及び授受等の代行\n保険料の収納事務及び保険金等の支払事務の代行\n保険事故その他の保険契約に係る事項の調査の代行\n保険募集及び損害査定を行う者の教育及び管理の代行\n前号の業務に関連する電子計算機に関する事務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成若しくは保守を含む。）の代行であって、農業協同組合連合会が法第十一条の六十八第一項第一号に掲げる保険会社（第三十二条第一号を除き、以下「保険会社」という。）の委託を受けて行うもの\n前項第一号イの事業は、組合員（組合員と同一の世帯に属する者を含む。次項において同じ。）を対象とするものとする。\n前項の規定にかかわらず、組合員のためにする当該事業の遂行を妨げない限度において、組合員以外の者に当該事業を利用させることができる。\nこの場合において、組合員以外の者の利用は、一事業年度における組合員の事業の利用分量の額の五分の一を超えてはならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第十条第二十一項の農林水産省令で定める基準は、次のいずれかに該当することとする。\n組合員の生産する物資の販売の促進を図るため組合員の生産する物資と併せて販売を行うことが適当であると認められる物資を生産する他の農業協同組合又は農業協同組合連合会（以下「組合」という。）の組合員であること。\n組合と組合の行う販売に係る物資の共同開発を行う者であること。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第十条の三第一項の農林水産省令で定める区分は次の各号に掲げる区分とし、同項の農林水産省令で定める額は当該区分に応じ当該各号に定める額とする。\n農業協同組合法施行令（以下「令」という。）第五条第一項各号に掲げる要件に該当する農業協同組合\n千万円\n前号に掲げる農業協同組合以外の農業協同組合\n一億円\n全国の区域を地区とする農業協同組合連合会\n百億円\n前号に掲げる農業協同組合連合会以外の農業協同組合連合会\n十億円", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第十一条の二第三項（法第十一条の六十五第七項（法第十一条の六十七第二項及び第十一条の六十九第二項において準用する場合を含む。）、令第十条第五項並びに第六十四条第三項、第六十六条第六項、第七十条第四項、第七十四条第三項、第七十四条の二第二項及び第二百三十一条第七項並びに農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省・農林水産省令第一号）第三十四条第十八項、第三十五条第五項、第三十八条第五項、第四十二条第三項、第四十四条第五項及び第五十八条第七項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により組合又はその子会社（法第十一条の二第二項に規定する子会社をいう。以下同じ。）が有する議決権（同項前段に規定する議決権をいう。第三号及び第四号並びに次条第二項第一号から第三号まで及び同条第三項第一号から第三号まで並びに第二百五条第一号イ及び第二号イを除き、以下同じ。）に含まないものとされる農林水産省令で定める議決権は、次に掲げる議決権とする。\n法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会の子会社である証券専門会社（法第十一条の六十六第一項第二号に規定する証券専門会社をいう。）が業務として有する議決権\n金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補塡又は利益の補足の契約をしている金銭信託以外の信託に係る信託財産である株式又は持分（当該株式又は持分に係る議決権について、委託者又は受益者が行使し、又はその行使について組合若しくはその子会社に指図を行うことができるものを除く。）\n投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は保有する議決権（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合を除く。）\n民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約することによって成立する組合（一人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「非業務執行組合員」という。）となり、組合財産として取得し、若しくは所有する株式又は持分（非業務執行組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。）\n法第十一条の二第三項の規定により、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、組合又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる農林水産省令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号。以下この項、第六十一条第四項第十一号及び別表第一において「投資信託法」という。）第十条の規定により子会社が投資信託法第二条第十一項に規定する投資信託委託会社（第六十一条第四項第十一号及び第六十七条第二項第十九号において「投資信託委託会社」という。）としてその行使について指図を行う議決権とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合（当該事業と併せて法第十条第一項第三号の事業を行う組合を除く。）の特定関係者は、次に掲げる者とする。\n当該組合の子法人等\n当該組合の関連法人等\n前項第一号に規定する「子法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は事業上の関係からみて当該組合がその意思決定機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）をいう。\nこの場合において、当該組合及び子法人等又は子法人等が他の法人等（令第十一条第三項に規定する法人等をいう。以下同じ。）の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、当該組合の子法人等とみなす。\n当該組合が議決権の過半数を自己の計算において所有している他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）\n当該組合が議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの\n当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。\n当該組合の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該組合が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。\n当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。\n当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。第三十条の十第一項第二号ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該組合が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。）を行っていること（当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。\nその他当該組合が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。\n当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの\n第一項第二号に規定する「関連法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は事業上の関係からみて当該組合（当該組合の子法人等を含む。以下この項において同じ。）がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるもの並びに子法人等を除く。）をいう。\n当該組合が他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、当該組合がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等\n当該組合が他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの\n当該組合の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該組合がその財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。\n当該組合から重要な融資を受けていること。\n当該組合から重要な技術の提供を受けていること。\n当該組合との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。\nその他当該組合がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。\n当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの\n特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社又は事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。第三十条の十第三項において同じ。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した組合から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、当該組合の子法人等に該当しないものと推定する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第十一条の九ただし書の農林水産省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。\n当該農業協同組合連合会が当該農業協同組合連合会の取引の通常の条件に照らして当該農業協同組合連合会に不利益を与える取引又は行為を、当該農業協同組合連合会の特定関係者（法第十一条の四第三号に規定する特定関係者をいう。以下同じ。）に該当する特定農業協同組合（経営困難農業協同組合（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第五項に規定する経営困難農水産業協同組合に該当する農業協同組合をいう。以下同じ。）及び経営困難農業協同組合の権利義務の全部又は一部を承継する農業協同組合をいう。この号及び第六十一条第四項第十八号において同じ。）との間で行う場合において、当該取引又は行為を行わなければ当該特定農業協同組合の事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。\n当該組合が、当該組合の取引の通常の条件に照らして当該組合に不利益を与える取引又は行為を経営の状況の悪化した当該組合の特定関係者との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。\n前二号に掲げるもののほか、当該組合がその特定関係者との間で当該組合の取引の通常の条件に照らして当該組合に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、農林水産大臣が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合は、法第十一条の九ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁（都道府県の区域を超える区域を地区とする組合及び都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会については農林水産大臣（これらの組合が法第十条第一項第三号の事業を行う場合にあっては、農林水産大臣及び管轄財務局長（当該組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）をいう。第二百三十六条の二において同じ。）（第六十三条第一項第九号、第二項及び第三項の規定に係るものについては、農林水産大臣及び金融庁長官））、その他の組合については都道府県知事をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。\n理由書\nその他参考となるべき事項を記載した書類\n行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が法第十一条の九各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条に規定するやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第十一条の九第一号の農林水産省令で定める取引は、当該組合が、その行う業務の種類、規模、信用度、財務内容等に照らして特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該組合に不利な条件で行われる取引をいう。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第十一条の九第二号の農林水産省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。\n当該特定関係者の利用者又は顧客（第二十二条の九を除き、以下「利用者等」という。）との間で行う取引で、当該組合が、その行う業務の種類、規模、信用度、財務内容等に照らして当該特定関係者の利用者等と同様であると認められる当該特定関係者の利用者等以外の者との間で、当該特定関係者の利用者等との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該組合に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の利用者等が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその条件にしているものに限る。）\n当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が当該組合の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの\n何らの名義によってするかを問わず、法第十一条の九の規定による禁止を免れる取引又は行為", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第十一条の十七第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n事業の実施方法に関する事項\n被共済者又は共済の目的の範囲\n法第十条第一項第十号の事業を行う組合の委託を受けて当該組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者の共済契約の締結の代理又は媒介に係る権限に関する事項\n共済金額及び共済期間の制限\n被共済者又は共済の目的の選択及び共済契約締結の手続に関する事項\n共済掛金の収受、共済金の支払及び共済掛金の払戻しその他の返戻金に関する事項\n共済証書の記載事項並びに共済契約申込書の記載事項及びこれに添付すべき書類の種類\n再保険（第三十二条に規定する再保険をいう。）に関する事項\n共済契約の特約に関する事項\n契約者割戻し（法第十一条の三十五第一項に規定する契約者割戻しをいう。以下同じ。）に関する事項\n共済約款の規定による貸付けに関する事項\n共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合に関する事項\n特別勘定（法第十一条の三十七第一項に規定する特別勘定をいう。以下同じ。）を設ける場合においては、次に掲げる事項\n特別勘定を設ける共済契約の種類\n特別勘定に属する財産の種類及び評価の方法\n法第十条第一項第十号の事業を行う他の組合との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担し、かつ、当該共済責任について負担部分を有しない同号の事業を行う組合（以下「共同事業組合」という。）においては、その旨\n共済契約に関する事項\n組合が共済金を支払わなければならない事由\n共済契約無効の原因\n組合がその義務を免れる事由\n組合の義務の範囲を定める方法及びその義務の履行の時期\n共済契約者又は被共済者がその義務を履行しないことによって受ける損失\n共済契約の全部又は一部の解除の原因並びにその解除の場合において当事者が有する権利及び義務\n契約者割戻しを受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲\n共済約款の適用に関する事項\n共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項\n共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項\n責任準備金（法第十一条の三十二に規定する責任準備金をいう。以下同じ。）の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項\n返戻金の額その他の被共済者のために積み立てるべき額を基礎として計算した金額（以下「契約者価額」という。）の計算の方法及びその基礎に関する事項\n契約者割戻しに充てるための準備金及び契約者割戻しの計算の方法に関する事項\n未収共済掛金の計上に関する事項\n第三十一条第一項第一号に掲げる共済掛金積立金を計算する共済契約については、共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合における計算の方法に関する事項\nその他共済の数理に関して必要な事項\n共同事業組合は、前項第一号トに掲げる事項及び同号イからヲまでに掲げる事項に係る技術的事項、同項第二号イからチまでに掲げる事項並びに同項第三号イ及びハからトまでに掲げる事項を共済規程に記載しないことができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第十一条の十七第三項の農林水産省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合（共同事業組合を除く。）の経営の健全性を判断するための基準に用いる法第十一条の十八第一号の出資の総額、利益準備金の額その他の農林水産省令で定めるものの額は、次に掲げる額から繰延税金資産（税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税、事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、税引前当期利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）の適用により資産として計上される金額をいう。以下同じ。）の不算入額として農林水産大臣が定めるところにより算出した額を控除した額とする。\n純資産の部の合計額から剰余金の処分として支出する金額、貸借対照表の評価・換算差額等（第九十八条第一項第二号に掲げる評価・換算差額等をいう。）の科目に計上した金額及び繰延資産として貸借対照表の資産の部に計上した金額の合計額を控除した額\n法第十一条の三十四第一項に規定する価格変動準備金の額\n第三十一条第一項第三号に掲げる異常危険準備金の額\n一般貸倒引当金の額\n当該組合が有するその他有価証券（売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下同じ。）、満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。以下同じ。）及び子会社等（法第五十四条の二第二項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の株式以外の有価証券をいう。以下同じ。）については、貸借対照表計上額の合計額と帳簿価額の合計額の差額に農林水産大臣が定める率を乗じた額\n当該組合が有する土地については、時価と帳簿価額の差額に農林水産大臣が定める率を乗じた額\nその他前各号に準ずるものとして農林水産大臣が定めるものの額\n前項第六号中「時価」とは、共済金等（法第十一条の十八に規定する共済金等をいう。以下同じ。）の支払能力の充実の状況を示す比率の算出を行う日の適正な評価価格に基づき算出した価額をいう。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合（共同事業組合を除く。）の経営の健全性を判断するための基準に用いる法第十一条の十八第二号の共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額は、次に掲げる額を基礎として農林水産大臣が定めるところにより計算した額とする。\n共済リスク（実際の共済事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険をいう。以下同じ。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額\n予定利率リスク（責任準備金の算出の基礎となる予定利率を確保できなくなる危険をいう。以下同じ。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額\n財産運用リスク（財産の運用等に関する危険であって、保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として次のイからヘまでに掲げる額の合計額\n価格変動等リスク（保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格変動等により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額\n信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額\n子会社等リスク（子会社等への投資その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額\nデリバティブ取引リスク（デリバティブ取引（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。以下同じ。）、金融等デリバティブ取引（法第十条第六項第十三号に規定する金融等デリバティブ取引をいう。以下同じ。）、先物外国為替取引その他これらと類似の取引により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額\n信用スプレッドリスク（金融商品取引法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（同号イに係るものに限る。）若しくは同条第二十二項第六号に掲げる取引（同号イに係るものに限る。）又はこれらに類似する取引において、通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額\nイからホまでに規定するリスクに準ずるものに対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額\n経営管理リスク（業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険であって、前三号に規定するリスクに該当しないものをいう。）に対応する額として、前三号に掲げる額に基づき農林水産大臣が定めるところにより計算した額", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第十一条の十九第一項第一号に規定する書面には、共済契約の種類等に応じ、共済契約の申込みの撤回又は解除に関する同条各項の規定に関する事項を記載しなければならない。\n前項の書面には、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（第二十二条の二十八において「日本産業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の文字及び数字を用いなければならない。\n第一項の書面を申込者等（法第十一条の十九第一項に規定する申込者等をいう。以下同じ。）に交付する場合は、申込者等に当該書面を十分に読むべき旨を告げて交付する方法その他の申込者等が確実に当該書面の記載内容を了知する方法により交付しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第十一条の十九第一項第四号の農林水産省令で定める場所は、次に掲げる場所とする。\n法第十条第一項第十号の事業を行う組合の事務所\n共済代理店（法第十一条の十九第一項第四号に規定する共済代理店をいう。第二十二条の三から第二十二条の五までを除き、以下同じ。）の営業所又は事務所\n前二号に掲げる場所に準ずる場所", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第十一条の十九第一項第五号の農林水産省令で定めるときは、次に掲げるときとする。\n申込者等が、営業若しくは事業（当該組合の組合員の営み、又は従事する農業（法第二条第三項に規定する農業をいう。以下同じ。）を除く。以下この号において同じ。）のために、又は営業若しくは事業として締結する共済契約として申込みをしたとき。\n一般社団法人若しくは一般財団法人、特別の法律により設立された法人、法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めのあるもの又は国若しくは地方公共団体が共済契約の申込みをしたとき。\n申込者等が、自ら指定した場所において共済契約の申込みをすることを請求した場合において、当該共済契約の申込みをしたとき。\n申込者等が郵便を利用して共済契約の申込みをしたとき。\n申込者等がファクシミリ装置その他これに準ずる通信機器又は情報処理の用に供する機器を利用して共済契約の申込みをしたとき。\n申込者等が貯金又は預金の口座に対する払込みにより共済契約の申込みをしたとき。\n申込者等が組合が設置した機器を利用して共済契約の申込みをしたとき。\n申込者等が、組合の指定する医師による被共済者の診査をその成立の条件とする共済契約の申込みをした場合において、当該診査が終了したとき。\n当該共済契約が、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約であるとき。\n当該共済契約が、金銭消費貸借契約、賃貸借契約その他の契約に係る債務の履行を担保するための共済契約であるとき。\n当該共済契約が、既に締結されている共済契約（以下「既契約」という。）の更改（共済金額その他の給付の内容又は共済期間の変更に係るものに限る。）若しくは更新に係るもの又は既契約の共済金額、共済期間その他の内容の変更に係るものであるとき。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、法第十一条の十九第二項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該申込者等に対し、次に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法（同項に規定する電磁的方法をいう。次項において同じ。）による承諾を得なければならない。\n次条第一項各号に掲げる方法のうち当該組合が用いるもの\nファイルへの記録の方式\n前項の規定による承諾を得た同項の組合は、当該申込者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該申込者等に対し、法第十一条の十九第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。\nただし、当該申込者等が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第十一条の十九第二項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの（法第十六条第四項及び第四十三条の三第三項の電磁的方法については、イに掲げるものに限る。）\n組合の使用に係る電子計算機と申込者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて申込者等の閲覧に供し、当該申込者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第十一条の十九第二項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）\n電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、申込者等がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。\n第一項各号に掲げる方法により書面に記載すべき事項を提供する場合は、申込者等に当該事項を十分に読むべき旨が表示された画像を閲覧させることその他の申込者等が確実に当該事項の内容を了知する方法により提供しなければならない。\n第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、組合の使用に係る電子計算機と、申込者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第十一条の十九第三項の農林水産省令で定める方法は、前条第一項第二号に掲げる方法とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第十一条の十九第五項の農林水産省令で定める金額は、当該共済契約に係る共済掛金として既に受領し、又は受領すべき金銭の額を当該共済契約の共済期間のうち当該金銭の額に対応する期間（以下「共済掛金期間」という。）の総日数で除した額に、当該共済掛金期間の開始の日から当該共済契約の解除の日までの日数を乗じた額に相当する金額を限度とする。\n前項の規定により算出した金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第十一条の二十第一項に規定する農林水産省令で定める特殊の関係のある者は、団体共済（同項に規定する団体共済をいう。以下同じ。）に係る共済契約者から当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者その他これに準ずる者（当該団体共済に係る共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介を行った者を除く。）とする。\n法第十一条の二十第一項に規定する農林水産省令で定めるときは、一の団体又はその代表者を共済契約者とし、当該団体に所属する者を被共済者とする団体共済に係る共済契約者又は前項に定める者から当該団体共済に係る共済契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合であって、当該団体と当該加入させるための行為の相手方との間に、当該団体共済に係る共済契約に関する利害の関係、当該相手方が当該団体の構成員となるための要件及び当該団体の活動と当該共済契約に係る補償の内容との関係等に照らし、一定の密接な関係があることにより、当該団体から当該加入させるための行為の相手方に対して必要な情報が適切に提供されることが期待できると認められる場合とする。\n法第十条第一項第十号の事業を行う組合又は共済代理店は、法第十一条の二十第一項の規定により共済契約の内容その他共済契約者等（同項に規定する共済契約者等をいう。以下同じ。）の参考となるべき情報の提供を行う場合には、共済契約者及び被共済者に対し、次に掲げる方法により行うものとする。\n共済契約の内容その他共済契約に関する情報のうち次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明（書面に記載すべき事項が電磁的記録（法第十一条の五十七第一項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録されている場合は、当該記録された事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う説明を含む。以下この項において同じ。）及び次に掲げる事項を記載した書面の交付\n商品の仕組み\n共済給付に関する事項（共済金等の主な支払事由及び共済金等が支払われない主な場合に関する事項を含む。）\n付加することのできる主な特約に関する事項\n共済期間に関する事項\n共済金額その他の共済契約の引受けに係る条件\n共済掛金に関する事項\n共済掛金の払込みに関する事項\n契約者割戻しに関する事項\n共済契約の解約及び解約による返戻金に関する事項\n共済契約の申込みの撤回等（法第十一条の十九第一項に規定する申込みの撤回等をいう。）に関する事項\n共済契約者又は被共済者が行うべき告知に関する事項\n共済責任の開始時期に関する事項\n共済掛金の払込猶予期間に関する事項\n共済契約の失効及び失効後の復活に関する事項\n次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める事項\n指定共済事業等紛争解決機関（法第九十二条の九第一項に規定する指定共済事業等紛争解決機関をいう。以下同じ。）が存在する場合\n共済契約を締結する組合が法の規定により自己の共済事業等（法第九十二条の六第五項第三号に規定する共済事業等をいう。以下同じ。）に係る手続実施基本契約（法第九十二条の六第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称\n指定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合\n共済契約を締結する組合が法の規定により講ずる自己の共済事業等に関する苦情処理措置（法第十一条の三十第二項第一号に規定する苦情処理措置をいう。以下同じ。）及び紛争解決措置（同項第二号に規定する紛争解決措置をいう。以下同じ。）の内容\nイからヨまでに掲げる事項のほか、共済契約者又は被共済者が商品の内容を理解するために必要な事項及び共済契約者又は被共済者の注意を喚起すべき事項として共済契約者又は被共済者の参考となるべき事項のうち、特に説明がされるべき事項\n共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行った団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該共済契約に加入させるための行為（当該団体共済に係る共済契約の締結の代理又は媒介を行った者以外の者が行う当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を含み、当該団体共済に係る共済契約者又は第一項に定める者が当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を行う場合であって、前項に規定する場合における当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を除く。第二十三条第一項第四号において同じ。）に関し、共済契約の締結又は共済契約に加入することの判断に参考となるべき事項に関する説明\n次に掲げる共済契約を取り扱う場合であって、共済契約者又は被共済者との合意に基づく方法その他当該共済契約の特性等に照らして、前二号に掲げる方法によらなくとも、当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者の理解に資する他の方法があるときは、当該他の方法（ハに掲げる共済契約を取り扱う場合にあっては、当該共済契約に係る共済契約者に対する情報の提供に係る部分に限る。）\n事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。第六号及び第二十二条の二十九第一項第四号を除き、以下同じ。）の事業活動に伴って生ずる損害を塡補する共済契約その他内容の個別性又は特殊性が高い共済契約\n一年間に支払う共済掛金の額（共済期間が一年未満であって共済期間の更新をすることができる共済契約にあっては、一年間当たりの額に換算した額）が五千円以下である共済契約\n団体共済に係る共済契約\n既に締結している共済契約（第八号及び第九項第二号において「既契約」という。）の一部の変更をすることを内容とする共済契約（当該変更に係る部分に限る。）\n共済契約に係る共済事故が発生したときにおいて共済金を受け取るべき者の選択により、共済金の支払又は直接支払いサービス（共済金を受け取るべき者が当該共済契約に係る共済金の全部又は一部を対価として当該組合が提携する事業者（以下「提携事業者」という。）が取り扱う商品等（商品、権利又は役務をいう。以下同じ。）を購入し又は提供を受けることとした場合に、当該組合が当該商品等の対価の全部又は一部として当該共済金を受け取るべき者に代わり当該共済金の全部又は一部を提携事業者に支払うことをいう。第二十二条の二十九第一項第二号及び第三十条の五において同じ。）を受けることができる旨及び提携事業者が取り扱う商品等の内容又は水準について説明を行う場合（当該説明に係る当該商品等の内容又は水準が共済契約の締結又は共済契約に加入することの判断に重要な影響を及ぼす場合に限る。第二十二条の二十九第一項第二号及び第三十条の五において同じ。）にあっては、当該商品等の内容又は水準その他必要な事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付\n特別勘定を設けた共済契約を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付\n特別勘定に属する資産（以下この号及び第九号において「資産」という。）の種類及びその評価の方法\n資産の運用方針\n資産の運用実績により将来における共済金等の額が不確実であること。\n共済金等の額を外国通貨をもって表示する共済契約（事業者（法人その他の団体及び事業（当該組合の組合員の営み、又は従事する農業を除く。以下この号において同じ。）として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。第二十二条の二十九第一項第四号において同じ。）を共済契約者とするものを除く。）を取り扱う場合にあっては、共済金等の支払時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額が、当該共済契約の締結時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額を下回る場合があることを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付\n共済掛金の計算に際して予定解約率を用い、かつ共済契約の解約による返戻金を支払わないことを約した共済契約を取り扱う場合にあっては、共済契約の解約による返戻金がないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付\n既契約を消滅させると同時に、既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額を、新たに締結する共済契約（以下この号において「新契約」という。）の責任準備金又は共済掛金に充当することによって成立する共済契約（既契約と新契約の被共済者が同一人を含む場合に限る。）を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付（イに掲げる事項の記載にあっては、既契約と新契約が対比できる方法に限る。）\n共済約款及び給付のある主要な特約ごとの既契約及び新契約に関する共済の種類、共済金額、共済期間及び共済掛金\n既契約及び新契約に関する共済掛金払込期間その他共済契約に関する重要な事項\n既契約を継続したまま保障内容を見直す方法があること及びその方法\n特別勘定を設けた共済契約を取り扱う場合にあっては、資産の運用に関して別表第一又は別表第二に掲げる事項を記載した書面の交付\n前項の組合又は共済代理店は、同項第一号、第四号、第七号及び第九号の規定による書面の交付（同項第七号の規定による書面の交付にあっては、特定共済契約の解約による返戻金がないことを記載した書面の交付を除く。）に代えて、第七項に定めるところにより、当該共済契約者又は当該被共済者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条及び第二十二条の二十九において「電磁的方法」という。）により提供することができる。\nこの場合において、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供した当該組合又は当該共済代理店は、当該交付をしたものとみなす。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n当該組合又は当該共済代理店の使用に係る電子計算機と共済契約者又は被共済者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該共済契約者又は当該被共済者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n当該組合又は当該共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて当該共済契約者又は当該被共済者の閲覧に供し、当該共済契約者又は当該被共済者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、当該組合又は当該共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）\n電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、共済契約者又は被共済者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。\n第四項第一号の「電子情報処理組織」とは、第三項の組合又は共済代理店の使用に係る電子計算機と、共済契約者又は被共済者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。\n第三項の組合又は共済代理店は、第四項の事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。\n第四項各号に掲げる方法のうち当該組合又は共済代理店が用いるもの\nファイルへの記録の方式\n前項の規定による承諾を得た組合又は共済代理店は、当該共済契約者又は当該被共済者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。\nただし、当該共済契約者又は当該被共済者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。\n法第十一条の二十第一項ただし書に規定する農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n次に掲げる共済契約を取り扱う場合（当該共済契約に係る共済契約者以外の者に対する情報の提供に係る場合に限る。）\n被共済者（共済契約者以外の者に限る。ロにおいて同じ。）が負担する共済掛金の額が零である共済契約\n共済期間が一月以内であり、かつ、被共済者が負担する共済掛金の額が千円以下である共済契約\n被共済者に対する商品の販売若しくは役務の提供又は行事の実施等（以下ハにおいて「主たる商品の販売等」という。）に付随して引き受けられる共済に係る共済契約（当該共済契約への加入に係る被共済者（共済契約者以外の者に限る。）の意思決定を要しないものであって、当該主たる商品の販売等に起因する損害等を対象とするものその他の当該主たる商品の販売等と関連性を有するものに限る。）\n法律に基づき公的年金制度又は共済制度を運営する団体その他法律又は団体が定める規程に基づき年金制度を運営する団体を共済契約者（当該年金制度の資産管理機関（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第七項第一号ロに規定する資産管理機関をいう。）又は同法第六十一条の規定により事務を委託された者が共済契約者となる場合を含む。）とし、当該年金制度の加入者が被共済者となる共済契約\n既契約の一部の変更をすることを内容とする共済契約を取り扱う場合であって、次のイ又はロに掲げるとき。\n当該変更に伴い既契約に係る第三項の規定による情報の提供の内容に変更すべきものがないとき。\n当該変更に伴い第三項第三号に掲げる方法により情報の提供を行っているとき（当該変更に係る部分を除く。）。\n法第十一条の二十第三項第三号に規定する農林水産省令で定める事項は、共済代理店の商号、名称又は氏名とする。", "article_number": "21_2", "article_title": "第二十一条の二" }, { "article_content": "法第十一条の二十一に規定する農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n前条第九項各号に掲げる場合\n他の法律の規定により利用者が共済契約の締結又は共済契約への加入を義務付けられている共済契約を取り扱う場合\n勤労者財産形成促進法第六条に規定する共済契約を取り扱う場合", "article_number": "21_3", "article_title": "第二十一条の三" }, { "article_content": "共済代理店は、共済契約の締結の代理又は媒介の業務（法第十一条の二十二に規定する共済契約の締結の代理又は媒介の業務をいう。第二十二条の二及び第二十二条の四において同じ。）を営む場合においては、当該業務の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスクの説明並びに利用者の意向の適切な把握並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。以下この条において同じ。）を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。", "article_number": "21_4", "article_title": "第二十一条の四" }, { "article_content": "共済代理店は、第二十一条の二第二項の規定による加入させるための行為が行われる団体共済に係る共済契約を取り扱う場合においては、当該団体共済に係る共済契約者から当該団体共済に係る共済契約に加入する者に対して必要な情報が適切に提供されること及び当該共済契約者による当該共済契約に加入する者の意向の適切な確認を確保するための措置を講じなければならない。", "article_number": "21_5", "article_title": "第二十一条の五" }, { "article_content": "共済代理店は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督に際して、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。", "article_number": "21_6", "article_title": "第二十一条の六" }, { "article_content": "共済代理店は、その取り扱う個人である利用者に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。第三十条の二の二において同じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を行政庁に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。", "article_number": "21_6_2", "article_title": "第二十一条の六の二" }, { "article_content": "共済代理店は、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。", "article_number": "21_7", "article_title": "第二十一条の七" }, { "article_content": "法第十一条の二十三第二項に規定する共済契約の締結の代理又は媒介を行った自己契約に係る共済掛金（以下この項において「自己契約に係る共済掛金」という。）の合計額として農林水産省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において自己契約に係る共済掛金（自己を共済契約者とする共済契約にあっては、次に掲げる全ての条件を満たす共済契約に係る共済掛金を除く。）の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。\n共済契約者に被共済利益（共済事故が発生しないことについて被共済者の有する経済的利益をいう。）がないこと。\n共済掛金は、被共済者が負担していること。\n自己を共済契約者とすることについて、やむを得ない事情があること。\n法第十一条の二十三第二項に規定する共済契約の締結の代理又は媒介を行った共済契約に係る共済掛金の合計額として農林水産省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において共済契約の締結の代理又は媒介を行った共済契約に係る共済掛金の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。\n前二項に規定する共済掛金については、共済代理店が二以上の法第十条第一項第十号の事業を行う組合の共済契約の締結を代理又は媒介する場合には、当該二以上の組合の全てに係る共済掛金を合計するものとする。\n第一項及び第二項に規定する共済掛金は、実際に収受した額により計算するものとし、分割払いの共済契約及び共済期間が一年を超える共済契約にあっては、一年間当たりの額に換算した額の共済掛金とする。", "article_number": "21_8", "article_title": "第二十一条の八" }, { "article_content": "法第十一条の二十四第四号の農林水産省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。\n共済契約者又は被共済者に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している共済契約を消滅させて新たな共済契約の申込みをさせ、又は新たな共済契約の申込みをさせて既に成立している共済契約を消滅させる行為\n共済契約者又は被共済者に対して、威迫し、又は業務上の地位等を不当に利用して共済契約の申込みをさせ、又は既に成立している共済契約を消滅させる行為\n共済契約者又は被共済者に対して、共済規程に基づかない共済掛金の割引、割戻しその他特別の利益の提供を約し、又は提供する行為\n何らの名義によってするかを問わず、前号に規定する行為の同号の規定による禁止を免れる行為\n共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、一の共済契約の契約内容につき他の共済契約若しくは保険契約の契約内容と比較した事項であって誤解させるおそれのあるものを告げ、又は表示する行為\n共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、将来における契約者割戻し又は資産の運用実績その他の要因によりその金額が変動する共済金等若しくは共済掛金について、断定的判断を示し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げ、若しくは表示する行為\n共済契約者に対して、共済契約に係る共済の種類を他のものと誤解させるおそれのあることを告げる行為\n共済契約者又は被共済者に対して、当該共済契約者又は被共済者に当該組合の特定関係者（共同事業組合にあっては、当該共同事業組合との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担し、当該共済責任の全部を負担部分とする法第十条第一項第十号の事業を行う組合（以下「責任共同事業組合」という。）の特定関係者を含む。）が特別の利益の供与を約し、又は提供していることを知りながら、当該共済契約の申込みをさせる行為\n組合（法第十条第一項第二号の事業を併せ行う組合に限る。）との間で共済契約を締結することを条件として当該組合又は当該組合の特定関係者が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることを知りながら、当該共済契約者に対して当該共済契約の申込みをさせる行為\n共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、共済契約等に関する事項であってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第十一条の二十五第一項において読み替えて準用する保険業法（以下「準用保険業法」という。）第三百三条に規定する農林水産省令で定めるものは、当該事業年度において二以上の法第十条第一項第十号の事業を行う組合から共済契約の締結の代理又は媒介の業務に関して受けた手数料、報酬その他の対価の額の総額が十億円以上であるものとする。\n前項の規定の適用については、当該共済代理店に共済契約の締結の代理又は媒介の業務を委託した同項の組合（以下この項において「委託した組合」という。）が共同事業組合である場合において、他の委託した組合（次に掲げるものに限る。）があるときは、これらの者は当該共同事業組合と同一の者とみなす。\n当該共同事業組合との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担する責任共同事業組合\n他の共同事業組合（前号の責任共同事業組合との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担するものに限る。）", "article_number": "22_2", "article_title": "第二十二条の二" }, { "article_content": "共済代理店（準用保険業法第三百三条に規定する共済代理店をいう。次条及び第二十二条の五において同じ。）は、共済契約の締結の日から五年間、当該共済契約に係る準用保険業法第三百三条に規定する帳簿書類を保存しなければならない。", "article_number": "22_3", "article_title": "第二十二条の三" }, { "article_content": "準用保険業法第三百三条に規定する農林水産省令で定める事項は、当該共済代理店に共済契約の締結の代理又は媒介の業務を委託した組合ごとに、次に掲げる事項とする。\n共済契約の締結の年月日\n共済契約の引受けを行う組合の名称\n共済契約に係る共済掛金\n共済契約の締結の代理又は媒介に関して当該共済代理店が受けた手数料、報酬その他の対価の額", "article_number": "22_4", "article_title": "第二十二条の四" }, { "article_content": "準用保険業法第三百四条に規定する事業報告書は、共済代理店が法人である場合においては別紙様式第一号（一）により、個人である場合においては別紙様式第一号（二）により、それぞれ作成しなければならない。", "article_number": "22_5", "article_title": "第二十二条の五" }, { "article_content": "法第十一条の二十七の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる共済契約とする。\n第四十条に規定する共済契約\n解約による返戻金の額が、金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。）における相場その他の指標に係る変動により共済掛金の合計額を下回ることとなるおそれがある共済契約（前号に掲げるものを除く。）\n共済金等の額を外国通貨をもって表示する共済契約（次に掲げるものを除く。）\n前二号に掲げるもの\n法第十条第一項第十号の事業を行う組合が、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害を塡補することを約し、共済掛金を収受する共済契約であって、当該組合が塡補すべき損害の額を当該外国通貨をもって表示するもの（共済期間の満了後満期返戻金を支払う旨を約する共済契約を除き、事業者を共済契約者とするものに限る。）", "article_number": "22_6", "article_title": "第二十二条の六" }, { "article_content": "法第十一条の二十七において読み替えて準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十四条の農林水産省令で定めるものは、特定共済契約（法第十一条の二十七に規定する特定共済契約をいう。以下同じ。）とする。", "article_number": "22_7", "article_title": "第二十二条の七" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号の農林水産省令で定める事項は、同項に規定する申出者は、同条第二項の規定による承諾を行った法第十条第一項第十号の事業を行う組合のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第二十二条の十一において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の利用者として取り扱われることになる旨とする。", "article_number": "22_8", "article_title": "第二十二条の八" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの\n法第十条第一項第十号の事業を行う組合（同号の事業を行う組合で準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項を提供するものとの契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「利用者」という。）又は当該組合の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と利用者等（利用者又は利用者との契約により利用者ファイル（専ら利用者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同号の事業を行う組合で同項に規定する事項を提供するものの使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）\n法第十条第一項第十号の事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該利用者の利用者ファイルに当該記載事項を記録する方法（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同号の事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）\n法第十条第一項第十号の事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法\n閲覧ファイル（法第十条第一項第十号の事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の利用者の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法\n電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。\n利用者が利用者ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。\n前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（利用者の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を利用者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を利用者に対し通知するものであること。\nただし、利用者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。\n前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。\nただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、利用者の承諾（令第十二条第一項に規定する電磁的方法（次条において「電磁的方法」という。）による承諾をいう。）を得て同号イ若しくはロ若しくは前項第二号に掲げる方法により提供する場合又は利用者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。\n前項第一号ハに掲げる方法については、利用者ファイルに記録された記載事項\n前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項\n前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。\n利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を利用者ファイルに記録するものであること。\n前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した利用者ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。\nただし、閲覧の提供を受けた利用者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。\n第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、法第十条第一項第十号の事業を行う組合の使用に係る電子計算機と、利用者ファイルを備えた利用者等又は同号の事業を行う組合の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。", "article_number": "22_9", "article_title": "第二十二条の九" }, { "article_content": "令第十二条第一項及び第十三条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。\n前条第一項各号又は第二十二条の十二第一項各号に掲げる方法のうち法第十条第一項第十号の事業を行う組合が用いるもの\nファイルへの記録の方式", "article_number": "22_10", "article_title": "第二十二条の十" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。）\n対象契約が特定共済契約である旨\n復帰申出者（準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨\n準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨\n対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨\n承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨\n復帰申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨", "article_number": "22_11", "article_title": "第二十二条の十一" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの\n法第十条第一項第十号の事業を行う組合の使用に係る電子計算機と準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「利用者」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\nイの組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された利用者の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該利用者の閲覧に供し、当該組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該利用者の同意に関する事項を記録する方法\n電磁的記録媒体をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法\n前項各号に掲げる方法は、同項第一号イの組合がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。\n第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、同号イの組合の使用に係る電子計算機と、利用者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。", "article_number": "22_12", "article_title": "第二十二条の十二" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の農林水産省令で定める場合は、法第十条第一項第十号の事業を行う組合が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。\n当該日\n次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第二十二条の十五において同じ。）とする旨\n準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の農林水産省令で定める日は、前項の組合が同項の規定により定めた日であって承諾日（同条第二項第一号に規定する承諾日をいう。次条第二項第三号及び第二十二条の十五において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。", "article_number": "22_13", "article_title": "第二十二条の十三" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イの農林水産省令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定が、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第二十二条の十六において同じ。）に関して申出者（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。\n準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨\n申出者は、法第十条第一項第十号の事業を行う組合で準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾をしたもののみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨\n申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出ができる旨", "article_number": "22_14", "article_title": "第二十二条の十四" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十四条の三第七項の農林水産省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。\n承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）\n当該期間から一月を控除した期間\n承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合\n一日\n準用金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。", "article_number": "22_15", "article_title": "第二十二条の十五" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n準用金融商品取引法第三十四条の三第十項の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。）\n対象契約が特定共済契約である旨\n承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨", "article_number": "22_16", "article_title": "第二十二条の十六" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。\n準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。\nその締結した商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。\n準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号の農林水産省令で定める個人は、次に掲げる者とする。\n民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）\n準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。\n当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。\n有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合（同法第二条に規定する有限責任事業組合をいう。）の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）\n準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。\n当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。", "article_number": "22_17", "article_title": "第二十二条の十七" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号の農林水産省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。\n取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第一号に規定する承諾日をいう。次号、次条第二項、第二十二条の二十第二項第三号及び第二十二条の二十一において同じ。）における申出者（準用金融商品取引法第三十四条の四第二項に規定する申出者をいう。以下この条及び第二十二条の二十において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。\n取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。\n有価証券（ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの（不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第九項に規定する特例事業者と締結したものに限る。）並びにチに掲げるものに該当するものを除く。）\nデリバティブ取引に係る権利\n法第十一条の五に規定する特定貯金等、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条の十一に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十一第一項に規定する特定預金等、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二第一項に規定する特定預金等、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二に規定する特定預金等、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二に規定する特定預金等、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十三条の四に規定する特定預金等、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十九条の三に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等\n特定共済契約、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第一項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の十二に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約及び保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約に基づく共済金、保険金、返戻金その他の給付金に係る権利\n信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条の二に規定する特定信託契約に係る信託の受益権（チに掲げるものに該当するものを除く。）\n不動産特定共同事業法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利\n商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十項に規定する商品市場における取引、同条第十三項に規定する外国商品市場取引及び同条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引に係る権利\n電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第四十八号）第四十三条各号に掲げるもの\n申出者が最初に当該組合との間で特定共済契約を締結した日から起算して一年を経過していること。", "article_number": "22_18", "article_title": "第二十二条の十八" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の農林水産省令で定める場合は、法第十条第一項第十号の事業を行う組合が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。\n当該日\n次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第二十二条の二十一において同じ。）とする旨\n準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の農林水産省令で定める日は、前項の組合が同項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。", "article_number": "22_19", "article_title": "第二十二条の十九" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イの農林水産省令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定が、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第二十二条の二十二において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。\n準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨\n申出者は、法第十条第一項第十号の事業を行う組合で準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾をしたもののみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨\n申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出ができる旨", "article_number": "22_20", "article_title": "第二十二条の二十" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第七項の農林水産省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。\n承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）\n当該期間から一月を控除した期間\n承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合\n一日\n準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。", "article_number": "22_21", "article_title": "第二十二条の二十一" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n準用金融商品取引法第三十四条の四第五項の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。）\n対象契約が特定共済契約である旨\n承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨", "article_number": "22_22", "article_title": "第二十二条の二十二" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十七条各項の農林水産省令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。\n法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法\n個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定共済契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法\n次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）\n商品の名称（通称を含む。）\n法第十条第一項第十号の事業を行う組合でこの号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で情報の提供を行うものの名称又はその通称\n利用者が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。）\n次に掲げるいずれかの書面を十分に読むべき旨\n準用金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面（以下「契約締結前交付書面」という。）\n第二十二条の三十第一項第二号に規定する契約変更書面", "article_number": "22_23", "article_title": "第二十二条の二十三" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合がその行う特定共済契約の締結の事業の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号（第二号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。\n前項の組合がその行う特定共済契約の締結の事業の内容について広告等をするときは、令第十四条第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。", "article_number": "22_24", "article_title": "第二十二条の二十四" }, { "article_content": "令第十四条第一号の農林水産省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定共済契約に関して利用者が支払うべき対価（以下「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定共済契約に係る共済金等の額に対する割合又は当該特定共済契約を締結することにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。\nただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。\n特定共済契約に係る共済掛金として収受した金銭その他の資産の運用が投資信託受益権等（金融商品取引法第二条第一項第十号若しくは第十一号に掲げる有価証券に表示されるべき権利又は同条第二項第五号若しくは第六号に掲げる権利をいう。以下この条において同じ。）の取得により行われる場合には、前項の手数料等には、当該投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。\n投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を当該投資信託受益権等とみなして、前二項の規定を適用する。\n前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により投資信託受益権等とみなされた他の投資信託受益権等に係る財産がこれら以外の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。", "article_number": "22_25", "article_title": "第二十二条の二十五" }, { "article_content": "令第十四条第三号の農林水産省令で定める事項は、当該特定共済契約に関する重要な事項について利用者の不利益となる事実とする。", "article_number": "22_26", "article_title": "第二十二条の二十六" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十七条第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n特定共済契約の解除に関する事項\n特定共済契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項\n特定共済契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項\n特定共済契約に関して利用者が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項", "article_number": "22_27", "article_title": "第二十二条の二十七" }, { "article_content": "契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。\n前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第二十二条の三十二第八号に掲げる事項を、枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。\n法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、契約締結前交付書面には、第二十二条の三十二第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち利用者の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとし、そのうち特に重要な商品の仕組み及び同項第五号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて記載するものとする。", "article_number": "22_28", "article_title": "第二十二条の二十八" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、法第十一条の二十七において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により共済契約者等に参考となるべき情報の提供を行う場合には、共済契約者及び被共済者に対し、次に掲げる方法により行うものとする。\n特定共済契約の締結に関し、特定共済契約の締結又は特定共済契約に加入することの判断に参考となるべき事項に関する説明（契約締結前交付書面の交付により提供される情報を除く。）\n特定共済契約に係る共済事故が発生したときにおいて共済金を受け取るべき者の選択により、共済金の支払又は直接支払いサービスを受けることができる旨及び提携事業者が取り扱う商品等の内容又は水準について説明を行う場合にあっては、当該商品等の内容又は水準その他必要な事項を記載した書面を用いて行う説明（書面に記載すべき事項が電磁的記録に記録されている場合は、当該記録された事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う説明を含む。以下この項において同じ。）及び当該書面の交付\n特別勘定を設けた共済契約を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付\n特別勘定に属する資産（以下この号及び第七号において「資産」という。）の種類及びその評価の方法\n資産の運用方針\n資産の運用実績により将来における共済金等の額が不確実であること。\n共済金等の額を外国通貨をもって表示する特定共済契約（事業者を共済契約者とするものを除く。以下この号において同じ。）を取り扱う場合にあっては、共済金等の支払時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額が、当該特定共済契約の締結時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額を下回る場合があることを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付\n共済掛金の計算に際して予定解約率を用い、かつ、特定共済契約の解約による返戻金を支払わないことを約した特定共済契約を取り扱う場合にあっては、特定共済契約の解約による返戻金がないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付\n既に締結されている共済契約（特定共済契約を含む。以下この号において「既契約」という。）を消滅させると同時に、既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額を、新たに締結する特定共済契約（以下この号において「新契約」という。）の責任準備金又は共済掛金に充当することによって成立する特定共済契約（既契約と新契約の被共済者が同一人を含む場合に限る。）を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付（イに掲げる事項の記載にあっては、既契約と新契約が対比できる方法に限る。）\n共済約款及び給付のある主要な特約ごとの既契約及び新契約に関する共済の種類、共済金額、共済期間及び共済掛金\n既契約及び新契約に関する共済掛金払込期間その他特定共済契約に関する重要な事項\n既契約を継続したまま保障内容を見直す方法があること及びその方法\n特別勘定を設けた共済契約を取り扱う場合にあっては、資産の運用に関して別表第一又は別表第二に掲げる事項を記載した書面の交付\n法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、前項第二号から第七号までの規定による書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、当該共済契約者又は当該被共済者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。\nこの場合において、当該組合は、当該交付をしたものとみなす。\n法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、前項の事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、その用いる第二十一条の二第四項各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。\n前項の規定による承諾を得た組合は、当該共済契約者又は当該被共済者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。\nただし、当該共済契約者又は当該被共済者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。", "article_number": "22_29", "article_title": "第二十二条の二十九" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約を締結しようとする場合であって、次に掲げるときとする。\n当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。\n当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（以下「契約変更書面」という。）を交付しているとき。\n準用金融商品取引法第三十四条の二第四項及び令第十二条の規定並びに第二十二条の九の規定は、前項第二号の規定による契約変更書面の交付について準用する。", "article_number": "22_30", "article_title": "第二十二条の三十" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号の農林水産省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定共済契約に関して利用者が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定共済契約に係る共済金等の額に対する割合又は当該特定共済契約を締結することにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。\nただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。\n第二十二条の二十五第二項から第四項までの規定は、前項の手数料等について準用する。", "article_number": "22_31", "article_title": "第二十二条の三十一" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n当該契約締結前交付書面を十分に読むべき旨\n特定共済契約の申込みの撤回等（法第十一条の十九第一項に規定する申込みの撤回等をいう。）に関する事項\n共済契約者又は被共済者が行うべき告知に関する事項\n共済責任の開始時期に関する事項\n共済掛金の払込猶予期間に関する事項\n特定共済契約の失効及び失効後の復活に関する事項\n特定共済契約の解約及び解約による返戻金に関する事項\n利用者が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項\n当該指標\n当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由\n当該特定共済契約に関する租税の概要\n利用者が当該組合に連絡する方法\n当該組合が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下この号において同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいい、当該特定共済契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、当該認定投資者保護団体の名称）\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項\n指定共済事業等紛争解決機関が存在する場合\n当該組合が法第十一条の三十第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称\n指定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合\n当該組合の法第十一条の三十第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容\nその他利用者の注意を喚起すべき事項", "article_number": "22_32", "article_title": "第二十二条の三十二" }, { "article_content": "特定共済契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第三十七条の四第一項に規定する書面（次条において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項（特定共済契約の成立後遅滞なく利用者に共済証書を交付する場合にあっては、当該共済証書に記載された事項を除く。）を記載しなければならない。\n当該組合の名称\n当該特定共済契約の成立の年月日\n当該特定共済契約に係る手数料等に関する事項\n利用者の氏名又は名称\n利用者が当該組合に連絡する方法\n被共済者及び共済金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名（被共済者及び共済金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名を記載することができない場合にあっては、これらの者の範囲）\n当該特定共済契約の種類及びその内容\n共済の目的及びその価額\n共済金額\n共済期間の始期及び終期\n共済掛金及びその支払方法", "article_number": "22_33", "article_title": "第二十二条の三十三" }, { "article_content": "契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約が成立した場合であって、次に掲げるときとする。\n当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。\n当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。\n準用金融商品取引法第三十四条の二第四項及び令第十二条の規定並びに第二十二条の九の規定は、前項第二号の規定による書面の交付について準用する。", "article_number": "22_34", "article_title": "第二十二条の三十四" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十八条第三号の金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義\n信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この条において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項\n商号、名称又は氏名\n法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称\n本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地\n信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要\n信用格付の前提、意義及び限界\n前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百十六条の三第二項に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号の金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義\n金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号\n当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称\n信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法\n信用格付の前提、意義及び限界", "article_number": "22_35", "article_title": "第二十二条の三十五" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十八条第九号の農林水産省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。\n第二十二条各号に掲げる行為\n契約締結前交付書面又は契約変更書面の交付に関し、あらかじめ、利用者（特定投資家（準用金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の利用者とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第三十四条の三第四項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（契約変更書面を交付する場合にあっては、当該契約変更書面に記載されている事項であって同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項に係るもの）について利用者の知識、経験、財産の状況及び特定共済契約を締結する目的に照らして当該利用者に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定共済契約を締結する行為\n特定共済契約の締結又は解約に関し、利用者（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為", "article_number": "22_36", "article_title": "第二十二条の三十六" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第四十五条ただし書の農林水産省令で定める場合は、準用金融商品取引法第三十七条の四の規定の適用について、利用者の締結した特定共済契約に関する照会に対して速やかに回答することができる体制が整備されていない場合とする。", "article_number": "22_37", "article_title": "第二十二条の三十七" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、法第十一条の二十九の規定により、その共済事業（法第十一条の十七第二項に規定する共済事業をいう。以下同じ。）に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。\n特別勘定を設けた共済契約に関し、当該組合の役員又は使用人が、一年ごとに、共済契約者に対し、当該共済契約に係る資産の運用状況を記載した書面を交付するための措置\n当該組合の役員若しくは使用人又は共済代理店の役員若しくは使用人（以下この条及び第二十七条において「役員等」という。）の公正な共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介を行う能力の向上を図るための措置\n共済代理店を置く組合にあっては、次に掲げる基準を満たすために必要な措置\n当該共済代理店の利用者の情報の管理が適切に行われること。\n当該共済代理店において、代理業務に係る財産と共済代理店の固有の財産とが分別して管理されること。\n当該共済代理店において行う業務が、組合員の利便に照らし必要なものとして農林水産大臣が定める業務であること。\n当該組合が当該共済代理店の業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずることができること。\n当該共済代理店が保険募集を併せ行う場合には、業務の方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約と保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行うこと。\n共済契約ではないこと。\n契約の主体\nその他共済契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項\n共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行った団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該共済契約に加入させるための行為に際して、役員等が、共済契約者及び被共済者（第二十一条の二第九項第一号イからニまでの規定による被共済者を除く。第三十条の五において同じ。）に対し、共済契約の内容その他共済契約者等に参考となるべき情報につき、共済契約の内容のうち重要な事項を記載した書面の交付その他適切な方法により、説明を行うことを確保するための措置\n第二十一条の二第二項の規定による加入させるための行為が行われる団体共済に係る共済契約に関し、当該団体共済に係る共済契約者から当該団体共済に係る共済契約に加入する者に対して必要な情報が適切に提供されること及び当該共済契約者による当該共済契約に加入する者の意向の適切な確認を確保するための措置\n前項の組合の役員又は使用人は、同項第一号の規定による書面の交付に代えて、当該共済契約者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。\nこの場合において、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供した当該組合の役員又は使用人は、当該交付をしたものとみなす。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n当該組合の役員又は使用人の使用に係る電子計算機と共済契約者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、共済契約者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n当該組合の役員又は使用人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて共済契約者の閲覧に供し、当該共済契約者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、当該組合の役員又は使用人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）\n電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、共済契約者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。\n第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、第一項の組合の役員又は使用人の使用に係る電子計算機と、共済契約者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。\n第一項の組合の役員又は使用人は、第二項の事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該共済契約者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。\n第二項各号に掲げる方法のうち当該組合の役員又は使用人が用いるもの\nファイルへの記録の方式\n前項の規定による承諾を得た組合の役員又は使用人は、当該共済契約者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該共済契約者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。\nただし、当該共済契約者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、同条第八項の規定により保険募集を行う場合には、契約の種類に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約と保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行わなければならない。\n共済契約ではないこと。\n契約の主体\nその他共済契約との誤認防止に関し参考となるべき事項", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、同項第三号の事業を併せ行う場合であって次に掲げる商品を取り扱うときは、当該商品の種類に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約との誤認を防止するための説明を行わなければならない。\n法第十条第六項第六号に規定する金銭債権（国内で発行された譲渡性貯金又は譲渡性預金の貯金証書又は預金証書を持って表示されるものを除く。）\n金融商品取引法第三十三条第二項第一号から第四号までに掲げる有価証券（同法第二条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項第三号及び第五号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）並びに前号に掲げる有価証券に該当するものを除く。）\n貯金又は定期積金\n前項の組合は、同項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。\n共済契約ではないこと。\n元本の返済が保証されていないこと。\n契約の主体\nその他共済契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項\n第一項の組合は、その事務所において、同項各号に掲げる商品を取り扱う場合には、前項第一号及び第二号に掲げる事項を当該事務所内において利用者の目につきやすい場所に適切に掲示しなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその共済事業を行う場合には、利用者が当該組合と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、その役員等が、共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に際して、当該組合の特定関係者（共同事業組合にあっては、責任共同事業組合の特定関係者を含む。次条及び第二十九条第一項において同じ。）に該当する保険会社の取締役、執行役若しくは監査役又は使用人とともに利用者を訪問する場合に、当該利用者に対して、当該組合と当該保険会社は別の法人であること等を記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置を講じなければならない。\n法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、前項の規定による書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、当該利用者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。\nこの場合において、当該組合は、当該交付をしたものとみなす。\n法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、前項の事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用者に対し、その用いる第二十二条の十各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。\n前項の規定による承諾を得た法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、当該利用者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。\nただし、当該利用者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、その特定関係者に該当する保険会社の顧客に関する非公開情報（当該保険会社の取締役、執行役若しくは監査役又は使用人が職務上知り得た顧客の保険契約、保健医療等に係る情報その他の特別の情報をいう。以下この項において同じ。）が当該組合が引き受ける共済に係る共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。\nただし、当該非公開情報が共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に利用されることにつき事前に当該顧客の書面による同意がある場合は、この限りでない。\n前項の組合は、同項の規定による顧客の書面による同意に代えて、当該顧客の承諾を得て、当該顧客の同意を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により得ることができる。\nこの場合において、当該顧客の同意を電磁的方法により得た組合は、当該顧客の書面による同意を得たものとみなす。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n当該組合の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n当該組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該顧客による同意に関する事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、当該組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法\n電磁的記録媒体をもって調製するファイルに顧客の同意に関する事項を記録したものを得る方法\n前項各号に掲げる方法は、顧客がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものでなければならない。\n第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、第一項の組合の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。\n第一項の組合は、第二項の規定により顧客の同意を得ようとするときは、あらかじめ、当該顧客に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。\n第二項各号に掲げる方法のうち当該組合が用いるもの\nファイルへの記録の方式\n前項の規定による承諾を得た組合は、当該顧客から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該顧客の同意を電磁的方法によって得てはならない。\nただし、当該顧客が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、共済事業の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な共済事業の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該組合が講ずる法第十一条の三十第一項に定める措置の内容の説明並びに利用者の意向の適切な把握並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、役員又は使用人に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて共済事業が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。\n前項の組合が、人の死亡に関し一定額の共済金を支払うことを約し共済掛金を収受する共済であって被共済者が十五歳未満であるもの又は被共済者本人の同意がないもの（いずれも不正な利用のおそれが少ないと認められるものを除く。以下この項において「特定死亡共済」という。）の引受けを行う場合には、内部規則等に、特定死亡共済の不正な利用を防止することにより被共済者を保護するための共済金の限度額その他引受けに関する定めを設けなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督に際して、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。", "article_number": "30_2", "article_title": "第三十条の二" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を行政庁に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。", "article_number": "30_2_2", "article_title": "第三十条の二の二" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び当該組合に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。", "article_number": "30_3", "article_title": "第三十条の三" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。", "article_number": "30_4", "article_title": "第三十条の四" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行った団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該共済契約に加入させるための行為に際して、当該組合又は共済代理店が、共済契約者又は被共済者に対し、当該共済契約に係る共済事故が発生したときにおいて共済金を受け取るべき者の選択により、共済金の支払又は直接支払いサービスを受けることができる旨及び当該商品等の内容又は水準について説明を行う場合において、当該共済金を受け取るべき者に対し適切な提携事業者を提示するための体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "30_5", "article_title": "第三十条の五" }, { "article_content": "法第十一条の三十第二項第一号の農林水産省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号イに規定する消費生活相談をいう。第二百二十三条の十二第二項において同じ。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。\n独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格\n一般財団法人日本産業協会（大正七年二月二十六日に財団法人国産奨励会という名称で設立された法人をいう。第二百二十三条の十二第二項第二号において同じ。）が付与する消費生活アドバイザーの資格\n一般財団法人日本消費者協会（昭和三十六年九月五日に財団法人日本消費者協会という名称で設立された法人をいう。第二百二十三条の十二第二項第三号において同じ。）が付与する消費生活コンサルタントの資格", "article_number": "30_6", "article_title": "第三十条の六" }, { "article_content": "法第十一条の三十第二項第一号の苦情処理措置として農林水産省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。\n次に掲げる全ての措置を講じること。\n共済事業等関連苦情（共済事業等に関する苦情をいう。以下この条において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。\n共済事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための内部規則（当該業務に関する組合内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。\n共済事業等関連苦情の申出先を利用者（利用者以外の共済契約者等を含む。）に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの内部規則を公表すること。\n認定投資者保護団体（金融商品取引法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいう。次項第一号において同じ。）が行う苦情の解決により共済事業等関連苦情の処理を図ること。\n消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項又は第二十五条に規定するあっせんにより共済事業等関連苦情の処理を図ること。\n法第九十二条の六第一項の規定による指定（その紛争解決等業務の種別（同条第四項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。）が同条第五項第二号に規定する信用事業等であるものに限る。次項第四号において同じ。）又は令第五十条各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により共済事業等関連苦情の処理を図ること。\n共済事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第九十二条の六第一項第一号に規定する法人をいう。次項第五号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により共済事業等関連苦情の処理を図ること。\n法第十一条の三十第二項第二号の紛争解決措置として農林水産省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。\n認定投資者保護団体のあっせん（金融商品取引法第七十九条の十三において準用する同法第七十七条の二第一項の規定によるあっせんをいう。）により共済事業等関連紛争（共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。\n弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により共済事業等関連紛争の解決を図ること。\n消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により共済事業等関連紛争の解決を図ること。\n法第九十二条の六第一項の規定による指定又は令第五十条各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により共済事業等関連紛争の解決を図ること。\n共済事業等関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により共済事業等関連紛争の解決を図ること。\n前二項（第一項第五号及び前項第五号に限る。）の規定にかかわらず、法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により共済事業等関連苦情の処理又は共済事業等関連紛争の解決を図ってはならない。\n法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人\n法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項若しくは法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定により法第九十二条の六第一項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第五十条各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人\nその業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人\n禁\n法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項若しくは法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定により法第九十二条の六第一項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第五十条各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者", "article_number": "30_7", "article_title": "第三十条の七" }, { "article_content": "法第十一条の三十一第一項の農林水産省令で定める事業又は業務は、共済事業に係る事業又は業務（次条において「共済事業関連業務」という。）とする。", "article_number": "30_8", "article_title": "第三十条の八" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、当該組合又は当該組合の子金融機関等（法第十一条の三十一第二項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、これらの者が行う共済事業関連業務に係る利用者等の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。\n対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備\n次に掲げる方法その他の方法により当該利用者等の保護を適正に確保するための体制の整備\n対象取引を行う部門と当該利用者等との取引を行う部門を分離する方法\n対象取引又は当該利用者等との取引の条件又は方法を変更する方法\n対象取引又は当該利用者等との取引を中止する方法\n対象取引に伴い、当該利用者等の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該利用者等に適切に開示する方法\n前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表\n次に掲げる記録の保存\n第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録\n第二号の体制の下で実施した利用者等の保護を適正に確保するための措置に係る記録\n前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。\n第一項の「対象取引」とは、法第十条第一項第十号の事業を行う組合又は当該組合の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う共済事業関連業務に係る利用者等の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。", "article_number": "30_9", "article_title": "第三十条の九" }, { "article_content": "令第十六条第三項の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。\nただし、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。\n当該組合が議決権の過半数を自己の計算において所有している他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）\n当該組合が議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの\n当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。\n当該組合の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該組合が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。\n当該組合と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。\n当該他の法人等の資金調達額の総額の過半について当該組合が融資を行っていること（当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。\nその他当該組合が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。\n組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの\n令第十六条第四項の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。\nただし、財務上又は事業上の関係からみて組合（当該組合の子法人等（令第十六条第三項に規定する子法人等をいう。以下この条において同じ。）を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。\n組合（当該組合の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該組合がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等\n組合（当該組合の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの\n当該組合の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該組合がその財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。\n当該組合から重要な融資を受けていること。\n当該組合から重要な技術の提供を受けていること。\n当該組合との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。\nその他当該組合がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。\n組合（当該組合の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの\n特別目的会社については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した組合から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、組合の子法人等に該当しないものと推定する。", "article_number": "30_10", "article_title": "第三十条の十" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、毎事業年度末において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該事業年度末以前に収入した共済掛金を基礎として、当該各号に定める金額（共同事業組合にあっては、第二号に定める金額）を共済規程に記載された方法に従って計算し、責任準備金として積み立てなければならない。\n共済掛金積立金\n共済契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、共済の数理に基づき計算した金額\n未経過共済掛金\n共済契約又は共済掛金の特性により、次に掲げるいずれかの方法により計算した金額\n未経過期間（共済契約に定めた共済期間のうち、事業年度末において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する責任に相当する額として計算した金額\n当該事業年度における収入共済掛金（共済契約の契約の日又はその年応当日以後の期間（以下「経過期間」という。）に係るものに限る。）の合計額から、当該共済掛金を収入した共済契約のために経過期間において支払った共済金及び返戻金並びに支払備金（法第十一条の三十三に規定する支払備金をいう。以下同じ。）（第三十四条第一項第二号に掲げる支払備金を除く。）の額の合計額を差し引いて得た額\n異常危険準備金\n共済契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額\n事業年度末以前に共済掛金が収入されなかった当該事業年度末において有効に成立している共済契約のうち、当該事業年度末から当該共済契約が効力を失う日までの間に共済掛金の収入が見込めないものについては、当該事業年度末から当該共済契約が効力を失う日までの間における共済事故の発生による共済金の支払のために必要なものとして計算した金額は、前項第二号に掲げる未経過共済掛金として積み立てるものとする。\n事業年度末までに収入されなかった共済掛金は、貸借対照表の資産の部に計上してはならない。\n共済掛金積立金は、次の各号に定めるところにより積み立てるものとする。\n共済契約（特別勘定を設けた共済契約を除く。）に係る共済掛金積立金については、平準純共済掛金式（共済契約に基づく将来の債務の履行に備えるための資金を全共済掛金払込期間にわたり平準化して積み立てる方式をいう。以下同じ。）により計算した金額を下回ることができない。\n特別勘定を設けた共済契約に係る共済掛金積立金については、当該特別勘定における収支の残高を積み立てなければならない。\n第一号の規定は、組合の業務又は財産の状況、共済契約の特性に照らし特別な事情がある場合には、適用しない。\nただし、この場合においても、共済掛金積立金の額は、共済の数理に基づき、合理的かつ妥当なものでなければならない。\n第一項、第二項及び前項の規定により積み立てられた責任準備金のみでは、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、共済規程を変更することにより、追加して共済掛金積立金を積み立てなければならない。\n異常危険準備金は、次に掲げるものに区分して積み立てなければならない。\n共済リスクに備える異常危険準備金\n予定利率リスクに備える異常危険準備金\n異常危険準備金の積立て及び取崩しは、農林水産大臣が定める積立て及び取崩しに関する基準によるものとする。\nただし、組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、当該基準によらないで積立て又は取崩しを行うことができる。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、共済契約を再保険（共済契約により負う共済責任の一部を次に掲げる者に保険することをいう。以下同じ。）に付した場合には、次に掲げる者に再保険を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。\n保険業法第二条第二項に規定する保険会社\n保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等\n保険業法第二百十九条第一項に規定する引受社員であって、同法第二百二十四条第一項の届出のあった者\n保険業法第二条第六項に規定する外国保険業者（第六十七条第二項第一号において「外国保険業者」という。）のうち、前二号に掲げる者以外の者であって、業務又は財産の状況に照らして当該再保険を付した組合の経営の健全性を損なうおそれがないもの", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "法第十一条の三十三の農林水産省令で定める共済金等は、法第十条第一項第十号の事業を行う組合が、毎事業年度末において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等とする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、毎事業年度末において、次に掲げる金額を支払備金として積み立てなければならない。\n共済契約に基づいて支払義務が発生した共済金等（当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。）のうち、当該組合が毎事業年度末において、まだ支出として計上していないものがある場合は、当該支払のために必要な金額\n前条に規定するまだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等について、その支払のために必要なものとして農林水産大臣が定める金額\n前項の組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる事情がある場合には、同項の規定にかかわらず、同項第二号に規定する共済金等については、一定の期間を限り、共済規程に規定する方法により計算した金額を支払備金として積み立てることができる。\n第三十二条の規定は、支払備金の積立てについて準用する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "法第十一条の三十四第一項の農林水産省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。\nただし、特別勘定に属する財産は、含まないものとする。\n国内の法人の発行する株式その他の農林水産大臣が定める資産\n外国の法人の発行する株式その他の農林水産大臣が定める資産\n日本政府（地方公共団体を含む。以下同じ。）及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関が発行する又は元利金を保証する邦貨建の債券その他の農林水産大臣が定める資産\n前号に規定する債券以外の邦貨建の債券その他の農林水産大臣が定める資産\n日本政府及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関が発行する又は元利金を保証する外貨建の債券その他の農林水産大臣が定める資産\n前号に規定する債券以外の外貨建の債券その他の農林水産大臣が定める資産\n外貨建の預金、貸付金その他の農林水産大臣が定める資産\n前項の規定にかかわらず、同項第三号及び第四号に掲げる資産については、満期保有目的の債券を含めないことができる。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、毎事業年度末において保有する資産を、別表第三の上欄に掲げる対象資産の別に応じて区分し、当該区分した資産の帳簿価額に同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額を合計した額以上を法第十一条の三十四第一項に規定する価格変動準備金として積み立てなければならない。\nこの場合において、価格変動準備金の限度額は、毎事業年度末において保有する資産を、同表の上欄に掲げる対象資産の別に応じて区分し、当該区分した資産の帳簿価額に同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額を合計した額とする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、法第十一条の三十四第一項ただし書又は第二項ただし書の規定による認可を受けようとするときは、決算書類（非出資組合（法第十条第四項に規定する非出資組合をいう。以下同じ。）及び出資組合（法第十条第二項に規定する出資組合をいう。以下同じ。）の区分に応じ、それぞれ法第三十六条第二項の規定により作成すべきものをいう。以下同じ。）の作成後、速やかに、認可申請書に当該決算書類その他参考となるべき書類を添付して行政庁に提出しなければならない。\n行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請をした組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合が法第十一条の三十五第一項の規定により契約者割戻しを行う場合には、共済契約の特性に応じて設定した区分ごとに、契約者割戻しの対象となる金額を計算し、次に掲げるいずれかの方法により、又はこれらの方法の併用により行わなければならない。\n当該組合が収受した共済掛金及び当該組合が共済掛金として収受した金銭を運用することによって得られる収益から、共済金等の支払、事業費の支出その他の費用等を控除した金額に応じて分配する方法\n契約者割戻しの対象となる金額をその発生の原因ごとに把握し、それぞれ各共済契約の責任準備金、共済金その他の基準となる金額に応じて分配する方法\n契約者割戻しの対象となる金額を共済期間等により把握し、各共済契約の責任準備金、共済掛金その他の基準となる金額に応じて計算した金額を分配する方法\nその他前三号に掲げる方法に準ずる方法", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合が契約者割戻しに充てるため積み立てる準備金は、契約者割戻準備金とする。\n組合は、毎事業年度末において、前項の契約者割戻準備金を積み立てなければならない。\n組合が第一項の契約者割戻準備金を積み立てる場合には、次に掲げるものの合計額を超えてはならない。\n据置割戻し（共済契約者に分配された契約者割戻しで利息を付して積み立てているものをいう。以下同じ。）の額\n共済契約者に分配された契約者割戻しで支払われていないもののうち、据置割戻し以外のものの額（翌事業年度に分配する予定の契約者割戻しの額を含む。）\n共済契約のすべてが消滅したと仮定して計算した当該共済契約の消滅時に支払う契約者割戻しの額\nその他前三号に掲げるものに準ずるものとして共済規程において定める方法により計算した額", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "法第十一条の三十七第一項の農林水産省令で定める共済契約は、当該共済契約に係る責任準備金の金額に対応する財産の価額により、共済金等の金額が変動する共済契約とする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "法第十一条の三十七第二項の農林水産省令で定める場合は、共済掛金の収受、共済金等の支払、共済契約者に対する貸付け又はその返済、特別勘定以外の勘定からの借入れ又はその返済その他これらに準ずる金銭の振替であって共済規程に定める場合とする。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合（令第三十二条第一項に規定する特定農業協同組合（次項において「特定農業協同組合」という。）を除く。）の財産で法第十一条の三十六の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものの運用についての法第十一条の三十八の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。\n法第十条第一項第三号の事業を行う組合、農林中央金庫、銀行その他農林水産大臣の指定する金融機関への預け金\n国債証券、地方債証券、政府保証債券（その債券に係る債務を政府が保証している債券をいう。以下同じ。）又は農林中央金庫その他の金融機関が発行する債券の取得\n特別の法律により設立された法人の発行する債券（前号に規定する債券に該当するものを除く。）の取得\n信託会社又は信託業務を営む金融機関（以下「信託会社等」という。）への金銭信託\n証券投資信託（農林水産大臣の指定するものに限る。）又は貸付信託の受益証券の取得\n金銭債権（農林水産大臣の指定するものに限る。）の取得\n短期社債等（法第十条第九項に規定する短期社債等をいう。以下同じ。）の取得（第二号に該当するものを除く。）\n第二号若しくは第三号に規定する債券又は第五号に規定する受益証券の信託会社等への信託\n共済契約に基づき、共済契約者に対して、当該共済契約に係る共済掛金積立金の額の範囲内において行う貸付け\n特定農業協同組合の財産で法第十一条の三十六の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものの運用についての法第十一条の三十八の農林水産省令で定める方法は、前項各号に掲げる方法及び次に掲げる方法とする。\nその発行する株式が金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）に上場されている株式会社が発行する株式の取得\n金融機関以外の株式会社が発行する債券（政府保証債券を除く。）の取得\n信託会社等への金銭の信託で金銭信託以外のもの（農林水産大臣の指定するものに限る。）\n第二号に規定する債券の信託会社等への信託\n第一号から第三号までに掲げる方法に準ずるものとして農林水産大臣の指定する方法", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会の財産の運用についての法第十一条の三十八の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。\n貯金又は預金\n金銭債権の取得\n短期社債等の取得\n有価証券（金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされるものをいう。）の取得（前二号、第五号、第八号及び第十号に該当するものを除く。）\n民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は商法第五百三十五条に規定する匿名組合契約に係る出資\n金銭の貸付け（コールローンを含む。）\n不動産の取得\n金銭、有価証券等の信託会社等への信託\n有価証券の貸付け\n有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）\nデリバティブ取引（前号に掲げるものに該当するものを除く。）\n金融等デリバティブ取引\n先物外国為替取引\n前各号に掲げるもののほか農林水産大臣の承認を受けた方法\n前項の農業協同組合連合会の財産（特別勘定を設ける場合については、当該特別勘定に属するものとして経理された財産を除く。以下この条において同じ。）のうち次の各号に掲げる方法により運用する資産の額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額）は、当該各号に掲げる方法ごとに、それぞれ当該農業協同組合連合会の総資産の額（未払込出資金及び未収共済掛金の額を除くものとし、その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額とする。以下同じ。）の十分の二（第四号に掲げる方法にあっては、十分の一）に相当する額を超えてはならない。\nただし、特別の理由がある場合において農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。\n株式の取得（証券投資信託、外国投資信託及び金銭の信託のうち株式を運用対象とするもの並びに前項第五号に掲げる出資を含む。）\n不動産の取得\n外貨建資産（先物外国為替取引その他の取引に係る契約により円貨額が確定しているものを除く。以下同じ。）の取得（金銭の信託のうち外貨建資産を運用対象とするものを含む。）\n債券の取得、金銭の貸付け及び有価証券の貸付け（農林水産大臣の指定するものに限る。）\n第一項の農業協同組合連合会の財産のうち同一人に対する次に掲げる方法により運用する資産の額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額）の合計額は、当該農業協同組合連合会の総資産の額の十分の一に相当する額を超えてはならない。\nただし、特別の理由がある場合において農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。\n当該同一人が発行する社債（短期社債等を除く。）若しくは株式の取得又はこれらを担保とする金銭の貸付け\n当該同一人に対する金銭の貸付け（コールローンその他農林水産大臣が指定するものを除く。）又は有価証券の貸付け（現金を担保とする有価証券の貸付けのうち当該担保の額に相当する額を除く。）\n当該同一人に対する貯金（当座貯金及び普通貯金を除く。）又は預金（当座預金及び普通預金を除く。）\n当該同一人が保証する金銭の貸付け\n第一項の農業協同組合連合会の財産のうち前項第二号に掲げる方法により運用する資産の額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額）は、当該農業協同組合連合会の総資産の額の百分の三に相当する額を超えてはならない。\nただし、特別の理由がある場合において農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "法第十一条の三十九第一項の農林水産省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。\n共済期間が長期にわたる共済契約であって共済の数理の知識及び経験を要するものに係る共済掛金及び責任準備金の算出を行わないこと。\n契約者割戻準備金の算出及び積立てを行わないこと。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "法第十一条の三十九第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものに係る共済の数理に関する事項とする。\n共済掛金の算出方法\n責任準備金の算出方法\n契約者割戻しに係る算出方法\n契約者価額の算出方法\n未収共済掛金の算出\n支払備金の算出\nその他共済計理人がその職務を行うに際し必要な事項", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "法第十一条の三十九第二項の農林水産省令で定める要件は、公益社団法人日本アクチュアリー会（昭和三十八年五月十四日に社団法人日本アクチュアリー会という名称で設立された法人をいう。）の正会員であり、かつ、共済の数理に関する業務に五年以上従事した者であることとする。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "共済計理人は、毎事業年度末において、法第十一条の四十第一項各号に掲げる事項について、次に掲げる基準その他農林水産大臣が定める基準により確認しなければならない。\n責任準備金が第三十一条に規定するところにより適正に積み立てられていること。\n契約者割戻しが第三十八条に規定するところにより適正に行われていること。\n共済金等の支払能力の充実の状況について、法第十一条の十八の規定並びに第十三条及び第十四条の規定に照らして適正であること。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "法第十一条の四十第一項第一号の農林水産省令で定める共済契約は、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第五条の自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）を除く全ての共済契約とする。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "法第十一条の四十第一項第三号の農林水産省令で定める事項は、共済金等の支払能力の充実の状況が共済の数理に基づき適当であるかどうかとする。", "article_number": "48_2", "article_title": "第四十八条の二" }, { "article_content": "共済計理人は、決算書類の作成後、最初に招集される理事会に、次に掲げる事項を記載した意見書を提出しなければならない。\n組合の名称及び共済計理人の氏名\n提出年月日\n第四十八条に定める共済契約に係る責任準備金の積立てに関する事項\n契約者割戻しに関する事項\n契約者割戻準備金の積立てに関する事項\n前条の規定による確認に関する事項\n第三号から前号までに掲げる事項に対する共済計理人の意見\n共済計理人は、法第十一条の四十第一項の規定により意見書を理事会に提出するとき、及び同条第二項の規定により意見書の写しを行政庁に提出するときは、同条第一項各号に掲げる事項についての確認の方法その他確認の際に基礎とした事項を記載した附属報告書を添付しなければならない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "法第十一条の四十二第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n信託事業の種類\n信託を引き受ける財産の範囲\n信託期間の制限その他信託の引受けの制限に関する事項\n信託契約の締結の手続に関する事項\n信託財産の売渡し又は貸付けの相手方の選定その他売渡し又は貸付けの手続に関する事項\n信託財産に係る収益金の受益者に対する支払に関する事項\n信託財産に係る費用の負担及び徴収に関する事項\n信託財産に係る損失のてん補に関する事項\n信託契約を変更する場合に関する事項\n信託の終了に関する事項\n信託事業に係る経理に関する事項\n法第十一条の四十二第三項の農林水産省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "法第十一条の四十八第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n事業の種類\n事業の実施地区の範囲\n事業の実施方針\n事業の経理の区分\n契約の締結方法\n契約の相手方\n手数料等の基準\n法第十一条の四十八第三項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n事業の実施地区の名称の変更（事業の実施地区の範囲の実質的な変更を伴わないものに限る。）\n関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "法第十一条の五十第一項第二号の農林水産省令で定めるときは、次に掲げるときとする。\n組合の地区内にある農業用施設のうち、当該農業用施設の保有及び利用の現況及び将来の見通しからみて、当該農業用施設の農業上の利用の増進を図るためには組合が自ら農業の経営を行うことが相当と認められるものについて農業の経営を行うとき。\n効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、組合の地区内にある農業用施設を利用して新たに農業経営を営もうとする者が農業の技術又は経営方法を実地に習得するための研修その他の事業を実施するとき。", "article_number": "51_2", "article_title": "第五十一条の二" }, { "article_content": "法第十一条の五十一第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n事業の種類\n事業の実施方針\n事業実施の手続\n事業の経理の区分\n法第十一条の五十一第三項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n事業の実施区域の名称の変更（事業の実施区域の範囲の実質的な変更を伴わないものに限る。）\n関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、法第十一条の五十二第一項の規定による申出を行おうとするときは、申出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。\n理由書\n最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他の最近における財産及び損益の状況を知ることができる書類\nその他参考となるべき事項を記載した書類", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "法第十一条の五十五第三項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n契約条件の変更がやむを得ない理由\n契約条件の変更の内容\n契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測\n共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項\n経営責任に関する事項\nその他契約条件の変更に関し必要な事項", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "法第十一条の五十七第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n契約条件の変更がやむを得ない理由\n契約条件の変更の内容\n契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測\n共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱い\n経営責任に関する事項\nその他契約条件の変更に関し必要な事項", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "行政庁は、法第十一条の五十八第一項の規定により共済調査人を選任したとき、又は同条第三項の規定により共済調査人を解任したときは、その旨及び当該共済調査人の商号、名称又は氏名を同条第五項に規定する被調査組合に通知するものとする。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、法第十一条の六十一第一項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。\n理由書\n総会（総代会を含む。以下同じ。）の議事録\n法第十一条の五十五第一項の議決に係る契約条件の変更の内容を示す書類\n第五十五条各号（第二号を除く。）に掲げる書類\nその他参考となるべき事項を記載した書類", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "法第十一条の六十二第二項の農林水産省令で定める書類は、第五十五条各号（第二号を除く。）に掲げる事項を示す書類とする。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "法第十一条の六十二第四項の農林水産省令で定める金額は、共済掛金積立金を積み立てる共済契約にあっては第一号に掲げる金額とし、それ以外の共済契約にあっては第二号に掲げる金額とする。\n法第十一条の六十二第一項の公告（以下「公告」という。）の時において被共済者のために積み立てるべき金額\n共済契約に定めた共済期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間に対応する共済掛金の金額", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "法第十一条の六十三第一項の農林水産省令で定める事項は、法第十一条の六十二第一項から第四項までに規定する手続の経過とする。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "法第十一条の六十四第二項第一号に掲げる農業協同組合についての同条第一項第一号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。\n他の事業者等（法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。以下この条及び第六十七条において同じ。）のための不動産（原則として、自らを子会社とする当該農業協同組合若しくはその子会社から取得し、又は賃借した営業用不動産若しくは事業用不動産に限る。）の賃貸又は他の事業者等の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務\n他の事業者等の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務\n他の事業者等の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務\n他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務\n他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務（第九号に掲げる業務に該当するものを除く。）\n他の事業者等のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務\n他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務\n他の事業者等の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務\n他の事業者等の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価及び当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務\n他の事業者等が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者等のために当該債権の担保の目的となっている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務\n他の事業者等の行う資金の貸付けに関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務\n他の事業者等の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務\n他の事業者等の事務に係る計算を行う業務\n他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務\n他の事業者等と当該他の事業者等の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務\n労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に規定する労働者派遣事業\n他の事業者等のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。）\n他の事業者等の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務\n他の事業者等の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第二十一号に掲げる業務に該当するものを除く。）\n他の事業者等の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務\n他の事業者等の主要な取引先との間で当該他の事業者等の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務\n他の事業者等のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務\n自らを子会社とする農業協同組合が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該農業協同組合のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務\nその他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務\n前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）\n法第十一条の六十四第二項第二号に掲げる農業協同組合についての同条第一項第一号の農林水産省令で定める業務は、前項各号に掲げる業務とする。\n法第十一条の六十四第二項第三号に掲げる農業協同組合についての同条第一項第一号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。\n第一項第一号から第六号まで、第八号から第十一号まで及び第十三号から第二十三号までに掲げる業務\nその他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務\n前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）\n法第十一条の六十四第二項第一号に掲げる農業協同組合についての同条第一項第二号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。\n法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合の業務（法第十一条第二項に規定する信用事業に限る。）の代理又は媒介\n次に掲げる業務の代理又は媒介\n銀行の業務\n信用金庫、信用協同組合又は労働金庫（これらの法人をもって組織する連合会を含む。）の業務\n法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会の業務\n水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合又は同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会の業務（漁業協同組合にあっては同法第十一条の五第二項、水産加工業協同組合にあっては同法第九十六条第一項において準用する同法第十一条の五第二項に規定する信用事業に限る。）\n農林中央金庫の業務\n保険募集\n保険媒介業務（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第三項に規定する保険媒介業務をいう。以下同じ。）\n共済事故その他の共済契約に係る事項の調査を行う業務\n共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介、保険募集又は保険媒介業務を行う者の教育を行う業務\n共済契約者からの共済事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は共済契約に関し相談に応ずる業務\n自動車修理業者等のあっせん又は紹介に関する業務\n金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）であって業として行うもの\n法第十条第一項第二号又は第三号の事業に附帯する業務及び同条第六項各号に掲げる業務（同項第八号及び第八号の二に掲げる業務、金融商品取引法第二条第八項各号に掲げる行為を行う業務その他農林水産大臣の定める業務に該当するものを除く。）\n債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第二項に規定する債権管理回収業及び同法第十二条各号に掲げる業務（同条第二号に掲げる業務を行う場合にあっては、農林水産大臣の定める基準を全て満たす場合に限る。）\n確定拠出年金法第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項各号に掲げる事務を行う業務\n機械類その他の物件を使用させる業務（農林水産大臣が定める基準により主として法第十条第二十三項第一号に掲げる業務が行われる場合に限る。）\n投資信託委託会社又は資産運用会社（投資信託法第二条第二十一項に規定する資産運用会社をいう。以下この号及び第六十七条第二項第十九号において同じ。）として行う業務（投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。）\n投資助言業務（金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務をいう。第六十七条第二項第二十号において同じ。）又は投資一任契約（同法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいい、暗号等資産（同条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。以下この号において同じ。）の価値等（暗号等資産の価値、暗号等資産関連オプション（同法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号等資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号等資産関連金融指標（同法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。）の動向をいう。）の分析に基づく投資判断（同法第二条第八項第十一号ロに規定する投資判断をいう。）の全部又は一部を一任されるものを除く。第六十七条第二項第二十号において同じ。）に係る業務\n投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号）第三条第一号、第二号及び第六号から第八号までに掲げる資産に対する投資として、他人のために金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（前二号に該当するものを除く。）\n他の事業者等の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務\n他の事業者等の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託（第六十七条第二項第二十一号において「経営相談等業務」という。）\n金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務\n個人の財産形成に関する相談に応ずる業務\n主として子会社対象会社（法第十一条の六十四第一項に規定する子会社対象会社をいう。次号、第二百二十八条第五号並びに第二百三十一条第一項第二号及び第九号において同じ。）に該当する会社その他農林水産大臣の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者等の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務\n主として子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣の定める金融機関の業務又は事業者等の財務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務\n農水産業協同組合貯金保険法第六十二条第二項第一号に規定する子会社であって、特定農業協同組合の事業の遂行又は合併若しくは事業譲渡に資するため、これらの保有する貸出債権を適正な価格で購入し管理回収その他当該貸出債権に関し必要となる事務を行う業務\n算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）の取得若しくは譲渡に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務\n電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項に規定する電子債権記録業\nその他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務\n前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）\n法第十一条の六十四第二項第二号に掲げる農業協同組合についての同条第一項第二号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。\n前項第一号から第一号の四まで及び第六号から第十八号の三までに掲げる業務\nその他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務\n前二号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）\n法第十一条の六十四第二項第三号に掲げる農業協同組合についての同条第一項第二号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。\n第四項第一号の三から第五号まで、第八号から第十号まで及び第十三号から第十七号までに掲げる業務\n職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十条第一項の規定に基づき許可を得て行う職業紹介事業\nその他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務\n前二号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "法第十一条の六十四第三項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。\n法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う農業協同組合又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得\n前号の農業協同組合又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該農業協同組合又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）\n第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該農業協同組合又はその子会社の請求による場合を除く。）\n第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割\n第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更\n第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "法第十一条の六十五第二項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。\n法第十条第一項第三号若しくは第十号の事業を行う農業協同組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得\n前号の農業協同組合又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得\n第一号の農業協同組合又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式又は持分の取得（当該農業協同組合又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式又は持分の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）\n第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該農業協同組合又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）\n第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該農業協同組合又はその子会社の請求による場合を除く。）\n第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割\n第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更\n第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得\n第一号の農業協同組合又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第五号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他合理的な理由があるものとしてあらかじめ行政庁の承認を受けた場合\n前項第九号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。\n理由書\n当該承認に係る国内の会社（法第十一条の六十五第一項に規定する特定事業会社である国内の会社をいう。次号、次条第一項第二号及び第三号、第二百二十八条第五号並びに第二百三十一条第一項第八号において同じ。）の名称及び業務の内容を記載した書面\n当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数（法第十一条の六十五第一項に規定する基準議決権数をいう。次項、次条第一項第三号及び第二項、第二百二十八条第五号並びに第二百三十一条第一項第七号から第九号までにおいて同じ。）を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類\nその他参考となるべき事項を記載した書類\n行政庁は、第一項第九号の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農業協同組合が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う農業協同組合は、法第十一条の六十五第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。\n理由書\n当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類\n当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類\nその他参考となるべき事項を記載した書類\n行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農業協同組合又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。\n法第十一条の二第三項の規定は、第一項第三号の議決権について準用する。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "法第十一条の六十五第四項第一号の農林水産省令で定める場合は、法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合が法第五十条の二第三項の認可を受けて他の組合の信用事業（法第十一条第二項に規定する信用事業をいう。以下同じ。）の全部又は一部の譲受けをした場合とする。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "法第十一条の六十八第一項第四号の農林水産省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は金融商品取引法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次のいずれかに該当する会社とする。\n新事業活動（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動をいう。以下この号において同じ。）を行う中小企業者（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。）である会社であって、設立の日又は会社が現に行っている事業活動と異なる種類の新事業活動を開始した日以後十年を経過していない会社\n中小企業等経営強化法第十四条第一項の承認を受けている会社\n民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百七十四条第一項の規定による再生計画認可の決定を受けている会社\n会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百九十九条第一項の規定による更生計画認可の決定を受けている会社\n株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十五条第四項に規定する再生支援決定を受けている会社\n株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十九条第四項に規定する支援決定を受けている会社\n株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項に規定する産業復興機構による支援を受けている会社\n産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十三条第一項の認定を受けている会社\n合理的な経営改善のための計画（銀行等（銀行又は令第四十五条各号に掲げる者をいう。次号において同じ。）、株式会社商工組合中央金庫、保険会社（保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等を含む。）、銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社、長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社若しくは保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社又はこれらの子会社（以下この号及び次号において「特定金融機関等」という。）が、当該特定金融機関等に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであって、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社\n当該債務の全部又は一部を免除する措置\n当該債務の全部又は一部を消滅させるために株式を取得する措置\n当該債務に係る債権の全部又は一部が当該会社に対する他の債権に後れることとする措置（当該会社の財務指標が当該特定金融機関等及び当該会社の間であらかじめ定めた一定の基準を下回った場合に、当該会社が期限の利益を喪失する措置を併せて講じているものに限る。）\n当該会社に対する金銭債権を有する銀行等（当該銀行等がない場合にあっては、農業協同組合連合会又はその子会社が当該会社の議決権を取得するときにおける当該農業協同組合連合会）及び次のいずれかに該当する者が関与して作成した合理的な経営改善のための計画（特定金融機関等が当該会社に対してその事業に必要な資金を出資することを内容とするものであって、当該出資により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社\n官公署\n商工会又は商工会議所\nイ又はロに準ずる者\n弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人\n公認会計士又は監査法人\n税理士又は税理士法人\n他の事業者等の経営に関する相談に応ずる業務を営む会社（当該農業協同組合連合会の子会社等以外の会社に限る。）\n代表者の死亡、高齢化その他の事由に起因して、その事業の承継のために支援の必要が生じた会社であって、当該事業の承継に係る計画に基づく支援を受けている会社\n前項に規定する会社のほか、会社であって、その議決権を法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第六十八条第一項第一号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該農業協同組合連合会に係る法第十一条の六十八第一項第四号の農林水産省令で定める会社に該当するものとする。\n前二項の規定にかかわらず、次項に規定する会社（以下この項において「特定子会社」という。）がその取得した次の各号に掲げる会社（以下「新規事業分野開拓会社等」という。）の議決権を処分基準日（当該各号に規定する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社等は、処分基準日の翌日からは当該農業協同組合連合会に係る法第十一条の六十八第一項第四号の農林水産省令で定める会社に該当しないものとする。\nただし、当該処分を行えば当該農業協同組合連合会又はその子会社が有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権数（法第十一条の六十九第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この項、第七十条第一項第五号、第七十四条第一項第三号及び第二項、第二百三十条第五号並びに第二百三十一条第一項第十号から第十三号までにおいて同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該農業協同組合連合会又はその子会社の有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。\n新規事業分野開拓会社（第一項に規定する会社（同項第一号に該当するものに限る。）及び前項の規定に該当する会社（その議決権を法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第六十八条第一項第一号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に第一項に規定する会社（同項第一号に該当するものに限る。）に該当していたもの（その議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社による担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同条第一項第一号に掲げる事由によらずに新たに取得されない場合に限る。）に限る。）をいう。）\nその議決権の取得の日から十五年を経過する日\n事業再生会社（第一項に規定する会社（同項第二号から第十一号までのいずれかに該当するものに限る。）及び前項の規定に該当する会社（その議決権を法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第六十八条第一項第一号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に第一項に規定する会社（同項第二号から第十一号までのいずれかに該当するものに限る。）に該当していたもの（その議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同条第一項第一号に掲げる事由によらずに新たに取得されない場合に限る。）に限る。）をいう。）\nその議決権の取得の日から十年を経過する日（当該議決権が第一項に規定する会社（同項第七号又は第八号に該当するものに限る。）の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日）\n法第十一条の六十八第一項第四号の農林水産省令で定めるものは、次条第二項第十七号に掲げる業務及び当該業務に附帯する業務を専ら営む会社とする。\n法第十一条の六十八第一項第五号の農林水産省令で定める持株会社は、同項第三号及び第四号に掲げる会社を子会社とする持株会社であって、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに同項各号及び同条第二項各号に掲げる業務を営むものとする。\nただし、当該持株会社が次条第一項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、当該業務は、農林水産大臣が定める基準により主として法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社の営む業務のために営むものでなければならない。\n法第十一条の二第三項の規定は、第二項及び第三項の議決権について準用する。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "法第十一条の六十八第二項第一号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務（農業協同組合のために行うものを含む。）とする。\n他の事業者等の所有する不動産（原則として、当該他の事業者等から取得した不動産を含む。以下この号において同じ。）の賃貸又は他の事業者等の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務\n他の事業者等の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務\n他の事業者等の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務\n他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務\n他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務（第八号に掲げる業務に該当するものを除く。）\n他の事業者等のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務\n他の事業者等の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務\n他の事業者等の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価及び当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務\n他の事業者等が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者等のために当該債権の担保の目的となっている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務\n他の事業者等の行う資金の貸付けに関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務\n他の事業者等の事務に係る計算を行う業務\n他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務\n他の事業者等と当該他の事業者等の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務\n労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業\n他の事業者等のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。）\n他の事業者等の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務\n他の事業者等の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第十九号に掲げる業務に該当するものを除く。）\n他の事業者等の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務\n他の事業者等の主要な取引先との間で当該他の事業者等の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務\n他の事業者等のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務\n自らを子会社とする法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会のために投資を行う業務\n自らを子会社とする法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該農業協同組合連合会のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務\nその他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務\n前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）\n法第十一条の六十八第二項第二号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務（農業協同組合のために行うものを含む。）とする。\n保険会社（外国保険会社を含む。）又は少額短期保険業者の保険業に係る業務の代理（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）又は事務の代行\n保険募集\n保険媒介業務\n共済事故、保険事故その他の契約に係る事項の調査を行う業務\n共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介、保険募集又は保険媒介業務を行う者の教育を行う業務\n債権管理回収業に関する特別措置法第二条第二項に規定する債権管理回収業及び同法第十二条各号に掲げる業務（同条第二号に規定する業務を行う場合にあっては、農林水産大臣の定める基準を全て満たす場合に限る。）\n確定拠出年金法第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項各号に掲げる事務を行う業務\n老人福祉施設等（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設及び同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホームをいう。）に関する役務その他老人、身体障害者等の福祉に関する役務の提供を行う業務\n健康の維持若しくは増進のための運動を行う施設又は温泉を利用して健康の維持若しくは増進を図るための施設の運営を行う業務\n事故その他の危険の発生の防止若しくは危険の発生に伴う損害の防止若しくは軽減を図るため、又は危険の発生に伴う損害の規模等を評価するための調査、分析又は助言を行う業務\n健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務\n主として子会社対象会社（法第十一条の六十八第一項に規定する子会社対象会社をいう。第二十四号、次条第一項第七号、第二百三十条第五号並びに第二百三十一条第一項第四号及び第十二号において同じ。）に該当する会社若しくは保険募集人の業務又は事業者等の財務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成若しくは販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務\n確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第一項に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務\n共済契約者若しくは保険契約者からの共済事故若しくは保険事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は共済契約若しくは保険契約に関し相談に応ずる業務\n自動車修理業者等のあっせん又は紹介に関する業務\n金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）であって業として行うもの\n機械類その他の物件を使用させる業務（農林水産大臣が定める基準により主として法第十条第二十三項第一号に掲げる業務が行われる場合に限る。）\n次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務\n当該会社に対し資金の貸付けを行うこと。\n当該会社の発行する社債（法第十条第九項第一号に掲げる短期社債を除く。）を取得すること。\n当該会社の発行する新株予約権を取得すること。\n株式に係る配当を受け取り又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。\nイからニまでのいずれかに掲げる行為を行うことを目的とする民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。\n農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成十四年法律第五十二号）第二条第二項に規定する農林漁業法人等投資育成事業\n投資信託委託会社又は資産運用会社として行う業務（外国においてはこれらと同種類のもの及び投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。）\n投資助言業務又は投資一任契約に係る業務\n投資信託及び投資法人に関する法律施行令第三条第一号、第二号及び第六号から第八号までに掲げる資産に対する投資として、他人のために金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（前二号に該当するものを除く。）\n他の事業者等の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務\n経営相談等業務\n金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務\n個人の財産形成に関する相談に応ずる業務\n主として子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者等の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務\n算定割当量の取得若しくは譲渡に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務\n次に掲げる取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務\n当事者が数量を定めた算定割当量について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引\n当事者の一方の意思表示により当事者間において前号の契約に係る取引及びイに掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当該当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引\n職業安定法第三十条第一項の規定に基づき許可を得て行う職業紹介事業\nその他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務\n前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "法第十一条の六十八第三項において読み替えて準用する法第十一条の六十四第三項本文の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。\n法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得\n前号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該農業協同組合連合会又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）\n第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該農業協同組合連合会又はその子会社の請求による場合を除く。）\n第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割\n第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更\n第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得\n第一号の農業協同組合連合会の子会社である法第十一条の六十八第一項第四号に掲げる会社による株式又は持分の取得\n法第十一条の六十八第三項において準用する法第十一条の六十四第三項ただし書の農林水産省令で定める事由は、前項第七号に掲げる事由とする。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "法第十一条の六十八第四項の農林水産省令で定める業務は、第六十七条第二項各号に掲げる業務とする。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会は、法第十一条の六十八第四項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。\n理由書\n当該農業協同組合連合会に関する次に掲げる書類\n最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類\n当該認可後における収支の見込みを記載した書類\n当該農業協同組合連合会及びその子会社等に関する次に掲げる書類\n当該農業協同組合連合会及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類\n当該認可後における当該農業協同組合連合会及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支の見込みを記載した書類\n当該認可に係る認可対象会社（法第十一条の六十八第四項に規定する認可対象会社をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる書類\n名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類\n業務の内容を記載した書類\n最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類\n役員の役職名及び氏名を記載した書類\n当該認可に係る認可対象会社を子会社にすることにより、当該農業協同組合連合会又はその子会社が国内の会社（法第十一条の六十九第一項に規定する国内の会社をいう。以下この項、第七十四条第一項第二号及び第三号、第二百三十条第五号並びに第二百三十一条第一項第十一号において同じ。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類\nその他参考となるべき事項を記載した書類\n行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。\n当該申請をした農業協同組合連合会（以下「申請連合会」という。）の純資産の額が当該申請に係る認可対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。\n申請連合会の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。\n申請連合会の子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る認可対象会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。\n申請連合会が当該認可に係る認可対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。\n当該認可に係る認可対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。\n前二項の規定は、法第十一条の六十八第五項において準用する法第十一条の六十六第五項ただし書及び第六項の規定による認可について準用する。\n法第十一条の二第三項の規定は、第一項第五号（前項において準用する場合を含む。）の議決権について準用する。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "法第十一条の六十八第五項において読み替えて準用する法第十一条の六十六第五項の農林水産省令で定める事由は、法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第六十八条第一項第一号から第六号までに掲げる事由とする。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "法第十一条の六十八第五項において読み替えて準用する法第十一条の六十六第九項の規定による総会への報告は、次に掲げる書類（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）を示して行わなければならない。\n子会社の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類\n子会社の役員の役職名及び氏名を記載した書類\n当該農業協同組合連合会及びその子会社につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）\n当該農業協同組合連合会及びその子会社の収支の状況を記載した書類\nその他子会社の業務及び財務の状況を知るため参考となるべき事項を記載した書類", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "法第十一条の六十九第二項において読み替えて準用する法第十一条の六十五第二項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。\n法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得\n前号の農業協同組合連合会又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得\n第一号の農業協同組合連合会又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式又は持分の取得（当該農業協同組合連合会又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式又は持分の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）\n第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該農業協同組合連合会又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）\n第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該農業協同組合連合会又はその子会社の請求による場合を除く。）\n第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割\n第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更\n第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得\n新規事業分野開拓会社等の議決権の処分を行おうとするときにおいて、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会は、法第十一条の六十九第二項において読み替えて準用する法第十一条の六十五第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。\n理由書\n当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類\n当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類\nその他参考となるべき事項を記載した書類\n行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農業協同組合連合会又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。\n法第十一条の二第三項の規定は、第一項第三号の議決権について準用する。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "法第十一条の六十九第四項に規定する農林水産省令で定める特殊の関係にある会社は、新規事業分野開拓会社等の子会社等（子法人等（農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十条第二項に規定する子法人等をいう。）及び関連法人等（同条第三項に規定する関連法人等をいう。）をいう。）であって、当該会社の議決権を、法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社である新規事業分野開拓会社等以外の子会社が、合算して、当該会社の総株主等の議決権（法第十一条の二第二項前段に規定する総株主等の議決権をいう。）に百分の十を乗じて得た議決権の数を超えて保有していないものとする。\n法第十一条の二第三項の規定は、前項に規定する議決権について準用する。", "article_number": "74_2", "article_title": "第七十四条の二" }, { "article_content": "法第十六条第八項及び第五十八条第七項において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十一条第一項に規定する農林水産省令で定める時は、総会の日時の直前の業務時間の終了時（第百六十条第三号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "法第十六条第八項及び第五十八条第七項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項に規定する農林水産省令で定める時は、総会の日時の直前の業務時間の終了時（第百六十条第三号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。\n令第二十条第一項及び第二十四条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。\n次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの\n電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\n電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\nファイルへの記録の方式", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "法第三十条第十二項ただし書（法第六十六条第三項（法第七十条の三第五項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n理事の定数の十分の六以上が法第三十条第十二項各号に掲げる者又は次に掲げる者（以下この条において「認定農業者に準ずる者」という。）であり、かつ、理事の定数の十分の三以上が同項第一号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者であるとき。\n認定農業者（農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十三条第一項に規定する認定農業者をいう。以下この条において同じ。）である法人の使用人（当該法人の行う農業に関する権限及び責任を有する者に限る。以下この号において同じ。）\n認定農業者（法人にあっては、その役員又は使用人）であった者\n認定農業者の行う農業に従事し、その経営に参画する親族\n認定就農者（農業経営基盤強化促進法第十四条の五第一項に規定する認定就農者をいう。）（法人にあっては、その役員又は使用人）\n農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）第二条第四項第一号ハの組織の役員\n農業の振興に関する国若しくは地方公共団体の計画において位置付けられた農業者であって当該農業協同組合の地区における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれるもの（法人にあっては、その役員又は使用人）又はその者の行う農業に従事しその経営に参画する親族\n農業の経営又は技術について優れた知識及び経験を有し、地域において指導的立場にある者として地方公共団体に認められた農業者\n基本構想（農業経営基盤強化促進法第六条第一項に規定する基本構想をいう。）における効率的かつ安定的な農業経営の指標の水準に達している者（法人にあっては、その役員又は使用人）又はその者の行う農業に従事しその経営に参画する親族\n当該農業協同組合の正組合員（法第十二条第一項第一号の規定による組合員をいう。以下この条において同じ。）が農作物の種類等ごとに構成する組織（当該農業協同組合に置かれるもので農業の振興を目的とするものに限る。）の代表者\n当該農業協同組合の正組合員である認定農業者の数が当該農業協同組合の理事の定数に十を乗じて得た数を下回る場合（以下この項において「認定農業者が少ない場合」という。）であって、次のいずれにも該当するとき。\n理事の定数の過半数が法第三十条第十二項各号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者であるとき。\n理事の選挙又は選任（理事の定数の全部を改選する場合に限る。次号ロにおいて同じ。）に先立って当該農業協同組合の正組合員である認定農業者の数に関する調査を行い、その結果を公表しているとき。\n理事の定数の過半数を法第三十条第十二項各号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者とすることとすれば理事の選挙又は選任に著しい困難を生ずることとなる場合（認定農業者が少ない場合に該当する場合に限る。）（以下この号において「選挙又は選任が困難な場合」という。）であって、次のいずれにも該当するとき。\n理事の定数の四分の一を下回らない範囲内において行政庁の承認を受けて定める数以上が法第三十条第十二項各号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者であるとき。\n理事の選挙又は選任に先立って当該農業協同組合の正組合員である認定農業者の数に関する調査を行い、その結果を公表しているとき。\n選挙又は選任が困難な場合に該当する理由を公表しているとき。\n前三号に掲げる場合を除くほか、理事の定数の過半数を法第三十条第十二項各号に掲げる者とすることとすれば理事の選挙又は選任に著しい困難を生ずることとなる特別な理由（以下この号において「特別な理由」という。）がある場合であって、次のいずれにも該当するとき。\n特別な理由を公表しているとき。\n特別な理由について農林水産大臣の承認を受けたとき。\n法第三十条の二第四項（法第六十六条第四項（法第七十条の三第五項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する場合を含む。）において読み替えて準用する法第三十条第十二項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n経営管理委員の定数の十分の六以上が法第三十条第十二項第一号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者であるとき。\n当該農業協同組合の正組合員である認定農業者の数が当該農業協同組合の経営管理委員の定数に二十を乗じて得た数を下回る場合（以下この項において「認定農業者が少ない場合」という。）であって、次のいずれにも該当するとき。\n経営管理委員の定数の過半数が法第三十条第十二項第一号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者であるとき。\n経営管理委員の選挙又は選任（経営管理委員の定数の全部を改選する場合に限る。次号ロにおいて同じ。）に先立って当該農業協同組合の正組合員である認定農業者の数に関する調査を行い、その結果を公表しているとき。\n経営管理委員の定数の過半数を法第三十条第十二項第一号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者とすることとすれば経営管理委員の選挙又は選任に著しい困難を生ずることとなる場合（認定農業者が少ない場合に該当する場合に限る。）（以下この号において「選挙又は選任が困難な場合」という。）であって、次のいずれにも該当するとき。\n経営管理委員の定数の四分の一を下回らない範囲内において行政庁の承認を受けて定める数以上が法第三十条第十二項第一号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者であるとき。\n経営管理委員の選挙又は選任に先立って当該農業協同組合の正組合員である認定農業者の数に関する調査を行い、その結果を公表しているとき。\n選挙又は選任が困難な場合に該当する理由を公表しているとき。\n前三号に掲げる場合を除くほか、経営管理委員の定数の過半数を法第三十条第十二項第一号に掲げる者とすることとすれば経営管理委員の選挙又は選任に著しい困難を生ずることとなる特別な理由（以下この号において「特別な理由」という。）がある場合であって、次のいずれにも該当するとき。\n特別な理由を公表しているとき。\n特別な理由について農林水産大臣の承認を受けたとき。", "article_number": "76_2", "article_title": "第七十六条の二" }, { "article_content": "法第三十条第十四項の農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合は、次の各号に掲げる農業協同組合の区分に応じ、当該各号に該当する農業協同組合とする。\n法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合（第三号に掲げる農業協同組合を除く。）\n事業年度の開始の時における貯金及び定期積金の合計額（以下「貯金等合計額」という。）が五十億円未満であること。\n法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合（次号に掲げる農業協同組合を除く。）\n事業年度の開始の時における責任準備金の合計額（以下「責任準備金額」という。）が五十億円未満であること。\n法第十条第一項第三号及び第十号の事業を併せ行う農業協同組合\n事業年度の開始の時における貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも五十億円未満であること。\n前項第一号又は第二号に掲げる農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに五十億円未満となった場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十条第十四項の農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合に該当しないものとみなす。\n第一項第一号又は第二号に掲げる農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに五十億円以上となった場合（合併により設立された農業協同組合に係る当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が五十億円以上である場合）においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十条第十四項の農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合に該当するものとみなす。\nただし、当該農業協同組合について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。\n第一項第三号に掲げる農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに五十億円未満となったことにより、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも五十億円未満となった場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十条第十四項の農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合に該当しないものとみなす。\n第一項第三号に掲げる農業協同組合であって、事業年度の開始の時における貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも五十億円未満であるものの当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに五十億円以上となった場合（合併により設立された農業協同組合に係る当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が五十億円以上である場合）においては、当該次の事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十条第十四項の農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合に該当するものとみなす。\nただし、当該農業協同組合について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "法第三十条第十五項の農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合は、次の各号に掲げる農業協同組合の区分に応じ、当該各号に該当する農業協同組合とする。\n法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合（第三号に掲げる農業協同組合を除く。）\n事業年度の開始の時における貯金等合計額が二百億円未満であること。\n法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合（次号に掲げる農業協同組合を除く。）\n事業年度の開始の時における責任準備金額が二百億円未満であること。\n法第十条第一項第三号及び第十号の事業を併せ行う農業協同組合\n事業年度の開始の時における貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも二百億円未満であること。\n前項第一号又は第二号に掲げる農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに二百億円未満となった場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十条第十五項の農林水産省令で定める基準に達しない組合に該当しないものとみなす。\n第一項第一号又は第二号に掲げる農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに二百億円以上となった場合（合併により設立された農業協同組合に係る当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が二百億円以上である場合）においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十条第十五項の農林水産省令で定める基準に達しない組合に該当するものとみなす。\nただし、当該農業協同組合について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。\n第一項第三号に掲げる農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに二百億円未満となったことにより、貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも二百億円未満となった場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十条第十五項の農林水産省令で定める基準に達しない組合に該当しないものとみなす。\n第一項第三号に掲げる農業協同組合であって、事業年度の開始の時における貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも二百億円未満であるものの当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに二百億円以上となった場合（合併により設立された農業協同組合に係る当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が二百億円以上である場合）においては、当該次の事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十条第十五項の農林水産省令で定める基準に達しない組合に該当するものとみなす。\nただし、当該農業協同組合について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "法第三十条の四第一項第二号の農林水産省令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_number": "78_2", "article_title": "第七十八条の二" }, { "article_content": "法第三十条の五第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。\n組合の常務に従事する役員（法第十条第一項第三号の事業を行う組合を代表する理事（経営管理委員設置組合（法第三十条の二第五項に規定する経営管理委員設置組合をいう。以下同じ。）を代表する理事を除く。）を含み、経営管理委員及び経営管理委員設置組合の理事を除く。）及び参事\n次に掲げる場合\n農林中央金庫の経営管理委員となる場合\n農業委員会の委員又は推進委員（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第十七条第一項に規定する推進委員をいう。）となる場合\n国、地方公共団体、独立行政法人又は特別の法律により設立された法人（組合及び農林中央金庫を除く。ヘにおいて同じ。）であって農業の振興を目的とするものにより設けられた委員会、審議会その他これらに準ずるものの構成員となる場合\n組合又は農林中央金庫により設けられた委員会、審議会その他これらに準ずるものの非常勤の構成員となる場合\n一般社団法人又は一般財団法人であって農業の振興又は農業者の協同組織を基盤とする系統団体の発達を目的とするものにより設けられた委員会、審議会その他これらに準ずるものの非常勤の構成員となる場合\n特別の法律により設立された法人であって農業の振興を目的とするものの非常勤の役員となる場合\n一般社団法人又は一般財団法人であって農業の振興又は農業者の協同組織を基盤とする系統団体の発達を目的とするものの非常勤の役員となる場合\n次に掲げる会社の非常勤の役員となる場合\n組合の子会社\n組合及び農林中央金庫がその総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える議決権を有する会社\n組合及び農林中央金庫がその総株主又は総社員の議決権の全部を有する会社がその総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える議決権を有する会社\n農業を営む法人の役員となる場合（勤務時間が当該法人の常勤の役職員に比して著しく短い場合に限る。）\n他の組合の非常勤の役員となる場合\n農業を営む場合（他に当該農業に常時従事している者がいる場合に限る。）\n法第十条第一項第三号の事業を行う組合を代表する理事（当該組合の常務に従事する理事及び経営管理委員設置組合を代表する理事を除く。）\n次に掲げる場合\n前号イからルまでに掲げる場合\n農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号。以下「平成二十七年改正法」という。）附則第十三条第一項に規定する組織変更後の農業協同組合連合会（以下「組織変更後農業協同組合連合会」という。）であって、同条第五項第三号及び第四号の事業を行うものの常務に従事する役員（経営管理委員を除く。）となる場合\n平成二十七年改正法附則第二十二条第一項に規定する組織変更後の一般社団法人であって、同条第三項各号に掲げることを主たる目的とするものの常務に従事する役員となる場合\n経営管理委員設置組合の理事\n次に掲げる場合（報酬を受けない場合に限る。）\n第一号ハ、ニ又はホに掲げる場合\n第一号ヘ又はトに掲げる場合（会長、理事長その他の当該法人の長となる場合を除く。）\n当該組合の子会社の非常勤の役員（代表権を有する取締役を除く。）となる場合\n前項の場合において、非常勤であるかどうかの判定は、次のいずれにも該当するかどうかにより行うものとする。\n勤務時間が当該法人の常勤の役職員に比して著しく短いこと。\nその職務に対する報酬を受けていないか、又は報酬の年額が一の職務につき百万円以下であること。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "法第三十三条第三項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）に規定する理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。\n理事会の議事録は、次に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。\n理事会が開催された日時及び場所\n理事会が次に掲げるいずれかに該当するときは、その旨\n法第三十三条第六項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの\n法第三十三条第六項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により理事が招集したもの\n法第三十五条の五第五項又は法第七十二条の三において準用する会社法第三百八十三条第二項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの\n法第三十五条の五第五項又は法第七十二条の三において準用する会社法第三百八十三条第三項の規定により監事が招集したもの\n理事会の議事の経過の要領及び結果\n決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名\n次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要\n法第三十五条の二第四項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）\n法第三十五条の五第三項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）\n法第三十五条の五第五項又は法第七十二条の三において準用する会社法第三百八十三条第一項\n法第三十五条の七第四項\n理事会に出席した理事、経営管理委員及び監事の氏名\n理事会の議長が存するときは、議長の氏名\n経営管理委員会の議事録については、前二項の規定を準用する。\nこの場合において、前項第二号中「いずれか」とあるのは「いずれか又は法第三十四条第五項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）の規定により理事会が招集したもの」と、同項第五号中「規定」とあるのは「規定又は法第三十五条の五第四項の規定」と読み替えるものとする。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "法第三十五条の五第一項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）の規定による監査報告の作成に当たっては、監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。\nこの場合において、理事及び理事会又は経営管理委員及び経営管理委員会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。\n当該組合の理事、経営管理委員及び使用人\n当該組合の子会社等（法第九十三条第二項に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人\nその他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者\n前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。\n監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子会社等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "法第三十五条の五第五項において読み替えて準用する会社法第三百八十四条に規定する農林水産省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "法第三十五条の六第四項第二号（法第三十七条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。\n役員又は会計監査人（第二百二十三条の五第三項及び第二百二十三条の十五を除き、以下「役員等」という。）がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員等が当該組合の職員を兼ねている場合における当該職員の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として組合から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（法第三十五条の六第四項（法第三十七条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の決議を行った当該総会の決議の日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額\nイに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額\n次に掲げる額の合計額\n当該役員等が当該組合から受けた退職慰労金の額\n当該役員等が当該組合の職員を兼ねていた場合における当該職員としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額\n（１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額\n当該役員等がその職に就いていた年数（当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）\n代表理事\n六\n代表理事以外の理事又は経営管理委員\n四\n監事又は会計監査人\n二", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "法第三十五条の六第七項（法第三十七条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する退職慰労金その他の農林水産省令で定める財産上の利益は、次に掲げるものとする。\n退職慰労金\n当該役員等が当該組合の職員を兼ねていたときは、当該職員としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分\n前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "法第三十五条の八第一項に規定する農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n被保険者に保険者との間で保険契約を締結する組合を含む保険契約であって、当該組合がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該組合に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの\n役員が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害（役員がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの", "article_number": "84_2", "article_title": "第八十四条の二" }, { "article_content": "法第四十一条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。\n被告となるべき者\n請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実\n前項の電磁的方法とは、第七十六条第二項各号に規定する方法とする。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "法第四十一条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の前条第二項に規定する電磁的方法（第百七十四条第二項を除き、以下単に「電磁的方法」という。）による提供とする。\n組合が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）\n法第四十一条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の役員等の責任を追及する訴えについての前条第一項第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由\n前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、同号の訴えを提起しないときは、その理由", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "法第三十六条第一項及び第二項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）並びに法第三十七条第一項の規定により農林水産省令で定めるべき事項については、この節の定めるところによる。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "この章（第一節、第二節、第六節及び第十節を除く。）の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "法第三十六条第一項に規定する組合の成立の日における貸借対照表（非出資組合にあっては、財産目録）、決算書類（剰余金処分案又は損失処理案及び事業報告並びにこれらの附属明細書を除く。）及び部門別損益計算書（法第三十七条第一項の規定により通常総会に提出し、又は提供する書面又は電磁的記録をいう。以下同じ。）に係る事項の金額は、一円単位又は千円単位をもって表示するものとする。\nただし、資産総額が五百億円以上の組合にあっては、百万円単位をもって表示することを妨げない。\n剰余金処分案又は損失処理案については、一円単位で表示するものとする。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "次に掲げるものについては、当該各号に定める様式によるものとする。\n貸借対照表\n勘定式\n損益計算書\n報告式\n剰余金処分案又は損失処理案\n報告式", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "法第三十六条第一項の規定により理事が作成すべき貸借対照表（非出資組合にあっては、財産目録）は、組合の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "法第三十六条第二項に規定する農林水産省令で定めるものは、この節の規定に従い作成される注記表とする。\n法第三十六条第二項の規定により作成すべき各事業年度に係る財産目録又は計算書類（同項に規定する計算書類をいう。以下同じ。）及びその附属明細書（以下「計算書類等」という。）は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "出資組合の貸借対照表については、この款の定めるところによる。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。\n資産\n負債\n純資産\n資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\nこの場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。\n流動資産\n固定資産\n繰延資産\n固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\nこの場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。\n有形固定資産\n無形固定資産\n外部出資その他の資産\n次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。\n次に掲げる資産\n流動資産\n現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。）\n受取手形（通常の取引（当該組合の事業目的のための活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。以下この節において同じ。）に基づいて発生した手形債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）\n事業未収金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。）\n事業未精算債権（受託販売事業に係る販売委託者に対する立替金及び仮渡金その他の事業上の未精算債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）\n売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する有価証券\n購買品、販売品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品その他の棚卸資産（宅地等供給事業に係る土地、建物その他の不動産であって、販売の目的をもって所有するものを含む。）\n前払費用であって、一年内に費用となるべきもの\n未収収益\nその他の資産であって、一年内に現金化できると認められるもの\n次に掲げる資産\n有形固定資産\n建物\n構築物\n機械及び装置\n車両運搬具\n器具及び備品\n土地\nリース資産（当該組合がファイナンス・リース取引（リース取引のうち、リース契約に基づく期間の中途において当該リース契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、リース物件（リース契約により使用する物件をいう。以下この項において同じ。）の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下同じ。）におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がイからヘまで及びリに掲げるものである場合に限る。）\n建設仮勘定（イからヘまでに掲げる資産を建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）\nその他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの\n次に掲げる資産\n無形固定資産\nのれん\n特許権\n借地権（地上権を含む。）\n商標権\n実用新案権\n意匠権\nソフトウエア\nリース資産（当該組合がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がイからトまで及びリに掲げるものである場合に限る。）\nその他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの\n次に掲げる資産\n外部出資その他の資産\n外部出資（事業遂行上の必要に基づき保有する法人等の株式及び持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）\n長期保有有価証券（満期保有目的の債券その他の流動資産又は外部出資に属しない有価証券をいう。）\n長期前払費用\n前払年金費用\n繰延税金資産\nその他の資産であって、外部出資その他の資産に属する資産とすべきもの\n次に掲げる資産\n繰延資産\n創立費（組合の負担に帰すべき設立費用及び設立登記のために支出した税額をいう。以下同じ。）\n開業費（開業準備のために支出した金額をいう。以下同じ。）\n開発費（新技術若しくは新経営組織の採用、資源の開発又は市場の開拓の目的のために特別に支出した金額をいう。以下同じ。）", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\nこの場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。\n流動負債\n固定負債\n次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。\n次に掲げる負債\n流動負債\n支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。）\n事業未払金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。）\n事業未精算債務（受託販売事業に係る販売委託者に対する未精算の販売代金その他の事業上の未精算債務をいう。）\n短期借入金（一年内に返済されないと認められるものを除く。）\n通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの\n未払法人税等（法人税、住民税及び事業税の未払額をいう。）\n未払費用\n前受収益\n引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。）\nファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、一年内に期限が到来するもの\n資産除去債務（有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じる当該有形固定資産の除去に関する法律上の義務及びこれに準ずるものをいう。以下同じ。）のうち、一年内に履行されると認められるもの\nその他の負債であって、一年内に支払又は返済されると認められるもの\n次に掲げる負債\n固定負債\n長期借入金（前号ニに掲げる借入金を除く。）\n引当金（資産に係る引当金及び前号リに掲げる引当金を除く。）\n繰延税金負債（税効果会計の適用により負債として計上される金額をいう。以下同じ。）\nファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、前号ルに掲げるもの以外のもの\n資産除去債務のうち、前号ルに掲げるもの以外のもの\nその他の負債であって、流動負債に属しないもの", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "前二条の規定にかかわらず、法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合は、前二条の区分に代えて、当該組合の財産状態を明らかにするため、資産又は負債について、適切な部又は項目に分けて表示しなければならない。\n前項の規定は、共同事業組合（法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合を除く。）については、適用しないことができる。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\n組合員資本（農業協同組合連合会にあっては会員資本とする。以下同じ。）\n評価・換算差額等\n組合員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\nこの場合において、第二号及び第六号に掲げる項目は、控除項目とする。\n出資金\n未払込出資金\n資本準備金（法第五十一条第三項の資本準備金をいう。以下同じ。）\n再評価積立金（資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）第百二条の規定に基づき積み立てたものをいう。第二百二十二条第三項第二号ロにおいて同じ。）\n利益剰余金\n処分未済持分（出資組合が法第五十四条第二項の規定に基づき取得した当該組合員の持分であって処分していないものをいう。以下同じ。）\n出資金に係る項目は、剰余金の配当をする条件その他剰余金の配当に関する取扱いの内容の異なる二以上の種類の出資を行う場合には、当該出資の名称を付した項目を付記しなければならない。\n利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\n利益準備金（法第五十一条第一項の利益準備金をいう。以下同じ。）\nその他利益剰余金\n前項第二号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\n任意積立金\n当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金）\n前項第一号に掲げる項目は、その内容を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。\n第五項第二号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損失金を付記しなければならない。\n評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目に細分しなければならない。\nその他有価証券評価差額金（純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額をいう。以下同じ。）\n繰延ヘッジ損益（ヘッジ手段（資産若しくは負債又はデリバティブ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の危険を減殺することを目的とし、かつ、当該損失の危険を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下同じ。）に係る損益又は時価評価差額であって、ヘッジ対象（ヘッジ手段の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引をいう。）に係る損益が認識されるまで繰り延べられているものをいう。以下同じ。）\n土地再評価差額金（土地の再評価に関する法律（平成十年法律第三十四号）第七条第二項に規定する再評価差額金をいう。以下同じ。）", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "同一の工事契約（請負契約のうち、土木、建築、造船、機械装置の製造その他の仕事に係る基本的な仕様及び作業内容が注文者の指図に基づいているものをいう。）に係る棚卸資産及び工事損失引当金がある場合には、両者を相殺した差額を棚卸資産又は工事損失引当金として流動資産又は流動負債に表示することができる。", "article_number": "98_2", "article_title": "第九十八条の二" }, { "article_content": "各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。\nただし、資産の部の区分に応じ、二以上の資産の項目に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。\n各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。\nただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。\n各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。\n減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。\nただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。\n前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "外部出資は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。\n系統出資（他の組合及び農林中央金庫への出資による持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）\n系統外出資（前号及び次号に掲げる外部出資以外の外部出資をいう。以下同じ。）\n子会社等出資（子会社等の株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。以下同じ。）又は持分をいう。以下同じ。）", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として外部出資その他の資産又は固定負債に表示しなければならない。\n前項の規定にかかわらず、第九十七条第一項の適用を受ける組合の貸借対照表については、繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として資産の部又は負債の部に表示するものとする。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる組合の貸借対照表の表示方法は、第九十四条から前条までの規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。\n法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合\n別紙様式第一号の二（一）\n法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会\n別紙様式第二号（一）\n法第十条第一項第四号及び第八号の事業を併せ行う農業協同組合連合会（第五号に掲げるものに該当するものを除く。）\n別紙様式第三号（一）\n法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会\n別紙様式第四号（一）\n法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会\n別紙様式第五号（一）", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "各事業年度ごとに出資組合が作成すべき損益計算書については、この款の定めるところによる。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。\n事業総利益\n事業管理費\n事業外収益\n事業外費用\n特別利益\n特別損失\n事業総利益は、事業収益から当該事業収益に対応する事業費用を控除する形式により、事業収益から事業費用を減じて得た額（以下「事業総損益金額」という。）を表示しなければならない。\n前二項の規定にかかわらず、事業総損益金額が零未満である場合には、前二項中「事業総利益」とあるのは「事業総損失」とし、零から事業総損益金額を減じて得た額を表示しなければならない。\n事業収益に属する収益は、購買品の供給高、販売品の販売高、受託販売事業に係る受入販売手数料、共同利用施設の利用料、他の組合から受け入れた事業分量配当金（法第五十二条第二項に規定する事業の利用分量の割合に応じなされる配当金をいう。以下同じ。）その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。\n事業費用に属する費用は、購買品の供給原価、販売品の販売原価、販売費、共同利用施設の運営に係る費用その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。\n事業管理費に属する費用は、人件費、業務費、諸税負担金、施設費その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。\n事業外収益に属する収益は、受取利息（法第十条第一項第三号又は第十号の事業として受け入れたものを除く。）、外部出資に係る出資配当金の受入額その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。\n事業外費用に属する費用は、支払利息（法第十条第一項第三号又は第十号の事業として支払うものを除く。）、寄付金その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。\n特別利益に属する利益は、固定資産処分益、補助金収入（経常的経費に充てるべきものとして交付されたものを除く。）、前期損益修正益、負ののれん発生益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。\n特別損失に属する損失は、固定資産処分損、固定資産圧縮損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。\n第四項から前項までの規定にかかわらず、第四項から前項までに規定する各収益若しくは費用又は利益若しくは損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該収益若しくは費用又は利益若しくは損失を細分しないこととすることができる。\n組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、事業総利益又は事業総損失は主要な事業の種類ごとに区分しなければならない。\n損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "事業総損益金額から事業管理費を減じて得た額（以下「事業損益金額」という。）は、事業利益として表示しなければならない。\n前項の規定にかかわらず、事業損益金額が零未満である場合には、零から事業損益金額を減じて得た額を、事業損失として表示しなければならない。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益として表示しなければならない。\n前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を、経常損失として表示しなければならない。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "経常損益金額に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期損益金額」という。）は、税引前当期利益として表示しなければならない。\n前項の規定にかかわらず、税引前当期損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期損益金額を減じて得た額を、税引前当期損失として表示しなければならない。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期利益又は税引前当期損失の次に表示しなければならない。\n当該事業年度に係る法人税等\n法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。）\n法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。\nただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期損益金額」という。）は、当期剰余金として表示しなければならない。\n税引前当期損益金額\n前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは当該還付金額\n前条第一項各号に掲げる項目の金額\n前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは当該納付税額\n前項の規定にかかわらず、当期損益金額が零未満である場合には、零から当期損益金額を減じて得た額を、当期損失金として表示しなければならない。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "次に掲げる金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、当期剰余金又は当期損失金の次に表示しなければならない。\n当期首繰越剰余金又は当期首繰越損失金の額（遡及適用（第百二十六条の二第三号に規定する遡及適用をいう。）又は誤\n一定の目的のために設定した任意積立金について当該目的に従って取り崩した額\n第一号から第三号までに掲げる額の合計額から第四号に掲げる額を減じて得た額（以下「当期未処分損益金額」という。）は、当期未処分剰余金として表示しなければならない。\n当期損益金額\n前項第一号が当期首繰越剰余金である場合の当該剰余金の額\n前項第二号の額\n前項第一号が当期首繰越損失金である場合の当該損失金の額\n前項の規定にかかわらず、当期未処分損益金額が零未満である場合には、零から当期未処分損益金額を減じて得た額を、当期未処理損失金として表示しなければならない。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高の取崩額については、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益としてそれぞれ次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。\n貸倒引当金繰入額\n次に掲げる項目\n事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの\n事業費用\n事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの\n事業外費用\n貸倒引当金戻入益\n次に掲げる項目\n事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの\n事業費用又は事業外収益\n事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの\n事業外費用又は事業外収益", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "第百八条及び第百九条の規定にかかわらず、法第十条第一項第三号、第十号又は第十一号の事業を行う農業協同組合連合会については、第百八条及び第百九条の区分に代えて、当該組合の損益状況を明らかにするため、収益若しくは費用又は利益若しくは損失について、適切な部又は項目に分けて表示しなければならない。\n法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う農業協同組合連合会についての第百十条及び前条の規定の適用については、第百十条第一項中「事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用」とあるのは「経常収益から経常費用」と、前条第一号中「次に掲げる項目」とあるのは「経常費用」とする。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる組合の損益計算書の表示方法については、第百八条から前条までの規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。\n法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合\n別紙様式第一号の二（二）\n法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会\n別紙様式第二号（二）\n法第十条第一項第四号及び第八号の事業を併せ行う農業協同組合連合会（第五号に掲げるものに該当するものを除く。）\n別紙様式第三号（二）\n法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会\n別紙様式第四号（二）\n法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会\n別紙様式第五号（二）", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "各事業年度ごとに出資組合が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款の定めるところによる。\n当期未処分損益金額と任意積立金の取崩額（第百十四条第一項第二号に掲げる額を除く。）の合計額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条及び第百二十条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。\n前項以外の場合には、第百二十一条の規定により損失処理案を作成しなければならない。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。\n当期未処分剰余金又は当期未処理損失金\n任意積立金取崩額\n剰余金処分額\n次期繰越剰余金\n前項第二号の任意積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。\n第一項第三号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\n利益準備金\n任意積立金\n出資配当金（法第五十二条第二項に規定する払込済み出資の額に応じなされる配当金をいう。以下同じ。）\n事業分量配当金\n前項第二号の任意積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。\n第三項第三号の出資配当金は、剰余金の配当をする条件その他剰余金の配当に関する取扱いの内容の異なる二以上の種類の出資を行う場合には、当該出資の名称を示した項目に細分しなければならない。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "剰余金処分案には、次に掲げる注記事項を脚注（当該注記に係る事項が記載されている決算書類中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。）として表示しなければならない。\nただし、他の適当な箇所に記載し、その旨を注記している場合は、この限りでない。\n前条第三項第二号の任意積立金のうち、一定の目的のために設定した積立金がある場合には、その積立目的、積立目標額、積立基準その他当該積立金の内容を明らかにするための明細\n前条第三項第三号の出資配当金の配当率\n前条第三項第四号の事業分量配当金の算定基準\n前条第一項第四号の次期繰越剰余金に含まれている法第五十一条第七項に規定する繰越金の額", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。\n当期未処理損失金\n損失金処理額\n次期繰越損失金\n前項第二号の損失金処理額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\n任意積立金取崩額\n利益準備金取崩額\n資本準備金取崩額\n前項第一号の任意積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "各事業年度ごとに出資組合が作成すべき注記表については、この款の定めるところによる。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。\n継続組合の前提に関する注記\n重要な会計方針に係る事項に関する注記\n会計方針の変更に関する注記\n表示方法の変更に関する注記\n会計上の見積りに関する注記\n会計上の見積りの変更に関する注記\n誤\n貸借対照表に関する注記\n損益計算書に関する注記\n金融商品に関する注記\n有価証券に関する注記\n退職給付に関する注記\n税効果会計に関する注記\n賃貸等不動産に関する注記\n合併に関する注記\n新設分割（法第七十条の三第一項に規定する新設分割をいう。以下同じ。）に関する注記\n重要な後発事象に関する注記\n収益認識に関する注記\nその他の注記", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "貸借対照表又は損益計算書の特定の項目に関連する注記については、その関連を明らかにしなければならない。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "継続組合の前提に関する注記は、事業年度の末日において、組合が将来にわたって事業活動を継続するとの前提（以下「継続組合の前提」という。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続組合の前提に関する重要な不確実性が認められるとき（当該事業年度の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなった場合を除く。）における次に掲げる事項とする。\n当該事象又は状況が存在する旨及びその内容\n当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策\n当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由\n当該重要な不確実性の影響を計算書類等に反映しているか否かの別", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "重要な会計方針に係る事項に関する注記は、計算書類等の作成のために採用している会計処理の原則及び手続その他計算書類等の作成のための基本となる事項（以下「会計方針」という。）であって、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。\n次に掲げるものその他の資産の評価基準及び評価方法\n有価証券\n金銭の信託\nデリバティブ取引\n棚卸資産\n固定資産の減価償却の方法\n繰延資産の処理方法\n外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準\n引当金（法第十一条の三十四第一項に規定する価格変動準備金を含む。）の計上基準\n収益及び費用の計上基準\nリース取引の処理方法\nヘッジ会計の方法\n消費税及び地方消費税の会計処理の方法\n計算書類等に記載した金額の端数処理の方法\nその他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項\n法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合については、前項第五号の規定により表示すべき引当金として貸倒引当金がある場合には、当該組合における資産の査定並びに償却及び引当てに関する規程の整備その他適正に引当金を計上するために必要な体制の整備状況を付記しなければならない。\n組合が利用者等との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識するときは、第一項第六号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。\n当該組合の主要な事業における利用者等との契約に基づく主な義務の内容\n前号に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点\n前二号に掲げるもののほか、当該組合が重要な会計方針に含まれると判断したもの", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "会計方針の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。\nただし、第百三十四条第一項の出資組合及び法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会（会計監査人設置組合（法第三十七条の二第三項に規定する会計監査人設置組合をいう。以下同じ。）に限る。）については、第四号ロ及びハに掲げる事項を省略することができる。\n当該会計方針の変更の内容\n当該会計方針の変更の理由\n遡及適用（新たな会計方針を当該事業年度より前の事業年度に係る計算書類等に遡って適用したと仮定して会計処理をすることをいう。以下同じ。）をした場合には、当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額\n当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかった場合には、次に掲げる事項（当該会計方針の変更を会計上の見積りの変更（第百二十六条の四に規定する会計上の見積りの変更をいう。）と区別することが困難なときは、ロに掲げる事項を除く。）\n計算書類等の主な項目に対する影響額\n当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかった理由並びに当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始時期\n当該会計方針の変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性がある場合であって、当該影響に関する事項を注記することが適切であるときは、当該事項", "article_number": "126_2", "article_title": "第百二十六条の二" }, { "article_content": "表示方法の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる表示方法（計算書類等の作成に当たって採用する表示の方法をいう。以下同じ。）を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。\n当該表示方法の変更の内容\n当該表示方法の変更の理由", "article_number": "126_3", "article_title": "第百二十六条の三" }, { "article_content": "会計上の見積りに関する注記は、次に掲げる事項とする。\n会計上の見積りにより当該事業年度に係る計算書類等にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類等に重要な影響を及ぼす可能性があるもの\n当該事業年度に係る計算書類等の前号に掲げる項目に計上した額\n前号に掲げるもののほか、第一号に掲げる項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報", "article_number": "126_3_2", "article_title": "第百二十六条の三の二" }, { "article_content": "会計上の見積りの変更に関する注記は、会計上の見積りの変更（新たに入手可能となった情報に基づき、当該事業年度より前の事業年度に係る計算書類等の作成に当たってした会計上の見積り（計算書類等に表示すべき項目の金額に不確実性がある場合において、計算書類等の作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定することをいう。）を変更することをいう。以下同じ。）をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。\n当該会計上の見積りの変更の内容\n当該会計上の見積りの変更の計算書類等の項目に対する影響額\n当該会計上の見積りの変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性があるときは、当該影響に関する事項", "article_number": "126_4", "article_title": "第百二十六条の四" }, { "article_content": "誤\n当該誤\n当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額", "article_number": "126_5", "article_title": "第百二十六条の五" }, { "article_content": "貸借対照表に関する注記は、次に掲げる事項とする。\n資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額（一括して注記することが適当な場合にあっては、資産の部の区分に応じ、二以上の資産の項目ごとに一括した引当金の金額）\n資産に係る減価償却累計額又は圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の減価償却累計額又は圧縮記帳額（一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について一括した減価償却累計額又は圧縮記帳額）\n資産に係る減損損失累計額を減価償却累計額に合算して減価償却累計額の項目をもって表示した場合にあっては、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨\nリース契約により使用する重要な固定資産（資産の部に計上したものを除く。）があるときは、その旨及び当該固定資産の内容\n割賦販売等により購入した重要な固定資産の所有権が売主に留保されているときは、その旨及び代金未払額（他の資産又は他の債務と区分して計上した場合を除く。）\n資産が担保に供されている場合における次に掲げる事項\n資産が担保に供されていること。\nイの資産の内容及びその金額\n担保に係る債務の内容及び金額\n有価証券の貸付けを行っている場合における次に掲げる事項\n有価証券の貸付けを行っていること。\nイの有価証券の次に掲げる種類ごとの内容及び金額\n消費貸借契約又は消費寄託契約によるもの\n使用貸借契約又は賃貸借契約によるもの\n保証債務（第三項第一号ハを除く。）、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務（負債の部に計上したものを除く。）があるときは、当該債務の内容及び金額\n子会社等に対する金銭債権又は金銭債務をその金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとに、他の金銭債権又は金銭債務と区分して表示していないときは、当該子会社等に対する金銭債権若しくは金銭債務が属する項目ごとの金額又は資産の部若しくは負債の部の区分に応じ、二以上の項目ごとに一括した金額\n役員との間の取引による役員に対する金銭債権があるときは、その総額\n役員との間の取引による役員に対する金銭債務があるときは、その総額\n第二百条第一号に掲げる額\n特別法上の準備金等（法以外の法令の規定により準備金又は引当金の名称をもって計上しなければならない準備金又は引当金をいう。以下同じ。）がある場合には、当該法令の条項\n役員との間の取引のうち次に掲げる取引については、前項第十号及び第十一号に規定する注記を要しない。\n組合の事業に係る多数人を相手方とする取引その他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であって、取引条件に裁量の余地がない定型的な取引であることが明白な取引\n役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。以下同じ。）の給付\n法第十条第一項第三号の事業を行う組合において、役員が当該組合に対して預け入れた貯金総額を超えない範囲内で行われる当該役員に対する貸付け\n次に掲げる組合の貸借対照表の注記には、当該各号に掲げる事項を注記しなければならない。\n法第十条第一項第三号の事業を行う組合\n次に掲げる事項\n債権のうち第二百四条第一項第一号ホ（２）（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げるものの額及びその合計額\n土地再評価差額金を計上した場合にあっては、土地の再評価に関する法律第三条第三項に規定する再評価の方法及び同法第十条に規定する差額\n資産の部の社債（当該社債を有する組合がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）に係る保証債務の額\n負債の部の借入金又は純資産の部の出資金の額に特定支援（金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第三十四条の三第三項に規定する特定支援をいう。以下このニにおいて同じ。）に係る資金が含まれている場合にあっては、借入金又は出資金ごとに、それぞれ、特定支援に係る資金の額及び当該資金が信用事業のみに充てられる旨\n法第十条第一項第十号の事業を行う組合（前号に掲げる組合に該当する場合にあっては、イを除く。）\n債権のうち第二百四条第一項第二号ヘ（２）（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げるものの額及びその合計額\n法第十一条の三十七第一項に規定する特別勘定を設けた場合にあっては、当該特別勘定の資産及び負債の総額\n共済契約を再保険に付した場合にあっては、次に掲げる事項\n第三十二条に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金の額\n第三十四条第三項において準用する第三十二条に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金の額", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "損益計算書に関する注記は、次に掲げる事項とする。\n子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額\n減損損失を認識した資産又は資産グループ（複数の資産が一体となってキャッシュ・フローを生み出す場合における当該資産の集まりをいう。以下同じ。）がある場合にあっては、イに掲げる事項のほか当該資産又は資産グループごとのロからニまでに掲げる事項\n共用資産として位置付けた資産及び資産をグループ化した方法の概要\n当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳\n減損損失を認識するに至った経緯\n回収可能価額の算定方法", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "金融商品に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。\nただし、金融商品取引法第二十七条において準用する同法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない組合以外の組合については、第三号に掲げる事項を省略することができる。\nこの場合においては、金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明を第二号に記載しなければならない。\n金融商品の状況に関する事項\n金融商品の時価等に関する事項（時価に代わる金額について開示する場合には、その旨及び算定方法）\n金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項\n前項の「金融商品」とは、金融資産（金銭債権、有価証券及びデリバティブ取引により生じる債権（これらに準ずるものを含む。）をいう。）及び金融負債（金銭債務及びデリバティブ取引により生じる債務（これらに準ずるものを含む。）をいう。）をいう。", "article_number": "128_2", "article_title": "第百二十八条の二" }, { "article_content": "前条に定める事項のほか、有価証券に関する注記は、次に掲げる有価証券に応じて、当該各号に定める事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。\n時価のある有価証券（預金及び外部出資その他の有価証券以外の項目をもって計上した有価証券を含む。以下この条において同じ。）\n有価証券の保有目的区分（売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社等株式及びその他有価証券の区分をいう。以下同じ。）ごとの時価及び評価差額（時価と取得原価との差額をいう。）に関する事項\n当該事業年度中に売却した満期保有目的の債券及びその他有価証券\n保有目的区分ごとの当該売却額及び売却損益に関する事項\n当該事業年度中に保有目的区分を変更した有価証券\n保有目的区分を変更した旨、変更の理由（満期保有目的の債券の保有目的を変更した場合に限る。）及び当該変更が計算書類等に与えている影響の内容\n当該事業年度中に減損処理を行った有価証券に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。\nその旨\n減損処理額", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "退職給付に関する注記は、次に掲げる事項とする。\n採用している退職給付制度の概要\n退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表\n年金資産の期首残高と期末残高の調整表\n退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金（翌事業年度において職員が退職した後に当該職員に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。以下同じ。）及び前払年金費用の調整表\n退職給付費用及びその内訳項目の金額\n年金資産の主な内訳その他の年金資産に関する事項\n割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項\nその他の退職給付に関する事項\n前項各号に掲げるもののほか、当該組合が、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第五十七条第一項の旧農林漁業団体等に該当するときは、次に掲げる事項を付記するものとする（前項各号に含まれている場合を除く。）。\n当該組合が、当該事業年度において存続組合（平成十三年統合法附則第二十五条第一項の規定により、なお存続するものとされた農林漁業団体職員共済組合をいう。）に対して拠出した平成十三年統合法附則第五十七条第一項の特例業務負担金の額\n当該組合が、翌事業年度以降において負担することが見込まれる前号の特例業務負担金の総額", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "税効果会計に関する注記は、次に掲げる事項（重要でないものを除く。）とする。\n繰延税金資産（その算定に当たり繰延税金資産から控除された金額がある場合における当該金額を含む。）及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳\n当該事業年度に係る法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときは、当該差異の原因となった主な項目別の内訳\n法人税等の税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正されたときは、その旨及び修正額\n当該事業年度の末日以後に税率の変更があった場合には、その内容及びその影響", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "賃貸等不動産に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。\n賃貸等不動産の状況に関する事項\n賃貸等不動産の時価に関する事項\n前項の「賃貸等不動産」とは、棚卸資産に分類される不動産以外の不動産であって、賃貸又は譲渡による収益又は利益を目的として所有するものをいう。", "article_number": "131_2", "article_title": "第百三十一条の二" }, { "article_content": "合併に関する注記は、次に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項とする。\n当事業年度において、吸収合併対象財産（吸収合併（組合が他の組合とする合併であって、合併により消滅する組合（以下「吸収合併消滅組合」という。）の権利義務の全部を合併後存続する組合（以下「吸収合併存続組合」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）により、吸収合併存続組合が承継する財産をいう。以下同じ。）の全部について、当該吸収合併直前の帳簿価額を付す吸収合併が行われた場合\n次に掲げる事項\n当該吸収合併直前における当該吸収合併に係る吸収合併消滅組合の名称、吸収合併の目的、吸収合併日及び吸収合併である旨並びに当該吸収合併後の吸収合併存続組合の名称\n合併比率及びその算定方法並びに出資一口当たりの金額\n吸収合併消滅組合から承継した資産、負債及び純資産の額並びにこれらの主な内訳並びにこれらについて帳簿価額で評価している旨\n会計処理方法を統一している旨（複数の会計処理方法を同一の事業年度に統一できない場合には、その旨及びその理由）\n当事業年度において、吸収合併対象財産の全部について、対価として交付する現金等の時価を付す吸収合併が行われた場合\n次に掲げる事項\n当該吸収合併直前における当該吸収合併に係る吸収合併消滅組合の名称、吸収合併の目的、吸収合併日、吸収合併である旨及び当該吸収合併後の吸収合併存続組合の名称並びに吸収合併存続組合を決定するに至った主な根拠\n合併比率及びその算定方法並びに出資一口当たりの金額\n発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間\n吸収合併日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにこれらの主な内訳並びにこれらについて時価で評価している旨並びに当該吸収合併について吸収合併対象財産の全部を対価として交付する現金等の時価を付す吸収合併と判定した理由\n吸収合併契約において、当該吸収合併契約締結後の将来の事象又は取引の結果により当該吸収合併の対価として、現金等を追加的に交付し又は引き渡す旨を規定している場合には、その旨及びその内容並びに当該事業年度以降の会計処理の方針\n取得原価の配分が完了していない場合には、その旨及びその理由並びに吸収合併が行われた事業年度の翌事業年度以降において取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合には、その修正の内容及び金額\n前項の規定は、新設合併（二以上の組合がする合併であって、合併により消滅する組合（以下「新設合併消滅組合」という。）の権利義務の全部について、合併により設立する組合（以下「新設合併設立組合」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）の場合について準用する。", "article_number": "131_3", "article_title": "第百三十一条の三" }, { "article_content": "新設分割組合（法第七十条の三第二項第三号に規定する新設分割組合をいう。以下同じ。）の新設分割に関する注記は、次に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項とする。\n当事業年度において、新設分割対象財産（新設分割により、新設分割設立組合（法第七十条の三第二項第一号に規定する新設分割設立組合をいう。以下同じ。）が承継する財産をいう。以下同じ。）の全部について、当該新設分割直前の帳簿価額を付す新設分割が行われた場合\n次に掲げる事項\n新設分割設立組合の名称、新設分割の目的及び新設分割日\n分割比率及びその算定方法並びに出資一口当たりの金額\n新設分割設立組合に承継させた資産、負債及び純資産の額並びにこれらの主な内訳並びにこれらについて帳簿価額で評価している旨\n当事業年度において、新設分割対象財産の全部について、対価として交付する現金等の時価を付す新設分割が行われた場合\n次に掲げる事項\n新設分割設立組合の名称、新設分割の目的及び新設分割日\n分割比率及びその算定方法並びに出資一口当たりの金額\n新設分割設立組合に承継させた資産及び負債の額並びにこれらの主な内訳並びにこれらについて時価で評価している旨並びに当該新設分割について新設分割対象財産の全部を対価として交付する現金等の時価を付す新設分割と判定した理由\n新設分割計画において、当該新設分割計画承認後の将来の事象又は取引の結果により当該新設分割の対価として、現金等を追加的に交付し又は引き渡す旨を規定している場合には、その旨及びその内容並びに当該事業年度以降の会計処理の方針\n新設分割により新設分割組合に生じた損益の額", "article_number": "131_4", "article_title": "第百三十一条の四" }, { "article_content": "重要な後発事象に関する注記は、当該組合の事業年度の末日後、当該組合の翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象とする。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "収益認識に関する注記は、組合が利用者等との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。\nただし、金融商品取引法第二十七条において準用する同法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない組合以外の組合については、第一号及び第三号に掲げる事項を省略することができる。\n当該事業年度に認識した収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づいて区分をした場合における当該区分ごとの収益の額その他の事項\n収益を理解するための基礎となる情報\n当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報\n前項に掲げる事項が第百二十六条の規定により注記すべき事項と同一であるときは、同項の規定による当該事項の注記を要しない。", "article_number": "132_2", "article_title": "第百三十二条の二" }, { "article_content": "その他の注記は、第百二十四条から前条までに掲げるもののほか、貸借対照表及び損益計算書により組合の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項とする。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれにも該当しない出資組合の注記表については、第百二十三条各号に掲げる項目のうち、同条第一号、第二号（第百二十六条第三項に掲げる事項に限る。）、第五号、第六号、第九号（第百二十八条第二号に掲げる事項に限る。）、第十号、第十一号、第十三号、第十四号、第十七号及び第十八号に掲げる項目の全部又は一部の表示を省略することができる。\n法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合\n会計監査人設置組合\n法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会（会計監査人設置組合に限る。）の注記表については、第百二十三条各号に掲げる項目のうち、同条第二号（第百二十六条第三項に掲げる事項に限る。）、第五号、第六号、第九号（第百二十八条第二号に掲げる事項に限る。）、第十号、第十一号、第十三号、第十四号及び第十八号に掲げる項目の全部又は一部の表示を省略することができる。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "各事業年度ごとに組合が作成すべき事業報告については、この款に定めるところによる。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "非出資組合の事業報告は、当該組合の状況に関する重要な事項（財産目録の内容となる事項を除く。）を記載又は記録しなければならない。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "出資組合の事業報告は、次に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。\n組合の事業活動の概況に関する事項\n組合の運営組織の状況に関する事項\nその他組合の状況に関する重要な事項（計算書類等の内容となる事項を除く。）", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "前条第一号に規定する「組合の事業活動の概況に関する事項」とは、次に掲げる事項（当該組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、主要な事業別に区分された事項）とする。\n当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容\n当該事業年度における事業の経過及びその成果\n当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。）\n増資の受入れ及び資金の借入れその他の資金調達（法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合については、貯金若しくは定期積金（以下「貯金等」という。）又は共済掛金として受け入れたものを除く。）\n共同利用施設の建設又は改修その他の設備投資\n他の法人との業務上の提携\n他の会社を子会社等とすることとなる場合における当該他の会社の株式又は持分の取得\n事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、合併（当該合併後当該組合が存続するものに限る。）その他の組織の再編成\n当該事業年度及び直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない組合にあっては、成立後の各事業年度）の事業成績並びに財産及び損益の状況\n対処すべき重要な課題\n前各号に掲げるもののほか、当該組合の事業活動の概況に関する重要な事項\n次に掲げる組合については、前項の規定のほか、当該各号に掲げる事項を組合の事業活動の概況に関する事項の内容としなければならない。\n法第十条第一項第三号の事業を行う組合\n単体自己資本比率（法第十一条の二第一項第一号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。以下同じ。）\n法第十条第一項第十号の事業を行う組合（共同事業組合を除く。）\n共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第十一条の十八の共済金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。以下同じ。）\n第一項第四号に掲げる事項については、当該事業年度における過年度事項（当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書又は剰余金処分計算書若しくは損失金処理計算書に表示すべき事項をいう。以下同じ。）が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なっているときは、修正後の過年度事項を反映した事項とすることを妨げない。", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "第百三十七条第二号に規定する「組合の運営組織の状況に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。\n前事業年度における総会の開催状況に関する次に掲げる事項\n開催日時\n出席した組合員（又は総代）の数\n重要な事項の議決状況\n組合員に関する次に掲げる事項\n正組合員（法第十二条第一項第一号又は第二項第一号の規定による組合員をいう。以下同じ。）及び准組合員（法第十六条第一項に規定する准組合員をいう。以下同じ。）の区分ごとの組合員の数及びその増減\n正組合員及び准組合員の区分ごとの出資口数及びその増減\n役員（直前の通常総会の日の翌日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる事項\n役員の氏名\n役員の当該組合における職制上の地位及び担当\n法第三十条第三項の信用事業を担当する専任の理事若しくは常勤の理事又は同条第十四項若しくは第十五項の監事に該当する場合にはその旨\n他の法人等の代表者であることその他の役員の重要な兼職の状況\n役員と当該組合との間で補償契約（法第三十五条の七第一項に規定する補償契約をいう。以下このホからトまで、第百六十四条及び第百六十五条において同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項\n当該役員の氏名\n当該補償契約の内容の概要\n当該組合が役員（当該事業年度の前事業年度の末日までに退任した者を含む。以下このヘ及びトにおいて同じ。）に対して補償契約に基づき法第三十五条の七第一項第一号に掲げる費用を補償した場合において、当該組合が、当該事業年度において、当該役員が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨\n当該組合が役員に対して補償契約に基づき法第三十五条の七第一項第二号に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額\n当該組合が保険者との間で役員賠償責任保険契約（法第三十五条の八第一項に規定する役員賠償責任保険契約をいう。以下このチ、第百六十四条及び第百六十五条において同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項\n当該役員賠償責任保険契約の被保険者の範囲\n当該役員賠償責任保険契約の内容の概要（被保険者が実質的に保険料を負担している場合にあってはその負担割合及び塡補の対象とされる保険事故の概要を含む。）\n職員の数及びその増減その他の職員の状況\n業務の運営の組織に関する次に掲げる事項\n当該組合の内部組織の構成を示す組織図（事業年度の末日後に変更があった場合には、当該変更事項を反映させたもの。）\n当該組合と緊密な協力関係にある組合員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要\n施設の設置状況に関する次に掲げる事項\n本所、支所及び共同利用施設その他の施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地\n法第十条第一項第三号の事業を行う組合にあっては、法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者（法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項\n特定信用事業代理業者の商号、名称又は氏名及び当該特定信用事業代理業者が特定信用事業代理業（法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業をいう。以下同じ。）を営む営業所又は事業所の数及び増減\n新たに特定信用事業代理業者となった者の商号、名称又は氏名及び所在地\n法第十条第一項第十号の事業を行う組合にあっては、法第十一条の十九第一項第四号に規定する共済代理店に関する次に掲げる事項\n共済代理店の数及び増減\n新たに共済代理店となった者の名称及び所在地\n子会社等の状況に関する次に掲げる事項\n子会社、子会社以外の子法人等（第六条第二項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）及び関連法人等（第六条第三項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）の区分ごとの重要な子会社等の商号又は名称、代表者名及び所在地\nイに掲げるものの資本金の額、当該組合の保有する議決権の比率及び主要な事業内容その他の子会社等の概況\n前各号に掲げるもののほか、当該組合の運営組織の状況に関する重要な事項", "article_number": "139", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_content": "各事業年度ごとに出資組合が作成すべき附属明細書については、この款の定めるところによる。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "附属明細書には、計算書類に関する事項として、次に掲げる事項に応じて、当該各号に定める項目を表示しなければならない。\n組合員資本の明細\n次に掲げる事項\n第九十八条第二項各号の項目ごとの内訳\nイの当期首残高、当期末残高及び当期増減額\n有形固定資産及び無形固定資産の明細\n次に掲げる事項\n有形固定資産及び無形固定資産の科目ごとの内訳\nイの当期首残高、当期末残高及び当期増減額\n外部出資の明細\n次に掲げる事項\n系統出資、系統外出資及び子会社等出資の区分ごとの主要な外部出資先の内訳\nイの当期首残高、当期末残高及び当期増減額\n借入金の明細\n次に掲げる事項\n短期借入金及び長期借入金の区分ごとの主要な借入先の内訳\nイの当期首残高、当期末残高及び当期増減額\n引当金等の明細\n次に掲げる事項\n引当金等（引当金、相互援助積立金、価格変動準備金及び特別法上の準備金等をいう。）の項目別の内訳\nイの当期首残高、当期末残高及び当期増減額\n子会社等との間の取引並びに子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の明細\n次に掲げる事項\n子会社、子会社以外の子法人等及び関連法人等の区分ごとの取引のある主要な子会社等の商号又は名称\nイの主要な取引の内容並びに当該取引により生じた収益及び費用の額\nイの取引により発生した主要な取引内容ごとの金銭債権及び金銭債務についての当期首残高、当期末残高及び当期増減額\n事業管理費の明細\n人件費その他の損益計算書の項目の区分ごとに適当な科目に細分した給料手当、退職給付費用その他の各費目の金額\n附属明細書には、計算書類に関する事項として、前項各号に規定するもののほか、計算書類の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。\n法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合の附属明細書については、第一項第四号に定める項目を表示することを要しない。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "附属明細書には、事業報告に関する事項として、次に掲げるもの（重要でないものを除く。）を表示しなければならない。\n当該事業年度に係る役員の報酬等の総額並びに当該総額に係る理事、経営管理委員及び監事の区分ごとの内訳\n役員及び参事の兼職又は兼業の明細として次に掲げる事項\n他の組合若しくは法人の職務に従事し、又は事業を営んでいる役員（法第十条第一項第三号の事業を行う組合を代表する理事、経営管理委員設置組合の理事並びに組合の常務に従事する役員（経営管理委員を除く。）に限る。）及び参事の氏名（第七十九条第一項第一号ルに掲げる場合を除く。）\nイの役員及び参事の兼職先又は兼業事業の名称及び兼業先又は兼業事業における地位\n役員との間の取引の明細として次に掲げる事項\n役員との間の取引（役員が第三者のためにするものを含む。）及び第三者との間の取引で当該組合と役員との利益が相反するものについての当該取引先の内訳\nイの主要な取引の内容及び当期取引額\nイの取引により発生した主要な取引内容ごとの金銭債権及び金銭債務についての当期首残高、当期末残高及び当期増減額\nその他事業報告の内容を補足する重要な事項", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "法第三十七条第一項の農林水産省令で定める組合は、次に掲げる組合とする。\n法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合以外の農業協同組合\n法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会\n法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会\n前二号に掲げる農業協同組合連合会以外の農業協同組合連合会で、次に掲げるものを除いた農業協同組合連合会\n法第十条第一項第四号及び第八号の事業を併せ行う農業協同組合連合会で、その負債の合計金額が二百億円以上である等の理由により、特に自ら経営状況を的確に把握する必要があるものとして農林水産大臣が指定するもの\n法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会（二以上の事業の区分（次項第三号に掲げる事業の区分をいう。）を有するものに限る。）\n法第三十七条第一項の農林水産省令で定める事業の区分は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定める事業の区分とする。\n法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合\n次に掲げる事業の区分\n信用事業\n共済事業\n農業関連事業（法第十条第一項第四号及び第五号の事業（組合員の事業に必要なものに限る。）、同項第六号から第八号までの事業並びに同条第二項及び第三項の事業並びに法第十一条の五十第一項の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）をいう。以下同じ。）\nイからハまでに掲げる事業以外の事業\n前項第四号イの規定により指定された農業協同組合連合会\n次に掲げる事業の区分\n主要な品目等ごとの農業関連事業\nイに掲げる事業以外の事業\n法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会\n次に掲げる事業の区分\n施設ごとの法第十条第一項第十一号の事業（この事業に附帯する事業を含む。）\n施設ごとの法第十条第一項第十二号の事業（この事業に附帯する事業を含む。）\n次の各号に掲げる組合の部門別損益計算書の表示方法については、当該各号に定める様式の定めるところによる。\n法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合\n別紙様式第一号の二（三）\n第一項第四号イの規定により指定された農業協同組合連合会\n別紙様式第三号（三）\n法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会\n別紙様式第五号（三）", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "法第三十六条第五項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）及び法第三十七条の二第三項の規定による監査については、この節の定めるところによる。\n前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する監査のほか、決算書類に表示された情報と決算書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "監事（会計監査人設置組合の監事を除く。以下この款において同じ。）は、決算書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。\n監事の監査の方法及びその内容\n決算書類（剰余金処分案又は損失処理案及び事業報告並びにこれらの附属明細書を除く。）が当該組合の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見\n剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見\n剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨\n事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該組合の状況を正しく示しているかどうかについての意見\n当該組合の理事又は経営管理委員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実\n監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由\n追記情報\n監査報告を作成した日\n前項第八号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。\n会計方針の変更\n重要な偶発事象\n重要な後発事象", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、前条第一項に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。\n決算書類（法第三十六条第二項に規定する附属明細書を除く。）の全部を受領した日から四週間を経過した日\n法第三十六条第二項に規定する附属明細書を受領した日から一週間を経過した日\n特定理事及び特定監事が合意により定めた日があるときは、その日\n決算書類については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。\n前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算書類については、監事の監査を受けたものとみなす。\n第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。\n第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合\n当該通知を受ける者として定められた者\n前号に掲げる場合以外の場合\n監査を受けるべき決算書類を作成した理事\n第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。\n第一項の規定による通知をすべき監事を定めた場合\n当該通知をすべき者として定められた者\n前号に掲げる場合以外の場合\nすべての監事", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "計算書類等を作成した理事は、会計監査人に対して計算書類等を提供しようとするときは、監事に対しても計算書類等を提供しなければならない。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "会計監査人は、計算書類等を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。\n会計監査人の監査の方法及びその内容\n計算書類等（剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この号において同じ。）が当該会計監査人設置組合の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、その意見（当該意見が次のイからハまでに掲げる意見である場合にあっては、それぞれ当該イからハまでに定める事項）\n無限定適正意見\n監査の対象となった計算書類等が一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨\n除外事項を付した限定付適正意見\n監査の対象となった計算書類等が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨、除外事項並びに除外事項を付した限定付適正意見とした理由\n不適正意見\n監査の対象となった計算書類等が不適正である旨及びその理由\n剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見\n前二号の意見がないときは、その旨及び理由\n継続組合の前提に関する注記に係る事項\n第二号又は第三号の意見があるときは、事業報告及びその附属明細書並びに部門別損益計算書の内容と計算書類等の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容\n追記情報\n会計監査報告を作成した日\n前項第七号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算書類等の内容のうち強調する必要がある事項とする。\n会計方針の変更\n重要な偶発事象\n重要な後発事象", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "会計監査人設置組合の監事は、計算書類等及び会計監査報告（次条第三項に規定する場合にあっては、計算書類等）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。\n監事の監査の方法及びその内容\n会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由（次条第三項に規定する場合にあっては、会計監査報告を受領していない旨）\n剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨\n重要な後発事象（会計監査報告の内容となっているものを除く。）\n会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項\n監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由\n監査報告を作成した日", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "会計監査人は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び特定監事に対し、各事業年度に係る計算書類等についての会計監査報告の内容を通知しなければならない。\n計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日\n計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日\n特定理事、特定監事及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日\n計算書類等については、特定理事及び特定監事が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。\n前項の規定にかかわらず、会計監査人が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算書類等については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。\n第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（第百五十二条において同じ。）。\n第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合\n当該通知を受ける者として定められた者\n前号に掲げる場合以外の場合\n監査を受けるべき計算書類等を作成した理事\n第一項及び第二項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（次条及び第百五十二条において同じ。）。\n第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合\n当該通知を受ける者として定められた者\n前号に掲げる場合以外の場合\nすべての監事", "article_number": "150", "article_title": "第百五十条" }, { "article_content": "会計監査人は、前条第一項の規定による特定監事に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。\nただし、当該監査を受ける会計監査人設置組合の全ての監事が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。\n独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項\n監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項\n会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "会計監査人設置組合の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、第百四十九条に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。\n会計監査報告を受領した日（第百五十条第三項に規定する場合にあっては、同項の規定により監査を受けたものとみなされた日）から一週間を経過した日\n特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日\n計算書類等については、特定理事及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。\n前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算書類等については、監事の監査を受けたものとみなす。", "article_number": "152", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_content": "会計監査人設置組合の監事は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。\n監事の監査の方法及びその内容\n事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該組合の状況を正しく示しているかどうかについての意見\n当該組合の理事又は経営管理委員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実\n監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由\n監査報告を作成した日", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "会計監査人設置組合の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、前条に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。\n事業報告の全部を受領した日から四週間を経過した日\n事業報告の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日\n特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日\n事業報告及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。\n前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、事業報告及びその附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。\n第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。\n第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合\n当該通知を受ける者として定められた者\n前号に掲げる場合以外の場合\n監査を受けるべき事業報告及びその附属明細書の作成に関する業務を行った理事\n第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。\n第一項の規定による通知をすべき監事を定めた場合\n当該通知をすべき者として定められた者\n前号に掲げる場合以外の場合\n全ての監事", "article_number": "154", "article_title": "第百五十四条" }, { "article_content": "令第二十二条第二項の農林水産省令で定めるところにより算定した金額は、次の各号に掲げる農業協同組合連合会の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。\n合併により設立された農業協同組合連合会\n合併を行う各農業協同組合連合会の最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額を合算した金額\n新たに設立された農業協同組合連合会（前号に掲げるものを除く。）\n法第三十六条第一項の規定によりその設立の時に作成する貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額", "article_number": "155", "article_title": "第百五十五条" }, { "article_content": "法第三十七条の三第一項において読み替えて準用する会社法第三百九十六条第一項後段の規定による会計監査報告の作成については、この条の定めるところによる。\n会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。\nただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。\n当該組合の理事、経営管理委員及び使用人\n当該組合の子会社等（法第九十三条第二項に規定する子会社等をいう。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人\nその他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者", "article_number": "156", "article_title": "第百五十六条" }, { "article_content": "法第三十六条第七項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）の規定により組合員に対して行う提供決算関係書類（次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。第四項において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。\n会計監査人設置組合以外の組合\n次に掲げるもの\n決算書類\n決算書類に係る監査報告があるときは、当該監査報告\n第百四十六条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録\n会計監査人設置組合\n次に掲げるもの\n決算書類\n計算書類等に係る会計監査報告があるときは、当該会計監査報告\n第百五十条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録\n決算書類に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告\n第百五十二条第三項又は第百五十四条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録\n通常総会の招集通知（法第四十三条の六第一項又は第二項の規定による通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。\n書面の提供\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法\n提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合\n当該書面に記載された事項を記載した書面の提供\n提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合\n当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供\n電磁的方法による提供\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法\n提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合\n当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供\n提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合\n当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供\n提供決算関係書類を提供する際には、過年度事項を併せて提供することができる。\nこの場合において、提供決算関係書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。\n提供決算関係書類に表示すべき事項（次に掲げるものに限る。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置（送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。次項及び第百六十三条から第百六十三条の三までにおいて同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。）をとる場合における第二項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員に対して提供したものとみなす。\nただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。\n注記表\n事業報告に表示すべき事項のうち次に掲げるもの以外のもの\n第百三十八条第一項第一号から第五号まで及び第百三十九条第一号から第七号までに掲げる事項\n事業報告に表示すべき事項（前号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項\n法第三十六条第二項に規定する附属明細書\n前項の場合には、理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員に対して通知しなければならない。\n第四項の規定により決算書類に表示した事項の一部が組合員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされる場合において、監事又は会計監査人が、現に組合員に対して提供された決算書類が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした決算書類の一部であることを組合員に対して通知すべき旨を理事（経営管理委員設置組合にあっては、理事又は経営管理委員）に請求したときは、理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員。次項において同じ。）は、その旨を組合員に対して通知しなければならない。\n理事は、決算書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "法第三十七条の二第四項において読み替えて準用する会社法第四百三十九条（以下この条において「承認特則規定」という。）に規定する農林水産省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。\n承認特則規定に規定する計算書類等（剰余金処分案又は損失処理案を除く。第三号において同じ。）についての会計監査報告の内容に第百四十八条第一項第二号イに定める事項が含まれていること。\n前号の会計監査報告に係る監事の監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。\n承認特則規定に規定する計算書類等が第百五十二条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "法第四十三条の三第四項（法第四十八条の二第三項及び第七十二条の三において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、第十九条第一項第二号に掲げる方法とする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "法第四十三条の五第一項第三号に規定する農林水産省で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第四十三条の二に規定する通常総会の日が前事業年度に係る通常総会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定した理由\n法第四十三条の五第一項第一号に規定する総会の場所が過去に開催した総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由\n当該場所が定款で定められたものである場合\n当該場所で開催することについて総会に出席しない正組合員全員の同意がある場合\n総会に出席しない組合員が書面によって議決権を行使することができる旨又は総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定款で定めたときは、次に掲げる事項（定款にロからニ及びヘに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項を理事に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。）\n法第四十三条の六第五項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項に定める書類（以下「総会参考書類」という。）に記載すべき事項\n特定の時（総会の日時以前の時であって、法第四十三条の六第一項の規定により通知を発した日から十日間を経過した日以後の時に限る。以下この号において同じ。）をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時\n特定の時をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時\n第百七十四条第一項第二号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容\n第百六十三条第一項の措置をとることにより組合員に対して提供する総会参考書類に記載しないものとする事項\n一の組合員が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該組合員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。）は、その事項\n総会に出席しない組合員が書面によって議決権を行使することができる旨を定めた場合\n法第十六条第八項において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項\n総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定めた場合\n法第十六条第八項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項\n総会参考書類に記載すべき事項のうち、法第四十三条の六の二において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の五第三項の規定による定款の定めに基づき同条第二項の規定により交付する書面（第百六十三条の四において「電子提供措置事項記載書面」という。）に記載しないものとする事項\n総会に出席しない組合員が書面によって議決権を行使することができる旨及び総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定款で定めたときは、次に掲げる事項（定款にイからハまでに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。）\n法第四十三条の六第二項の承諾をした組合員の請求があったときに当該組合員に対して同条第五項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項の規定による議決権行使書面（同法第三百一条第一項に規定する議決権行使書面をいう。以下この節において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨\n一の組合員が同一の議案につき法第十六条第八項において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項又は第三百十二条第一項の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該組合員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項\n電子提供措置（法第四十三条の六の二に規定する電子提供措置をいう。以下同じ。）をとる旨の定款の定めがある場合において、法第四十三条の六第二項の承諾をした組合員の請求があった時に議決権行使書面に記載すべき事項（当該組合員に係る事項に限る。第百七十四条第三項において同じ。）に係る情報について電子提供措置をとることとするときは、その旨\n法第十六条第三項の規定による代理人による議決権の行使について、代理権を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（定款に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項\n第三号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（イ又はロに掲げる事項に係る議案が確定していない場合にあっては、その旨）\n役員等の選任\n役員等の報酬等\n事業譲渡又は法第五十条の四第二項に規定する共済契約の移転\n定款の変更\n合併\n法第七十条第一項に定める農業協同組合連合会の権利義務の承継\n新設分割\n法第七十三条の三第一項、第七十八条第一項又は第八十二条第一項に規定する組織変更", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "総会に出席しない組合員が書面によって議決権を行使することができる旨及び総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定めた組合が行った総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第四十三条の六第五項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項及び第三百二条第一項の規定による総会参考書類の交付とみなす。\n理事は、総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知を発出した日から総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n議案\n提案の理由（総会において一定の事項を説明しなければならない議案の場合における当該説明すべき内容を含む。）\n議案につき法第三十五条の五第五項において読み替えて準用する会社法第三百八十四条の規定により総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要\n当該事業年度中に辞任した役員等があるときは、次に掲げる事項\n法第三十五条の五第五項又は第三十七条の三第一項において準用する会社法第三百四十五条第一項の規定に基づき、監事又は会計監査人の辞任についての意見があったときは、当該監事又は会計監査人の氏名又は名称及びその意見の内容\n法第三十五条の五第五項又は第三十七条の三第一項において準用する会社法第三百四十五条第二項の規定により監事又は会計監査人を辞任した者が辞任した旨及びその理由を述べるときは、当該監事又は会計監査人の氏名又は名称及びその理由\n総会参考書類には、第七十五条及び第七十六条に定めるもののほか、組合員の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。\n同一の総会に関して組合員に対して提供する総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、組合員に対して提供する総会参考書類に記載することを要しない。\nこの場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。\n同一の総会に関して組合員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、組合員に対して提供する内容とすることを要しない。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該総会に係る招集通知を発出する時から当該総会の日から三ヶ月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置（送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した総会参考書類を組合員に対して提供したものとみなす。\nただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。\n議案\n前条第一項第四号に掲げる事項\n次項の規定により総会参考書類に記載すべき事項\n総会参考書類に記載すべき事項（前二号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項\n前項の場合には、組合員に対して提供する総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "法第四十三条の六の二に規定する農林水産省令で定めるものは、第十九条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。", "article_number": "163_2", "article_title": "第百六十三条の二" }, { "article_content": "法第四十三条の六の二において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の四第二項第三号に規定する農林水産省令で定める事項は、電子提供措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該電子提供措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものその他の当該者が当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するために必要な事項とする。", "article_number": "163_3", "article_title": "第百六十三条の三" }, { "article_content": "法第四十三条の六の二において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の五第三項に規定する農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）\n議案\n総会参考書類に記載すべき事項（イに掲げるものを除く。）につき電子提供措置事項記載書面に記載しないことについて監事が異議を述べている場合における当該事項\n事業報告に記載され、又は記録された事項（次に掲げるものを除く。）\n第百三十八条第一項第一号から第五号まで及び第百三十九条第一号から第七号までに掲げる事項\n事業報告に記載され、又は記録された事項（イに掲げるものを除く。）につき電子提供措置事項記載書面に記載しないことについて監事が異議を述べている場合における当該事項\n計算書類に記載され、又は記録された事項（注記表に係るものに限る。）\n法第三十六条第二項に規定する附属明細書\n次の各号に掲げる事項の全部又は一部を電子提供措置事項記載書面に記載しないときは、理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）は、当該各号に定める事項を組合員（電子提供措置事項記載書面の交付を受ける組合員に限る。以下この項において同じ。）に対して通知しなければならない。\n前項第二号に掲げる事項\n監事が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項（事業報告に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告に記載され、又は記録された事項の一部である旨を組合員に対して通知すべきことを理事（経営管理委員設置組合にあっては、理事又は経営管理委員。次号において同じ。）に請求したときは、その旨\n前項第三号及び第四号に掲げる事項\n監事又は会計監査人が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項（計算書類に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした計算書類に記載され、又は記録された事項の一部である旨を組合員に対して通知すべきことを理事に請求したときは、その旨", "article_number": "163_4", "article_title": "第百六十三条の四" }, { "article_content": "理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員。以下この条において同じ。）が理事の選任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n候補者の氏名、生年月日及び略歴\n就任の承諾を得ていないときは、その旨\n候補者と当該組合との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要\n候補者が現に当該組合の理事であるときは、当該組合における地位及び担当\n候補者と当該組合との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要\n候補者を被保険者とする役員賠償責任保険契約を締結しているとき又は当該役員賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員賠償責任保険契約の内容の概要", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が監事の選任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n候補者の氏名、生年月日及び略歴\n当該組合との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要\n就任の承諾を得ていないときは、その旨\n議案が法第三十五条の五第五項において読み替えて準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求により提出されたものであるときは、その旨\n法第三十五条の五第五項において準用する会社法第三百四十五条第一項の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要\n候補者と当該組合との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要\n候補者を被保険者とする役員賠償責任保険契約を締結しているとき又は当該役員賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員賠償責任保険契約の内容の概要\n前項に規定する場合において、候補者が法第三十条第十四項に規定する監事の候補者であるときは、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n当該候補者が法第三十条第十四項に規定する監事の候補者である旨\n当該候補者を法第三十条第十四項に規定する監事の候補者とした理由\n当該候補者が現に当該組合の法第三十条第十四項に規定する監事である場合において、当該候補者が最後に選任された後在任中に当該組合において法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実（重要でないものを除く。）があるときは、その事実並びに当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要\n当該候補者が現に当該組合の監事であるときは、当該組合における地位、担当及び監事に就任してからの年数", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が会計監査人の選任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項\n候補者が公認会計士である場合\nその氏名、事務所の所在地、生年月日及び略歴\n候補者が監査法人である場合\nその名称、主たる事務所の所在地及び沿革\n就任の承諾を得ていないときは、その旨\n監事が当該候補者を会計監査人の候補者とした理由\n法第三十七条の三第一項において読み替えて準用する会社法第三百四十五条第一項の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要\n候補者と当該組合との間で補償契約（法第三十七条の三第二項において準用する法第三十五条の七第一項に規定する補償契約をいう。以下この号において同じ。）を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要\n候補者を被保険者とする役員賠償責任保険契約（法第三十七条の三第二項において準用する法第三十五条の八第一項に規定する役員賠償責任保険契約をいう。以下この号において同じ。）を締結しているとき又は当該役員賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員賠償責任保険契約の内容の概要\n当該候補者が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者であるときは、当該処分に係る事項\n当該候補者が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、当該組合が総会参考書類に記載することが適切であるものと判断した事項", "article_number": "165_2", "article_title": "第百六十五条の二" }, { "article_content": "法第三十四条第七項の規定に基づき経営管理委員会が理事の解任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n理事の氏名\n解任の理由\n法第三十八条第一項及び第五項の規定に基づき理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）の改選に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）の氏名\n改選の理由\n法第三十八条第二項及び第五項の規定に基づき経営管理委員が理事の解任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n理事の氏名\n解任の理由", "article_number": "166", "article_title": "第百六十六条" }, { "article_content": "法第三十八条第一項及び第五項の規定に基づき理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が監事の改選に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n監事の氏名\n改選の理由\n法第三十五条の五第五項において準用する会社法第三百四十五条第一項の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要", "article_number": "167", "article_title": "第百六十七条" }, { "article_content": "理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n会計監査人の氏名又は名称\n監事が議案の内容を決定した理由\n法第三十七条の三第一項において読み替えて準用する会社法第三百四十五条第一項の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要", "article_number": "167_2", "article_title": "第百六十七条の二" }, { "article_content": "理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が役員（監事を除く。）の報酬等に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n法第三十五条の四第一項において準用する会社法第三百六十一条第一項各号（第三号から第五号までを除く。）に掲げる事項の算定の基準\n議案が既に定められている法第三十五条の四第一項において準用する会社法第三百六十一条第一項各号（第三号から第五号までを除く。）に掲げる事項を変更するものであるときは、変更の理由\n議案が二以上の役員についての定めであるときは、当該定めに係る役員の人数\n議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各役員の略歴\n前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを役員その他の第三者に一任するものであるときは、総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。\nただし、各組合員が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。", "article_number": "168", "article_title": "第百六十八条" }, { "article_content": "理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が監事の報酬等に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n法第三十五条の五第五項において準用する会社法第三百八十七条第一項に規定する事項の算定の基準\n議案が既に定められている法第三十五条の五第五項において準用する会社法第三百八十七条第一項に規定する事項を変更するものであるときは、変更の理由\n議案が二以上の監事についての定めであるときは、当該定めに係る監事の人数\n議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各監事の略歴\n法第三十五条の五第五項において準用する会社法第三百八十七条第三項の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要\n前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを役員その他の第三者に一任するものであるときは、総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。\nただし、各組合員が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。", "article_number": "169", "article_title": "第百六十九条" }, { "article_content": "法第三十五条の六第四項（法第三十七条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の決議に基づき役員等の責任を免除した場合において、理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が法第三十五条の六第七項（法第三十七条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の承認の決議に関する議案を提出するときは、総会参考書類には、責任を免除した役員等に与える第八十四条各号に規定するものの内容を記載しなければならない。", "article_number": "169_2", "article_title": "第百六十九条の二" }, { "article_content": "理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が決算書類の承認に関する議案を提出する場合において、次の各号に掲げるときは、総会参考書類には、当該各号に定める事項を記載しなければならない。\n法第三十七条の三第一項において読み替えて準用する会社法第三百九十八条第一項の規定による会計監査人の意見がある場合\nその意見の内容\n理事会（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員会）の意見があるとき\nその意見の内容の概要", "article_number": "170", "article_title": "第百七十条" }, { "article_content": "理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が合併契約の承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n合併を行う理由\n合併契約の内容の概要\n当該組合が第二百九条第一項第一号の組合である場合において法第四十三条の五第一項の決定をした日における第二百九条第一項第一号（同号イ、ハ及びニに限る。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要\n当該組合が第二百九条第一項第二号の組合である場合において法第四十三条の五第一項の決定をした日における第二百九条第一項第二号（同号イ、ロ、ハ及びニに限る。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要\n当該組合が第二百九条第一項第三号の組合である場合において法第四十三条の五第一項の決定をした日における第二百九条第一項第三号（同号イ、ロ、ハ及びニに限る。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要\n理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が法第七十条第一項の規定による権利義務の承継（以下「包括承継」という。）の承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n包括承継を行う理由\n包括承継契約の内容の概要\n当該組合が包括承継によって消滅する農業協同組合連合会（以下「消滅連合会」という。）である場合にあっては、次に掲げる事項\n令第三十五条第一項第五号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項\n包括承継によって消滅連合会の権利義務を承継する組合（以下「承継組合」という。）の定款の定め\n承継組合についての次に掲げる事項\n最終事業年度（各事業年度に係る財産目録又は計算書類につき法第四十四条第一項の決議を経た場合（法第三十七条の二第四項において読み替えて準用する会社法第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、法第三十六条第六項の承認を受けた場合）における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。以下同じ。）に係る決算関係書類（法第三十六条第七項に規定する決算関係書類をいう。以下この条及び第二百九条第一項において同じ。）（法第三十六条第二項に規定する附属明細書を除く。以下この条において同じ。）の内容（最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日における貸借対照表の内容）\n最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第七十条第二項において準用する法第六十五条の三第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下この条において「包括承継契約備置開始日」という。）後包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n消滅連合会についての次に掲げる事項\n最終事業年度がないときは、消滅連合会の成立の日における貸借対照表\n最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（包括承継契約備置開始日後包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n当該組合が承継組合である場合にあっては、次に掲げる事項\n令第三十五条第一項第五号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項\n消滅連合会（清算組合（法第七十二条の三において読み替えて準用する会社法第四百七十五条の規定により清算する組合をいう。以下同じ。）を除く。）についての次に掲げる事項\n最終事業年度に係る決算関係書類（最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日における貸借対照表）の内容\n最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（包括承継契約備置開始日後包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n消滅連合会（清算組合に限る。）が法第七十二条第一項の規定により作成した貸借対照表\n承継組合についての次に掲げる事項\n最終事業年度がないときは、承継組合の成立の日における貸借対照表\n最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（包括承継契約備置開始日後包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が新設分割計画の承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n新設分割を行う理由\n新設分割計画の内容の概要\n法第四十三条の五第一項の決定をした日における第二百九条の二第一号及び第二号に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が事業譲渡又は法第五十条の四第二項に規定する共済契約の移転（以下「事業譲渡等」という。）に係る承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n当該事業譲渡等を行う理由\n当該事業譲渡等に係る契約の内容の概要\n当該契約に基づき当該組合が受け取る対価又は契約の相手方に交付する対価の算定の相当性に関する事項の概要", "article_number": "173", "article_title": "第百七十三条" }, { "article_content": "法第四十三条の六第五項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は同法第三百二条第三項若しくは第四項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。\n各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄\n第百六十条第三号ニに掲げる事項についての定めがあるときは、第一号の欄に記載がない議決権行使書面が組合に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容\n第百六十条第四号ロに掲げる事項\n議決権の行使の期限\n議決権を行使すべき組合員の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数\n第百六十条第四号イに掲げる事項についての定めがある場合には、法第四十三条の六第二項の承諾をした組合員の請求があったときに、当該組合員に対して、法第四十三条の六第五項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。\n第百六十条第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合には、組合は、法第四十三条の六第二項の承諾をした組合員の請求があった時に、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報について電子提供措置をとらなければならない。\nただし、当該組合員に対して、法第四十三条の六の二において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の三第二項の規定による議決権行使書面の交付をする場合は、この限りでない。\n同一の総会に関して組合員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。\n同一の総会に関して組合員に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。", "article_number": "174", "article_title": "第百七十四条" }, { "article_content": "法第四十四条第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第十一条の十二の規定による認可を受けて行う法第十条第六項第八号の二の事業に係る事項\n法第十一条の六十六第八項（法第十一条の六十八第五項において準用する場合を含む。）の規定により定めるべき事項\n主たる事務所の所在地の名称の変更その他の農林水産大臣の定める軽微な事項", "article_number": "175", "article_title": "第百七十五条" }, { "article_content": "法第四十四条第五項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理\n第十一条第一項第一号に掲げる事項に係る技術的事項の設定又は変更\n第十一条第一項第二号及び第三号に掲げる事項の設定又は変更\n責任共済に関する事項の設定又は変更", "article_number": "176", "article_title": "第百七十六条" }, { "article_content": "法第四十六条の二（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n組合員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）\n当該組合員が総会の日より相当の期間前に当該事項を組合に対して通知した場合\n当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合\n組合員が説明を求めた事項について説明をすることにより組合及びその他の者（当該組合員を除く。）の権利を侵害することとなる場合\n組合員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合\n前三号に掲げる場合のほか、組合員が説明を求めた事項について説明をすることができないことにつき正当な事由がある場合", "article_number": "177", "article_title": "第百七十七条" }, { "article_content": "法第四十六条の四第一項の規定による総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。\n総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\n総会が開催された日時及び場所\n総会の議事の経過の要領及びその結果\n次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の概要\n法第三十五条の五第五項及び第三十七条の三第一項において準用する会社法第三百四十五条第一項\n法第三十五条の五第五項及び第三十七条の三第一項において準用する会社法第三百四十五条第二項\n法第三十五条の五第五項において読み替えて準用する会社法第三百八十四条\n法第三十五条の五第五項において準用する会社法第三百八十七条第三項\n法第三十七条の三第一項において読み替えて準用する会社法第三百九十八条第一項\n法第三十七条の三第一項において準用する会社法第三百九十八条第二項\n総会に出席した理事、経営管理委員、監事又は会計監査人の氏名又は名称\n総会の議長の氏名\n議事録を作成した理事の氏名", "article_number": "178", "article_title": "第百七十八条" }, { "article_content": "令第二十六条の農林水産省令で定める債権者は、共済契約に係る債権者及び保護預り契約に係る債権者とする。", "article_number": "179", "article_title": "第百七十九条" }, { "article_content": "法第四十九条第二項第二号（法第五十条の二第四項、第五十条の四第四項、第五十四条の五第三項及び第七十条の三第五項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定めるものは、法第四十九条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。\n前項の規定は、法第六十五条第四項（法第七十条第二項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する法第四十九条第二項第二号に規定する農林水産省令で定めるものについて準用する。\nこの場合において、前項中「貸借対照表」とあるのは、「財産目録又は貸借対照表」と読み替えるものとする。", "article_number": "180", "article_title": "第百八十条" }, { "article_content": "法第五十条の三第一項に規定する農林水産省令で定める方法は、最終の貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除する方法とする。", "article_number": "181", "article_title": "第百八十一条" }, { "article_content": "法第五十条の六第一項の規定により出資組合が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この節の定めるところによる。\n会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。", "article_number": "182", "article_title": "第百八十二条" }, { "article_content": "資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。", "article_number": "183", "article_title": "第百八十三条" }, { "article_content": "受取手形、未収金及び貸付金その他の金銭債権については、取立不能のおそれがあるときは、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この節において同じ。）においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。\n金銭債権の取得価額が債権金額と異なる場合において、取得価額と債権金額の差額に相当する額が金利の調整により生じたものと認められるときは、債権金額より高い価額で取得したときは相当の減額を、債権金額より低い価額で取得したときは相当の増額をしなければならない。", "article_number": "184", "article_title": "第百八十四条" }, { "article_content": "売買目的有価証券については、事業年度の末日においてその時の時価を付さなければならない。\nその他有価証券のうち時価のあるものについては、事業年度の末日においてその時の時価を付さなければならない。\n前条第二項の規定は、満期保有目的の債券について準用する。\n満期保有目的の債券、子会社等の株式及びその他有価証券であって時価のあるものについては、事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低いときは、その価格がその時の取得原価まで回復すると認められる場合を除き、時価を付し、当該時価をもって翌事業年度の初日における取得原価としなければならない。\n市場価格のない株式については、その発行会社の財政状態が著しく悪化したときは相当の減額をし、当該減額後の金額をもって翌事業年度の初日における取得原価としなければならない。\n前項の規定は、市場価格のない外部出資であって、株式以外のものについて準用する。", "article_number": "185", "article_title": "第百八十五条" }, { "article_content": "棚卸資産については、事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低いときは、時価を付さなければならない。", "article_number": "186", "article_title": "第百八十六条" }, { "article_content": "有形固定資産及び無形固定資産（その他これらに類するものを含む。以下この条において同じ。）については、事業年度の末日において相当の償却をしなければならない。\nただし、予測することができない著しい陳腐化又は災害による損傷その他の減損が生じたときは、相当の減額をしなければならない。\n有形固定資産及び無形固定資産については、前項の場合のほか、減損損失を認識した場合には、相当の減額をしなければならない。\n有形固定資産の取得価額は、その資産の取得に要した有効かつ適正な支出の額及び当該有形固定資産に係る資産除去債務の額に相当する額（資産除去債務を貸借対照表の負債の部に計上した場合に限る。）によらなければならない。", "article_number": "187", "article_title": "第百八十七条" }, { "article_content": "組合は、吸収合併、新設合併又は事業の譲受けをする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。", "article_number": "188", "article_title": "第百八十八条" }, { "article_content": "次に掲げるものは繰延資産として計上することができる。\nこの場合においては、当該各号に定める期間以内に、事業年度の末日において均等額以上の償却をしなければならない。\n創立費\n組合成立の後五年以内\n開業費\n開業の後五年以内\n開発費\n支出の後五年以内", "article_number": "189", "article_title": "第百八十九条" }, { "article_content": "第百八十三条から前条までの規定にかかわらず、清算組合が会計帳簿に計上すべき全ての資産については、その処分価額を付すことが困難な場合を除き法第七十二条の三において読み替えて準用する会社法第四百七十五条第一号又は第二号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価額を付さなければならないものとする。", "article_number": "190", "article_title": "第百九十条" }, { "article_content": "負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。\n次に掲げるもののほか、引当金（資産に係る引当金を除く。）については、将来の特定の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この項において同じ。）の発生に備えて、当該事業年度の負担に属する金額として合理的に見積もった金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上した額を付さなければならない。\n賞与引当金（翌事業年度以降において職員に賞与を支給する場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）\n退職給付引当金\n法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会については、農水産業協同組合貯金保険法第六十二条第二項に規定する農水産業協同組合に係る相互援助取決めに基づく積立金を、相互援助積立金の科目をもって負債として計上することができる。\n資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって発生したときに負債として計上しなければならない。", "article_number": "191", "article_title": "第百九十一条" }, { "article_content": "法人税等については、税効果会計を適用しなければならない。", "article_number": "192", "article_title": "第百九十二条" }, { "article_content": "吸収合併存続組合は、吸収合併対象財産の全部の取得原価を吸収合併対価（吸収合併に際して吸収合併存続組合が吸収合併消滅組合の組合員に交付する財産をいう。）の時価その他当該吸収合併対象財産の時価を適切に算定する方法をもって測定することとすべき場合を除き、吸収合併対象財産には、当該吸収合併に係る吸収合併消滅組合における当該吸収合併の直前の帳簿価額を付さなければならない。\n前項の規定は、新設合併の場合について準用する。\n新設分割設立組合は、新設分割対象財産の全部の取得原価を新設分割対価（新設分割に際して新設分割設立組合が新設分割組合の組合員に交付する財産をいう。）の時価その他当該新設分割対象財産の時価を適切に算定する方法をもって測定することとすべき場合を除き、新設分割対象財産には、当該新設分割に係る新設分割組合における当該新設分割の直前の帳簿価額を付さなければならない。", "article_number": "192_2", "article_title": "第百九十二条の二" }, { "article_content": "第百三十四条第一項の出資組合については、第百八十四条第二項（第百八十五条第三項において準用する場合を含む。）、第百八十五条第二項、第百八十六条、第百八十七条第二項及び第百九十二条の規定は、適用しないことができる。\nただし、当該出資組合の棚卸資産の事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い場合であって当該棚卸資産の取得原価と時価との差額に重要性がある場合又は著しい陳腐化、災害による著しい損傷若しくはこれらに準ずる特別の事実が生じた場合は、第百八十六条の規定については、この限りでない。\n法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会（会計監査人設置組合に限る。）については、第百八十四条第二項（第百八十五条第三項において準用する場合を含む。）、第百八十七条第二項及び第百九十二条の規定は、適用しないことができる。\nただし、当該農業協同組合連合会の固定資産の事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い場合（当該固定資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められる場合を除く。）は、第百八十七条第二項の規定については、この限りでない。\n次のいずれにも該当しない出資組合については、第百八十七条第三項及び第百九十一条第四項の規定は、適用しないことができる。\n法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合\n会計監査人設置組合", "article_number": "193", "article_title": "第百九十三条" }, { "article_content": "第百八十二条から前条までの規定は、非出資組合の会計帳簿について準用する。", "article_number": "194", "article_title": "第百九十四条" }, { "article_content": "出資組合の設立（合併及び新設分割による設立を除く。以下この項及び次項において同じ。）時の出資金の額は、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して引き受ける出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。\n前項の出資金の額から、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して履行した出資により出資組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。\n新設分割設立組合の設立時における組合員資本の総額は、新設分割対象財産の新設分割組合における新設分割の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法（当該新設分割対象財産に時価を付すべき場合にあっては、対価として交付する現金等の時価又は新設分割対象財産の時価を基礎として算定する方法）に従い定まる額（第五項及び第百九十六条の二第四項において「組合員資本の変動額」という。）とする。\n新設分割設立組合の設立時の出資金の額は、新設分割組合が新設分割計画の定めに従い新設分割組合の組合員に割り当てた出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。\n新設分割設立組合の設立時の出資金の額は、組合員資本の変動額を超えることができない。", "article_number": "195", "article_title": "第百九十五条" }, { "article_content": "出資組合の出資金の増加額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。\n新たに組合員になろうとする者が組合への加入に際して出資を引き受けた場合\n当該引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額\n組合員が出資口数を増加させるために出資を引き受けた場合\n当該増加する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額\n前項の出資金の増加額から、同項各号に掲げる者が履行した出資により出資組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。\n出資組合の出資金の減少額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。\n出資組合が法第二十一条第一項の規定により脱退する組合員に対して持分の払戻しをする場合\n当該脱退する組合員の引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額\n法第二十六条第一項の規定により組合員が出資口数を減少させる場合\n当該減少する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額\n出資組合が法第四十九条第一項に規定する出資一口の金額の減少を決議した場合\n出資一口の金額の減少額に総出資口数を乗じて得た額\n出資組合が法第五十四条第二項の規定により取得した当該組合員の持分を同条第三項の規定により消却する場合\n当該消却する持分の出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額", "article_number": "196", "article_title": "第百九十六条" }, { "article_content": "法第五十一条第四項の規定による合併又は新設分割に際して利益準備金又は資本準備金として計上すべき額については、この条の定めるところによる。\n合併に際して、合併によって消滅した組合から承継した財産の価額が、当該組合から承継した債務の額及び当該組合の組合員に支払った金額並びに合併後存続する組合の増加した出資の額又は合併によって設立した組合の出資の額を超えるときは、その超過額を資本準備金として積み立てなければならない。\n前項の超過額のうち、合併によって消滅した組合の利益準備金その他当該組合が合併の直前において留保していた利益の額に相当する金額は、同項の規定にかかわらず、これを資本準備金に繰り入れないことができる。\nこの場合においては、その利益準備金の額に相当する金額は、これを合併後存続する組合又は合併によって設立した組合の利益準備金に繰り入れなければならない。\n新設分割設立組合は、組合員資本の変動額が、当該新設分割設立組合の設立時の出資金の額を超えるときは、その超過額を資本準備金として積み立てなければならない。\n前項の超過額のうち、新設分割により変動する新設分割組合の利益準備金及びその他利益剰余金の額に相当する金額は、同項の規定にかかわらず、これを資本準備金に繰り入れないことができる。\nこの場合においては、当該新設分割により変動する新設分割組合の利益準備金の額に相当する金額は、これを新設分割設立組合の利益準備金に繰り入れなければならない。\n前項の場合の新設分割組合における新設分割に際しての利益準備金及びその他利益剰余金の額の変更に関しては、法第五十一条の規定その他法の規定に従うものとする。", "article_number": "196_2", "article_title": "第百九十六条の二" }, { "article_content": "出資組合が法第五十四条第二項の規定に基づき当該組合員の持分を取得した場合には、その取得価額を処分未済持分の増加額とする。\n組合が処分未済持分の譲渡又は消却をした場合には、その帳簿価額を、処分未済持分の減少額とする。", "article_number": "197", "article_title": "第百九十七条" }, { "article_content": "土地再評価差額金を会計帳簿に計上している組合が合併により消滅した場合には、当該合併に係る合併組合（合併により設立した組合又は合併後存続する組合をいう。以下この条において同じ。）は、当該合併の直前における当該合併により消滅した組合の土地再評価差額金の額に相当する金額を土地再評価差額金として会計帳簿に計上し、又は当該合併組合の土地再評価差額金に組み入れなければならない。\n新設分割に際して土地再評価差額金を計上している土地が新設分割対象財産に含まれる場合には、新設分割設立組合は、当該新設分割の直前における新設分割組合の土地再評価差額金の額に相当する金額を土地再評価差額金として会計帳簿に計上しなければならない。", "article_number": "198", "article_title": "第百九十八条" }, { "article_content": "法第五十二条第一項の農林水産省令で定める方法により算定される純資産の額は、貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額とする。", "article_number": "199", "article_title": "第百九十九条" }, { "article_content": "法第五十二条第一項第五号の農林水産省令で定める額は、次の各号に掲げる額（零以上である場合に限る。）の合計額とする。\n第百八十九条の規定により貸借対照表の資産の部に繰延資産として計上した額から法第五十二条第一項第二号及び第三号に規定する額の合計額を控除した額\n貸借対照表のその他有価証券評価差額金の項目に計上した額\n貸借対照表の繰延ヘッジ損益の項目に計上した額\n貸借対照表の土地再評価差額金の項目に計上した額", "article_number": "200", "article_title": "第二百条" }, { "article_content": "令第二十九条第一項に規定する自己資本の額は、法第十一条の二第一項第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。\n令第二十九条第一項第一号の固定資産の価額は、第一号に掲げる額から第二号から第四号までに掲げる額の合計額を減じて得た額とする。\n貸借対照表に計上した有形固定資産及び無形固定資産の額の合計額（資産除去債務相当資産を除く。）\n貸借対照表に計上した設備借入金その他の借入金の額（次に掲げる要件を満たす借入れに対応する額であって、事業年度の末日後一年以内に返済期限が到来しないものに限る。）\n有形固定資産及び無形固定資産の取得又は拡充を目的とするもの\n数回にわたって定期に返済する契約があるもの\n貸借対照表に計上したリース債務の額\n貸借対照表に計上した土地再評価差額金（零以上である場合に限る。）及び再評価に係る繰延税金負債（土地の再評価に関する法律第七条第一項に規定する再評価に係る繰延税金負債をいう。）の合計額\n令第二十九条第一項第二号の払込済出資金の額は、貸借対照表に計上した外部出資の額から、貸借対照表に計上した次に掲げる額の合計額を減じて得た額とする。\nその他有価証券評価差額金の額（時価のある外部出資に係るものであって、その額が零以上である場合に限る。）\n組合が行うその子会社（次に掲げる全ての要件を満たすものに限る。）に対する外部出資の額\n当該子会社の直前の三事業年度のうちいずれかの事業年度において当期純利益が生じていること。\n主たる事業が法第十条第一項第六号の事業又は農業の経営（委託を受けて行うものを含む。）であること。", "article_number": "201", "article_title": "第二百一条" }, { "article_content": "非出資組合は、法第五十四条の二第一項及び第二項の業務報告書については、事業概況書（事業の経過、組織及び各事業の概況を記載したものをいう。以下同じ。）及び財産目録につき作成し、行政庁に提出しなければならない。\n出資組合は、法第五十四条の二第一項の業務報告書については、次に掲げる事項につき作成し、行政庁に提出しなければならない。\nただし、法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合以外の農業協同組合及び第四項第五号に掲げる連結キャッシュ・フロー計算書を作成する組合にあっては第四号に掲げる事項、第百四十三条第一項各号に掲げる組合にあっては第八号に掲げる事項、法第十条第一項第三号の事業を行う組合以外の組合にあっては第九号に掲げる事項の作成を要しない。\n事業概況書\n貸借対照表\n損益計算書\nキャッシュ・フロー計算書\n注記表（第二号から前号までに掲げる書類に注記すべき事項について、一覧できるようとりまとめて記載したものをいう。）\n附属明細書\n剰余金処分計算書又は損失金処理計算書\n部門別損益計算書\n単体自己資本比率の状況\nその他参考となるべき事項\n出資組合であって次の各号に掲げる組合の法第五十四条の二第一項の業務報告書の記載事項については、前項の規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。\n法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合\n別紙様式第六号（一）\n法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会\n別紙様式第七号（一）\n法第十条第一項第四号及び第八号の事業を併せ行う農業協同組合連合会（第五号に掲げるものに該当するものを除く。）\n別紙様式第八号（一）\n法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会\n別紙様式第九号（一）\n法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会\n別紙様式第十号（一）\n出資組合の法第五十四条の二第二項の業務報告書は、次に掲げる事項につき作成し、行政庁に提出しなければならない。\nただし、法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合以外の農業協同組合にあっては第五号に掲げる事項、法第十条第一項第三号の事業を行う組合以外の組合にあっては第七号に掲げる事項の作成を要しない。\n事業概況書\n連結貸借対照表\n連結損益計算書\n連結剰余金計算書\n連結キャッシュ・フロー計算書\n連結注記表（第二号から前号までに掲げる書類に注記すべき事項について、一覧できるようとりまとめて記載したものをいう。）\n連結自己資本比率の状況\nその他参考となるべき事項\n出資組合であって次の各号に掲げる組合の法第五十四条の二第二項の業務報告書の記載事項については、前項の規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。\n法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合\n別紙様式第六号（二）\n法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会\n別紙様式第七号（二）\n法第十条第一項第四号及び第八号の事業を併せ行う農業協同組合連合会（第五号に掲げるものに該当するものを除く。）\n別紙様式第八号（二）\n法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会\n別紙様式第九号（二）\n法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会\n別紙様式第十号（二）\n第一項、第二項及び第四項の業務報告書の提出は、決算に係る総会終了後二週間以内に行わなければならない。\n組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に第一項、第二項又は第四項の業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。\n組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。\n行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が第七項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。", "article_number": "202", "article_title": "第二百二条" }, { "article_content": "法第五十四条の二第二項の農林水産省令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる会社とする。\n当該組合の子法人等であるもの\n当該組合の関連法人等であるもの", "article_number": "203", "article_title": "第二百三条" }, { "article_content": "法第五十四条の三第一項の農林水産省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。\n法第十条第一項第三号の事業を行う組合\n次に掲げる事項\n組合の概況及び組織に関する次に掲げる事項\n業務の運営の組織\n理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名\n会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称\n事務所の名称及び所在地\n当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者に関する次に掲げる事項\n当該特定信用事業代理業者の商号、名称又は氏名及び所在地\n当該特定信用事業代理業者が当該組合のために特定信用事業代理業を営む営業所又は事務所の所在地\n組合の主要な業務の内容（信託業務を行う場合においては、信託業務の内容を含む。）\n組合の主要な業務に関する次に掲げる事項\n直近の事業年度における事業の概況\n直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（ｘｉｉｉ）から（ｘｖｉｉ）までに掲げる事項については、信託業務を行う場合に限る。）\n経常収益（農業協同組合にあっては、第百四十三条第二項第一号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計）\n経常利益又は経常損失\n当期剰余金又は当期損失金\n出資金及び出資口数\n純資産額\n総資産額\n貯金等残高\n貸出金残高\n有価証券残高\n単体自己資本比率\n法第五十二条第二項の区分ごとの剰余金の配当の金額\n職員数\n信託報酬\n信託勘定貸出金残高\n信託勘定有価証券残高（（ｘｖｉ）に掲げる事項を除く。）\n信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引業等に関する内閣府令第一条第四項第十七号に規定する電子記録移転有価証券表示権利等をいう。）残高\n信託財産額\n直近の二事業年度における事業の状況を示す指標として別表第四の上欄に掲げる項目の別に応じ同表の下欄に定める記載事項\n組合の業務の運営に関する次に掲げる事項\nリスク管理の体制\n法令遵守の体制\n中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況\n次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項\n指定信用事業等紛争解決機関（法第九十二条の八第一項に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。以下この（４）において同じ。）が存在する場合\n当該組合が法第十一条の七第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称\n指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合\n当該組合の法第十一条の七第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容\n組合の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項\n貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書\n組合の有する債権（別紙様式第一号の二（１）又は第二号（１）中の貸借対照表の社債（当該社債を有する組合がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募によるものに限る。次条第一号ハ（２）において同じ。）、貸出金、外国為替、その他の信用事業資産（連合会にあっては、その他資産）中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。次条第一号ハ（２）において同じ。）をいう。（３）において同じ。）のうち次に掲げるものの額及び（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げるものの合計額\n破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。（３）及び次条第一号ハ（２）（ｉ）において同じ。）\n危険債権（債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（（ｉ）に掲げるものを除く。）をいう。（３）及び次条第一号ハ（２）（ｉｉ）において同じ。）\n三月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げるものを除く。）をいう。（３）及び次条第一号ハ（２）（ｉｉｉ）において同じ。）\n貸出条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げるものを除く。）をいう。（３）及び次条第一号ハ（２）（ｉｖ）において同じ。）\n正常債権（債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。（３）及び次条第一号ハ（２）（ｖ）において同じ。）\n元本補塡契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにこれらの合計額並びに正常債権に該当するものの額\n自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項\n次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益\n有価証券\n金銭の信託\nデリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号ヘ（５）（ｉｉｉ）において同じ。）\n金融等デリバティブ取引\n有価証券関連店頭デリバティブ取引（法第十条第六項第十五号に規定する有価証券関連店頭デリバティブ取引をいう。）\n貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額\n貸出金償却の額\n会計監査人設置組合にあっては、法第三十七条の二第三項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨\n事業年度の末日において、継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該組合の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この項及び次条において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容\n法第十条第一項第十号の事業を行う組合（前号に掲げる組合を除く。）\n次に掲げる事項\n組合の概況及び組織に関する次に掲げる事項\n業務の運営の組織\n理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名\n会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称\n事務所の名称及び所在地\n組合の主要な業務の内容\n組合の主要な業務に関する次に掲げる事項\n直近の事業年度における事業の概況\n直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項\n経常収益\n経常利益又は経常損失\n当期剰余金又は当期損失金\n出資金及び出資口数\n純資産額\n総資産額及び特別勘定として経理された資産\n責任準備金残高\n貸付金残高\n有価証券残高\n共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率\n法第五十二条第二項の区分ごとの剰余金の配当の金額\n職員数\n保有契約高\n直近の二事業年度における事業の状況を示す指標として別表第五の上欄に掲げる項目の別に応じ同表の下欄に定める記載事項\n責任準備金の残高として別表第六の上欄に掲げる契約年度の別に応じ同表中欄及び下欄に掲げる責任準備金残高及び予定利率\n組合の業務の運営に関する次に掲げる事項\nリスク管理の体制\n法令遵守の体制\n次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項\n指定共済事業等紛争解決機関が存在する場合\n当該組合が法第十一条の三十第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称\n指定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合\n当該組合の法第十一条の三十第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容\n組合の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項\n貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書\n組合の有する債権（別紙様式第四号（１）中の貸借対照表の貸付金、その他資産中の未収利息及び仮払金の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。次条第二号ハにおいて同じ。）をいう。）のうち次に掲げるものの額及び（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げるものの合計額\n破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。次条第二号ハ（２）（ｉ）において同じ。）\n危険債権（債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（（ｉ）に掲げるものを除く。）をいう。次条第二号ハ（２）（ｉｉ）において同じ。）\n三月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げるものを除く。）をいう。次条第二号ハ（２）（ｉｉｉ）において同じ。）\n貸付条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げるものを除く。）をいう。次条第二号ハ（２）（ｉｖ）において同じ。）\n正常債権（債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。次条第二号ハ（２）（ｖ）において同じ。）\n共済金等の支払能力の充実の状況（法第十一条の十八各号に掲げる額に係る細目として別表第七に掲げる額を含む。）\n次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益\n有価証券\n金銭の信託\nデリバティブ取引\n金融等デリバティブ取引\n有価証券関連デリバティブ取引\n貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額\n貸付金償却の額\n会計監査人設置組合にあっては、法第三十七条の二第三項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨\n事業年度の末日において、重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容\n法第五十四条の三第一項の農林水産省令で定める事務所は、次に掲げる事務所とする。\n信用事業及び共済事業以外の事業の用に供される事務所\n一時的に設置する事務所\n無人の事務所", "article_number": "204", "article_title": "第二百四条" }, { "article_content": "法第五十四条の三第二項の農林水産省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。\n法第十条第一項第三号の事業を行う組合\n次に掲げる事項\n組合及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項\n組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成\n組合の子会社等に関する次に掲げる事項\n名称\n主たる営業所又は事務所の所在地\n資本金又は出資金\n事業の内容\n設立年月日\n組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合\n組合の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合\n組合及びその子会社等の主要な業務に関する次に掲げる事項を当該組合及び当該子会社等につき連結したもの\n直近の事業年度における事業の概況\n直近の五連結会計年度（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書の作成に係る期間をいう。以下同じ。）における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項\n経常収益（農業協同組合にあっては、第百四十三条第二項第一号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計）\n経常利益又は経常損失\n当期利益又は当期損失\n純資産額\n総資産額\n連結自己資本比率\n組合及びその子会社等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項を当該組合及び当該子会社等につき連結したもの\n貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）\n組合及びその子会社等の有する債権（別紙様式第六号（二）又は別紙様式第七号（二）中の連結貸借対照表の有価証券中の社債、貸出金、外国為替、その他信用事業資産（連合会にあってはその他資産）中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券をいう。）のうち次に掲げるものの額及び（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げるものの合計額\n破産更生債権及びこれらに準ずる債権\n危険債権\n三月以上延滞債権\n貸出条件緩和債権\n正常債権\n自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項\n当該組合及びその子法人等が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益（農業協同組合にあっては、事業収益）の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下この号において「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。）\n事業年度の末日において、重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容\n法第十条第一項第十号の事業を行う組合（前号に掲げる組合を除く。）\n次に掲げる事項\n組合及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項\n組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成\n組合の子会社等に関する次に掲げる事項\n名称\n主たる営業所又は事務所の所在地\n資本金又は出資金\n事業の内容\n設立年月日\n組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合\n組合の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合\n組合及びその子会社等の主要な業務に関する次に掲げる事項を当該組合及び当該子会社等につき連結したもの\n直近の事業年度における事業の概況\n直近の五連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項\n経常収益\n経常利益又は経常損失\n当期利益又は当期損失\n純資産額\n総資産額\n組合及びその子会社等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項を当該組合及び当該子会社等につき連結したもの\n貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）\n組合及びその子会社等の有する債権（別紙様式第九号（二）中の連結貸借対照表の貸付金、その他資産中の未収利息及び仮払金の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券をいう。）のうち次に掲げるものの額及び（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げるものの合計額\n破産更生債権及びこれらに準ずる債権\n危険債権\n三月以上延滞債権\n貸付条件緩和債権\n正常債権\n組合の子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（保険業法第百三十条各号に掲げる額を含む。）\n当該組合及びその子法人等が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益（農業協同組合にあっては、事業収益）の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下この号において「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。）\n事業年度の末日において、重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容", "article_number": "205", "article_title": "第二百五条" }, { "article_content": "組合は、法第五十四条の三第一項又は第二項の規定により作成した書類（以下「縦覧書類」という。）の縦覧を、当該組合の事業年度経過後四月以内（法第十条第一項第十号の事業を行う組合（第十条第一項第三号の事業を行う組合を除く。）にあっては、五月以内）に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。\n組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。\n組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。\n行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。", "article_number": "206", "article_title": "第二百六条" }, { "article_content": "法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合は、半期ごとに、法第五十四条の三第六項の利用者が当該組合及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち特に重要なもの（農林水産大臣（信用事業に関する事項については、農林水産大臣及び金融庁長官）が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。\n法第十条第一項第三号の事業を行う組合は、事業年度ごとに、法第五十四条の三第六項の利用者が当該組合及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項（信用事業に関する事項に限る。）のうち重要なもの（前項に規定する事項を除き、農林水産大臣が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。", "article_number": "207", "article_title": "第二百七条" }, { "article_content": "組合は、法第六十四条第四項の規定による届出をしようとするときは、届出書に解散を決議した総会の議事録及び解散の登記に係る登記事項証明書を添付して行政庁に提出しなければならない。", "article_number": "208", "article_title": "第二百八条" }, { "article_content": "法第六十四条の二第一項の届出（以下この条において単に「届出」という。）は、書面でしなければならない。\n前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n当該組合の名称及び主たる事務所並びに代表理事の氏名及び住所\n代理人によって届出をするときは、その氏名及び住所\nまだ事業を廃止していない旨\n届出の年月日\n代理人によって届出をするには、第一項の書面にその権限を証する書面を添付しなければならない。", "article_number": "208_2", "article_title": "第二百八条の二" }, { "article_content": "組合は、法第六十四条の三第三項の規定による届出をしようとするときは、届出書に組合の継続を決議した総会の議事録及び継続の登記に係る登記事項証明書を添付して行政庁に提出しなければならない。", "article_number": "208_3", "article_title": "第二百八条の三" }, { "article_content": "法第六十五条の三第一項に規定する農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。\n組合が吸収合併消滅組合である場合\n令第三十五条第一項第三号から第五号までに掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項\n吸収合併存続組合の定款の定め\n吸収合併存続組合についての次に掲げる事項\n最終事業年度に係る決算関係書類（法第三十六条第二項に規定する附属明細書を除く。以下この条において同じ。）（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日における財産目録又は貸借対照表）の内容\n最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第六十五条の三第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下この条において「合併契約備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n吸収合併消滅組合（清算組合を除く。）についての次に掲げる事項\n最終事業年度がないときは、吸収合併消滅組合の成立の日における財産目録又は貸借対照表\n最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第六十五条第四項において準用する法第四十九条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項\n合併契約備置開始日後、イからホまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項\n組合が新設合併消滅組合である場合\n令第三十五条第一項第三号から第五号までに掲げる事項についての定めの相当性に関する事項\n他の新設合併消滅組合（清算組合を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項\n最終事業年度に係る決算関係書類（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日における財産目録又は貸借対照表）の内容\n他の新設合併消滅組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときはその内容（合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n他の新設合併消滅組合（清算組合に限る。）につき次に掲げる組合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項\n非出資組合\n法第七十二条第一項の規定により作成した財産目録\n出資組合\n法第七十二条第一項の規定により作成した貸借対照表\n当該新設合併消滅組合（清算組合を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項\n最終事業年度がないときは、当該新設合併消滅組合の成立の日における財産目録又は貸借対照表\n最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立組合の債務（他の新設合併消滅組合から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項\n合併契約備置開始日後、イからホまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項\n組合が吸収合併存続組合である場合\n令第三十五条第一項第三号から第五号までに掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項\n吸収合併消滅組合（清算組合を除く。）についての次に掲げる事項\n最終事業年度に係る決算関係書類（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日における財産目録又は貸借対照表）の内容\n最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n吸収合併消滅組合（清算組合に限る。）につき次に掲げる組合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項\n非出資組合\n法第七十二条第一項の規定により作成した財産目録\n出資組合\n法第七十二条第一項の規定により作成した貸借対照表\n吸収合併存続組合についての次に掲げる事項\n最終事業年度がないときは、吸収合併存続組合の成立の日における財産目録又は貸借対照表\n最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第六十五条第四項において準用する法第四十九条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項\n合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生じる日までの間に、イからホまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項\n前項第一号及び第三号の規定は、法第七十条第二項において準用する法第六十五条の三第一項の農林水産省令で定める事項について準用する。\nこの場合において、前項第一号イ及び第三号イ中「第三十五条第一項第三号から第五号まで」とあるのは、「第三十五条第一項第五号」と読み替えるものとする。", "article_number": "209", "article_title": "第二百九条" }, { "article_content": "法第七十条の三第五項において読み替えて準用する法第六十五条の三第一項に規定する農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。\n法第七十条の三第二項第四号から第六号までに掲げる事項についての定めの相当性に関する事項\n新設分割組合についての次に掲げる事項\n最終事業年度がないときは、新設分割組合の成立の日における貸借対照表\n最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、新設分割組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第七十条の三第五項において読み替えて準用する法第六十五条の三第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（第四号において「新設分割計画備置開始日」という。）後新設分割の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n新設分割が効力を生ずる日以後における新設分割組合及び新設分割設立組合の債務の履行の見込みに関する事項\n新設分割計画備置開始日後新設分割が効力を生ずる日までの間に、前三号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項", "article_number": "209_2", "article_title": "第二百九条の二" }, { "article_content": "法第六十八条の二第一項に規定する農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。\n組合が吸収合併存続組合である場合\n合併が効力を生じた日\n吸収合併消滅組合又は吸収合併存続組合における法第六十五条第四項において読み替えて準用する法第四十九条並びに第五十条第一項及び第二項の規定による手続の経過\n吸収合併消滅組合又は吸収合併存続組合における法第六十五条の四第一項及び第二項の規定による請求に係る手続の経過\n吸収合併存続組合が吸収合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項\n法第六十五条の三第一項の規定により合併によって消滅する組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載され、又は記録された事項（法第六十五条第一項の合併契約の内容を除く。）\nイからニまでに掲げるもののほか、合併に関する重要な事項\n組合が新設合併設立組合である場合\n合併が効力を生じた日\n新設合併消滅組合又は新設合併設立組合における法第六十五条第四項において読み替えて準用する法第四十九条並びに第五十条第一項及び第二項の規定による手続の経過\n新設合併消滅組合における法第六十五条の四第一項の規定による請求に係る手続の経過\n新設合併設立組合が新設合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項\nイからハまでに掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項\n前項第一号の規定は、法第七十条第二項において準用する法第六十八条の二第一項の農林水産省令で定める事項について準用する。", "article_number": "210", "article_title": "第二百十条" }, { "article_content": "法第七十条の三第五項において読み替えて準用する法第六十八条の二第一項に規定する農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n新設分割が効力を生じた日\n新設分割組合における法第七十条の三第五項において読み替えて準用する法第四十九条並びに第五十条第一項及び第二項の規定による手続の経過\n新設分割組合における法第七十条の三第五項において読み替えて準用する法第六十五条の四第二項の規定による請求に係る手続の経過\n新設分割設立組合が新設分割組合から承継した重要な権利義務に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、新設分割に関する重要な事項", "article_number": "210_2", "article_title": "第二百十条の二" }, { "article_content": "法第七十条の三第二項第七号の農林水産省令で定める事項は、新設分割を行う時期とする。", "article_number": "210_3", "article_title": "第二百十条の三" }, { "article_content": "法第七十二条の二第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\nこの場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な科目に細分することができる。\n債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額\n債務の弁済、清算に係る費用の支払いその他の行為による費用の額\n残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）\n出資一口あたりの分配額\n前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。\n残余財産の分配を完了した日\n残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額", "article_number": "211", "article_title": "第二百十一条" }, { "article_content": "法第七十二条の三において読み替えて準用する会社法第三百八十四条の農林水産省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。", "article_number": "212", "article_title": "第二百十二条" }, { "article_content": "法第七十二条の三において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。\n被告となるべき者\n請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実", "article_number": "213", "article_title": "第二百十三条" }, { "article_content": "法第七十二条の三において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。\n組合が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）及び結果\n法第七十二条の三において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の役員の責任を追及する訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由\n前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、同号の訴えを提起しないときは、その理由", "article_number": "214", "article_title": "第二百十四条" }, { "article_content": "法第七十二条の十第一項第二号の農林水産省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。\n農畜産物の貯蔵、運搬又は販売\n農畜産物若しくは林産物を変換して得られる電気又は農畜産物若しくは林産物を熱源とする熱の供給\n農業生産に必要な資材の製造\n農作業の受託\n農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（平成六年法律第四十六号）第二条第一項に規定する農村滞在型余暇活動に利用されることを目的とする施設の設置及び運営並びに農村滞在型余暇活動を行う者を宿泊させること等農村滞在型余暇活動に必要な役務の提供\n農地に支柱を立てて設置する太陽光を電気に変換する設備の下で耕作を行う場合における当該設備による電気の供給", "article_number": "215", "article_title": "第二百十五条" }, { "article_content": "令第四十条第二号の農林水産省令で定める契約は、次に掲げる契約とする。\n実用新案権についての専用実施権の設定又は通常実施権の許諾に係る契約\n育成者権についての専用利用権の設定又は通常利用権の許諾に係る契約", "article_number": "216", "article_title": "第二百十六条" }, { "article_content": "法第七十二条の二十五第一項の規定により事業年度ごとに農事組合法人が作成すべき事業報告は、当該農事組合法人の状況を正確に把握することができるよう、明瞭に記載し、又は記録しなければならない。\n法第七十二条の二十五第一項の規定により事業年度ごとに出資農事組合法人（同項に規定する出資農事組合法人をいう。以下同じ。）が作成すべき貸借対照表は、当該出資農事組合法人の財産状態を明らかにするため、各事業年度の末日における全ての資産、負債及び純資産を記載し、又は記録し、組合員その他の利害関係人に対し、これらを正しく表示するものでなければならない。\n法第七十二条の二十五第一項の規定により事業年度ごとに出資農事組合法人が作成すべき損益計算書は、当該出資農事組合法人の損益状況を明らかにするため、各事業年度における全ての収益とこれに対応する全ての費用とを記載し、又は記録し、組合員その他の利害関係人に対し、これらを正しく表示するものでなければならない。", "article_number": "216_2", "article_title": "第二百十六条の二" }, { "article_content": "法第七十二条の二十五第四項第三号に規定する農林水産省令で定める電磁的記録は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。", "article_number": "217", "article_title": "第二百十七条" }, { "article_content": "農事組合法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。", "article_number": "217_2", "article_title": "第二百十七条の二" }, { "article_content": "農事組合法人は、法第七十二条の三十四第二項の規定による届出（法第七十三条第四項において準用する法第六十四条第一項第三号の事由により解散した場合を除く。）をしようとするときは、届出書に、法第七十三条第四項において準用する法第六十四条第一項第一号の事由により解散した場合にあっては解散を決議した総会の議事録及び解散の登記に係る登記事項証明書を、その他の場合にあっては解散の登記に係る登記事項証明書を添付して行政庁に提出しなければならない。", "article_number": "217_3", "article_title": "第二百十七条の三" }, { "article_content": "第百七十八条（第二項第三号に係る部分を除く。）の規定は、法第七十三条第二項において準用する法第四十六条の四第一項の規定による農事組合法人の総会の議事録について準用する。\n第百八十条第一項の規定は、法第七十三条第二項において読み替えて準用する法第四十九条第二項第二号（法第七十三条第二項において読み替えて準用する法第五十四条の五第三項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定めるものについて準用する。\n第百九十六条の二第一項から第三項までの規定は、法第七十三条第二項において準用する法第五十一条第四項の規定による農事組合法人の合併に際して利益準備金又は資本準備金として計上すべき額について準用する。", "article_number": "217_4", "article_title": "第二百十七条の四" }, { "article_content": "第百八十条第一項の規定は、法第七十三条第四項において読み替えて準用する法第六十五条第四項において読み替えて準用する法第四十九条第二項第二号に規定する農林水産省令で定めるものについて準用する。\nこの場合において、第百八十条第一項中「貸借対照表」とあるのは、「財産目録又は貸借対照表」と読み替えるものとする。\n第二百八条の二の規定は、法第七十三条第四項において準用する法第六十四条の二第一項の届出について準用する。\n第二百八条の三の規定は、法第七十三条第四項において準用する法第六十四条の三第三項の規定による届出について準用する。\n第二百九条第一項及び第二百十条第一項の規定は、法第七十三条第四項において準用する法第六十五条の三第一項及び第六十八条の二第一項に規定する農林水産省令で定める事項について準用する。\nこの場合において、第二百九条第一項中「決算関係書類」とあるのは、「法第七十二条の二十五第一項の規定により作成すべきもの」と読み替えるものとする。", "article_number": "217_5", "article_title": "第二百十七条の五" }, { "article_content": "法第七十三条第四項において読み替えて準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\nこの場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な科目に細分することができる。\n債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額\n債務の弁済、清算に係る費用の支払いその他の行為による費用の額\n残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）\n出資一口当たりの分配額\n前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。\n残余財産の分配を完了した日\n残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額", "article_number": "218", "article_title": "第二百十八条" }, { "article_content": "法第七十三条の三第四項第十一号の農林水産省令で定める事項は、株式の譲渡の制限に関する方法とする。", "article_number": "219", "article_title": "第二百十九条" }, { "article_content": "法第七十三条の三第六項において読み替えて準用する法第四十九条第二項第二号に規定する農林水産省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。\n前項の規定は、法第八十条において読み替えて準用する法第四十九条第二項第二号に規定する農林水産省令で定めるものについて準用する。\nこの場合において、前項中「貸借対照表」とあるのは、「財産目録」と読み替えるものとする。", "article_number": "220", "article_title": "第二百二十条" }, { "article_content": "法第七十三条の五第三項において読み替えて準用する会社法第二百三十四条第二項の農林水産省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって同項に規定する株式の価格とする方法とする。\n当該株式を市場において行う取引によって売却する場合\n当該取引によって売却する価格\n前号に掲げる場合以外の場合\n次に掲げる額のうちいずれか高い額\n会社法第二百三十四条第二項の規定により売却する日（以下この条において「売却日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）\n売却日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格", "article_number": "221", "article_title": "第二百二十一条" }, { "article_content": "法第七十三条の六の規定による組織変更に際しての計算に関し必要な事項については、この条の定めるところによる。\n出資組合又は出資農事組合法人が組織変更をする場合には、当該組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額を変更することはできない。\n出資組合又は出資農事組合法人が組織変更をする場合には、組織変更後株式会社の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。\n資本金の額\nイに掲げる額からロからニまでに掲げる額の合計額を減じて得た額\n組織変更の直前の出資組合又は出資農事組合法人の出資金の額\n法第七十三条の四第一項の規定による持分の払戻しを請求した出資組合の組合員若しくは会員又は出資農事組合法人の組合員（第五号において「脱退組合員」という。）の払込済み出資の額\n組織変更の直前の出資組合又は出資農事組合法人の未払込出資金の額\n出資組合にあっては、組織変更をする出資組合が有する処分未済持分の帳簿価額\n資本準備金の額\n次に掲げる額の合計額\n組織変更の直前の出資組合又は出資農事組合法人の資本準備金の額\n組織変更の直前の出資組合の再評価積立金の額\nその他資本剰余金の額\n零\n利益準備金の額\n組織変更の直前の出資組合又は出資農事組合法人の利益準備金の額\nその他利益剰余金の額\nイに掲げる額からロ及びハに掲げる額を減じて得た額\n組織変更の直前の出資組合又は出資農事組合法人のその他利益剰余金の額\n組織変更をする出資組合の組合員若しくは会員又は出資農事組合法人の組合員に対して支払う金銭の額\n脱退組合員に対して払い戻す持分の額から脱退組合員の払込済み出資の額を減じて得た額", "article_number": "222", "article_title": "第二百二十二条" }, { "article_content": "出資組合又は出資農事組合法人は、法第七十三条の十（法第八十条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとするときは、届出書に組織変更計画、組織変更計画を承認した総会の議事録及び組織変更の登記に係る登記事項証明書を添付して行政庁に提出しなければならない。", "article_number": "223", "article_title": "第二百二十三条" }, { "article_content": "法第九十二条の六第一項第四号イの農林水産省令で定める者は、精神の機能の障害のため紛争解決等業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_number": "223_2", "article_title": "第二百二十三条の二" }, { "article_content": "法第九十二条の六第一項第八号の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第七号に規定する業務規程をいう。以下同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（次条において「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の七第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた法第十条第一項第十号の事業を行う組合の数を当該申請をしようとする者が次条第一項第二号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第二百二十三条の四において同じ。）に農林水産大臣により公表されている法第十条第一項第十号の事業を行う組合（次条及び第二百二十三条の五第二項において「全ての組合」という。）の数で除して行うものとする。", "article_number": "223_2_2", "article_title": "第二百二十三条の二の二" }, { "article_content": "法第九十二条の六第一項の申請をしようとする者は、同条第二項の規定により、法第十条第一項第十号の事業を行う組合に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。\n説明会を開催する日時及び場所は、全ての組合の参集の便を考慮して定めること。\n当該申請をしようとする者は、全ての組合に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（第四項、次条及び第二百二十三条の五第二項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。\n当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先\n説明会の開催年月日時及び場所\n法第十条第一項第十号の事業を行う組合は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨\n前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。\n法第九十二条の六第二項の結果を記載した書類には、次に掲げる事項の全てを記載しなければならない。\n全ての説明会の開催年月日時及び場所\n全ての組合の説明会への出席の有無\n全ての組合の意見書の提出の有無\n提出を受けた意見書における異議の記載の有無\n提出を受けた意見書に法第九十二条の六第一項第八号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由\n前項の書類には、第一項第二号ハの組合から提出を受けた全ての意見書を添付するものとする。\n業務規程等の交付若しくは送付又は意見書の提出については、当該業務規程等又は意見書が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法をもって行うことができる。", "article_number": "223_3", "article_title": "第二百二十三条の三" }, { "article_content": "法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の三第一項の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日から起算して三月以内に提出しなければならない。", "article_number": "223_4", "article_title": "第二百二十三条の四" }, { "article_content": "法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の三第二項第五号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。\n法第九十二条の六第一項の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項の規定による指定を受けようとする者（第三項において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第一項第一号に規定する法人をいう。第二百二十三条の十二第三項第三号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの）\n法第九十二条の六第一項の規定による指定後における収支の見込みを記載した書類\n法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の三第二項第六号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。\n第二百二十三条の三第一項第二号の規定により全ての組合に対して交付し、又は送付した業務規程等\n全ての組合に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書類\n法第十条第一項第十号の事業を行う組合に対して業務規程等を送付した場合には、当該組合に対する業務規程等の到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書類\n到達した場合\n到達した年月日\n到達しなかった場合\n通常の送付方法によって到達しなかった原因\n法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の三第二項第七号の農林水産省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n申請者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。次号及び第二百二十三条の十五第二項において同じ。）の百分の五以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面\n申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面\n役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項、第二百二十三条の九及び第二百二十三条の十において同じ。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面\n役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の三第一項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面\n役員が法第九十二条の六第一項第四号ロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号ロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面）\n役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面）\n紛争解決委員（法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の四第一項に規定する紛争解決委員をいう。第二百二十三条の十三第二項第三号において同じ。）の候補者並びに紛争解決等業務（法第九十二条の六第五項第一号に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下この項及び第二百二十三条の十五において「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面\n役員等が、暴力団員等（法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の九に規定する暴力団員等をいう。第二百二十三条の十五第一項第二号において同じ。）でないことを当該役員等が誓約する書面\nその他参考となるべき事項を記載した書類", "article_number": "223_5", "article_title": "第二百二十三条の五" }, { "article_content": "法第九十二条の六第五項第三号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる事業とする。\n国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第六項の規定により法第十条第一項第十号の事業を行う組合が行うことができる同法第百二十七条第一項の申出の受理に関する業務に係る事業\n確定拠出年金法第六十一条第二項の規定により前号の組合が行うことができる同条第一項第一号、第二号及び第五号（同条第二項の厚生労働省令で定める事務に限る。）に掲げる事務に係る事業\n確定拠出年金法第八十八条第二項の規定により第一号の組合が行うことができる同法第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業に係る事業\nその他共済事業に関連する事業として農林水産大臣が定めるもの", "article_number": "223_6", "article_title": "第二百二十三条の六" }, { "article_content": "法第九十二条の七第八号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n紛争解決等業務を行う時間及び休日に関する事項\n営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項\n紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項\n苦情処理手続（法第九十二条の六第五項第一号に規定する苦情処理手続であって、共済事業等に係るものをいう。第二百二十三条の十一において同じ。）又は紛争解決手続（法第九十二条の六第三項に規定する紛争解決手続であって、共済事業等に係るものをいう。以下同じ。）の業務を委託する場合には、その委託に関する事項\nその他紛争解決等業務に関し必要な事項", "article_number": "223_7", "article_title": "第二百二十三条の七" }, { "article_content": "法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の七第二項第十一号の農林水産省令で定める事項は、指定共済事業等紛争解決機関は、当事者である加入組合（法第九十二条の七第四号に規定する加入組合をいう。以下同じ。）の利用者（利用者以外の共済契約者等を含む。第二百二十三条の十一第一項、第二百二十三条の十二第三項第三号及び第二百二十三条の十三第一項において同じ。）の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入組合に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。", "article_number": "223_8", "article_title": "第二百二十三条の八" }, { "article_content": "法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の七第四項第三号の指定共済事業等紛争解決機関の株式の所有、指定共済事業等紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定共済事業等紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして農林水産省令で定める者は、次に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定共済事業等紛争解決機関の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかでないと認められる者とする。\n特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、指定共済事業等紛争解決機関の議決権の三分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者\n指定共済事業等紛争解決機関の役員又は役員であった者\n指定共済事業等紛争解決機関の役員の三親等以内の親族\n前二号に掲げる者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。次条第四号において同じ。）とする者\n指定共済事業等紛争解決機関の役員の三分の一以上が役員若しくは使用人である者又は役員若しくは使用人であった者\n指定共済事業等紛争解決機関との間で指定共済事業等紛争解決機関の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者\n指定共済事業等紛争解決機関の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号及び次条第七号において同じ。）の総額の三分の一以上について特定の者が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び同条第七号において同じ。）を行っている場合（当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者\n前各号に掲げる者のほか、指定共済事業等紛争解決機関の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者\n特定の者が前各号に掲げる者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する前各号に掲げる者の指定共済事業等紛争解決機関に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者\n第一号から第八号までに掲げる者が特定の者に対して、次条第一号又は第五号から第八号までに規定する指定共済事業等紛争解決機関の同条第一号又は第五号から第八号までに掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者", "article_number": "223_9", "article_title": "第二百二十三条の九" }, { "article_content": "法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の七第四項第三号の指定共済事業等紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして農林水産省令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定共済事業等紛争解決機関が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らかでないと認められる者とする。\n指定共済事業等紛争解決機関が自己の計算において所有している議決権と指定共済事業等紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより指定共済事業等紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び指定共済事業等紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この条において「法人等」という。）の議決権の三分の一以上を占めている場合（指定共済事業等紛争解決機関が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等\n指定共済事業等紛争解決機関の役員若しくは指定共済事業等紛争解決機関の使用人又はこれらであった者\n指定共済事業等紛争解決機関の役員の三親等以内の親族\n前二号に掲げる者を代表者とする者\n第二号に掲げる者が他の法人等の役員である者の三分の一以上を占めている場合における当該他の法人等\n指定共済事業等紛争解決機関が特定の者との間に当該特定の者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している場合における当該特定の者\n特定の者の資金調達額の総額の三分の一以上について指定共済事業等紛争解決機関が融資を行っている場合（指定共済事業等紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者\n前各号に掲げる者のほか、指定共済事業等紛争解決機関が特定の者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する場合における当該特定の者\n前各号に掲げる者が特定の者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する指定共済事業等紛争解決機関の前各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者", "article_number": "223_10", "article_title": "第二百二十三条の十" }, { "article_content": "法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の十一の規定により、指定共済事業等紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。\n加入組合の利用者が共済事業等関連苦情（共済事業等に関する苦情をいう。次条第三項第三号において同じ。）の解決の申立てをした年月日及びその内容\n前号の申立てをした加入組合の利用者及びその代理人の氏名、商号又は名称並びに当該加入組合の名称\n苦情処理手続の実施の経緯\n苦情処理手続の結果（苦情処理手続の終了の理由及びその年月日を含む。）\n指定共済事業等紛争解決機関は、前項に規定する事項を記載した記録を、その実施した苦情処理手続が終了した日から少なくとも五年間保存しなければならない。", "article_number": "223_11", "article_title": "第二百二十三条の十一" }, { "article_content": "法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の十三第三項に規定する同条第一項の申立てに係る法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の七第二項第一号に規定する当事者（以下この項において単に「当事者」という。）と利害関係を有する者とは、次に掲げる者のいずれかに該当する者とする。\n当事者の配偶者又は配偶者であった者\n当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族又はこれらであった者\n当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人\n当該申立てに係る共済事業等関連紛争（共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。次条において同じ。）について当事者の代理人若しくは補佐人又はこれらであった者\n当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から三年を経過しない者\n法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の十三第三項第三号の農林水産省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。\n独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格\n一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格\n一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格\n法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の十三第三項第五号の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。\n次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者\n判事\n判事補\n検事\n弁護士\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学の学部、専攻科又は大学院の法律学に属する科目の教授又は准教授\n次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者\n公認会計士\n税理士\n学校教育法による大学の学部、専攻科又は大学院の経済学又は商学に属する科目の教授又は准教授\n共済事業等関連苦情を処理する業務又は共済事業等関連苦情の処理に関する業務を行う法人において、利用者の保護を図るため必要な調査、指導、勧告、規則の制定その他の業務に従事した期間が通算して十年以上である者\n農林水産大臣が前三号に掲げる者のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者", "article_number": "223_12", "article_title": "第二百二十三条の十二" }, { "article_content": "指定共済事業等紛争解決機関は、法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の十三第八項の規定による説明をするに当たり共済事業等関連紛争の当事者である加入組合の利用者から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。\n法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の十三第八項第三号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の十三第九項の手続実施記録（次条第一項において「手続実施記録」という。）に記載されている共済事業等関連紛争の当事者及び第三者の秘密の取扱いの方法\n共済事業等関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式\n紛争解決委員が紛争解決手続によっては共済事業等関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を当該共済事業等関連紛争の当事者に通知すること。\n共済事業等関連紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要", "article_number": "223_13", "article_title": "第二百二十三条の十三" }, { "article_content": "指定共済事業等紛争解決機関は、手続実施記録を、その実施した紛争解決手続が終了した日から少なくとも十年間保存しなければならない。\n法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の十三第九項第六号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n紛争解決手続の申立ての内容\n紛争解決手続において特別調停案（法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の七第六項に規定する特別調停案をいう。以下この号において同じ。）が提示された場合には、当該特別調停案の内容及びその提示の年月日\n紛争解決手続の結果が和解の成立である場合には、当該和解の内容", "article_number": "223_14", "article_title": "第二百二十三条の十四" }, { "article_content": "指定共済事業等紛争解決機関は、法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の十九の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。\n法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の十九第一号に掲げる場合\n手続実施基本契約を締結し、又は終了した年月日及び組合の名称\n次項第六号に掲げる場合\n指定共済事業等紛争解決機関の役員等となった者が暴力団員等でないことの当該役員等となった者による誓約\n次項第七号に掲げる場合\n同号の組合が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由及び当該組合の名称\n次項第八号又は第九号に掲げる場合\n次に掲げる事項\n行為が発生した営業所又は事務所の名称\n行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名\n行為の概要\n改善策\n法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の十九第二号の農林水産省令で定めるときは、次に掲げるときとする。\n定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。\n親法人（指定共済事業等紛争解決機関の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）又は子法人（指定共済事業等紛争解決機関が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第四号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更したとき。\n親法人が親法人でなくなったとき。\n子法人が子法人でなくなったとき、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。\n総株主等の議決権の百分の五を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなったとき。\n法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の三第一項の指定申請書を提出後、新たに指定共済事業等紛争解決機関の役員等となった者がいるとき。\n法第十条第一項第十号の事業を行う組合から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合であって、当該申込みを拒否したとき。\n指定共済事業等紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあっては、当該指定共済事業等紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定共済事業等紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知ったとき。\n加入組合又はその役員等が指定共済事業等紛争解決機関の業務規程に反する行為を行った事実を知ったとき。\n前項第八号又は第九号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定共済事業等紛争解決機関が知った日から一月以内に行わなければならない。", "article_number": "223_15", "article_title": "第二百二十三条の十五" }, { "article_content": "法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の二十第一項の規定による指定共済事業等紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式第十一号により作成し、事業年度経過後三月以内に農林水産大臣に提出しなければならない。\n前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。\n指定共済事業等紛争解決機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣の承認を受けて、当該提出を延期することができる。\n指定共済事業等紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。\n農林水産大臣は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定共済事業等紛争解決機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。", "article_number": "223_16", "article_title": "第二百二十三条の十六" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合（共同事業組合を除く。）についての法第九十四条の二第四項の共済事業に関する命令であって共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ農林水産省令で定めるものは、次条に定める場合を除き、別表第八の上欄に掲げる共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率（同条及び同表において「支払余力比率」という。）に係る区分に応じ当該区分の下欄に掲げる命令とする。", "article_number": "224", "article_title": "第二百二十四条" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合（共同事業組合を除く。）が、その支払余力比率について当該組合が該当していた別表第八の上欄に掲げる区分の支払余力比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その支払余力比率が当該組合が該当する同表の区分の支払余力比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を行政庁に提出した場合には、前条の規定にかかわらず、当該組合の区分に応じた命令は、当該計画の提出時の支払余力比率から当該計画の実施後に見込まれる支払余力比率までに係る同表の区分（非対象区分を除く。）の下欄に掲げる命令とする。\nただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該組合についての命令は、当該計画の提出時の支払余力比率に係る同表の区分の下欄に定める命令とする。\n別表第八第三区分の項に該当する組合の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。以下同じ。）の合計額（その他有価証券に属する資産の貸借対照表計上額と帳簿価額の差額に係る繰延税金資産に相当する額を控除した額とする。以下同じ。）が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として農林水産大臣が定めるところにより計算した金額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該組合についての命令は、同表第二区分の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。\n有価証券\n支払余力比率の算出を行う日（以下「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額\n動産不動産\n算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額\n前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの\n当該評価した価額\n別表第八非対象区分の項、第一区分の項及び第二区分の項に該当する組合の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として農林水産大臣が定めるところにより計算した金額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該組合についての命令は、同表の第三区分の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。", "article_number": "225", "article_title": "第二百二十五条" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、法第九十七条第一号に該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。", "article_number": "226", "article_title": "第二百二十六条" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、法第九十七条第二号に該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、遅滞なく、届出書に共済計理人の履歴書及び当該共済計理人が第四十六条に規定する要件に該当することを証する書類を添付して行政庁に提出しなければならない。\n前項の組合は、共済計理人が退任したときは、遅滞なく、届出書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。\n第一項の組合は、共済計理人が二人以上となる場合は、前二項に規定する書類のほか、各共済計理人のそれぞれの職務に属する事項を記載した書類を添付しなければならない。", "article_number": "227", "article_title": "第二百二十七条" }, { "article_content": "法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う農業協同組合は、法第九十七条第三号から第五号までのいずれかに該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。\n理由書\n法第九十七条第三号に該当する場合にあっては、当該農業協同組合に関する次に掲げる書類\n最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類\n当該届出後における収支の見込みを記載した書類\n法第九十七条第三号に該当する場合にあっては、当該農業協同組合及びその子会社（同号に規定する届出の必要となる子会社に限る。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる書類\n当該届出後における農業協同組合及びその子会社の収支の見込み\n当該届出後における農業協同組合及びその子会社の連結自己資本比率の見込み（法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及びその子会社に限る。）\n法第九十七条第三号に該当する場合にあっては、当該届出に係る子会社に関する次に掲げる書類\n名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類\n業務の内容を記載した書類\n最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近の業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類\n役員の役職名及び氏名を記載した書類\n法第九十七条第三号に該当する場合にあっては、当該届出に係る子会社対象会社を子会社にすることにより、当該農業協同組合又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類\nその他参考となるべき事項を記載した書類", "article_number": "228", "article_title": "第二百二十八条" }, { "article_content": "法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会は、法第九十七条第六号から第八号までのいずれかに該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。\n理由書\n法第九十七条第六号に該当する場合にあっては、当該農業協同組合連合会に関する次に掲げる書類\n最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類\n当該届出後における収支の見込みを記載した書類\n法第九十七条第六号に該当する場合にあっては、当該農業協同組合連合会及びその子会社（同号に規定する届出の必要となる子会社に限る。以下この条において同じ。）の当該届出後における当該農業協同組合連合会及びその子会社の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書類\n法第九十七条第六号に該当する場合にあっては、当該届出に係る子会社に関する次に掲げる書類\n名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類\n業務の内容を記載した書類\n最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近の業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類\n役員の役職名及び氏名を記載した書類\n法第九十七条第六号に該当する場合にあっては、当該届出に係る法第十一条の六十六第一項に規定する子会社対象会社を子会社にすることにより、当該農業協同組合連合会又はその子会社が法第十一条の六十七第一項に規定する国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（同項に規定する基準議決権数をいう。）を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類\nその他参考となるべき事項を記載した書類", "article_number": "229", "article_title": "第二百二十九条" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会は、法第九十七条第九号から第十一号までのいずれかに該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。\n理由書\n法第九十七条第九号に該当する場合にあっては、当該農業協同組合連合会に関する次に掲げる書類\n最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類\n当該届出後における収支の見込みを記載した書類\n法第九十七条第九号に該当する場合にあっては、当該農業協同組合連合会及びその子会社（同号に規定する届出の必要となる子会社に限る。以下この条において同じ。）の当該届出後における当該農業協同組合連合会及びその子会社の収支の見込みを記載した書類\n法第九十七条第九号に該当する場合にあっては、当該届出に係る子会社に関する次に掲げる書類\n名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類\n業務の内容を記載した書類\n最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近の業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類\n役員の役職名及び氏名を記載した書類\n法第九十七条第九号に該当する場合にあっては、当該届出に係る子会社対象会社を子会社にすることにより、当該農業協同組合連合会又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類\nその他参考となるべき事項を記載した書類", "article_number": "230", "article_title": "第二百三十条" }, { "article_content": "法第九十七条第十二号の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う農業協同組合若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第六十二条各号に掲げる事由により他の会社を子会社とした場合（法第九十七条第三号の規定により届出をしなければならない場合を除く。）\nその子会社が名称、本店の所在地若しくは主な業務の内容の変更（本店の所在地の変更にあっては、変更前の位置に復することが明らかな場合を除く。）、合併又は業務の全部の廃止を行った場合（法第九十七条第四号の規定により子会社でなくなったことについて同号の届出をしなければならないとされるもの及び同条第五号の規定により子会社対象会社に該当しない子会社となったことについて同号の届出をしなければならないとされるものを除く。）\n法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第六十八条第一項各号に掲げる事由により他の会社を子会社とした場合（法第九十七条第九号の規定により届出をしなければならない場合を除く。）\n前号に規定する子会社（新規事業分野開拓会社等の子会社を除く。）が名称、本店の所在地若しくは主な業務の内容の変更（本店の所在地の変更にあっては、変更前の位置に復することが明らかな場合を除く。）、合併又は業務の全部の廃止を行った場合（法第九十七条第十号の規定により子会社でなくなったことについて同号の届出をしなければならないとされるもの及び同条第十一号の規定により子会社対象会社に該当しない子会社となったことについて同号の届出をしなければならないとされるものを除く。）\n法第十条第一項第三号若しくは第十号の事業を行う農業協同組合又は同号の事業を行う農業協同組合連合会が第六条第一項各号のいずれかに該当する者（子会社及び新規事業分野開拓会社等の子法人等又は関連法人等を除く。以下この項において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合\n法第十条第一項第三号若しくは第十号の事業を行う農業協同組合又は同号の事業を行う農業協同組合連合会の特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合\n法第十条第一項第三号若しくは第十号の事業を行う農業協同組合又はその子会社が、他の会社（外国の会社を除く。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合（当該他の会社が当該農業協同組合の子会社又は特殊関係者となった場合を除く。）\n法第十条第一項第三号若しくは第十号の事業を行う農業協同組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合\n法第十条第一項第三号若しくは第十号の事業を行う農業協同組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象会社（当該農業協同組合の子会社を除く。）又は当該農業協同組合の特殊関係者（子会社対象会社に限る。）がその業務内容を変更することとなった場合\n法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社が、他の会社（外国の会社及び新規事業分野開拓会社等を除く。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合（当該他の会社が当該農業協同組合連合会の子会社又は特殊関係者となった場合を除く。）\n法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合\n法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象会社（当該農業協同組合連合会の子会社を除く。）又は当該農業協同組合連合会の特殊関係者（子会社対象会社に限る。）が当該子会社対象会社以外の認可対象会社に該当する会社となった場合\n法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する認可対象会社（当該農業協同組合連合会の子会社を除く。）又は当該農業協同組合連合会の特殊関係者（認可対象会社に限る。）が当該認可対象会社に該当しない会社となった場合（前号に掲げる場合を除く。）\n法第十条第一項第十号の事業を行う組合が異常危険準備金について第三十一条第七項に規定する農林水産大臣が定める積立て及び取崩しに関する基準によらない積立て又は取崩しを行おうとする場合\n法第十条第一項第十号の事業を行う組合（共同事業組合を除く。以下この号及び次号において同じ。）が劣後特約付金銭消費貸借（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、同項第十号の事業を行う組合の共済金等の支払能力の充実に資するものとして農林水産大臣が定める金銭の消費貸借をいう。次号において同じ。）による借入れをしようとする場合\n法第十条第一項第十号の事業を行う組合が劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合（期限のないものについて弁済をしようとする場合を含む。）\n法第三十七条の二第一項の会計監査人の就任又は退任があった場合\n組合、当該組合の子会社、信用事業の委託を受けた者（以下この号において「信用事業受託者」という。）又は共済代理店（第五項において「組合等」という。）において不祥事件（信用事業受託者にあっては当該組合が委託する信用事業に係るものに限り、共済代理店にあっては当該組合が委託する共済事業に係るものに限る。）が発生したことを知った場合\n前項第十一号に掲げる場合において、法第十一条の六十八第一項第四号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、同号に規定する特定子会社は、農業協同組合連合会の子会社に該当しないものとみなす。\n第一項第十号から第十三号までに掲げる場合において、新規事業分野開拓会社等による他の会社の議決権の取得又は保有については、当該新規事業分野開拓会社等は、農業協同組合連合会の子会社に該当しないものとみなす。\n第一項第十四号に掲げる場合の届出は、決算書類の作成後、速やかに、当該書類を添付して行うものとする。\n第一項第十八号に規定する不祥事件とは、組合等又はその使用人その他の従業者（組合等が法人であるときは、その役員（法人が役員であるときは、業務を執行する者を含む。）又は職員）が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。\n組合の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為\n出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）に違反する行為\n法第十一条の四、法第十一条の五において読み替えて準用する金融商品取引法第三十八条各号、法第九十二条の四において読み替えて準用する銀行法第五十二条の四十五又は法第九十二条の五において読み替えて準用する金融商品取引法第三十八条各号の規定に違反する行為\n法第十一条の二十第一項、第十一条の二十一若しくは第十一条の二十四の規定、法第十一条の二十七において読み替えて準用する金融商品取引法第三十八条各号若しくは第三十九条第一項の規定若しくは第二十二条の二十九第一項の規定に違反する行為又は準用保険業法第三百七条第一項第三号に該当する行為\n現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、組合の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大な紛失と認められるもの\nその他組合の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの\n前項に規定する不祥事件が発生したときの届出は、当該不祥事件の発生を組合が知った日から一月以内に行わなければならない。\n法第十一条の二第三項の規定は、第一項第七号から第十三号までの議決権について準用する。", "article_number": "231", "article_title": "第二百三十一条" }, { "article_content": "組合は、行政庁に対して、事業計画書の提出を行うものとする。\n法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会は、行政庁に対して、前項に定めるもののほか、次に掲げる事項に係る決算速報及び仮決算速報の提出を行うものとする。\n残高試算表\n比較貸借対照表\n比較損益計算書\n貯金利率\n単体自己資本比率\n国債等（法第十条第六項第五号に規定する国債等をいう。）の窓口販売業務等の状況\n大口信用供与の状況\nその他参考となるべき事項\n法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会は、行政庁に対して、第一項に定めるもののほか、次に掲げる事項に係る決算速報の提出を行うものとする。\n比較貸借対照表\n比較損益計算書\n剰余金処分の状況\n責任準備金その他の準備金の積立て状況\n利源別分析表\nリスク管理債権（第二百四条第一項第二号ヘ（２）（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる貸付金をいう。）\n共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率\n経営効率表\n主要資産（特別勘定以外の勘定のうち、現預金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金、運用不動産等）の運用の状況\nその他参考となるべき事項\n第一項の事業計画書の提出は当該事業計画の決議に係る総会終了後二週間以内に、第二項に規定する事項に係る決算速報又は仮決算速報の提出は決算又は仮決算終了後四十五日以内に、前項に規定する事項に係る決算速報の提出は決算終了後二月以内に行わなければならない。\n組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に第一項、第二項又は第三項の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。\n組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。\n行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が第五項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。", "article_number": "232", "article_title": "第二百三十二条" }, { "article_content": "法第十一条の五十七第一項に規定する農林水産省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。", "article_number": "233", "article_title": "第二百三十三条" }, { "article_content": "次に掲げる規定に規定する農林水産省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。\n法第十一条の五十七第二項第三号\n法第十六条第八項及び第五十八条第七項において読み替えて準用する会社法第三百十条第七項第二号\n法第十六条第八項及び第五十八条第七項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第五項\n法第二十七条第三項第二号（法第七十二条の三及び第七十三条第一項において準用する場合を含む。）\n法第二十九条の二第二項第三号（法第七十二条の三及び第七十三条第二項において準用する場合を含む。）\n法第三十五条第三項第二号（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）\n法第三十六条第十一項第三号（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）\n法第三十七条の三第一項において読み替えて準用する会社法第三百九十六条第二項第二号\n法第四十六条の四第四項第二号（法第七十二条の三及び第七十三条第二項において準用する場合を含む。）\n法第六十五条の三第二項第三号（法第七十条第二項、第七十条の三第五項及び第七十三条第四項において準用する場合を含む。）\n法第六十八条の二第三項第三号（法第七十条第二項、第七十条の三第五項及び第七十三条第四項において準用する場合を含む。）\n法第七十二条の二十五第四項第三号\n法第七十四条第二項第三号（法第八十条において準用する場合を含む。）\n法第五十四条の三第四項に規定する農林水産省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。", "article_number": "234", "article_title": "第二百三十四条" }, { "article_content": "次に掲げる規定に規定する農林水産省令で定めるものは、組合の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。\n法第二十九条の二第四項（法第七十二条の三及び第七十三条第二項において準用する場合を含む。）\n法第三十五条第二項\n法第三十六条第十項\n法第四十六条の四第三項（法第七十二条の三及び第七十三条第二項において準用する場合を含む。）", "article_number": "235", "article_title": "第二百三十五条" }, { "article_content": "法第三十三条第四項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。\n前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。\n当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。\n当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。", "article_number": "236", "article_title": "第二百三十六条" }, { "article_content": "法第十条第一項第三号の事業を行う組合は、この省令の規定による承認に関する申請書その他この省令に規定する書面（次項において「申請書等」という。）を金融庁長官に提出するときは、管轄財務局長（当該組合の主たる事務所の所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所の管轄区域内にある場合にあっては、財務事務所長又は出張所長（次項において「財務事務所長等」という。））を経由して提出しなければならない。\n法第十条第一項第三号の事業を行う組合は、申請書等を管轄財務局長に提出するときは、当該組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務事務所長等がある場合にあっては、当該財務事務所長等を経由して提出しなければならない。", "article_number": "236_2", "article_title": "第二百三十六条の二" }, { "article_content": "存続中央会（平成二十七年改正法附則第十条に規定する存続中央会をいう。第二百四十一条第二項第四号ロにおいて同じ。）は、平成二十七年改正法附則第十一条の規定による届出をしようとするときは、届出書に解散を決議した総会の議事録及び解散の登記に係る登記事項証明書を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。\n前項の規定は、平成二十七年改正法附則第二十四条の規定による届出について準用する。\nこの場合において、同項中「解散を決議」とあるのは「組織変更計画、組織変更計画を承認」と、「解散の」とあるのは「組織変更の」と読み替えるものとする。", "article_number": "237", "article_title": "第二百三十七条" }, { "article_content": "第百八十条第一項の規定は、平成二十七年改正法附則第十三条第八項（平成二十七年改正法附則第二十五条において読み替えて準用する場合を含む。）において読み替えて準用する法第四十九条第二項第二号に規定する農林水産省令で定めるものについて準用する。\nこの場合において、第百八十条第一項中「貸借対照表」とあるのは、「財産目録」と読み替えるものとする。", "article_number": "238", "article_title": "第二百三十八条" }, { "article_content": "存続都道府県中央会（平成二十七年改正法附則第十二条に規定する存続都道府県中央会をいう。）は、平成二十七年改正法附則第十四条第一項の規定による認可を申請しようとするときは、組織変更計画及び事業計画並びに監査事業（平成二十七年改正法附則第十三条第六項に規定する監査事業をいう。第二百四十一条第一項及び第二項第四号において同じ。）を行う場合にあっては平成二十七年改正法附則第十三条第六項の監査規程を農林水産大臣に提出しなければならない。", "article_number": "239", "article_title": "第二百三十九条" }, { "article_content": "平成二十七年改正法附則第十八条の農林水産省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。\nその行う事業が平成二十七年改正法附則第十三条第五項に規定する事業の全部又は一部のみであること。\n都道府県の区域を地区とすること。\n会員に出資をさせないこと。\nその定款に剰余金の配当をする旨の定めがないこと。\nその定款に解散したときはその残余財産が特定の個人又は団体（国、地方公共団体及び次に掲げる法人を除く。）に帰属する旨の定めがないこと。\n公益社団法人又は公益財団法人\nその目的と類似の目的を有する一般社団法人又は一般財団法人\n組織変更後農業協同組合連合会のうち、平成二十七年改正法附則第十八条の規定により、その名称中に、引き続き農業協同組合中央会という文字を用いるもの", "article_number": "240", "article_title": "第二百四十条" }, { "article_content": "平成二十七年改正法附則第十九条第二項の農林水産省令で定める資格は、農業協同組合監査士（監査事業の適切な実施に必要な学識及び実務に関する知見を有すると認める者として農林水産大臣が指定する者が次の各号のいずれにも該当する者として農業協同組合監査士名簿に記載した者をいう。）であることとする。\n当該農林水産大臣が指定する者が実施する監査事業に関する試験に合格すること。\n前号の試験に合格した後、当該農林水産大臣が指定する者が実施する監査事業に関する実務についての研修を修了すること。\n組合の監査に関する事務その他組合の業務及び会計に関する事務に従事した経験を有すること。\n前項の場合において、次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める者とみなす。\n旧農業協同組合監査士（平成二十七年改正法第一条の規定による改正前の法（以下「旧農協法」という。）第七十三条の三十八第一項の規定により置かれていた農業協同組合監査士をいう。第四号イにおいて同じ。）に選任されていた者\n前項各号のいずれにも該当する者\n公認会計士\n前項第一号及び第三号に該当する者\n次の各号のいずれかに該当する者\n前項第一号に該当する者\n平成二十七年改正法施行前に全国農業協同組合中央会が行う資格試験に合格した者\n存続全国中央会（平成二十七年改正法附則第二十一条に規定する存続全国中央会をいう。次号ロにおいて同じ。）が行う資格試験に合格した者\n次の各号のいずれかに該当する者\n前項第二号に該当する者\n平成二十七年改正法施行前に全国農業協同組合中央会が行う資格試験に合格した後、旧農業協同組合監査士となるのに必要な技能を修習するため、農業協同組合中央会において、旧農協法第七十三条の二十二第一項第二号の事業を担当する部課に在籍し、組合の監査の実務についての補習を受けた者\n存続全国中央会が行う資格試験に合格した後、監査事業に従事する者となるのに必要な技能を修習するため、存続中央会若しくは組織変更後農業協同組合連合会における旧農協法第七十三条の二十二第一項第二号の事業を担当する部課若しくは監査事業を担当する部課又は公認会計士若しくは監査法人における組合の監査を担当する部課に在籍し、組合の監査事業の実務についての補習を受けた者", "article_number": "241", "article_title": "第二百四十一条" }, { "article_content": "平成二十七年改正法附則第二十条第一項の農林水産省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。", "article_number": "242", "article_title": "第二百四十二条" }, { "article_content": "組織変更後農業協同組合連合会は、平成二十七年改正法附則第二十条第二項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。", "article_number": "243", "article_title": "第二百四十三条" }, { "article_content": "平成二十七年改正法附則第二十六条の農林水産省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。\n平成二十七年改正法附則第二十二条第三項各号に掲げることを主たる目的とすること。\n全国において事業を行うものであること。\n次に掲げる者が主たる構成員となっている法人であること。\n組合\n組合が主たる構成員又は出資者となっている法人", "article_number": "244", "article_title": "第二百四十四条" }, { "article_content": "この省令は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令第二十一条第一項第二号に掲げる農業協同組合連合会のうち、業務の執行の適正を確保するための措置を講ずることが特に必要なものとして農林水産大臣が指定するものについての第七十九条第一項第三号イの規定の適用については、当分の間、同号イ中「第一号ハ、ニ又はホ」とあるのは、「第一号ハ、ニ、ホ、リ、ヌ又はル」とする。\n令第二十一条第一項第二号に掲げる農業協同組合連合会のうち、系統団体以外の会社との業務上の提携を推進することが特に必要なものとして農林水産大臣が指定するものについての第七十九条第一項第三号ハの規定の適用については、当分の間、同号ハ中「当該組合の子会社」とあるのは、「当該組合の子会社又は業務上の提携（農業の振興に資するものに限る。）を当該組合との間で行う会社」とする。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "組織変更後一般社団法人（平成二十七年改正法附則第二十二条第一項に規定する組織変更後の一般社団法人であって、平成二十七年改正法附則第二十六条の規定により、その名称中に、引き続き全国農業協同組合中央会という文字を用いるものをいう。第三項において同じ。）が議決権を有する会社についての第七十九条第一項第一号の適用については、同号チ（２）及び（３）中「組合及び農林中央金庫」とあるのは、「組合、農林中央金庫及び組織変更後一般社団法人」とする。\n組織変更後農業協同組合連合会（平成二十七年改正法附則第十八条の規定により、その名称中に、引き続き農業協同組合中央会という文字を用いるものに限る。次項において同じ。）の常務に従事する役員についての第七十九条第一項第一号の適用については、同号ヌ中「役員となる場合」とあるのは、「役員又は他の法人の役員となる場合（イからリまでに掲げる場合を除く。）」とし、同条第二項第二号の規定は適用しない。\n法第十条第一項第三号の事業を行う組合を代表する理事（当該組合の常務に従事する理事及び経営管理委員設置組合を代表する理事を除く。）が組織変更後農業協同組合連合会又は組織変更後一般社団法人の非常勤の役員となる場合については、第七十九条第二項第二号の規定は適用しない。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "次に掲げる省令は、廃止する。\n農業協同組合及び農業協同組合連合会の共済事業に関する省令（昭和三十三年農林省令第七号）\n農業協同組合及び農業協同組合連合会の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書並びに計算に関する省令（平成十年農林水産省令第二十二号）", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第十一条（第一項第三号に係る部分に限る。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の法第十一条の七第三項の規定に基づく共済規程の変更の申請について適用し、施行日前に申請された共済規程の変更については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第十一条の十三の規定により法第十条第一項第十号の事業を行う組合が積み立てる責任準備金のうち、平成十八年十一月三十日以前に締結した責任共済の契約に係るものの積立てについては、第三十一条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額（共同事業組合にあっては、同条第一項第二号に掲げる方法により計算した金額）を共済規程に記載された方法に従って計算し、積み立てるものとする。\n義務積立金\n責任共済の事業から生じた収支差額のうち、共済期間の始期の属する日から当該事業年度の末日までの期間が四年を超えない責任共済の契約に係るイ及びロの額の合計額から当該契約に係るハの額を減じて得た額\n各事業年度において収入した共済掛金（収入すべきことの確定したものを含む。）の純掛金部分に相当する額から当該契約年度の契約に対して支払った金額であって共済金及び共済金以外のものの純掛金部分に相当する額（政府との保険関係に基づいて政府から支払を受けた保険金又は保険金以外のものがある場合には、当該保険金及び保険金以外のものに相当する額を控除した額）を差し引いて得た額\n各事業年度において発生した予定利息（共済期間が一年を超える責任共済の共済掛金の算定上当該共済期間内に発生することを予定した財産運用益をいう。）の額\n当該事業年度末において積み立てるべき支払備金の額\n調整準備金\n責任共済の事業から生じた収支差額のうち共済期間の始期の属する日から当該事業年度の末日までの期間が四年を超える責任共済の契約に係る前号イ及びロの額の合計額から当該契約に係る同号ハの額を減じて得た額を基礎として、農林水産大臣の承認を受けた方法により算定した額\n付加積立金\n責任共済の事業から生じた収支差額のうち前二号に規定する義務積立金及び調整準備金以外のもの（以下この号において「費用に係る収支差額」という。）の額を基礎として、農林水産大臣の承認を受けた方法により算定した額と、責任共済の事業から生じた財産運用益のうち費用に係る収支差額に係るもの（次号において「費差運用益」という。）の額を基礎として、農林水産大臣の承認を受けた方法により算定した額との合計額\n運用益積立金\n責任共済の事業から生じた財産運用益の額から当該財産運用に要した費用の額、第一号ロの額及び費差運用益の額の合計額を減じて得た額を基礎として、農林水産大臣の承認を受けた方法により算定した額", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百七号。以下「改正法」という。）附則第五条第二項の規定により法第十一条の十三の責任準備金として積み立てられたものとみなされる改正法第一条の規定による改正前の農業協同組合法第十一条の五の責任準備金のうち、附則第二条の規定による廃止前の農業協同組合及び農業協同組合連合会の共済事業に関する省令（以下「旧共済省令」という。）第四条第一項第三号及び第二項第四号の規定により積み立てられた異常危険準備金は第三十一条第六項第一号に掲げる異常危険準備金として、旧共済省令第四条第二項第五号の規定により積み立てられた異常危険準備金は第三十一条第六項第二号に掲げる異常危険準備金として、それぞれ積み立てられたものとみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第十条第一項第十号の事業を行う組合が、施行日において現に法第十一条の十六第二項に規定する契約者割戻しに充てるための準備金を積み立てている場合には、当該準備金は、第三十九条第一項の契約者割戻準備金として積み立てられたものとみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第十一条の四十九第五項において読み替えて準用する法第十一条の四十七第八項の規定により法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会が作成する書類のうち、第七十二条第三号に掲げる書類については、施行日の属する事業年度に係るものについては、作成することを要しない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第七十五条の規定は、法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合については、施行日以後に開始する事業年度から適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第七十五条の規定は、法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合については、施行日以後に開始する事業年度から適用する。\nただし、当該事業年度の開始の時における責任準備金額が五十億円以上である当該農業協同組合については、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、法第三十条第十二項第一号に規定する農業協同組合に該当しないものとみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第七十七条の規定は、法第十条第一項第三号及び第十号の事業を併せ行う農業協同組合については、施行日以後に開始する事業年度から適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。\n平成十七年三月三十一日の属する事業年度及び当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額が五十億円未満であり、かつ、当該次の事業年度の開始の時における責任準備金額が五十億円以上である法第十条第一項第三号及び第十号の事業を併せ行う農業協同組合については、当該次の事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、法第三十条第十二項第一号に規定する組合に該当しないものとみなす。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第七十八条の規定は、法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合については、施行日以後に開始する事業年度から適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。\n平成十七年三月三十一日の属する事業年度の開始の時における貯金等合計額が五百億円以上であり、かつ、当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額が新たに二百億円未満となった法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合については、当該次の事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、法第三十条第十三項に規定する組合に該当するものとみなす。\n平成十七年三月三十一日の属する事業年度の開始の時における貯金等合計額が五百億円未満であり、かつ、当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額が新たに二百億円以上となった法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合については、当該次の事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、法第三十条第十三項に規定する組合に該当しないものとみなす。\nただし、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額が新たに五百億円を下回ることとなった当該農業協同組合については、この限りでない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "第七十六条の規定は、法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合については、施行日以後に開始する事業年度から適用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "第七十八条の規定は、法第十条第一項第三号及び第十号の事業を併せ行う農業協同組合については、施行日以後に開始する事業年度から適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。\n平成十七年三月三十一日の属する事業年度の開始の時における貯金等合計額が五百億円以上であり、かつ、当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額が新たに二百億円未満となった法第十条第一項第三号及び第十号の事業を行う農業協同組合については、当該次の事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、法第三十条第十三項に規定する組合に該当するものとみなす。\n平成十七年三月三十一日の属する事業年度の開始の時における貯金等合計額が五百億円未満であり、かつ、当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額が新たに二百億円以上となった法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合については、当該次の事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、法第三十条第十三項に規定する組合に該当しないものとみなす。\n平成十七年三月三十一日の属する事業年度の開始の時における貯金等合計額が五百億円未満であり、かつ、当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額が新たに二百億円未満となった法第十条第一項第三号及び第十号の事業を併せ行う農業協同組合で、当該次の事業年度の開始の時における責任準備金額が二百億円以上であるものについては、当該次の事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、法第三十条第十三項に規定する組合に該当しないものとみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第四章第二節及び第五節並びに第百六十九条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用する。\n別紙様式第一号から第四号まで及び第六号から第九号までの固定資産の減損会計（資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産がある場合において、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理をいう。）に係る規定については、施行日前に開始する事業年度に係る書類についても、適用することができるものとする。\n平成十九年三月三十一日以前に開始する事業年度に係る書類については、別紙様式第六号（一）第６の１（８）イ①及び別紙様式第七号（一）第６の１（８）①の規定にかかわらず、うち決済用貯金（Ａ）、うち決済用貯金（Ｃ）及びうち決済用貯金（\n平成十九年三月三十一日以前に開始する事業年度に係る書類については、別紙様式第六号（一）第６の１（８）イ⑦及び別紙様式第七号（一）第６の１（８）⑦の規定にかかわらず、銀行社債及び特別法人債の当期増加額及び当期減少額は、これを記載しないことができるものとする。\n前二項に規定する経過措置の適用を受けた組合は、できるだけ早期に業務報告書が別紙様式第六号（一）及び別紙様式第七号（一）の定める様式に適合するよう、その改善に努めなければならない。\n施行日以後に開始する最初の事業年度の決算期において、法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合が、第二百二条第四項第五号の規定に基づき、連結キャッシュ・フロー計算書を提出する場合においては、同条第五項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する別紙様式第六号（二）の科目に準じた適宜な科目に変更してこれを行うことができるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第五十四条の三第一項の規定に基づき法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合が作成する説明書類の記載事項のうち、第二百四条第一項第二号ハ（２）（ｘ）に掲げるものについては、平成十八年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、記載することを要しない。\n法第五十四条の三第一項及び第二項の規定に基づき組合が作成する説明書類の記載事項のうち、次に掲げるものについては、平成十八年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては記載することを要しない。\n第二百四条第一項第二号ヘ（２）、（３）及び（４）\n第二百五条第二号ロ（２）及びハ", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第二百三十二条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用する。\nこの場合において、施行日以後に開始する事業年度に係る事業計画が平成十七年三月三十一日以前に決議されているときは、同条第五項中「総会終了後二週間以内」とあるのは、「この省令の施行の日から二週間以内」と読み替えて適用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "施行日前に開始する事業年度に係る決算期に関して作成すべき法第三十六条第一項（法第七十二条の二の二において準用する場合を含む。）の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この省令は、平成十七年十二月二十二日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "農業協同組合法第十一条の四十五第二項第一号に掲げる農業協同組合の子会社であって、平成十七年七月八日において現に保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十六条の登録を受けている生命保険募集人（同法第二条第十七項に規定する生命保険募集人をいう。）又は損害保険代理店（同法第二条第十九項に規定する損害保険代理店をいう。）であるもの（その役員又は使用人を含む。）が行う保険募集については、この省令の施行の日以後においても、それぞれこの省令による改正後の農業協同組合法施行規則第六十一条第四項第一号イ又はロに掲げる保険募集とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、銀行法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。\nただし、第二百四条第一項第一号ホ（４）の改正規定、第二百五条第一号ハ（３）の改正規定及び第二百六条の次に一条を加える改正規定は、平成十九年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る農業協同組合法第五十四条の三第一項又は第二項に規定する書類（次条において「説明書類」という。）から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の農業協同組合法施行規則第二百六条の規定は、平成十八年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る説明書類から適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成十八年六月三十日までの間に終了する事業年度に係る農業協同組合法（以下「法」という。）第三十六条第二項により出資組合が作成すべき決算書類については、この省令による改正後の農業協同組合法施行規則（以下「新規則」という。）第四章第三節（同節第八款を除く。）の規定にかかわらず、この省令による改正前の農業協同組合法施行規則（以下「旧規則」という。）第四章第二節（同節第三款第六目を除く。）の規定を適用することができる。\nこの場合において、出資組合の作成すべき旧規則第七十八条に規定する事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書については、出資組合の作成すべき新規則第三十七条第一項に規定する決算書類とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成十八年六月三十日までの間に終了する事業年度に係る決算書類の監査及び承認については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成十八年六月三十日までの間に終了する事業年度に係る法第五十二条第一項第五号の規定に基づく剰余金の配当における控除額の計算方法並びに法第五十四条の二第一項及び第二項の規定に基づく業務報告書の作成及び提出については、旧規則第百六十七条及び第百六十九条の規定を適用することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "平成十九年三月三十日までの間に終了する事業年度に係る農業協同組合法施行令第三条の二第二項の規定による自己資本の額及び固定資産の額の計算方法については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則第八十条、第百六十条から第百七十四条まで、第百七十七条及び第百七十八条の規定は、平成十九年四月一日以降に招集の手続が開始された総会又は理事会から適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新規則第百七十一条、第二百九条及び第二百十条の規定は、平成十九年四月一日以降に招集の手続が開始された総会において議決された合併又は法第七十条第一項の規定による権利義務の承継から適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三条第十号に規定する旧郵便貯金は、次に掲げる省令の規定の適用については、銀行への預金とみなす。\n略\n第三条の規定による農業協同組合法施行規則第四十二条第一項第一号", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、信託法の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十二月十七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の農業協同組合法施行規則別表第四は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の農業協同組合法施行規則（次項において「新規則」という。）第百二十五条及び第百四十八条第二項第一号の規定は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。\n農業協同組合法第五十四条の三第一項及び第二項に規定する説明書類の記載事項のうち新規則第二百四条第一項第一号ヘ及び第二号ト並びに第二百五条第一号ニ及び第二号ニに掲げる事項は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。次項において「旧特別措置法」という。）第七条第一項又は第十一条第一項の認定を受けている会社については、なお従前の例による。\nこの省令の施行の際現に旧特別措置法第五条第一項、第九条第一項、第十三条第一項又は第十六条第一項の認定を受けている会社については、それぞれ我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第五条第一項、第七条第一項、第九条第一項又は第十四条第一項の認定を受けているものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則別紙様式第六号（一）第六１（８）事業別の明細ト及び別紙様式第八号（一）第六１（９）事業別の明細ヘは、平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。\nただし、第六条第二項第二号ニ及び第四項並びに第十条第一号の改正規定、第二十二条の二十三中第十二号を第十三号とし、第十一号の次に一号を加える改正規定、第二十二条の二十七を第二十二条の二十八とする改正規定、第二十二条の二十六の改正規定（「第三十八条第六号」を「第三十八条第七号」に改める部分に限る。）、同条を第二十二条の二十七とし、第二十二条の二十五の次に一条を加える改正規定、第三十条第一項の改正規定、第三十条の七を第三十条の九とする改正規定、第三十条の六第一項の改正規定、同条を第三十条の八とする改正規定、第三十条の五の改正規定、同条を第三十条の七とし、第三十条の四の次に二条を加える改正規定、第二百四条第一項第一号ニに次のように加える改正規定並びに同項第二号ホに次のように加える改正規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正法附則第三条第四項において準用する同条第二項の規定により改正法第四条の規定による改正後の農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の十の三において準用する改正法第一条の規定による改正後の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「新金融商品取引法」という。）第三十四条の二第一項の規定による申出をする場合には、当該申出に係る新金融商品取引法第三十四条の二第一項の契約の種類（改正法第四条の規定による改正前の農業協同組合法第十一条の十の三において準用する改正法第一条の規定による改正前の金融商品取引法第三十四条の二第二項の規定による承諾を得たものに限る。）を明らかにしてしなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令による改正後の農業協同組合法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第二十二条の二十三第十二号の規定の適用については、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。\n新規則第二百四条第一項第一号ニ（３）及び第二号ホ（３）の規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度に係るものについて適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成二十二年十二月三十一日までの間におけるこの省令による改正後の農業協同組合法施行規則第二十二条の二十六第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項とすることができる。\n新金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義\n信用格付（新金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下同じ。）を付与した者が信用格付業（新金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称\n信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を信用格付を付与した者及びその関係法人（金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第七十八号）第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）のうち一若しくは二以上のものから入手する方法\n信用格付の前提、意義及び限界", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、産業競争力強化法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に産業競争力強化法附則第四条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。以下「旧産活法」という。）第五条第一項、第七条第一項、第九条第一項、第十一条第一項、第十四条第一項若しくは第十六条第一項の認定を受けている会社又は旧産活法第三十九条の二第一項の認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に関するこの省令による改正後の農業協同組合法施行規則第六十六条第一項第五号の規定の適用については、なお従前の例による。\nこの省令の施行後に産業競争力強化法附則第五条第一項、第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた会社又は同法附則第二十条第一項の規定に基づきなお従前の例によることとされる場合における旧産活法第三十九条の二第一項の認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に関するこの省令による改正後の農業協同組合法施行規則第六十六条第一項第五号の規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則別紙様式第六号（一）第十、第六号（二）第七、第七号（一）第九及び第七号（二）第七並びに第二条の規定による改正後の水産業協同組合法施行規則別紙様式第六号（一）第九、第六号（二）第二７、第七号（一）第八及び第七号（二）第二７（次項において「改正自己資本比率の状況」と総称する。）は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。\n改正自己資本比率の状況の項目については、平成二十六年三月三十一日前に終了した事業年度に係るものについては記載することを要しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則（以下この条において「新農協法施行規則」という。）別紙様式第六号（一）第四及び第十二、別紙様式第六号（二）、別紙様式第七号（一）第四及び第十、別紙様式第七号（二）、別紙様式第八号（一）、別紙様式第八号（二）、別紙様式第九号（一）、別紙様式第九号（二）、別紙様式第十号（一）並びに別紙様式第十号（二）並びに第二条の規定による改正後の水産業協同組合法施行規則（以下この条において「新水協法施行規則」という。）別紙様式第六号（一）、別紙様式第六号（二）、別紙様式第七号（一）、別紙様式第七号（二）、別紙様式第八号（一）、別紙様式第八号（二）、別紙様式第九号（一）並びに別紙様式第九号（二）の規定は、平成二十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。\n新農協法施行規則別紙様式第六号（一）第六（四）及び別紙様式第七号（一）第六（四）の規定は、平成二十七年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。\n新農協法施行規則別紙様式第一号（二）、別紙様式第二号（二）、別紙様式第三号（二）、別紙様式第四号（二）及び別紙様式第五号（二）並びに新水協法施行規則別紙様式第一号（二）、別紙様式第二号（二）、別紙様式第三号（二）、別紙様式第四号（二）及び別紙様式第五号（二）の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。\nただし、平成二十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類については、これらの規定を適用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（以下この条において「改正法」という。）附則第十条に規定する存続中央会（以下この条において「存続中央会」という。）については、この省令による改正前の農業協同組合法施行規則の規定は、存続中央会が解散した場合又は改正法附則第二十七条第一項の規定により解散したものとみなされた場合にあってはその清算結了の登記の時、改正法附則第十二条又は第二十一条の規定により組織変更をする場合にあってはその組織変更の効力が生ずる時までの間は、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令による改正後の農業協同組合法施行規則（次項において「新施行規則」という。）別紙様式は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。\n前項の規定にかかわらず、新施行規則別紙様式第六号（一）第一２（３）ロ記載上の注意は、平成三十一年四月一日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例によることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に金融庁長官がこの省令による改正前の農業協同組合法施行規則（以下「改正前規則」という。）の規定によりした承認（この省令による改正後の農業協同組合法施行規則（以下「改正後規則」という。）の規定により財務局長又は福岡財務支局長（以下「管轄財務局長」という。）がすることとなるものに限る。）は、管轄財務局長がした承認とみなし、この省令の施行前に改正前規則の規定により金融庁長官に対してした申請その他の行為（改正後規則の規定により管轄財務局長に対してすることとなるものに限る。）は、管轄財務局長に対してした申請その他の行為とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に改正法第一条の規定による改正前の産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号。以下この条において「旧産競法」という。）第二十六条第一項の認定を受けている会社及び旧産競法第百二十一条第一項の認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に係るこの省令による改正後の農業協同組合法施行規則第六十六条第一項第十一号の規定の適用については、なお従前の例による。\nこの省令の施行後に改正法附則第五条第一項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた会社及び改正法の規定に基づきなお従前の例によることとされる場合における旧産競法第百二十一条第一項の認定を受けた同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に係るこの省令による改正後の農業協同組合法施行規則第六十六条第一項第十一号の規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の農業協同組合法施行規則（以下「新農協法施行規則」という。）第百二十六条の二、第百三十四条、第百四十一条、第百九十三条、別紙様式第一号の二（二）、別紙様式第三号（二）、別紙様式第六号（一）（第１１付表２に係る部分を除く。）、別紙様式第七号（一）（第１０付表２に係る部分を除く。）、別紙様式第八号（一）、別紙様式第九号（一）及び別紙様式第十号（一）の規定は、平成三十一年一月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。\nただし、平成三十一年一月一日前に開始する事業年度に係る書類のうち平成三十年一月一日以後に開始する事業年度に係るものについては、これらの規定を適用することができる。\n新農協法施行規則別紙様式第六号（一）（第１１付表２に係る部分に限る。）及び別紙様式第七号（一）（第１０付表２に係る部分に限る。）の規定は、平成三十年一月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。\nただし、平成三十年一月一日前に開始する事業年度に係る書類のうち平成三十年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについては、これらの規定を適用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "農業協同組合法施行規則第七十七条第一項第一号又は第二号に掲げる農業協同組合であって、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の属する当該農業協同組合の事業年度又は当該事業年度の直前の事業年度の開始の時における貯金及び定期積金の合計額（以下この条において「貯金等合計額」という。）又は責任準備金の合計額（以下この条において「責任準備金額」という。）が新たに五十億円未満となったものについては、第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則（以下「新農協法施行規則」という。）第七十七条第二項の規定にかかわらず、施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、農業協同組合法（以下「農協法」という。）第三十条第十四項の農林水産省令で定める基準に達しない組合に該当するものとみなす。\n農業協同組合法施行規則第七十七条第一項第三号に掲げる農業協同組合であって、施行日の属する当該農業協同組合の事業年度又は当該事業年度の直前の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに五十億円未満となったことにより、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも五十億円未満となったものについては、新農協法施行規則第七十七条第四項の規定にかかわらず、施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、農協法第三十条第十四項の農林水産省令で定める基準に達しない組合に該当するものとみなす。\n農業協同組合法施行規則第七十八条第一項第一号又は第二号に掲げる農業協同組合であって、施行日の属する当該農業協同組合の事業年度又は当該事業年度の直前の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに二百億円未満となったものについては、新農協法施行規則第七十八条第二項の規定にかかわらず、施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、農協法第三十条第十五項の農林水産省令で定める基準に達しない組合に該当するものとみなす。\n農業協同組合法施行規則第七十八条第一項第三号に掲げる農業協同組合であって、施行日の属する当該農業協同組合の事業年度又は当該事業年度の直前の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに二百億円未満となったことにより、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも二百億円未満となったものについては、新農協法施行規則第七十八条第四項の規定にかかわらず、施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、農協法第三十条第十五項の農林水産省令で定める基準に達しない組合に該当するものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新農協法施行規則（第七十七条及び第七十八条を除く。）は、平成三十一年一月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十一年三月三十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則（次項において「新農業協同組合法施行規則」という。）別紙様式第六号（一）及び別紙様式第七号（一）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る業務報告書（農業協同組合法第五十四条の二第一項の業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。\n新農業協同組合法施行規則別紙様式第六号（二）及び別紙様式第七号（二）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（農業協同組合法第五十四条の二第二項の業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の別紙様式第六号（一）の規定は、平成三十一年一月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。\nただし、同日前に開始する事業年度に係る書類のうち平成三十年一月一日以後に開始する事業年度に係るものについては、当該規定を適用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和元年十一月一日）から施行する。\nただし、第二条、第四条、第六条から第八条まで及び第十条から第十五条までの規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の農業協同組合法施行規則（次項において「新農業協同組合法施行規則」という。）第百四十八条の規定は、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る計算書類等（同令第九十二条第二項に規定する計算書類等をいう。以下この項において同じ。）についての会計監査報告について適用し、同日前に終了する事業年度に係る計算書類等についての会計監査報告については、なお従前の例による。\n新農業協同組合法施行規則別紙様式第六号（一）及び別紙様式第七号（一）の規定は、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（農業協同組合法第五十四条の二第一項の業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、令和二年三月三十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則（次項において「新農業協同組合法施行規則」という。）別紙様式第六号（一）及び別紙様式第七号（一）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る業務報告書（農業協同組合法第五十四条の二第一項の業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。\n新農業協同組合法施行規則別紙様式第六号（二）及び別紙様式第七号（二）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（農業協同組合法第五十四条の二第二項の業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則第二百四条第一項に規定する説明書類の記載事項は、施行の日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に改正法第二条の規定による改正前の中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号。以下この条において「改正前中小強化法」という。）第十六条第一項の認定を受けている会社（改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前中小強化法第十六条第一項の認定を受けた会社を含む。）については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、令和四年三月三十一日から施行する。\nただし、第二十五条第三項、別表第四、別紙様式第六号（一）第１０及び第１１並びに別紙様式第七号（一）第１０の改正規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の農業協同組合法施行規則別表第四、別紙様式第六号（一）第１０及び第１１並びに別紙様式第七号（一）第１０の規定は、令和二年一月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。\nただし、同日前に開始する事業年度に係る書類のうち平成三十一年一月一日以後に開始する事業年度に係るものについては、これらの規定を適用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条において「会社法整備法」という。）の施行の日（令和三年三月一日。以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中農業協同組合法施行規則第二百八条の二第二項柱書の改正規定及び同条第四項を削る改正規定並びに第三条中水産業協同組合法施行規則第二百九条の三第二項柱書の改正規定及び同条第四項を削る改正規定\n会社法整備法附則第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年二月十五日）\n第一条中農業協同組合法施行規則第百五十七条第四項及び第百六十条の改正規定、同令第百六十三条の次に三条を加える改正規定並びに同令第百七十四条の改正規定、第二条中森林組合法施行規則第七十四条及び第七十六条の改正規定、同令第七十九条の次に三条を加える改正規定並びに同令第八十九条の改正規定並びに第三条中水産業協同組合法施行規則第百六十三条の改正規定、同令第百六十九条の次に三条を加える改正規定及び同令第百七十六条の改正規定\n会社法整備法附則第三号に掲げる規定の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則（以下「新農協法施行規則」という。）第百六十四条第五号及び第六号、第百六十五条第一項第六号及び第七号並びに第百六十五条の二第五号及び第六号の規定、第二条の規定による改正後の森林組合法施行規則（以下「新森組法施行規則」という。）第八十一条第五号及び第六号並びに第八十二条第六号及び第七号の規定並びに第三条の規定による改正後の水産業協同組合法施行規則（以下「新水協法施行規則」という。）第百六十七条第五号及び第六号、第百六十八条第六号及び第七号並びに第百六十八条の二第五号及び第六号の規定は、施行日以後に締結している又は締結する予定がある補償契約（会社法整備法第八十一条による改正後の農業協同組合法（以下「新農協法」という。）第三十五条の七第一項、会社法整備法第八十七条による改正後の森林組合法（以下「新森組法」という。）第四十九条の四第一項及び会社法整備法第八十三条による改正後の水産業協同組合法（以下「新水協法」という。）第三十九条の七第一項に規定する補償契約をいう。第三項において同じ。）及び役員賠償責任保険契約（新農協法第三十五条の八第一項、新森組法第四十九条の四第一項及び新水協法第三十九条の八第一項に規定する役員賠償責任保険契約をいう。第三項において同じ。）について適用する。\n前項に定めるもののほか、施行日前に招集の手続が開始された総会に係る総会参考書類（新農協法第四十三条の六の二、新森組法第六十条の三の二及び新水協法第四十七条の五の二に規定する総会参考書類をいう。）の記載については、なお従前の例による。\n新農協法施行規則第百三十九条第三号ホからチまで、別紙様式第六号（一）第一２（２）ロ（記載上の注意）６、別紙様式第七号（一）第一２（２）ロ（記載上の注意）５、別紙様式第八号（一）第一２（２）ロ（記載上の注意）５、別紙様式第九号（一）第一２（２）ロ（記載上の注意）４及び別紙様式第十号（一）第一２（２）ロ（記載上の注意）４の規定、新森組法施行規則第六十六条第三号ニからトまでの規定並びに新水協法施行規則第百五十四条第三号ホからチまで、別紙様式第七号（一）第一Ⅱ３（２）（記載上の注意）７、別紙様式第八号（一）第一Ⅱ３（２）（記載上の注意）５、別紙様式第九号（一）第一Ⅱ３（２）（記載上の注意）５及び別紙様式第十号（一）第一２（３）（記載上の注意）４の規定は、施行日以後に締結された補償契約及び役員賠償責任保険契約について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、令和三年三月三十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の農業協同組合法施行規則（以下「新農協法施行規則」という。）第百二十三条第五号及び第百二十六条の三の二並びに第百三十四条、別紙様式第六号（一）、別紙様式第六号（二）、別紙様式第七号（一）、別紙様式第七号（二）、別紙様式第八号（一）、別紙様式第八号（二）、別紙様式第九号（一）及び別紙様式第九号（二）（会計上の見積りに関する注記に係る部分に限る。）の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。\nただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについては、これらの規定を適用することができる。\n新農協法施行規則第百二十三条第十八号、第百二十六条第三項及び第百三十二条の二並びに第百三十四条、別紙様式第六号（一）、別紙様式第六号（二）、別紙様式第七号（一）、別紙様式第七号（二）、別紙様式第八号（一）、別紙様式第八号（二）、別紙様式第九号（一）及び別紙様式第九号（二）（収益認識に関する注記に係る部分に限る。）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。\nただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係るものについては、これらの規定を適用することができる。\n新農協法施行規則第百二十八条の二第一項の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。\nただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについては、当該規定を適用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。\nただし、農業協同組合法施行規則第百四十八条の改正規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の農業協同組合法施行規則第百四十八条の規定は、令和四年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る計算書類等について適用し、同日前に開始する事業年度に係る計算書類等については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令による改正後の農業協同組合法施行規則別記様式は、この省令の施行の日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。\nただし、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書のうち令和三年一月一日以後に開始する事業年度に係るものについては、当該様式を適用することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第五条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則第二百一条第三項の規定は、令和五年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の農業協同組合法施行規則（以下「新農協法施行規則」という。）別紙様式第一号（一）及び（二）の規定は、令和六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る事業報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る事業報告書については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新農協法施行規則別紙様式第六号（一）（第１４に係る部分を除く。）、別紙様式第七号（一）、別紙様式第八号（一）（第１１に係る部分を除く。）、別紙様式第九号（一）及び別紙様式第十号（一）（第１１に係る部分を除く。）の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新農協法施行規則別紙様式第六号（一）（第１４に係る部分に限る。）、別紙様式第八号（一）（第１１に係る部分に限る。）及び別紙様式第十号（一）（第１１に係る部分に限る。）の規定は、令和五年四月一日以後に開始した事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "森林管理局ハ国有林野ニ関シ左ノ台帳ヲ備ヘ之ヲ保存整理スヘシ\n国有林野地籍台帳\n国有林野ノ地籍ニ関スル事項ヲ登録スルモノトス\n分収造林台帳\n国カ分収権利ヲ有スル分収造林契約ノ目的タル国有林野ニ関スル事項ヲ登録スルモノトス\n分収育林台帳\n国カ分収権利ヲ有スル分収育林契約ノ目的タル国有林野ニ関スル事項ヲ登録スルモノトス\n官地民木林台帳\n見継山其ノ他慣行ニ因リ人民カ国有林野ノ上ニ所有スル木竹ニ関スル事項ヲ登録スルモノトス\n国有林野貸付使用台帳\n国有林野ノ貸付又ハ使用ニ関スル事項ヲ登録スルモノトス", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国有林野地籍台帳ハ各都道府県毎ニ之ヲ調製シ各市町村毎ニ順次之ニ登録スヘシ\n前項以外ノ台帳ハ森林管理署ノ管轄区域毎ニ之ヲ調製スヘシ\n台帳ニ登録スヘキ林野若ハ事件ノ数僅少ナル場合其ノ他已ムヲ得サル事由アル場合ニ於テハ前二項ノ例ニ依ラサルコトヲ得", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "台帳ニ付本規程ニ様式ノ定アルモノハ其ノ様式ニ依リ之ヲ調製スヘシ", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国有林野地籍台帳ハ森林、原野及森林附属地ニ分チ各別ニ之ヲ調製シ左ノ事項ヲ記載スヘシ\n記入番号\n林野ノ所在、字、地番\n林野ノ面積", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "分収造林台帳ニハ左ノ事項ヲ記載スヘシ\n記入番号\n分収林ノ所在\n分収林ノ面積\n造林者ノ氏名又ハ名称及住所\n分収造林契約締結ノ年月日\n存続期間\n伐期\n収益分収ノ割合\n樹木ノ種類及数\n造林者ノ権利ノ処分及其ノ事由", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "分収育林台帳ニハ左ノ事項ヲ記載スヘシ\n記入番号\n分収林ノ所在\n分収林ノ面積\n費用負担者ノ氏名又ハ名称及住所\n分収育林契約締結ノ年月日\n存続期間\n育林ノ方法\n伐期\n収益分収ノ割合\n樹木ノ種類及数\n費用負担者ノ権利ノ処分及其ノ事由", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "官地民木林台帳ニハ左ノ事項ヲ記載スヘシ\n記入番号\n官地民木林ノ所在、字、地番\n林別\n国有林野地籍台帳面積\n貸渡又ハ地上権設定区域ノ面積\n期間\n樹木ノ種類及数\n成立ノ原因\n貸賃又ハ地代ヲ徴収スルモノハ其ノ年額\n樹木所有者ノ氏名又ハ名称及住所\n成立ノ年月日\n指令番号", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "国有林野貸付使用台帳ニハ左ノ事項ヲ記載スヘシ\n記入番号\n貸付又ハ使用ノ目的タル林野ノ所在\n貸付又ハ使用ノ面積\n用途又ハ使用目的\n期間\n貸付又ハ使用ノ対価\n法令ニヨル制限\n貸付又ハ使用ニ対スル特殊ノ条件又ハ制限\n借受人又ハ使用者ノ氏名又ハ名称及住所\n契約締結又ハ許可ノ年月日", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "台帳ニハ参考又ハ摘要ノ欄ヲ設ケ第四条乃至第八条ニ定ムルモノヲ除クノ外参考上必要ナル事項ヲ記載スヘシ", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "台帳ニ記載スル事項ハ左ノ例ニ依リ之ヲ記載スヘシ\n林別ノ欄ニハ供用林、保安林又ハ原野ノ別ヲ記載スヘシ\n登録又ハ記載スヘキ林野カ国有林野地籍台帳ニ登録シタル林野ノ一部ナルトキハ其ノ旨ヲ記載スヘシ\n期間ハ其ノ始期及終期ヲ記載スヘシ\n登録又ハ記載スヘキ林野ノ面積カ実測面積ニシテ国有林野地籍台帳面積ト異ナル場合ニ於テハ之ヲ併記スヘシ\n記載スヘキ当事者若ハ関係人ノ数多クシテ当該箇所ニ悉ク記入シ能ハサルトキハ何ノ某外何人ト記載シ其ノ総代ノ定アルトキハ其ノ氏名ヲ併記スヘシ此ノ場合ニ於テハ別ニ共同人名簿ヲ調製シ其ノ記入番号及総人員ヲ記載スヘシ\n国有林野地籍台帳中数筆ノ国有林野ヲ合シテ其ノ面積ヲ記載シタルモノニシテ各筆ノ面積ヲ記載スルノ必要アルモノハ事故摘要欄内ニ之ヲ記載スヘシ\n国有林野地籍台帳中旧簿面記事欄ニハ旧藩以来ノ沿革慣行等ノ如キ旧簿面ニ記載セル事項ニシテ特ニ記載シ置クノ必要ヲ認ムルモノヲ掲クヘシ\n新ニ国有林野ニ編入シタルモノヲ国有林野地籍台帳ニ登録スル場合ニ於テ民有地ノ買受若ハ交換等ニ因ルモノナルトキハ其ノ登記ノ年月日、地種組替ニ因ルモノナルトキハ其ノ実地受領ノ年月日、国有林野ノ離権ヲ登録スル場合ニ於テ地種組替ニ因ルモノナルトキハ引渡ノ年月日、其ノ他ノ原因ニ因ルモノナルトキハ其ノ指令ノ年月日番号ヲ事故摘要欄内ニ記載スヘシ\n国有林野地籍台帳ニ登録シタル林野ヲ合併シタルトキハ其ノ初位ニ在ル林野ノ記入番号ノ左側ニ其ノ合併シタル林野ノ記入番号並ニ合併ノ旨ヲ記載シ其ノ面積ヲ訂正シ其ノ合併シタル林野ノ登録ハ之ヲ刪除シ其ノ事由ヲ其ノ各林野ノ台帳事故摘要欄内ニ記載スヘシ\n貸地ノ用途ハ森林管理局統計報告様式ノ規定ニ準拠シ之ヲ分類スヘシ\n本規程ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外台帳ニ事由ヲ記載スル場合ニ於テハ其ノ原因ノ名称（指令、決議又ハ契約等）及其ノ年月日ヲ記載スヘシ", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新ニ林野又ハ事件ヲ台帳ニ登録スルトキハ其ノ登録ノ順序ニ従ヒ記入番号ヲ記載スヘシ", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "台帳ニ登録又ハ記載シタル事項ノ変更、消滅アリタルトキ又ハ其ノ誤記ヲ発見シタルトキハ其ノ都度之ヲ訂正若ハ刪除スヘシ", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新ニ林野若ハ事件ヲ台帳ニ登録シ又ハ之ヲ訂正若ハ刪除シタルトキハ其ノ年月日及事由ヲ記載シ其ノ官庁ノ通知ニ因ルモノハ尚其ノ通知年月日及番号ヲ適宜ノ箇所ニ記載シ主任官吏之ニ記名スヘシ\n前項ニ依リ台帳ノ登録ヲ刪除若ハ訂正スルトキハ全部刪除ノ場合ニ在リテハ欄外其ノ他適宜ノ場所ニ刪除ト記シ一部ノ刪除又ハ訂正ノ場合ニ在リテハ原記載ヲ明瞭ニ存シ其ノ上ニ朱ノ二線ヲ劃スヘシ", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "台帳中該当欄ニ登録又ハ記載ノ余白ナキニ至リタルトキハ其ノ用紙記入番号ノ左側ニ第一ト記シ別帳新用紙ニ前用紙ノ記入番号ヲ転写シ其ノ左側ニ第二ト記シ之ニ順次登録又ハ記載ヲ為スヘシ前用紙中尚余白アルモノニ在リテハ仍之ニ登録又ハ記載ヲ為スヘシ\n前項ノ規定ハ第三以下ノ継続用紙ヲ設クル場合ニ之ヲ準用ス\n但シ其ノ継続用紙アル帳簿中記載シ得ヘキ余紙アルトキハ其ノ帳簿ニ之ヲ記載スヘシ", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "台帳ハ一冊毎ニ其ノ末尾ニ面積ノ合計ヲ附スヘシ\n前項面積ニ異動ヲ生シタルトキハ毎会計年度末之ヲ修正スヘシ", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "台帳ニシテ登録箇所数多キモノハ冊首其ノ他適宜ノ場所ニ索引ヲ設クヘシ\n但シ已ムヲ得サル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラス", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "森林管理局ニ於テ新ニ台帳ニ登録シ又ハ之ヲ訂正若ハ刪除シタルトキハ遅滞ナク之ヲ森林管理署ニ通知スヘシ", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "森林管理署ニハ森林管理局ニ備フル台帳ノ其ノ管轄区域内ニ於ケル林野ニ係ル部分ノ複本ヲ備ヘ前各条ノ規定ヲ準用シ之ヲ保存整理スヘシ", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "前各条ノ規定ハ森林管理署ノ支署ノ管轄区域内ニ在ル国有林野ニ付キ之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テ第二条、第十七条及第十八条中森林管理署トアルハ森林管理署ノ支署トス", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "明治三十年農商務省訓令第三十三号保安林簿規程明治三十五年農商務省訓令第十三号国有林野地籍台帳規程ハ之ヲ廃止ス", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "従来備ヘアル台帳ハ当分ノ内之ヲ本規程ニ定ムル台帳ニ代用スルコトヲ得\n但シ其ノ記載事項ハ本規程ノ定ムル所ニ依ルヘシ\n森林法施行以前編入ニ係ル保安林ヲ登録シタル仮台帳ハ保安林取扱心得第二十七条ノ調査結了迄本規程ニ定ムル台帳ニ代用スルモノトス", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十一年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

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[ { "article_content": "この省令において使用する用語は、エコツーリズム推進法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第六条第一項の規定による全体構想の認定の申請は、その旨を記載した申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを主務大臣に提出して行うものとする。\n全体構想を記載した書類\n全体構想の対象となる区域を明らかにした地図\n全体構想に規定する自然観光資源の位置を表示した地図\n全体構想に規定する自然観光資源に係る規制を条例で定めた場合にあっては、当該条例の内容を記載した書類\n全体構想に規定する自然観光資源を当該市町村の長が特定自然観光資源として指定する場合にあっては、指定する特定自然観光資源ごとに次に掲げる書類\n当該特定自然観光資源の境界を表示した地図（法第十条第一項の規定に基づき立入りを制限する場合にあっては、その対象となる区域を明らかにした地図を含む。）\n法第八条第二項（法第十条第五項において準用する場合を含む。）に規定する土地の所有者等の同意を得たことを証する書類\n法第十条第一項の規定に基づき立入りを制限する場合にあっては、その期間及び同条第三項に規定する市町村長が定める数を記載した書類\n前各号に掲げるもののほか、主務大臣が必要と認める書類", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第六条第五項の規定による認定全体構想の変更の認定の申請は、その旨を記載した申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを主務大臣に提出して行うものとする。\n変更後の全体構想を記載した書類\n変更の内容及び理由を記載した書類\n前条各号に規定する書類の内容に変更がある場合には、変更後の当該書類並びに当該変更の内容及び理由を記載した書類\n前三号に掲げるもののほか、主務大臣が必要と認める書類\n協議会に参加する者の名称若しくは氏名の変更又は協議会に参加する者の追加は、法第六条第五項の変更の認定を要しないものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第八条第一項ただし書の主務省令で定める自然観光資源は、次に掲げるものとする。\nただし、条例による行為の規制等により特に保護する必要がある自然観光資源として認定全体構想に規定されるものを除く。\n文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九条第一項に規定する名勝又は天然記念物\n森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項又は第二十五条の二第二項の規定により公衆の保健又は名所若しくは旧跡の風致の保存を図るために保安林として指定された区域内の土地\n漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百十九条第一項の規定又は同条第二項第一号に掲げる事項に関し同項の規定に基づき農林水産省令又は規則において採捕を禁止された水産動植物及び水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第十八条第一項又は第四項の規定により指定された保護水面\n都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項第二号に規定する都市公園内の土地\n自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二十条第一項に規定する特別地域内の植物（同条第三項第十一号の規定に基づき環境大臣が指定したものに限る。）及び動物（同条第三項第十三号の規定に基づき環境大臣が指定したものに限る。）、同法第二十一条第一項に規定する特別保護地区内の土地、植物（木竹を含む。）及び動物並びに同法第二十二条第一項に規定する海域公園地区内の海底及び動植物（同条第三項第二号の規定に基づき環境大臣が指定したものに限る。）\n自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項に規定する原生自然環境保全地域内の土地、植物（木竹を含む。）及び動物、同法第二十五条第一項に規定する特別地区内の土地、同法第二十六条第一項に規定する野生動植物保護地区内の当該野生動植物保護地区に係る野生動植物並びに同法第二十七条第一項に規定する海域特別地区内の海底及び動植物（同条第三項第五号の規定に基づき環境大臣が指定したものに限る。）\n絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第四条第三項に規定する国内希少野生動植物種、同法第五条第一項に規定する緊急指定種並びに同法第三十七条第一項に規定する管理地区内の土地（水底を含む。）及び野生動植物（同条第四項第七号の規定に基づき環境大臣が指定したものに限る。）\n鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二条第一項に規定する鳥獣（同法第二条第七項に規定する狩猟鳥獣並びに同法第十三条第一項に規定する鳥獣及び鳥類の卵を除く。）並びに同法第二十九条第七項第四号に規定する国指定特別保護地区であって環境大臣が指定する区域又は都道府県指定特別保護地区であって都道府県知事が指定する区域内の植物（木竹を除く。）及び動物", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "市町村長は、法第十条第一項の規定による制限をする場合において、その制限を行う期間を定めるものとする。\n法第十条第一項の規定による承認の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村長に提出して行うものとする。\n立ち入ろうとする者の代表者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）\n特定自然観光資源の名称\n立ち入ろうとする日時\n立ち入ろうとする者の数\n立入りの目的\n立ち入る巡路又は範囲\n立入りの手段\n前各号に掲げるもののほか、市町村長が承認のために必要な事項として定めるもの\n市町村長は、法第十条第一項の承認をしたときは、立ち入ろうとする者の代表者に対し、次に掲げる事項を記載した承認証を交付するものとする。\n立ち入ろうとする者の代表者の氏名\n特定自然観光資源の名称\n承認する立入りの日時\n承認する立入りの人数\n承認する立入りの巡路又は範囲\n承認する立入りの手段", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第十条第一項ただし書の主務省令で定める特定自然観光資源は、次に掲げるものとする。\n自然公園法第二十条第三項第十六号（同法第二十一条第三項第一号において引用する場合を含む。）の規定に基づき環境大臣が指定する区域又は同法第二十三条第一項に規定する利用調整地区内の土地\n自然環境保全法第十九条第一項に規定する立入制限地区内の土地\n絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十八条第一項に規定する立入制限地区内の土地（水底を含む。）", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第十条第二項ただし書の主務省令で定める行為は、次に掲げるものとする。\n農林水産業を営むために必要な行為\n農山漁村における住民の生活水準の維持改善、森林の保続培養並びに水産資源の適切な保存及び管理を図るために行う行為\n信号機、防護柵、土留よう壁その他鉄道、軌道、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第八項に規定する自動車道又は道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路（次号において単に「道路」という。）の交通の安全を確保するために必要な施設を改築し、又は増築すること（信号機にあっては、新築を含む。）。\n道路に送水管、ガス管、電線等を埋設すること。\n測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第十条第一項に規定する測量標又は水路業務法（昭和二十五年法律第百二号）第五条第一項に規定する水路測量標を設置すること。\n枯損した木竹又は危険な木竹を伐採すること。\n電線路の維持のために下刈し、つる切し、又は間伐すること。\n法令の規定により、又は保安の目的で、広告その他これに類するものを掲出し、若しくは設置し、又は工作物等に表示すること。\n野生鳥獣の保護増殖のための標識を掲出し、又は設置すること。\n港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）第二条に規定する港の区域内において動力船を使用すること。\n航路標識の維持管理その他の船舶の交通の安全を確保するための行為\n鉱業権を有する者が鉱物の掘採又は土石の採取（鉱物の掘採のための試すいを含む。）を行うこと。\n文化財保護法第二条第四号に規定する記念物であって、文部科学大臣の指定若しくは登録又は地方公共団体の指定に係るものの保存に係る行為\n測量法第三条に規定する測量を行うこと。\n法令の規定による自然環境の保全のための事業を行うこと。\n土地若しくは木竹の所有者若しくは管理者又は土地若しくは木竹の使用若しくは収益を目的とする権利を有する者がその権利義務に係る土地において行う行為\nこの条の各号に掲げる行為を行うために必要な工事用の仮工作物（宿舎を除く。）又は法令に規定する施設若しくは設備若しくは法令の規定により行う事業に係る施設を改築し、又は増築すること（工事用の仮工作物にあっては、新築を含む。）。\n前各号に掲げるもののほか、特定自然観光資源の所在する区域内の土地又は区域内に存する施設若しくは設備を維持、管理又は操業するために必要な行為\n特定自然観光資源が所在する区域外の区域においてこの条の各号に掲げる行為を行うため、やむを得ず通過すること。\n国又は地方公共団体が法令の規定によりその任務とされている遭難者を救助するための業務（当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。）、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うこと。\n法令の規定による検査、調査その他これらに類する行為\n前各号に掲げるもののほか、法令の規定により許可その他の処分を受けた行為\n前各号に掲げるもののほか、法令の規定により国又は地方公共団体が行う行為\n前各号に掲げるもののほか、特定自然観光資源の所在する区域に立ち入ることが公益上又は社会通念上やむを得ないと市町村長が認める行為\n前各号に掲げる行為に付帯する行為", "article_number": "7", "article_title": "第七条" } ]

[ { "article_content": "大規模地震対策特別措置法（以下「法」という。）第五条第二項の政令で定める事項は、地震防災対策強化地域に係る大規模な地震に関し、指定行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関等が共同して行う総合的な防災訓練に関する事項とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第六条第一項第二号の政令で定める施設等は、次のとおりとする。\n次に掲げる施設で当該施設に関する主務大臣が定める基準に適合するもの\n避難地\n避難路\n消防用施設\n緊急輸送を確保するため必要な道路、港湾施設（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項第三号の係留施設及び同項第四号の臨港交通施設に限る。）又は漁港施設（漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第三条第一号イの外郭施設及び同号ロの係留施設に限る。）\n津波により生ずる被害の発生を防止し、又は軽減することにより円滑な避難を確保するため必要な海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第一項に規定する海岸保全施設又は河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第二項に規定する河川管理施設\n砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条に規定する砂防設備、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十一条第三項に規定する保安施設事業に係る保安施設、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二条第三項に規定する地すべり防止施設又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第二条第二項に規定する急傾斜地崩壊防止施設で、避難路、緊急輸送を確保するため必要な道路又は人家の地震防災上必要なもの\n医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条に規定する公的医療機関の建物のうち、地震防災上改築を要するもの\n公立の小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程の建物のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの\n社会福祉施設の建物のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの\n土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項第一号の農業用用排水施設であるため池で、避難路、緊急輸送を確保するため必要な道路又は人家の地震防災上改修その他の整備を要するもの\n地震防災応急対策を実施するため必要な通信施設\n石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第二条第二号に規定する石油コンビナート等特別防災区域に係る緩衝地帯として設置する緑地、広場その他の公共空地", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第六条第一項第三号の政令で定める事項は、地震防災上必要な教育及び広報に関する事項とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第七条第一項の規定に基づき地震防災応急計画を作成しなければならない施設又は事業は、次に掲げるものとする。\n消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第一条の二第三項第一号に掲げる防火対象物（同令別表第一（五）項ロ、（六）項ロ、ハ及びニ、（七）項、（十二）項、（十三）項ロ、（十四）項並びに（十六）項に掲げるものを除く。）及び同表（十六の三）項に掲げる防火対象物で不特定かつ多数の者が出入りするもの\n消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第八条第一項に規定する複合用途防火対象物のうち、その一部が消防法施行令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項イ、（八）項から（十一）項まで、（十三）項イ又は（十五）項に掲げる防火対象物（不特定かつ多数の者が出入りするものに限る。）の用途に供されているもので、当該用途に供されている部分の収容人員（同令第一条の二第三項第一号イに規定する収容人員をいう。）の合計が三十人以上のもの（その一部が同表（五）項ロに掲げる防火対象物の用途に供されている複合用途防火対象物にあつては、当該用途に供されている部分を除く。）\n危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第三十七条に規定する製造所、貯蔵所又は取扱所\n火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第三条の許可に係る製造所\n高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五条第一項の許可に係る事業所（不活性ガスのみの製造に係る事業所を除く。）\n毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二条第一項に規定する毒物又は同条第二項に規定する劇物（液体又は気体のものに限る。）を製造し、貯蔵し、又は取り扱う施設（当該施設において通常貯蔵し、又は一日に通常製造し、若しくは取り扱う毒物又は劇物の総トン数が、毒物にあつては二十トン以上、劇物にあつては二百トン以上のものに限る。）\n核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第三条第二項第二号の製錬施設、同法第十三条第二項第二号の加工施設、同法第二十三条第二項第五号の試験研究用等原子炉施設、同法第四十三条の三の五第二項第五号の発電用原子炉施設、同法第四十三条の四第二項第二号の使用済燃料貯蔵施設、同法第四十四条第二項第二号の再処理施設又は同法第五十二条第二項第十号の使用施設等（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第四十一条に規定する核燃料物質の使用施設等に限る。）\n石油コンビナート等災害防止法第二条第六号に規定する特定事業所\n鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項に規定する鉄道事業又は同条第五項に規定する索道事業（索道事業にあつては、旅客の運送を行うものに限る。）\n軌道法（大正十年法律第七十六号）第三条の特許に係る運輸事業\n海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第五項に規定する一般旅客定期航路事業又は同法第二十一条第一項の旅客不定期航路事業\n道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イの一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校、同法第百三十四条第一項に規定する各種学校その他これらに類する施設\n児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設（児童遊園を除く。）、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第五条第一項に規定する身体障害者社会参加支援施設、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条第一項に規定する保護施設、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第二項第七号の授産施設、売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第三十六条に規定する婦人保護施設、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設若しくは同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第二十九項に規定する介護医療院又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。）の用に供する施設、同条第十一項に規定する障害者支援施設、同条第二十七項に規定する地域活動支援センター若しくは同条第二十八項に規定する福祉ホーム\n鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第二条第二項に規定する鉱山\n港湾法第二条第五項第八号の貯木場\n人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれのある動物で内閣府令で定めるものを常設の施設を設けて公衆の観覧に供する事業（当該事業の用に供する敷地の規模が一万平方メートル以上のものに限る。）\n道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路で地方道路公社が管理するもの又は道路運送法第二条第八項に規定する一般自動車道\n放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二号に規定する基幹放送の業務を行う事業又は同法第百十八条第一項に規定する放送局設備供給役務を提供する事業\nガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十一項に規定するガス事業\n水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業、同条第四項に規定する水道用水供給事業又は同条第六項に規定する専用水道\n電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する電気事業\n石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第二条第三項に規定する石油パイプライン事業\n前各号に掲げる施設又は事業に係る工場、作業場又は事業場（以下この号において「工場等」という。）以外の工場等で、当該工場等に勤務する者の数が千人以上のもの", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第七条第一項第二号の政令で定めるものは、次のとおりとする。\n消防法第二条第七項に規定する危険物又は前条第六号に規定する毒物若しくは劇物（石油類、火薬類又は高圧ガス以外のものに限る。）\n原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質\n危険物の規制に関する政令別表第四の品名欄に掲げる物品のうち可燃性固体類及び可燃性液体類\n石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）第三条第一項第五号に規定する高圧ガス以外の可燃性のガス", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第七条第四項の政令で定める事項は、当該施設又は事業についての大規模な地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関する事項とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第七条第六項の規定による地震防災応急計画の届出及びその写しの送付並びに法第八条第二項の規定による地震防災規程の写しの送付は、内閣府令で定めるところにより、図面その他の必要な書類を添付して行うものとする。\n法第七条第六項の規定による地震防災応急計画の写しの送付又は法第八条第二項の規定による地震防災規程の写しの送付を受けた市町村長は、法第二十三条第五項の規定による要求に係る指示、要請又は勧告に資するため、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、必要な限度において、その写しを都道府県知事、警視総監又は道府県警察本部長及び管区海上保安本部の事務所で内閣府令で定めるものの長に送付するものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第十三条第二項の規定により地震災害警戒本部長が自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等の派遣を要請しようとする場合には、次の事項を明らかにするものとする。\n派遣を要請する事由\n派遣を必要とする期間\n派遣を希望する区域\nその他参考となるべき事項\n前項の派遣の要請は、文書により行うものとする。\nただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電信若しくは電話によることができる。\n前項ただし書の場合においては、事後において速やかに文書を提出するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第二十三条第一項及び第二項の政令で定める者は、指定地方公共機関とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第二十三条第五項の政令で定める管区海上保安本部の事務所は、その管轄区域及び所掌事務を勘案して内閣府令で定める事務所とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、法第二十四条の規定により歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限するときは、その禁止又は制限の対象、区間及び期間（期間を定めないときは、禁止又は制限の始期とする。以下この条において同じ。）を記載した内閣府令で定める様式の標示を内閣府令で定める場所に設置してこれを行わなければならない。\nただし、緊急を要するため標示を設置するいとまがないとき、又は標示を設置して行うことが困難であると認めるときは、公安委員会の管理に属する都道府県警察の警察官の現場における指示により、これを行うことができる。\n公安委員会は、法第二十四条の規定により歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限しようとするときは、あらかじめ当該道路の管理者に禁止又は制限の対象、区間、期間及び理由を通知しなければならない。\n緊急を要するため当該道路の管理者に通知するいとまがなかつたときは、事後において、速やかにこれらの事項を通知しなければならない。\n公安委員会は、法第二十四条の規定により歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限したときは、速やかに関係都道府県の公安委員会に禁止又は制限の対象、区間、期間及び理由を通知しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "都道府県知事又は公安委員会は、車両の使用者の申出により、当該車両が法第二十四条に規定する緊急輸送を行う車両であることの確認を行うものとする。\n前項の規定にかかわらず、法第二十一条第二項の規定により地震防災応急対策を実施しなければならない者の車両に係る前項の確認については、当該車両の使用者の申出により、警戒宣言が発せられる時より前においても行うことができる。\n第一項の確認をしたときは、都道府県知事又は公安委員会は、当該車両の使用者に対し、内閣府令で定める様式の標章及び証明書を交付するものとする。\n前項の標章は当該車両の前面の見やすい箇所に掲示するものとし、同項の証明書は当該車両に備え付けるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "市町村長又は警察官若しくは海上保安官は、法第二十七条第一項又は同条第二項において準用する災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第二項の規定により、他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用したときは、速やかに、当該土地、建物その他の工作物又は土石、竹木その他の物件（以下この条において「土地建物等」という。）の占有者、所有者その他当該土地建物等について権原を有する者（以下この条において「占有者等」という。）に対し、当該土地建物等の名称又は種類、形状、数量、所在した場所、当該処分に係る期間その他必要な事項（以下この条において「名称又は種類等」という。）を通知しなければならない。\nこの場合において、当該土地建物等の占有者等の氏名及び住所を知ることができないときは、当該土地建物等の名称又は種類等を当該市町村の事務所又は当該土地建物等の所在した場所を管轄する警察署若しくは管区海上保安本部の事務所で内閣府令で定めるものに掲示しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "都道府県知事は、法第二十七条第四項の規定によりその権限に属する事務の一部を市町村長が行うこととする必要があると認めるときは、当該事務及び当該事務を行うこととする期間を市町村長に通知するものとする。\nこの場合においては、当該市町村長は、当該期間において当該事務を行わなければならない。\n都道府県知事は、前項前段の規定による通知をしたときは、直ちにその旨を公示しなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第二十七条第三項の規定による協力命令に係る公用令書は、当該協力命令に係る救助に関する業務について協力を求める者に対して交付するものとする。\n法第二十七条第三項又は第五項の規定による保管命令に係る公用令書は、当該保管命令に係る物資の生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者に対して交付するものとする。\n法第二十七条第三項の規定による使用又は収用に係る公用令書は、当該使用又は収用に係る土地、家屋又は物資の所有者に対して交付するものとする。\nただし、所有者に交付することが困難な場合においては、当該土地、家屋又は物資の占有者に対して交付すれば足りる。\n前項本文の規定により公用令書を交付する場合において、所有者が占有者でないときは、占有者に対しても公用令書を交付しなければならない。\n都道府県知事若しくは市町村長又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長は、法第二十七条第七項の規定により公用令書を交付した後当該公用令書に係る処分を変更し、又は取り消したときは、速やかに公用変更令書又は公用取消令書を交付しなければならない。\n公用令書、公用変更令書及び公用取消令書の様式は、内閣府令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第二十八条第一項の規定による報告は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる事項について行うものとする。\n避難の経過に関する報告\n避難に伴い危険な事態その他異常な事態が発生した場合における当該事態の状況、これに対して応急に執られた措置その他当該事態に対処するため必要と認める措置に関する事項\n避難の完了に関する報告\n避難場所、避難した者及び救護を要すると認められる者の数並びにこれらの者の救護その他保護のため必要と認める措置に関する事項\n前項第一号の報告は当該危険な事態その他異常な事態が発生した後直ちに、同項第二号の報告は地震防災強化計画に基づく避難に係る措置が完了した後速やかに、行うものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第二十八条第二項の規定による報告は、同項に規定する者が法令又は地震防災強化計画に基づき実施した地震防災応急対策に係る措置について、内閣府令で定めるところにより、法第二十一条第一項各号に掲げる事項ごとに行うものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "公安委員会は、法第三十二条第二項の規定により歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限するときは、その禁止又は制限の対象、区間及び期間を記載した内閣府令で定める様式の標示を内閣府令で定める場所に設置してこれを行わなければならない。\nただし、標示を設置して行うことが困難であると認めるときは、公安委員会の管理に属する都道府県警察の警察官の現場における指示により、これを行うことができる。\n前項の規定による交通の禁止又は制限を行う場合において、必要があると認めるときは、公安委員会は、適当な回り道を明示して一般の交通に支障のないようにしなければならない。\n公安委員会は、法第三十二条第二項の規定により歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限するときは、あらかじめ当該道路の管理者の意見を聴かなければならない。\n公安委員会は、法第三十二条第二項の規定により歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限するときは、あらかじめ関係都道府県の公安委員会に禁止又は制限の対象、区間及び期間を通知しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第三十二条第一項に規定する者は、地震防災訓練を実施しようとする場合において、必要があると認めるときは、あらかじめ当該地震防災訓練に関する広報を行わなければならない。\n公安委員会は、法第三十二条第二項の規定により歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限しようとする場合において、必要があると認めるときは、あらかじめその禁止又は制限に関する広報を行わなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十二月十四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、消防法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第五十五号。以下「六十三年改正法」という。）附則第一条ただし書に規定する一部施行日（昭和六十五年五月二十三日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十二号）の施行の日（平成七年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成七年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年三月二十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律（平成十五年法律第八十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年六月一日）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条の二第三項の改正規定並びに附則第六条及び第八条の規定\n平成十六年八月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n放射性廃棄物\n核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物で廃棄しようとするものをいう。\n廃棄施設\n核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第五十一条の二第二項の廃棄物埋設地、同条第三項第二号の廃棄物管理設備、法第五十二条第二項第九号の廃棄施設並びに法第三条第二項第二号の製錬設備の附属施設、法第十三条第二項第二号の加工設備の附属施設、法第二十三条第二項第五号の試験研究用等原子炉の附属施設（法第二十三条の二第一項の外国原子力船に係るものを含む。）、法第四十三条の三の五第二項第五号の発電用原子炉の附属施設、法第四十三条の四第二項第二号の使用済燃料貯蔵設備の附属施設及び法第四十四条第二項第二号の再処理設備の附属施設であつて放射性廃棄物を廃棄するものをいう。\n記録\n核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則（昭和三十二年総理府・通商産業省令第一号）第六条、核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和四十一年総理府令第三十七号）第七条、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和三十二年総理府令第八十三号）第六条、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号）第六十七条、船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年運輸省令第七十号）第十九条、研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（平成十二年総理府令第百二十二号）第六十二条、使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（平成十二年通商産業省令第百十二号）第二十七条、使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号）第八条、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則（平成二十年経済産業省令第二十三号）第四十四条、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則（昭和六十三年総理府令第一号）第十三条、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和六十三年総理府令第四十七号）第二十六条、核燃料物質の使用等に関する規則（昭和三十二年総理府令第八十四号）第二条の十一又は核原料物質の使用に関する規則（昭和四十三年総理府令第四十六号）第三条に規定する記録をいう。\n放射線\n原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第五号に規定する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であつて、自然放射線以外のものをいう。\n「品質マネジメントシステム」とは、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第二号）第二条第二項第四号に規定する品質マネジメントシステムをいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第五十八条第一項の規定により、同項に規定する原子力事業者等（以下この項、第五条の二及び第六条において単に「原子力事業者等」という。）は、製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設又は使用施設等を設置した工場又は事業所（原子力船を含む。以下同じ。）の外において行われる放射性廃棄物の廃棄に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n放射性廃棄物は、第三号に規定する場合を除き、放射線障害防止の効果を持つた廃棄施設に廃棄すること。\n前号の規定により放射性廃棄物を廃棄する場合には、次に掲げる措置を講ずること。\n当該廃棄施設における廃棄が可能な放射性廃棄物とするよう必要な処理を行うことその他の廃棄に関する措置について、品質マネジメントシステムを整備し、及び記録を保存するとともに、廃棄前に当該措置の実施状況を確認すること。\n当該廃棄施設を設置した原子力事業者等に、当該放射性廃棄物に関する記録の写しを交付すること。\n放射性廃棄物を輸入した製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者又は使用者（法第十二条の七第一項に規定する旧製錬事業者等、法第二十二条の九第一項に規定する旧加工事業者等、法第四十三条の三の三第一項に規定する旧試験研究用等原子炉設置者等、法第四十三条の三の三十五第一項に規定する旧発電用原子炉設置者等、法第四十三条の二十八第一項に規定する旧使用済燃料貯蔵事業者等、法第五十一条第一項に規定する旧再処理事業者等及び法第五十七条の六第一項に規定する旧使用者等を含む。）が当該放射性廃棄物（第五号イに規定する容器を含む。以下「輸入廃棄物」という。）を廃棄する場合には、次号から第七号までに掲げる保安のために必要な措置を講じて廃棄物管理設備（法第五十一条の二第三項第二号の廃棄物管理設備であつて核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第三十二条第一号に規定する管理のためのものをいう。以下同じ。）に廃棄すること。\n前号の規定により放射性廃棄物を廃棄する場合には、廃棄に関する措置について、品質マネジメントシステムを整備し、及び記録を保存するとともに、廃棄前に当該措置の実施状況を確認すること。\n輸入廃棄物は、次に掲げる基準に適合するものとすること。\n放射線障害防止のため容器に封入し、又は容器に固型化したものであること。\n種類（寸法、重量、強度、発熱量及び水素濃度を含む。次号ニにおいて同じ。）及び数量が、当該廃棄物管理設備において管理することができるものであること。\n放射性物質の種類ごとの放射能濃度が、当該廃棄物管理設備において管理することができるものであること。\n放射性物質が容易に飛散し、及び漏えいしないものであること。\n著しい破損がないこと。\n輸入廃棄物を廃棄物管理設備に廃棄する場合には、当該輸入廃棄物に関し次に掲げる事項を記載した書類を作成し、当該廃棄物管理設備を設置した廃棄物管理事業者に交付すること。\n封入又は固型化の方法\n封入又は固型化を行つた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n封入又は固型化が行われた工場又は事業所の名称及び所在地\n種類及び数量\n放射性物質の種類ごとの放射能濃度\n輸入廃棄物には、容易に消えない方法により、その表面の目につきやすい箇所に、前号の書類に記載された事項と照合できるような整理番号を表示すること。\n廃棄に従事する者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないようにすること。\n前項第六号の規定により書類に記載しなければならない事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識できない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして交付されるときは、当該記録の交付をもつて同号に規定する当該事項が記載された書類の交付に代えることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第五十八条第二項の規定により廃棄に関する確認を受けようとする者は、別記様式による確認申請書に、次に掲げる書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。\n輸入廃棄物の内容の詳細に関する説明書\n輸入廃棄物に係る封入又は固型化の方法の詳細に関する説明書\n輸入廃棄物の強度を決定した方法に関する説明書\n輸入廃棄物の発熱量を決定した方法に関する説明書\n輸入廃棄物の放射能濃度を決定した方法に関する説明書\n輸入廃棄物に係る放射性物質の閉じ込めに関する説明書\n輸入廃棄物を廃棄する廃棄物管理設備に関する説明書\n水素ガスが発生する場合にあつては、輸入廃棄物の水素濃度を決定した方法に関する説明書\n放射性廃棄物の廃棄に係る品質マネジメントシステムに関する説明書\n前項の確認申請書の提出部数は、正本一通とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第五十八条第二項に規定する廃棄に関する確認は、輸入廃棄物を廃棄物管理設備に廃棄する前に行う。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "原子力規制委員会は、法第二条第十一項に規定する原子力規制検査（法第六十四条の二第一項に規定する特定原子力施設にあつては、法第六十四条の三第七項の検査）により、第三条第一項の規定による申請に係る廃棄に関する措置が第二条第一項第三号から第八号まで及び第二項に規定する事項に適合していることについて確認をしたときは、事業所外廃棄確認証を交付する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第六十二条の三の規定により、原子力事業者等は、工場又は事業所の外において放射性廃棄物を廃棄する場合であつて次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を遅滞なく、原子力規制委員会に報告しなければならない。\n放射性廃棄物により異常な汚染が生じたとき。\n廃棄に従事する者について、第二条第一項第八号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあつたとき。\n前二号のほか、廃棄に関し人の障害（放射線障害以外の障害であつて軽微なものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあつたとき。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "法第六十四条第一項（原子力事業者等が工場又は事業所の外において放射性廃棄物を廃棄する場合に限る。）の規定により、原子力事業者等は、次の各号に掲げる応急の措置を講じなければならない。\n放射性廃棄物による汚染が生じた場合には、関係者以外の者の立入りを禁止すること。\n放射性廃棄物による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び汚染の除去を行うこと。\n放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに、その者を救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。\nその他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この府令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この規則は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十二月十八日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。\nただし、別表第三に係る改正規定及び次条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則（別表第三に係る改正規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの規則の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの規則の規定に相当の規定があるものは、改正後のそれぞれの規則の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則の施行の際現に加工施設若しくは使用済燃料貯蔵施設の設置の工事に着手している者又は旧法第二十二条第一項、第三十七条第一項、第四十三条の三の二十四第一項（研究開発段階発電用原子炉に係るものに限る。）、第五十条第一項、第五十一条の十八第一項若しくは第五十七条第一項の規定により保安規定の認可を受けている者は、令和二年九月三十日までに新法第二十二条第一項、第三十七条第一項、第四十三条の三の二十四第一項、第四十三条の二十第一項、第五十条第一項、第五十一条の十八第一項又は第五十七条第一項に規定する保安規定の認可又は変更の認可を申請しなければならない。\n第一項又は原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う実用発電用原子炉に係る原子力規制委員会関係規則の整備等に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第三号）附則第六条第一項の規定による保安規定の認可又は変更の認可を申請した者が講ずる工場又は事業所の外における核燃料物質等の廃棄及び運搬に係る保安のために必要な措置については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、新外廃棄規則第二条第一項第二号及び第四号並びに第三条第一項第九号並びに新外運搬規則第十七条の二及び第十九条第一項第八号の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nこの規則の施行の際現に旧法第五十二条第一項の許可を受けている者（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しないものに限る。）が講ずる核燃料物質の使用等並びに工場又は事業所の外における核燃料物質等の廃棄及び運搬に係る保安のために必要な措置については、令和二年九月三十日までの間は、新核燃料物質使用規則第二条の十一の三から第二条の十一の十二まで並びに新外廃棄規則第二条第一項第二号及び第四号並びに第三条第一項第九号並びに新外運搬規則第十七条の二及び第十九条第一項第八号の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n新法第五十九条第一項の規定により原子力事業者等から運搬を委託された者が講ずる工場又は事業所の外における核燃料物質等の運搬に係る保安のために必要な措置については、令和二年九月三十日までの間は、新外運搬規則第十七条の二及び第十九条第一項第八号の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n前三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における新外廃棄規則第五条及び新外運搬規則第二十条の規定の適用については、新外廃棄規則第五条中「第二条第一項第三号から第八号まで及び第二項」とあるのは「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う試験研究用等原子炉施設等に係る原子力規制委員会関係規則の整備等に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第十二号）による改正前の第二条第一項第三号から第七号まで及び第二項」と、新外運搬規則第二十条中「第十七条の二」とあるのは「第十七条」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n旧法\n原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律をいう。\n新法\n原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律をいう。\n略\n新外廃棄規則\nこの規則による改正後の核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則をいう。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この規則は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則の施行前にこの規則による改正前の試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第十六条の十四各号、核燃料物質の使用等に関する規則第六条の十各号、核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第七条の七各号、核燃料物質の加工の事業に関する規則第九条の十六各号、核原料物質の使用に関する規則第五条第一項各号及び第二項各号、使用済燃料の再処理の事業に関する規則第十九条の十六各号、核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則第五条の二各号、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第二十五条各号、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第百三十四条各号、船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則第三十五条各号、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第二十二条の十七各号、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第三十五条の十六各号、使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第四十三条の十三各号、研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第百二十九条各号並びに核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第八十九条各号のいずれかに該当したときにおける報告については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "国立大学法人法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。\n前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正法附則第二条第十項の規定により国立大学法人大阪大学（以下「大阪大学法人」という。）が行うものとされる国立大学法人大阪外国語大学（次条第一項において「大阪外国語大学法人」という。）の行った事業に係る積立金の処分の業務については、大阪大学法人の行った事業に係る積立金の処分の業務とみなして、国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号）第四条から第七条までの規定を適用する。\nこの場合において、同令第四条第一項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「国立大学法人大阪大学の国立大学法人法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十九号）の施行の日を含む」と、同項中「当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日」とあり、及び同令第五条第一項中「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成十九年十二月三十一日」と、同令第六条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成二十年一月十日」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正法附則第二条第一項の規定により大阪外国語大学法人が解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。\n登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "改正法附則第三条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。\n財務省の職員\n一人\n文部科学省の職員\n一人\n大阪大学法人の役員\n一人\n学識経験のある者\n二人\n改正法附則第三条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。\n改正法附則第三条第三項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省高等教育局国立大学法人支援課において処理する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "改正法附則第四条の規定により国が大阪大学法人に無償で使用させることができる国有財産及び当該国有財産の使用に関し必要な手続は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "法人企業統計調査規則（昭和四十五年大蔵省令第四十八号）第四条第二項に規定する年次別法人企業統計調査のうち、平成二十二年度下期調査における同規則第八条第一項の適用は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）により、被害を受けた又は当該災害により被害を受けた事業者と直接的な取引を行っている等のために同項表の下欄に規定する期限までに調査票を提出できなかった同規則第二条に規定する法人については、「平成二十三年九月三十日」とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法人企業統計調査規則第四条第三項に規定する四半期別法人企業統計調査のうち、平成二十二年度第四四半期調査における同規則第十条の適用については、同条中「三カ月以内に」とあるのは「四カ月以内に」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[]

[ { "article_content": "この命令において「連合国財産」、「返還請求権者」又は「主務大臣」とは、連合国財産の返還等に関する政令（昭和二十六年政令第六号。以下「令」という。）に規定する連合国財産、返還請求権者又は主務大臣をいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令第二条第一項に規定する附属の島は、主務大臣が定める島以外の島をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令第二条第五項の規定により左の各号の財産が本邦内にあるものとみなされる場合を除く外、令第二条第三項又は第五項の規定の適用についてこれらの財産が本邦内にあるかどうか又はあつたかどうかについては、当該各号に規定する所在が本邦内にあるかどうか又はあつたかどうかによる。\n動産若しくは不動産又はこれらのものの上に存する権利については、動産又は不動産の所在\n債権（賃借権及び使用貸借に因る権利を除く。）については、債権者又は債務者のいずれか一方の住所又は居所の所在\n特許権若しくは特許を受けるの権利又は実用新案権、意匠権若しくはこれらに関する登録を受けるの権利又は商標権若しくは商標登録出願より生じた権利については、登録機関の所在\n株式又は出資に因る権利については、発行会社又は出資を受ける会社若しくは組合の本店又は主たる事務所の所在\n漁業権については、漁場に最も近い沿岸の所在\n鉱業権については、鉱区の所在", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "令第四条第一項の規定により連合国財産についての権利又は義務に変更を生ずる行為について許可を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した許可申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n申請者の氏名又は名称及び住所又は事務所\n連合国財産の種類、数量及び所在\n変更を生ずる行為の当事者の他方の氏名又は名称及び住所又は事務所\n変更を生ずる行為の内容及び当該行為をする理由\nその他参考となる事項\n令第四条第四項の規定により連合国財産についての現状の変更を生ずる行為について許可を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した許可申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n申請者の氏名又は名称及び住所又は事務所\n連合国財産の種類、数量及び所在\n変更を生ずる行為の内容及び当該行為をする理由\nその他参考となる事項", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "令第七条第一項の規定により連合国財産を国に無償で譲渡することを申し出ようとする者は、左に掲げる事項を記載した譲渡申出書を主務大臣に提出しなければならない。\n申出者の氏名又は名称及び住所又は事務所\n連合国財産の種類、数量及び所在\n前号の連合国財産を目的とする権利があるときは、その権利の種類及び内容\n第二号の連合国財産についての保全の義務を免れようとする理由\nその他参考となる事項\n前項の譲渡申出書には、申出者が同項第二号の連合国財産の所有者であることを証する書面を添付しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "令第十三条第一項第三号から第五号までの命令並びに第十四条第一項及び第十五条第一項の通知は、書面をもつてする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "令第十四条第一項の通知に係る書面には、同項に規定するものの外、左に掲げる事項を記載しなければならない。\n返還請求権者の氏名又は名称及び住所又は事務所\n返還請求に係る連合国財産の種類、数量及び所在\nその他参考となる事項", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "令第十五条第一項の通知に係る書面には、同項に規定するものの外、左に掲げる事項を記載しなければならない。\n返還請求権者の氏名又は名称及び住所又は事務所\n日本電信電話公社所有の電話施設として提供されるべき電話機の数、構内交換機の方式及び容量又は増設電話機の種類及び数\n返還請求に係る電話加入権の現在における状態\nその他参考となる事項", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "令第十八条第二項の規定により財産の買受をしようとする者は、当該財産について令第十二条の二第五項、第十七条第三項又は第十七条の二の規定による告示のあつた日から十五日以内に、左に掲げる事項を記載した買受申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n申請者の氏名又は名称及び住所又は事務所\n買い受けようとする財産の種類及び数量\n令第七条第一項の規定により前号の財産の譲渡を申し出た日\nその他参考となる事項\n前項の買受申請書には、申請者が同項第二号の財産について令第十八条第二項の買受をすることができる者であることを証する書面を添付しなければならない。\n主務大臣は、第一項の買受申請書が提出された場合においては、遅滞なく、当該買受申請書を提出した者に対し、その買い受けようとする財産について国が当該財産を譲り受けた日以後その保全のために要した費用の額とその法定利息の額との合計額を通知しなければならない。\n第一項の買受申請書を提出した者は、前項の通知を受けたときは、令第十八条第二項に規定する期間内に当該通知に係る額に相当する金額を主務大臣に支払わなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "令第十九条第一項の規定により同項に規定する金額の支払を請求しようとする者は、左に掲げる事項を記載した支払申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n申請者の氏名又は名称及び住所又は事務所\n申請者が左のいずれに該当するかの別\n連合国財産を譲渡した者\n譲渡された連合国財産の上に存していた権利で令第二十三条第一項の規定により消滅したものを有していた者\n申請者が連合国財産を譲渡した者である場合においては、当該財産の種類、数量並びに譲渡の際における時価及び所在\n申請者が譲渡された連合国財産の上に存していた権利で令第二十三条第一項の規定により消滅したものを有していた者である場合においては、当該権利の種類及び内容並びに譲渡の際における時価及び当該財産の所在\n連合国財産が譲渡された日\n連合国財産の返還請求権者の氏名又は名称\n申請者が連合国財産を譲渡した者である場合において、当該財産の上に存していた権利で令第二十三条第一項の規定により消滅したものがあつたときは、当該権利の種類、内容及び譲渡の際における時価並びに当該権利を有していた者の氏名又は名称及び住所又は事務所\n申請者が譲渡された連合国財産の上に存していた権利で令第二十三条第一項の規定により消滅したものを有していた者である場合においては、左に掲げる事項\n譲渡された連合国財産の種類、数量及び譲渡の際における時価及び所在並びに当該財産を譲渡した者の氏名又は名称及び住所又は事務所\n申請者以外の者で譲渡された連合国財産の上に存していた権利で令第二十三条第一項の規定により消滅したものを有していた者があるときは、当該権利の種類、内容及び譲渡の際における時価並びに当該権利を有していた者の氏名又は名称及び住所又は事務所\nその他参考となる事項\n前項の支払申請書には、申請者が連合国財産を譲渡した者である場合においては、令第十三条第一項第三号若しくは第五号の命令を受けた者又は令第七条第一項の申出をした者であることを証する書面を、申請者が令第二十三条第一項の規定により消滅した権利を有していた者である場合においては、当該権利を有していた者であることを証する書面を添付しなければならない。\n主務大臣は、第一項の支払申請書が提出された場合においては、遅滞なく、当該支払申請書を提出した者に対し、支払うべき金額を通知しなければならない。\n第一項の支払申請書を提出した者は、前項の通知を受けたときは、当該通知に係る金額の支払を主務大臣に対して請求することができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "令第十九条第三項から第五項までの規定によりこれらの項に規定する金額の支払を請求しようとする者は、左に掲げる事項を記載した支払申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n申請者の氏名又は名称及び住所又は事務所\n申請者が左のいずれに該当するかの別\n連合国財産である権利の返還のため権利を設定する契約を結ぶことを命ぜられた者\n返還された連合国財産である権利の目的物の上に存していた権利で令第二十三条第二項又は第三項の規定により消滅したものを有していた者\n申請者が連合国財産である権利の返還のため権利を設定する契約を結ぶことを命ぜられた者である場合においては、その設定された権利の種類、内容並びに返還の際における時価及び目的物の所在\n申請者が返還された連合国財産である権利の目的物の上に存していた権利で令第二十三条第二項又は第三項の規定により消滅したものを有していた者である場合においては、その消滅した権利の種類及び内容並びに返還の際における時価及び目的物の所在\n連合国財産である権利が返還された日\n連合国財産である権利の返還請求権者の氏名又は名称\n申請者が連合国財産である権利の返還のため権利を設定する契約を結ぶことを命ぜられた者である場合においては、左に掲げる事項\n申請者以外の者で当該連合国財産である権利の返還のため権利を設定する契約を結ぶことを命ぜられた者があつたときは、その設定された権利の種類、内容及び返還の際における時価並びに当該契約を結ぶことを命ぜられた者の氏名又は名称及び住所又は事務所\n当該連合国財産である権利の目的物の上に存していた権利で令第二十三条第二項又は第三項の規定により消滅したものがあつたときは、その消滅した権利の種類、内容及び返還の際における時価並びにその消滅した権利を有していた者の氏名又は名称及び住所又は事務所\n申請者が返還された連合国財産である権利の目的物の上に存していた権利で令第二十三条第二項又は第三項の規定により消滅したものを有していた者である場合においては、左に掲げる事項\n当該連合国財産である権利の返還のため設定された権利の種類、内容及び返還の際における時価並びにその権利を設定する契約を結ぶことを命ぜられた者の氏名又は名称及び住所又は事務所\n申請者以外の者で返還された連合国財産である権利の目的物の上に存していた権利で令第二十三条第二項又は第三項の規定により消滅したものを有していた者があるときは、その消滅した権利の種類、内容及び返還の際における時価並びにその消滅した権利を有していた者の氏名又は名称及び住所又は事務所\nその他参考となる事項\n前項の支払申請書には、申請者が権利を設定する契約を結ぶことを命ぜられた者であるときは、令第十三条第一項第四号の命令を受けた者であることを証する書面を、申請者が令第二十三条第二項又は第三項の規定により消滅した権利を有していた者である場合においては、当該権利を有していた者であることを証する書面を添付しなければならない。\n前条第三項及び第四項の規定は、第一項の支払申請書が提出された場合について準用する。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "令第二十二条の規定により同条に規定する金額の支払を請求しようとする者は、左に掲げる事項を記載した支払申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n申請者の氏名又は名称及び住所又は事務所\n譲渡された連合国財産の種類、数量及び譲渡の際における所在\n国が連合国財産を払い下げた際における国の払下機関の名称、払下の時期並びに払下の相手方の氏名又は名称及び住所又は事務所\n前号の払下の時期後における連合国財産が譲渡（返還請求権者に対する譲渡を除く。）された場合においては、その譲渡の時期並びに当事者の氏名又は名称及び住所又は事務所\n連合国財産が返還請求権者に譲渡された日\n連合国財産の返還請求権者の氏名又は名称\nその他参考となる事項\n前項の支払申請書には、申請者が令第十三条第一項第三号の命令を受けた者又は令第七条第一項の申出をした者であることを証する書面を添付しなければならない。\n第十条第三項及び第四項の規定は、第一項の支払申請書が提出された場合について準用する。", "article_number": "10_3", "article_title": "第十条の三" }, { "article_content": "主務大臣は、令第七条第二項の規定により譲り受けた財産のうち国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条第一項第一号から第三号まで又は第七号に掲げる財産に該当するもの及び令第十六条第一項の規定により買い入れた財産について台帳を調製し、これらの財産について左に掲げる事項を当該台帳に記載しなければならない。\n区分及び種目\n所在\n数量\n価額\n得喪変更を生じた日及びその得喪変更の理由\nその他参考となる事項\n前項の台帳の様式並びに当該台帳に記載すべき財産の区分、種目及び価額は、主務大臣が定める。\n第一項の台帳には、当該台帳に記載される土地、建物についての図面を附属させて置かなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "主務大臣は、令第七条第二項の規定により譲り受けた財産のうち国有財産法第二条第一項第一号から第三号まで若しくは第七号に掲げる財産に該当するもので返還することを要しないことが明らかになつたものについて令第十八条の買受がされなかつた場合においては、遅滞なく、当該財産を国有財産法第三条第三項に規定する普通財産を管理する財務大臣に引き継がなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" } ]

[ { "article_content": "公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（以下「法」という。）第三条に規定する補償（第二十条において「補償」という。）は、療養補償及び介護補償を除き、補償基礎額を基礎として行うものとする。\n前項の補償基礎額は、死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によつて死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によつて疾病の発生が確定した日（附則第一条の三第五項及び第六項において単に「事故発生日」という。）における当該学校医、学校歯科医又は学校薬剤師のそれぞれ医師、歯科医師又は薬剤師としての経験年数（第十二条第二項第二号において単に「経験年数」という。）に応じて、別表に定める額によるものとする。\n次の各号のいずれかに該当する者で、学校医、学校歯科医又は学校薬剤師（以下「学校医等」という。）の死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によつて死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によつて疾病の発生が確定した日において、他に生計のみちがなく主として学校医等の扶養を受けていたものを扶養親族とし、扶養親族のある学校医等については、前項の規定による金額に、第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族については一人につき二百十七円を、第二号に該当する扶養親族については一人につき三百三十四円を、それぞれ加算して得た額をもつて補償基礎額とするものとする。\n配偶者（婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）\n二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子\n二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある孫\n六十歳以上の父母及び祖父母\n二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹\n重度心身障害者\n扶養親族たる子のうちに十五歳に達する日後の最初の四月一日から二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間（以下この項において「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養加算額は、前項の規定にかかわらず、百六十七円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "休業補償を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償に係る療養の開始後一年六月を経過した日以後の日である場合における休業補償（以下この項において「長期療養者の休業補償」という。）に係る前条の規定による補償基礎額が、長期療養者の休業補償を受けるべき学校医等の休業補償を支給すべき事由が生じた日の属する年度（四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）の四月一日における年齢に応じ文部科学大臣が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、同条の規定にかかわらず、それぞれその定める額を長期療養者の休業補償に係る補償基礎額とする。\n前項の文部科学大臣が定める額は、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第四条の三第一項の規定により人事院が定める額を考慮して定めるものとする。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）に係る第一条の規定による補償基礎額が、年金たる補償を受けるべき学校医等の年金たる補償を支給すべき月の属する年度の四月一日（以下この項において「基準日」という。）における年齢（遺族補償年金を支給すべき場合にあつては、学校医等の死亡がなかつたものとして計算した場合に得られる当該学校医等の基準日における年齢）に応じ文部科学大臣が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、同条の規定にかかわらず、それぞれその定める額を年金たる補償に係る補償基礎額とする。\n前項の文部科学大臣が定める額は、国家公務員災害補償法第四条の四第一項の規定により人事院が定める額を考慮して定めるものとする。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "療養補償は、学校医等が公務上負傷し、又は疾病にかかつた場合において、当該学校医等に対して、必要な療養を行ない、又は必要な療養の費用を支給して行なうものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条の規定による療養の範囲は、次に掲げるものであつて、療養上相当と認められるものとする。\n診察\n薬剤又は治療材料の支給\n処置、手術その他の治療\n居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護\n病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護\n移送\n地方公共団体は、その経営する医療機関若しくは薬局又は教育委員会（大学及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園の学校医等に関しては、地方公共団体の長とする。以下同じ。）があらかじめ指定する医療機関若しくは薬局において、前項第一号から第五号までの療養を行うものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "休業補償は、学校医等が公務上負傷し、又は疾病にかかり、療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の業務上の収入を得ることができないとき、当該学校医等に対して、その収入を得ることができない期間、一日につき、補償基礎額の百分の六十に相当する金額を支給して行うものとする。\nただし、刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合（文部科学省令で定める場合に限る。）には、その拘禁されている期間については、休業補償は、行わない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "傷病補償は、学校医等が公務上負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつた場合に、当該学校医等に対して、その状態が継続している期間、傷病補償年金を支給して行うものとする。\n当該負傷又は疾病が治つていないこと。\n当該負傷又は疾病による障害の程度が、次条第二項に規定する第一級から第三級までの各障害等級に相当するものとして文部科学省令で定める第一級、第二級又は第三級の傷病等級に該当すること。\n傷病補償年金の額は、当該負傷又は疾病による障害の程度が次の各号に掲げる傷病等級（前項第二号の傷病等級をいう。第四項において同じ。）のいずれに該当するかに応じ、一年につき補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。\n第一級\n三百十三倍\n第二級\n二百七十七倍\n第三級\n二百四十五倍\n傷病補償を受ける者には、休業補償は、行わない。\n傷病補償を受ける者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに第二項各号に掲げる他の傷病等級に該当するに至つた場合には、新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる傷病補償を行うものとし、その後は、従前の傷病補償は、行わない。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "障害補償は、学校医等が公務上負傷し、又は疾病にかかり、治つた場合において、次項に規定する障害等級に該当する程度の障害が存するとき、当該学校医等に対して、同項に規定する第一級から第七級までの障害等級に該当する障害がある場合には、当該障害が存する期間、障害補償年金を毎年支給して行い、同項に規定する第八級から第十四級までの障害等級に該当する障害がある場合には、障害補償一時金を支給して行うものとする。\n障害等級は、その障害の程度に応じて重度のものから順に、第一級から第十四級までに区分するものとする。\nこの場合において、各障害等級に該当する障害は、文部科学省令で定める。\n障害補償年金の額は、一年につき、次の各号に掲げる障害等級（前項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。\n第一級\n三百十三倍\n第二級\n二百七十七倍\n第三級\n二百四十五倍\n第四級\n二百十三倍\n第五級\n百八十四倍\n第六級\n百五十六倍\n第七級\n百三十一倍\n障害補償一時金の額は、次の各号に掲げる障害等級に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。\n第八級\n五百三倍\n第九級\n三百九十一倍\n第十級\n三百二倍\n第十一級\n二百二十三倍\n第十二級\n百五十六倍\n第十三級\n百一倍\n第十四級\n五十六倍\n障害等級に該当する程度の障害が二以上ある場合の障害等級は、重い障害に応ずる障害等級によるものとする。\n次に掲げる場合の障害等級は、次の各号のうち学校医等に最も有利なものによるものとする。\n第十三級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による障害等級の一級上位の障害等級\n第八級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による障害等級の二級上位の障害等級\n第五級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による障害等級の三級上位の障害等級\n前項第一号の場合の障害補償の金額は、それぞれの障害に応ずる障害等級による障害補償の金額を合算した金額を超えてはならないものとする。\nただし、同号の規定による障害等級が第七級以上になる場合は、この限りでない。\n既に障害のある学校医等が公務上の負傷又は疾病によつて、同一部位についての障害の程度を加重した場合には、その者の加重後の障害の障害等級に応ずる障害補償の金額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める金額を差し引いた金額をもつて障害補償の金額とするものとする。\nその者の加重前の障害の障害等級が第七級以上である場合\nその者の加重前の障害の障害等級に応ずる障害補償年金の額\nその者の加重前の障害の障害等級が第八級以下であり、かつ、加重後の障害の障害等級が第七級以上である場合\nその者の加重前の障害の障害等級に応ずる障害補償一時金の額を二十五で除して得た金額\nその者の加重後の障害の障害等級が第八級以下である場合\nその者の加重前の障害の障害等級に応ずる障害補償一時金の額\n障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに他の障害等級に該当するに至つた場合においては、新たに該当するに至つた障害等級に応ずる障害補償を行うものとし、その後は、従前の障害補償は、行わないものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "学校医等が、故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、公務上の負傷、疾病若しくはこれらの原因となつた事故を生じさせ、又は公務上の負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、休業補償、傷病補償又は障害補償の全部又は一部を行わないことができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "介護補償は、傷病補償又は障害補償を受ける権利を有する学校医等が、当該傷病補償又は障害補償の補償の事由となつた障害であつて文部科学省令で定める障害に該当するものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合に、当該学校医等に対して、当該介護を受けている期間、次項に定める金額を支給して行うものとする。\nただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償は、行わない。\n病院又は診療所に入院している場合\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。）に入所している場合（同条第七項に規定する生活介護（同号において「生活介護」という。）を受けている場合に限る。）\n障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。）に準ずる施設として文部科学大臣が定めるものに入所している場合\n介護補償は、月を単位として行うものとし、その額は、一月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。\n介護補償に係る障害（障害の程度に変更があつた場合は、その月における最初の変更の前の障害。第三号において同じ。）が常時介護を要する程度の障害として文部科学省令で定めるものに該当する場合（次号において「常時介護を要する場合」という。）において、その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき（同号に掲げるときを除く。）\nその月における介護に要する費用として支出された額（その額が十七万二千五百五十円を超えるときは、十七万二千五百五十円）\n常時介護を要する場合において、その月（新たに介護補償を行うべき事由が生じた月を除く。以下この号及び第四号において同じ。）に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき（その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあつては、当該介護に要する費用として支出された額が七万七千八百九十円以下である場合に限る。）\n七万七千八百九十円\n介護補償に係る障害が随時介護を要する程度の障害として文部科学省令で定めるものに該当する場合（次号において「随時介護を要する場合」という。）において、その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき（同号に掲げるときを除く。）\nその月における介護に要する費用として支出された額（その額が八万六千二百八十円を超えるときは、八万六千二百八十円）\n随時介護を要する場合において、その月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき（その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあつては、当該介護に要する費用として支出された額が三万八千九百円以下であるときに限る。）\n三万八千九百円", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "遺族補償は、学校医等が公務上死亡した場合において、当該学校医等の遺族に対して、遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給して行なうものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "遺族補償年金を受けることができる遺族は、学校医等の配偶者（婚姻の届出をしていないが、学校医等の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、学校医等の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。\nただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）以外の者にあつては、学校医等の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。\n夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）、父母又は祖父母については、六十歳以上であること。\n子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること。\n兄弟姉妹については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること又は六十歳以上であること。\n前三号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、文部科学省令で定める障害の状態にあること。\n学校医等の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かつて、その子は、学校医等の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子とみなす。\n遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "遺族補償年金の額は、一年につき、補償基礎額に、次の各号に掲げる遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数の区分に応じ、当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。\n一人\n百五十三倍（五十五歳以上の妻又は前条第一項第四号に規定する状態にある妻にあつては百七十五倍）\n二人\n二百一倍\n三人\n二百二十三倍\n四人以上\n二百四十五倍\n遺族補償年金を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、遺族補償年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。\n遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、遺族補償年金の額を改定する。\n遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が妻であり、かつ、その妻と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族がない場合において、その妻が次の各号の一に該当するに至つたときは、その該当するに至つた月の翌月から遺族補償年金の額を改定する。\n五十五歳に達したとき（前条第一項第四号に規定する状態にあるときを除く。）。\n前条第一項第四号に規定する状態になり、又はその事情がなくなつたとき（五十五歳以上であるときを除く。）。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。\nこの場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。\n死亡したとき。\n婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしたとき。\n直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となつたとき。\n離縁によつて、死亡した学校医等との親族関係が終了したとき。\n子、孫又は兄弟姉妹については、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき（学校医等の死亡の時から引き続き第八条第一項第四号に規定する状態にあるときを除く。）。\n第八条第一項第四号に規定する状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなつたとき（夫、父母又は祖父母については、学校医等の死亡の当時六十歳以上であつたとき、子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるとき、兄弟姉妹については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか又は学校医等の死亡の当時六十歳以上であつたときを除く。）。\n遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が一年以上明らかでない場合には、当該遺族補償年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によつて、その所在が明らかでない間、その支給を停止する。\nこの場合において、同順位者がないときは、その間、次順位者を先順位者とする。\n前項の規定により遺族補償年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。\n第九条第三項の規定は、第一項の規定により遺族補償年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合に準用する。\nこの場合において、同条第三項中「増減を生じた月」とあるのは、「支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替えるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "遺族補償一時金は、次の場合に支給する。\n学校医等の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。\n遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該学校医等の死亡に関し既に支給された遺族補償年金の額の次項に規定する合計額が当該権利が消滅した日において前号の場合に該当することとしたときに支給されることとなる一時金の額に満たないとき。\n前項第二号に規定する遺族補償年金の額の合計額は、次に掲げる額を合算した額とする。\n前項第二号に規定する権利が消滅した日の属する年度（次号において「権利消滅年度」という。）の分として支給された遺族補償年金の額\n権利消滅年度の前年度以前の各年度の分として支給された遺族補償年金の額に、権利消滅年度の四月一日において経験年数に応じて定められていた補償基礎額を当該各年度の四月一日におけるそれぞれこれに対応する補償基礎額で除して得た率を基準として文部科学大臣が定める率を乗じて得た額の合算額", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "遺族補償一時金を受けることができる遺族は、学校医等の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。\n配偶者\n学校医等の収入によつて生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹\n前二号に掲げる者以外の者で主として学校医等の収入によつて生計を維持していたもの\n第二号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹\n遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。\n学校医等が遺言又はその者の属する学校を設置する地方公共団体の教育委員会に対する予告で、第一項第三号及び第四号に掲げる者のうち特に指定した者があるときは、その指定された者は、同項第三号及び第四号に掲げる他の者に優先して遺族補償一時金を受けるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "遺族補償一時金の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額（第十二条第一項第二号の場合にあつては、その額から同号に規定する合計額を控除して得た額）とする。\n第十三条第一項第三号に該当する者（次号に掲げる者を除く。）\n四百倍\n第十三条第一項第三号に該当する者のうち、学校医等の三親等内の親族で、学校医等の死亡の当時十八歳未満若しくは五十五歳以上であつた者又は第八条第一項第四号に規定する状態にあつた者\n七百倍\n第十三条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる者\n千倍\n第九条第二項の規定は、遺族補償一時金の額について準用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "学校医等を故意に死亡させた者は、遺族補償を受けることができる遺族としない。\n学校医等の死亡前に、当該学校医等の死亡によつて遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償年金を受けることのできる遺族としない。\n学校医等の死亡前又は遺族補償年金を受けることができる遺族の当該遺族補償年金を受ける権利の消滅前に、当該学校医等の死亡又は当該権利の消滅によつて遺族補償一時金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。\n遺族補償年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。\n学校医等の死亡前に、当該学校医等の死亡によつて遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も、同様とする。\n遺族補償年金を受けることができる遺族が、遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。\nこの場合において、その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。\n第十条第一項後段の規定は、前項後段の場合に準用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "年金たる補償の額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "年金たる補償の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。\n年金たる補償は、その支給を停止すべき事由を生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。\n年金たる補償は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれその前月分までを支払う。\nただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる補償は、支払期月でない月であつても、支払うものとする。\n前項の規定により年金たる補償の支払を行なう場合には、当該補償の年額を十二で除して得た額に支払うべき月数を乗じて得た額を支払うものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "年金たる補償の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる補償が支払われたときは、その支払われた年金たる補償は、その後に支払うべき年金たる補償の内払とみなすことができる。\n年金たる補償を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金たる補償が支払われた場合における当該年金たる補償の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。\n同一の公務上の負傷又は疾病（次項において「同一の傷病」という。）に関し、傷病補償を受ける権利を有する者が休業補償又は障害補償を受ける権利を有することとなつた場合において、当該傷病補償を受ける権利が消滅した月の翌月以後の分として傷病補償が支払われたときは、その支払われた傷病補償は、当該休業補償又は障害補償の内払とみなす。\n同一の傷病に関し、休業補償を受けている者が傷病補償又は障害補償を受ける権利を有することとなり、かつ、当該休業補償を行わないこととなつた場合において、その後も休業補償が支払われたときは、その支払われた休業補償は、当該傷病補償又は障害補償の内払とみなす。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "年金たる補償を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる補償の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき補償で次に掲げるものがあるときは、当該補償の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。\n年金たる補償を受ける権利を有する者の死亡に係る遺族補償年金、遺族補償一時金又は葬祭補償\n過誤払による返還金債権に係る遺族補償年金と同順位で支給されるべき遺族補償年金", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "葬祭補償は、学校医等が公務上死亡した場合において、葬祭を行う者に対して、三十一万五千円に補償基礎額の三十倍に相当する金額を加えた金額を支給して行うものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた学校医等若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた学校医等の生死が三箇月間わからない場合又はこれらの学校医等の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族補償及び葬祭補償の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた日又は学校医等が行方不明となつた日に、当該学校医等は死亡したものと推定する。\n航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた学校医等若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた学校医等の生死が三箇月間わからない場合又はこれらの学校医等の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合も、同様とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "補償を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき補償でまだ支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの（遺族補償年金については、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族）に、これを支給する。\n前項の規定による補償を受けるべき者の順位は、同項に規定する順序（遺族補償年金については、第八条第三項に規定する順序）とする。\n第一項の規定による補償を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行し、法の施行の日（昭和三十二年八月三十日）から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する学校医等が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金の額（当該障害補償年金のうち、当該死亡した日の属する年度の前年度以前の分として支給された障害補償年金にあつては、第十二条第二項の規定に準じて文部科学省令で定めるところにより計算した額。次項において同じ。）及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額（当該障害補償年金前払一時金を支給すべき事由が当該死亡した日の属する年度の前年度以前に生じたものである場合にあつては、第十二条第二項の規定に準じて文部科学省令で定めるところにより計算した額。次項において同じ。）の合計額が、次の表の上欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額に満たないときは、その者の遺族に対し、障害補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。\n障害等級\n額\n第一級\n補償基礎額に一、三四〇を乗じて得た額\n第二級\n補償基礎額に一、一九〇を乗じて得た額\n第三級\n補償基礎額に一、〇五〇を乗じて得た額\n第四級\n補償基礎額に九二〇を乗じて得た額\n第五級\n補償基礎額に七九〇を乗じて得た額\n第六級\n補償基礎額に六七〇を乗じて得た額\n第七級\n補償基礎額に五六〇を乗じて得た額\n障害補償年金を受ける権利を有する学校医等のうち、第五条第八項の規定の適用を受ける者が死亡した場合には、前項の規定にかかわらず、障害補償年金差額一時金は、その者に支給された当該障害補償年金の額及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に満たない場合に限り支給するものとし、その額は、その差額に相当する額とする。\nその者の加重前の障害の障害等級が第七級以上である場合\nその者の加重後の障害の障害等級に応ずる前項の表の下欄に定める額から、その者の加重前の障害の障害等級に応ずる同表の下欄に定める額を差し引いた額\nその者の加重前の障害の障害等級が第八級以下である場合\nその者の加重後の障害の障害等級に応ずる前項の表の下欄に定める額に、当該障害補償年金に係る第五条第八項の規定により計算された金額を当該障害補償年金に係る加重後の障害の障害等級に応ずる同条第三項の規定による金額で除して得た数を乗じて得た額\n障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。\nこの場合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。\n障害補償年金を受ける権利を有する学校医等の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹\n前号に該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹\n第九条第二項の規定は障害補償年金差額一時金の額について、第十三条第三項、第十五条第一項及び第二項並びに第十九条の規定は障害補償年金差額一時金の支給について準用する。\nこの場合において、第九条第二項中「前項」とあるのは「附則第一条の二第一項及び第二項」と、「同項」とあるのは「同条第一項又は第二項」と、第十三条第三項中「第一項第三号及び第四号」とあるのは「附則第一条の二第三項第二号」と、「同項第三号及び第四号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する学校医等が申し出たときは、障害補償として、障害補償年金前払一時金を支給する。\n前項の規定による申出は、障害補償年金の最初の支払に先立つて行わなければならない。\nただし、既に障害補償年金の支払を受けた場合であつても、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、当該申出を行うことができる。\n第一項の規定による申出は、同一の災害につき二回以上行うことはできない。\n障害補償年金前払一時金の額は、前条第一項の表の上欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額（当該障害補償年金について第五条第八項の規定が適用された場合には、前条第二項各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同項各号に定める額。以下この項において「障害補償年金前払一時金限度額」という。）又は障害補償年金前払一時金限度額の範囲内の額で補償基礎額の千二百倍、千倍、八百倍、六百倍、四百倍若しくは二百倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する学校医等が選択した額とする。\nただし、当該障害補償年金前払一時金に係る申出が第二項ただし書の規定によるものである場合には、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、補償基礎額の千二百倍、千倍、八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する学校医等が選択した額とする。\n障害補償年金前払一時金が支給された場合における当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月（当該障害補償年金前払一時金に係る申出が第二項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月）から、その月以後の各月に支給されるべき障害補償年金の額（当該障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金の支払期月から起算して一年を経過する月後の各月に支給されるべき障害補償年金については、その額を、事故発生日における法定利率に当該最初の障害補償年金の支払期月から当該各月までの年数（当該年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に一を加えた数で除して得た額）の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額を超えることとなる月の前月まで、その支給を停止する。\n前項の規定による障害補償年金の支給停止が終了する月の翌月に係る障害補償年金の額は、同項に規定する支払期月から当該終了する月の翌月までの期間が、一年以内の場合にあつては当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により当該障害補償年金の支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「支給停止期間に係る合計額」という。）を差し引いた額を、一年を超える場合にあつては当該障害補償年金前払一時金の額から支給停止期間に係る合計額を差し引いた額に事故発生日における法定利率に前項に規定する支払期月から当該終了する月の翌月までの年数（当該年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月の翌月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。\n第五項の規定による障害補償年金の支給停止は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十六条の二第二項及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。）附則第二十八条第十項においてその例によることとされ、及び昭和六十年法律第三十四号附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十年法律第三十四号第一条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）第七十九条の二第五項の規定により準用される旧国民年金法第六十五条第二項、児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第十三条の二第三項並びに昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第二項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第十七条第一号ただし書の規定の適用については、これらの規定の支給停止に該当しないものとする。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "当分の間、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が申し出たときは、遺族補償として、遺族補償年金前払一時金を支給する。\n遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の千倍、八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうちから当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。\nただし、当該遺族補償年金前払一時金に係る申出が第四項において準用する前条第二項ただし書の規定によるものである場合には、補償基礎額の千倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、補償基礎額の八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうちから当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。\n遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が二人以上ある場合には、第一項の規定による申出及び前項の規定による選択は、これらの遺族がそのうち一人を代表者に選任し、その代表者が行うものとする。\n第九条第二項の規定は遺族補償年金前払一時金の額について、前条第二項及び第三項の規定は遺族補償年金前払一時金の申出について、同条第五項及び第六項の規定は遺族補償年金前払一時金が支給された場合について準用する。\nこの場合において、第九条第二項中「前項」とあるのは「附則第二条第二項」と、前条第五項中「当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月」とあるのは「当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月（附則第二条の四第一項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて当該遺族補償年金を受ける権利を有するもの（以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。）に支給すべき遺族補償年金にあつては、その者が当該遺族補償年金に係る学校医等の死亡の時期に応じ同条第一項の表の下欄に掲げる年齢（以下この項において「支給停止解除年齢」という。）に達する月）」と、「当該障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金の支払期月」とあるのは「当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金の支払期月（特例遺族補償年金受給権者が支給停止解除年齢に達する月前においてその者に支給された遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金にあつては、その者について附則第二条の四第三項本文の規定の適用がないものとした場合における当該遺族補償年金に係る遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金の支払期月）」と読み替えるものとする。\n前項において準用する前条第五項の規定による遺族補償年金の支給停止は、国民年金法第三十六条の二第二項及び昭和六十年法律第三十四号附則第二十八条第十項においてその例によることとされ、及び昭和六十年法律第三十四号附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧国民年金法第七十九条の二第五項の規定により準用される旧国民年金法第六十五条第二項並びに児童扶養手当法第十三条の二第一項第一号ただし書及び第二項第一号ただし書の規定の適用については、これらの規定の支給停止に該当しないものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "障害補償年金差額一時金及び遺族補償年金前払一時金の支給が行われる間、第十二条第一項第二号中「合計額」とあるのは「合計額及び遺族補償年金前払一時金の額（当該遺族補償年金前払一時金を支給すべき事由が当該権利が消滅した日の属する年度の前年度以前に生じたものである場合にあつては、次項の規定に準じて文部科学省令で定めるところにより計算した額）の合算額」と、第十四条第一項中「合計額」とあるのは「合算額」と、第十七条の二第一号中「又は葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償又は障害補償年金差額一時金」と、第二十条第一項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金、障害補償年金差額一時金又は遺族補償年金前払一時金については、それぞれ、当該遺族補償年金、当該障害補償年金差額一時金又は当該遺族補償年金前払一時金」と、同条第二項中「遺族補償年金については、第八条第三項」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金については第八条第三項、障害補償年金差額一時金については附則第一条の二第三項後段」とする。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "次の表の上欄に掲げる期間に死亡した学校医等の遺族に対する第八条第一項第一号及び第三号並びに第十条第一項第六号の規定の適用については、同表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、これらの規定中「六十歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n昭和六十年十月一日から昭和六十一年九月三十日まで\n五十五歳\n昭和六十一年十月一日から昭和六十二年九月三十日まで\n五十六歳\n昭和六十二年十月一日から昭和六十三年九月三十日まで\n五十七歳\n昭和六十三年十月一日から平成元年九月三十日まで\n五十八歳\n平成元年十月一日から平成二年九月三十日まで\n五十九歳", "article_number": "2_3", "article_title": "第二条の三" }, { "article_content": "次の表の上欄に掲げる期間に公務上死亡した学校医等の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であつて、当該学校医等の死亡の当時、その収入によつて生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であつたもの（第八条第一項第四号に規定する者であつて第十条第一項第六号に該当するに至らないものを除く。）は、第八条第一項（前条において読み替えられる場合を含む。）の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。\nこの場合において、第九条第一項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族（附則第二条の四第一項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて、当該遺族補償年金に係る学校医等の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを除く。）」と、第十条第二項中「各号の一」とあるのは「第一号から第四号までのいずれか」とする。\n昭和六十一年十月一日から昭和六十二年九月三十日まで\n五十五歳\n五十六歳\n昭和六十二年十月一日から昭和六十三年九月三十日まで\n五十五歳以上五十七歳未満\n五十七歳\n昭和六十三年十月一日から平成元年九月三十日まで\n五十五歳以上五十八歳未満\n五十八歳\n平成元年十月一日から平成二年九月三十日まで\n五十五歳以上五十九歳未満\n五十九歳\n平成二年十月一日から当分の間\n五十五歳以上六十歳未満\n六十歳\n前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第八条第一項（前条において読み替えられる場合を含む。）に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあつては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。\n第一項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の下欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。\nただし、附則第二条の規定の適用を妨げるものではない。\n第一項に規定する遺族に対する第二十条第二項及び附則第二条の二の規定の適用については、これらの規定中「第八条第三項」とあるのは、「附則第二条の四第二項」とする。", "article_number": "2_4", "article_title": "第二条の四" }, { "article_content": "年金たる補償の額は、当該補償の事由となつた障害又は死亡について次の表の中欄に掲げる年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この政令の規定にかかわらず、この政令の規定（第十五条の二を除く。）による当該年金たる補償の額に、当該年金たる給付に応ずる同表の下欄に掲げる率（当該年金たる給付の数が二である場合にあつては、それぞれの当該年金たる給付に応ずる同表の下欄に掲げる率を合計して得た率から一を控除して得た率）を乗じて得た額（その額がこの政令の規定による当該年金たる補償の額から当該補償の事由となつた障害又は死亡について支給される当該年金たる給付の額（当該年金たる給付の数が二である場合にあつては、それらの合計額）を控除して得た額を下回る場合には、当該控除して得た額）とし、その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。\n傷病補償年金\n厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による障害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この表において「平成二十四年一元化法」という。）附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金（以下この条において「障害厚生年金等」という。）\n〇・八八\n国民年金法による障害基礎年金（同法第三十条の四の規定による障害基礎年金及び平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち障害共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金、平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち障害共済年金又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法（以下この表において「旧農林共済法」という。）による障害共済年金の事由と同一の事由により支給される障害基礎年金を除く。以下この条において同じ。）\n〇・八八\n昭和六十年法律第三十四号第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下この条において「旧船員保険法」という。）による障害年金\n〇・七五\n昭和六十年法律第三十四号第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この条において「旧厚生年金保険法」という。）による障害年金\n〇・七五\n旧国民年金法による障害年金\n〇・八九\n障害補償年金\n障害厚生年金等\n〇・八三\n国民年金法による障害基礎年金\n〇・八八\n旧船員保険法による障害年金\n〇・七四\n旧厚生年金保険法による障害年金\n〇・七四\n旧国民年金法による障害年金\n〇・八九\n遺族補償年金\n厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による遺族共済年金（次項において「遺族厚生年金等」という。）\n〇・八四\n国民年金法による遺族基礎年金（昭和六十年法律第三十四号附則第二十八条第一項の規定による遺族基礎年金及び平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち遺族共済年金又は旧農林共済法による遺族共済年金の事由と同一の事由により支給される遺族基礎年金を除く。次項において同じ。）又は国民年金法による寡婦年金\n〇・八八\n旧船員保険法による遺族年金\n〇・八〇\n旧厚生年金保険法による遺族年金\n〇・八〇\n旧国民年金法による母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金\n〇・九〇\n前項の場合において、年金たる補償の事由と同一の事由について障害厚生年金等及び国民年金法による障害基礎年金又は遺族厚生年金等及び国民年金法による遺族基礎年金が支給される場合の当該年金たる補償の額に乗ずる率は、同項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる年金たる補償の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。\n傷病補償年金\n〇・七三\n障害補償年金\n〇・七三\n遺族補償年金\n〇・八〇\n休業補償の金額は、同一の事由について次の表の上欄に掲げる年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この政令の規定にかかわらず、この政令の規定による休業補償の金額に、同表の上欄に掲げる当該年金たる給付に応ずる同表の下欄に掲げる率（当該年金たる給付の数が二である場合にあつては、それぞれの当該年金たる給付に応ずる同表の下欄に掲げる率を合計して得た率から一を控除して得た率）を乗じて得た金額（その金額がこの政令の規定による休業補償の金額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額（当該年金たる給付の数が二である場合にあつては、それらの合計額）を三百六十五で除して得た額を控除して得た金額を下回る場合には、当該控除して得た金額）とする。\n障害厚生年金等\n〇・八八\n国民年金法による障害基礎年金\n〇・八八\n旧船員保険法による障害年金\n〇・七五\n旧厚生年金保険法による障害年金\n〇・七五\n旧国民年金法による障害年金\n〇・八九\n前項の場合において、休業補償の事由と同一の事由について障害厚生年金等及び国民年金法による障害基礎年金が支給される場合の当該休業補償の金額に乗ずる率は、同項の規定にかかわらず、〇・七三とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第十八条の規定による葬祭補償の金額が補償基礎額の六十倍に相当する金額に満たないときは、葬祭補償の金額は、当分の間、同条の規定にかかわらず、当該六十倍に相当する金額とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となつた者の生死が三箇月間分からない場合又はその者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、遺族補償、葬祭補償及び障害補償年金差額一時金並びに第二十条第一項の規定による補償の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は死亡したものと推定する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nこの政令による改正後の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）第一条第三項及び別表第一の規定は、昭和四十一年九月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和四十一年九月一日前に発生した事故による死亡若しくは負傷又は同日前にその発生が確定した疾病若しくは当該疾病による死亡に係る公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。\nただし、この政令による改正前の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（以下「旧令」という。）の規定による第一種障害補償及び休業補償であつて同日以後の期間について支給すべきものにあつては、新令第一条第三項及び別表第一の規定によるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧令の規定による第一種障害補償のうちこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間に係る分並びに旧令の規定による第二種障害補償及び遺族補償であつて、この政令の施行の際まだ支給していないものについては、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現に旧令の規定による第一種障害補償を受けることができる者には、新令の規定による障害補償年金を支給する。\n前項の規定により支給すべき障害補償年金のうち昭和四十二年十一月までの間に係る分の支払期月については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令第十九条の規定は、この政令の施行前に船舶若しくは航空機が沈没し、転覆し、墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際これに乗つており、又は船舶若しくは航空機に乗つていて、その航行中に行方不明となり、この政令の施行の際まだその生死がわからないか、又は三箇月以内にその死亡が明らかとなりこの政令の施行の際まだその死亡の時期がわからない学校医等についても、適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "6:8", "article_title": "第六条から第八条まで" }, { "article_content": "公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律附則第二項及び第三項に規定する政令で定める年金たる障害補償は、旧令第五条に定める第一種障害補償とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この政令は、平成六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行し、改正後の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）の規定は、平成十六年七月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成十六年六月三十日までに支給すべき事由が生じた障害補償及び遺族補償については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成十六年七月一日から新令で定める基準に従い定められた公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の条例の規定の施行の日の属する月の末日までに支給すべき事由が生じた障害補償及び遺族補償に係る新令別表第三の規定の適用については、同表第七級の項第六号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指を失つたもの、母指若しくは示指」と、同表第八級の項第三号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同項第四号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指の用を廃したもの、母指若しくは示指」と、同表第九級の項第一三号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同表第一〇級の項第七号中「母指又は」とあるのは「示指を失つたもの又は一手の母指若しくは」と、同表第一一級の項第八号中「示指、中指又は環指を失つたもの」とあるのは「中指若しくは環指を失つたもの又は一手の示指の用を廃したもの」と、同表第一二級の項第一〇号中「示指、中指」とあるのは「中指」と、同表第一三級の項第七号中「母指」とあるのは「母指若しくは示指」と、「もの」とあるのは「もの又は一手の示指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの」と、同表第一四級の項第六号及び第七号中「母指」とあるのは「母指及び示指」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正前の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準に関する政令で定める基準に従い定められた法第四条第一項の条例の規定（以下「旧条例の規定」という。）に基づき障害補償年金若しくは障害補償一時金又は遺族補償年金若しくは遺族補償一時金を支給された者で前条の規定により読み替えて適用される新令で定める基準に従い定められた法第四条第一項の条例の規定（以下「読替え後の新令の規定による条例の規定」という。）による障害補償年金若しくは障害補償一時金又は遺族補償年金若しくは遺族補償一時金を受けることとなるもの（次条に規定する者を除く。）については、旧条例の規定に基づき支給された障害補償年金若しくは障害補償一時金又は遺族補償年金若しくは遺族補償一時金は、法第四条第一項の条例で定めるところにより、それぞれ読替え後の新令の規定による条例の規定による障害補償年金若しくは障害補償一時金又は遺族補償年金若しくは遺族補償一時金の内払とみなすものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "旧条例の規定に基づき障害補償一時金又は遺族補償一時金を支給された者で読替え後の新令の規定による条例の規定による障害補償年金又は遺族補償年金を受けることとなるものについては、旧条例の規定に基づき支給された障害補償一時金又は遺族補償一時金は、法第四条第一項の条例で定めるところにより、それぞれ読替え後の新令の規定による条例の規定による障害補償年金又は遺族補償年金の内払とみなすものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の第一条第二項及び別表（薬剤師としての経験年数が十年以上十五年未満及び十五年以上二十年未満である学校薬剤師の補償基礎額に係る部分に限る。）の規定は、平成十八年四月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。\n改正後の第一条第三項及び別表（薬剤師としての経験年数が十年以上十五年未満及び十五年以上二十年未満である学校薬剤師の補償基礎額に係る部分を除く。）の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の第四条の二、第五条、第六条の二（第二項中介護補償の金額に係る部分を除く。）、第八条第一項第四号、附則第一条の二第一項及び第二項並びに附則第一条の三第四項の規定は、平成十八年四月一日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償、障害補償、介護補償及び遺族補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償、障害補償、介護補償及び遺族補償については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正後の第六条の二第二項（介護補償の金額に係る部分に限る。）の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に規定するもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、文部科学省令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、別表の改正規定及び附則第四条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の第一条第三項（次項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに施行日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で施行日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。\n施行日から平成三十年三月三十一日までの期間に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに施行日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で当該期間について支給すべきものの補償基礎額についての改正後の第一条第三項の規定の適用については、同項中「第一号及び」とあるのは「第一号に該当する扶養親族については三百三十四円を、第二号に該当する扶養親族については一人につき二百六十七円（学校医等に第一号に該当する者がない場合にあつては、そのうち一人については三百三十四円）を、」と、「を、第二号に該当する扶養親族については一人につき三百三十四円」とあるのは「（学校医等に第一号に該当する者及び第二号に該当する扶養親族がない場合にあつては、そのうち一人については三百円）」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の第六条の二第二項の規定は、施行日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた介護補償については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正後の別表の規定は、平成二十八年四月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、令和六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "ドイツ財産管理令（昭和二十五年政令第二百五十二号。以下「令」という。）第三十三条の登記の手続については、令及びこの府令に特別の定のある場合を除いて、不動産登記又は商業登記に関する法令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令第三十条第一項若しくは第三項から第六項までの規定による登記の嘱託をする場合又は同条第七項の規定によりこれらの登記の嘱託をするため必要な登記の嘱託をする場合においては、嘱託書に当該規定により登記の嘱託をする旨を記載しなければならない。\n前項の嘱託書には、登記義務者の承諾書、登記義務者の権利に関する登記済証及び登記原因につき第三者の許可、同意又は承諾のあつたことを証する書面を添附することを要しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令第三十条第五項の規定による登記の", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "令第三十条第六項の規定により主務大臣が令第二条第八項の規定により指定した財産をその指定の日において有していた者が登記権利者としてすべき登記の嘱託をする場合においては、嘱託書にその指定につき同条第九項の規定による告示のあつたことを証する書面を添附しなければならない。\n令第三十条第六項の規定により権利の変更の登記、登記の", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "令第三十条第七項の規定により同条第一項又は第三項から第六項までの規定による登記の嘱託をするため必要な権利の変更の登記、登記の", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "令第三十条第二項、第七項、第十一項、第十三項又は第十五項の規定による登記の嘱託があつたときは、登記所は、その登記をしなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "令第三十条第十項の登記は、その法人の登記に記載してする。\n令第三十条第十項の規定によりその法人の支配人登記がある登記所に管理人の選任の登記の嘱託をする場合においては、嘱託書にその支配人の氏名及び住所を記載しなければならない。\n第一項の登記は、登記用紙中予備欄にしなければならない。\n第一項の登記の嘱託があつたときは、前条の規定を準用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "令第三十条第十二項の特別清算人の選任の登記は、登記用紙中清算人の氏名及び住所欄にしなければならない。\n前項の登記の嘱託があつたときは、第六条の規定を準用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "令第三十条第十三項の規定により商号の登記の\n前項の登記をしたときは、登記用紙を閉鎖しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" } ]

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[ { "article_content": "中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号。以下「法」という。）第四条第四項の規定による認定の申請は、経済産業大臣及び同項各号に定める事業によりその経営管理を合理化する中小小売商業者が販売する主たる商品の流通を所管する大臣に、それぞれ、様式第一による申請書一通及びその写し三通を提出して行わなければならない。\n前項の申請書及びその写しには、法第四条第四項第一号に掲げる組合等が作成する電子計算機利用経営管理計画にあつては、次の書類を添付しなければならない。\n当該電子計算機利用経営管理計画について議決をした当該組合等の総会又は総代会の議事録の写し\n当該組合等の定款\n当該組合等の組合員又は所属員の氏名又は名称、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員の数及び主たる事業として営む事業の種類を記載した名簿\n当該組合等の事業計画書及び収支予算書\n設置する施設又は設備の構造又は配置を示す図面\n第一項の申請書及びその写しには、法第四条第四項第二号に掲げる組合等又は中小小売商業者が当該出資をしようとする他の組合等又は中小小売商業者と共同して作成する電子計算機利用経営管理計画にあつては、次の書類を添付しなければならない。\n当該出資をしようとするすべての者の当該出資に関する同意書の写し\n当該出資により設立される会社の定款がある場合にはその定款\n当該出資をしようとするすべての者の氏名又は名称、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員の数及び主たる事業として営む事業の種類を記載した名簿\n当該出資により設立される会社の予定貸借対照表、予定損益計算書及び予定財産目録並びに事業計画書及び設備投資計画書\n設置する施設又は設備の構造又は配置を示す図面\n第一項の申請書及びその写しには、法第四条第四項第三号に掲げる会社が作成する電子計算機利用経営管理計画にあつては、次の書類を添付しなければならない。\n当該会社の定款\n当該会社のすべての出資者の氏名又は名称、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員の数及び主たる事業として営む事業の種類を記載した名簿\n当該会社の最近三期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書、最終の財産目録並びに事業計画書及び設備投資計画書\n設置する施設又は設備の構造又は配置を示す図面", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第四条第四項の規定による認定を受けた電子計算機利用経営管理計画に係る中小小売商業振興法施行令（昭和四十八年政令第二百八十六号。以下「施行令」という。）第九条第一項の規定による変更の認定の申請は、経済産業大臣及び法第四条第四項各号に定める事業によりその経営管理を合理化する中小小売商業者が販売する主たる商品の流通を所管する大臣に、それぞれ、様式第二による申請書一通及びその写し三通を提出して行わなければならない。\n前項の申請書及びその写しには、次の書類を添付しなければならない。\n法第四条第四項第一号に掲げる組合等の作成に係る認定計画の変更の認定の申請にあつては、当該変更について議決をした当該組合等の総会又は総代会の議事録の写し\n当該認定計画に基づく事業の実施状況を記載した書面\n当該変更に伴い前条第二項第二号から第五号まで、同条第三項各号又は同条第四項各号に掲げる書類に変更があつたときは、その変更に係る書類", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第四条第五項の規定による認定の申請は、経済産業大臣及び当該連鎖化事業に係る主たる商品の流通を所管する大臣に、それぞれ、様式第三による申請書一通及びその写し三通を提出して行わなければならない。\n前項の申請書及びその写しには、次の書類を添付しなければならない。\n当該連鎖化事業に係る定型的な約款\n当該連鎖化事業の加盟者の氏名又は名称、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員の数及び主たる事業として営む事業の種類を記載した名簿\n当該連鎖化事業を行なう者の最近三期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書、最終の財産目録並びに事業計画書及び設備投資計画書\n設置する施設又は設備の構造又は配置を示す図面", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第四条第五項の規定による認定を受けた連鎖化事業計画に係る施行令第九条第一項の規定による変更の認定の申請は、経済産業大臣及び当該連鎖化事業に係る主たる商品の流通を所管する大臣に、それぞれ、様式第四による申請書一通及びその写し三通を提出して行わなければならない。\n前項の申請書及びその写しには、次の書類を添付しなければならない。\n当該認定計画に基づく事業の実施状況を記載した書面\n当該変更に伴い前条第二項各号に掲げる書類に変更があつたときは、その変更に係る書類", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行令第五条第一項第一号及び第二項第一号の主務省令で定める数は、十人（特別の理由があると認められるときは、五人）とする。\n施行令第六条第一号の主務省令で定める数は、十人とする。\nただし、当該連鎖化事業に係る商品が主として輸入品である場合は、五人とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" } ]

[ { "article_content": "独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二又は第四十六条の三の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他国土交通大臣が定める財産とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。\n監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。\nこの場合において、役員（監事を除く。以下同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。\n機構の役員及び職員\nその他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者\n前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。\n監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。\n監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n監事の監査の方法及びその内容\n機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見\n機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見\n機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実\n監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由\n監査報告を作成した日", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（以下「法」という。）及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（以下「令」という。）の規定に基づき国土交通大臣に提出する書類とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。\n法第十二条第一項第一号に規定する高速道路に係る道路資産の保有及び貸付けに関する事項\n法第十二条第一項第二号に規定する承継債務の返済に関する事項\n法第十二条第一項第三号に規定する債務の引受け及び返済に関する事項\n法第十二条第一項第四号に規定する無利子貸付けに関する事項\n法第十二条第一項第五号に規定する無利子貸付けに関する事項\n法第十二条第一項第六号に規定する無利子貸付けに関する事項\n法第十二条第一項第七号に規定する無利子貸付けに関する事項\n法第十二条第一項第八号に規定する無利子貸付けに関する事項\n法第十二条第一項第九号に規定する助成に関する事項\n法第十二条第一項第十号に規定する道路管理者の権限の代行その他の業務に関する事項\n法第十二条第一項第十一号に規定する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号）に規定する業務に関する事項\n法第十二条第一項第十二号に規定する附帯する業務に関する事項\n法第十二条第二項第一号に規定する本州と四国を連絡する鉄道施設の管理に関する事項\n法第十二条第二項第二号に規定する鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させることに関する事項\n法第十二条第二項第三号に規定する附帯する業務に関する事項\n業務委託の基準\n競争入札その他契約に関する基本的事項\nその他機構の業務の執行に関して必要な事項", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "機構は、通則法第三十条第一項前段の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の成立後最初の中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、国土交通大臣に提出しなければならない。\n機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "機構に係る通則法第三十条第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げるものとする。\nただし、機構の成立後最初の中期計画に係る当該事項については、第一号、第二号及び第四号に掲げるものとする。\n施設及び設備に関する計画\n人事に関する計画\n法第二十一条第三項に規定する積立金の使途\nその他当該中期目標を達成するために必要な事項", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "機構に係る通則法第三十一条第一項に規定する年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。\n機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。\nその際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。\n事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書\n一　当該事業年度における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。）\nイ　中期計画及び年度計画の実施状況\nロ　当該事業年度における業務運営の状況\nハ　当該業務の実績に係る指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。）\nニ　当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報\n二　次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。）\nイ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由\nロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策\nハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況\n中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書\n一　中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。）\nイ　中期目標及び中期計画の実施状況\nロ　当該期間における業務運営の状況\nハ　当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。）\nニ　当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報\n二　次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。）\nイ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由\nロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策\nハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況\n中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書\n一　中期目標の期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。）\nイ　中期目標及び中期計画の実施状況\nロ　当該期間における業務運営の状況\nハ　当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。）\nニ　当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報\n二　次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。）\nイ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由\nロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策\nハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況\n機構は、前項に規定する報告書を国土交通大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。\n金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。\n平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "機構は、法第十九条の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該区分に係る勘定以外の勘定によって経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、国土交通大臣の承認を受けて定める基準に従って、各勘定に配分することにより経理するものとする。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第五十一条第二項から第四項までの規定により機構に帰属した道路資産の取得原価は、会社（法第四条に規定する会社をいう。以下同じ。）から取得した当該道路資産の価額から高速道路事業等会計規則（平成十七年国土交通省令第六十五号）第九条の道路の建設に要した費用のうち一般管理費の科目に属するものの額及び同条の除却工事費用その他道路資産の取得に伴い発生した費用で機構が引き受けることとなる債務に係る費用の額並びに同規則第十条の借入資金の利息（償却資産（道路の新設及び改築に係るものに限る。）に係るもの（高速自動車国道に係るものを除く。）を除く。）の金額を減じた価額とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "機構の法第十二条第一項の業務に係る勘定においては、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）第七条第十項に規定する高速道路利便増進事業のために必要となる貸付料の額の減額に係る会計処理のため、国土交通大臣の定めるところにより、貸借対照表の負債の部に高速道路利便増進事業引当金の勘定科目を設けて計算するものとする。\n機構の法第十二条第二項の業務に係る勘定においては、同項第一号の鉄道施設に係る会計処理のため、国土交通大臣の定めるところにより、貸借対照表の負債の部に鉄道施設管理引当金の勘定科目を設けて計算するものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "機構の保有する道路資産については、当該道路資産に係る道路の供用を開始した時からの当該道路資産に係る減価償却に要した費用の累積額を附属明細書に注記し、又は記載するものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。\n前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。", "article_number": "11_3", "article_title": "第十一条の三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項又は第四十六条の三第三項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。", "article_number": "11_4", "article_title": "第十一条の四" }, { "article_content": "機構に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。\n事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n機構の目的及び業務内容\n国の政策における機構の位置付け及び役割\n中期目標の概要\n理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略\n中期計画及び年度計画の概要\n持続的に適正なサービスを提供するための源泉\n業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策\n業績の適正な評価に資する情報\n業務の成果及び当該業務に要した資源\n予算及び決算の概要\n財務諸表の要約\n財政状態及び運営状況の理事長による説明\n内部統制の運用状況\n機構に関する基礎的な情報", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "機構に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "通則法第三十九条第一項後段の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。\n会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。\nただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。\n機構の役員及び職員\nその他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者\n会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。\n会計監査人の監査の方法及びその内容\n財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項\n無限定適正意見\n監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨\n除外事項を付した限定付適正意見\n監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項\n不適正意見\n監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由\n前号の意見がないときは、その旨及びその理由\n第二号の意見がある場合は、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容\n追記情報\n前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告\n会計監査報告を作成した日\n前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。\n会計方針の変更\n重要な偶発事象\n重要な後発事象", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n借入れを必要とする理由\n借入金の額\n借入先\n借入金の利率\n借入金の償還の方法及び期限\n利息の支払の方法及び期限\nその他必要な事項", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "機構は、法第二十二条第一項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、前条各号に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "機構は、法第二十四条の規定により返済計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した返済計画を国土交通大臣に提出しなければならない。\nただし、返済計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。\n長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先\n日本高速道路保有・債務返済機構債券の総額並びに当該事業年度における発行見込額及び発行の方法\n長期借入金及び日本高速道路保有・債務返済機構債券の償還の方法及び期限\nその他必要な事項", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "機構は、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者（以下単に「出資者」という。）に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として国土交通大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告することについて、同項本文の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n催告に係る不要財産の内容\n不要財産であると認められる理由\n当該不要財産の取得の日及び申請の日における不要財産の帳簿価額（現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額）\n当該不要財産の取得に係る出資の内容（出資者が複数ある場合にあっては、出資者ごとの当該不要財産の取得の日における帳簿価額に占める出資額の割合）\n催告の内容\n不要財産により払戻しをする場合には、不要財産の評価額\n通則法第四十六条の三第三項の規定により主務大臣が定める基準に従い算定した金額により払戻しをする場合には、不要財産の譲渡によって得られる収入の見込額並びに譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額\n前号の場合における譲渡の方法\n第七号の場合における譲渡の予定時期\nその他必要な事項\n国土交通大臣は、前項の申請に係る払戻しの方法が通則法第四十六条の三第三項の規定により主務大臣が定める基準に従い算定した金額による払戻しである場合において、同条第一項の認可をしたときは、次に掲げる事項を機構に通知するものとする。\n通則法第四十六条の三第一項の規定により当該不要財産に係る出資額として国土交通大臣が定める額の持分\n通則法第四十六条の三第三項の規定により主務大臣が定める基準に従い算定した金額により払戻しをする場合における当該払戻しの見込額", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "機構は、通則法第四十四条第三項の中期計画において通則法第三十条第二項第五号の計画を定めた場合において、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、出資者に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として国土交通大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しようとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を国土交通大臣に通知しなければならない。\n国土交通大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。", "article_number": "16_3", "article_title": "第十六条の三" }, { "article_content": "機構は、通則法第四十六条の三第一項の規定により催告しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を交付し、又は当該事項を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）により提供しなければならない。\n催告に係る不要財産の内容\n通則法第四十六条の三第一項の規定に基づき当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として国土交通大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨\n通則法第四十六条の三第一項に規定する払戻しについて、次に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別\n不要財産により払戻しをすること\n通則法第四十六条の三第三項の規定により主務大臣が定める基準に従い算定した金額により払戻しをすること\n払戻しを行う予定時期\n第三号ロの方法による払戻しの場合における払戻しの見込額\n前項の規定により催告するに際し、当該不要財産の評価額が当該不要財産の帳簿価額を超えることその他の事情があるため、払戻しの方法が同項第三号イの方法により難い場合には、その旨を当該催告の相手方に対し、通知するものとする。", "article_number": "16_4", "article_title": "第十六条の四" }, { "article_content": "機構は、通則法第四十六条の三第三項の規定により民間等出資に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出するものとする。\n当該不要財産の内容\n譲渡によって得られた収入の額\n譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額\n譲渡した時期\n通則法第四十六条の三第二項の規定により払戻しを請求された持分の額\n前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。\n国土交通大臣は、第一項の報告書の提出を受けたときは、通則法第四十六条の三第三項の規定により主務大臣が定める基準に従い算定した金額（当該算定した金額が第一項第五号の持分の額に満たない場合にあっては、当該算定した金額及び通則法第四十六条の三第三項の規定により当該持分のうち国土交通大臣が定める額の持分）を機構に通知するものとする。\n機構は、前項の通知があったときは、遅滞なく、同項の規定により通知された金額により、第一項第五号の持分（当該通知された金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、前項の規定により通知された額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。", "article_number": "16_5", "article_title": "第十六条の五" }, { "article_content": "機構は、通則法第四十六条の三第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に報告するものとする。", "article_number": "16_6", "article_title": "第十六条の六" }, { "article_content": "機構は、通則法第四十七条第三号に規定する金銭信託による余裕金の運用については、当該金銭信託につき元本の補てんの契約が締結される場合に限り、これを行うことができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "機構に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第五条第一項第一号の高速道路の新設若しくは改築、同項第二号の高速道路の維持、修繕、災害復旧その他の管理（新設及び改築を除く。）又は法第十二条第二項第一号の鉄道施設の管理に伴い譲渡し、又は交換する不動産以外の財産であって、その帳簿価額が三千万円以上のものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n処分等に係る財産の内容及び評価額\n処分等の条件\n処分等の方法\n機構の業務運営上支障がない旨及びその理由", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として国土交通大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。同項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。\n直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として国土交通大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして国土交通大臣が定めるものとする。", "article_number": "19_3", "article_title": "第十九条の三" }, { "article_content": "法第十二条第一項第六号の国土交通省令で定める部分は、専らＥＴＣ通行車（道路整備特別措置法施行規則（昭和三十一年建設省令第十八号）第十三条第二項第三号イに規定するＥＴＣ通行車をいう。）の通行の用に供することを目的とする高速道路（高速道路株式会社法第二条第二項に規定する高速道路をいう。）の部分とする。", "article_number": "19_4", "article_title": "第十九条の四" }, { "article_content": "法第十二条第一項第七号の国土交通省令で定める施設は、次に掲げるものとする。\n休憩所\n自動車に燃料電池又は内燃機関の燃料として圧縮水素を充塡するための施設\n電気自動車（専ら電気を動力源とする自動車をいう。）に電気を供給するための施設", "article_number": "19_5", "article_title": "第十九条の五" }, { "article_content": "機構は、会社と協定（法第十三条第一項に規定する協定をいう。以下同じ。）を締結しようとするときは、会社と共同して次に掲げる書類を作成しなければならない。\n工事計画書\n平面図、縦断図、横断定規図その他必要な図面\n会社及び機構の収支予算の明細\n貸付料の額及び貸付期間算出の基礎を記載した書類\n料金の額及びその徴収期間算出の基礎を記載した書類\n推定交通量及びその算出の基礎を記載した書類\n機構は、会社と協定を締結したときは、遅滞なく、協定を公表しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第十三条第一項第二号の国土交通省令で定める施設又は工作物は、橋、トンネル、高架の道路、土工及び防護施設とする。", "article_number": "20_2", "article_title": "第二十条の二" }, { "article_content": "法第十三条第一項第十号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n会社による高速道路の管理の適正な水準の確保に関し必要な事項\n会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための機構の助成に関し必要な事項\n協定の変更その他必要な事項", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第十四条第一項第十号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n会社による高速道路の管理の適正な水準の確保に関し必要な事項\n会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための機構の助成に関し必要な事項その他必要な事項", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第十四条第三項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。\n貸付料及び貸付期間算出の基礎を記載した書類\n推定交通量及びその算出の基礎を記載した書類", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "令第三条第九号の国土交通省令で定める収入は、次に掲げる収入とする。\n高速道路勘定に属する資産の処分による収入\n法第十三条第一項第九号に規定する徴収期間を通じた同号に規定する料金の額の合計額を減少させることによる当該高速道路の通行者及び利用者の負担の軽減を図るために国が機構に交付する補助金\n道路整備特別措置法施行令（昭和三十一年政令第三百十九号）附則第五項第二号から第四号までに掲げる事業に要する費用を負担するため当該事業を実施する者により支払われる負担金に係る収入", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第二十条第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託で元本補てんの契約のあるものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法第二十条第一項の基金は、毎事業年度、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第十五条第一項に規定する退職金支払確保契約に基づいて行う離職見込者の退職のときの特定事業主に対する給付として当該事業年度に支払った金額を減じ、同項に規定する特定事業主が当該退職金支払確保契約に基づき機構に掛金として当該事業年度に納付した金額及び当該事業年度における運用収入の金額の全部又は一部を加えることにより、損益計算を行い、その損益計算上生じた利益又は損失の額により、増加し、又は減少するものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。\n当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表\n当該期間最後の事業年度の損益計算書\n当該期間最後の事業年度の事業年度末の利益の処分に関する書類\n承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第四十三条第一項第四号（同規則第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第一項及び第三項、第六十四条第一項第一号及び第四号並びに第百八十二条第二項の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この省令は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "不動産登記規則附則第十五条第四項第一号及び第三号の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第十一条の二及び次条の規定は、平成十七年十月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "機構の成立の際、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第十五条第一項の規定により機構が本州四国連絡橋公団から承継した償却資産のうち、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号。以下「債務等処理法」という。）附則第七条の規定による廃止前の日本国有鉄道清算事業団法（昭和六十一年法律第九十号）附則第十一条第一項に規定する鉄道施設に係る資産（同項の規定により債務等処理法附則第二条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団が負担した債務に係る資産のうち機構が承継したものを除く。）については、第十一条の二第一項の指定を受けたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年九月二日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正法附則第八条第一項の規定により改正法による改正前の独立行政法人通則法第二十九条第一項の中期目標が改正法による改正後の独立行政法人通則法第二十九条第一項の中期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度における業務の実績（当該項目が通則法」とあるのは「当該事業年度における業務の実績（当該項目が独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の通則法（以下「旧通則法」という。）」と、「第二十九条第二項第二号に」とあるのは「第二十九条第二項第三号に」と、「同項第三号から第五号まで」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「結果（当該項目が通則法」とあるのは「結果（当該項目が旧通則法」と、「期間における業務の実績（当該項目が通則法」とあるのは「期間における業務の実績（当該項目が旧通則法」とする。\n略\n独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第七条の二第一項", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。\n略\n独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第十二条の二第三項", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の規定の平成三十一年四月一日前に開始する事業年度における適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、石油パイプラインの設置及び石油パイプライン事業の運営を適正ならしめ、並びにその事業の用に供する施設についての保安に関し必要な規制を行なうことにより、合理的かつ安全な石油の輸送の実現を図るとともに公共の安全を確保し、もつて石油の安定的かつ低廉な供給の確保に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「石油」とは、原油、揮発油、灯油、軽油その他の政令で定める炭化水素油をいう。\nこの法律において「石油パイプライン」とは、石油輸送（導管及びその他の工作物による石油の輸送をいう。以下同じ。）を行なう施設の総体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）に規定する港湾区域及び臨港地区内に設置される石油荷役施設及び船舶給油施設、飛行場内に設置される航空機給油施設その他の政令で定める施設であるものを除く。）をいう。\nこの法律において「石油パイプライン事業」とは、一般の需要に応じ、石油パイプラインに属する導管を使用して石油輸送を行なう事業をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "主務大臣は、石油パイプラインの適正かつ計画的な設置に関し、石油パイプライン基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。\n基本計画においては、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。\n石油パイプラインの適正かつ計画的な設置に関する基本方針\n石油パイプラインの経路の概要及び完成の目標年度\n石油パイプラインにより輸送されるべき石油の種類及び数量\nその他必要な事項\n基本計画は、災害の発生の防止に関し十分に配慮しつつ、石油の需給事情及び輸送事情並びに土地利用の状況を勘案して定めるものとする。\n主務大臣は、基本計画を定めようとするときは、関係行政機関の長及び関係都道府県知事の意見をきくものとする。\n関係市町村長は、基本計画に関し、主務大臣に対し、意見を申し出ることができる。\n主務大臣は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを告示するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "主務大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要があると認めるときは、基本計画を変更するものとする。\n前条第四項から第六項までの規定は、前項の規定による基本計画の変更に準用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "石油パイプライン事業を営もうとする者は、主務省令で定める石油パイプラインの系統ごとに、主務大臣の許可を受けなければならない。\n前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名\n石油パイプラインに属する導管及びその他の工作物並びにこれらの附属設備であつて、石油パイプライン事業の用に供するもの（以下「事業用施設」という。）に関する次の事項\n主務省令で定める導管にあつては、その設置の場所、延長及び内径並びに導管内の圧力\n主務省令で定めるタンクにあつては、その設置の場所及び容量\n主務省令で定める圧送機にあつては、その設置の場所及び能力別の数\n事業用施設により輸送する石油の種類及び石油輸送能力\n事業用施設についての保安を確保するために必要な主務省令で定める事項\n事業用施設についての工事の要否その他の主務省令で定める事項\n前項の申請書には、事業用施設の設置の場所を示す図面、事業計画書、事業収支見積書その他の主務省令で定める書類を添附しなければならない。\n主務大臣は、第一項の許可をしようとするときは、総務大臣の意見を聴かなければならない。\n総務大臣は、前項の規定により意見を述べようとするときは、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。\n関係市町村長は、第一項の許可に関し、主務大臣に対し、意見を申し出ることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する者は、前条第一項の許可を受けることができない。\nこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n第十三条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n法人であつて、その業務を行なう役員のうちに第一号又は前号に該当する者があるもの", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "主務大臣は、第五条第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。\nその申請の内容が基本計画に適合していること。\nその事業用施設が、利用者がその事業を利用するために不適切なものでないこと。\nその事業用施設を設置する道路その他の場所が道路事情、都市計画その他の土地の利用の状況に照らして適切なものであること。\nその事業用施設の設置が、周辺の建物との保安距離、保安深度その他の保安措置の確保により災害の発生の防止が図られるものであること。\nその事業を安全かつ適確に遂行するに足りる能力を有するものであること。\nその事業の計画の実施が確実であること。\nその他その事業の開始が合理的かつ安全な石油の輸送を確保するため必要であり、かつ、適切であること。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第五条第一項の許可を受けた者（以下「石油パイプライン事業者」という。）は、同条第二項第二号から第四号までの事項を変更しようとするときは、主務大臣の許可を受けなければならない。\nただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。\n石油パイプライン事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n第五条第四項から第六項まで及び前条の規定は、第一項の許可に準用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "石油パイプライン事業者は、第五条第二項第一号又は第五号の事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "石油パイプライン事業の全部の譲渡し及び譲受けは、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n石油パイプライン事業者である法人の合併及び分割（石油パイプライン事業の全部を承継させるものに限る。次条第一項において同じ。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\nただし、石油パイプライン事業者である法人と石油パイプライン事業を営まない法人が合併する場合において、石油パイプライン事業者である法人が存続するときは、この限りでない。\n第六条及び第七条の規定は、前二項の認可に準用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "石油パイプライン事業の全部の譲渡しがあり、又は石油パイプライン事業者について相続、合併若しくは分割があつたときは、石油パイプライン事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該石油パイプライン事業の全部を承継した法人は、石油パイプライン事業者の地位を承継する。\n前項の規定により石油パイプライン事業者の地位を承継した相続人は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "石油パイプライン事業者は、石油パイプライン事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務大臣の許可を受けなければならない。\n石油パイプライン事業者たる法人の解散の決議又は総社員の同意は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n主務大臣は、石油パイプライン事業の休止若しくは廃止又は法人の解散により公共の利益が阻害されるおそれがあると認めるときは、第一項の許可又は前項の認可をしてはならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "主務大臣は、石油パイプライン事業者が次の各号の一に該当するときは、石油パイプライン事業の許可を取り消し、又は期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。\n第六条第一号又は第三号の規定に該当するに至つたとき。\nこの法律、この法律に基づく命令若しくは処分又は許可若しくは認可に附した条件に違反したとき。\n不正な手段により第五条第一項又は第八条第一項の許可を受けたとき。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "次の各号の一に該当するときは、石油パイプライン事業の許可は、その効力を失う。\n次条第二項又は第四項の期限までに工事の計画の認可を申請しないとき。\n次条第一項の規定による申請に対し不認可の処分を受けたとき。\n第十八条第二項において準用する次条第二項の期限までに検査の申請をしないとき。\n第十八条第一項の規定による検査により不合格の処分を受けたとき。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "石油パイプライン事業者は、第五条第一項又は第八条第一項の許可に係る事業用施設についての工事であつて主務省令で定めるものに関し、その工事の計画を定め、その工事の計画について、主務大臣の認可を申請しなければならない。\nただし、事業用施設についての工事を必要としない場合は、この限りでない。\n前項の規定による申請は、主務大臣の指定する期限までにしなければならない。\n主務大臣は、第一項の規定による申請に係る工事の計画が次の各号に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。\n第五条第一項又は第八条第一項の許可を受けたところによるものであること。\nその事業用施設が主務省令で定める技術上の基準に適合するものであること。\n天災その他やむを得ない理由により第二項の期限までに第一項の認可を申請することができないと認められるときは、主務大臣は、申請により、その期限を延長することができる。\n主務大臣は、第一項の認可をしようとするときは、その旨を関係都道府県知事に通知しなければならない。\nこの場合においては、関係都道府県知事は、同項の認可に関し、主務大臣に対し、意見を申し出ることができる。\n石油パイプライン事業者は、第一項の認可に係る工事の計画を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。\nただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。\n石油パイプライン事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、主務大臣に届け出なければならない。\n第三項及び第五項の規定は、第六項の認可に準用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "石油パイプライン事業者は、前条第一項の認可を受けたときは、主務大臣の指定する期限までに、当該事業用施設について、その工事を完成し、かつ、主務大臣の検査を申請しなければならない。\n主務大臣は、前項の検査の結果、当該事業用施設が次の各号に適合していると認めたときは、これを合格としなければならない。\nその工事が前条第一項の認可に係る工事の計画（同条第六項の規定による変更があつたときは、変更後のものとする。以下「認可計画」という。）に従つて行なわれたものであること。\n前条第三項第二号の技術上の基準に適合するものであること。\n前条第四項の規定は、第一項の規定による期限の指定について準用する。\n石油パイプライン事業者は、認可計画に係る事業用施設の一部について、主務大臣の検査を受けることができる。\n第二項の規定は、前項の検査に準用する。\n石油パイプライン事業者は、認可計画に係る事業用施設の全部又は一部について、第一項又は第四項の検査に合格した後でなければ、これを使用してはならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "石油パイプライン事業者は、前条第一項又は第四項の検査に合格したときは、遅滞なく、その事業を開始しなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "石油パイプライン事業者は、第十五条第一項ただし書に規定する場合には、当該事業用施設について、主務大臣の検査を申請しなければならない。\n第十五条第二項の規定は前項の規定による申請に、第十六条第二項の規定は前項の検査に、同条第六項の規定は前項の事業用施設に、前条の規定は前項の検査に合格した場合に準用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "石油パイプライン事業者は、事業用施設についての工事のうち、第十五条第一項本文に規定するもの以外のものであつて主務省令で定めるものをしようとするときは、その工事の計画を定め、その工事の計画について、主務大臣の認可を受けなければならない。\nただし、主務省令で定める軽微な工事又は災害による復旧工事その他緊急を要する工事については、この限りでない。\n石油パイプライン事業者は、前項の認可を受けた場合において、当該事業用施設について、その工事を完成したときは、遅滞なく、主務大臣の検査を申請しなければならない。\n石油パイプライン事業者は、第一項ただし書に規定する工事をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n第十五条第三項の規定は第一項の認可に、同条第六項から第八項までの規定は第一項の認可に係る工事の計画の変更に、第十六条第二項の規定は第二項の検査に、同条第六項の規定は第二項の事業用施設に準用する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "石油パイプライン事業者は、石油輸送に関する料金その他の条件について石油輸送規程を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更するときも、同様とする。\n主務大臣は、前項の認可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。\n料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものの範囲をこえないものであること。\n料金が定率又は定額をもつて明確に定められていること。\n石油パイプライン事業者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていること。\n特定の利用者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。\n利用者が当該事業を利用することを困難にするおそれがないものであること。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "主務大臣は、石油輸送に関する料金その他の条件が経済事情の変動により著しく不適当となり、公共の利益が阻害されるおそれがあると認めるときは、石油パイプライン事業者に対し、石油輸送規程を変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "石油パイプライン事業者は、次に掲げる場合を除いては、石油輸送の引受けを拒んではならない。\n当該石油輸送の申込みが第二十条第一項の認可を受けた石油輸送規程によらないものであるとき。\n当該石油輸送に適合する事業用施設がないとき。\n天災その他やむを得ない理由による石油輸送上の支障があるとき。\n前三号に掲げる場合のほか、主務省令で定める正当な理由があるとき。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "主務大臣は、事業用施設の故障により石油輸送に支障を生じている場合に石油パイプライン事業者がその支障を除去するために必要な修理その他の措置をすみやかに行なわないとき、その他石油パイプライン事業者の石油輸送の業務の方法が適切でないため、利用者の円滑な利用を著しく阻害していると認めるときは、当該石油パイプライン事業者に対し、その石油輸送の業務の方法を改善すべきことを命ずることができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "石油パイプライン事業者は、事業用施設の設置及び石油パイプライン事業の運営にあたつては、公共の安全の確保及び環境の保全のために必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "石油パイプライン事業者は、事業用施設を第十五条第三項第二号の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。\n主務大臣は、事業用施設が第十五条第三項第二号の技術上の基準に適合していないと認めるときは、石油パイプライン事業者に対し、その技術上の基準に適合するように事業用施設を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。\n主務大臣は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、石油パイプライン事業者に対し、事業用施設の使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "関係市町村長は、事業用施設の設置又は石油パイプライン事業の運営に関し災害が発生するおそれがあると認めるときは、主務大臣に対し、必要な措置を講ずべきことを要請することができる。\n主務大臣は、前項の要請があつたときは、必要な調査を行ない、その結果必要があると認めるときは、前条第二項又は第三項の規定による措置その他必要な措置を講じなければならない。\n主務大臣は、前項の措置を講じたときは、すみやかに、その旨を関係市町村長に通知しなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "石油パイプライン事業者は、事業用施設についての保安を確保するため、保安に関する組織及び教育に関する事項その他の主務省令で定める事項について、保安規程を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更するときも、同様とする。\n主務大臣は、保安規程が事業用施設についての保安を確保するため適当でないと認めるときは、前項の認可をしてはならない。\n主務大臣は、事業用施設についての保安を確保するため必要があると認めるときは、石油パイプライン事業者に対し、保安規程を変更すべきことを命ずることができる。\n石油パイプライン事業者及びその従業者は、保安規程を守らなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "石油パイプライン事業者は、事業用施設についての保安の監督をさせるため、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める要件を備える者のうちから、保安技術者を選任しなければならない。\n石油パイプライン事業者は、前項の規定により保安技術者を選任したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\nこれを解任したときも、同様とする。\n主務大臣は、保安技術者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反したとき、又はその者にその職務を行なわせることが事業用施設の保安に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、石油パイプライン事業者に対し、保安技術者の解任を命ずることができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "石油パイプライン事業者は、事業用施設であつて主務省令で定めるものについては、主務省令で定める時期ごとに、主務大臣の検査を受けなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "石油パイプライン事業者は、事業用施設についての保安に係る作業であつて主務省令で定めるものについては、その作業を行なうのに必要な主務省令で定める保安に関する教育を受けた者を従事させなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "石油パイプライン事業者は、事業用施設について、石油の流出その他の事故が発生し、危険な状態となつたときは、直ちに、災害の発生の防止のための応急の措置を講じなければならない。\n前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を消防吏員若しくは消防団員、警察官又は海上保安官に通報しなければならない。\n石油パイプライン事業者は、あらかじめ、災害の発生に備え、第一項の規定により講ずべき措置について、関係市町村長と協議しておかなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "許可又は認可には、条件を附し、及びこれを変更することができる。\n前項の条件は、許可又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "石油パイプライン事業者は、第十六条第一項若しくは第四項、第十八条第一項、第十九条第二項又は第二十九条の検査を受ける場合には、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "石油パイプライン事業者は、事業用施設に関する測量、実地調査又は工事のため必要があるときは、都道府県知事の許可を受けて、他人の土地に立ち入ることができる。\n都道府県知事は、前項の許可の申請があつたときは、その旨を土地の所有者及び占有者に通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。\n石油パイプライン事業者は、第一項の規定により他人の土地に立ち入るときは、あらかじめ、土地の占有者に通知しなければならない。\n第一項の規定により他人の土地に立ち入る者は、同項の許可を受けたことを証する書面を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n石油パイプライン事業者は、第一項の規定による立入りにより他人に損失を与えたときは、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。\n前項の規定による損失の補償については、石油パイプライン事業者と損失を受けた者とが協議しなければならない。\n前項の規定による協議が成立しないときは、石油パイプライン事業者又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第五条第一項又は第八条第一項の許可の申請があつた場合において、当該申請に係る石油パイプライン事業の用に供する導管が道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路をいう。以下同じ。）に設置されるものであるときは、あらかじめ、道路管理者の意見を聴かなければならない。\n道路管理者は、第五条第一項又は第八条第一項の許可を受けた石油パイプライン事業の用に供する導管について、道路法第三十二条第一項又は第三項の規定による道路の占用の許可の申請があつた場合において、当該申請に係る道路の占用が同法第三十三条第一項の規定に基づく政令で定める基準に適合するときは、その許可を与えなければならない。\n石油パイプライン事業者は、前項の許可を受けようとするときは、その工事をしようとする日の一月前までに、当該工事の計画書を道路管理者に提出しておかなければならない。\nただし、災害による復旧工事その他緊急を要する工事又は政令で定める軽微な工事については、この限りでない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、石油パイプライン事業者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。\n主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、石油パイプライン事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、事業用施設、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "主務大臣は、第十三条の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。\n第十三条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。\n前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この法律の規定による処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、同法第十一条第二項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。\n前項の意見の聴取に際しては、審査請求人及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。\n第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第二項から第五項までの規定を準用する。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第三章の規定は、事業用施設による石油輸送については、適用しない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律における主務大臣は、次のとおりとする。\n基本計画に関する事項については、経済産業大臣及び国土交通大臣\n石油パイプライン事業の許可に関する事項については、経済産業大臣及び国土交通大臣\n事業用施設についての工事の計画及び検査に関する事項については、総務大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣\n石油パイプライン事業の業務の監督に関する事項については、経済産業大臣及び国土交通大臣\n事業用施設についての保安に関する事項については、総務大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣\nこの法律における主務省令は、前項各号に定める事項に関し、それぞれ同項各号に定める主務大臣の発する命令とする。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "第三十四条第一項及び第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "41_2", "article_title": "第四十一条の二" }, { "article_content": "第五条第一項の許可を受けないで石油パイプライン事業を営んだ者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第八条第一項の許可を受けないで事業用施設、石油の種類又は石油輸送能力を変更した者\n第十二条第一項の許可を受けないで石油パイプライン事業の全部又は一部を休止し、又は廃止した者\n第十三条の規定による事業の停止の命令に違反した者\n第二十五条第三項の規定による命令又は処分に違反した者", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。\n第十六条第六項（第十八条第二項において準用する場合を含む。）又は第二十二条の規定に違反した者\n第二十条第一項又は第二十七条第一項の規定に違反して石油パイプライン事業を行なつた者\n第二十一条、第二十三条又は第二十七条第三項の規定による命令に違反した者\n第二十五条第二項の規定による命令又は処分に違反した者\n第二十八条第一項の規定に違反して保安技術者を選任しなかつた者", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。\n第十九条第一項の規定に違反して事業用施設についての工事をした者\n第十九条第四項において準用する第十六条第六項の規定に違反した者", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。\n第十一条第二項又は第二十八条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第二十八条第三項の規定による命令に違反した者\n第二十九条又は第三十六条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者\n第三十六条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十二条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "事業用施設を損壊し、その他事業用施設の機能に障害を与えて石油輸送を妨害した者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。\n前項の未遂罪は、罰する。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "第八条第二項、第九条、第十五条第七項（第十九条第四項において準用する場合を含む。）又は第十九条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、一万円以下の過料に処する。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に石油パイプライン事業を営んでいる者は、この法律の施行の日から三月間（次項の規定による届出をしたときは、その届出をした日までの間）は、第五条第一項の許可を受けないで、その事業を営むことができる。\n前項に規定する者は、同項に規定する期間内に、主務省令で定めるところにより、第五条第二項各号に掲げる事項を主務大臣に届け出たときは、同条第一項の許可を受けたものとみなす。\n前項の規定により第五条第一項の許可を受けたものとみなされた者は、前項の規定による届出をした日から一月間は、第二十条第一項及び第二十七条第一項の規定にかかわらず、石油輸送規程又は保安規程の認可を受けなくても、石油パイプライン事業を行なうことができる。\nその者がその期間内にこれらの規定による認可を申請した場合において、認可をする旨又はしない旨の通知を受けるまでの間も、同様とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前に日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）第五十三条の規定による運輸大臣の認可を受けた石油パイプラインに関する工事に係る事業用施設により日本国有鉄道が行なう石油パイプライン事業については、日本国有鉄道は、この法律の施行の日に第五条第一項の許可を受けたものとみなす。\n前項に規定する事業用施設に関する第十五条第六項及び第七項、第十六条（第三項を除く。）並びに第十七条の規定の適用については、第十五条第六項中「第一項の認可に係る工事の計画」とあるのは「日本国有鉄道法第五十三条の規定による認可を受けた工事に関する計画」と、第十六条第一項中「前条第一項の認可を受けたときは、主務大臣の指定する期限までに、当該事業用施設について、その工事を完成し、かつ」とあるのは「事業用施設についての工事を完成したときは」と、同条第二項第一号中「前条第一項の認可に係る工事の計画」とあるのは「日本国有鉄道法第五十三条の規定による認可を受けた工事に関する計画」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第百三十四条の規定による改正後の石油パイプライン事業法附則第三条の規定の適用については、同条中「日本国有鉄道法」とあるのは「日本国有鉄道が日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）附則第二項の規定による廃止前の日本国有鉄道法」と、「日本国有鉄道」とあるのは「日本国有鉄道改革法第二十一条の規定により当該事業を引き継いだ承継法人」とする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第二十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。第十四条第二項において同じ。）をいう。\nただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。\nこの法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国は、空家等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。\n国は、地方公共団体その他の者が行う空家等に関する取組のために必要となる情報の収集及び提供その他の支援を行うよう努めなければならない。\n国は、広報活動、啓発活動その他の活動を通じて、空家等の適切な管理及びその活用の促進に関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "市町村は、第七条第一項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関して必要な措置を適切に講ずるよう努めなければならない。\n都道府県は、第七条第一項に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する空家等に関する施策に協力するよう努めなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。\n基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項\n次条第一項に規定する空家等対策計画に関する事項\n所有者等による空家等の適切な管理について指針となるべき事項\nその他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項\n国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更するときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。\n国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。）を定めることができる。\n空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針\n計画期間\n空家等の調査に関する事項\n所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項\n空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。）の活用の促進に関する事項\n特定空家等に対する措置（第二十二条第一項の規定による助言若しくは指導、同条第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令又は同条第九項から第十一項までの規定による代執行をいう。以下同じ。）その他の特定空家等への対処に関する事項\n住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項\n空家等に関する対策の実施体制に関する事項\nその他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項\n前項第五号に掲げる事項には、次に掲げる区域内の区域であって、当該区域内の空家等の数及びその分布の状況、その活用の状況その他の状況からみて当該区域における経済的社会的活動の促進のために当該区域内の空家等及び空家等の跡地の活用が必要となると認められる区域（以下「空家等活用促進区域」という。）並びに当該空家等活用促進区域における空家等及び空家等の跡地の活用の促進を図るための指針（以下「空家等活用促進指針」という。）に関する事項を定めることができる。\n中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第二条に規定する中心市街地\n地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第五条第四項第八号に規定する地域再生拠点\n地域再生法第五条第四項第十一号に規定する地域住宅団地再生区域\n地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第二条第二項に規定する重点区域\n前各号に掲げるもののほか、市町村における経済的社会的活動の拠点としての機能を有する区域として国土交通省令・総務省令で定める区域\n空家等活用促進指針には、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。\n空家等活用促進区域における空家等及び空家等の跡地の活用に関する基本的な事項\n空家等活用促進区域における経済的社会的活動の促進のために活用することが必要な空家等の種類及び当該空家等について誘導すべき用途（第十六条第一項及び第十八条において「誘導用途」という。）に関する事項\n前二号に掲げるもののほか、空家等活用促進区域における空家等及び空家等の跡地の活用を通じた経済的社会的活動の促進に関し必要な事項\n空家等活用促進指針には、前項各号に掲げる事項のほか、特例適用建築物（空家等活用促進区域内の空家等に該当する建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。以下この項及び第九項において同じ。）又は空家等の跡地に新築する建築物をいう。次項及び第十項において同じ。）について第十七条第一項の規定により読み替えて適用する同法第四十三条第二項（第一号に係る部分に限る。次項において同じ。）の規定又は第十七条第二項の規定により読み替えて適用する同法第四十八条第一項から第十三項まで（これらの規定を同法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。第九項において同じ。）の規定のただし書の規定の適用を受けるための要件に関する事項を定めることができる。\n前項の第十七条第一項の規定により読み替えて適用する建築基準法第四十三条第二項の規定の適用を受けるための要件（第九項及び第十七条第一項において「敷地特例適用要件」という。）は、特例適用建築物（その敷地が幅員一・八メートル以上四メートル未満の道（同法第四十三条第一項に規定する道路に該当するものを除く。）に二メートル以上接するものに限る。）について、避難及び通行の安全上支障がなく、かつ、空家等活用促進区域内における経済的社会的活動の促進及び市街地の環境の整備改善に資するものとして国土交通省令で定める基準を参酌して定めるものとする。\n市町村は、第三項に規定する事項を定めるときは、あらかじめ、当該空家等活用促進区域内の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。\n市町村（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市を除く。）は、第三項に規定する事項を定める場合において、市街化調整区域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化調整区域をいう。第十八条第一項において同じ。）の区域を含む空家等活用促進区域を定めるときは、あらかじめ、当該空家等活用促進区域の区域及び空家等活用促進指針に定める事項について、都道府県知事と協議をしなければならない。\n市町村は、空家等活用促進指針に敷地特例適用要件に関する事項又は第五項の第十七条第二項の規定により読み替えて適用する建築基準法第四十八条第一項から第十三項までの規定のただし書の規定の適用を受けるための要件（以下「用途特例適用要件」という。）に関する事項を記載するときは、あらかじめ、当該事項について、当該空家等活用促進区域内の建築物について建築基準法第四十三条第二項第一号の規定による認定又は同法第四十八条第一項から第十三項まで（これらの規定を同法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。第十七条第二項において同じ。）の規定のただし書の規定による許可の権限を有する特定行政庁（同法第二条第三十五号に規定する特定行政庁をいう。以下この項及び次項において同じ。）と協議をしなければならない。\nこの場合において、用途特例適用要件に関する事項については、当該特定行政庁の同意を得なければならない。\n前項の規定により用途特例適用要件に関する事項について協議を受けた特定行政庁は、特例適用建築物を用途特例適用要件に適合する用途に供することが空家等活用促進区域における経済的社会的活動の促進のためにやむを得ないものであると認めるときは、同項の同意をすることができる。\n空家等対策計画（第三項に規定する事項が定められたものに限る。第十六条第一項及び第十八条第一項において同じ。）は、都市計画法第六条の二の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針及び同法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。\n市町村は、空家等対策計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。\n市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。\n第七項から前項までの規定は、空家等対策計画の変更について準用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。\n協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。\n前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。\n市町村長は、第二十二条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、空家等の所有者等に対し、当該空家等に関する事項に関し報告させ、又はその職員若しくはその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。\n市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その五日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。\nただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。\n第二項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。\n第二項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。\n都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。\n前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長、空家等に工作物を設置している者その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下この条、次条及び第十五条において同じ。）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "市町村長は、空家等が適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にあると認めるときは、当該状態にあると認められる空家等（以下「管理不全空家等」という。）の所有者等に対し、基本指針（第六条第二項第三号に掲げる事項に係る部分に限る。）に即し、当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な措置をとるよう指導をすることができる。\n市町村長は、前項の規定による指導をした場合において、なお当該管理不全空家等の状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれが大きいと認めるときは、当該指導をした者に対し、修繕、立木竹の伐採その他の当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な具体的な措置について勧告することができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "市町村長は、空家等につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所に対し、民法（明治二十九年法律第八十九号）第二十五条第一項の規定による命令又は同法第九百五十二条第一項の規定による相続財産の清算人の選任の請求をすることができる。\n市町村長は、空家等（敷地を除く。）につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、民法第二百六十四条の八第一項の規定による命令の請求をすることができる。\n市町村長は、管理不全空家等又は特定空家等につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、民法第二百六十四条の九第一項又は第二百六十四条の十四第一項の規定による命令の請求をすることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "空家等対策計画を作成した市町村（以下「計画作成市町村」という。）の長は、空家等活用促進区域内の空家等（第七条第四項第二号に規定する空家等の種類に該当するものに限る。以下この条において同じ。）について、当該空家等活用促進区域内の経済的社会的活動の促進のために必要があると認めるときは、当該空家等の所有者等に対し、当該空家等について空家等活用促進指針に定められた誘導用途に供するために必要な措置を講ずることを要請することができる。\n計画作成市町村の長は、前項の規定による要請をした場合において、必要があると認めるときは、その要請を受けた空家等の所有者等に対し、当該空家等に関する権利の処分についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "空家等対策計画（敷地特例適用要件に関する事項が定められたものに限る。）が第七条第十二項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、同条第六項に規定する特例適用建築物に対する建築基準法第四十三条第二項第一号の規定の適用については、同号中「、利用者」とあるのは「利用者」と、「適合するもので」とあるのは「適合するもの又は空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第七条第十二項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定により公表された同条第一項に規定する空家等対策計画に定められた同条第六項に規定する敷地特例適用要件に適合する同項に規定する特例適用建築物で」とする。\n空家等対策計画（用途特例適用要件に関する事項が定められたものに限る。）が第七条第十二項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、同条第五項に規定する特例適用建築物に対する建築基準法第四十八条第一項から第十三項までの規定の適用については、同条第一項から第十一項まで及び第十三項の規定のただし書の規定中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、」と、「認め、」とあるのは「認めて許可した場合」と、同条第一項ただし書中「公益上やむを得ない」とあるのは「空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第七条第十二項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定により公表された同条第一項に規定する空家等対策計画に定められた同条第九項に規定する用途特例適用要件（以下この条において「特例適用要件」という。）に適合すると認めて許可した場合その他公益上やむを得ない」と、同条第二項から第十一項まで及び第十三項の規定のただし書の規定中「公益上やむを得ない」とあるのは「特例適用要件に適合すると認めて許可した場合その他公益上やむを得ない」と、同条第十二項ただし書中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、特例適用要件に適合すると認めて許可した場合その他」とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "都道府県知事は、第七条第十二項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定により公表された空家等対策計画に記載された空家等活用促進区域（市街化調整区域に該当する区域に限る。）内の空家等に該当する建築物（都市計画法第四条第十項に規定する建築物をいう。以下この項において同じ。）について、当該建築物を誘導用途に供するため同法第四十二条第一項ただし書又は第四十三条第一項の許可（いずれも当該建築物の用途の変更に係るものに限る。）を求められたときは、第七条第八項の協議の結果を踏まえ、当該建築物の誘導用途としての活用の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。\n前項に定めるもののほか、国の行政機関の長又は都道府県知事は、同項に規定する空家等対策計画に記載された空家等活用促進区域内の空家等について、当該空家等を誘導用途に供するため農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該空家等の活用の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "地方住宅供給公社は、地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第二十一条に規定する業務のほか、空家等活用促進区域内において、計画作成市町村からの委託に基づき、空家等の活用のために行う改修、当該改修後の空家等の賃貸その他の空家等の活用に関する業務を行うことができる。\n前項の規定により地方住宅供給公社が同項に規定する業務を行う場合における地方住宅供給公社法第四十九条の規定の適用については、同条第三号中「第二十一条に規定する業務」とあるのは、「第二十一条に規定する業務及び空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第十九条第一項に規定する業務」とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条第一項に規定する業務のほか、計画作成市町村からの委託に基づき、空家等活用促進区域内における空家等及び空家等の跡地の活用により地域における経済的社会的活動の促進を図るために必要な調査、調整及び技術の提供の業務を行うことができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第十三条第一項に規定する業務のほか、市町村又は第二十三条第一項に規定する空家等管理活用支援法人からの委託に基づき、空家等及び空家等の跡地の活用の促進に必要な資金の融通に関する情報の提供その他の援助を行うことができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）をとるよう助言又は指導をすることができる。\n市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。\n市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。\n市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。\n前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から五日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。\n市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第三項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。\n市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第三項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の三日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。\n第六項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。\n市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。\n第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者（以下この項及び次項において「命令対象者」という。）を確知することができないとき（過失がなくて第一項の助言若しくは指導又は第二項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第三項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。）は、市町村長は、当該命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者（以下この項及び次項において「措置実施者」という。）にその措置を行わせることができる。\nこの場合においては、市町村長は、その定めた期限内に命令対象者においてその措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは市町村長又は措置実施者がその措置を行い、当該措置に要した費用を徴収する旨を、あらかじめ公告しなければならない。\n市町村長は、災害その他非常の場合において、特定空家等が保安上著しく危険な状態にある等当該特定空家等に関し緊急に除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとる必要があると認めるときで、第三項から第八項までの規定により当該措置をとることを命ずるいとまがないときは、これらの規定にかかわらず、当該特定空家等に係る命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、又は措置実施者に行わせることができる。\n前二項の規定により負担させる費用の徴収については、行政代執行法第五条及び第六条の規定を準用する。\n市町村長は、第三項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。\n前項の標識は、第三項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。\nこの場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。\n第三項の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。\n国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。\n前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通省令・総務省令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "市町村長は、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は空家等の管理若しくは活用を図る活動を行うことを目的とする会社であって、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、空家等管理活用支援法人（以下「支援法人」という。）として指定することができる。\n市町村長は、前項の規定による指定をしたときは、当該支援法人の名称又は商号、住所及び事務所又は営業所の所在地を公示しなければならない。\n支援法人は、その名称若しくは商号、住所又は事務所若しくは営業所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。\n市町村長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "支援法人は、次に掲げる業務を行うものとする。\n空家等の所有者等その他空家等の管理又は活用を行おうとする者に対し、当該空家等の管理又は活用の方法に関する情報の提供又は相談その他の当該空家等の適切な管理又はその活用を図るために必要な援助を行うこと。\n委託に基づき、定期的な空家等の状態の確認、空家等の活用のために行う改修その他の空家等の管理又は活用のため必要な事業又は事務を行うこと。\n委託に基づき、空家等の所有者等の探索を行うこと。\n空家等の管理又は活用に関する調査研究を行うこと。\n空家等の管理又は活用に関する普及啓発を行うこと。\n前各号に掲げるもののほか、空家等の管理又は活用を図るために必要な事業又は事務を行うこと。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "市町村長は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、支援法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。\n市町村長は、支援法人が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、支援法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。\n市町村長は、支援法人が前項の規定による命令に違反したときは、第二十三条第一項の規定による指定を取り消すことができる。\n市町村長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、支援法人に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。\n市町村長は、支援法人からその業務の遂行のため空家等の所有者等を知る必要があるとして、空家等の所有者等に関する情報（以下この項及び次項において「所有者等関連情報」という。）の提供の求めがあったときは、当該空家等の所有者等の探索に必要な限度で、当該支援法人に対し、所有者等関連情報を提供するものとする。\n前項の場合において、市町村長は、支援法人に対し所有者等関連情報を提供するときは、あらかじめ、当該所有者等関連情報を提供することについて本人（当該所有者等関連情報によって識別される特定の個人をいう。）の同意を得なければならない。\n前項の同意は、その所在が判明している者に対して求めれば足りる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "支援法人は、その業務を行うために必要があると認めるときは、市町村に対し、国土交通省令・総務省令で定めるところにより、空家等対策計画の作成又は変更をすることを提案することができる。\nこの場合においては、基本指針に即して、当該提案に係る空家等対策計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。\n前項の規定による提案を受けた市町村は、当該提案に基づき空家等対策計画の作成又は変更をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした支援法人に通知するものとする。\nこの場合において、空家等対策計画の作成又は変更をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "支援法人は、空家等、管理不全空家等又は特定空家等につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、市町村長に対し、第十四条各項の規定による請求をするよう要請することができる。\n市町村長は、前項の規定による要請があった場合において、必要があると認めるときは、第十四条各項の規定による請求をするものとする。\n市町村長は、第一項の規定による要請があった場合において、第十四条各項の規定による請求をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該要請をした支援法人に通知するものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。\n国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "第二十二条第三項の規定による市町村長の命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。\n第九条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市に対するこの法律による改正後の空家等対策の推進に関する特別措置法（以下この条において「新法」という。）第七条第八項及び第十八条第一項の規定の適用については、新法第七条第八項中「及び同法」とあるのは「、同法」と、「中核市」とあるのは「中核市及び地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市」とする。\n新法第二十二条第十項及び第十二項（同条第十項に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の日（以下この条及び附則第六条において「施行日」という。）以後に新法第二十二条第十項後段の規定による公告を行う場合について適用し、施行日前にこの法律による改正前の空家等対策の推進に関する特別措置法（次項において「旧法」という。）第十四条第十項後段の規定による公告を行った場合については、なお従前の例による。\n新法第二十二条第十一項及び第十二項（同条第十一項に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同条第二項の規定による勧告を行う場合について適用し、施行日前に旧法第十四条第二項の規定による勧告を行った場合については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定について、その施行の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "この省令において使用する用語は、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第四条第二項の規定により同条第一項の許可の申請をしようとする者は、様式第一による申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\n事業所付近の状況を示す図面\n事業所内の製造設備その他の設備の位置を示す図面\n物質ごとの製造工程を説明した書面\n物質ごとの法第四条第二項第四号の器具、機械又は装置の仕様を説明した書面\n特定物質の保管方法を説明した書面\n申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の業務を行う役員）が法第五条各号に該当しないことを説明した書面\n申請者が法人である場合にあっては、その法人の定款又は寄附行為及び登記事項証明書\n法第五条第四号の経済産業省令で定める者は、精神の機能の障害により特定物質の製造を行うにあたって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第六条第一号の経済産業省令で定める限度は、事業所ごとに年間一トン未満とする。\nただし、経済産業大臣が化学兵器禁止条約実施及び検証に関する附属書第六部第八項の単一の小規模な施設として一を限り認める事業所については、この限りでない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第七条第一項の規定により変更の許可を受けようとする者は、様式第二による申請書に第二条第二号から第四号までに掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\n法第七条第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、製造の方法の変更であって、当該許可製造者の特定物質の製造をする能力が増大しないものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第七条第二項又は第三項の届出をしようとする者は、様式第三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n前項の届出書には、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添えなければならない。\n法第四条第二項第二号に掲げる事項を変更しようとするとき\n第二条第一号及び第二号に掲げる書類\n許可製造者が法人であり、かつ、法第四条第二項第一号に掲げる事項に変更があったとき\nその法人の登記事項証明書\n法第七条第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたとき\n第二条第二号及び第三号に掲げる書類", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第八条第一項の届出をしようとする者は、様式第四による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第十条第二項の規定により同条第一項の許可の申請をしようとする者は、様式第五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n法第十条第二項第五号のその他経済産業省令で定める事項は、使用をしようとする特定物質の取得方法とする。\n第一項の申請には、次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。\n物質ごとの使用の方法を説明した書面\n特定物質の保管方法を説明した書面\n申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の業務を行う役員）が法第十一条第二項において読み替えて準用する法第五条各号に該当しないことを説明した書面\n申請者が法人である場合にあっては、その法人の定款又は寄附行為及び登記事項証明書", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第十条第三項の使用許可証は、様式第六とする。\n許可製造者又は承認輸入者は、許可使用者にその使用の許可に係る特定物質を譲り渡すときは、当該許可使用者の使用許可証の許可製造者又は承認輸入者記入欄に所定の事項を記入するものとする。\n許可使用者は、使用許可証が汚損され、又は失われたときは、様式第七による申請書及び使用許可証が汚損された場合にあってはその許可証を経済産業大臣に提出し、使用許可証の再交付を受けることができる。\n経済産業大臣は、前項の再交付をするときは、当該使用許可証に当該許可使用者が譲り受けることのできる特定物質の数量を記載するものとする。\n許可使用者は、次に掲げるときは、直ちにその使用許可証（第四号の場合にあっては、発見した使用許可証）を経済産業大臣に返納しなければならない。\n許可の有効期間が満了したとき。\n許可の有効期間内で使用の目的を達成したとき又はこれを失ったとき。\n許可を取り消されたとき。\n第三項の規定により使用許可証の再交付を受けた後、失われた使用許可証を発見したとき。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第十四条第一項ただし書の経済産業省令で定める場合は、当該特定物質の製造に係る通常の技術を有する者が使用の許可に係る特定物質の製造のために製造することが必要とされる数量の特定物質を製造する場合とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第十五条第二項の規定により届出をしようとする者は、様式第八による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第十八条第二項の規定による届出をしようとする者は、廃棄をしようとする日の三日前までに、様式第九による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第二十条第二項の規定により許可製造者又は許可使用者の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第十による届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\n法第二十条第一項の規定により許可製造者又は許可使用者の地位を承継した相続人であって、二人以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあっては、様式第十一による書面及び戸籍謄本\n法第二十条第一項の規定により許可製造者又は許可使用者の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外のものにあっては、様式第十二による書面及び戸籍謄本\n法第二十条第一項の規定により合併によって許可製造者又は許可使用者の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第二十一条第一項の規定により届出をしようとする者は、毎年二月末日までに様式第十三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第二十一条第二項の規定により届出をしようとする者は、使用をした日（引き続き二日以上使用した場合はその終了した日）から二週間以内に様式第十四による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。\nただし、引き続き二週間以上使用した場合には、二週間ごとに使用が終了したものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第二十二条第一項の規定による記録は、物質ごとに行うものとする。\n法第二十二条第一項第五号の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。\n他の者から譲り受けた場合にあっては、譲り受けた者及び数量\n廃棄した場合にあっては、廃棄した数量\n法第二十二条第二項の規定による第一項の日誌は、記録の日から五年間保存しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第二十二条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって同条第二項に規定する当該事項が記録された日誌の保存に代えることができる。\n前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "法第二十四条第一項の経済産業省令で定める数量は、次の各号に掲げる物質ごとに、それぞれ当該各号に定める数量とする。\n三―キヌクリジニル＝ベンジラート（別名ＢＺ）\n一キログラム\n化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令（平成七年政令第百九十二号。以下「令」という。）別表二の項の第三欄に掲げる物質（前号に掲げるものを除く。）\n百キログラム\n令別表二の項の第四欄に掲げる物質\n一トン\n法第二十四条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n製造等をしようとする事業所の名称及び所在地\n製造等をしようとする第一種指定物質\n事業所内の当該第一種指定物質の製造等施設の数及び位置\n当該製造等施設ごとの当該第一種指定物質の製造等数量及び製造にあってはその製造能力\n法第二十四条第一項又は第三項の規定による届出をしようとする者は毎年九月三十日までに、同条第二項の規定による届出をしようとする者はその年において製造等をする第一種指定物質のその事業所ごと及び物質ごとの数量が第一項の数量を超えることとなる三十日前までに、それぞれ様式第十五による届出書に次の書類を添えて、事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出するものとする。\n事業所内の製造等設備その他の設備の位置を示す図面\n当該第一種指定物質の製造等工程を説明した書面（製造にあっては、その製造能力の計算方法を含む。）\n国際機関が指定する様式に基づく当該事業所の活動内容等を国際機関に申告するための書面\n法第二十四条第四項の経済産業省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。\n前項の届出に係る数量の二倍を超える場合\n第一項の数量の十倍を超える場合（前項の届出に係る数量が第一項の数量の十倍を超えている場合を除く。）\n法第二十四条第四項の規定による届出をしようとする者は、前項の場合に該当することとなる三十日前までに様式第十六による届出書を事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第二十五条の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n製造等をした事業所の名称及び所在地\n製造等をした第一種指定物質\n製造等をした当該第一種指定物質のうち輸出又は輸入したものの数量\n事業所内の当該第一種指定物質の製造等施設の数及び位置\n当該製造等施設ごとの当該第一種指定物質の製造等数量及び製造にあってはその製造能力\n法第二十五条の規定による届出をしようとする者は、毎年二月末日までに様式第十七による届出書に次の書類を添えて、事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。\n事業所内の製造等設備その他の設備の位置を示す図面\n当該第一種指定物質の製造等工程を説明した書面（製造にあっては、その製造能力の計算方法を含む。）\n国際機関が指定する様式に基づく当該事業所の活動内容等を国際機関に申告するための書面", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第二十六条の経済産業省令で定める第一種指定物質を含む物は、当該第一種指定物質が令別表二の項の第三欄に掲げる物質である場合には当該物質をその重量の十パーセント（当該物質が第十六条第一項第一号又は第二号に定める数量の十倍を超える場合には一パーセントとする。）を超えて含有する物とし、令別表二の項の第四欄に掲げる物質である場合には当該物質をその重量の三十パーセントを超えて含有する物とする。\n法第二十六条の経済産業省令で定める使用は、次のとおりとする。\n当該第一種指定物質に物理的な工程を加えること（抽出、精製及び第二号に係るものを除く。）。\n当該第一種指定物質を化学反応により他の物質に転換すること。\n前二条の規定は、法第二十六条において準用する法第二十四条及び法第二十五条の規定による届出に準用する。\nこの場合において、前二条中「製造等」とあるのは「使用」と読み替えるものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第二十七条において準用する法第二十四条第一項の経済産業省令で定める数量は、令別表三の項の第三欄又は第四欄に掲げる物質ごとに三十トンとする。\n法第二十七条において準用する法第二十四条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n製造をしようとする事業所の名称及び所在地\n製造をしようとする第二種指定物質\n事業所内の当該第二種指定物質の製造施設の数及び位置\n当該製造施設ごとの当該第二種指定物質の製造数量\n法第二十七条において準用する法第二十四条第一項又は第三項の規定による届出をしようとする者は毎年九月三十日までに、同条において準用する法第二十四条第二項の規定による届出をしようとする者はその年において製造をする第二種指定物質のその事業所ごと及び物質ごとの数量が第一項の数量を超えることとなる三十日前までに、それぞれ様式第十八による届出書に次の書類を添えて、事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出するものとする。\n事業所内の製造設備その他の設備の位置を示す図面\n当該第二種指定物質の製造工程を説明した書面\n国際機関が指定する様式に基づく当該事業所の活動内容等を国際機関に申告するための書面\n法第二十七条において準用する法第二十四条第四項の経済産業省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。\n前項の届出に係る数量の二倍を超える場合\n二百トンを超える場合（前項の届出に係る数量が二百トンを超えている場合を除く。）\n法第二十七条において準用する法第二十四条第四項の規定による届出をしようとする者は、前項の場合に該当することとなる三十日前までに様式第十六による届出書を事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第二十七条において準用する法第二十五条の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n製造をした事業所の名称及び所在地\n製造をした第二種指定物質\n事業所内の当該第二種指定物質の製造施設の数及び位置\n当該製造施設ごとの当該第二種指定物質の製造数量\n法第二十七条において準用する法第二十五条の規定による届出をしようとする者は、毎年二月末日までに様式第十九による届出書に次の書類を添えて、事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。\n事業所内の製造設備その他の設備の位置を示す図面\n当該第二種指定物質の製造工程を説明した書面\n国際機関が指定する様式に基づく当該事業所の活動内容等を国際機関に申告するための書面", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第二十八条の経済産業省令で定める指定物質を含む物は、当該指定物質が令別表二の項の第三欄に掲げる物質である場合には当該物質をその重量の一パーセントを超えて含有する物とし、令別表二の項の第四欄に掲げる物質又は同表三の項に掲げる物質である場合には当該物質をその重量の三十パーセントを超えて含有する物とする。\n法第二十八条の規定による届出をしようとする者は、毎年二月末日までに様式第二十による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第二十九条第一項の経済産業省令で定める数量は、二百トンとする。\n法第二十九条第一項の経済産業省令で定める区分は、千トン未満、千トン以上一万トン以下及び一万トン超とする。\n法第二十九条第一項の規定による届出をしようとする者は、毎年二月末日までに様式第二十一による届出書に国際機関が指定する様式に基づく当該事業所の活動内容等を国際機関に申告するための書面を添えて、事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第二十九条第二項の経済産業省令で定める数量は、三十トンとする。\n法第二十九条第二項の経済産業省令で定める区分は、二百トン未満、二百トン以上千トン未満、千トン以上一万トン以下及び一万トン超とする。\n法第二十九条第二項の規定による届出をしようとする者は、毎年二月末日までに様式第二十二による届出書に国際機関が指定する様式に基づく当該事業所の活動内容等を国際機関に申告するための書面を添えて、事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法第三十条第一項の規定により国際機関の指定する者の検査等に立ち会う職員が携帯する同条第四項の証明書は、様式第二十三によるものとする。\n法第三十条第五項の規定により国際機関の指定する者の検査等に立ち会う機構の職員が携帯する同条第七項の証明書は、様式第二十三の二によるものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第三十三条第一項の規定により経済産業省の職員が試料を収去するとき又は同条第四項の規定により機構の職員が試料を収去するときは、被収去者に様式第二十四による収去証を交付しなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "経済産業大臣がその職員に携帯させる法第三十三条第三項の証明書は、様式第二十五によるものとする。\n機構がその職員に携帯させる法第三十三条第七項の証明書は、様式第二十五の二によるものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この規則は、法の施行の日（平成七年五月五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法附則第四条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n製造等をした事業所の名称及び所在地\n製造等をした第一種指定物質\n製造等をした当該第一種指定物質のうち輸出又は輸入したものの数量\n事業所内の当該第一種指定物質の製造等施設の数及び位置\n当該製造等施設ごとの当該第一種指定物質の製造等数量及び製造にあってはその製造能力\n法附則第四条第一項の規定による届出をしようとする者は、平成九年四月十八日までに第十七条に規定する様式第十七による届出書に次の書類を添えて、事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。\nただし、同様式中「第２５条（第２６条において準用する第２５条）」とあるのは「附則第４条第１項（同条第３項において準用する同条第１項）」と、「製造等（使用）をした第一種指定物質」とあるのは「製造等（使用）をした第一種指定物質及び届出に係る年」とする。\n事業所内の製造等設備その他の設備の位置を示す図面\n当該第一種指定物質の製造等工程を説明した書面（製造にあっては、その製造能力の計算方法を含む。）\n国際機関が指定する様式に基づく当該事業所の活動内容等を国際機関に申告するための書面\n前二項の規定は、法附則第四条第三項において準用する同条第一項の規定による届出に準用する。\nこの場合において、前二項中「製造等」とあるのは「使用」と読み替えるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法附則第四条第四項において準用する同条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n製造をした事業所の名称及び所在地\n製造をした第二種指定物質\n事業所内の当該第二種指定物質の製造施設の数及び位置\n当該製造施設ごとの当該第二種指定物質の製造数量\n法附則第四条第四項において準用する同条第一項の規定による届出をしようとする者は、平成九年四月十八日までに第二十条に規定する様式第十九による届出書に次の書類を添えて、事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。\nただし、同様式中「第２７条において準用する第２５条」とあるのは「附則第４条第４項において準用する同条第１項」とする。\n事業所内の製造設備その他の設備の位置を示す図面\n当該第二種指定物質の製造工程を説明した書面\n国際機関が指定する様式に基づく当該事業所の活動内容等を国際機関に申告するための書面", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "発効日の属する年における第二十一条第二項、第二十二条第三項及び第二十三条第三項の規定の適用については、これらの規定中「毎年二月末日」とあるのは、「四月十八日」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "海上において、人命及び財産を保護し、並びに法律の違反を予防し、捜査し、及び鎮圧するため、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基づいて、国土交通大臣の管理する外局として海上保安庁を置く。\n河川の口にある港と河川との境界は、港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）第二条の規定に基づく政令で定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "海上保安庁は、法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における船舶の航行の秩序の維持、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を行うことにより、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする。\n従来運輸大臣官房、運輸省海運総局の長官官房、海運局、船舶局及び船員局、海難審判所の理事官、灯台局、水路部並びにその他の行政機関の所掌に属する事務で前項の事務に該当するものは、海上保安庁の所掌に移るものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "海上保安庁の船舶及び航空機は、航路標識を維持し、水路測量及び海象観測を行い、海上における治安を維持し、遭難船員に援助を与え、又は海難に際し人命及び財産を保護するのに適当な構造、設備及び性能を有する船舶及び航空機でなければならない。\n海上保安庁の船舶は、番号及び他の船舶と明らかに識別し得るような標識を附し、国旗及び海上保安庁の旗を掲げなければならない。\n海上保安庁の航空機は、番号及び他の航空機と明らかに識別し得るような標識を附さなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "海上保安庁は、第二条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。\n法令の海上における励行に関すること。\n海難の際の人命、積荷及び船舶の救助並びに天災事変その他救済を必要とする場合における援助に関すること。\n遭難船舶の救護並びに漂流物及び沈没品の処理に関する制度に関すること。\n海難の調査（運輸安全委員会及び海難審判所の行うものを除く。）に関すること。\n船舶交通の障害の除去に関すること。\n海上保安庁以外の者で海上において人命、積荷及び船舶の救助を行うもの並びに船舶交通に対する障害を除去するものの監督に関すること。\n旅客又は貨物の海上運送に従事する者に対する海上における保安のため必要な監督に関すること。\n航法及び船舶交通に関する信号に関すること。\n港則に関すること。\n船舶交通がふくそうする海域における船舶交通の安全の確保に関すること。\n海洋汚染等（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第十五号の二に規定する海洋汚染等をいう。）及び海上災害の防止に関すること。\n海上における船舶の航行の秩序の維持に関すること。\n沿岸水域における巡視警戒に関すること。\n海上における暴動及び騒乱の鎮圧に関すること。\n海上における犯罪の予防及び鎮圧に関すること。\n海上における犯人の捜査及び逮捕に関すること。\n留置業務に関すること。\n国際捜査共助に関すること。\n警察庁及び都道府県警察（以下「警察行政庁」という。）、税関、検疫所その他の関係行政庁との間における協力、共助及び連絡に関すること。\n国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和六十二年法律第九十三号）に基づく国際緊急援助活動に関すること。\n水路の測量及び海象の観測に関すること。\n水路図誌及び航空図誌の調製及び供給に関すること。\n船舶交通の安全のために必要な事項の通報に関すること。\n灯台その他の航路標識の建設、保守、運用及び用品に関すること。\n灯台その他の航路標識の附属の設備による気象の観測及びその通報に関すること。\n海上保安庁以外の者で灯台その他の航路標識の建設、保守又は運用を行うものの監督に関すること。\n所掌事務に係る国際協力に関すること。\n政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。\n所掌事務を遂行するために使用する船舶及び航空機の建造、維持及び運用に関すること。\n所掌事務を遂行するために使用する通信施設の建設、保守及び運用に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、第二条第一項に規定する事務", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "6:9", "article_title": "第六条から第九条まで" }, { "article_content": "海上保安庁の長は、海上保安庁長官とする。\n海上保安庁長官は、国土交通大臣の指揮監督を受け、庁務を統理し、所部の職員を指揮監督する。\nただし、国土交通大臣以外の大臣の所管に属する事務については、各々その大臣の指揮監督を受ける。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "全国及び沿岸水域を海上保安管区に分かち、海上保安管区ごとに管区海上保安本部を置き、海上保安庁の所掌事務を分掌させる。\n海上保安管区の区域及び名称並びに管区海上保安本部の名称及び位置は、政令で定める。\n管区海上保安本部に、政令で定めるところにより、次長を置くことができる。\n管区海上保安本部に、政令で定める数の範囲内において、国土交通省令で定めるところにより、部を置くことができる。\n前二項に定めるもののほか、管区海上保安本部の内部組織は、国土交通省令で定める。\n国土交通大臣は、航路標識の管理その他の業務の円滑な遂行のため特に必要があると認める場合は、海上保安管区の境界付近の区域に関するものに限り、一の管区海上保安本部の所掌事務の一部を他の管区海上保安本部に分掌させることができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、管区海上保安本部の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、管区海上保安本部の事務所を置くことができる。\nその名称、位置、管轄区域、所掌事務の範囲及び内部組織は、国土交通省令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "海上保安庁に海上保安官及び海上保安官補を置く。\n海上保安官及び海上保安官補の階級は、政令でこれを定める。\n海上保安官は、上官の命を受け、第二条第一項に規定する事務を掌る。\n海上保安官補は、海上保安官の職務を助ける。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "海上保安官がこの法律の定めるところにより法令の励行に関する事務を行う場合には、その権限については、当該海上保安官は、各々の法令の施行に関する事務を所管する行政官庁の当該官吏とみなされ、当該法令の励行に関する事務に関し行政官庁の制定する規則の適用を受けるものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "海上保安官は、第五条第二号に掲げる職務を行うため若しくは犯人を逮捕するに当たり、又は非常事変に際し、必要があるときは、付近にある人及び船舶に対し、協力を求めることができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "海上保安官は、その職務を行うため必要があるときは、船長又は船長に代わつて船舶を指揮する者に対し、法令により船舶に備え置くべき書類の提出を命じ、船舶の同一性、船籍港、船長の氏名、直前の出発港又は出発地、目的港又は目的地、積荷の性質又は積荷の有無その他船舶、積荷及び航海に関し重要と認める事項を確かめるため船舶の進行を停止させて立入検査をし、又は乗組員及び旅客並びに船舶の所有者若しくは賃借人又は用船者その他海上の安全及び治安の確保を図るため重要と認める事項について知つていると認められる者に対しその職務を行うために必要な質問をすることができる。\n海上保安官は、前項の規定により立入検査をし、又は質問するときは、制服を着用し、又はその身分を示す証票を携帯しなければならない。\n海上保安官の服制は、国土交通省令で定める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "海上保安官は、海上における犯罪が正に行われようとするのを認めた場合又は天災事変、海難、工作物の損壊、危険物の爆発等危険な事態がある場合であつて、人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害が及ぶおそれがあり、かつ、急を要するときは、他の法令に定めのあるもののほか、次に掲げる措置を講ずることができる。\n船舶の進行を開始させ、停止させ、又はその出発を差し止めること。\n航路を変更させ、又は船舶を指定する場所に移動させること。\n乗組員、旅客その他船内にある者（以下「乗組員等」という。）を下船させ、又はその下船を制限し、若しくは禁止すること。\n積荷を陸揚げさせ、又はその陸揚げを制限し、若しくは禁止すること。\n他船又は陸地との交通を制限し、又は禁止すること。\n前各号に掲げる措置のほか、海上における人の生命若しくは身体に対する危険又は財産に対する重大な損害を及ぼすおそれがある行為を制止すること。\n海上保安官は、船舶の外観、航海の態様、乗組員等の異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、海上における犯罪が行われることが明らかであると認められる場合その他海上における公共の秩序が著しく乱されるおそれがあると認められる場合であつて、他に適当な手段がないと認められるときは、前項第一号又は第二号に掲げる措置を講ずることができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "海上保安官及び海上保安官補は、その職務を行うため、武器を携帯することができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "海上保安官及び海上保安官補の武器の使用については、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）第七条の規定を準用する。\n前項において準用する警察官職務執行法第七条の規定により武器を使用する場合のほか、第十七条第一項の規定に基づき船舶の進行の停止を繰り返し命じても乗組員等がこれに応ぜずなお海上保安官又は海上保安官補の職務の執行に対して抵抗し、又は逃亡しようとする場合において、海上保安庁長官が当該船舶の外観、航海の態様、乗組員等の異常な挙動その他周囲の事情及びこれらに関連する情報から合理的に判断して次の各号の全てに該当する事態であると認めたときは、海上保安官又は海上保安官補は、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。\n当該船舶が、外国船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であつて非商業的目的のみに使用されるものを除く。）と思料される船舶であつて、かつ、海洋法に関する国際連合条約第十九条に定めるところによる無害通航でない航行を我が国の内水又は領海において現に行つていると認められること（当該航行に正当な理由がある場合を除く。）。\n当該航行を放置すればこれが将来において繰り返し行われる蓋然性があると認められること。\n当該航行が我が国の領域内において死刑又は無期若しくは長期三年以上の拘禁刑に当たる凶悪な罪（以下「重大凶悪犯罪」という。）を犯すのに必要な準備のため行われているのではないかとの疑いを払拭することができないと認められること。\n当該船舶の進行を停止させて立入検査をすることにより知り得べき情報に基づいて適確な措置を尽くすのでなければ将来における重大凶悪犯罪の発生を未然に防止することができないと認められること。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "海上保安庁長官は、海上保安官の中から港長を命ずる。\n港長は、海上保安庁長官の指揮監督を受け、港則に関する法令に規定する事務を掌る。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "海上保安庁の職員の服務に関する規則は、国家公務員に関する法令に触れない範囲内で、国土交通大臣が、これを定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "航路標識を維持し、密貿易を防止し、及び遭難船員に援助を与えるため、海上保安庁長官は、必要に応じ船舶の基地及び担任区域を定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "海上保安庁及び警察行政庁、税関その他の関係行政庁は、連絡を保たなければならず、又、犯罪の予防若しくは鎮圧又は犯人の捜査及び逮捕のため必要があると認めるときは、相互に協議し、且つ、関係職員の派遣その他必要な協力を求めることができる。\n前項の規定による協力を求められた海上保安庁、警察行政庁、税関その他の関係行政庁は、できるだけその求に応じなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "前条の場合において派遣された職員は、その派遣を求めた行政庁の指揮を受けなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "海上保安官及び海上保安官補は、本土から遠隔の地にあることその他の理由により警察官が速やかに犯罪に対処することが困難であるものとして海上保安庁長官及び警察庁長官が告示する離島において、海上保安庁長官が警察庁長官に協議して定めるところにより、当該離島における犯罪に対処することができる。\n警察官職務執行法第二条、第五条並びに第六条第一項、第三項及び第四項の規定は、前項の規定による海上保安官及び海上保安官補の職務の執行について準用する。\nこの場合において、同法第二条第二項中「警察署、派出所又は駐在所」とあるのは「海上保安庁の施設、船舶又は航空機」と、同条第三項中「警察署、派出所若しくは駐在所」とあるのは「海上保安庁の施設、船舶若しくは航空機」と読み替えるものとする。", "article_number": "28_2", "article_title": "第二十八条の二" }, { "article_content": "海上保安庁長官は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）の定めるところにより、海上保安庁の任務遂行に支障を生じない限度において、その船舶又は航空機の乗組員たる海上保安庁の職員に、国際平和協力業務を行わせ、及び輸送の委託を受けてこれを実施させることができる。", "article_number": "28_3", "article_title": "第二十八条の三" }, { "article_content": "海上保安庁長官は、その職権（第二十条第二項に規定するものを除く。）の一部を所部の職員に委任することができる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "海上保安庁長官に事故のあるとき、又は、海上保安庁長官が欠けたときは、海上保安庁の職員が、あらかじめ国土交通大臣の定める順序により、臨時に海上保安庁長官の職務を行う。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "海上保安官及び海上保安官補は、海上における犯罪について、海上保安庁長官の定めるところにより、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による司法警察職員として職務を行う。\n海上保安官及び海上保安官補は、第二十八条の二第一項に規定する場合において、同項の離島における犯罪について、海上保安庁長官が警察庁長官に協議して定めるところにより、刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行う。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "海上保安庁の船舶以外の船舶は、第四条第二項に規定する標識若しくは海上保安庁の旗又はこれらに紛らわしい標識若しくは旗を附し、又は掲げてはならない。\n海上保安庁の航空機以外の航空機は、第四条第三項に規定する標識又はこれに紛らわしい標識を附してはならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律に定めるものの外、海上保安庁の職員の種類及び所掌事項その他海上保安庁の職員に関し必要な事項は、政令でこれを定める。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "第五条第二十八号の文教研修施設の名称、位置及び内部組織は、海上保安庁令で定める。", "article_number": "33_2", "article_title": "第三十三条の二" }, { "article_content": "この法律施行の期日は、政令でこれを定める。\n但し、その期日は、昭和二十三年五月一日後であつてはならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この法律のいかなる規定も、予算がないのに、この法律に規定する機能及び活動を行うために、その際の職員の定員を超えて職員を採用することを認めるものとこれを解釈してはならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律施行の際現に存する法令（連合国最高司令官の指示に従い制定された法令を除く。）の規定でこの法律の規定に反するものは、その効力を失う。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "灯台局官制及び水路部官制は、これを廃止する。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第四条、第五条及び第八条の規定は、公布の日から起算して一年六月を経過した日又は千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約第十六条の規定に基づき政府間海事協議機関が昭和四十四年十月二十一日に採択した同条約の改正が日本国について効力を生ずる日（以下「条約改正発効日」という。）のうちいずれか早い日から、第三章及び第四章の規定は、公布の日から起算して一年六月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第三十六条及び附則第四条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書（以下「第二議定書」という。）が日本国について効力を生ずる日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第四条及び第五条の規定並びに次条、附則第八条、第十一条（附則第八条の準用に係る部分に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十七条から第二十九条まで、第三十三条から第三十五条まで及び第三十六条（国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第十六条及び第二十四条第一項中「附則第七項」を「附則第六項」に改める改正規定に限る。）の規定並びに附則第四十条中内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）目次の改正規定及び同法第六十七条を削り、同法第六十八条を同法第六十七条とする改正規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "電波法（以下「法」という。）第二十四条の二の二第一項の政令で定める期間は、五年とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第三十八条の四第一項の政令で定める期間は、五年とする。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "法第四十条第一項第二号ホの政令で定める海上特殊無線技士は、次のとおりとする。\n第一級海上特殊無線技士\n第二級海上特殊無線技士\n第三級海上特殊無線技士\nレーダー級海上特殊無線技士\n法第四十条第一項第三号ロの政令で定める航空特殊無線技士は、航空特殊無線技士とする。\n法第四十条第一項第四号ハの政令で定める陸上特殊無線技士は、次のとおりとする。\n第一級陸上特殊無線技士\n第二級陸上特殊無線技士\n第三級陸上特殊無線技士\n国内電信級陸上特殊無線技士", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "次の表の上欄に掲げる資格の無線従事者は、それぞれ、同表の下欄に掲げる無線設備の操作（アマチュア無線局の無線設備の操作を除く。以下この項において同じ。）を行い、並びに当該操作のうちモールス符号を送り、又は受ける無線電信の通信操作（以下この条において「モールス符号による通信操作」という。）及び法第三十九条第二項の総務省令で定める無線設備の操作以外の操作の監督を行うことができる。\n資格\n操作の範囲\n第一級総合無線通信士\n一　無線設備の通信操作\n二　船舶及び航空機に施設する無線設備の技術操作\n三　前号に掲げる操作以外の操作で第二級陸上無線技術士の操作の範囲に属するもの\n第二級総合無線通信士\n一　次に掲げる通信操作\nイ　無線設備の国内通信のための通信操作\nロ　船舶地球局、航空局、航空地球局、航空機局及び航空機地球局の無線設備の国際通信のための通信操作\nハ　移動局（ロに規定するものを除く。）及び航空機のための無線航行局の無線設備の国際通信のための通信操作（電気通信業務の通信のための通信操作を除く。）\nニ　漁船に施設する無線設備（船舶地球局の無線設備を除く。）の国際電気通信業務の通信のための通信操作\nホ　東は東経百七十五度、西は東経九十四度、南は南緯十一度、北は北緯六十三度の線によって囲まれた区域内における船舶（漁船を除く。）に施設する無線設備（船舶地球局の無線設備を除く。）の国際電気通信業務の通信のための通信操作\n二　次に掲げる無線設備の技術操作\nイ　船舶に施設する空中線電力五百ワット以下の無線設備\nロ　航空機に施設する無線設備\nハ　レーダーでイ及びロに掲げるもの以外のもの\nニ　イからハまでに掲げる無線設備以外の無線設備（基幹放送局の無線設備を除く。）で空中線電力二百五十ワット以下のもの\nホ　受信障害対策中継放送局及びコミュニティ放送局の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないもの\n三　第一号に掲げる操作以外の操作のうち、第一級総合無線通信士の操作の範囲に属するモールス符号による通信操作で第一級総合無線通信士の指揮の下に行うもの\n第三級総合無線通信士\n一　漁船（専ら水産動植物の採捕に従事する漁船以外の漁船で国際航海に従事する総トン数三百トン以上のものを除く。以下この表において同じ。）に施設する空中線電力二百五十ワット以下の無線設備（無線電話及びレーダーを除く。）の操作（国際電気通信業務の通信のための通信操作及び多重無線設備の技術操作を除く。）\n二　前号に掲げる操作以外の操作で次に掲げるもの（国際通信のための通信操作及び多重無線設備の技術操作を除く。）\nイ　船舶に施設する空中線電力二百五十ワット以下の無線設備（船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものに限る。）及び航空局の無線設備並びにレーダーを除く。）の操作（モールス符号による通信操作を除く。）\nロ　陸上に開設する無線局の空中線電力百二十五ワット以下の無線設備（レーダーを除く。）の操作で次に掲げるもの\n（１）　海岸局の無線設備の操作（漁業用の海岸局以外の海岸局のモールス符号による通信操作を除く。）\n（２）　海岸局、海岸地球局、航空局、航空地球局、航空機のための無線航行局及び基幹放送局以外の無線局の無線設備の操作\nハ　次に掲げる無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作\n（１）　受信障害対策中継放送局及びコミュニティ放送局の無線設備\n（２）　レーダー\n三　前号に掲げる操作以外の操作で第三級陸上特殊無線技士の操作の範囲に属するもの\n四　第一号及び第二号に掲げる操作以外の操作のうち、第二級総合無線通信士の操作の範囲に属するモールス符号による通信操作（航空局、航空地球局、航空機局、航空機地球局及び航空機のための無線航行局の無線設備の通信操作を除く。）で第一級総合無線通信士又は第二級総合無線通信士の指揮の下に行うもの（国際通信のための通信操作を除く。）\n第一級海上無線通信士\n一　船舶に施設する無線設備（航空局の無線設備を除く。）並びに海岸局、海岸地球局及び船舶のための無線航行局の無線設備の通信操作（モールス符号による通信操作を除く。）\n二　次に掲げる無線設備の技術操作\nイ　船舶に施設する無線設備（航空局の無線設備を除く。）\nロ　海岸局及び海岸地球局の無線設備並びに船舶のための無線航行局の無線設備（イに掲げるものを除く。）で空中線電力二キロワット以下のもの\nハ　海岸局及び船舶のための無線航行局のレーダーでイ及びロに掲げるもの以外のもの\n第二級海上無線通信士\n一　船舶に施設する無線設備（航空局の無線設備を除く。）並びに海岸局、海岸地球局及び船舶のための無線航行局の無線設備の通信操作（モールス符号による通信操作を除く。）\n二　次に掲げる無線設備の外部の調整部分の技術操作並びにこれらの無線設備の部品の取替えのうち簡易なものとして総務大臣が告示で定めるもの及びこれらの無線設備を構成するユニットの取替えに伴う技術操作\nイ　船舶に施設する無線設備（航空局の無線設備を除く。）\nロ　海岸局及び海岸地球局の無線設備並びに船舶のための無線航行局の無線設備（イに掲げるものを除く。）で空中線電力二百五十ワット以下のもの\nハ　海岸局及び船舶のための無線航行局のレーダーでイ及びロに掲げるもの以外のもの\n第三級海上無線通信士\n一　船舶に施設する無線設備（航空局の無線設備を除く。）並びに海岸局、海岸地球局及び船舶のための無線航行局の無線設備の通信操作（モールス符号による通信操作を除く。）\n二　次に掲げる無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作\nイ　船舶に施設する無線設備（航空局の無線設備を除く。）\nロ　海岸局及び海岸地球局の無線設備並びに船舶のための無線航行局の無線設備（イに掲げるものを除く。）で空中線電力百二十五ワット以下のもの\nハ　海岸局及び船舶のための無線航行局のレーダーでイ及びロに掲げるもの以外のもの\n第四級海上無線通信士\n次に掲げる無線設備の操作（モールス符号による通信操作及び国際通信のための通信操作並びに多重無線設備の技術操作を除く。）\n一　船舶に施設する空中線電力二百五十ワット以下の無線設備（船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものに限る。）及び航空局の無線設備並びにレーダーを除く。）\n二　海岸局及び船舶のための無線航行局の空中線電力百二十五ワット以下の無線設備（レーダーを除く。）\n三　海岸局、船舶局及び船舶のための無線航行局のレーダーの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないもの\n第一級海上特殊無線技士\n一　次に掲げる無線設備（船舶地球局及び航空局の無線設備を除く。）の通信操作（国際電気通信業務の通信のための通信操作を除く。）及びこれらの無線設備（多重無線設備を除く。）の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作\nイ　旅客船であって平水区域（これに準ずる区域として総務大臣が告示で定めるものを含む。以下この表において同じ。）を航行区域とするもの及び沿海区域を航行区域とする国際航海に従事しない総トン数百トン未満のもの、漁船並びに旅客船及び漁船以外の船舶であって平水区域を航行区域とするもの及び総トン数三百トン未満のものに施設する空中線電力七十五ワット以下の無線電話及びデジタル選択呼出装置で千六百六・五キロヘルツから四千キロヘルツまでの周波数の電波を使用するもの\nロ　船舶に施設する空中線電力五十ワット以下の無線電話及びデジタル選択呼出装置で二万五千十キロヘルツ以上の周波数の電波を使用するもの\n二　旅客船であって平水区域を航行区域とするもの及び沿海区域を航行区域とする国際航海に従事しない総トン数百トン未満のもの、漁船並びに旅客船及び漁船以外の船舶であって平水区域を航行区域とするもの及び総トン数三百トン未満のものに施設する船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものに限る。）の無線設備の通信操作並びにその無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作\n三　前二号に掲げる操作以外の操作で第二級海上特殊無線技士の操作の範囲に属するもの\n第二級海上特殊無線技士\n一　船舶に施設する無線設備（船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものに限る。）及び航空局の無線設備を除く。）並びに海岸局及び船舶のための無線航行局の無線設備で次に掲げるものの国内通信のための通信操作（モールス符号による通信操作を除く。）並びにこれらの無線設備（レーダー及び多重無線設備を除く。）の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作\nイ　空中線電力十ワット以下の無線設備で千六百六・五キロヘルツから四千キロヘルツまでの周波数の電波を使用するもの\nロ　空中線電力五十ワット以下の無線設備で二万五千十キロヘルツ以上の周波数の電波を使用するもの\n二　レーダー級海上特殊無線技士の操作の範囲に属する操作\n第三級海上特殊無線技士\n一　船舶に施設する空中線電力五ワット以下の無線電話（船舶地球局及び航空局の無線電話であるものを除く。）で二万五千十キロヘルツ以上の周波数の電波を使用するものの国内通信のための通信操作及びその無線電話（多重無線設備であるものを除く。）の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作\n二　船舶局及び船舶のための無線航行局の空中線電力五キロワット以下のレーダーの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作\nレーダー級海上特殊無線技士\n海岸局、船舶局及び船舶のための無線航行局のレーダーの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作\n航空無線通信士\n一　航空機に施設する無線設備並びに航空局、航空地球局及び航空機のための無線航行局の無線設備の通信操作（モールス符号による通信操作を除く。）\n二　次に掲げる無線設備の外部の調整部分の技術操作\nイ　航空機に施設する無線設備\nロ　航空局、航空地球局及び航空機のための無線航行局の無線設備で空中線電力二百五十ワット以下のもの\nハ　航空局及び航空機のための無線航行局のレーダーでロに掲げるもの以外のもの\n航空特殊無線技士\n航空機（航空運送事業の用に供する航空機を除く。）に施設する無線設備及び航空局（航空交通管制の用に供するものを除く。）の無線設備で次に掲げるものの国内通信のための通信操作（モールス符号による通信操作を除く。）並びにこれらの無線設備（多重無線設備を除く。）の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作\n一　空中線電力五十ワット以下の無線設備で二万五千十キロヘルツ以上の周波数の電波を使用するもの\n二　航空交通管制用トランスポンダで前号に掲げるもの以外のもの\n三　レーダーで第一号に掲げるもの以外のもの\n第一級陸上無線技術士\n無線設備の技術操作\n第二級陸上無線技術士\n次に掲げる無線設備の技術操作\n一　空中線電力二キロワット以下の無線設備（テレビジョン基幹放送局の無線設備を除く。）\n二　テレビジョン基幹放送局の空中線電力五百ワット以下の無線設備\n三　レーダーで第一号に掲げるもの以外のもの\n四　第一号及び前号に掲げる無線設備以外の無線航行局の無線設備で九百六十メガヘルツ以上の周波数の電波を使用するもの\n第一級陸上特殊無線技士\n一　陸上の無線局の空中線電力五百ワット以下の多重無線設備（多重通信を行うことができる無線設備でテレビジョンとして使用するものを含む。）で三十メガヘルツ以上の周波数の電波を使用するものの技術操作\n二　前号に掲げる操作以外の操作で第二級陸上特殊無線技士の操作の範囲に属するもの\n第二級陸上特殊無線技士\n一　次に掲げる無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作\nイ　受信障害対策中継放送局及びコミュニティ放送局の無線設備\nロ　陸上の無線局の空中線電力十ワット以下の無線設備（多重無線設備を除く。）で千六百六・五キロヘルツから四千キロヘルツまでの周波数の電波を使用するもの\nハ　陸上の無線局のレーダーでロに掲げるもの以外のもの\nニ　陸上の無線局で人工衛星局の中継により無線通信を行うものの空中線電力五十ワット以下の多重無線設備\n二　第三級陸上特殊無線技士の操作の範囲に属する操作\n第三級陸上特殊無線技士\n陸上の無線局の無線設備（レーダー及び人工衛星局の中継により無線通信を行う無線局の多重無線設備を除く。）で次に掲げるものの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作\n一　空中線電力五十ワット以下の無線設備で二万五千十キロヘルツから九百六十メガヘルツまでの周波数の電波を使用するもの\n二　空中線電力百ワット以下の無線設備で千二百十五メガヘルツ以上の周波数の電波を使用するもの\n国内電信級陸上特殊無線技士\n陸上に開設する無線局（海岸局、海岸地球局、航空局及び航空地球局を除く。）の無線電信の国内通信のための通信操作\n前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n航空局\n航空機局と通信を行うために陸上又は船舶に開設する無線局をいう。\n移動局\n移動する無線局をいう。\n無線航行局\n電波を利用して、航行中の船舶若しくは航空機の位置若しくは方向を決定し、又は船舶若しくは航空機の航行の障害物を探知するために開設する無線局をいう。\n基幹放送局\n法第六条第二項に規定する基幹放送局をいう（第七号及び第八号において同じ。）。\n受信障害対策中継放送局\n受信障害対策中継放送（法第五条第五項に規定する受信障害対策中継放送をいう。）をする無線局をいう。\nコミュニティ放送局\nコミュニティ放送（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第九十三条第一項第七号に規定するコミュニティ放送をいう。ただし、同法第八条に規定する臨時かつ一時の目的のための放送であるものを除く。）をする無線局をいう。\nテレビジョン基幹放送局\n静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る基幹放送局（文字、図形その他の影像（音声その他の音響を伴うものを含む。）又は信号を併せ送るものを含む。）をいう。\n陸上の無線局\n海岸局、海岸地球局、船舶局、船舶地球局、航空局、航空地球局、航空機局、航空機地球局、無線航行局及び基幹放送局以外の無線局をいう。\nレーダー\nある特定の位置から反射され、又は再発射される無線信号と基準となる無線信号との比較を基礎として、位置を決定し、又は位置との関連における情報を取得するための無線設備をいう。\n多重無線設備\n多重通信を行うための無線設備をいう。\nテレビジョン\n電波を利用して、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を送り、又は受けるための通信設備をいう。\n次の表の上欄に掲げる資格の無線従事者は、それぞれ同表の下欄に掲げる無線設備の操作を行うことができる。\n資格\n操作の範囲\n第一級アマチュア無線技士\nアマチュア無線局の無線設備の操作\n第二級アマチュア無線技士\nアマチュア無線局の空中線電力二百ワット以下の無線設備の操作\n第三級アマチュア無線技士\nアマチュア無線局の空中線電力五十ワット以下の無線設備で十八メガヘルツ以上又は八メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するものの操作\n第四級アマチュア無線技士\nアマチュア無線局の無線設備で次に掲げるものの操作（モールス符号による通信操作を除く。）\n一　空中線電力十ワット以下の無線設備で二十一メガヘルツから三十メガヘルツまで又は八メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するもの\n二　空中線電力二十ワット以下の無線設備で三十メガヘルツを超える周波数の電波を使用するもの\n振幅変調型式の電波を使用する無線電信で変調波について電鍵開閉操作が行われるものは、第一項及び前項の規定の適用に関しては、当該操作につき、その空中線電力が、当該無線電信の当該操作に係る空中線電力に相当するワット数に四十分の十五を乗じて得たワット数のものとみなす。\n次の表の上欄に掲げる資格の無線従事者は、第一項に規定するもののほか、それぞれ同表の下欄に掲げる操作を行うことができる。\n資格\n操作\n第一級総合無線通信士\n第一級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作　\n第二級総合無線通信士\n第三級総合無線通信士\n第二級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作\n第一級海上無線通信士\n第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作\n第二級海上無線通信士\n第四級海上無線通信士\n航空無線通信士\n第一級陸上無線技術士\n第二級陸上無線技術士", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第七十条の七第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第七十六条第三項\nその登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止する\n当該登録局の運用の停止を命じ、又は運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限する\n第七十六条の二の二\n登録に係る無線局を新たに開設することを禁止し、又は当該登録人が開設している登録局\n当該登録局", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "自己以外の者に無線局の運用を行わせた免許人に関する法第七十条の八第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第七十条の七第二項\n（以下この条において「非常時運用人」という。）の氏名又は名称、非常時運用人\nの氏名又は名称、当該自己以外の者\n第七十条の七第三項\n非常時運用人\n当該自己以外の者", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "自己以外の者に登録局を運用させた登録人に関する法第七十条の九第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第七十条の七第二項\n当該無線局\n当該登録局\n　\n（以下この条において「非常時運用人」という。）の氏名又は名称、非常時運用人\nの氏名又は名称、当該自己以外の者\n第七十条の七第三項\n当該無線局\n当該登録局\n　\n非常時運用人\n当該自己以外の者\n登録局を運用する登録人以外の者に関する法第七十条の九第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第三十九条第四項及び第七項\n無線局\n登録局\n第五十一条\n第三十九条第四項\n第七十条の九第三項において準用する第三十九条第四項\n第七十六条第一項\n無線局\n登録局\n第七十六条第三項\nその登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止する\n当該登録局の運用の停止を命じ、又は運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限する\n第七十六条の二の二\n登録に係る無線局を新たに開設することを禁止し、又は当該登録人が開設している登録局\n当該登録局", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第七十一条の三の二第七項の政令で定める期間は、三年とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第百二条の二第二項の告示には、次に掲げる事項を明示しなければならない。\n当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信の種類\n当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信を行う無線局の空中線又は無給電中継装置の設置場所及び高さ\n当該伝搬障害防止区域の範囲\n総務大臣は、法第百二条の二第二項の告示に係る伝搬障害防止区域について、前項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があったとき、又は同項第三号の伝搬障害防止区域の範囲の縮小に係る変更をしたときは、遅滞なく、その変更に係る事項を告示しなければならない。\n法第百二条の二第四項の規定による伝搬障害防止区域の指定の解除は、告示をもって行わなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第百二条の二第三項の図面は、総務省総合通信基盤局の事務所、総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下この項において同じ。）の事務所並びに伝搬障害防止区域の全部又は一部をその管轄区域に含む都道府県（道にあっては、その支庁を含む。以下この項において同じ。）及び市町村（建築主事を置く市町村に限る。以下この項において同じ。）の事務所に備え付けるものとし、総務省総合通信基盤局の事務所に備え付けるべきものは、すべての伝搬障害防止区域に関するもの、総合通信局、都道府県及び市町村の事務所に備え付けるべきものは、それぞれ、その管轄区域に係る伝搬障害防止区域に関するものとする。\n前項の図面は、縮尺一万分の一の地図（その縮尺のものが刊行されていない地域については、現に刊行されているその縮尺未満のもので最大縮尺のもの）で精度の高いものによるものとし、その図面には、伝搬障害防止区域を表示するために薄緑色の着色を施すものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "指定無線設備小売業者は、法第百二条の十四の二の規定により同条に規定する事項を提供しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該購入者に対し、その用いる同条に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。\n前項の規定による承諾を得た指定無線設備小売業者は、当該購入者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該購入者に対し、法第百二条の十四の二に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。\nただし、当該購入者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第百二条の十八第七項の政令で定める期間は、五年とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第百三条の二第十四項本文の政令で定める無線局は、次に掲げるものとする。\n気象庁が気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第二十三条に規定する警報に関する事務の用に供することを目的として開設する無線局（専ら当該事務の用に供することを目的として開設するものを除く。）であって、人工衛星の無線局であるもの及び当該人工衛星の無線局を通信の相手方とするもの\n内閣官房が開設する無線局であって、内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第四条の三第二項第一号に規定する情報収集衛星の無線局であるもの及び当該情報収集衛星の無線局を通信の相手方とするもの並びにこれらの無線局の適切な運用を確保するために必要な通信を行うもの\n内閣府が開設する無線局であって、内閣府設置法第四条第三項第七号の七の人工衛星等を定める政令（平成二十四年政令第百八十五号）に規定する測位の用に供するための信号を送信することを主たる目的とする人工衛星の無線局であるもの及び当該人工衛星の無線局を通信の相手方とするもの（専ら法第百三条の二第十四項第十二号に定める事務の用に供することを目的として開設するものを除く。）", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第百四条第一項の政令で定める独立行政法人は、次に掲げるものとする。\n独立行政法人国立青少年教育振興機構\n国立研究開発法人防災科学技術研究所\n独立行政法人国立文化財機構\n独立行政法人家畜改良センター\n国立研究開発法人産業技術総合研究所\n独立行政法人製品評価技術基盤機構\n国立研究開発法人土木研究所\n国立研究開発法人建築研究所\n国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所\n独立行政法人海技教育機構\n独立行政法人航空大学校\n独立行政法人自動車技術総合機構\n独立行政法人教職員支援機構\n独立行政法人国立高等専門学校機構\n国立研究開発法人国立国際医療研究センター", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この政令は、電波法の一部を改正する法律（平成十三年法律第四十八号）の施行の日（平成十三年七月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次に掲げる政令は、廃止する。\n電波法による伝搬障害防止区域の指定に関する政令（昭和三十九年政令第二百八十六号）\n無線従事者の操作の範囲等を定める政令（平成元年政令第三百二十五号）\n電波法第百四条第一項の独立行政法人を定める政令（平成十二年政令第三百三十一号）\n電波法第百二条の十四の二の規定に基づく情報通信の技術を利用する方法に関する政令（平成十三年政令第六号）", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現に前条の規定による廃止前の無線従事者の操作の範囲等を定める政令（次項において「旧操作範囲令」という。）の規定による第一級海上特殊無線技士、第二級海上特殊無線技士、第三級海上特殊無線技士、レーダー級海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、第一級陸上特殊無線技士、第二級陸上特殊無線技士、第三級陸上特殊無線技士又は国内電信級陸上特殊無線技士の資格の免許を受けている者は、この政令の施行の日に、それぞれこの政令の規定による当該資格の免許を受けたものとみなす。\n無線従事者の行い、又はその監督を行うことができる無線設備の操作の範囲については、旧操作範囲令附則第五項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「新令第三条第一項及び第四項並びに前項」とあるのは、「電波法施行令（平成十三年政令第二百四十五号）第三条第一項及び第五項」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十四年一月二十八日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、電波法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十八号）附則第一条第二号に規定する規定の施行の日（平成十五年九月一日）から施行する。\nただし、第七条の改正規定及び次条第二項の規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現に免許を受けている既開設局（電波法第七十一条の二第三号に規定する既開設局をいう。）のうち、この政令の施行後最初に到来する当該既開設局の免許の応当日（同法第百三条の二第一項に規定する応当日をいう。）から当該免許の有効期間の満了の日までの期間が六月に満たないものについては、改正後の電波法施行令第六条の二第二項の規定は、適用しない。\n次の各号に掲げる独立行政法人は、当該各号に定める独立行政法人が平成十五年十月一日前に免許の申請をした無線局に限り、電波法第百四条第一項の政令で定める独立行政法人とみなす。\n国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構\n改正前の電波法施行令第七条第七号に掲げる独立行政法人\n国立研究開発法人水産研究・教育機構\n改正前の電波法施行令第七条第二十一号に掲げる独立行政法人", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "研究機構は、改正前の電波法施行令第七条第一号に掲げる独立行政法人が平成十六年四月一日前に免許の申請をした無線局に限り、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百四条第一項の政令で定める独立行政法人とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第五条から第十三条までの規定は、平成十七年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、整備法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる独立行政法人は、当該各号に定める独立行政法人が平成十八年四月一日前に免許の申請をした無線局に限り、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百四条第一項の政令で定める独立行政法人とみなす。\n独立行政法人水産総合研究センター\n第十七条の規定による改正前の電波法施行令第十一条第十一号に掲げる独立行政法人\n独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構\n第十七条の規定による改正前の電波法施行令第十一条第十四号及び第十五号に掲げる独立行政法人", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる独立行政法人は、当該各号に定める独立行政法人が平成二十年四月一日前に免許の申請をした無線局に限り、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百四条第一項の政令で定める独立行政法人とみなす。\nセンター\n第二十条の規定による改正前の電波法施行令第十三条第九号に掲げる独立行政法人\n研究所\n第二十条の規定による改正前の電波法施行令第十三条第十号に掲げる独立行政法人", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、電波法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。\nただし、第二条及び次条の規定は、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この政令は、サイバーセキュリティ基本法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十七年一月九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "機構は、第十六条の規定による改正前の電波法施行令第十五条第四号に掲げる独立行政法人が施行日前に免許の申請をした無線局に限り、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百四条第一項の政令で定める独立行政法人とみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "研究・教育機構は、第十七条の規定による改正前の電波法施行令第十五条第五号に掲げる独立行政法人がこの政令の施行の日前に免許の申請をした無線局に限り、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百四条第一項の政令で定める独立行政法人とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成三十年五月十一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、人事訴訟に関する手続について、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の特例等を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「人事訴訟」とは、次に掲げる訴えその他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え（以下「人事に関する訴え」という。）に係る訴訟をいう。\n婚姻の無効及び取消しの訴え、離婚の訴え、協議上の離婚の無効及び取消しの訴え並びに婚姻関係の存否の確認の訴え\n嫡出否認の訴え、認知の訴え、認知の無効及び取消しの訴え、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百七十三条の規定により父を定めることを目的とする訴え並びに実親子関係の存否の確認の訴え\n養子縁組の無効及び取消しの訴え、離縁の訴え、協議上の離縁の無効及び取消しの訴え並びに養親子関係の存否の確認の訴え", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、人事訴訟に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "人事に関する訴えは、次の各号のいずれかに該当するときは、日本の裁判所に提起することができる。\n身分関係の当事者の一方に対する訴えであって、当該当事者の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。\n身分関係の当事者の双方に対する訴えであって、その一方又は双方の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。\n身分関係の当事者の一方からの訴えであって、他の一方がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。\n身分関係の当事者の双方が死亡し、その一方又は双方がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。\n身分関係の当事者の双方が日本の国籍を有するとき（その一方又は双方がその死亡の時に日本の国籍を有していたときを含む。）。\n日本国内に住所がある身分関係の当事者の一方からの訴えであって、当該身分関係の当事者が最後の共通の住所を日本国内に有していたとき。\n日本国内に住所がある身分関係の当事者の一方からの訴えであって、他の一方が行方不明であるとき、他の一方の住所がある国においてされた当該訴えに係る身分関係と同一の身分関係についての訴えに係る確定した判決が日本国で効力を有しないときその他の日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "一の訴えで人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求（当該人事訴訟における当事者の一方から他の一方に対するものに限る。）とをする場合においては、日本の裁判所が当該人事訴訟に係る請求について管轄権を有するときに限り、日本の裁判所にその訴えを提起することができる。", "article_number": "3_3", "article_title": "第三条の三" }, { "article_content": "裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有するときは、第三十二条第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判及び同条第三項の親権者の指定についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。\n裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有する場合において、家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第三条の十二各号のいずれかに該当するときは、第三十二条第一項の財産の分与に関する処分についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。", "article_number": "3_4", "article_title": "第三条の四" }, { "article_content": "裁判所は、訴えについて日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合においても、事案の性質、応訴による被告の負担の程度、証拠の所在地、当該訴えに係る身分関係の当事者間の成年に達しない子の利益その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは、その訴えの全部又は一部を却下することができる。", "article_number": "3_5", "article_title": "第三条の五" }, { "article_content": "人事に関する訴えは、当該訴えに係る身分関係の当事者が普通裁判籍を有する地又はその死亡の時にこれを有した地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。\n前項の規定による管轄裁判所が定まらないときは、人事に関する訴えは、最高裁判所規則で定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "数人からの又は数人に対する一の人事に関する訴えで数個の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする数個の請求をする場合には、前条の規定にかかわらず、同条の規定により一の請求について管轄権を有する家庭裁判所にその訴えを提起することができる。\nただし、民事訴訟法第三十八条前段に定める場合に限る。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、人事訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないと認める場合においても、当該人事訴訟に係る事件について家事事件手続法第二百五十七条第一項の規定により申し立てられた調停に係る事件がその家庭裁判所に係属していたときであって、調停の経過、当事者の意見その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、民事訴訟法第十六条第一項の規定にかかわらず、申立てにより又は職権で、当該人事訴訟の全部又は一部について自ら審理及び裁判をすることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、人事訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当該人事訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "家庭裁判所に係属する人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟の係属する第一審裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより、当該訴訟をその家庭裁判所に移送することができる。\nこの場合においては、その移送を受けた家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。\n前項の規定により移送を受けた家庭裁判所は、同項の人事訴訟に係る事件及びその移送に係る損害の賠償に関する請求に係る事件について口頭弁論の併合を命じなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、必要があると認めるときは、参与員を審理又は和解の試みに立ち会わせて事件につきその意見を聴くことができる。\n参与員の員数は、各事件について一人以上とする。\n参与員は、毎年あらかじめ家庭裁判所の選任した者の中から、事件ごとに家庭裁判所が指定する。\n前項の規定により選任される者の資格、員数その他同項の選任に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。\n参与員には、最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "民事訴訟法第二十三条から第二十五条までの規定は、参与員について準用する。\n参与員について除斥又は忌避の申立てがあったときは、参与員は、その申立てについての決定が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "参与員又は参与員であった者が正当な理由なくその職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者の一方が提起するものにおいては、特別の定めがある場合を除き、他の一方を被告とする。\n人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者以外の者が提起するものにおいては、特別の定めがある場合を除き、当該身分関係の当事者の双方を被告とし、その一方が死亡した後は、他の一方を被告とする。\n前二項の規定により当該訴えの被告とすべき者が死亡し、被告とすべき者がないときは、検察官を被告とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "人事訴訟の訴訟手続における訴訟行為については、民法第五条第一項及び第二項、第九条、第十三条並びに第十七条並びに民事訴訟法第三十一条並びに第三十二条第一項（同法第四十条第四項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定は、適用しない。\n訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の訴訟行為をしようとする場合において、必要があると認めるときは、裁判長は、申立てにより、弁護士を訴訟代理人に選任することができる。\n訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の申立てをしない場合においても、裁判長は、弁護士を訴訟代理人に選任すべき旨を命じ、又は職権で弁護士を訴訟代理人に選任することができる。\n前二項の規定により裁判長が訴訟代理人に選任した弁護士に対し当該訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が支払うべき報酬の額は、裁判所が相当と認める額とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "人事に関する訴えの原告又は被告となるべき者が成年被後見人であるときは、その成年後見人は、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。\nただし、その成年後見人が当該訴えに係る訴訟の相手方となるときは、この限りでない。\n前項ただし書の場合には、成年後見監督人が、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "検察官を被告とする人事訴訟において、訴訟の結果により相続権を害される第三者（以下「利害関係人」という。）を当該人事訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、裁判所は、被告を補助させるため、決定で、その利害関係人を当該人事訴訟に参加させることができる。\n裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者及び利害関係人の意見を聴かなければならない。\n民事訴訟法第四十三条第一項の申出又は第一項の決定により検察官を被告とする人事訴訟に参加した利害関係人については、同法第四十五条第二項の規定は、適用しない。\n前項の利害関係人については、民事訴訟法第四十条第一項から第三項まで（同項については、訴訟手続の中止に関する部分に限る。）の規定を準用する。\n裁判所は、第一項の決定を取り消すことができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "検察官を当事者とする人事訴訟において、民事訴訟法第六十一条から第六十六条までの規定によれば検察官が負担すべき訴訟費用は、国庫の負担とする。\n利害関係人が民事訴訟法第四十三条第一項の申出又は前条第一項の決定により検察官を被告とする人事訴訟に参加した場合における訴訟費用の負担については、同法第六十一条から第六十六条までの規定を準用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "人事訴訟に関する手続における期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってする。\n呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知以外の方法による期日の呼出しをしたときは、期日に出頭しない者に対し、法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができない。\nただし、その者が期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "人事訴訟に関する手続における公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。", "article_number": "16_3", "article_title": "第十六条の三" }, { "article_content": "人事訴訟に関する手続における申立てその他の申述（以下この条において「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次項及び第四項において同じ。）をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。）については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第三項において同じ。）と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いてすることができる。\n前項の規定によりされた申立て等については、当該申立て等を書面等をもってするものとして規定した申立て等に関する法令の規定に規定する書面等をもってされたものとみなして、当該申立て等に関する法令の規定を適用する。\n第一項の規定によりされた申立て等は、同項の裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該裁判所に到達したものとみなす。\n第一項の場合において、当該申立て等に関する他の法令の規定により署名等（署名、記名、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。以下この項において同じ。）をすることとされているものについては、当該申立て等をする者は、当該法令の規定にかかわらず、当該署名等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。\n第一項の規定によりされた申立て等が第三項に規定するファイルに記録されたときは、第一項の裁判所は、当該ファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。\n第一項の規定によりされた申立て等に係る民事訴訟法第九十一条第一項又は第三項の規定による事件の記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、前項の書面をもってするものとする。\n当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。", "article_number": "16_4", "article_title": "第十六条の四" }, { "article_content": "人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とは、民事訴訟法第百三十六条の規定にかかわらず、一の訴えですることができる。\nこの場合においては、当該人事訴訟に係る請求について管轄権を有する家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。\n人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求を目的とする訴えは、前項に規定する場合のほか、既に当該人事訴訟の係属する家庭裁判所にも提起することができる。\nこの場合においては、同項後段の規定を準用する。\n第八条第二項の規定は、前項の場合における同項の人事訴訟に係る事件及び同項の損害の賠償に関する請求に係る事件について準用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "人事訴訟に関する手続においては、民事訴訟法第百四十三条第一項及び第四項、第百四十六条第一項並びに第三百条の規定にかかわらず、第一審又は控訴審の口頭弁論の終結に至るまで、原告は、請求又は請求の原因を変更することができ、被告は、反訴を提起することができる。\n日本の裁判所が請求の変更による変更後の人事訴訟に係る請求について管轄権を有しない場合には、原告は、変更後の人事訴訟に係る請求が変更前の人事訴訟に係る請求と同一の身分関係についての形成又は存否の確認を目的とするときに限り、前項の規定により、請求を変更することができる。\n日本の裁判所が反訴の目的である次の各号に掲げる請求について管轄権を有しない場合には、被告は、それぞれ当該各号に定める場合に限り、第一項の規定による反訴を提起することができる。\n人事訴訟に係る請求\n本訴の目的である人事訴訟に係る請求と同一の身分関係についての形成又は存否の確認を目的とする請求を目的とする場合\n人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求\n既に日本の裁判所に当該人事訴訟が係属する場合", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "人事訴訟の訴訟手続においては、民事訴訟法第百五十七条、第百五十七条の二、第百五十九条第一項、第二百七条第二項、第二百八条、第二百二十四条、第二百二十九条第四項及び第二百四十四条の規定並びに同法第百七十九条の規定中裁判所において当事者が自白した事実に関する部分は、適用しない。\n人事訴訟における訴訟の目的については、民事訴訟法第二百六十六条から第二百六十七条の二までの規定は、適用しない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "人事訴訟においては、裁判所は、当事者が主張しない事実をしん酌し、かつ、職権で証拠調べをすることができる。\nこの場合においては、裁判所は、その事実及び証拠調べの結果について当事者の意見を聴かなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "人事訴訟においては、裁判所は、当事者本人を尋問する場合には、その当事者に対し、期日に出頭することを命ずることができる。\n民事訴訟法第百九十二条から第百九十四条までの規定は、前項の規定により出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合について準用する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "人事訴訟における当事者本人若しくは法定代理人（以下この項及び次項において「当事者等」という。）又は証人が当該人事訴訟の目的である身分関係の形成又は存否の確認の基礎となる事項であって自己の私生活上の重大な秘密に係るものについて尋問を受ける場合においては、裁判所は、裁判官の全員一致により、その当事者等又は証人が公開の法廷で当該事項について陳述をすることにより社会生活を営むのに著しい支障を生ずることが明らかであることから当該事項について十分な陳述をすることができず、かつ、当該陳述を欠くことにより他の証拠のみによっては当該身分関係の形成又は存否の確認のための適正な裁判をすることができないと認めるときは、決定で、当該事項の尋問を公開しないで行うことができる。\n裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者等及び証人の意見を聴かなければならない。\n裁判所は、第一項の規定により当該事項の尋問を公開しないで行うときは、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。\n当該事項の尋問が終了したときは、再び公衆を入廷させなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "人事訴訟においては、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、必要があると認めるときは、検察官を期日に立ち会わせて事件につき意見を述べさせることができる。\n検察官は、前項の規定により期日に立ち会う場合には、事実を主張し、又は証拠の申出をすることができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "人事訴訟の確定判決は、民事訴訟法第百十五条第一項の規定にかかわらず、第三者に対してもその効力を有する。\n民法第七百三十二条の規定に違反したことを理由として婚姻の取消しの請求がされた場合におけるその請求を棄却した確定判決は、前婚の配偶者に対しては、前項の規定にかかわらず、その前婚の配偶者がその請求に係る訴訟に参加したときに限り、その効力を有する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "人事訴訟の判決（訴えを不適法として却下した判決を除く。次項において同じ。）が確定した後は、原告は、当該人事訴訟において請求又は請求の原因を変更することにより主張することができた事実に基づいて同一の身分関係についての人事に関する訴えを提起することができない。\n人事訴訟の判決が確定した後は、被告は、当該人事訴訟において反訴を提起することにより主張することができた事実に基づいて同一の身分関係についての人事に関する訴えを提起することができない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "第十二条第二項の規定により人事に関する訴えに係る身分関係の当事者の双方を被告とする場合において、その一方が死亡したときは、他の一方を被告として訴訟を追行する。\nこの場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項第一号の規定は、適用しない。\n第十二条第一項又は第二項の場合において、被告がいずれも死亡したときは、検察官を被告として訴訟を追行する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "人事訴訟の係属中に原告が死亡した場合には、特別の定めがある場合を除き、当該人事訴訟は、当然に終了する。\n離婚、嫡出否認（父を被告とする場合を除く。）又は離縁を目的とする人事訴訟の係属中に被告が死亡した場合には、当該人事訴訟は、前条第二項の規定にかかわらず、当然に終了する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "裁判所は、人事に関する訴えが提起された場合における利害関係人であって、父が死亡した後に認知の訴えが提起された場合におけるその子その他の相当と認められるものとして最高裁判所規則で定めるものに対し、訴訟が係属したことを通知するものとする。\nただし、訴訟記録上その利害関係人の氏名及び住所又は居所が判明している場合に限る。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "人事に関する訴えについては、民事訴訟法第三条の二から第三条の十まで、第百四十五条第三項及び第百四十六条第三項の規定は、適用しない。\n人事訴訟に関する手続においては、民事訴訟法第七十一条第二項、第九十一条の二、第九十二条第九項及び第十項、第九十二条の二第二項、第九十四条、第百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一条、第百三十二条の六第三項、第一編第七章、第百三十三条の二第五項及び第六項、第百三十三条の三第二項、第百五十一条第三項、第百六十条第二項、第百六十一条第三項第三号、第百八十五条第三項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項、第二百三十二条の二、第二百五十三条第二項並びに第七編の規定は、適用しない。\n人事訴訟に関する手続についての民事訴訟法の規定の適用については、別表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "人事訴訟を本案とする保全命令事件は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第十二条第一項の規定にかかわらず、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する家庭裁判所が管轄する。\n人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とを一の訴えですることができる場合には、当該損害の賠償に関する請求に係る保全命令の申立ては、仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する家庭裁判所にもすることができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る婚姻の当事者間に成年に達しない子がある場合には、当該訴えに係る訴訟についての第六条及び第七条の規定の適用に当たっては、その子の住所又は居所を考慮しなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "裁判所は、申立てにより、夫婦の一方が他の一方に対して提起した婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において、子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分、財産の分与に関する処分又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十八条の二第二項の規定による処分（以下「附帯処分」と総称する。）についての裁判をしなければならない。\n前項の場合においては、裁判所は、同項の判決において、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。\n前項の規定は、裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において親権者の指定についての裁判をする場合について準用する。\n裁判所は、第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判又は前項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、子が十五歳以上であるときは、その子の陳述を聴かなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "裁判所は、前条第一項の附帯処分についての裁判又は同条第三項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、事実の調査をすることができる。\n裁判所は、相当と認めるときは、合議体の構成員に命じ、又は家庭裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して前項の事実の調査（以下単に「事実の調査」という。）をさせることができる。\n前項の規定により受命裁判官又は受託裁判官が事実の調査をする場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。\n裁判所が審問期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。\nただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。\n事実の調査の手続は、公開しない。\nただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "裁判所は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。\n急迫の事情があるときは、裁判長が、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。\n家庭裁判所調査官は、事実の調査の結果を書面又は口頭で裁判所に報告するものとする。\n家庭裁判所調査官は、前項の規定による報告に意見を付することができる。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "民事訴訟法第二十三条及び第二十五条（忌避に関する部分を除く。）の規定は、家庭裁判所調査官について準用する。\n家庭裁判所調査官について除斥の申立てがあったときは、その家庭裁判所調査官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。", "article_number": "34_2", "article_title": "第三十四条の二" }, { "article_content": "訴訟記録中事実の調査に係る部分（以下この条において「事実調査部分」という。）についての民事訴訟法第九十一条第一項、第三項又は第四項の規定による閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）の請求は、裁判所が次項又は第三項の規定により許可したときに限り、することができる。\n裁判所は、当事者から事実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、その閲覧等を許可しなければならない。\nただし、当該事実調査部分中閲覧等を行うことにより次に掲げるおそれがあると認められる部分については、相当と認めるときに限り、その閲覧等を許可することができる。\n当事者間に成年に達しない子がある場合におけるその子の利益を害するおそれ\n当事者又は第三者の私生活又は業務の平穏を害するおそれ\n当事者又は第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより、その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ、又はその者の名誉を著しく害するおそれ\n裁判所は、利害関係を疎明した第三者から事実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、相当と認めるときは、その閲覧等を許可することができる。\n第二項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。\n前項の規定による即時抗告が人事訴訟に関する手続を不当に遅延させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。\n前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。\n第三項の申立てを却下した裁判に対しては、不服を申し立てることができない。\n事実調査部分については、民事訴訟法第百三十三条の二及び第百三十三条の三の規定は、適用しない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟において判決によらないで当該訴えに係る婚姻が終了した場合において、既に附帯処分の申立てがされているときであって、その附帯処分に係る事項がその婚姻の終了に際し定められていないときは、受訴裁判所は、その附帯処分についての審理及び裁判をしなければならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "離婚の訴えに係る訴訟における和解（これにより離婚がされるものに限る。以下この条において同じ。）並びに請求の放棄及び認諾については、第十九条第二項の規定にかかわらず、民事訴訟法第二百六十六条（第二項中請求の認諾に関する部分を除く。）、第二百六十七条第一項及び第二百六十七条の二の規定を適用する。\nただし、請求の認諾については、第三十二条第一項の附帯処分についての裁判又は同条第三項の親権者の指定についての裁判をすることを要しない場合に限る。\n前項の場合における民事訴訟法第二百六十七条第一項及び第二百六十七条の二第一項の規定の適用については、同法第二百六十七条第一項中「について電子調書を作成し、これをファイルに記録した」とあるのは「を調書に記載した」と、「その記録」とあるのは「その記載」と、同法第二百六十七条の二第一項中「規定によりファイルに記録された電子調書」とあるのは「調書」とする。\n離婚の訴えに係る訴訟においては、民事訴訟法第二百六十四条及び第二百六十五条の規定による和解をすることができない。\n離婚の訴えに係る訴訟における民事訴訟法第八十九条第二項及び第百七十条第三項の期日においては、同法第八十九条第三項及び第百七十条第四項の当事者は、和解及び請求の認諾をすることができない。\nただし、当該期日における手続が裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって行われた場合には、この限りでない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "第三十二条第一項又は第二項（同条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による裁判で定められた義務については、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申出があるときは、その義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告することができる。\n前項の家庭裁判所は、他の家庭裁判所に同項の規定による調査及び勧告を嘱託することができる。\n第一項の家庭裁判所及び前項の嘱託を受けた家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に第一項の規定による調査及び勧告をさせることができる。\n前三項の規定は、第三十二条第一項又は第二項の規定による裁判で定めることができる義務であって、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における和解で定められたものの履行について準用する。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "第三十二条第二項の規定による裁判で定められた金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務の履行を怠った者がある場合において、相当と認めるときは、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申立てにより、義務者に対し、相当の期限を定めてその義務の履行をすべきことを命ずることができる。\nこの場合において、その命令は、その命令をする時までに義務者が履行を怠った義務の全部又は一部についてするものとする。\n前項の家庭裁判所は、同項の規定により義務の履行を命ずるには、義務者の陳述を聴かなければならない。\n前二項の規定は、第三十二条第二項の規定による裁判で定めることができる金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務であって、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における和解で定められたものの履行について準用する。\n第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定により義務の履行を命じられた者が正当な理由なくその命令に従わないときは、その義務の履行を命じた家庭裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。\n前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。\n民事訴訟法第百八十九条の規定は、第四項の決定について準用する。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "父が子の出生前に死亡したとき又は民法第七百七十七条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第七百七十八条（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に嫡出否認の訴えを提起しないで死亡したときは、その子のために相続権を害される者その他父の三親等内の血族は、父の死亡の日から一年以内に限り、嫡出否認の訴えを提起することができる。\n父が嫡出否認の訴えを提起した後に死亡した場合には、前項の規定により嫡出否認の訴えを提起することができる者は、父の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。\nこの場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。\n民法第七百七十四条第四項に規定する前夫は、同法第七百七十五条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定により嫡出否認の訴えを提起する場合において、子の懐胎の時から出生の時までの間に、当該前夫との婚姻の解消又は取消しの後に母と婚姻していた者（父を除く。）がいるときは、その嫡出否認の訴えに併合してそれらの者を被告とする嫡出否認の訴えを提起しなければならない。\n前項の規定により併合して提起された嫡出否認の訴えの弁論及び裁判は、それぞれ分離しないでしなければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "裁判所は、民法第七百七十二条第三項の規定により父が定められる子について嫡出否認の判決が確定したときは、同法第七百七十四条第四項に規定する前夫（訴訟記録上その氏名及び住所又は居所が判明しているものに限る。）に対し、当該判決の内容を通知するものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "第四十一条第一項及び第二項の規定は、民法第七百八十六条に規定する認知の無効の訴えについて準用する。\nこの場合において、第四十一条第一項及び第二項中「父」とあるのは「認知をした者」と、同条第一項中「第七百七十七条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第七百七十八条（第一号」とあるのは「第七百八十六条第一項（第二号」と読み替えるものとする。\n子が民法第七百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に認知の無効の訴えを提起しないで死亡したときは、子の直系卑属又はその法定代理人は、認知の無効の訴えを提起することができる。\nこの場合においては、子の死亡の日から一年以内にその訴えを提起しなければならない。\n子が民法第七百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に認知の無効の訴えを提起した後に死亡した場合には、前項の規定により認知の無効の訴えを提起することができる者は、子の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。\nこの場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "認知の訴えにおいては、父又は母を被告とし、その者が死亡した後は、検察官を被告とする。\n第二十六条第二項の規定は、前項の規定により父又は母を当該訴えの被告とする場合においてその者が死亡したときについて準用する。\n子が認知の訴えを提起した後に死亡した場合には、その直系卑属又はその法定代理人は、民法第七百八十七条ただし書に定める期間が経過した後、子の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。\nこの場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "子、母、母の前婚の配偶者又はその後婚の配偶者は、民法第七百七十三条の規定により父を定めることを目的とする訴えを提起することができる。\n次の各号に掲げる者が提起する前項の訴えにおいては、それぞれ当該各号に定める者を被告とし、これらの者が死亡した後は、検察官を被告とする。\n子又は母\n母の前婚の配偶者及びその後婚の配偶者（その一方が死亡した後は、他の一方）\n母の前婚の配偶者\n母の後婚の配偶者\n母の後婚の配偶者\n母の前婚の配偶者\n第二十六条の規定は、前項の規定により同項各号に定める者を当該訴えの被告とする場合においてこれらの者が死亡したときについて準用する。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "第三十七条（第一項ただし書を除く。）の規定は、離縁の訴えに係る訴訟における和解（これにより離縁がされるものに限る。）並びに請求の放棄及び認諾について準用する。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "人事訴訟手続法（明治三十一年法律第十三号）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（以下「新法」という。）の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、新法の施行前に生じた事項にも適用する。\nただし、前条の規定による廃止前の人事訴訟手続法の規定により生じた効力を妨げない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新法の施行の際現に係属している人事訴訟の管轄及び移送に関しては、附則第十四条の規定による改正後の裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第二十四条第一号及び第三十一条の三第一項の規定並びに第四条から第七条まで及び第三十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n新法の施行の際現に係属している人事訴訟の目的と同一の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする請求に係る人事訴訟の管轄に関しては、新法の施行後においても、なお従前の例による。\n新法の施行の際現に係属している保全命令事件の管轄に関しては、第三十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新法の施行の際現に係属している人事訴訟における訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者の申立てによる訴訟代理人の選任については、第十三条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n新法の施行前に提起された成年被後見人を原告又は被告とする人事に関する訴えに係る訴訟については、第十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新法の施行前に口頭弁論が終結した人事訴訟の判決が確定した後における同一の身分関係についての人事に関する訴えの提起については、第二十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第二十九条の規定は、新法の施行の際現に係属している人事訴訟に関する手続については、適用しない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第二章第二節（第三十二条の規定を除く。）及び第四節の規定は、新法の施行の際現に係属している婚姻の取消し及び離婚の訴えに係る訴訟については、適用しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新法の施行の際現に係属している嫡出否認の訴えに係る訴訟における新法の施行前に夫が死亡した場合の訴訟手続の受継については、第四十一条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新法の施行の際現に係属している認知の訴えに係る訴訟における新法の施行前に子が死亡した場合の第四十二条第三項の規定の適用については、同項中「子の死亡の日」とあるのは、「この法律の施行の日」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新法の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第五条、第十二条、第十九条、第二十条の二、第二十三条の二、第二十五条、第三十条、第三十三条、第四十四条、第四十四条の三から第四十四条の五まで、第四十七条及び第五十三条並びに附則第四十一条から第四十六条まで、第四十八条及び第五十五条の規定\n平成十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行うものとする。\n前項の公的年金制度についての見直しを行うに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し、体系の在り方について検討を行うものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第四十一条の規定\n国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日\n附則第四十二条の規定\n国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日\n附則第四十三条の規定\n私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十一号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第五条、第八条、第十二条、第十六条、第十九条及び第二十条並びに附則第十六条から第二十一条まで、第三十七条、第七十七条、第七十八条、第八十条、第八十二条及び第八十三条の規定\n平成十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第五条及び第八条並びに附則第五条から第十条までの規定\n平成十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第四条、第七条、第十一条、第十五条及び第十六条並びに附則第十四条から第十八条まで、第二十条、第二十八条から第四十五条まで、第四十九条及び第五十条の規定\n平成十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年八月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二条の二から第二条の四まで、第五十七条及び第七十一条の規定\n公布の日\n略\n第三条中厚生年金保険法第十二条に一号を加える改正規定並びに同法第二十条第一項及び第二十一条第一項の改正規定、第八条中平成十六年国民年金等改正法附則第三条第三項を削る改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第二条第一項の改正規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第二条第一項の改正規定、第十九条の二の規定、第二十五条中健康保険法第三条、第四十一条第一項及び附則第五条の三の改正規定、第二十六条中船員保険法第二条第九項第一号の改正規定並びに第二十七条から第二十九条までの規定並びに次条第二項並びに附則第十六条、第十七条、第四十五条、第四十六条、第五十一条から第五十六条まで、第五十九条、第六十条及び第六十七条の規定\n平成二十八年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。\nただし、第三条並びに次条及び附則第九条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定、第五条中健康保険法第九十条第二項及び第九十五条第六号の改正規定、同法第百五十三条第一項の改正規定、同法附則第四条の四の改正規定、同法附則第五条の改正規定、同法附則第五条の二の改正規定、同法附則第五条の三の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第七条中船員保険法第七十条第四項の改正規定及び同法第八十五条第二項第三号の改正規定、第八条の規定並びに第十二条中社会保険診療報酬支払基金法第十五条第二項の改正規定並びに次条第一項並びに附則第六条から第九条まで、第十五条、第十八条、第二十六条、第五十九条、第六十二条及び第六十七条から第六十九条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の人事訴訟法（以下この条において「新人事訴訟法」という。）第三条の二から第三条の五までの規定は、この法律の施行の際現に係属している訴訟の日本の裁判所の管轄権については、適用しない。\n新人事訴訟法第十八条第二項及び第三項の規定は、この法律の施行前にした請求の変更及び反訴の提起については、適用しない。\nこの法律の施行の際現に係属している人事訴訟についての民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の日本の裁判所の管轄権の規定の適用除外については、新人事訴訟法第二十九条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nこの法律の施行の際現に係属している人事訴訟を本案とする保全命令事件の管轄については、新人事訴訟法第三十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定\n公布の日\n第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条中民事訴訟法第八十九条の見出しの改正規定、同条に四項を加える改正規定（同条第二項及び第三項に係る部分に限る。）及び同法第百七十条第三項の改正規定並びに第五条中人事訴訟法第三十七条第三項の改正規定（「民事訴訟法」の下に「第八十九条第二項及び」を加え、「同条第四項」を「同法第八十九条第三項及び第百七十条第四項」に改める部分に限る。）\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\n略\n第五条中人事訴訟法第三十七条第三項の改正規定（同項にただし書を加える部分に限る。）並びに第七条中家事事件手続法第二百六十八条第三項にただし書を加える改正規定、同法第二百七十四条第五項の改正規定及び同法第二百七十七条第二項にただし書を加える改正規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の民事訴訟法その他の法律の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、入域料をその経費に充てて実施する事業又は自然環境トラスト活動を促進する事業を通じて自然環境を保全し、及びその持続可能な利用を推進することの重要性に鑑み、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関し、基本方針の策定、地域計画の作成等について定めることにより、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を図り、もって地域社会の健全な発展に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「地域自然環境保全等事業」とは、都道府県又は市町村が、自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第二号に規定する国立公園（以下「国立公園」という。）、同条第三号に規定する国定公園（以下「国定公園」という。）等の自然の風景地、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二条第一項第四号に規定する記念物に係る名勝地その他の自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を図る上で重要な地域において、当該地域の自然環境を地域住民の資産として保全し、及びその持続可能な利用を推進するために実施する事業であって、当該事業を実施する区域内への立入りについて、当該区域内に立ち入る者から収受する料金（次条第二項第一号及び第四条第二項第一号ハにおいて「入域料」という。）をその経費に充てるものをいう。\nこの法律において「自然環境トラスト活動」とは、自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を図ることを目的とする一般社団法人若しくは一般財団法人若しくは特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人若しくはこれらに準ずる者として環境省令・文部科学省令で定めるもの（以下「一般社団法人等」という。）又は都道府県若しくは市町村が行う次に掲げる活動をいう。\n自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を目的として前項に規定する地域内の土地（その土地の定着物を含む。次号において同じ。）を取得すること。\n前号に掲げるもののほか、前項に規定する地域内の土地に係る活動であって自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を目的とするものとして環境省令・文部科学省令で定めるもの\nこの法律において「自然環境トラスト活動促進事業」とは、都道府県又は市町村が、当該都道府県又は市町村の区域における自然環境を地域住民の資産として保全し、及びその持続可能な利用を推進するため、自然環境トラスト活動を促進する事業をいう。\nこの法律において「地域自然資産区域」とは、地域自然環境保全等事業が実施される区域及び自然環境トラスト活動促進事業に係る自然環境トラスト活動が行われる区域をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "環境大臣及び文部科学大臣は、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する基本方針（以下この条及び次条第一項において「基本方針」という。）を定めなければならない。\n基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。\n入域料に関する事項その他の地域自然環境保全等事業に関する基本的事項\n自然環境トラスト活動に関する事項その他の自然環境トラスト活動促進事業に関する基本的事項\n前二号に掲げるもののほか、地域自然環境保全等事業及び自然環境トラスト活動促進事業の実施に関する重要事項\n環境大臣及び文部科学大臣は、基本方針を定めようとするときは、農林水産大臣、国土交通大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。\n環境大臣及び文部科学大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。\n前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "都道府県又は市町村は、単独で又は共同して、基本方針に基づき、当該都道府県又は市町村の区域に係る地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する計画（以下「地域計画」という。）を作成することができる。\n地域計画には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。\n地域自然環境保全等事業を実施する場合\n次に掲げる事項\n地域自然環境保全等事業を実施する区域\n地域自然環境保全等事業の内容\n入域料に関する事項\n計画期間\nその他地域自然環境保全等事業の実施に関し必要な事項\n自然環境トラスト活動促進事業を実施する場合\n次に掲げる事項\n自然環境トラスト活動促進事業に係る自然環境トラスト活動を行う区域\nイの自然環境トラスト活動の内容\n自然環境トラスト活動促進事業の内容\n計画期間\nその他自然環境トラスト活動促進事業の実施に関し必要な事項\n都道府県又は市町村は、地域計画を作成しようとする場合において、前項第二号ロに掲げる事項に当該都道府県又は市町村以外の者が行う自然環境トラスト活動に係る事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、その者の同意を得なければならない。\n次に掲げる者は、都道府県又は市町村に対して、当該都道府県又は市町村の区域に係る地域計画の案の作成についての提案をすることができる。\n当該都道府県又は市町村の区域内の土地の所有者等（土地若しくは木竹の所有者又は土地若しくは木竹の使用及び収益を目的とする権利、漁業権若しくは入漁権（臨時設備の設置その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者をいう。以下同じ。）\n当該都道府県又は市町村の区域内の土地について自然環境トラスト活動を行おうとする一般社団法人等\n前項の提案を受けた都道府県又は市町村は、当該提案を踏まえた地域計画の案を作成する必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を、当該提案をした者に通知するよう努めなければならない。\n都道府県又は市町村は、地域計画を作成しようとする場合において、第二項第一号ロ又は第二号ロ若しくはハに掲げる事項に係る行為（以下この項及び次項において「地域自然環境保全等事業等に係る行為」という。）が次に掲げる行為のいずれかに該当するときは、当該事項について、環境省令で定めるところにより、あらかじめ、環境大臣に協議し、地域自然環境保全等事業等に係る行為が第一号、第二号、第四号又は第六号に掲げる行為のいずれかに該当する場合にあっては、その同意を得なければならない。\n国立公園の区域内において行う行為であって、自然公園法第二十条第三項、第二十一条第三項若しくは第二十二条第三項の許可又は同法第三十三条第一項の届出を要するもの\n自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第二十五条第四項、第二十七条第三項若しくは第三十五条の四第三項の許可又は同法第二十八条第一項若しくは第三十五条の五第一項の届出を要する行為\n自然環境保全法第三十条及び第三十五条の七において読み替えて準用する同法第二十一条第一項後段（同法第二十五条第四項、第二十七条第三項又は第三十五条の四第三項に係る部分に限る。）の規定による協議を要する行為\n絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第三十七条第四項の許可又は同法第三十九条第一項の届出を要する行為\n絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第五十四条第二項（同法第三十七条第四項に係る部分に限る。）の規定による協議を要する行為\n鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十九条第七項に規定する国指定特別保護地区の区域内において行う行為であって、同項の許可を要するもの\n市町村は、地域計画を作成しようとする場合において、地域自然環境保全等事業等に係る行為が次の各号に掲げる行為のいずれかに該当するときは、当該事項について、環境省令で定めるところにより、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。\nただし、当該都道府県と共同して地域計画を作成しようとする場合は、この限りでない。\n国定公園の区域内において行う行為であって、自然公園法第二十条第三項、第二十一条第三項若しくは第二十二条第三項の許可又は同法第三十三条第一項の届出を要するもの\n当該国定公園に係る都道府県知事\n鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第二十九条第七項に規定する都道府県指定特別保護地区の区域内において行う行為であって、同項の許可を要するもの\n当該都道府県指定特別保護地区に係る都道府県知事\n都道府県又は市町村は、地域計画を作成しようとする場合において、第二項第二号イに掲げる区域に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第三条各号に掲げるもの又は林道、木材集積場その他森林施業に必要な設備であって、環境省令・文部科学省令で定めるもの（以下この項において「公共施設等」という。）の用に供され、又は供されることが予定されている土地が含まれるときは、あらかじめ、当該公共施設等を管理する者その他の環境省令・文部科学省令で定める者に協議しなければならない。\n都道府県又は市町村は、地域計画を作成しようとするときは、当該地域計画に記載しようとする事項について、次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には土地の所有者等その他の環境省令・文部科学省令で定める者（前項の環境省令・文部科学省令で定める者を除く。）に協議をしなければならない。\n都道府県又は市町村は、地域計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。\n第三項から前項までの規定は、地域計画の変更について準用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "地域計画を作成しようとする都道府県又は市町村は、地域計画の作成に関する協議及び地域計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。\n協議会は、次に掲げる者をもって構成する。\n地域計画を作成しようとする都道府県又は市町村\n地域計画に記載しようとする自然環境トラスト活動を行うと見込まれる一般社団法人等\n前二号に掲げる者のほか、土地の所有者等、関係住民、関係事業者、学識経験者、関係行政機関その他の都道府県又は市町村が必要と認める者\n協議会は、必要があると認めるときは、その構成員以外の関係行政機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。\n第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。\n前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "都道府県若しくは市町村又は第四条第二項第二号イの自然環境トラスト活動を行う一般社団法人等（以下「都道府県等」という。）が国立公園又は国定公園の区域内において地域計画に従って自然公園法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の許可を要する行為に該当する行為を行う場合には、これらの許可があったものとみなす。\n都道府県等が国立公園又は国定公園の区域内において地域計画に従って行う行為については、自然公園法第三十三条第一項及び第二項の規定は、適用しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "都道府県等が自然環境保全法第二十二条第一項の規定により自然環境保全地域として指定された区域（次項において「自然環境保全地域」という。）又は同法第三十五条の二第一項の規定により沖合海底自然環境保全地域として指定された区域（次項において「沖合海底自然環境保全地域」という。）内において地域計画に従って同法第二十五条第四項、第二十七条第三項又は第三十五条の四第三項の許可を要する行為に該当する行為を行う場合には、これらの許可があったものとみなす。\n都道府県等が自然環境保全地域又は沖合海底自然環境保全地域の区域内において地域計画に従って行う行為については、自然環境保全法第二十八条第一項及び第三十五条の五第一項の規定並びに同法第三十条及び第三十五条の七において読み替えて準用する同法第二十一条第一項後段（同法第二十五条第四項、第二十七条第三項又は第三十五条の四第三項に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "都道府県等が絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十六条第一項の規定により生息地等保護区として指定された区域（次項において「生息地等保護区」という。）内において地域計画に従って同法第三十七条第四項の許可を要する行為に該当する行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。\n都道府県等が生息地等保護区の区域内において地域計画に従って行う行為については、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十九条第一項及び第五十四条第二項（同法第三十七条第四項に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "都道府県等が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第二十九条第一項の規定により特別保護地区として指定された区域内において地域計画に従って同条第七項の許可を要する行為に該当する行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "都道府県及び市町村は、自然環境トラスト活動促進事業等に充てる経費の全部又は一部を支弁するため、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十一条の基金として、自然環境トラスト活動基金を設けることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "国は、地域計画を作成しようとする都道府県及び市町村に対し、当該地域計画の作成について、必要な助言、財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。\n前項に定めるもののほか、国は、この法律の目的を達成するため、必要な助言、税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "国及び都道府県は、地域自然資産区域内の土地が、国立公園の区域内に含まれるものである等の理由により、自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を図る上で特に重要であると認めるときは、当該土地を取得するよう努めるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "国、都道府県及び市町村は、広報活動等を通じて、自然環境トラスト活動に関し、国民の理解を深めるよう努めるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日が鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十六号）の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における第四条第六項第六号及び第七項第二号並びに第九条（見出しを含む。）の規定の適用については、これらの規定中「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」とあるのは、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "環境大臣及び文部科学大臣は、この法律の施行前においても、第三条第一項から第三項までの規定の例により、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する基本方針を定めることができる。\n環境大臣及び文部科学大臣は、前項の基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。\n第一項の規定により定められた地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する基本方針は、この法律の施行の日において第三条第一項及び第二項の規定により定められた基本方針とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、平成十二年度における国の財政収支の状況にかんがみ、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めることにより、同年度の適切な財政運営に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成十二年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。\n前項の規定による公債の発行は、平成十三年六月三十日までの間、行うことができる。\nこの場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成十二年度所属の歳入とする。\n政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。\n政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を排除するために必要な自衛隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるようにするとともに、武力攻撃事態及び存立危機事態において捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（以下「第三条約」という。）その他の捕虜等の取扱いに係る国際人道法の的確な実施を確保することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国は、武力攻撃事態及び存立危機事態においてこの法律の規定により拘束され又は抑留された者（以下この条において「捕虜等」という。）の取扱いに当たっては、第三条約その他の国際的な武力紛争において適用される国際人道法に基づき、常に人道的な待遇を確保するとともに、捕虜等の生命、身体、健康及び名誉を尊重し、これらに対する侵害又は危難から常に保護しなければならない。\nこの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により捕虜等に対して与えられる保護は、人種、国籍、宗教的又は政治的意見その他これに類する基準に基づく不当に差別的なものであってはならない。\n何人も、捕虜等に対し、武力攻撃又は存立危機武力攻撃に対する報復として、いかなる不利益をも与えてはならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n武力攻撃\n武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下この条において「事態対処法」という。）第二条第一号に規定する武力攻撃をいう。\n武力攻撃事態\n事態対処法第二条第二号に規定する武力攻撃事態をいう。\n存立危機武力攻撃\n事態対処法第二条第八号ハ（１）に規定する存立危機武力攻撃をいう。\n存立危機事態\n事態対処法第二条第四号に規定する存立危機事態をいう。\n敵国軍隊等\n武力攻撃事態又は存立危機事態において、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っている外国の軍隊その他これに類する組織をいう。\n抑留対象者\n次のイからルまでのいずれかに該当する外国人をいう。\n敵国軍隊等の構成員（ホ、ト、リ及びヌに掲げる者を除く。）\n敵国軍隊等に随伴する者（敵国軍隊等の構成員を除く。）であって、当該敵国軍隊等からその随伴を許可されているもの（ヘ及びチに掲げる者を除く。）\n船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるもの（以下「軍艦等」という。）を除く。）であって敵国軍隊等の軍艦等に警護されるもの又は武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成十六年法律第百十六号）第二条第三号に規定する外国軍用品等（ニにおいて「外国軍用品等」という。）を輸送しているものの乗組員（武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っている外国の国籍を有する者に限る。）\n国際民間航空条約第三条に規定する民間航空機であって敵国軍用航空機（敵国軍隊等に属し、かつ、その軍用に供する航空機をいう。）に警護されるもの又は外国軍用品等を輸送しているものの乗組員（同条約第三十二条（ａ）に規定する運航乗組員であって、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っている外国の国籍を有するものに限る。）\n戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（以下「第一条約」という。）第二十四条に規定する傷者若しくは病者の捜索、収容、輸送若しくは治療若しくは疾病の予防に専ら従事する衛生要員又は敵国軍隊等の衛生部隊及び衛生施設の管理に専ら従事する職員\n第一条約第二十六条第一項に規定する武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っている外国の赤十字社その他の篤志救済団体で当該外国の政府が正当に認めたものの職員のうち、ホに掲げる者と同一の任務に当たるもの\n第一条約第二十四条に規定する敵国軍隊等に随伴する宗教要員\n第一条約第二十六条第一項に規定する武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っている外国の赤十字社その他の篤志救済団体で当該外国の政府が正当に認めたものの職員のうち、トに掲げる者と同一の任務に当たるもの\n敵国軍隊等の構成員であって、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）（以下「第一追加議定書」という。）第四十四条３に規定する義務に違反し、捕虜として取り扱われる権利を失うこととなるもの\n敵国軍隊等の構成員であって、第一追加議定書第四十六条の規定により間\n第一追加議定書第四十七条２に規定する\n捕虜\n第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により前号イからニまでに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。\n衛生要員\n第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号ホ又はヘに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。\n宗教要員\n第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号ト又はチに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。\n区別義務違反者\n第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号リに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。\n間諜\n第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号ヌに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。\n傭兵\n第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号ルに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。\n資格認定審査請求\n第十四条第一項、第十七条第四項及び第百六条第一項の規定による抑留資格認定に関する審査の請求をいう。\n懲戒審査請求\n第百二十五条の規定による懲戒処分に関する審査の請求をいう。\n捕虜収容所\n自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十四条第三項に規定する捕虜収容所をいう。\n捕虜収容所長\n自衛隊法第二十九条の二第二項に規定する所長をいう。\n捕虜代表\n第三条約第八十条に規定する任務を遂行する者として、捕虜収容所長から指名されたものをいう。\n利益保護国\n第一追加議定書第二条（ｃ）に規定する利益保護国をいう。\n利益保護国代理\n第一追加議定書第二条（ｄ）に規定する代理をいう。\n利益保護国代表\n我が国領域内において第三条約又は第一追加議定書の規定による利益保護国又は利益保護国代理としての任務を遂行する者であって、我が国政府が承認を与えたものをいう。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "自衛隊法第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官（以下「出動自衛官」という。）は、武力攻撃が発生した事態又は存立危機事態において、服装、所持品の形状、周囲の状況その他の事情に照らし、抑留対象者に該当すると疑うに足りる相当の理由がある者があるときは、これを拘束することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "出動自衛官は、前条の規定により拘束した者（以下「被拘束者」という。）については、その所持品又は身体について危険物（銃砲、銃剣、銃砲弾、爆発物その他の軍用の武器及びこれらに準ずる物であって、人の生命又は身体に危険を生じさせるものをいう。次項において同じ。）又は軍用書類（地図、軍用規則、命令書、計画書その他の軍用に供する書類をいう。以下同じ。）を所持しているかどうかを調べることができる。\n出動自衛官は、前項の規定による検査の結果、危険物又は軍用書類を発見したときは、次条第一項又は第二項の規定による引渡しの時までこれを取り上げ、又は直ちに廃棄することができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "出動自衛官は、第四条の規定による拘束をしたときは、防衛大臣の定めるところにより、速やかに、被拘束者を指定部隊長（自衛隊法第八条に規定する部隊等であって、連隊、自衛艦その他の防衛省令で定めるものの長をいう。以下同じ。）に引き渡さなければならない。\n出動自衛官は、前項の規定にかかわらず、指定部隊長よりも近傍に抑留資格認定官（方面総監、地方総監又は航空方面隊司令官その他政令で定める部隊等の長をいう。以下同じ。）が所在するときは、防衛大臣の定めるところにより、被拘束者を当該抑留資格認定官に引き渡すことができる。\n出動自衛官は、前二項の規定による引渡しをする場合には、防衛省令で定めるところにより、拘束の日時及び場所その他必要な事項をその引渡しをする指定部隊長又は抑留資格認定官に報告しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "出動自衛官は、前条第一項又は第二項の規定にかかわらず、被拘束者の心身の状況、利用可能な輸送手段その他の事情を考慮し、被拘束者がこれらの規定による引渡しのための移動に耐えられないと認めるに足りる相当の理由があるときは、戦闘行為の直接の危険から回避することができる近傍の場所への移動、適切な医薬品等の給与その他の当該被拘束者の状況に応じて可能な範囲の安全措置を講じた上で、直ちに当該被拘束者を放免することができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "指定部隊長は、第六条第一項の規定により被拘束者の引渡しを受けたときは、速やかに、当該被拘束者について、その氏名、階級又は地位（以下「階級等」という。）、生年月日及び身分証明書番号等（身分証明書番号、個人番号その他これに類する個人を識別するために付された数字、記号又は符号をいう。以下同じ。）を確認しなければならない。\n指定部隊長は、前項の規定による確認を行うために必要な範囲内において、被拘束者に対し、質問し、又は身分証明書その他の所持品を検査することができる。\n指定部隊長は、第一項の規定による確認の結果について、確認記録を作成しなければならない。\n確認記録には、次に掲げる事項を記載し、かつ、指定部隊長がその識別符号（個人を識別するために防衛大臣の定めるところにより指定部隊長に付された数字、記号又は符号をいう。）を記入しなければならない。\n被拘束者の氏名、階級等、生年月日及び身分証明書番号等\n拘束の日時及び場所\n作成年月日\nその他防衛省令で定める事項\n指定部隊長は、防衛大臣の定めるところによりその指揮監督する自衛官の中から指定した者に、第二項の規定による処分を行わせることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "指定部隊長は、前条第一項の規定による確認の結果、被拘束者が抑留対象者に該当しないと判断したときは、直ちに、当該被拘束者にその旨の通知をしなければならない。\n前項の通知をする場合には、指定部隊長は、当該被拘束者に対し、次条に規定する抑留資格認定官による抑留資格認定を受けることができる旨を告知しなければならない。\n第一項の場合において、被拘束者が抑留対象者に該当しない旨の判断に同意したときは、指定部隊長は、当該被拘束者に対し、当該判断に同意する旨を記載した文書に署名させるとともに、前条第四項の規定による確認記録の写しを交付の上、直ちにこれを放免しなければならない。\n前項の規定により放免する場合を除き、指定部隊長は、防衛大臣の定めるところにより、遅滞なく、被拘束者を確認記録とともに管轄の抑留資格認定官に引き渡さなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "抑留資格認定官は、第六条第二項又は前条第四項の規定により被拘束者の引渡しを受けたときは、速やかに、当該被拘束者が抑留対象者に該当するかどうかの認定（抑留対象者に該当する場合にあっては、第三条第六号イからルまでのいずれに該当するかの認定を含む。以下「抑留資格認定」という。）をしなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "抑留資格認定官は、抑留資格認定のため必要があるときは、被拘束者を取り調べることができる。\n抑留資格認定官は、抑留資格認定のため必要があるときは、参考人の出頭を求め、当該参考人を取り調べることができる。\nこの場合において、当該参考人が他の抑留資格認定官の管理する収容区画等（第百七十二条第一項に規定する区画又は施設をいう。）に留め置かれ、又は捕虜収容所に収容されている者であるときは、抑留資格認定官は、当該他の抑留資格認定官又は捕虜収容所長に対し、当該参考人の取調べを依頼することができる。\n抑留資格認定官は、抑留資格認定のため必要があるときは、被拘束者の所持品又は身体の検査をすることができる。\nただし、女性の被拘束者の身体を検査する場合には、緊急を要するときを除き、女性の自衛隊員（自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。第百六十八条第一項において同じ。）にこれを行わせなければならない。\n抑留資格認定官は、抑留資格認定のため必要があるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。\n抑留資格認定官は、防衛大臣の定めるところによりその指揮監督する自衛官の中から指定した者（以下この節において「認定補佐官」という。）に、前各項の規定による調査を行わせることができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "抑留資格認定官は、前条第一項から第四項までの規定による調査を行ったときは、その結果について、認定調査記録を作成し、かつ、自らこれに署名しなければならない。\nただし、同条第五項の規定により認定補佐官が当該調査を行ったときは、当該認定補佐官が、その認定調査記録を作成し、かつ、これに署名するものとする。\n前条第二項の規定により参考人の取調べを依頼された抑留資格認定官又は捕虜収容所長についても、前項と同様とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "抑留資格認定官は、調査の結果、被拘束者が抑留対象者に該当しない旨の抑留資格認定をしたときは、防衛省令で定めるところにより、直ちに、当該被拘束者にその旨の通知をしなければならない。\n前項の通知をする場合には、抑留資格認定官は、当該被拘束者に対し、次条第一項の規定による資格認定審査請求をすることができる旨を告知しなければならない。\n第一項の場合において、被拘束者が同項の抑留資格認定に同意したときは、抑留資格認定官は、当該被拘束者に対し、当該認定に同意する旨を記載した文書に署名させるとともに、次項の規定による放免書を交付の上、直ちにこれを放免しなければならない。\n第一項の通知を受けた被拘束者が次条第一項の規定による資格認定審査請求をしなかったときも、同様とする。\n前項の規定により交付される放免書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、抑留資格認定官がこれに記名押印しなければならない。\n被拘束者の氏名及び生年月日\n拘束の日時及び場所\n放免の理由\n交付年月日\nその他防衛省令で定める事項", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "前条第一項の通知を受けた被拘束者は、同項の抑留資格認定に不服があるときは、その通知を受けた時から二十四時間以内に、政令で定めるところにより、不服の理由を記載した書面（次項において「審査請求書」という。）を抑留資格認定官に提出して、捕虜資格認定等審査会に対し、資格認定審査請求をすることができる。\n抑留資格認定官は、前項の資格認定審査請求があったときは、捕虜資格認定等審査会に対し、審査請求書、認定調査記録その他の関係書類を送付しなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "抑留資格認定官は、被拘束者が前条第一項の資格認定審査請求をしたときは、次項の規定による仮収容令書を発付し、当該被拘束者を仮に収容するものとする。\n前項の規定により発付される仮収容令書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、抑留資格認定官がこれに記名押印しなければならない。\n被拘束者の氏名及び生年月日\n拘束の日時及び場所\n発付年月日\nその他防衛省令で定める事項\n仮収容令書は、認定補佐官が執行するものとする。\n認定補佐官は、仮収容令書を執行するときは、その仮に収容される者に仮収容令書を示して、速やかに、その者を捕虜収容所長に引き渡さなければならない。\n捕虜収容所長は、前項の規定による引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた者を捕虜収容所に収容するものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "抑留資格認定官は、被拘束者が抑留対象者（第三条第六号ロ、ハ又はニに掲げる者（以下この条、次条及び第百二十一条第二項において「軍隊等非構成員捕虜」という。）を除く。）に該当する旨の抑留資格認定をしたときは、防衛省令で定めるところにより、直ちに、当該被拘束者にその旨の通知をしなければならない。\n抑留資格認定官は、被拘束者が抑留対象者（軍隊等非構成員捕虜に限る。）に該当する旨の抑留資格認定をする場合においては、併せて、当該被拘束者を抑留する必要性についての判定をしなければならない。\nこの場合において、当該被拘束者の抑留は、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を排除するために必要な自衛隊の行動を円滑かつ効果的に実施するため特に必要と認めるときに限るものとし、抑留資格認定官は、あらかじめ、その判定について、防衛大臣の承認を得なければならない。\n抑留資格認定官は、被拘束者が抑留対象者（軍隊等非構成員捕虜に限る。）に該当する旨の抑留資格認定をしたときは、防衛省令で定めるところにより、直ちに、当該被拘束者にその旨及び前項の判定の結果を通知しなければならない。\n第一項又は前項の通知をする場合には、被拘束者（軍隊等非構成員捕虜に該当する旨の抑留資格認定を受け、かつ、第二項の規定により抑留する必要性がない旨の判定を受けた者を除く。）に対し、第百六条第一項の資格認定審査請求をすることができる旨を告知しなければならない。\n抑留資格認定官は、第一項又は第三項の通知及び前項の告知をした後、同項に規定する被拘束者に対し、速やかに、第十八条の規定による抑留令書を発付し、これを抑留するものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "抑留資格認定官は、被拘束者（軍隊等非構成員捕虜に該当する旨の抑留資格認定を受け、かつ、前条第二項の規定により抑留する必要性がない旨の判定を受けた者に限る。）に対し、同条第三項の通知をする場合には、第四項の資格認定審査請求をすることができる旨を告知しなければならない。\n前項の場合において、同項に規定する被拘束者が、軍隊等非構成員捕虜に該当する旨の抑留資格認定及び前条第二項の規定による抑留する必要性がない旨の判定に同意したときは、これに同意する旨を記載した文書に署名させるとともに、次項の規定による放免書を交付の上、直ちにこれを放免しなければならない。\n前項に規定する被拘束者が第四項の資格認定審査請求をしなかったときも、同様とする。\n前項の規定により交付する放免書には、次に掲げる事項を記載し、抑留資格認定官がこれに記名押印しなければならない。\n被拘束者の氏名、階級等、生年月日及び身分証明書番号等\n拘束の日時及び場所\n放免の理由\n交付年月日\nその他防衛省令で定める事項\n第一項に規定する被拘束者は、軍隊等非構成員捕虜に該当する旨の抑留資格認定又は前条第二項の規定による抑留する必要性がない旨の判定に不服があるときは、同条第三項の通知を受けた時から二十四時間以内に、政令で定めるところにより、不服の理由を記載した書面を抑留資格認定官に提出して、捕虜資格認定等審査会に対し、資格認定審査請求をすることができる。\n第十四条第二項及び第十五条の規定は、前項の資格認定審査請求があった場合について準用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "第十六条第五項の規定により発付される抑留令書には、次に掲げる事項を記載し、抑留資格認定官がこれに記名押印しなければならない。\n被拘束者の氏名、階級等、生年月日及び身分証明書番号等\n拘束の日時及び場所\n抑留資格（抑留資格認定において当該被拘束者が該当すると認められた第三条第六号イからルまでの区分をいう。以下同じ。）\n発付年月日\nその他防衛省令で定める事項", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "抑留令書は、認定補佐官が執行する。\n認定補佐官は、抑留令書を執行するときは、その抑留される者に抑留令書を示して、速やかに、その者を捕虜収容所長に引き渡さなければならない。\n捕虜収容所長は、前項の規定による引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた者を捕虜収容所に収容するものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "抑留資格認定官は、第六条第二項又は第九条第四項の規定により被拘束者の引渡しを受けた場合において、当該被拘束者が抑留令書によって抑留されていた者であって逃走したものであることが判明したときは、第十六条の規定にかかわらず、当該被拘束者に対し、当該抑留令書により再び抑留する旨を告げた上、直ちにこれを捕虜収容所長に引き渡すものとする。\n捕虜収容所長は、前項の規定による引渡しを受けたときは、その引渡しを受けた者に対し、できる限り速やかに抑留令書を示さなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この節に定めるもののほか、抑留資格認定の手続に必要な事項は、防衛省令で定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "抑留資格認定官は、次に掲げる者であって抑留対象者に該当すると思料するものがある場合には、第四条の規定によりその身体を拘束しないときであっても、その者について第十一条（第三項を除く。）の規定の例により抑留資格認定のための調査を行うことができる。\n刑事事件又は少年の保護事件に関する法令の規定によりその身体を拘束されている者\n出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第四十条に規定する収容令書又は入管法第五十一条に規定する退去強制令書の発付を受けて収容されている者\n抑留資格認定官は、前項の規定による調査の結果、同項第二号に掲げる者が抑留対象者に該当すると認めるときは、その者について、第十六条の規定の例により、抑留令書を発付した上、入国警備官（入管法第二条第十三号に規定する入国警備官をいう。）からその者の引渡しを受け、これを抑留することができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "抑留資格認定官は、第三条約の我が国以外の締約国の軍隊その他これに類する組織によりその身体を拘束されている外国人であって抑留対象者に該当すると思料するものがある場合には、防衛大臣の定めるところにより、第四条の規定によりその身体を拘束しないときであっても、その者について第十一条（第三項を除く。）の規定の例により抑留資格認定のための調査を行うことができる。\n前項の規定による調査の結果、同項の外国人が抑留対象者に該当し、かつ、我が国において抑留することが相当であると認めるときは、当該外国人について、第十六条の規定の例により、抑留令書を発付した上、同項の締約国の官憲から当該外国人の引渡しを受け、これを抑留することができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、捕虜収容所の適正な管理運営を図り、被収容者（抑留令書により捕虜収容所に収容されている捕虜、衛生要員、宗教要員、区別義務違反者、間諜及び傭兵並びに仮収容令書により捕虜収容所に収容されている者（以下「仮収容者」という。）をいう。以下同じ。）の人権を尊重しつつ、被収容者の抑留資格、階級等、性別及び年齢、その属する国における風俗慣習及び生活様式等に応じた適切な処遇を行うものとする。\n被収容者には、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障がない範囲内において、できる限りの自由が与えられなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、利益保護国代表並びに指定赤十字国際機関（赤十字国際機関であって政令で定めるものをいう。以下同じ。）及び指定援助団体（防衛大臣が指定する被収容者への援助を目的とする団体をいう。以下同じ。）の代表が第三条約及び第一追加議定書の規定により遂行するそれらの任務を尊重し、その遂行に支障が生じないよう特に配慮しなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、被収容者（仮収容者を除く。）について、その階級等に応じた適切な処遇を行うため、防衛大臣の定める階級等の基準に従い、将校、准士官、下士官及び兵の区分を指定するものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、被収容者に対し、その収容の開始に際し、次に掲げる事項を告知するものとする。\n保健衛生及び医療に関する事項\n宗教に関する事項\n第四十四条第一項に規定する遵守事項\n懲戒処分に関する事項\n物品の貸与等及び自弁に関する事項\n書籍等の閲覧に関する事項\n面会及び信書の発受に関する事項\n苦情の申出に関する事項\n前項の規定による告知は、防衛省令で定めるところにより、書面で行う。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、被収容者につき、その収容の開始に際し、防衛省令で定めるところにより、その者の識別のため必要な限度で、写真の撮影、指紋の採取その他の措置をとるものとする。\nその後必要が生じたときも、同様とする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "捕虜収容所においては、被収容者の心身の状況を把握することに努め、被収容者の健康及び捕虜収容所内の衛生を保持するため適切な保健衛生上又は医療上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "被収容者は、身体、着衣及び所持品並びに居住区画（被収容者が主として休息及び就寝のために使用する場所として捕虜収容所長が指定した区画をいう。第四十五条において同じ。）その他日常使用する場所を清潔にしなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "捕虜収容所においては、収容の開始後速やかに、及び毎月一回以上定期的に、被収容者の健康診断を行うものとする。\n捕虜収容所における保健衛生上必要があるときも、同様とする。\n被収容者は、前項の規定による健康診断を受けなければならない。\nこの場合においては、その健康診断の実施のため必要な限度内における採血、エックス線撮影その他の医学的処置を拒むことはできない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、被収容者が負傷し、若しくは疾病にかかった場合又はこれらの疑いがある場合には、速やかに、防衛省令で定めるところにより、診療その他必要な措置を講ずるものとする。\n捕虜収容所長は、前項に規定する措置を講ずるに当たっては、その措置を受ける被収容者の意思を十分に尊重するとともに、被収容者がその属する国の衛生要員による診療を受けることができるよう配慮しなければならない。\n捕虜収容所長は、被収容者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十二条第一項各号に掲げる者に該当すると認めるときは、防衛大臣の定めるところにより、当該被収容者の隔離、入院その他の必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において医師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「医師相当衛生要員等」という。）は、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十七条の規定にかかわらず、自衛隊病院等（自衛隊法第二十七条に規定する病院その他防衛省令で定める自衛隊の病院又は診療所をいう。以下同じ。）において、被収容者に対し、医業をすることができる。\n医師法第十九条、第二十条及び第二十三条から第二十四条の二までの規定は、医師相当衛生要員等について準用する。\n第一項の規定により医業をする場合における医師相当衛生要員等は、医師とみなして、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第六条及び第三十七条、歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第十三条の三、診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二条第二項、第二十四条の二、第二十六条及び第二十八条第一項、臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二条及び第二十条の二、薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）第十九条及び第二十二条から第二十四条まで並びに臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第二条第二項、第三十七条第一項及び第三十八条の規定を適用する。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において歯科医師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「歯科医師相当衛生要員等」という。）は、歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第十七条の規定にかかわらず、自衛隊病院等において、被収容者に対し、歯科医業をすることができる。\n歯科医師法第十九条、第二十条及び第二十二条から第二十三条の二までの規定は、歯科医師相当衛生要員等について準用する。\n第一項の規定により歯科医業をする場合における歯科医師相当衛生要員等は、歯科医師とみなして、保健師助産師看護師法第六条及び第三十七条、歯科衛生士法第二条第一項、第十三条の二及び第十三条の三、診療放射線技師法第二条第二項、第二十四条の二、第二十六条及び第二十八条第一項、歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）第二条第一項ただし書及び第十八条ただし書、臨床検査技師等に関する法律第二条及び第二十条の二並びに薬剤師法第十九条及び第二十二条から第二十四条までの規定を適用する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において薬剤師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「薬剤師相当衛生要員等」という。）は、薬剤師法第十九条の規定にかかわらず、自衛隊病院等において、被収容者に対し、授与の目的で調剤することができる。\n薬剤師法第二十一条から第二十六条までの規定は、薬剤師相当衛生要員等について準用する。\nこの場合において、同法第二十二条ただし書中「医師若しくは歯科医師」とあるのは「医師、歯科医師、医師相当衛生要員等若しくは歯科医師相当衛生要員等」と、同法第二十三条及び第二十四条中「医師、歯科医師又は獣医師」とあるのは「医師、歯科医師、医師相当衛生要員等又は歯科医師相当衛生要員等」と読み替えるものとする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において看護師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「看護師相当衛生要員等」という。）は、保健師助産師看護師法第三十一条第一項の規定にかかわらず、自衛隊病院等において、被収容者に対し、同法第五条に規定する業をすることができる。\n保健師助産師看護師法第三十七条の規定は、看護師相当衛生要員等について準用する。\nこの場合において、同条中「主治の医師又は歯科医師」とあるのは、「主治の医師、歯科医師、医師相当衛生要員等又は歯科医師相当衛生要員等」と読み替えるものとする。\n第一項の規定により保健師助産師看護師法第五条に規定する業をする場合における看護師相当衛生要員等は、看護師とみなして、同法第六条の規定を適用する。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において准看護師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「准看護師相当衛生要員等」という。）は、保健師助産師看護師法第三十二条の規定にかかわらず、自衛隊病院等において、被収容者に対し、医師、歯科医師、看護師、医師相当衛生要員等、歯科医師相当衛生要員等又は看護師相当衛生要員等の指示を受けて、同法第六条に規定する業をすることができる。\n保健師助産師看護師法第三十七条の規定は、准看護師相当衛生要員等について準用する。\nこの場合において、同条中「主治の医師又は歯科医師」とあるのは、「主治の医師、歯科医師、医師相当衛生要員等又は歯科医師相当衛生要員等」と読み替えるものとする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "医師相当衛生要員等、歯科医師相当衛生要員等、薬剤師相当衛生要員等、看護師相当衛生要員等又は准看護師相当衛生要員等は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。\n医師相当衛生要員等、歯科医師相当衛生要員等、薬剤師相当衛生要員等、看護師相当衛生要員等又は准看護師相当衛生要員等でなくなった後においても、同様とする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "自衛隊病院等の管理者は、当該自衛隊病院等において医療に関する業務に従事する医師相当衛生要員等、歯科医師相当衛生要員等、薬剤師相当衛生要員等、看護師相当衛生要員等、准看護師相当衛生要員等その他の衛生要員及び第六十八条の規定により第六十四条第三号に掲げる業務に従事することを許された捕虜の業務遂行に欠けるところのないよう、必要な注意をしなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "捕虜収容所内において被収容者が自ら個別に行う礼拝その他の宗教上の行為は、これを禁止し、又は制限してはならない。\nただし、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合は、この限りでない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、捕虜収容所内において被収容者が希望する場合には、宗教要員その他の宗教家の行う説教、礼拝その他の宗教上の儀式行事に参加することができる機会を設けるように努めなければならない。\n捕虜収容所長は、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合には、被収容者を前項に規定する宗教上の儀式行事に参加させないことができる。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "宗教要員等（宗教要員及び第六十九条の規定により第六十四条第四号に掲げる業務に従事することを許された捕虜をいう。第八十四条第三項において同じ。）は、捕虜収容所内において、被収容者の行う第四十条に規定する宗教上の行為を補助し、又は前条第一項に規定する宗教上の儀式行事を行うことができる。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "捕虜収容所の規律及び秩序は、厳正に維持されなければならない。\n前項の目的を達成するためこの章の規定によりとる措置は、被収容者の収容を確保し、並びにその処遇のための適切な環境及びその安全かつ平穏な共同生活を維持するため必要な限度を超えてはならない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、捕虜収容所内の規律及び秩序を維持するため必要な被収容者の遵守すべき事項（以下「遵守事項」という。）を定めるものとする。\n前項の規定により定められるもののほか、捕虜収容所長又はその指定する職員は、捕虜収容所の規律及び秩序を維持するため必要があるときは、被収容者に対し、その生活及び行動について指示することができる。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "捕虜収容所長の指定する自衛官は、捕虜収容所の規律及び秩序を維持するため必要があるときは、被収容者の身体、着衣、所持品及び居住区画を検査し、並びに被収容者の所持品を取り上げて一時保管することができる。\nただし、女性の被収容者の身体及び着衣を検査する場合には、捕虜収容所長の指定する女性の自衛官が行わなければならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "捕虜収容所に勤務する自衛官は、被収容者が逃走し、自己若しくは他人に危害を与え、捕虜収容所の職員の職務の執行を妨げ、その他捕虜収容所の規律及び秩序を著しく害する行為をし、又はこれらの行為をしようとするときは、合理的に必要と判断される限度で、その行為を制止し、当該被収容者を拘束し、その他その行為を抑止するため必要な措置をとることができる。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "捕虜収容所に勤務する自衛官は、前条の規定による措置をとる場合又は被収容者を護送する場合には、防衛大臣の定めるところにより、手錠その他の防衛省令で定める用具を使用することができる。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "懲戒権者（捕虜収容所長又は捕虜収容所に勤務する幹部自衛官（防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項に規定する幹部自衛官をいう。）であって政令で定める者をいう。以下同じ。）は、被収容者が次の各号のいずれかの行為をしたときは、当該被収容者に対し、懲戒処分を行うことができる。\n逃走すること（第三条約第九十一条第一項（１）から（３）までのいずれかに該当するものを除く。）又は逃走しようとすること。\n自己又は他人に危害を与えること、捕虜収容所の職員の職務の執行を妨げること、遵守事項を遵守しないことその他の抑留業務の円滑な実施を妨げること。\n信書の発信その他の方法により我が国の防衛上支障のある通信を試みることその他の武力攻撃又は存立危機武力攻撃に資する行為を行うこと。\n前三号に掲げる行為を準備し、共謀し、あおり、唆し、又は援助すること。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "懲戒処分の種類は、次のとおりとする。\n第七十四条の規定により給付金計算高に加算すべき捕虜等抑留給付金の二分の一以内の削減\n一日につき二時間以内の防衛省令で定める業務への従事\n他の被収容者から分離して行う拘禁\n懲戒処分を行う期間は、三十日以内とする。\n前条各号に掲げる行為（以下「反則行為」という。）に該当する二以上の行為に対して同時に懲戒処分を行うときも、同様とする。\n懲戒処分は、同一の行為につき、二種類以上を併せて行ってはならない。\n第一項第二号に掲げる懲戒処分は、被収容者（仮収容者を除く。）のうち、下士官又は兵として指定された者に対してのみこれを行うことができる。\n第一項第二号に掲げる懲戒処分において従事した業務については、第七十四条の規定による業務従事報奨金の加算はしない。\n第一項第三号に掲げる懲戒処分においては、防衛省令で定めるところにより、懲戒権者が指定する階級等及び性別ごとに分離した区画において拘禁する。\nこの場合において、当該懲戒処分を受ける者から、次に掲げる行為の求めがあったときは、これを許さなければならない。\n苦情の申出及び請願をすること。\n利益保護国代表及び捕虜代表と連絡をとること。\n一日につき二時間を下回らない防衛大臣が定める範囲内で希望する時間の戸外における運動をすること。\n書籍等の閲覧をすること。\n第十節第二款の規定により信書を発受すること。\n女性の被収容者に対し第一項第三号に掲げる懲戒処分を行うときは、当該被収容者を男性の捕虜収容所の職員のみの監視の下に置いてはならない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "懲戒処分を行うに当たっては、反則行為をした被収容者の年齢、心身の状態及び行状、反則行為の性質、軽重、動機及び捕虜収容所の運営に及ぼした影響、反則行為後における当該被収容者の態度その他の事情を考慮しなければならない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "懲戒権者は、被収容者が反則行為をした疑いがあると思料するときは、反則行為の有無及び前条の規定により考慮すべき事情について、できる限り速やかに調査を行わなければならない。\n前項の調査のため必要があるときは、防衛省令で定めるところにより、反則行為をした疑いのある被収容者を他の被収容者から隔離することができる。\nこの場合において、当該被収容者を隔離する期間は、十四日を超えてはならない。\n懲戒処分を行うときは、あらかじめ、反則行為をした疑いのある被収容者に事実の要旨を告げた上、弁解の機会を与えなければならない。\nこの場合において、当該被収容者は、通訳人による通訳を求めることができる。\n前項の事実を告げられた被収容者は、必要な参考人の陳述を求めることができる。\n懲戒権者は、被収容者に懲戒処分を行うことを決定したときは、防衛省令で定めるところにより、当該被収容者及び捕虜代表に対し、その旨及び当該懲戒処分の内容を通知しなければならない。\n捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、懲戒処分に係る記録を作成し、及び保存しなければならない。\n捕虜収容所長は、懲戒処分を受けた被収容者、利益保護国代表その他防衛省令で定める者から前項の記録の閲覧を求められたときは、これを許可しなければならない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "懲戒処分の執行は、捕虜収容所内において行わなければならない。\n懲戒処分の執行は、前条第五項の規定による通知の時から一月を経過したときは、これを開始してはならない。\n懲戒処分の執行は、直近の懲戒処分の執行が終了した後三日以内は、これをすることはできない。\nただし、当該懲戒処分の期間及び当該直近の懲戒処分の期間がいずれも十日に満たないときは、この限りでない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "懲戒権者は、懲戒処分の通知を受けた被収容者について、その通知の後における当該被収容者の態度その他の事情を考慮し、相当の理由があると認めるときは、当該懲戒処分の全部又は一部の執行をしないことができる。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、第四十八条第一号に掲げる行為をしたことを理由に懲戒処分を受けた被収容者については、当該懲戒処分の執行が終了した後、これを防衛省令で定める監視の下に置くことができる。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "この款に定めるもののほか、懲戒処分に関する手続に関し必要な事項は、防衛省令で定める。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、防衛大臣の定めるところにより、捕虜代表及び捕虜代表を補佐する者（以下「捕虜代表補助者」という。）を指名するものとする。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、抑留業務の円滑な実施を妨げない範囲内において、捕虜代表及び捕虜代表補助者に対し、これらの任務を遂行するために必要な便益を与えなければならない。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "被収容者には、捕虜収容所における日常生活のために必要な衣類及び寝具を貸与し、並びに食事及び湯茶を支給する。\n被収容者には、前項に定めるもののほか、日用品、筆記具その他の捕虜収容所における日常生活のために必要な物品を貸与し、又は支給することができる。\n前二項の規定により貸与し、又は支給される物品は、被収容者の健康を保持するに足り、かつ、国民生活の実情等を勘案し、被収容者としての地位に照らして、適当と認められるものでなければならない。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、被収容者が、次に掲げる物品で防衛省令で定める品目のものについて、自弁のものを使用し、又は摂取することを申請した場合には、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障がない限り、これを許すものとする。\n衣類及び寝具\n食料品及び飲料\n日用品、文房具その他の捕虜収容所における日常生活に用いる物品\nし好品\nその他防衛省令で定める物品", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障がない限り、被収容者に対し、書籍の閲覧の機会及び時事の報道に接する機会を与えるよう努めなければならない。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、防衛省令で定める基準に従い、捕虜収容所における日課を定め、これを被収容者に告知するものとする。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者に対し、知的、教育的及び娯楽的活動、運動競技その他の活動について、援助を与えるものとする。\n捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者のうち、将校、准士官又は下士官として指定された者に対し、自己契約作業（これらの者が捕虜収容所の外部の者との請負契約により行う物品の製作その他の作業をいう。）について、援助を与えるものとする。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "この節に定めるもののほか、被収容者の処遇に関し必要な事項は、防衛省令で定める。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、次に掲げる業務を捕虜に行わせることができる。\n捕虜収容所の維持運営に関する業務\n通訳又は翻訳の業務\n被収容者に対する医療に関する業務\n被収容者の宗教上の行為の補助その他の宗教活動に関する業務", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、将校及び准士官として指定された捕虜に、その希望により、前条第一号又は第二号に掲げる業務に従事することを許すことができる。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、下士官として指定された捕虜に、第六十四条第一号に掲げる業務（監督者として行うものに限る。）に従事させることができる。\n捕虜収容所長は、下士官として指定された捕虜に、その希望により、第六十四条第一号又は第二号に掲げる業務に従事することを許すことができる。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、兵として指定された捕虜に、第六十四条第一号に掲げる業務に従事させることができる。\n捕虜収容所長は、兵として指定された捕虜に、その希望により、第六十四条第二号に掲げる業務に従事することを許すことができる。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、捕虜に、その希望により、第六十四条第三号に掲げる業務に従事することを許すことができる。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、捕虜のうち、宗教、祈", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "捕虜の業務は、できる限り、その年齢、性別、階級等、身体的適性及び健康状態その他の事情を考慮した上、実施するものとする。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、業務を行う捕虜の安全及び衛生を確保するため必要な措置を講じなければならない。\n捕虜は、捕虜収容所長が前項の規定に基づき講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。\n第一項の規定により捕虜収容所長が講ずべき措置及び前項の規定により捕虜が守らなければならない事項は、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）その他の法令に定める労働者の安全及び衛生を確保するため事業者が講ずべき措置及び労働者が守らなければならない事項の例により、防衛大臣が定める。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この節に定めるもののほか、業務の方法その他業務の実施に関し必要な事項は、防衛省令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "捕虜収容所における捕虜、衛生要員及び宗教要員（以下この節において「給付対象捕虜等」という。）に対しては、捕虜等抑留給付金として、この節に定めるところにより、基礎的給付金（第三条約第六十条に規定する俸給の前払に相当するものをいう。以下同じ。）及び業務従事報奨金（前節の規定により従事した業務に対応する給付金をいう。以下同じ。）を支給するものとする。\n捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、給付金台帳を作成し、給付対象捕虜等ごとに捕虜等抑留給付金の計算高（以下この節において「給付金計算高」という。）を記録して、これを管理しなければならない。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "給付金計算高に加算すべき捕虜等抑留給付金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n基礎的給付金\n給付対象捕虜等の階級等ごとに防衛省令で定める月額\n業務従事報奨金\n防衛省令で定めるところにより、捕虜が業務を行った日の属する月ごとに、業務の種類及び内容、当該業務に要する知識及び技能の程度等を考慮して防衛大臣が定める基準に従い、その月の業務に対応するものとして算出した金額\n捕虜等抑留給付金の額は、毎月一回の防衛大臣が定める日に、基礎的給付金にあってはその月の月額の全額、業務従事報奨金にあってはその月の前月における金額の全額を給付金計算高に加算するものとする。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、給付対象捕虜等から、第五十九条の規定により使用し、又は摂取することを許された物品の購入（次項において「自弁物品の購入」という。）のため、捕虜等抑留給付金の支給を受けることを希望する旨の申出があったときは、基礎的給付金にあっては当該申出のあった日の属する月の月額及び業務従事報奨金にあっては当該申出のあった日の属する月の前月における金額の合計額の範囲内で支給するものとする。\n捕虜収容所長は、給付対象捕虜等から、自弁物品の購入以外の目的で、又は前項に規定する合計額を超えて捕虜等抑留給付金の支給を受けることを希望する旨の申出があった場合において、その支給が抑留業務の効率的かつ円滑な運営に支障がないと認めるときは、当該給付対象捕虜等に係る給付金計算高の範囲内で、当該申出の額の全部又は一部を支給することができる。\n前二項の規定により捕虜等抑留給付金を支給した場合には、その支給額を給付金計算高から減額する。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "第五十八条第二項の規定により給付対象捕虜等に物品が貸与され、又は支給された場合には、その貸与又は支給の日の属する月の基礎的給付金の全部又は一部を給付金計算高に加算しないことができる。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、給付対象捕虜等が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該給付対象捕虜等に対し、基礎的給付金にあってはその給付金計算高を証する書面を交付し、業務従事報奨金にあってはその給付金計算高の全額を支給するものとする。\n第百四十四条の規定により送還されるとき。\n第百四十六条の規定により許可されて退去するとき。\n第百四十七条の規定により移出をされるとき。\n第百四十九条の規定により放免されるとき。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "給付対象捕虜等、捕虜代表又は利益保護国代表は、防衛省令で定めるところにより、第七十三条第二項に規定する給付金台帳を閲覧することができる。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "この節に定めるもののほか、捕虜等抑留給付金の支給、給付金台帳の管理及び記録その他捕虜等抑留給付金の取扱いに関し必要な事項は、防衛省令で定める。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、被収容者に対し、次に掲げる者から面会の申出があったときは、これを許可するものとする。\nこの場合において、捕虜収容所の職員による立会いは、行わない。\n利益保護国代表\n指定赤十字国際機関の代表\n被収容者の刑事事件における弁護人\n捕虜収容所長は、前項の規定により面会を許可するときは、防衛省令で定めるところにより、面会の相手方の用務の処理の目的を妨げない範囲内において、面会の時間及び場所その他の捕虜収容所の管理運営上著しい支障を及ぼさないようにするための必要最小限の事項について指定することができる。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、被収容者に対し、前条第一項各号に掲げる者以外の者から面会の申出があった場合において、面会を必要とする特段の事情があり、かつ、当該面会を許可することが捕虜収容所の管理運営上支障がないと認めるときは、防衛大臣の定めるところにより、これを許可することができる。\n前項の面会には、面会の相手方の用務の処理の目的に反しない限り、捕虜収容所の職員による立会いを行うものとする。\n面会の立会いに当たる捕虜収容所の職員は、被収容者又は面会の相手方が面会の許可に係る用務の処理のために必要な範囲を明らかに逸脱する行為又は発言を行ったときは、その行為若しくは発言を制止し、又はその面会を一時停止させることができる。\nこの場合においては、面会の一時停止のため、面会の場所から被収容者又は面会の相手方を退出させることその他必要な処置をとることができる。\n捕虜収容所長は、前項の規定により面会が一時停止された場合において、面会を継続させることが相当でないと認めるときは、その面会を終わらせることができる。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "防衛大臣は、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の武力攻撃事態又は存立危機事態への対処に係る状況に照らし、我が国の防衛上特段の必要がある場合には、捕虜収容所長に対し、期間及び捕虜収容所の施設を指定して、前二条の規定による面会の制限又は停止を命ずることができる。\n防衛大臣は、前項の面会の制限又は停止の必要がなくなったと認めるときは、捕虜収容所長に対し、直ちに、当該面会の制限又は停止の解除を命じなければならない。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "被収容者については、この節の規定によるもののほか、信書を発し、又はこれを受けることを差し止め、又は制限することができない。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者が発する信書の作成要領及び通数並びに被収容者の信書の発受の方法について、抑留業務の円滑な実施のため必要な制限をすることができる。\nただし、捕虜代表又は捕虜代表補助者が国若しくは地方公共団体の機関、利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体に対して発する信書であって、第三条約第八十条その他の規定による捕虜代表又は捕虜代表補助者の権限に属する事項を含むものについては、この限りでない。\n前項の場合において、被収容者が発する信書の通数を制限するときは、当該通数は、毎月、第三条約第七十一条第一項に規定する手紙に相当するものとして防衛省令で定めるものにあっては二通、同項に規定する葉書に相当するものとして防衛省令で定めるものにあっては四通を下回ることができない。\n第一項の規定にかかわらず、宗教要員等が第四十二条の規定により被収容者の宗教上の行為を補助し、又は宗教上の儀式行事を行うために必要な宗教団体に対して発する信書については、抑留業務の円滑な実施に著しい支障を生ずるおそれがある場合を除き、その通数についての制限をすることができない。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、被収容者が発する信書及び受ける信書について、その内容の検査を行うときは、速やかに行うものとする。\n前項の規定にかかわらず、被収容者が国又は地方公共団体の機関から受ける信書については、その旨を確認するため必要な限度において、これを検査するものとする。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、前条第一項の検査の結果、被収容者が発する信書又は受ける信書について、その全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合には、その発信若しくは受信を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができる。\n暗号の使用その他の理由によって、その内容が理解できないものであるとき。\nその発信又は受信によって、我が国の防衛上支障を生ずるおそれがあるとき。\nその発信又は受信によって、刑罰法令に触れることとなり、又は刑罰法令に触れる結果を生ずるおそれがあるとき。\nその発信又は受信によって、逃走その他被収容者の取扱いに際しての規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。\n被収容者の処遇その他被収容者の取扱いの状況に関し、明らかに虚偽の記述があるとき。\n前項の規定にかかわらず、被収容者が利益保護国又は指定赤十字国際機関との間で発受する信書であって、第三条約又は第一追加議定書の規定によるそれらの権限に属する事項を含むものについては、当該事項に係る部分の全部又は一部が同項第五号に該当することを理由としては、その発信若しくは受信を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができない。\n第一項の規定にかかわらず、被収容者が国又は地方公共団体の機関に対して発する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び被収容者が弁護士との間で発受する信書であってその被収容者に係る弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三条第一項に規定する弁護士の職務に属する事項を含むものについては、これらの事項に係る部分の全部又は一部が第一項第五号に該当することを理由としては、その発信若しくは受信を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができない。\n第一項の規定にかかわらず、捕虜代表又は捕虜代表補助者が国又は地方公共団体の機関に対して発する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び捕虜代表又は捕虜代表補助者が利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体との間で発受する信書であって第三条約又は第一追加議定書の規定による捕虜代表、捕虜代表補助者、利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体の権限に属する事項を含むものについては、その発信又は受信を差し止めることができない。\n第一項の規定にかかわらず、捕虜代表又は捕虜代表補助者が国又は地方公共団体の機関に対して発する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び捕虜代表又は捕虜代表補助者が利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体との間で発受する信書であって第三条約又は第一追加議定書の規定による捕虜代表、捕虜代表補助者、利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体の権限に属する事項を含むものについては、これらの事項に係る部分の全部又は一部が同項第五号に該当することを理由としては、その該当箇所を削除し、又は抹消することができない。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、被収容者が信書によってはその配偶者又は三親等以内の親族と連絡を取ることができない場合その他の防衛省令で定める場合には、電信その他防衛省令で定める電気通信役務を利用して行う通信（以下「電信等」という。）を被収容者が発することを許可することができる。\n捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者が発する電信等の作成要領並びに発信の回数及び方法について、抑留業務の円滑な実施のために必要な制限をすることができる。\n第八十五条第一項及び前条第一項の規定は、被収容者が発する電信等について準用する。\n前三項の規定にかかわらず、捕虜代表又は捕虜代表補助者が国若しくは地方公共団体の機関、利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体に対して発する電信等であって、第三条約第八十条その他の規定による捕虜代表又は捕虜代表補助者の権限に属する事項を含むものについては、信書とみなして、第八十三条から前条までの規定を適用する。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "被収容者が受ける電信等については、被収容者が受ける信書とみなして、第八十三条、第八十四条第一項、第八十五条及び第八十六条の規定を適用する。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "この節に定めるもののほか、信書及び電信等の発受に関し必要な事項は、防衛省令で定める。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "被収容者は、自己に対する捕虜収容所長の措置その他自己が受ける処遇について、捕虜収容所長に対し、口頭又は書面で、苦情の申出をすることができる。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "被収容者は、自己に対する捕虜収容所長の措置その他自己が受ける処遇について、防衛大臣又は防衛大臣の定める幕僚長（自衛隊法第九条に規定する幕僚長をいう。）に対し、書面で、苦情の申出をすることができる。\n前項の苦情の申出は、被収容者が自ら作成し、封をした書面を捕虜収容所長を経由して提出することによって行う。\n捕虜収容所長は、前項の書面を検査してはならない。\n捕虜収容所長は、被収容者が自己に対する捕虜収容所長の措置その他自己が受ける処遇について、捕虜代表又は利益保護国代表に対し連絡することを妨げてはならない。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "この節に定めるもののほか、苦情の申出及びその処理の手続に関し必要な事項は、防衛省令で定める。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "資格認定審査請求及び懲戒審査請求の事件を取り扱うため、防衛省本省に、臨時に捕虜資格認定等審査会（以下「審査会」という。）を置く。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "審査会は、委員十五人以内で組織する。\n委員は、非常勤とする。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "委員は、人格が高潔であって、安全保障に関する識見を有し、かつ、第三条約その他の国際的な武力紛争において適用される国際人道法又は防衛に関する法令に学識経験を有する者のうちから、防衛大臣が任命する。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "委員は、独立してその職権を行う。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "委員の任期は、三年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n委員は、再任されることができる。\n委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。\n審査会が廃止される場合には、委員の任期は、第一項の規定にかかわらず、その廃止の時に満了する。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。\n破産の宣告を受けたとき。\n禁\n審査会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他委員たるに適しない行為があると認められたとき。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "防衛大臣は、委員が前条各号のいずれかに該当するときは、その委員を罷免しなければならない。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "審査会に会長を置き、委員の互選により委員のうちからこれを定める。\n会長は、会務を総理し、審査会を代表する。\n審査会は、あらかじめ、会長に故障があるときにその職務を代理する委員を定めておかなければならない。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "審査会は、委員のうちから審査会が指名する者三人をもって構成する合議体で、資格認定審査請求及び懲戒審査請求の事件（以下「審査請求事件」という。）を取り扱う。\n前項の規定にかかわらず、審査会が定める場合においては、委員の全員をもって構成する合議体で、審査請求事件を取り扱う。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "前条第一項又は第二項の各合議体を構成する者を審査員とし、うち一人を審査長とする。\n前条第一項の合議体のうち、会長がその構成に加わるものにあっては、会長が審査長となり、その他のものにあっては、審査会の指名する委員が審査長となる。\n前条第二項の合議体にあっては、会長が審査長となり、会長に故障があるときは、第百条第三項の規定により会長を代理する委員が審査長となる。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "第百一条第一項の合議体は、その合議体を構成するすべての審査員の、同条第二項の合議体は、審査員の総数の三分の二以上の者の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。\n第百一条第一項の合議体の議事は、その合議体を構成する審査員の過半数をもって決し、同条第二項の合議体の議事は、審査員の総数の過半数をもって決する。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "審査会の会務の処理（審査請求事件を除く。）は、委員の全員の会議（以下この条において「委員会議」という。）の議決によるものとする。\n委員会議は、会長を含む過半数の委員の出席がなければ、これを開き、議決をすることができない。\n委員会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。\n審査会が第九十八条第三号の規定による認定をするには、前項の規定にかかわらず、出席した委員のうちの本人を除く全員の一致がなければならない。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "委員は、在任中、国会若しくは地方公共団体の議会の議員その他公選による公職の候補者となり、又は積極的に政治活動をしてはならない。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "第十八条の規定による抑留令書の発付を受けた者は、第十六条第一項又は第三項の抑留資格認定（同項の抑留資格認定にあっては、同条第二項の規定による抑留する必要性についての判定を含む。第百二十一条第二項及び第三項を除き、以下同じ。）に不服があるときは、政令で定めるところにより、書面又は口頭で、審査会に対し、資格認定審査請求をすることができる。\n前項の資格認定審査請求は、第十九条第二項の規定により抑留令書が示された日の翌日から起算して六十日以内にしなければならない。\nただし、正当な事由によりこの期間内に資格認定審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでない。\n第一項の資格認定審査請求は、抑留資格認定官又は捕虜収容所長を経由してすることができる。\n前項の場合における資格認定審査請求の期間の計算については、その経由した機関に資格認定審査請求書を提出し、又は口頭で陳述した時に資格認定審査請求があったものとみなす。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "資格認定審査請求が不適法であって補正することができないものであるときは、審査会は、裁決をもって、これを却下しなければならない。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "資格認定審査請求が不適法であって補正することができるものであるときは、審査会は、相当の期間を定めて、補正を命じなければならない。\n審査会は、資格認定審査請求をした者（以下「資格認定審査請求人」という。）が前項の期間内に補正をしないときは、裁決をもって、資格認定審査請求を却下することができる。\nただし、その不適法が軽微なものであるときは、この限りでない。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "審査会は、審理の期日及び場所を定め、あらかじめ資格認定審査請求人及び捕虜収容所長に通知しなければならない。\n捕虜収容所長は、前項の規定により通知された審理の期日及び場所に資格認定審査請求人を出頭させなければならない。\n資格認定審査請求人は、前項の場合において、審査会の許可を得て、通訳人その他の補佐人とともに出頭することができる。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "資格認定審査請求人は、通訳人の立会いを必要とするときは、審査会に対してこれを求めることができる。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "審理は、公開しなければならない。\nただし、資格認定審査請求人又は第百十四条第二項第一号に規定する参考人の申立てがあったときは、これを公開しないことができる。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "審理期日における審理の指揮は、審査長が行う。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "審査会は、審理期日において、資格認定審査請求人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。\n資格認定審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査会に対し意見書を提出することができる。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "審査会は、審理を行うため必要があるときは、資格認定審査請求人を審問することができる。\n審査会は、審理を行うため必要があるときは、資格認定審査請求人の申立てにより又は職権で、次に掲げる処分をすることができる。\n参考人の出頭を求めて審問し、又はその意見若しくは報告を徴すること。\n文書その他の物件の所有者、所持者若しくは保管者に対し、当該物件の提出を求め、又は提出された物件を留め置くこと。\n鑑定人に鑑定させること。\n審査会は、審査員に、前項第一号に掲げる処分をさせることができる。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "審査会は、審理の期日における経過について、調書を作成しなければならない。\n資格認定審査請求人は、審査会の許可を得て、前項の調書を閲覧することができる。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "審査会の合議は、公開しない。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "資格認定審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも資格認定審査請求を取り下げることができる。\n資格認定審査請求の取下げは、書面でしなければならない。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "審査会は、審理を終えたときは、資格認定審査請求を棄却し、又は抑留資格認定を取り消し、若しくは変更する裁決をしなければならない。\nただし、資格認定審査請求人の不利益に当該認定を変更することはできない。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "裁決は、文書をもって行い、かつ、理由を付し、合議に関与した審査員が、これに署名押印しなければならない。\n合議に関与した審査員が署名押印することができないときは、合議に関与した他の審査員が、その事由を付記して署名押印しなければならない。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "裁決は、資格認定審査請求人に送達された時に、その効力を生ずる。\n裁決の送達は、裁決書の謄本を送付することによって行う。\nただし、送達を受けるべき者の所在が知れないときは、公示の方法によってすることができる。\n公示の方法による送達は、審査会が裁決書の謄本を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付する旨を審査会が職務を行う場所の掲示場に掲示し、かつ、その旨を官報その他の公報に少なくとも一回掲載してするものとする。\nこの場合においては、その掲示を始めた日の翌日から起算して二週間を経過した時に裁決書の謄本の送付があったものとみなす。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "第十四条第一項又は第十七条第四項の資格認定審査請求が、第百七条若しくは第百八条第二項の規定により裁決で却下され、第百十七条第一項の規定により取り下げられ、又は第百十八条の規定により裁決で棄却されたときは、捕虜収容所長は、当該資格認定審査請求人を直ちに放免しなければならない。\n第十四条第一項の資格認定審査請求について、第百十八条の規定により裁決で抑留資格認定が変更され、抑留資格（軍隊等非構成員捕虜に区分される抑留資格にあっては、第十六条第二項に規定する抑留する必要性があるものに限る。次項、第五項及び次条において同じ。）が認められたときは、捕虜収容所長は、当該資格認定審査請求人に対し、速やかに、第四項の規定による抑留令書を発付しなければならない。\n第十七条第四項の資格認定審査請求について、第百十八条の規定により裁決で抑留資格認定又は第十六条第二項の規定による抑留する必要性がない旨の判定が変更され、抑留資格が認められたときも、前項と同様とする。\n前二項の抑留令書は、捕虜収容所長の指定する自衛官が、当該資格認定審査請求人にこれを示すことにより執行する。\n第二項又は第三項の規定により発付される抑留令書には、次に掲げる事項を記載し、捕虜収容所長がこれに記名押印しなければならない。\n拘束の日時及び場所\n資格認定審査請求人の氏名、階級等、生年月日及び身分証明書番号等\n抑留資格\n発付年月日\nその他防衛省令で定める事項", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "第百六条第一項の資格認定審査請求について、第百十八条の規定により裁決で抑留資格認定が取り消され、抑留資格が認められなかったときは、捕虜収容所長は、当該資格認定審査請求人を直ちに放免しなければならない。\n第百六条第一項の資格認定審査請求について、第百十八条の規定により裁決で抑留資格認定が変更され、当該認定に係る抑留資格と異なる抑留資格が認められたときは、捕虜収容所長は、速やかに、当該資格認定審査請求人に発付されている抑留令書を訂正しなければならない。\n前項の規定による抑留令書の訂正は、裁決書の写しを当該抑留令書に添付することにより行うものとする。\nこの場合において、捕虜収容所長の指定する自衛官は、その訂正された抑留令書を当該資格認定審査請求人に示さなければならない。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "審査会は、裁決をしたときは、速やかに、事件につき提出された文書その他の物件をその提出人に返還しなければならない。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "裁決書に誤記その他明白な誤りがあるときは、審査会は、資格認定審査請求人の申立てにより又は職権で、いつでも更正することができる。\n審査会は、前項の規定により裁決書を更正したときは、その旨を裁決書の原本に付記するとともに、当該資格認定審査請求人にこれを通知しなければならない。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "被収容者は、第四十八条の規定による懲戒処分に不服があるときは、防衛省令で定めるところにより、書面で、審査会に対し懲戒審査請求をすることができる。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "懲戒審査請求は、懲戒処分の執行を停止しない。\nただし、審査会は、審理に必要があると認めるときは、職権でその執行を停止することができる。\n審査会は、いつでも前項の執行の停止を取り消すことができる。\n執行の停止及び執行の停止の取消しは、文書により、かつ、理由を付し、懲戒権者に通知することによって行う。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "懲戒審査請求の審理は、書面により行うものとする。\nただし、審査会は、懲戒審査請求をした者（以下「懲戒審査請求人」という。）の申立てがあったときは、懲戒審査請求人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "審査会は、前条ただし書の規定により懲戒審査請求人に意見を述べさせ、又は第百三十条第一項の規定により懲戒審査請求人若しくは参考人を審問するときは、その審理の期日及び場所を定めるものとする。\n審査会は、前項の審理（懲戒審査請求人に係るものに限る。）の期日及び場所を定めたときは、あらかじめ懲戒審査請求人及び捕虜収容所長に通知しなければならない。\n捕虜収容所長は、前項の規定により通知された期日及び場所に懲戒審査請求人を出頭させなければならない。\n懲戒審査請求人は、前項の場合において、審査会の許可を得て、通訳人その他の補佐人とともに出頭することができる。\n第一項の審理は、公開しない。", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "審査会は、必要があると認めるときは、数個の懲戒審査請求を併合し、又は併合された数個の懲戒審査請求を分離することができる。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "審査会は、審理を行うため必要があるときは、懲戒審査請求人の申立てにより又は職権で、次に掲げる処分をすることができる。\n懲戒審査請求人若しくは参考人の出頭を求めて審問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。\n文書その他の物件の所有者、所持者若しくは保管者に対し、当該物件の提出を求め、又は提出された物件を留め置くこと。\n鑑定人に鑑定させること。\n審査会は、審査員に、前項第一号に掲げる処分をさせることができる。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "審査会は、審理を終えたときは、懲戒審査請求を棄却し、又は懲戒処分の全部若しくは一部を取り消し、若しくは変更する裁決をしなければならない。\nただし、懲戒審査請求人の不利益に当該処分を変更することはできない。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、第四十九条第一項各号に掲げる懲戒処分の全部若しくは一部を取り消し、又は変更する裁決があったときは、防衛大臣の定めるところにより、懲戒審査請求人がその処分によって受けた不当な結果を是正するため、その処分によって失われた捕虜等抑留給付金の加算その他の措置をとらなければならない。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "第百六条第二項から第四項まで、第百七条、第百八条、第百十条、第百十二条、第百十三条第二項、第百十五条から第百十七条まで、第百十九条、第百二十条、第百二十三条及び第百二十四条の規定は、懲戒審査請求について準用する。\nこの場合において、第百六条第二項中「第十九条第二項の規定により抑留令書が示された日」とあるのは「第五十一条第五項の規定により懲戒処分の通知を受けた日」と、同条第三項中「抑留資格認定官又は捕虜収容所長」とあるのは「懲戒処分権者」と、同条第四項中「提出し、又は口頭で陳述した」とあるのは「提出した」と読み替えるものとする。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "この法律の規定による抑留資格認定又は懲戒処分の取消しの訴えは、これらの処分についての資格認定審査請求又は懲戒審査請求に対する捕虜資格認定等審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "この章に定めるもののほか、資格認定審査請求及び懲戒審査請求の手続は、防衛省令で定める。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "被収容者の抑留は、死亡又は第百二十二条第一項の規定による放免のほか、この章に定めるところにより終了する。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "防衛大臣は、武力攻撃事態又は存立危機事態に際して、遅滞なく、次に掲げる武力攻撃事態又は存立危機事態における捕虜、衛生要員及び宗教要員の送還に関する基準を作成するものとする。\n重傷病認定基準（抑留されている捕虜、衛生要員又は宗教要員が送還対象重傷病者（第三条約第百十条第一項（１）から（３）までに掲げる者に該当し、かつ、移動に適する状態にあるものをいう。以下同じ。）に該当するかどうかの認定の基準をいう。以下同じ。）\n衛生要員送還基準（被収容者の人数に応じて抑留することができる衛生要員の人数の上限及びその業務内容の区分に応じて抑留することができる衛生要員の人数の上限並びにこれらの上限を超える場合における衛生要員の送還に関する基準並びに抑留すべき衛生要員の交代に伴う送還に関する基準をいう。以下同じ。）\n宗教要員送還基準（被収容者の人数に応じて抑留することができる宗教要員の人数の上限及びその業務内容の区分に応じて抑留することができる宗教要員の人数の上限並びにこれらの上限を超える場合における宗教要員の送還に関する基準をいう。以下同じ。）\n防衛大臣は、武力攻撃事態又は存立危機事態の終了後、速やかに、送還令書を発付すべき被収容者の順序、被収容者の引渡しを行うべき地（以下「送還地」という。）、送還地までの交通手段、送還時に携行を許可すべき携帯品の内容その他の送還の実施に必要な基準（以下「終了時送還基準」という。）を作成するものとする。\n前二項に規定するもののほか、防衛大臣は、次に掲げる武力攻撃事態又は存立危機事態における捕虜の送還に関する基準を作成することができる。\n宣誓解放送還基準（第三条約第二十一条第二項に規定する宣誓又は約束に基づく捕虜の解放のための送還に関する基準をいう。以下同じ。）\n捕虜交換等送還基準（敵国軍隊等の属する外国の政府その他これに準ずるものとの間における捕虜の交換のための送還その他我が国の防衛上抑留の必要性がないと認められるに至った捕虜の送還に関する基準をいう。以下同じ。）\n前三項に規定するもののほか、防衛大臣は、武力攻撃事態又は存立危機事態に際して、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っていない第三条約の締約国に対する次に掲げる措置を講ずるための捕虜の引渡し（以下「移出」という。）に関する基準（以下「移出基準」という。）を作成することができる。\n第三条約第十二条第二項の規定による当該締約国への移送\n第三条約第百九条第二項の規定による当該締約国における入院又は抑留\n防衛大臣は、前各項の規定により重傷病認定基準、衛生要員送還基準、宗教要員送還基準、終了時送還基準、宣誓解放送還基準、捕虜交換等送還基準又は移出基準（以下「送還等諸基準」という。）を作成したときは、速やかに、当該送還等諸基準を捕虜収容所長に通知するものとする。\n送還等諸基準は、第三条約その他の国際約束の内容に適合するものでなければならない。", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "送還等諸基準の作成に必要な外国の政府又はこれに準ずるものとの間の文書及び通知の発受は、外務大臣が行う。\nただし、緊急その他の特別の事情がある場合において、外務大臣が同意したときは、防衛大臣が行うものとする。", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、武力攻撃事態又は存立危機事態において、捕虜収容所に収容されている捕虜、衛生要員又は宗教要員のうち、送還対象重傷病者に該当すると認めるものがあるときは、速やかに、その者に対し、その旨及び送還に同意する場合には送還される旨の通知をしなければならない。\n前項の通知を受けた者が、防衛省令の定めるところにより送還に同意したときは、捕虜収容所長は、速やかに、第百四十三条の規定による送還令書を発付するものとする。\n防衛大臣は、前項の規定により送還令書を発付すべき者について、速やかに、その送還地、送還地までの交通手段、送還時に携行を許可すべき携帯品の内訳その他の送還の実施に必要な事項を定めなければならない。\n第一項の場合において、送還対象重傷病者に該当するかどうかの認定は、第百六十八条に規定する混成医療委員の診断を経て行わなければならない。\n捕虜代表は、自らがその利益を代表すべき範囲の捕虜、衛生要員又は宗教要員に送還対象重傷病者に該当すると思料する者があるときは、捕虜収容所長に対し、混成医療委員にその者の診断を行わせるよう求めることができる。\n前項の規定による求めがあったときは、捕虜収容所長は、混成医療委員に同項に規定する者の診断を行うよう求めなければならない。", "article_number": "139", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、武力攻撃事態又は存立危機事態において、抑留されている衛生要員の人数が衛生要員送還基準に定める人数の上限を超えたときは、当該衛生要員送還基準に従い、その超えた人数に相当する人数の衛生要員について、速やかに、第百四十三条の規定による送還令書を発付するものとする。\n捕虜収容所長は、武力攻撃事態又は存立危機事態において、衛生要員送還基準に従い、抑留されている衛生要員と交代してその任務を行うために入国する者（次項において「交代要員」という。）に対し、同項の規定により抑留令書が発付される場合には、その抑留令書の発付を受ける者の人数に相当する人数の衛生要員について、速やかに、第百四十三条の規定による送還令書を発付するものとする。\n抑留資格認定官は、防衛大臣の定めるところにより、前項の交代要員について、第四条の規定によりその身体を拘束しないときであっても、その者が抑留対象者（第三条第六号ホに掲げる者に限る。）に該当すると認めるときは、第十六条の規定の例により抑留令書を発付することができる。\n第一項の規定は、宗教要員について準用する。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、第百三十七条第五項の規定により終了時送還基準の通知を受けたときは、遅滞なく、当該終了時送還基準に従い送還の実施に係る計画（以下「送還実施計画」という。）の案を作成し、防衛大臣の承認を受けるものとする。\n送還実施計画を変更する場合も、同様とする。\n捕虜収容所長は、前項の送還実施計画の定めるところにより送還すべき要件に該当する被収容者については、速やかに、第百四十三条の規定による送還令書を発付しなければならない。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、第百三十七条第五項の規定により宣誓解放送還基準又は捕虜交換等送還基準の通知を受けたときは、これらの基準に従い、送還すべき捕虜に該当すると認める者について、速やかに、次条の規定による送還令書を発付するものとする。", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "第百三十九条第二項、第百四十条第一項（第四項において準用する場合を含む。）若しくは第二項、第百四十一条第二項又は前条の規定により発付される送還令書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、捕虜収容所長がこれに記名押印するものとする。\n送還される被収容者の氏名、階級等、生年月日及び身分証明書番号等\n国籍\n送還の理由\n送還地\n送還地までの交通手段その他の執行方法\n発付年月日\nその他防衛省令で定める事項", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "送還令書は、防衛大臣の定めるところにより、捕虜収容所に勤務する自衛官その他の自衛官が執行するものとする。\n前項の自衛官は、同項の規定により送還令書を執行するときは、送還される被収容者に対し、送還令書又はその写しを示して、速やかに、その者を前条第四号の送還地において敵国軍隊等が属する外国の政府その他これに準ずるもの（同条第五号の執行方法として外国の政府その他これに準ずるもの以外の機関が指定されている場合にあっては、当該機関）の代表者に引き渡すものとする。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "送還令書を執行する自衛官は、送還令書を発付された被収容者の体調の変化、送還地までの交通機関の運航の停止その他の送還令書に記載された執行方法による送還を困難とする事情が生じたときは、直ちに、捕虜収容所長に報告しなければならない。\n前項の報告を受けた捕虜収容所長は、速やかに、送還地又は交通手段の変更その他の必要と認める措置を講ずるものとする。\nこの場合において、必要があるときは、送還令書の記載内容を変更するものとする。", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "送還令書の発付を受けた者が、第三条第六号ロ、ヘ又はチに掲げる者に該当し、かつ、敵国軍隊等が属する外国以外の国籍を有する者であるときは、防衛大臣は、その者の希望により、その国籍又は市民権の属する国に向け、我が国から退去することを許可することができる。\n前項の規定により我が国から退去することを許可された者については、防衛省令で定めるところにより、我が国から退去した時にその者に係る送還令書が執行されたものとみなす。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、第百三十七条第五項の規定により移出基準の通知を受けたときは、当該移出基準に従い、移出をすべき捕虜に該当すると認める者の移出をすることができる。\n前項の規定により移出基準に定められた第三条約の締約国に移出として捕虜を引き渡したときは、その者に係る抑留令書は、当該引渡しの時に失効するものとする。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、第百三十七条第五項の規定により送還等諸基準の通知を受けたときは、速やかに、捕虜代表にこれを通知するものとする。\n捕虜収容所長は、第百四十一条第一項の規定により送還実施計画を作成し、又は変更したときは、その都度、捕虜代表にこれを通知するものとする。\n捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、送還及び移出の実績を捕虜代表に通知するものとする。\n捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者に対し、送還実施計画及び送還実績を周知するため必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "防衛大臣は、送還令書の発付を受けた被収容者について、送還実施計画に基づき送還することが当該被収容者の利益を著しく害すると認める特段の事情があるときは、捕虜収容所長に当該被収容者を放免するよう命ずることができる。\n前項の規定により被収容者が放免されたときは、当該被収容者に係る送還令書は、その放免の時に失効するものとする。", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "防衛大臣は、抑留令書の発付を受けた被収容者であって現に刑事事件又は少年の保護事件に関する法令の規定によりその身体を拘束されているもの（以下この条において「刑事事件等被拘束者」という。）以外のすべての被収容者について送還等（送還その他の事由による抑留の終了をいう。次条において同じ。）が完了したときは、捕虜収容所長に対し、当該刑事事件等被拘束者に対する抑留令書に係る抑留の処分の取消しを命ずることができる。", "article_number": "150", "article_title": "第百五十条" }, { "article_content": "前条の送還等が完了した時点において、捕虜収容所から逃走した被収容者が第百六十一条の規定により再拘束されていないときは、その者に係る抑留令書は、当該送還等の完了の日に失効するものとする。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "出動自衛官は、第四条の規定による拘束をする場合においては、その事態に応じ、合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。\nただし、次の各号のいずれかに該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。\n刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十六条又は第三十七条に該当するとき。\nその本人が、その者に対する出動自衛官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃走しようとする場合又は第三者がその者を逃がそうとして出動自衛官に抵抗する場合において、これを防ぐために他に手段がないと当該出動自衛官において信ずるに足りる相当の理由があるとき。\n抑留令書、仮収容令書若しくは送還令書の執行、抑留令書若しくは送還令書による再拘束、被拘束者若しくは被収容者の拘束、収容、護送若しくは送還又はこれらの者の収容のための施設の警備に係る職務に従事する自衛官（以下「捕虜等警備自衛官」という。）は、その職務の執行に関し、その事態に応じ、合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。\nただし、次の各号のいずれかに該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。\n刑法第三十六条又は第三十七条に該当するとき。\nその本人が、その者に対する捕虜等警備自衛官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃走しようとする場合又は第三者がその者を逃がそうとして捕虜等警備自衛官に抵抗する場合において、これを防ぐために他に手段がないと当該捕虜等警備自衛官において信ずるに足りる相当の理由があるとき。", "article_number": "152", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_content": "指定部隊長又は抑留資格認定官は、第六条第一項若しくは第二項又は第九条第四項の規定による引渡しを受けた被拘束者がその引渡しの際に所持する現金及び物品（以下「金品」という。）を領置することができる。\nただし、次に掲げる物品については、領置してはならない。\nヘルメット、防毒マスクその他の専ら身体の防護のために用いられる物品\n制服、身分証明書、階級章その他の地位又は身分を示す記章及び勲章その他の功績を示す記章\n前二号に掲げるもののほか、防衛省令で定める私用の物品\n前項の規定により金品を領置するときは、同項に規定する引渡しを受けた者に対し、受領証を発給しなければならない。\nただし、領置した物品のうち、領置武器等（武器その他の装備品（同項第一号に掲げるものを除く。）及び軍用書類をいう。以下同じ。）については、この限りでない。\n指定部隊長又は抑留資格認定官は、第一項の規定により領置した領置武器等については、これを領置している間、いつでも廃棄することができる。\n指定部隊長又は抑留資格認定官は、第九条第三項、第十三条第三項又は第十七条第二項の規定により被拘束者を放免するときは、その領置している金品を当該被拘束者に返還しなければならない。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、被収容者がその収容の際に所持する金品及び次条の規定により許されて交付を受けた金品（前条第一項第二号又は第三号に掲げるものを除く。）その他の収容中に取得した金品を領置する。\nただし、その物品が次の各号のいずれかに該当する場合には、領置することを要しない。\n保管に不便なものであるとき。\n腐敗し、又は滅失するおそれがあるものであるとき。\n危険を生ずるおそれがあるものであるとき。\n価値のないものであるとき。\n前条第二項の規定は、前項の規定により金品を領置する場合について準用する。\n捕虜収容所長は、前項において準用する前条第二項の規定により発給する受領証について、その控えを作成し、これを保存しなければならない。\n被収容者又は利益保護国代表は、防衛省令で定めるところにより、前項の受領証の控えを閲覧することができる。\n捕虜収容所長は、第一項の規定により領置した領置武器等については、これを領置している間、いつでも廃棄することができる。\n第一項各号のいずれかに該当する物品について被収容者が被収容者以外の者への交付その他相当の処分をしない場合には、捕虜収容所長は、これを売却してその代金を領置する。\nただし、売却することができないものは、廃棄することができる。\n第一項の規定により物品を領置すべき場合において、その被収容者の物品が著しく多量であるため捕虜収容所における被収容者の物品の適正な管理に支障を生ずるおそれがあるときは、捕虜収容所長は、同項の規定にかかわらず、その全部又は一部を領置しないことができる。\n第六項の規定は、前項の規定により領置しない物品について準用する。", "article_number": "154", "article_title": "第百五十四条" }, { "article_content": "捕虜収容所長又はその指定する職員は、被収容者以外の者が被収容者に交付するため捕虜収容所に持参し、又は送付した金品については、防衛省令で定めるところにより、その内容の検査を行うことができる。\n捕虜収容所長は、前項の規定により検査を行った金品が第五十九条各号に掲げる物品又は現金である場合には、被収容者がその交付を受けることを許さなければならない。\nただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。\nその物品が前条第一項ただし書又は同条第七項の規定により領置しないものであるとき。\nその金品の交付を受けることを許すことにより、捕虜収容所の規律及び秩序を害するおそれがあるとき。\n前項の規定により交付を受けることを許さない金品又は被収容者が交付を受けることを拒んだ金品については、その金品を持参し、又は送付した被収容者以外の者にその旨を通知して、その金品を引き取るよう求めるものとする。\n前項の金品を引き取るべき者の所在が分からないことその他の事由により、その金品を引き取らせることができない場合には、現金を除き、これを廃棄することができる。\n刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百九十九条第一項及び第三項の規定は、前項に規定する事由により現金を引き取らせることができない場合について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「検察官」とあるのは、「捕虜収容所長」と読み替えるものとする。", "article_number": "155", "article_title": "第百五十五条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、被収容者から、第五十九条の規定により使用し、又は摂取することを許された物品の購入のため、領置されている現金を使用する旨の申出があったときは、当該物品の購入に必要な金額の現金の領置を解いて、その使用を許すものとする。", "article_number": "156", "article_title": "第百五十六条" }, { "article_content": "捕虜収容所長は、被収容者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、領置している金品（領置武器等を除く。次条において同じ。）を当該被収容者に返還しなければならない。\n第百四十四条の規定により送還されるとき。\n第百四十六条の規定により許可されて退去するとき。\n第百四十七条の規定により移出をされるとき。\n第百四十九条の規定により放免されるとき。", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "被拘束者又は被収容者の死亡その他防衛省令で定める場合において、当該被拘束者又は被収容者から領置していた現金又は物品であって遺留されたものがあるときは、防衛省令で定めるところにより、これを返還しなければならない。\nただし、当該物品が腐敗し、若しくは滅失するおそれがあるもの又は価値のないものであるときは、廃棄することができる。", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "領置武器等については、武力攻撃事態又は存立危機事態の終了の時までに廃棄されていないときは、同日に国庫に帰属する。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この節に定めるもののほか、領置に関し必要な事項は、防衛省令で定める。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "抑留令書又は送還令書（以下この節において「諸令書」という。）の発付を受けて収容されている者が逃走したときは、捕虜等警備自衛官は、その逃走した者（以下この節において「逃走捕虜等」という。）を当該諸令書により再拘束することができる。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "捕虜等警備自衛官は、前条の規定により再拘束をするときは、当該諸令書を逃走捕虜等に示さなければならない。\n捕虜等警備自衛官は、諸令書を所持しないためこれを示すことができない場合において、急速を要するときは、前項の規定にかかわらず、当該逃走捕虜等に対し、諸令書により再拘束する旨を告げて、再拘束することができる。\nただし、諸令書は、できるだけ速やかに、当該逃走捕虜等に示さなければならない。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "捕虜等警備自衛官は、逃走捕虜等の再拘束の目的を達するため必要な調査をすることができる。\n捕虜等警備自衛官は、逃走捕虜等の再拘束について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "捕虜等警備自衛官は、逃走捕虜等の再拘束について、逃走捕虜等が土地又は建物（以下この条において「土地等」という。）の中にいると疑うに足りる相当の理由があるときは、当該土地等に立ち入り、又はその土地等の所有者、占有者若しくは管理者に対し、質問をし、若しくは文書の提示を求めることができる。\n前項の規定により建物、宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入る場合には、あらかじめその旨をその所有者、占有者又は管理者に通知しなければならない。\n捕虜等警備自衛官は、再拘束しようとして追跡中の逃走捕虜等が土地等に入った場合において、これを再拘束するためやむを得ないと認めるときは、合理的に必要と判断される限度において、その場所（人の住居を除く。）に立ち入ることができる。\n何人も、正当な理由がなく、第一項又は前項の規定による立入りを拒んではならない。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "捕虜等警備自衛官が、前条第一項の規定により立ち入り、質問をし、若しくは文書の提示の求めをし、又は同条第三項の規定により立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "第百六十四条第一項及び第三項の規定による捕虜等警備自衛官の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "166", "article_title": "第百六十六条" }, { "article_content": "抑留資格認定官は、防衛大臣の定めるところにより、現にその身体を拘束している被拘束者について、防衛大臣に定期的に報告しなければならない。\n捕虜収容所長は、防衛大臣の定めるところにより、捕虜収容所における被収容者の収容状況について、防衛大臣に定期的に報告しなければならない。\n前項に規定するもののほか、捕虜収容所における被収容者に関する情報の取扱いについては、防衛省令で定める。", "article_number": "167", "article_title": "第百六十七条" }, { "article_content": "防衛大臣は、武力攻撃事態又は存立危機事態に際して、被収容者に対する医療業務の実施に関して必要な勧告その他の措置をとるとともに第百三十七条第一項第一号に規定する送還対象重傷病者に該当するかどうかの認定に係る診断を行う者（以下「混成医療委員」という。）として、医師である自衛隊員一名及び外国において医師に相当する者であって指定赤十字国際機関が推薦するもの（以下「外国混成医療委員」という。）二名を指定するものとする。\n防衛大臣は、やむを得ない事由により外国混成医療委員を指定することができないときは、これに代えて、混成医療委員として日本赤十字社が推薦する医師を指定するものとする。", "article_number": "168", "article_title": "第百六十八条" }, { "article_content": "外国混成医療委員は、医師法第十七条の規定にかかわらず、被収容者に対し、医業をすることができる。\n医師法第二十条及び第二十四条の規定は、外国混成医療委員について準用する。", "article_number": "169", "article_title": "第百六十九条" }, { "article_content": "外国混成医療委員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。\n外国混成医療委員でなくなった後においても、同様とする。", "article_number": "170", "article_title": "第百七十条" }, { "article_content": "墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第四条及び第五条第一項の規定は、武力攻撃事態に際して、被拘束者がその身体を拘束されている間に死亡した場合（捕虜収容所において死亡した場合を除く。）におけるその死体の埋葬及び火葬については、適用しない。\n前項に規定するもののほか、被拘束者又は被収容者が死亡した場合における措置については、防衛省令で定める。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "防衛大臣は、第二章に定める手続を行うため必要な被拘束者を留め置く区画又は施設の設置要領、当該区画又は施設における安全確保のために講ずべき措置の内容その他の被拘束者の管理に必要な事項に関する基準を定めるものとする。\n防衛大臣は、被収容者を収容する捕虜収容所の施設の設置に関する基準を定めるものとする。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "自衛隊の部隊等の長は、被拘束者に対し、出動自衛官の例により、食事を無料で支給することができる。\n被拘束者は、管轄の抑留資格認定官が指定する自衛隊病院（自衛隊法第二十七条に規定する病院をいう。）又は防衛省令で定める医療若しくは救護の業務を行う自衛隊の部隊において、出動自衛官の例により、その心身の状況に応じて必要な医療の提供を受けることができる。", "article_number": "173", "article_title": "第百七十三条" }, { "article_content": "捕虜、衛生要員及び宗教要員は、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第二十四条第一項の規定にかかわらず、自衛隊病院等のうち同法第二条第二十二号に規定する麻薬診療施設（以下「自衛隊麻薬診療施設」という。）の開設者に麻薬（同法第二条第一号に規定する麻薬のうち、同法第十二条第一項及び第二項に規定する麻薬を除いたものをいう。以下同じ。）を譲り渡すことができる。\n自衛隊麻薬診療施設の開設者は、麻薬及び向精神薬取締法第二十六条第三項の規定にかかわらず、捕虜、衛生要員及び宗教要員からの麻薬の譲渡の相手方となることができる。\n医師相当衛生要員等又は歯科医師相当衛生要員等は、自衛隊麻薬診療施設において医業又は歯科医業をするに当たっては、麻薬及び向精神薬取締法第二十四条第一項第二号及び第三号、第二十六条第一項第一号及び第二項、第二十七条第一項から第三項まで、第四項（ただし書を除く。）及び第六項、第二十八条第一項及び第二項、第三十三条第三項並びに第四十一条の規定の適用についてはこれらに規定する麻薬施用者と、同法第二十八条第一項及び第五十条の三十八第一項の規定の適用についてはこれらに規定する麻薬取扱者とみなす。\nこの場合において、同法第二十七条第六項中「免許証の番号」とあるのは、「身分証明書番号」とする。\n捕虜、衛生要員及び宗教要員は、麻薬及び向精神薬取締法第五十条の十六第一項の規定にかかわらず、自衛隊病院等の開設者に向精神薬（同法第二条第六号に規定する向精神薬をいう。第百七十六条第一項において同じ。）を譲り渡すことができる。", "article_number": "174", "article_title": "第百七十四条" }, { "article_content": "捕虜、衛生要員及び宗教要員は、覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第十七条第三項の規定にかかわらず、自衛隊病院等のうち同法第三条第一項の規定により指定を受けた覚醒剤施用機関（以下「自衛隊覚醒剤施用機関」という。）に覚醒剤を譲り渡すことができる。\n自衛隊覚醒剤施用機関は、覚醒剤取締法第十七条第二項の規定にかかわらず、捕虜、衛生要員及び宗教要員から覚醒剤を譲り受けることができる。\n前二項の場合において、覚醒剤取締法第十八条第一項の規定は、適用しない。\n捕虜、衛生要員及び宗教要員は、覚醒剤取締法第三十条の九の規定にかかわらず、自衛隊病院等の開設者に医薬品である覚醒剤原料を譲り渡すことができる。\n自衛隊病院等の開設者は、覚醒剤取締法第三十条の九の規定にかかわらず、捕虜、衛生要員及び宗教要員から医薬品である覚醒剤原料を譲り受けることができる。\n前二項の場合において、覚醒剤取締法第三十条の十第一項の規定は、適用しない。\n医師相当衛生要員等若しくは歯科医師相当衛生要員等又は薬剤師相当衛生要員等が自衛隊病院等において医業若しくは歯科医業をし、又は授与の目的で調剤を行うに当たっては、当該医師相当衛生要員等にあっては覚醒剤取締法第十四条第一項並びに第二項第一号及び第三号、第十七条第三項、第十九条第二号及び第四号、第二十条第一項から第四項まで、第三十条の七第八号、第十一号及び第十二号、第三十条の九第一項第三号、第三十条の十一第三号並びに第三十二条第一項の規定の適用についてはこれらに規定する医師と、当該歯科医師相当衛生要員等にあっては同法第三十条の七第八号、第十一号及び第十二号、第三十条の九第一項第三号並びに第三十条の十一第三号の規定の適用についてはこれらに規定する歯科医師と、当該薬剤師相当衛生要員等にあっては同法第三十条の七第八号及び第十二号、第三十条の九第一項第三号並びに第三十条の十一第三号の規定の適用についてはこれらに規定する薬剤師とみなす。", "article_number": "175", "article_title": "第百七十五条" }, { "article_content": "第百四十条第三項の規定により抑留令書の発付を受けた衛生要員のうち防衛大臣が指定する者（以下「指定衛生要員」という。）は、麻薬及び向精神薬取締法第十三条第一項若しくは第五十条の八又は覚醒剤取締法第十三条若しくは第三十条の六第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事項について防衛大臣が厚生労働大臣と協議の上指定するところにより、麻薬、向精神薬、覚醒剤又は医薬品である覚醒剤原料を輸入することができる。\n輸入の品名及び数量\n指定衛生要員の氏名、階級等及び身分証明書番号等\n輸入の日\n輸送の方法\n輸入港名\n防衛大臣は、前項の規定による指定をしたときは、直ちに、その指定に係る事項を財務大臣に通知するものとする。", "article_number": "176", "article_title": "第百七十六条" }, { "article_content": "税関長は、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第十五条第一項第三号に規定する救じゅつのために寄贈された給与品に該当する貨物であって、被収容者にあてられたものに係る関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十九条第二項の許可を受けた者が同法第百条第三号の規定により納付すべき手数料については、免除する。", "article_number": "177", "article_title": "第百七十七条" }, { "article_content": "入管法第六十三条第一項の規定は、入管法第二十四条各号（第一号及び第二号を除く。）のいずれかに該当する外国人について捕虜収容所において抑留令書による抑留の手続が行われる場合について準用する。\n第百四十四条の規定により送還され、第百四十六条の規定により許可されて我が国から退去し、又は第百四十七条の規定により移出をされて出国した被収容者に対して入管法第五十一条に規定する退去強制令書が発付されていた場合には、当該被収容者は、入管法第五条第一項第五号の二、第九号及び第十号の規定の適用については、当該退去強制令書により本邦からの退去を強制された者とみなす。", "article_number": "178", "article_title": "第百七十八条" }, { "article_content": "この法律の規定による処分及び行政指導については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章から第四章の二までの規定は、適用しない。", "article_number": "179", "article_title": "第百七十九条" }, { "article_content": "この法律の規定による処分又はその不作為については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定による審査請求をすることができない。", "article_number": "180", "article_title": "第百八十条" }, { "article_content": "被拘束者又は被収容者に対しては、刑事事件又は少年の保護事件に関する法令の規定によりその身体を拘束することを妨げない。\n捕虜収容所長は、被収容者が刑事事件に関する裁判手続に出頭することについて、必要な協力をするものとする。", "article_number": "181", "article_title": "第百八十一条" }, { "article_content": "自衛官がこの法律の規定による被拘束者又は被収容者の抑留、送還その他の措置を講ずるに当たっては、当該自衛官と関係のある警察機関、出入国管理機関その他の国又は地方公共団体の機関は、相互に緊密に連絡し、及び協力するものとする。", "article_number": "182", "article_title": "第百八十二条" }, { "article_content": "第三十八条及び第百七十条の規定に違反して、業務上知り得た人の秘密を漏らした者は、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。\n前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。", "article_number": "183", "article_title": "第百八十三条" }, { "article_content": "この法律は、第一追加議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条中刑事訴訟法第四百九十九条の改正規定並びに附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条中自衛隊法第二十条の改正規定、同法第二十条の七を削る改正規定、同法第二十条の八第二項の改正規定、同条を同法第二十条の七とする改正規定、同法第二十条の九の改正規定、同条を同法第二十条の八とする改正規定、同法第二十一条第一項の改正規定、同法第七十三条の次に一条を加える改正規定並びに同法第七十五条の八及び別表第三の改正規定並びに附則第四条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第九条から第十二条までの規定並びに附則第十三条第一項及び第三項、第十四条第一項及び第三項、第十五条第一項及び第三項、第十六条、第十七条、第二十二条並びに第二十三条の規定\n令和三年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[]

[ { "article_content": "宿日直手当の支給される勤務は、次に掲げる勤務とする。\n規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）第十三条第一項第一号に掲げる勤務\n規則一五―一四第十三条第一項第三号に掲げる勤務\n規則一五―一四第十三条第一項第二号に掲げる勤務\n規則一五―一四第十三条第二項の規定により命ぜられる同条第一項各号に掲げる勤務と同様の勤務", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条第一号及び第二号の勤務についての宿日直手当の額は、その勤務一回につき、次の各号に掲げる額とする。\nただし、勤務時間が五時間未満の場合は、当該各号に掲げる額に百分の五十を乗じて得た額とする。\n前条第一号の勤務については、四千四百円\n前条第二号の勤務のうち次号及び第四号に規定する勤務以外の勤務については、五千三百円\n前条第二号の勤務のうち規則一五―一四第十三条第一項第三号イ、ハ、ニ（１）、ホ（１）、ト（（１）を除く。）、チ、ヌ並びにル（３）及び（５）に掲げる勤務については、六千百円（人事院の定めるものにあつては、七千四百円）\n前条第二号の勤務のうち規則一五―一四第十三条第一項第三号ト（１）に掲げる勤務については、二万千円\n給与法第十九条の二第一項ただし書の人事院規則で定める日は、執務時間が午前八時三十分から午後零時三十分までと定められている日及びこれに相当する日とし、前条第一号及び第二号の勤務のうち当該人事院規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる額に百分の百五十を乗じて得た額とする。\n前条第三号の勤務についての宿日直手当の額は、月の一日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の二分の一を超える場合にあつては月額二万二千円とし、その期間において勤務した日数がその期間の二分の一以下の場合にあつては月額一万千円とする。\n前条第四号の勤務についての宿日直手当の額については、前三項の規定を準用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "民事訴訟に関する手続については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、民事訴訟に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "裁判所は、人に対する訴えについて、その住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合にはその居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には訴えの提起前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。）は、管轄権を有する。\n裁判所は、大使、公使その他外国に在ってその国の裁判権からの免除を享有する日本人に対する訴えについて、前項の規定にかかわらず、管轄権を有する。\n裁判所は、法人その他の社団又は財団に対する訴えについて、その主たる事務所又は営業所が日本国内にあるとき、事務所若しくは営業所がない場合又はその所在地が知れない場合には代表者その他の主たる業務担当者の住所が日本国内にあるときは、管轄権を有する。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定めるときは、日本の裁判所に提起することができる。\n一　契約上の債務の履行の請求を目的とする訴え又は契約上の債務に関して行われた事務管理若しくは生じた不当利得に係る請求、契約上の債務の不履行による損害賠償の請求その他契約上の債務に関する請求を目的とする訴え\n契約において定められた当該債務の履行地が日本国内にあるとき、又は契約において選択された地の法によれば当該債務の履行地が日本国内にあるとき。\n二　手形又は小切手による金銭の支払の請求を目的とする訴え\n手形又は小切手の支払地が日本国内にあるとき。\n三　財産権上の訴え\n請求の目的が日本国内にあるとき、又は当該訴えが金銭の支払を請求するものである場合には差し押さえることができる被告の財産が日本国内にあるとき（その財産の価額が著しく低いときを除く。）。\n四　事務所又は営業所を有する者に対する訴えでその事務所又は営業所における業務に関するもの\n当該事務所又は営業所が日本国内にあるとき。\n五　日本において事業を行う者（日本において取引を継続してする外国会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第二号に規定する外国会社をいう。）を含む。）に対する訴え\n当該訴えがその者の日本における業務に関するものであるとき。\n六　船舶債権その他船舶を担保とする債権に基づく訴え\n船舶が日本国内にあるとき。\n七　会社その他の社団又は財団に関する訴えで次に掲げるもの\n社団又は財団が法人である場合にはそれが日本の法令により設立されたものであるとき、法人でない場合にはその主たる事務所又は営業所が日本国内にあるとき。\nイ　会社その他の社団からの社員若しくは社員であった者に対する訴え、社員からの社員若しくは社員であった者に対する訴え又は社員であった者からの社員に対する訴えで、社員としての資格に基づくもの\nロ　社団又は財団からの役員又は役員であった者に対する訴えで役員としての資格に基づくもの\nハ　会社からの発起人若しくは発起人であった者又は検査役若しくは検査役であった者に対する訴えで発起人又は検査役としての資格に基づくもの\nニ　会社その他の社団の債権者からの社員又は社員であった者に対する訴えで社員としての資格に基づくもの\n八　不法行為に関する訴え\n不法行為があった地が日本国内にあるとき（外国で行われた加害行為の結果が日本国内で発生した場合において、日本国内におけるその結果の発生が通常予見することのできないものであったときを除く。）。\n九　船舶の衝突その他海上の事故に基づく損害賠償の訴え\n損害を受けた船舶が最初に到達した地が日本国内にあるとき。\n十　海難救助に関する訴え\n海難救助があった地又は救助された船舶が最初に到達した地が日本国内にあるとき。\n十一　不動産に関する訴え\n不動産が日本国内にあるとき。\n十二　相続権若しくは遺留分に関する訴え又は遺贈その他死亡によって効力を生ずべき行為に関する訴え\n相続開始の時における被相続人の住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合には相続開始の時における被相続人の居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には被相続人が相続開始の前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。）。\n十三　相続債権その他相続財産の負担に関する訴えで前号に掲げる訴えに該当しないもの\n同号に定めるとき。", "article_number": "3_3", "article_title": "第三条の三" }, { "article_content": "消費者（個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）をいう。以下同じ。）と事業者（法人その他の社団又は財団及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。以下同じ。）との間で締結される契約（労働契約を除く。以下「消費者契約」という。）に関する消費者からの事業者に対する訴えは、訴えの提起の時又は消費者契約の締結の時における消費者の住所が日本国内にあるときは、日本の裁判所に提起することができる。\n労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争（以下「個別労働関係民事紛争」という。）に関する労働者からの事業主に対する訴えは、個別労働関係民事紛争に係る労働契約における労務の提供の地（その地が定まっていない場合にあっては、労働者を雇い入れた事業所の所在地）が日本国内にあるときは、日本の裁判所に提起することができる。\n消費者契約に関する事業者からの消費者に対する訴え及び個別労働関係民事紛争に関する事業主からの労働者に対する訴えについては、前条の規定は、適用しない。", "article_number": "3_4", "article_title": "第三条の四" }, { "article_content": "会社法第七編第二章に規定する訴え（同章第四節及び第六節に規定するものを除く。）、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第六章第二節に規定する訴えその他これらの法令以外の日本の法令により設立された社団又は財団に関する訴えでこれらに準ずるものの管轄権は、日本の裁判所に専属する。\n登記又は登録に関する訴えの管轄権は、登記又は登録をすべき地が日本国内にあるときは、日本の裁判所に専属する。\n知的財産権（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第二項に規定する知的財産権をいう。）のうち設定の登録により発生するものの存否又は効力に関する訴えの管轄権は、その登録が日本においてされたものであるときは、日本の裁判所に専属する。", "article_number": "3_5", "article_title": "第三条の五" }, { "article_content": "一の訴えで数個の請求をする場合において、日本の裁判所が一の請求について管轄権を有し、他の請求について管轄権を有しないときは、当該一の請求と他の請求との間に密接な関連があるときに限り、日本の裁判所にその訴えを提起することができる。\nただし、数人からの又は数人に対する訴えについては、第三十八条前段に定める場合に限る。", "article_number": "3_6", "article_title": "第三条の六" }, { "article_content": "当事者は、合意により、いずれの国の裁判所に訴えを提起することができるかについて定めることができる。\n前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。\n第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。\n外国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意は、その裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときは、これを援用することができない。\n将来において生ずる消費者契約に関する紛争を対象とする第一項の合意は、次に掲げる場合に限り、その効力を有する。\n消費者契約の締結の時において消費者が住所を有していた国の裁判所に訴えを提起することができる旨の合意（その国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意については、次号に掲げる場合を除き、その国以外の国の裁判所にも訴えを提起することを妨げない旨の合意とみなす。）であるとき。\n消費者が当該合意に基づき合意された国の裁判所に訴えを提起したとき、又は事業者が日本若しくは外国の裁判所に訴えを提起した場合において、消費者が当該合意を援用したとき。\n将来において生ずる個別労働関係民事紛争を対象とする第一項の合意は、次に掲げる場合に限り、その効力を有する。\n労働契約の終了の時にされた合意であって、その時における労務の提供の地がある国の裁判所に訴えを提起することができる旨を定めたもの（その国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意については、次号に掲げる場合を除き、その国以外の国の裁判所にも訴えを提起することを妨げない旨の合意とみなす。）であるとき。\n労働者が当該合意に基づき合意された国の裁判所に訴えを提起したとき、又は事業主が日本若しくは外国の裁判所に訴えを提起した場合において、労働者が当該合意を援用したとき。", "article_number": "3_7", "article_title": "第三条の七" }, { "article_content": "被告が日本の裁判所が管轄権を有しない旨の抗弁を提出しないで本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、裁判所は、管轄権を有する。", "article_number": "3_8", "article_title": "第三条の八" }, { "article_content": "裁判所は、訴えについて日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合（日本の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意に基づき訴えが提起された場合を除く。）においても、事案の性質、応訴による被告の負担の程度、証拠の所在地その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは、その訴えの全部又は一部を却下することができる。", "article_number": "3_9", "article_title": "第三条の九" }, { "article_content": "第三条の二から第三条の四まで及び第三条の六から前条までの規定は、訴えについて法令に日本の裁判所の管轄権の専属に関する定めがある場合には、適用しない。", "article_number": "3_10", "article_title": "第三条の十" }, { "article_content": "裁判所は、日本の裁判所の管轄権に関する事項について、職権で証拠調べをすることができる。", "article_number": "3_11", "article_title": "第三条の十一" }, { "article_content": "日本の裁判所の管轄権は、訴えの提起の時を標準として定める。", "article_number": "3_12", "article_title": "第三条の十二" }, { "article_content": "訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。\n人の普通裁判籍は、住所により、日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所により、日本国内に居所がないとき又は居所が知れないときは最後の住所により定まる。\n大使、公使その他外国に在ってその国の裁判権からの免除を享有する日本人が前項の規定により普通裁判籍を有しないときは、その者の普通裁判籍は、最高裁判所規則で定める地にあるものとする。\n法人その他の社団又は財団の普通裁判籍は、その主たる事務所又は営業所により、事務所又は営業所がないときは代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まる。\n外国の社団又は財団の普通裁判籍は、前項の規定にかかわらず、日本における主たる事務所又は営業所により、日本国内に事務所又は営業所がないときは日本における代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まる。\n国の普通裁判籍は、訴訟について国を代表する官庁の所在地により定まる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定める地を管轄する裁判所に提起することができる。\n一　財産権上の訴え\n　\n義務履行地\n二　手形又は小切手による金銭の支払の請求を目的とする訴え\n　\n手形又は小切手の支払地\n三　船員に対する財産権上の訴え\n　\n船舶の船籍の所在地\n四　日本国内に住所（法人にあっては、事務所又は営業所。以下この号において同じ。）がない者又は住所が知れない者に対する財産権上の訴え\n　\n請求若しくはその担保の目的又は差し押さえることができる被告の財産の所在地\n五　事務所又は営業所を有する者に対する訴えでその事務所又は営業所における業務に関するもの\n　\n当該事務所又は営業所の所在地\n六　船舶所有者その他船舶を利用する者に対する船舶又は航海に関する訴え\n　\n船舶の船籍の所在地\n七　船舶債権その他船舶を担保とする債権に基づく訴え\n　\n船舶の所在地\n八　会社その他の社団又は財団に関する訴えで次に掲げるもの\nイ　会社その他の社団からの社員若しくは社員であった者に対する訴え、社員からの社員若しくは社員であった者に対する訴え又は社員であった者からの社員に対する訴えで、社員としての資格に基づくもの\nロ　社団又は財団からの役員又は役員であった者に対する訴えで役員としての資格に基づくもの\nハ　会社からの発起人若しくは発起人であった者又は検査役若しくは検査役であった者に対する訴えで発起人又は検査役としての資格に基づくもの\nニ　会社その他の社団の債権者からの社員又は社員であった者に対する訴えで社員としての資格に基づくもの\n　\n社団又は財団の普通裁判籍の所在地\n九　不法行為に関する訴え\n　\n不法行為があった地\n十　船舶の衝突その他海上の事故に基づく損害賠償の訴え\n　\n損害を受けた船舶が最初に到達した地\n十一　海難救助に関する訴え\n　\n海難救助があった地又は救助された船舶が最初に到達した地\n十二　不動産に関する訴え\n　\n不動産の所在地\n十三　登記又は登録に関する訴え\n　\n登記又は登録をすべき地\n十四　相続権若しくは遺留分に関する訴え又は遺贈その他死亡によって効力を生ずべき行為に関する訴え\n　\n相続開始の時における被相続人の普通裁判籍の所在地\n十五　相続債権その他相続財産の負担に関する訴えで前号に掲げる訴えに該当しないもの\n　\n同号に定める地", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "特許権、実用新案権、回路配置利用権又はプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴え（以下「特許権等に関する訴え」という。）について、前二条の規定によれば次の各号に掲げる裁判所が管轄権を有すべき場合には、その訴えは、それぞれ当該各号に定める裁判所の管轄に専属する。\n東京高等裁判所、名古屋高等裁判所、仙台高等裁判所又は札幌高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所\n東京地方裁判所\n大阪高等裁判所、広島高等裁判所、福岡高等裁判所又は高松高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所\n大阪地方裁判所\n特許権等に関する訴えについて、前二条の規定により前項各号に掲げる裁判所の管轄区域内に所在する簡易裁判所が管轄権を有する場合には、それぞれ当該各号に定める裁判所にも、その訴えを提起することができる。\n第一項第二号に定める裁判所が第一審としてした特許権等に関する訴えについての終局判決に対する控訴は、東京高等裁判所の管轄に専属する。\nただし、第二十条の二第一項の規定により移送された訴訟に係る訴えについての終局判決に対する控訴については、この限りでない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "意匠権、商標権、著作者の権利（プログラムの著作物についての著作者の権利を除く。）、出版権、著作隣接権若しくは育成者権に関する訴え又は不正競争（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第一項に規定する不正競争又は家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和二年法律第二十二号）第二条第三項に規定する不正競争をいう。）による営業上の利益の侵害に係る訴えについて、第四条又は第五条の規定により次の各号に掲げる裁判所が管轄権を有する場合には、それぞれ当該各号に定める裁判所にも、その訴えを提起することができる。\n前条第一項第一号に掲げる裁判所（東京地方裁判所を除く。）\n東京地方裁判所\n前条第一項第二号に掲げる裁判所（大阪地方裁判所を除く。）\n大阪地方裁判所", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "一の訴えで数個の請求をする場合には、第四条から前条まで（第六条第三項を除く。）の規定により一の請求について管轄権を有する裁判所にその訴えを提起することができる。\nただし、数人からの又は数人に対する訴えについては、第三十八条前段に定める場合に限る。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）の規定により管轄が訴訟の目的の価額により定まるときは、その価額は、訴えで主張する利益によって算定する。\n前項の価額を算定することができないとき、又は極めて困難であるときは、その価額は百四十万円を超えるものとみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "一の訴えで数個の請求をする場合には、その価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする。\nただし、その訴えで主張する利益が各請求について共通である場合におけるその各請求については、この限りでない。\n果実、損害賠償、違約金又は費用の請求が訴訟の附帯の目的であるときは、その価額は、訴訟の目的の価額に算入しない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "管轄裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときは、その裁判所の直近上級の裁判所は、申立てにより、決定で、管轄裁判所を定める。\n裁判所の管轄区域が明確でないため管轄裁判所が定まらないときは、関係のある裁判所に共通する直近上級の裁判所は、申立てにより、決定で、管轄裁判所を定める。\n前二項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "前節の規定により日本の裁判所が管轄権を有する訴えについて、この法律の他の規定又は他の法令の規定により管轄裁判所が定まらないときは、その訴えは、最高裁判所規則で定める地を管轄する裁判所の管轄に属する。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "当事者は、第一審に限り、合意により管轄裁判所を定めることができる。\n前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。\n第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、その裁判所は、管轄権を有する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "第四条第一項、第五条、第六条第二項、第六条の二、第七条及び前二条の規定は、訴えについて法令に専属管轄の定めがある場合には、適用しない。\n特許権等に関する訴えについて、第七条又は前二条の規定によれば第六条第一項各号に定める裁判所が管轄権を有すべき場合には、前項の規定にかかわらず、第七条又は前二条の規定により、その裁判所は、管轄権を有する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "裁判所は、管轄に関する事項について、職権で証拠調べをすることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "裁判所の管轄は、訴えの提起の時を標準として定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "裁判所は、訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送する。\n地方裁判所は、訴訟がその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、前項の規定にかかわらず、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部について自ら審理及び裁判をすることができる。\nただし、訴訟がその簡易裁判所の専属管轄（当事者が第十一条の規定により合意で定めたものを除く。）に属する場合は、この限りでない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所、使用すべき検証物の所在地その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "簡易裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送することができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者の申立て及び相手方の同意があるときは、訴訟の全部又は一部を申立てに係る地方裁判所又は簡易裁判所に移送しなければならない。\nただし、移送により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるとき、又はその申立てが、簡易裁判所からその所在地を管轄する地方裁判所への移送の申立て以外のものであって、被告が本案について弁論をし、若しくは弁論準備手続において申述をした後にされたものであるときは、この限りでない。\n簡易裁判所は、その管轄に属する不動産に関する訴訟につき被告の申立てがあるときは、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送しなければならない。\nただし、その申立ての前に被告が本案について弁論をした場合は、この限りでない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "前三条の規定は、訴訟がその係属する裁判所の専属管轄（当事者が第十一条の規定により合意で定めたものを除く。）に属する場合には、適用しない。\n特許権等に関する訴えに係る訴訟について、第十七条又は前条第一項の規定によれば第六条第一項各号に定める裁判所に移送すべき場合には、前項の規定にかかわらず、第十七条又は前条第一項の規定を適用する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "第六条第一項各号に定める裁判所は、特許権等に関する訴えに係る訴訟が同項の規定によりその管轄に専属する場合においても、当該訴訟において審理すべき専門技術的事項を欠くことその他の事情により著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部を第四条、第五条若しくは第十一条の規定によれば管轄権を有すべき地方裁判所又は第十九条第一項の規定によれば移送を受けるべき地方裁判所に移送することができる。\n東京高等裁判所は、第六条第三項の控訴が提起された場合において、その控訴審において審理すべき専門技術的事項を欠くことその他の事情により著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部を大阪高等裁判所に移送することができる。", "article_number": "20_2", "article_title": "第二十条の二" }, { "article_content": "移送の決定及び移送の申立てを却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "確定した移送の裁判は、移送を受けた裁判所を拘束する。\n移送を受けた裁判所は、更に事件を他の裁判所に移送することができない。\n移送の裁判が確定したときは、訴訟は、初めから移送を受けた裁判所に係属していたものとみなす。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "裁判官は、次に掲げる場合には、その職務の執行から除斥される。\nただし、第六号に掲げる場合にあっては、他の裁判所の嘱託により受託裁判官としてその職務を行うことを妨げない。\n裁判官又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、事件の当事者であるとき、又は事件について当事者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。\n裁判官が当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。\n裁判官が当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。\n裁判官が事件について証人又は鑑定人となったとき。\n裁判官が事件について当事者の代理人又は補佐人であるとき、又はあったとき。\n裁判官が事件について仲裁判断に関与し、又は不服を申し立てられた前審の裁判に関与したとき。\n前項に規定する除斥の原因があるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、除斥の裁判をする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる。\n当事者は、裁判官の面前において弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、その裁判官を忌避することができない。\nただし、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "合議体の構成員である裁判官及び地方裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が、決定で、裁判をする。\n地方裁判所における前項の裁判は、合議体でする。\n裁判官は、その除斥又は忌避についての裁判に関与することができない。\n除斥又は忌避を理由があるとする決定に対しては、不服を申し立てることができない。\n除斥又は忌避を理由がないとする決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての決定が確定するまで訴訟手続を停止しなければならない。\nただし、急速を要する行為については、この限りでない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この節の規定は、裁判所書記官について準用する。\nこの場合においては、裁判は、裁判所書記官の所属する裁判所がする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "当事者能力、訴訟能力及び訴訟無能力者の法定代理は、この法律に特別の定めがある場合を除き、民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法令に従う。\n訴訟行為をするのに必要な授権についても、同様とする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "共同の利益を有する多数の者で前条の規定に該当しないものは、その中から、全員のために原告又は被告となるべき一人又は数人を選定することができる。\n訴訟の係属の後、前項の規定により原告又は被告となるべき者を選定したときは、他の当事者は、当然に訴訟から脱退する。\n係属中の訴訟の原告又は被告と共同の利益を有する者で当事者でないものは、その原告又は被告を自己のためにも原告又は被告となるべき者として選定することができる。\n第一項又は前項の規定により原告又は被告となるべき者を選定した者（以下「選定者」という。）は、その選定を取り消し、又は選定された当事者（以下「選定当事者」という。）を変更することができる。\n選定当事者のうち死亡その他の事由によりその資格を喪失した者があるときは、他の選定当事者において全員のために訴訟行為をすることができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "未成年者及び成年被後見人は、法定代理人によらなければ、訴訟行為をすることができない。\nただし、未成年者が独立して法律行為をすることができる場合は、この限りでない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "被保佐人、被補助人（訴訟行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。次項及び第四十条第四項において同じ。）又は後見人その他の法定代理人が相手方の提起した訴え又は上訴について訴訟行為をするには、保佐人若しくは保佐監督人、補助人若しくは補助監督人又は後見監督人の同意その他の授権を要しない。\n被保佐人、被補助人又は後見人その他の法定代理人が次に掲げる訴訟行為をするには、特別の授権がなければならない。\n訴えの取下げ、和解、請求の放棄若しくは認諾又は第四十八条（第五十条第三項及び第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による脱退\n控訴、上告又は第三百十八条第一項の申立ての取下げ\n第三百六十条（第三百六十七条第二項、第三百七十八条第二項及び第三百八十一条の七第二項において準用する場合を含む。）の規定による異議の取下げ又はその取下げについての同意", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "外国人は、その本国法によれば訴訟能力を有しない場合であっても、日本法によれば訴訟能力を有すべきときは、訴訟能力者とみなす。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠くときは、裁判所は、期間を定めて、その補正を命じなければならない。\nこの場合において、遅滞のため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、一時訴訟行為をさせることができる。\n訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く者がした訴訟行為は、これらを有するに至った当事者又は法定代理人の追認により、行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。\n前二項の規定は、選定当事者が訴訟行為をする場合について準用する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、未成年者又は成年被後見人に対し訴訟行為をしようとする者は、遅滞のため損害を受けるおそれがあることを疎明して、受訴裁判所の裁判長に特別代理人の選任を申し立てることができる。\n裁判所は、いつでも特別代理人を改任することができる。\n特別代理人が訴訟行為をするには、後見人と同一の授権がなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "法定代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなければ、その効力を生じない。\n前項の規定は、選定当事者の選定の取消し及び変更について準用する。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定は、法人の代表者及び法人でない社団又は財団でその名において訴え、又は訴えられることができるものの代表者又は管理人について準用する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき、又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは、その数人は、共同訴訟人として訴え、又は訴えられることができる。\n訴訟の目的である権利又は義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくときも、同様とする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "共同訴訟人の一人の訴訟行為、共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為及び共同訴訟人の一人について生じた事項は、他の共同訴訟人に影響を及ぼさない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "訴訟の目的が共同訴訟人の全員について合一にのみ確定すべき場合には、その一人の訴訟行為は、全員の利益においてのみその効力を生ずる。\n前項に規定する場合には、共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為は、全員に対してその効力を生ずる。\n第一項に規定する場合において、共同訴訟人の一人について訴訟手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、全員についてその効力を生ずる。\n第三十二条第一項の規定は、第一項に規定する場合において、共同訴訟人の一人が提起した上訴について他の共同訴訟人である被保佐人若しくは被補助人又は他の共同訴訟人の後見人その他の法定代理人のすべき訴訟行為について準用する。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と共同被告の他方に対する訴訟の目的である権利とが法律上併存し得ない関係にある場合において、原告の申出があったときは、弁論及び裁判は、分離しないでしなければならない。\n前項の申出は、控訴審の口頭弁論の終結の時までにしなければならない。\n第一項の場合において、各共同被告に係る控訴事件が同一の控訴裁判所に各別に係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "訴訟の結果について利害関係を有する第三者は、当事者の一方を補助するため、その訴訟に参加することができる。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "補助参加の申出は、参加の趣旨及び理由を明らかにして、補助参加により訴訟行為をすべき裁判所にしなければならない。\n補助参加の申出は、補助参加人としてすることができる訴訟行為とともにすることができる。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "当事者が補助参加について異議を述べたときは、裁判所は、補助参加の許否について、決定で、裁判をする。\nこの場合においては、補助参加人は、参加の理由を疎明しなければならない。\n前項の異議は、当事者がこれを述べないで弁論をし、又は弁論準備手続において申述をした後は、述べることができない。\n第一項の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "補助参加人は、訴訟について、攻撃又は防御の方法の提出、異議の申立て、上訴の提起、再審の訴えの提起その他一切の訴訟行為をすることができる。\nただし、補助参加の時における訴訟の程度に従いすることができないものは、この限りでない。\n補助参加人の訴訟行為は、被参加人の訴訟行為と抵触するときは、その効力を有しない。\n補助参加人は、補助参加について異議があった場合においても、補助参加を許さない裁判が確定するまでの間は、訴訟行為をすることができる。\n補助参加人の訴訟行為は、補助参加を許さない裁判が確定した場合においても、当事者が援用したときは、その効力を有する。\n次に掲げる請求に関する規定の適用については、補助参加人（当事者が前条第一項の異議を述べた場合において補助参加を許す裁判が確定したもの及び当事者が同条第二項の規定により異議を述べることができなくなったものに限る。）を当事者とみなす。\n非電磁的訴訟記録（第九十一条第一項に規定する非電磁的訴訟記録をいう。）の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（第九十二条第一項において「非電磁的訴訟記録の閲覧等」という。）の請求\n電磁的訴訟記録（第九十一条の二第一項に規定する電磁的訴訟記録をいう。）の閲覧若しくは複写又はその内容の全部若しくは一部を証明した書面の交付若しくはその内容の全部若しくは一部を証明した電磁的記録の提供（第九十二条第一項において「電磁的訴訟記録の閲覧等」という。）の請求\n第九十一条の三に規定する訴訟に関する事項を証明した書面の交付又は当該事項を証明した電磁的記録の提供の請求", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "補助参加に係る訴訟の裁判は、次に掲げる場合を除き、補助参加人に対してもその効力を有する。\n前条第一項ただし書の規定により補助参加人が訴訟行為をすることができなかったとき。\n前条第二項の規定により補助参加人の訴訟行為が効力を有しなかったとき。\n被参加人が補助参加人の訴訟行為を妨げたとき。\n被参加人が補助参加人のすることができない訴訟行為を故意又は過失によってしなかったとき。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "訴訟の結果によって権利が害されることを主張する第三者又は訴訟の目的の全部若しくは一部が自己の権利であることを主張する第三者は、その訴訟の当事者の双方又は一方を相手方として、当事者としてその訴訟に参加することができる。\n前項の規定による参加の申出は、書面でしなければならない。\n前項の書面は、当事者双方に送達しなければならない。\n第四十条第一項から第三項までの規定は第一項の訴訟の当事者及び同項の規定によりその訴訟に参加した者について、第四十三条の規定は同項の規定による参加の申出について準用する。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により自己の権利を主張するため訴訟に参加した者がある場合には、参加前の原告又は被告は、相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができる。\nこの場合において、判決は、脱退した当事者に対してもその効力を有する。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "訴訟の係属中その訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けたことを主張する者が第四十七条第一項の規定により訴訟参加をしたときは、時効の完成猶予に関しては、当該訴訟の係属の初めに、裁判上の請求があったものとみなす。\n前項に規定する場合には、その参加は、訴訟の係属の初めに遡って法律上の期間の遵守の効力を生ずる。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したときは、裁判所は、当事者の申立てにより、決定で、その第三者に訴訟を引き受けさせることができる。\n裁判所は、前項の決定をする場合には、当事者及び第三者を審尋しなければならない。\n第四十一条第一項及び第三項並びに前二条の規定は、第一項の規定により訴訟を引き受けさせる決定があった場合について準用する。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "第四十七条から第四十九条までの規定は訴訟の係属中その訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したことを主張する第三者の訴訟参加について、前条の規定は訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けた場合について準用する。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "訴訟の目的が当事者の一方及び第三者について合一にのみ確定すべき場合には、その第三者は、共同訴訟人としてその訴訟に参加することができる。\n第四十三条並びに第四十七条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による参加の申出について準用する。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "当事者は、訴訟の係属中、参加することができる第三者にその訴訟の告知をすることができる。\n訴訟告知を受けた者は、更に訴訟告知をすることができる。\n訴訟告知は、その理由及び訴訟の程度を記載した書面を裁判所に提出してしなければならない。\n訴訟告知を受けた者が参加しなかった場合においても、第四十六条の規定の適用については、参加することができた時に参加したものとみなす。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。\nただし、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる。\n前項の許可は、いつでも取り消すことができる。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "訴訟代理人は、委任を受けた事件について、反訴、参加、強制執行、仮差押え及び仮処分に関する訴訟行為をし、かつ、弁済を受領することができる。\n訴訟代理人は、次に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。\n反訴の提起\n訴えの取下げ、和解、請求の放棄若しくは認諾又は第四十八条（第五十条第三項及び第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による脱退\n控訴、上告若しくは第三百十八条第一項の申立て又はこれらの取下げ\n第三百六十条（第三百六十七条第二項、第三百七十八条第二項及び第三百八十一条の七第二項において準用する場合を含む。）の規定による異議の取下げ又はその取下げについての同意\n代理人の選任\n訴訟代理権は、制限することができない。\nただし、弁護士でない訴訟代理人については、この限りでない。\n前三項の規定は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人の権限を妨げない。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "訴訟代理人が数人あるときは、各自当事者を代理する。\n当事者が前項の規定と異なる定めをしても、その効力を生じない。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "訴訟代理人の事実に関する陳述は、当事者が直ちに取り消し、又は更正したときは、その効力を生じない。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "訴訟代理権は、次に掲げる事由によっては、消滅しない。\n当事者の死亡又は訴訟能力の喪失\n当事者である法人の合併による消滅\n当事者である受託者の信託に関する任務の終了\n法定代理人の死亡、訴訟能力の喪失又は代理権の消滅若しくは変更\n一定の資格を有する者で自己の名で他人のために訴訟の当事者となるものの訴訟代理人の代理権は、当事者の死亡その他の事由による資格の喪失によっては、消滅しない。\n前項の規定は、選定当事者が死亡その他の事由により資格を喪失した場合について準用する。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "第三十四条第一項及び第二項並びに第三十六条第一項の規定は、訴訟代理について準用する。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "当事者又は訴訟代理人は、裁判所の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。\n前項の許可は、いつでも取り消すことができる。\n補佐人の陳述は、当事者又は訴訟代理人が直ちに取り消し、又は更正しないときは、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とする。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "裁判所は、事情により、勝訴の当事者に、その権利の伸張若しくは防御に必要でない行為によって生じた訴訟費用又は行為の時における訴訟の程度において相手方の権利の伸張若しくは防御に必要であった行為によって生じた訴訟費用の全部又は一部を負担させることができる。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "当事者が適切な時期に攻撃若しくは防御の方法を提出しないことにより、又は期日若しくは期間の不遵守その他当事者の責めに帰すべき事由により訴訟を遅滞させたときは、裁判所は、その当事者に、その勝訴の場合においても、遅滞によって生じた訴訟費用の全部又は一部を負担させることができる。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "一部敗訴の場合における各当事者の訴訟費用の負担は、裁判所が、その裁量で定める。\nただし、事情により、当事者の一方に訴訟費用の全部を負担させることができる。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "共同訴訟人は、等しい割合で訴訟費用を負担する。\nただし、裁判所は、事情により、共同訴訟人に連帯して訴訟費用を負担させ、又は他の方法により負担させることができる。\n裁判所は、前項の規定にかかわらず、権利の伸張又は防御に必要でない行為をした当事者に、その行為によって生じた訴訟費用を負担させることができる。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "第六十一条から前条までの規定は、補助参加についての異議によって生じた訴訟費用の補助参加人とその異議を述べた当事者との間における負担の関係及び補助参加によって生じた訴訟費用の補助参加人と相手方との間における負担の関係について準用する。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "裁判所は、事件を完結する裁判において、職権で、その審級における訴訟費用の全部について、その負担の裁判をしなければならない。\nただし、事情により、事件の一部又は中間の争いに関する裁判において、その費用についての負担の裁判をすることができる。\n上級の裁判所が本案の裁判を変更する場合には、訴訟の総費用について、その負担の裁判をしなければならない。\n事件の差戻し又は移送を受けた裁判所がその事件を完結する裁判をする場合も、同様とする。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "当事者が裁判所において和解をした場合において、和解の費用又は訴訟費用の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は、各自が負担する。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "法定代理人、訴訟代理人、裁判所書記官又は執行官が故意又は重大な過失によって無益な訴訟費用を生じさせたときは、受訴裁判所は、申立てにより又は職権で、これらの者に対し、その費用額の償還を命ずることができる。\n前項の規定は、法定代理人又は訴訟代理人として訴訟行為をした者が、その代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権があることを証明することができず、かつ、追認を得ることができなかった場合において、その訴訟行為によって生じた訴訟費用について準用する。\n第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "前条第二項に規定する場合において、裁判所が訴えを却下したときは、訴訟費用は、代理人として訴訟行為をした者の負担とする。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "訴訟費用の負担の額は、その負担の裁判が執行力を生じた後に、申立てにより、第一審裁判所の裁判所書記官が定める。\n前項の申立ては、訴訟費用の負担の裁判が確定した日から十年以内にしなければならない。\n第一項の場合において、当事者双方が訴訟費用を負担するときは、最高裁判所規則で定める場合を除き、各当事者の負担すべき費用は、その対当額について相殺があったものとみなす。\n第一項の申立てに関する処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。\n前項の処分に対する異議の申立ては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。\n前項の異議の申立ては、執行停止の効力を有する。\n裁判所は、第一項の規定による額を定める処分に対する異議の申立てを理由があると認める場合において、訴訟費用の負担の額を定めるべきときは、自らその額を定めなければならない。\n第五項の異議の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "当事者が裁判所において和解をした場合において、和解の費用又は訴訟費用の負担を定め、その額を定めなかったときは、その額は、申立てにより、第一審裁判所（第二百七十五条の和解にあっては、和解が成立した裁判所）の裁判所書記官が定める。\nこの場合においては、前条第二項から第八項までの規定を準用する。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "訴訟が裁判及び和解によらないで完結したときは、申立てにより、第一審裁判所は決定で訴訟費用の負担を命じ、その裁判所の裁判所書記官はその決定が執行力を生じた後にその負担の額を定めなければならない。\n補助参加の申出の取下げ又は補助参加についての異議の取下げがあった場合も、同様とする。\n第六十一条から第六十六条まで及び第七十一条第八項の規定は前項の申立てについての決定について、同条第二項の規定は前項の申立てについて、同条第三項及び第四項の規定は前項の申立てに関する裁判所書記官の処分について、同条第五項から第八項までの規定はその処分に対する異議の申立てについて、それぞれ準用する。\nこの場合において、同条第二項中「訴訟費用の負担の裁判が確定した」とあるのは、「訴訟が完結した」と読み替えるものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "第七十一条第一項、第七十二条又は前条第一項の規定による額を定める処分に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでもその処分を更正することができる。\n第七十一条第四項から第六項まで及び第八項の規定は、前項の規定による更正の処分及びこれに対する異議の申立てについて準用する。\n第一項に規定する額を定める処分に対し適法な異議の申立てがあったときは、前項の異議の申立ては、することができない。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "原告が日本国内に住所、事務所及び営業所を有しないときは、裁判所は、被告の申立てにより、決定で、訴訟費用の担保を立てるべきことを原告に命じなければならない。\nその担保に不足を生じたときも、同様とする。\n前項の規定は、金銭の支払の請求の一部について争いがない場合において、その額が担保として十分であるときは、適用しない。\n被告は、担保を立てるべき事由があることを知った後に本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、第一項の申立てをすることができない。\n第一項の申立てをした被告は、原告が担保を立てるまで応訴を拒むことができる。\n裁判所は、第一項の決定において、担保の額及び担保を立てるべき期間を定めなければならない。\n担保の額は、被告が全審級において支出すべき訴訟費用の総額を標準として定める。\n第一項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "担保を立てるには、担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に金銭又は裁判所が相当と認める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。次条において同じ。）を供託する方法その他最高裁判所規則で定める方法によらなければならない。\nただし、当事者が特別の契約をしたときは、その契約による。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "被告は、訴訟費用に関し、前条の規定により供託した金銭又は有価証券について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "原告が担保を立てるべき期間内にこれを立てないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えを却下することができる。\nただし、判決前に担保を立てたときは、この限りでない。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "担保を立てた者が担保の事由が消滅したことを証明したときは、裁判所は、申立てにより、担保の取消しの決定をしなければならない。\n担保を立てた者が担保の取消しについて担保権利者の同意を得たことを証明したときも、前項と同様とする。\n訴訟の完結後、裁判所書記官が、担保を立てた者の申立てにより、担保権利者に対し、一定の期間内にその権利を行使すべき旨を催告し、担保権利者がその行使をしないときは、担保の取消しについて担保権利者の同意があったものとみなす。\n第一項及び第二項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "裁判所は、担保を立てた者の申立てにより、決定で、その担保の変換を命ずることができる。\nただし、その担保を契約によって他の担保に変換することを妨げない。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "第七十五条第四項、第五項及び第七項並びに第七十六条から前条までの規定は、他の法令により訴えの提起について立てるべき担保について準用する。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "訴訟の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、裁判所は、申立てにより、訴訟上の救助の決定をすることができる。\nただし、勝訴の見込みがないとはいえないときに限る。\n訴訟上の救助の決定は、審級ごとにする。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "訴訟上の救助の決定は、その定めるところに従い、訴訟及び強制執行について、次に掲げる効力を有する。\n裁判費用並びに執行官の手数料及びその職務の執行に要する費用の支払の猶予\n裁判所において付添いを命じた弁護士の報酬及び費用の支払の猶予\n訴訟費用の担保の免除\n訴訟上の救助の決定は、これを受けた者のためにのみその効力を有する。\n裁判所は、訴訟の承継人に対し、決定で、猶予した費用の支払を命ずる。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "訴訟上の救助の決定を受けた者が第八十二条第一項本文に規定する要件を欠くことが判明し、又はこれを欠くに至ったときは、訴訟記録の存する裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、決定により、いつでも訴訟上の救助の決定を取り消し、猶予した費用の支払を命ずることができる。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "訴訟上の救助の決定を受けた者に支払を猶予した費用は、これを負担することとされた相手方から直接に取り立てることができる。\nこの場合において、弁護士又は執行官は、報酬又は手数料及び費用について、訴訟上の救助の決定を受けた者に代わり、第七十一条第一項、第七十二条又は第七十三条第一項の申立て及び強制執行をすることができる。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "この節に規定する決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "当事者は、訴訟について、裁判所において口頭弁論をしなければならない。\nただし、決定で完結すべき事件については、裁判所が、口頭弁論をすべきか否かを定める。\n前項ただし書の規定により口頭弁論をしない場合には、裁判所は、当事者を審尋することができる。\n前二項の規定は、特別の定めがある場合には、適用しない。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、口頭弁論の期日における手続を行うことができる。\n裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、審尋の期日における手続を行うことができる。\n前二項の期日に出頭しないでその手続に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなす。", "article_number": "87_2", "article_title": "第八十七条の二" }, { "article_content": "裁判所は、審尋をする場合には、受命裁判官にこれを行わせることができる。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "裁判所は、訴訟がいかなる程度にあるかを問わず、和解を試み、又は受命裁判官若しくは受託裁判官に和解を試みさせることができる。\n裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、和解の期日における手続を行うことができる。\n前項の期日に出頭しないで同項の手続に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなす。\n第百四十八条、第百五十条、第百五十四条及び第百五十五条の規定は、和解の手続について準用する。\n受命裁判官又は受託裁判官が和解の試みを行う場合には、第二項の規定並びに前項において準用する第百四十八条、第百五十四条及び第百五十五条の規定による裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "当事者が訴訟手続に関する規定の違反を知り、又は知ることができた場合において、遅滞なく異議を述べないときは、これを述べる権利を失う。\nただし、放棄することができないものについては、この限りでない。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "何人も、裁判所書記官に対し、非電磁的訴訟記録（訴訟記録中次条第一項に規定する電磁的訴訟記録を除いた部分をいう。以下この条において同じ。）の閲覧を請求することができる。\n公開を禁止した口頭弁論に係る非電磁的訴訟記録については、当事者及び利害関係を疎明した第三者に限り、前項の規定による請求をすることができる。\n非電磁的訴訟記録中第二百六十四条の和解条項案に係る部分、第二百六十五条第一項の規定による和解条項の定めに係る部分及び第二百六十七条第一項に規定する和解（口頭弁論の期日において成立したものを除く。）に係る部分についても、同様とする。\n当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、非電磁的訴訟記録の謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求することができる。\n前項の規定は、非電磁的訴訟記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。\nこの場合において、これらの物について当事者又は利害関係を疎明した第三者の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。\n非電磁的訴訟記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、非電磁的訴訟記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "何人も、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的訴訟記録（訴訟記録中この法律その他の法令の規定により裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられたファイル（次項及び第三項、次条並びに第百九条の三第一項第二号を除き、以下単に「ファイル」という。）に記録された事項（第百三十二条の七及び第百三十三条の二第五項において「ファイル記録事項」という。）に係る部分をいう。以下同じ。）の内容を最高裁判所規則で定める方法により表示したものの閲覧を請求することができる。\n当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、電磁的訴訟記録に記録されている事項について、最高裁判所規則で定めるところにより、最高裁判所規則で定める電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機と手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法による複写を請求することができる。\n当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的訴訟記録に記録されている事項の全部若しくは一部を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該書面の内容が電磁的訴訟記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを交付し、又は当該事項の全部若しくは一部を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該電磁的記録の内容が電磁的訴訟記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。\n前条第二項及び第五項の規定は、第一項及び第二項の規定による電磁的訴訟記録に係る閲覧及び複写の請求について準用する。", "article_number": "91_2", "article_title": "第九十一条の二" }, { "article_content": "当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、訴訟に関する事項を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを交付し、又は当該事項を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。", "article_number": "91_3", "article_title": "第九十一条の三" }, { "article_content": "次に掲げる事由につき疎明があった場合には、裁判所は、当該当事者の申立てにより、決定で、当該訴訟記録中当該秘密が記載され、又は記録された部分に係る訴訟記録の閲覧等（非電磁的訴訟記録の閲覧等又は電磁的訴訟記録の閲覧等をいう。第百三十三条第三項において同じ。）（以下この条において「秘密記載部分の閲覧等」という。）の請求をすることができる者を当事者に限ることができる。\n訴訟記録中に当事者の私生活についての重大な秘密が記載され、又は記録されており、かつ、第三者が秘密記載部分の閲覧等を行うことにより、その当事者が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあること。\n訴訟記録中に当事者が保有する営業秘密（不正競争防止法第二条第六項に規定する営業秘密をいう。以下同じ。）が記載され、又は記録されていること。\n前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、第三者は、秘密記載部分の閲覧等の請求をすることができない。\n秘密記載部分の閲覧等の請求をしようとする第三者は、訴訟記録の存する裁判所に対し、第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の決定の取消しの申立てをすることができる。\n第一項の申立てを却下した裁判及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。\n第一項の決定を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。\n第一項の申立て（同項第一号に掲げる事由があることを理由とするものに限る。次項及び第八項において同じ。）があった場合において、当該申立て後に第三者がその訴訟への参加をしたときは、裁判所書記官は、当該申立てをした当事者に対し、その参加後直ちに、その参加があった旨を通知しなければならない。\nただし、当該申立てを却下する裁判が確定したときは、この限りでない。\n前項本文の場合において、裁判所書記官は、同項の規定による通知があった日から二週間を経過する日までの間、その参加をした者に第一項の申立てに係る秘密記載部分の閲覧等をさせてはならない。\nただし、第百三十三条の二第二項の申立てがされたときは、この限りでない。\n前二項の規定は、第六項の参加をした者に第一項の申立てに係る秘密記載部分の閲覧等をさせることについて同項の申立てをした当事者の全ての同意があるときは、適用しない。\n裁判所は、第一項の申立て（同項第二号に掲げる事由があることを理由とするものに限る。次項において同じ。）があった場合において、当該申立てに係る営業秘密がその訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため特に必要があると認めるときは、電磁的訴訟記録中当該営業秘密が記録された部分につき、その内容を書面に出力し、又はこれを他の記録媒体に記録するとともに、当該部分を電磁的訴訟記録から消去する措置その他の当該営業秘密の安全管理のために必要かつ適切なものとして最高裁判所規則で定める措置を講ずることができる。\n前項の規定による電磁的訴訟記録から消去する措置が講じられた場合において、その後に第一項の申立てを却下する裁判が確定したとき、又は当該申立てに係る決定を取り消す裁判が確定したときは、裁判所書記官は、当該営業秘密が記載され、又は記録された部分をファイルに記録しなければならない。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "裁判所は、争点若しくは証拠の整理又は訴訟手続の進行に関し必要な事項の協議をするに当たり、訴訟関係を明瞭にし、又は訴訟手続の円滑な進行を図るため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、決定で、専門的な知見に基づく説明を聴くために専門委員を手続に関与させることができる。\nこの場合において、専門委員の説明は、裁判長が書面により又は口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日において口頭でさせなければならない。\n専門委員は、前項の規定による書面による説明に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、当該書面に記載すべき事項を最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してファイルに記録する方法又は当該書面に記載すべき事項に係る電磁的記録を記録した記録媒体を提出する方法により説明を行うことができる。\n裁判所は、証拠調べをするに当たり、訴訟関係又は証拠調べの結果の趣旨を明瞭にするため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、決定で、証拠調べの期日において専門的な知見に基づく説明を聴くために専門委員を手続に関与させることができる。\nこの場合において、証人若しくは当事者本人の尋問又は鑑定人質問の期日において専門委員に説明をさせるときは、裁判長は、当事者の同意を得て、訴訟関係又は証拠調べの結果の趣旨を明瞭にするために必要な事項について専門委員が証人、当事者本人又は鑑定人に対し直接に問いを発することを許すことができる。\n裁判所は、和解を試みるに当たり、必要があると認めるときは、当事者の同意を得て、決定で、当事者双方が立ち会うことができる和解を試みる期日において専門的な知見に基づく説明を聴くために専門委員を手続に関与させることができる。", "article_number": "92_2", "article_title": "第九十二条の二" }, { "article_content": "裁判所は、前条第一項、第三項及び第四項の規定により専門委員を手続に関与させる場合において、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、同条第一項、第三項及び第四項の期日において、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が専門委員との間で音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、専門委員に同条第一項、第三項及び第四項の説明又は発問をさせることができる。", "article_number": "92_3", "article_title": "第九十二条の三" }, { "article_content": "裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、専門委員を手続に関与させる決定を取り消すことができる。\nただし、当事者双方の申立てがあるときは、これを取り消さなければならない。", "article_number": "92_4", "article_title": "第九十二条の四" }, { "article_content": "専門委員の員数は、各事件について一人以上とする。\n第九十二条の二の規定により手続に関与させる専門委員は、当事者の意見を聴いて、裁判所が各事件について指定する。\n専門委員は、非常勤とし、その任免に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。\n専門委員には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。", "article_number": "92_5", "article_title": "第九十二条の五" }, { "article_content": "第二十三条から第二十五条まで（同条第二項を除く。）の規定は、専門委員について準用する。\n専門委員について除斥又は忌避の申立てがあったときは、その専門委員は、その申立てについての決定が確定するまでその申立てがあった事件の手続に関与することができない。", "article_number": "92_6", "article_title": "第九十二条の六" }, { "article_content": "受命裁判官又は受託裁判官が第九十二条の二第一項、第三項及び第四項の手続を行う場合には、同条から第九十二条の四まで及び第九十二条の五第二項の規定による裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。\nただし、第九十二条の二第三項の手続を行う場合には、専門委員を手続に関与させる決定、その決定の取消し及び専門委員の指定は、受訴裁判所がする。", "article_number": "92_7", "article_title": "第九十二条の七" }, { "article_content": "裁判所は、必要があると認めるときは、高等裁判所又は地方裁判所において知的財産に関する事件の審理及び裁判に関して調査を行う裁判所調査官に、当該事件において次に掲げる事務を行わせることができる。\nこの場合において、当該裁判所調査官は、裁判長の命を受けて、当該事務を行うものとする。\n次に掲げる期日又は手続において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すこと。\n口頭弁論又は審尋の期日\n争点又は証拠の整理を行うための手続\n文書若しくは電磁的記録の提出義務又は検証の目的の提示義務の有無を判断するための手続\n争点又は証拠の整理に係る事項その他訴訟手続の進行に関し必要な事項についての協議を行うための手続\n証拠調べの期日において、証人、当事者本人又は鑑定人に対し直接に問いを発すること。\n和解を試みる期日において、専門的な知見に基づく説明をすること。\n裁判官に対し、事件につき意見を述べること。", "article_number": "92_8", "article_title": "第九十二条の八" }, { "article_content": "第二十三条から第二十五条までの規定は、前条の事務を行う裁判所調査官について準用する。\n前条の事務を行う裁判所調査官について除斥又は忌避の申立てがあったときは、その裁判所調査官は、その申立てについての決定が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。", "article_number": "92_9", "article_title": "第九十二条の九" }, { "article_content": "期日の指定及び変更は、申立てにより又は職権で、裁判長が行う。\n期日は、やむを得ない場合に限り、日曜日その他の一般の休日に指定することができる。\n口頭弁論及び弁論準備手続の期日の変更は、顕著な事由がある場合に限り許す。\nただし、最初の期日の変更は、当事者の合意がある場合にも許す。\n前項の規定にかかわらず、弁論準備手続を経た口頭弁論の期日の変更は、やむを得ない事由がある場合でなければ、許すことができない。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "期日の呼出しは、次の各号のいずれかに掲げる方法その他相当と認める方法によってする。\nファイルに記録された電子呼出状（裁判所書記官が、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判長が指定した期日に出頭すべき旨を告知するために出頭すべき者において出頭すべき日時及び場所を記録して作成した電磁的記録をいう。次項及び第二百五十六条第三項において同じ。）を出頭すべき者に対して送達する方法\n当該事件について出頭した者に対して期日の告知をする方法\n裁判所書記官は、電子呼出状を作成したときは、最高裁判所規則で定めるところにより、これをファイルに記録しなければならない。\n第一項各号に規定する方法以外の方法による期日の呼出しをしたときは、期日に出頭しない当事者、証人又は鑑定人に対し、法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができない。\nただし、これらの者が期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "期間の計算については、民法の期間に関する規定に従う。\n期間を定める裁判において始期を定めなかったときは、期間は、その裁判が効力を生じた時から進行を始める。\n期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日又は十二月二十九日から十二月三十一日までの日に当たるときは、期間は、その翌日に満了する。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "裁判所は、法定の期間又はその定めた期間を伸長し、又は短縮することができる。\nただし、不変期間については、この限りでない。\n不変期間については、裁判所は、遠隔の地に住所又は居所を有する者のために付加期間を定めることができる。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "当事者が裁判所の使用に係る電子計算機の故障その他その責めに帰することができない事由により不変期間を遵守することができなかった場合には、その事由が消滅した後一週間以内に限り、不変期間内にすべき訴訟行為の追完をすることができる。\nただし、外国に在る当事者については、この期間は、二月とする。\n前項の期間については、前条第一項本文の規定は、適用しない。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "送達は、特別の定めがある場合を除き、職権でする。\n送達に関する事務は、裁判所書記官が取り扱う。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "訴訟無能力者に対する送達は、その法定代理人にする。\n数人が共同して代理権を行うべき場合には、送達は、その一人にすれば足りる。\n刑事施設に収容されている者に対する送達は、刑事施設の長にする。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "送達をした者は、書面を作成し、送達に関する事項を記載して、これを裁判所に提出しなければならない。\n前項の場合において、送達をした者は、同項の規定による書面の提出に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、当該書面に記載すべき事項を最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してファイルに記録し、又は当該書面に記載すべき事項に係る電磁的記録を記録した記録媒体を提出することができる。\nこの場合において、当該送達をした者は、同項の書面を提出したものとみなす。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "書類の送達は、特別の定めがある場合を除き、郵便又は執行官によってする。\n郵便による送達にあっては、郵便の業務に従事する者を送達をする者とする。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "裁判所書記官は、その所属する裁判所の事件について出頭した者に対しては、自ら書類の送達をすることができる。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "書類の送達は、特別の定めがある場合を除き、送達を受けるべき者に送達すべき書類を交付してする。", "article_number": "102_2", "article_title": "第百二条の二" }, { "article_content": "書類の送達は、送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所（以下この款において「住所等」という。）においてする。\nただし、法定代理人に対する書類の送達は、本人の営業所又は事務所においてもすることができる。\n前項に定める場所が知れないとき、又はその場所において送達をするのに支障があるときは、書類の送達は、送達を受けるべき者が雇用、委任その他の法律上の行為に基づき就業する他人の住所等（以下「就業場所」という。）においてすることができる。\n送達を受けるべき者（次条第一項に規定する者を除く。）が就業場所において書類の送達を受ける旨の申述をしたときも、同様とする。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "当事者、法定代理人又は訴訟代理人は、書類の送達を受けるべき場所（日本国内に限る。）を受訴裁判所に届け出なければならない。\nこの場合においては、送達受取人をも届け出ることができる。\n前項前段の規定による届出があった場合には、書類の送達は、前条の規定にかかわらず、その届出に係る場所においてする。\n第一項前段の規定による届出をしない者で次の各号に掲げる送達を受けたものに対するその後の書類の送達は、前条の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める場所においてする。\n前条の規定による送達\nその送達をした場所\n次条後段の規定による送達のうち郵便の業務に従事する者が日本郵便株式会社の営業所（郵便の業務を行うものに限る。第百六条第一項後段において同じ。）においてするもの及び同項後段の規定による送達\nその送達において送達をすべき場所とされていた場所\n第百七条第一項第一号の規定による送達\nその送達において宛先とした場所", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "前二条の規定にかかわらず、送達を受けるべき者で日本国内に住所等を有することが明らかでないもの（前条第一項前段の規定による届出をした者を除く。）に対する書類の送達は、その者に出会った場所においてすることができる。\n日本国内に住所等を有することが明らかな者又は同項前段の規定による届出をした者が書類の送達を受けることを拒まないときも、同様とする。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "就業場所以外の書類の送達をすべき場所において送達を受けるべき者に出会わないときは、使用人その他の従業者又は同居者であって、書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付することができる。\n郵便の業務に従事する者が日本郵便株式会社の営業所において書類を交付すべきときも、同様とする。\n就業場所（第百四条第一項前段の規定による届出に係る場所が就業場所である場合を含む。）において送達を受けるべき者に出会わない場合において、第百三条第二項の他人又はその法定代理人若しくは使用人その他の従業者であって、書類の受領について相当のわきまえのあるものが書類の交付を受けることを拒まないときは、これらの者に書類を交付することができる。\n送達を受けるべき者又は第一項前段の規定により書類の交付を受けるべき者が正当な理由なくこれを受けることを拒んだときは、書類の送達をすべき場所に書類を差し置くことができる。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "前条の規定により送達をすることができない場合（第百九条の二の規定により送達をすることができる場合を除く。）には、裁判所書記官は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場所に宛てて、書類を書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして最高裁判所規則で定めるもの（次項及び第三項において「書留郵便等」という。）に付して発送することができる。\n第百三条の規定による送達をすべき場合\n同条第一項に定める場所\n第百四条第二項の規定による送達をすべき場合\n同項の場所\n第百四条第三項の規定による送達をすべき場合\n同項の場所（その場所が就業場所である場合にあっては、訴訟記録に表れたその者の住所等）\n前項第二号又は第三号の規定により書類を書留郵便等に付して発送した場合には、その後に送達すべき書類は、同項第二号又は第三号に定める場所に宛てて、書留郵便等に付して発送することができる。\n前二項の規定により書類を書留郵便等に付して発送した場合には、その発送の時に、送達があったものとみなす。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "外国においてすべき書類の送達は、裁判長がその国の管轄官庁又はその国に駐在する日本の大使、公使若しくは領事に嘱託してする。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "電磁的記録の送達は、特別の定めがある場合を除き、前款の定めるところにより、この法律その他の法令の規定によりファイルに記録された送達すべき電磁的記録（以下この節において単に「送達すべき電磁的記録」という。）に記録されている事項を出力することにより作成した書面によってする。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "電磁的記録の送達は、前条の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、送達すべき電磁的記録に記録されている事項につき次条第一項第一号の閲覧又は同項第二号の記録をすることができる措置をとるとともに、送達を受けるべき者に対し、最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用して当該措置がとられた旨の通知を発する方法によりすることができる。\nただし、当該送達を受けるべき者が当該方法により送達を受ける旨の最高裁判所規則で定める方式による届出をしている場合に限る。\n前項ただし書の届出をする場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、同項本文の通知を受ける連絡先を受訴裁判所に届け出なければならない。\nこの場合においては、送達受取人をも届け出ることができる。\n第一項本文の通知は、前項の規定により届け出られた連絡先に宛てて発するものとする。", "article_number": "109_2", "article_title": "第百九条の二" }, { "article_content": "前条第一項の規定による送達は、次に掲げる時のいずれか早い時に、その効力を生ずる。\n送達を受けるべき者が送達すべき電磁的記録に記録されている事項を最高裁判所規則で定める方法により表示をしたものの閲覧をした時\n送達を受けるべき者が送達すべき電磁的記録に記録されている事項についてその使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録をした時\n前条第一項本文の通知が発せられた日から一週間を経過した時\n送達を受けるべき者がその責めに帰することができない事由によって前項第一号の閲覧又は同項第二号の記録をすることができない期間は、同項第三号の期間に算入しない。", "article_number": "109_3", "article_title": "第百九条の三" }, { "article_content": "第百九条の二第一項ただし書の規定にかかわらず、第百三十二条の十一第一項各号に掲げる者に対する第百九条の二第一項の規定による送達は、その者が同項ただし書の届出をしていない場合であってもすることができる。\nこの場合においては、同項本文の通知を発することを要しない。\n前項の規定により送達をする場合における前条の規定の適用については、同条第一項第三号中「通知が発せられた」とあるのは、「措置がとられた」とする。", "article_number": "109_4", "article_title": "第百九条の四" }, { "article_content": "次に掲げる場合には、裁判所書記官は、申立てにより、公示送達をすることができる。\n当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合（第百九条の二の規定により送達をすることができる場合を除く。）\n第百七条第一項の規定により送達をすることができない場合\n外国においてすべき書類の送達について、第百八条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合\n第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合\n前項の場合において、裁判所は、訴訟の遅滞を避けるため必要があると認めるときは、申立てがないときであっても、裁判所書記官に公示送達をすべきことを命ずることができる。\n同一の当事者に対する二回目以降の公示送達は、職権でする。\nただし、第一項第四号に掲げる場合は、この限りでない。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "公示送達は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を最高裁判所規則で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置く措置をとるとともに、当該事項が記載された書面を裁判所の掲示場に掲示し、又は当該事項を裁判所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることによってする。\n書類の公示送達\n裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべきこと。\n電磁的記録の公示送達\n裁判所書記官が、送達すべき電磁的記録に記録された事項につき、いつでも送達を受けるべき者に第百九条の書面を交付し、又は第百九条の二第一項本文の規定による措置をとるとともに、同項本文の通知を発すべきこと。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "公示送達は、前条の規定による措置を開始した日から二週間を経過することによって、その効力を生ずる。\nただし、第百十条第三項の公示送達は、前条の規定による措置を開始した日の翌日にその効力を生ずる。\n外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては、前項の期間は、六週間とする。\n前二項の期間は、短縮することができない。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "訴訟の当事者が相手方の所在を知ることができない場合において、相手方に対する公示送達がされた書類又は電磁的記録に、その相手方に対しその訴訟の目的である請求又は防御の方法に関する意思表示をする旨の記載又は記録があるときは、その意思表示は、第百十一条の規定による措置を開始した日から二週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなす。\nこの場合においては、民法第九十八条第三項ただし書の規定を準用する。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "確定判決は、主文に包含するものに限り、既判力を有する。\n相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "確定判決は、次に掲げる者に対してその効力を有する。\n当事者\n当事者が他人のために原告又は被告となった場合のその他人\n前二号に掲げる者の口頭弁論終結後の承継人\n前三号に掲げる者のために請求の目的物を所持する者\n前項の規定は、仮執行の宣言について準用する。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "判決は、控訴若しくは上告（第三百二十七条第一項（第三百八十条第二項において準用する場合を含む。）の上告を除く。）の提起、第三百十八条第一項の申立て又は第三百五十七条（第三百六十七条第二項において準用する場合を含む。）、第三百七十八条第一項若しくは第三百八十一条の七第一項の規定による異議の申立てについて定めた期間の満了前には、確定しないものとする。\n判決の確定は、前項の期間内にした控訴の提起、同項の上告の提起又は同項の申立てにより、遮断される。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "口頭弁論終結前に生じた損害につき定期金による賠償を命じた確定判決について、口頭弁論終結後に、後遺障害の程度、賃金水準その他の損害額の算定の基礎となった事情に著しい変更が生じた場合には、その判決の変更を求める訴えを提起することができる。\nただし、その訴えの提起の日以後に支払期限が到来する定期金に係る部分に限る。\n前項の訴えは、第一審裁判所の管轄に専属する。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "外国裁判所の確定判決は、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限り、その効力を有する。\n法令又は条約により外国裁判所の裁判権が認められること。\n敗訴の被告が訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達（公示送達その他これに類する送達を除く。）を受けたこと又はこれを受けなかったが応訴したこと。\n判決の内容及び訴訟手続が日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと。\n相互の保証があること。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "決定及び命令は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "訴訟の指揮に関する決定及び命令は、いつでも取り消すことができる。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が、決定で、裁判をする。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "決定及び命令には、その性質に反しない限り、判決に関する規定を準用する。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "判決以外の裁判は、判事補が単独ですることができる。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる事由があるときは、訴訟手続は、中断する。\nこの場合においては、それぞれ当該各号に定める者は、訴訟手続を受け継がなければならない。\n当事者の死亡\n相続人、相続財産の管理人、相続財産の清算人その他法令により訴訟を続行すべき者\n当事者である法人の合併による消滅\n合併によって設立された法人又は合併後存続する法人\n当事者の訴訟能力の喪失又は法定代理人の死亡若しくは代理権の消滅\n法定代理人又は訴訟能力を有するに至った当事者\n次のイからハまでに掲げる者の信託に関する任務の終了\n当該イからハまでに定める者\n当事者である受託者\n新たな受託者又は信託財産管理者若しくは信託財産法人管理人\n当事者である信託財産管理者又は信託財産法人管理人\n新たな受託者又は新たな信託財産管理者若しくは新たな信託財産法人管理人\n当事者である信託管理人\n受益者又は新たな信託管理人\n一定の資格を有する者で自己の名で他人のために訴訟の当事者となるものの死亡その他の事由による資格の喪失\n同一の資格を有する者\n選定当事者の全員の死亡その他の事由による資格の喪失\n選定者の全員又は新たな選定当事者\n前項の規定は、訴訟代理人がある間は、適用しない。\n第一項第一号に掲げる事由がある場合においても、相続人は、相続の放棄をすることができる間は、訴訟手続を受け継ぐことができない。\n第一項第二号の規定は、合併をもって相手方に対抗することができない場合には、適用しない。\n第一項第三号の法定代理人が保佐人又は補助人である場合にあっては、同号の規定は、次に掲げるときには、適用しない。\n被保佐人又は被補助人が訴訟行為をすることについて保佐人又は補助人の同意を得ることを要しないとき。\n被保佐人又は被補助人が前号に規定する同意を得ることを要する場合において、その同意を得ているとき。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "所有者不明土地管理命令（民法第二百六十四条の二第一項に規定する所有者不明土地管理命令をいう。以下この項及び次項において同じ。）が発せられたときは、当該所有者不明土地管理命令の対象とされた土地又は共有持分及び当該所有者不明土地管理命令の効力が及ぶ動産並びにその管理、処分その他の事由により所有者不明土地管理人（同条第四項に規定する所有者不明土地管理人をいう。以下この項及び次項において同じ。）が得た財産（以下この項及び次項において「所有者不明土地等」という。）に関する訴訟手続で当該所有者不明土地等の所有者（その共有持分を有する者を含む。同項において同じ。）を当事者とするものは、中断する。\nこの場合においては、所有者不明土地管理人は、訴訟手続を受け継ぐことができる。\n所有者不明土地管理命令が取り消されたときは、所有者不明土地管理人を当事者とする所有者不明土地等に関する訴訟手続は、中断する。\nこの場合においては、所有者不明土地等の所有者は、訴訟手続を受け継がなければならない。\n第一項の規定は所有者不明建物管理命令（民法第二百六十四条の八第一項に規定する所有者不明建物管理命令をいう。以下この項において同じ。）が発せられた場合について、前項の規定は所有者不明建物管理命令が取り消された場合について準用する。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "訴訟手続の受継の申立ては、相手方もすることができる。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "訴訟手続の受継の申立てがあった場合には、裁判所は、相手方に通知しなければならない。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "訴訟手続の受継の申立てがあった場合には、裁判所は、職権で調査し、理由がないと認めるときは、決定で、その申立てを却下しなければならない。\n第二百五十五条（第三百七十四条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による第二百五十五条第一項に規定する電子判決書又は電子調書の送達後に中断した訴訟手続の受継の申立てがあった場合には、その判決をした裁判所は、その申立てについて裁判をしなければならない。", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "当事者が訴訟手続の受継の申立てをしない場合においても、裁判所は、職権で、訴訟手続の続行を命ずることができる。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "天災その他の事由によって裁判所が職務を行うことができないときは、訴訟手続は、その事由が消滅するまで中止する。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "当事者が不定期間の故障により訴訟手続を続行することができないときは、裁判所は、決定で、その中止を命ずることができる。\n裁判所は、前項の決定を取り消すことができる。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "判決の言渡しは、訴訟手続の中断中であっても、することができる。\n訴訟手続の中断又は中止があったときは、期間は、進行を停止する。\nこの場合においては、訴訟手続の受継の通知又はその続行の時から、新たに全期間の進行を始める。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "訴えを提起しようとする者が訴えの被告となるべき者に対し訴えの提起を予告する通知（以下この章において「予告通知」という。）を書面でした場合には、その予告通知をした者（以下この章において「予告通知者」という。）は、その予告通知を受けた者（以下この章において「被予告通知者」という。）に対し、その予告通知をした日から四月以内に限り、訴えの提起前に、訴えを提起した場合の主張又は立証を準備するために必要であることが明らかな事項について、相当の期間を定めて、書面により、又は被予告通知者の選択により書面若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって最高裁判所規則で定めるものをいう。以下同じ。）のいずれかにより回答するよう、書面により照会をすることができる。\nただし、その照会が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。\n第百六十三条第一項各号のいずれかに該当する照会\n相手方又は第三者の私生活についての秘密に関する事項についての照会であって、これに回答することにより、その相手方又は第三者が社会生活を営むのに支障を生ずるおそれがあるもの\n相手方又は第三者の営業秘密に関する事項についての照会\n前項第二号に規定する第三者の私生活についての秘密又は同項第三号に規定する第三者の営業秘密に関する事項についての照会については、相手方がこれに回答することをその第三者が承諾した場合には、これらの規定は、適用しない。\n予告通知の書面には、提起しようとする訴えに係る請求の要旨及び紛争の要点を記載しなければならない。\n予告通知をする者は、第一項の規定による書面による予告通知に代えて、当該予告通知を受ける者の承諾を得て、電磁的方法により予告通知をすることができる。\nこの場合において、当該予告通知をする者は、同項の規定による書面による予告通知をしたものとみなす。\n予告通知者は、第一項の規定による書面による照会に代えて、被予告通知者の承諾を得て、電磁的方法により照会をすることができる。\n被予告通知者（第一項の規定により書面又は電磁的方法のいずれかにより回答するよう照会を受けたものを除く。）は、同項の規定による書面による回答に代えて、予告通知者の承諾を得て、電磁的方法により回答をすることができる。\nこの場合において、被予告通知者は、同項の規定による書面による回答をしたものとみなす。\n第一項の照会は、既にした予告通知と重複する予告通知に基づいては、することができない。", "article_number": "132_2", "article_title": "第百三十二条の二" }, { "article_content": "被予告通知者は、予告通知者に対し、当該予告通知者がした予告通知の書面に記載された前条第三項の請求の要旨及び紛争の要点に対する答弁の要旨を記載した書面でその予告通知に対する返答をしたときは、予告通知者に対し、その予告通知がされた日から四月以内に限り、訴えの提起前に、訴えを提起された場合の主張又は立証を準備するために必要であることが明らかな事項について、相当の期間を定めて、書面により、又は予告通知者の選択により書面若しくは電磁的方法のいずれかにより回答するよう、書面により照会をすることができる。\n前条第一項ただし書、第二項及び第四項から第六項までの規定は、前項の場合について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「書面による予告通知」とあるのは「書面による返答」と、「電磁的方法により予告通知」とあるのは「電磁的方法により返答」と読み替えるものとする。\n第一項の照会は、既にされた予告通知と重複する予告通知に対する返答に基づいては、することができない。", "article_number": "132_3", "article_title": "第百三十二条の三" }, { "article_content": "裁判所は、予告通知者又は前条第一項の返答をした被予告通知者の申立てにより、当該予告通知に係る訴えが提起された場合の立証に必要であることが明らかな証拠となるべきものについて、申立人がこれを自ら収集することが困難であると認められるときは、その予告通知又は返答の相手方（以下この章において単に「相手方」という。）の意見を聴いて、訴えの提起前に、その収集に係る次に掲げる処分をすることができる。\nただし、その収集に要すべき時間又は嘱託を受けるべき者の負担が不相当なものとなることその他の事情により、相当でないと認めるときは、この限りでない。\n文書（第二百三十一条に規定する物件を含む。以下この章において同じ。）の所持者にその文書の送付を嘱託し、又は電磁的記録を利用する権限を有する者にその電磁的記録の送付を嘱託すること。\n必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体（次条第一項第二号において「官公署等」という。）に嘱託すること。\n専門的な知識経験を有する者にその専門的な知識経験に基づく意見の陳述を嘱託すること。\n執行官に対し、物の形状、占有関係その他の現況について調査を命ずること。\n前項の処分の申立ては、予告通知がされた日から四月の不変期間内にしなければならない。\nただし、その期間の経過後にその申立てをすることについて相手方の同意があるときは、この限りでない。\n第一項の処分の申立ては、既にした予告通知と重複する予告通知又はこれに対する返答に基づいては、することができない。\n裁判所は、第一項の処分をした後において、同項ただし書に規定する事情により相当でないと認められるに至ったときは、その処分を取り消すことができる。", "article_number": "132_4", "article_title": "第百三十二条の四" }, { "article_content": "次の各号に掲げる処分の申立ては、それぞれ当該各号に定める地を管轄する地方裁判所にしなければならない。\n前条第一項第一号の処分の申立て\n申立人若しくは相手方の普通裁判籍の所在地又は文書を所持する者若しくは電磁的記録を利用する権限を有する者の居所\n前条第一項第二号の処分の申立て\n申立人若しくは相手方の普通裁判籍の所在地又は調査の嘱託を受けるべき官公署等の所在地\n前条第一項第三号の処分の申立て\n申立人若しくは相手方の普通裁判籍の所在地又は特定の物につき意見の陳述の嘱託がされるべき場合における当該特定の物の所在地\n前条第一項第四号の処分の申立て\n調査に係る物の所在地\n第十六条第一項、第二十一条及び第二十二条の規定は、前条第一項の処分の申立てに係る事件について準用する。", "article_number": "132_5", "article_title": "第百三十二条の五" }, { "article_content": "裁判所は、第百三十二条の四第一項第一号から第三号までの処分をする場合には、嘱託を受けた者が文書若しくは電磁的記録の送付、調査結果の報告又は意見の陳述をすべき期間を定めなければならない。\n第百三十二条の四第一項第二号の嘱託若しくは同項第四号の命令に係る調査結果の報告又は同項第三号の嘱託に係る意見の陳述は、書面でしなければならない。\n第百三十二条の四第一項第二号若しくは第三号の嘱託を受けた者又は同項第四号の命令を受けた者（以下この項において「嘱託等を受けた者」という。）は、前項の規定による書面による調査結果の報告又は意見の陳述に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、当該書面に記載すべき事項を最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してファイルに記録する方法又は当該事項に係る電磁的記録を記録した記録媒体を提出する方法による調査結果の報告又は意見の陳述を行うことができる。\nこの場合において、当該嘱託等を受けた者は、同項の規定による書面による調査結果の報告又は意見の陳述をしたものとみなす。\n裁判所は、第百三十二条の四第一項の処分に基づいて文書若しくは電磁的記録の送付、調査結果の報告又は意見の陳述がされたときは、申立人及び相手方にその旨を通知しなければならない。\nこの場合において、送付に係る文書若しくは電磁的記録を記録した記録媒体又は調査結果の報告若しくは意見の陳述に係る書面若しくは電磁的記録を記録した記録媒体については、第百三十二条の十三の規定は、適用しない。\n裁判所は、次条の定める手続による申立人及び相手方の利用に供するため、前項に規定する通知を発した日から一月間、送付に係る文書若しくは電磁的記録又は調査結果の報告若しくは意見の陳述に係る書面若しくは電磁的記録を保管しなければならない。\n第百八十条第一項の規定は第百三十二条の四第一項の処分について、第百八十四条第一項の規定は第百三十二条の四第一項第一号から第三号までの処分について、第二百十三条の規定は同号の処分について、第二百三十一条の三第二項の規定は第百三十二条の四第一項第一号の処分について、それぞれ準用する。", "article_number": "132_6", "article_title": "第百三十二条の六" }, { "article_content": "第九十一条（第二項を除く。）の規定は非電磁的証拠収集処分記録の閲覧等（第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録（ファイル記録事項に係る部分を除く。）の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製をいう。第百三十三条第三項において同じ。）の請求について、第九十一条の二の規定は電磁的証拠収集処分記録の閲覧等（第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録中ファイル記録事項に係る部分の閲覧若しくは複写又はファイル記録事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付若しくはファイル記録事項の全部若しくは一部を証明した電磁的記録の提供をいう。第百三十三条第三項において同じ。）の請求について、第九十一条の三の規定は第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件に関する事項を証明した書面の交付又は当該事項を証明した電磁的記録の提供の請求について、それぞれ準用する。\nこの場合において、第九十一条第一項及び第九十一条の二第一項中「何人も」とあるのは「申立人及び相手方は」と、第九十一条第三項、第九十一条の二第二項及び第三項並びに第九十一条の三中「当事者及び利害関係を疎明した第三者」とあるのは「申立人及び相手方」と、第九十一条第四項中「当事者又は利害関係を疎明した第三者」とあるのは「申立人又は相手方」と読み替えるものとする。", "article_number": "132_7", "article_title": "第百三十二条の七" }, { "article_content": "第百三十二条の四第一項の処分の申立てについての裁判に対しては、不服を申し立てることができない。", "article_number": "132_8", "article_title": "第百三十二条の八" }, { "article_content": "第百三十二条の四第一項の処分の申立てについての裁判に関する費用は、申立人の負担とする。", "article_number": "132_9", "article_title": "第百三十二条の九" }, { "article_content": "民事訴訟に関する手続における申立てその他の申述（以下「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この章において同じ。）をもってするものとされているものであって、裁判所に対してするもの（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。）については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用して当該書面等に記載すべき事項をファイルに記録する方法により行うことができる。\n前項の方法によりされた申立て等（以下この条において「電子情報処理組織を使用する申立て等」という。）については、当該申立て等を書面等をもってするものとして規定した申立て等に関する法令の規定に規定する書面等をもってされたものとみなして、当該法令その他の当該申立て等に関する法令の規定を適用する。\n電子情報処理組織を使用する申立て等は、当該電子情報処理組織を使用する申立て等に係る事項がファイルに記録された時に、当該裁判所に到達したものとみなす。\n第一項の場合において、当該申立て等に関する他の法令の規定により署名等（署名、記名、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。以下この項において同じ。）をすることとされているものについては、当該申立て等をする者は、当該法令の規定にかかわらず、当該署名等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。\n電子情報処理組織を使用する申立て等がされたときは、当該電子情報処理組織を使用する申立て等に係る送達は、当該電子情報処理組織を使用する申立て等に係る法令の規定にかかわらず、当該電子情報処理組織を使用する申立て等によりファイルに記録された事項に係る電磁的記録の送達によってする。\n前項の方法により行われた電子情報処理組織を使用する申立て等に係る送達については、当該電子情報処理組織を使用する申立て等に関する法令の規定に規定する送達の方法により行われたものとみなして、当該送達に関する法令その他の当該電子情報処理組織を使用する申立て等に関する法令の規定を適用する。", "article_number": "132_10", "article_title": "第百三十二条の十" }, { "article_content": "次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める事件の申立て等をするときは、前条第一項の方法により、これを行わなければならない。\nただし、口頭ですることができる申立て等について、口頭でするときは、この限りでない。\n訴訟代理人のうち委任を受けたもの（第五十四条第一項ただし書の許可を得て訴訟代理人となったものを除く。）\n当該委任を受けた事件\n国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）第二条、第五条第一項、第六条第二項、第六条の二第四項若しくは第五項、第六条の三第四項若しくは第五項又は第七条第三項の規定による指定を受けた者\n当該指定の対象となった事件\n地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百五十三条第一項の規定による委任を受けた職員\n当該委任を受けた事件\n前項各号に掲げる者は、第百九条の二第一項ただし書の届出をしなければならない。\n第一項の規定は、同項各号に掲げる者が裁判所の使用に係る電子計算機の故障その他その責めに帰することができない事由により、電子情報処理組織を使用する方法により申立て等を行うことができない場合には、適用しない。", "article_number": "132_11", "article_title": "第百三十二条の十一" }, { "article_content": "申立て等が書面等により行われたとき（前条第一項の規定に違反して行われたときを除く。）は、裁判所書記官は、当該書面等に記載された事項（次の各号に掲げる場合における当該各号に定める事項を除く。）をファイルに記録しなければならない。\nただし、当該事項をファイルに記録することにつき困難な事情があるときは、この限りでない。\n当該申立て等に係る書面等について、当該申立て等とともに第九十二条第一項の申立て（同項第二号に掲げる事由があることを理由とするものに限る。）がされた場合において、当該書面等に記載された営業秘密がその訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため裁判所が特に必要があると認めるとき（当該同項の申立てが却下されたとき又は当該同項の申立てに係る決定を取り消す裁判が確定したときを除く。）\n当該書面等に記載された営業秘密\n書面等により第百三十三条第二項の規定による届出があった場合\n当該書面等に記載された事項\n当該申立て等に係る書面等について、当該申立て等とともに第百三十三条の二第二項の申立てがされた場合において、裁判所が必要があると認めるとき（当該同項の申立てが却下されたとき又は当該同項の申立てに係る決定を取り消す裁判が確定したときを除く。）\n当該書面等に記載された同項に規定する秘匿事項記載部分\n前項の規定によりその記載された事項がファイルに記録された書面等による申立て等に係る送達は、当該申立て等に係る法令の規定にかかわらず、同項の規定によりファイルに記録された事項に係る電磁的記録の送達をもって代えることができる。\n前項の方法により行われた申立て等に係る送達については、当該申立て等に関する法令の規定に規定する送達の方法により行われたものとみなして、当該送達に関する法令その他の当該申立て等に関する法令の規定を適用する。", "article_number": "132_12", "article_title": "第百三十二条の十二" }, { "article_content": "裁判所書記官は、前条第一項に規定する申立て等に係る書面等のほか、民事訴訟に関する手続においてこの法律その他の法令の規定に基づき裁判所に提出された書面等又は電磁的記録を記録した記録媒体に記載され、又は記録されている事項（次の各号に掲げる場合における当該各号に定める事項を除く。）をファイルに記録しなければならない。\nただし、当該事項をファイルに記録することにつき困難な事情があるときは、この限りでない。\n当該書面等又は当該記録媒体について、これらの提出とともに第九十二条第一項の申立て（同項第二号に掲げる事由があることを理由とするものに限る。）がされた場合において、当該書面等若しくは当該記録媒体に記載され、若しくは記録された営業秘密がその訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため裁判所が特に必要があると認めるとき（当該申立てが却下されたとき又は当該申立てに係る決定を取り消す裁判が確定したときを除く。）\n当該書面等又は当該記録媒体に記載され、又は記録された営業秘密\n当該記録媒体を提出する方法により次条第二項の規定による届出があった場合\n当該記録媒体に記録された事項\n当該書面等又は当該記録媒体について、これらの提出とともに第百三十三条の二第二項の申立てがされた場合において、裁判所が必要があると認めるとき（当該申立てが却下されたとき又は当該申立てに係る決定を取り消す裁判が確定したときを除く。）\n当該書面等又は当該記録媒体に記載され、又は記録された同項に規定する秘匿事項記載部分\n第百三十三条の三第一項の規定による決定があった場合において、裁判所が必要があると認めるとき（当該決定を取り消す裁判が確定したときを除く。）\n当該決定に係る書面等及び電磁的記録を記録した記録媒体に記載され、又は記録された事項", "article_number": "132_13", "article_title": "第百三十二条の十三" }, { "article_content": "申立て等をする者又はその法定代理人の住所、居所その他その通常所在する場所（以下この項及び次項において「住所等」という。）の全部又は一部が当事者に知られることによって当該申立て等をする者又は当該法定代理人が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあることにつき疎明があった場合には、裁判所は、申立てにより、決定で、住所等の全部又は一部を秘匿する旨の裁判をすることができる。\n申立て等をする者又はその法定代理人の氏名その他当該者を特定するに足りる事項（次項において「氏名等」という。）についても、同様とする。\n前項の申立てをするときは、同項の申立て等をする者又はその法定代理人（以下この章において「秘匿対象者」という。）の住所等又は氏名等（次条第二項において「秘匿事項」という。）その他最高裁判所規則で定める事項を書面その他最高裁判所規則で定める方法により届け出なければならない。\n第一項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、当該申立てに係る秘匿対象者以外の者は、訴訟記録等（訴訟記録又は第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録をいう。以下この章において同じ。）中前項の規定による届出に係る部分（次条において「秘匿事項届出部分」という。）について訴訟記録等の閲覧等（訴訟記録の閲覧等、非電磁的証拠収集処分記録の閲覧等又は電磁的証拠収集処分記録の閲覧等をいう。以下この章において同じ。）の請求をすることができない。\n第一項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。\n裁判所は、秘匿対象者の住所又は氏名について第一項の決定（以下この章において「秘匿決定」という。）をする場合には、当該秘匿決定において、当該秘匿対象者の住所又は氏名に代わる事項を定めなければならない。\nこの場合において、その事項を当該事件並びにその事件についての反訴、参加、強制執行、仮差押え及び仮処分に関する手続において記載し、又は記録したときは、この法律その他の法令の規定の適用については、当該秘匿対象者の住所又は氏名を記載し、又は記録したものとみなす。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "秘匿決定があった場合には、秘匿事項届出部分に係る訴訟記録等の閲覧等の請求をすることができる者を当該秘匿決定に係る秘匿対象者に限る。\n前項の場合において、裁判所は、申立てにより、決定で、訴訟記録等中秘匿事項届出部分以外のものであって秘匿事項又は秘匿事項を推知することができる事項が記載され、又は記録された部分（以下この条において「秘匿事項記載部分」という。）に係る訴訟記録等の閲覧等の請求をすることができる者を当該秘匿決定に係る秘匿対象者に限ることができる。\n前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、当該秘匿決定に係る秘匿対象者以外の者は、当該秘匿事項記載部分に係る訴訟記録等の閲覧等の請求をすることができない。\n第二項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。\n裁判所は、第二項の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、電磁的訴訟記録等（電磁的訴訟記録又は第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録中ファイル記録事項に係る部分をいう。以下この項及び次項において同じ。）中当該秘匿事項記載部分につき、その内容を書面に出力し、又はこれを他の記録媒体に記録するとともに、当該部分を電磁的訴訟記録等から消去する措置その他の当該秘匿事項記載部分の安全管理のために必要かつ適切なものとして最高裁判所規則で定める措置を講ずることができる。\n前項の規定による電磁的訴訟記録等から消去する措置が講じられた場合において、その後に第二項の申立てを却下する裁判が確定したとき、又は当該申立てに係る決定を取り消す裁判が確定したときは、裁判所書記官は、当該秘匿事項記載部分をファイルに記録しなければならない。", "article_number": "133_2", "article_title": "第百三十三条の二" }, { "article_content": "裁判所は、当事者又はその法定代理人に対して送達をするため、その者の住所、居所その他送達をすべき場所についての調査を嘱託した場合において、当該嘱託に係る調査結果の報告が記載され、又は記録された書面又は電磁的記録が閲覧されることにより、当事者又はその法定代理人が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあることが明らかであると認めるときは、決定で、当該書面又は電磁的記録及びこれに基づいてされた送達に関する第百条の書面又は電磁的記録その他これに類する書面又は電磁的記録に係る訴訟記録等の閲覧等の請求をすることができる者を当該当事者又は当該法定代理人に限ることができる。\n当事者又はその法定代理人を特定するため、その者の氏名その他当該者を特定するに足りる事項についての調査を嘱託した場合についても、同様とする。\n前条第五項及び第六項の規定は、前項の規定による決定があった場合について準用する。", "article_number": "133_3", "article_title": "第百三十三条の三" }, { "article_content": "秘匿決定、第百三十三条の二第二項の決定又は前条第一項の決定（次項及び第七項において「秘匿決定等」という。）に係る者以外の者は、訴訟記録等の存する裁判所に対し、その要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、その決定の取消しの申立てをすることができる。\n秘匿決定等に係る者以外の当事者は、秘匿決定等がある場合であっても、自己の攻撃又は防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、訴訟記録等の存する裁判所の許可を得て、第百三十三条の二第一項若しくは第二項又は前条第一項の規定により訴訟記録等の閲覧等の請求が制限される部分につきその請求をすることができる。\n裁判所は、前項の規定による許可の申立てがあった場合において、その原因となる事実につき疎明があったときは、これを許可しなければならない。\n裁判所は、第一項の取消し又は第二項の許可の裁判をするときは、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。\n秘匿決定又は第百三十三条の二第二項の決定に係る裁判をするとき\n当該決定に係る秘匿対象者\n前条の決定に係る裁判をするとき\n当該決定に係る当事者又は法定代理人\n第一項の取消しの申立てについての裁判及び第二項の許可の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。\n第一項の取消し及び第二項の許可の裁判は、確定しなければその効力を生じない。\n第二項の許可の裁判があったときは、その許可の申立てに係る当事者又はその法定代理人、訴訟代理人若しくは補佐人は、正当な理由なく、その許可により得られた情報を、当該手続の追行の目的以外の目的のために利用し、又は秘匿決定等に係る者以外の者に開示してはならない。", "article_number": "133_4", "article_title": "第百三十三条の四" }, { "article_content": "訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない。\n訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n当事者及び法定代理人\n請求の趣旨及び原因", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "確認の訴えは、法律関係を証する書面の成立の真否を確定するためにも提起することができる。", "article_number": "134_2", "article_title": "第百三十四条の二" }, { "article_content": "将来の給付を求める訴えは、あらかじめその請求をする必要がある場合に限り、提起することができる。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "数個の請求は、同種の訴訟手続による場合に限り、一の訴えですることができる。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "訴状が第百三十四条第二項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。\n前項の場合において、原告が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、訴状を却下しなければならない。\n前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の規定に従い訴えの提起の手数料を納付しない場合には、裁判所書記官は、相当の期間を定め、その期間内に当該手数料を納付すべきことを命ずる処分をしなければならない。\n前項の処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。\n第一項の処分に対する異議の申立ては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。\n前項の異議の申立ては、執行停止の効力を有する。\n裁判所は、第三項の異議の申立てがあった場合において、第一項の処分において納付を命じた額を超える額の訴えの提起の手数料を納付すべきと認めるときは、相当の期間を定め、その期間内に当該額を納付すべきことを命じなければならない。\n第一項又は前項の場合において、原告が納付を命じられた手数料を納付しないときは、裁判長は、命令で、訴状を却下しなければならない。\n前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。\nただし、即時抗告をした者が、その者において相当と認める訴訟の目的の価額に応じて算出される民事訴訟費用等に関する法律の規定による訴えの提起の手数料を納付しないときは、この限りでない。\n前項ただし書の場合には、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。\n前項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。", "article_number": "137_2", "article_title": "第百三十七条の二" }, { "article_content": "訴状は、被告に送達しなければならない。\n第百三十七条の規定は、訴状の送達をすることができない場合（訴状の送達に必要な費用を予納しない場合を含む。）について準用する。", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "訴えの提起があったときは、裁判長は、口頭弁論の期日を指定し、当事者を呼び出さなければならない。", "article_number": "139", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_content": "訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えを却下することができる。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "裁判所は、民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い当事者に対する期日の呼出しに必要な費用の予納を相当の期間を定めて原告に命じた場合において、その予納がないときは、被告に異議がない場合に限り、決定で、訴えを却下することができる。\n前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "裁判所に係属する事件については、当事者は、更に訴えを提起することができない。", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "原告は、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、請求又は請求の原因を変更することができる。\nただし、これにより著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときは、この限りでない。\n請求の変更は、書面でしなければならない。\n前項の書面は、相手方に送達しなければならない。\n裁判所は、請求又は請求の原因の変更を不当であると認めるときは、申立てにより又は職権で、その変更を許さない旨の決定をしなければならない。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "第三十条第三項の規定による原告となるべき者の選定があった場合には、その者は、口頭弁論の終結に至るまで、その選定者のために請求の追加をすることができる。\n第三十条第三項の規定による被告となるべき者の選定があった場合には、原告は、口頭弁論の終結に至るまで、その選定者に係る請求の追加をすることができる。\n前条第一項ただし書及び第二項から第四項までの規定は、前二項の請求の追加について準用する。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "裁判が訴訟の進行中に争いとなっている法律関係の成立又は不成立に係るときは、当事者は、請求を拡張して、その法律関係の確認の判決を求めることができる。\nただし、その確認の請求が他の裁判所の専属管轄（当事者が第十一条の規定により合意で定めたものを除く。）に属するときは、この限りでない。\n前項の訴訟が係属する裁判所が第六条第一項各号に定める裁判所である場合において、前項の確認の請求が同条第一項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときは、前項ただし書の規定は、適用しない。\n日本の裁判所が管轄権の専属に関する規定により第一項の確認の請求について管轄権を有しないときは、当事者は、同項の確認の判決を求めることができない。\n第百四十三条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による請求の拡張について準用する。", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求を目的とする場合に限り、口頭弁論の終結に至るまで、本訴の係属する裁判所に反訴を提起することができる。\nただし、次に掲げる場合は、この限りでない。\n反訴の目的である請求が他の裁判所の専属管轄（当事者が第十一条の規定により合意で定めたものを除く。）に属するとき。\n反訴の提起により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるとき。\n本訴の係属する裁判所が第六条第一項各号に定める裁判所である場合において、反訴の目的である請求が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときは、前項第一号の規定は、適用しない。\n日本の裁判所が反訴の目的である請求について管轄権を有しない場合には、被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と密接に関連する請求を目的とする場合に限り、第一項の規定による反訴を提起することができる。\nただし、日本の裁判所が管轄権の専属に関する規定により反訴の目的である請求について管轄権を有しないときは、この限りでない。\n反訴については、訴えに関する規定による。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "訴えが提起されたとき、又は第百四十三条第二項（第百四十四条第三項及び第百四十五条第四項において準用する場合を含む。）の書面が裁判所に提出されたときは、その時に時効の完成猶予又は法律上の期間の遵守のために必要な裁判上の請求があったものとする。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "裁判所及び当事者は、適正かつ迅速な審理の実現のため、訴訟手続の計画的な進行を図らなければならない。", "article_number": "147_2", "article_title": "第百四十七条の二" }, { "article_content": "裁判所は、審理すべき事項が多数であり又は錯そうしているなど事件が複雑であることその他の事情によりその適正かつ迅速な審理を行うため必要があると認められるときは、当事者双方と協議をし、その結果を踏まえて審理の計画を定めなければならない。\n前項の審理の計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。\n争点及び証拠の整理を行う期間\n証人及び当事者本人の尋問を行う期間\n口頭弁論の終結及び判決の言渡しの予定時期\n第一項の審理の計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、特定の事項についての攻撃又は防御の方法を提出すべき期間その他の訴訟手続の計画的な進行上必要な事項を定めることができる。\n裁判所は、審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況その他の事情を考慮して必要があると認めるときは、当事者双方と協議をし、その結果を踏まえて第一項の審理の計画を変更することができる。", "article_number": "147_3", "article_title": "第百四十七条の三" }, { "article_content": "口頭弁論は、裁判長が指揮する。\n裁判長は、発言を許し、又はその命令に従わない者の発言を禁ずることができる。", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。\n陪席裁判官は、裁判長に告げて、前項に規定する処置をすることができる。\n当事者は、口頭弁論の期日又は期日外において、裁判長に対して必要な発問を求めることができる。\n裁判長又は陪席裁判官が、口頭弁論の期日外において、攻撃又は防御の方法に重要な変更を生じ得る事項について第一項又は第二項の規定による処置をしたときは、その内容を相手方に通知しなければならない。", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "当事者が、口頭弁論の指揮に関する裁判長の命令又は前条第一項若しくは第二項の規定による裁判長若しくは陪席裁判官の処置に対し、異議を述べたときは、裁判所は、決定で、その異議について裁判をする。", "article_number": "150", "article_title": "第百五十条" }, { "article_content": "裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、次に掲げる処分をすることができる。\n当事者本人又はその法定代理人に対し、口頭弁論の期日に出頭することを命ずること。\n口頭弁論の期日において、当事者のため事務を処理し、又は補助する者で裁判所が相当と認めるものに陳述をさせること。\n訴訟書類若しくは訴訟において引用した文書その他の物件で当事者の所持するもの又は訴訟においてその記録された情報の内容を引用した電磁的記録で当事者が利用する権限を有するものを提出させること。\n当事者又は第三者の提出した文書その他の物件を裁判所に留め置くこと。\n検証をし、又は鑑定を命ずること。\n調査を嘱託すること。\n前項の規定による電磁的記録の提出は、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的記録を記録した記録媒体を提出する方法又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する方法により行う。\n第一項の規定により提出された文書及び前項の規定により提出された電磁的記録については、第百三十二条の十三の規定は、適用しない。\n第一項に規定する検証、鑑定及び調査の嘱託については、証拠調べに関する規定を準用する。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "裁判所は、口頭弁論の制限、分離若しくは併合を命じ、又はその命令を取り消すことができる。\n裁判所は、当事者を異にする事件について口頭弁論の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならない。", "article_number": "152", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_content": "裁判所は、終結した口頭弁論の再開を命ずることができる。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "口頭弁論に関与する者が日本語に通じないとき、又は耳が聞こえない者若しくは口がきけない者であるときは、通訳人を立ち会わせる。\nただし、耳が聞こえない者又は口がきけない者には、文字で問い、又は陳述をさせることができる。\n裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が通訳人との間で映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、通訳人に通訳をさせることができる。\nこの場合において、当該方法によることにつき困難な事情があるときは、裁判所及び当事者双方が通訳人との間で音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によってすることができる。\n鑑定人に関する規定は、通訳人について準用する。", "article_number": "154", "article_title": "第百五十四条" }, { "article_content": "裁判所は、訴訟関係を明瞭にするために必要な陳述をすることができない当事者、代理人又は補佐人の陳述を禁じ、口頭弁論の続行のため新たな期日を定めることができる。\n前項の規定により陳述を禁じた場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、弁護士の付添いを命ずることができる。", "article_number": "155", "article_title": "第百五十五条" }, { "article_content": "攻撃又は防御の方法は、訴訟の進行状況に応じ適切な時期に提出しなければならない。", "article_number": "156", "article_title": "第百五十六条" }, { "article_content": "第百四十七条の三第一項の審理の計画に従った訴訟手続の進行上必要があると認めるときは、裁判長は、当事者の意見を聴いて、特定の事項についての攻撃又は防御の方法を提出すべき期間を定めることができる。", "article_number": "156_2", "article_title": "第百五十六条の二" }, { "article_content": "当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法については、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。\n攻撃又は防御の方法でその趣旨が明瞭でないものについて当事者が必要な釈明をせず、又は釈明をすべき期日に出頭しないときも、前項と同様とする。", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "第百四十七条の三第三項又は第百五十六条の二（第百七十条第五項において準用する場合を含む。）の規定により特定の事項についての攻撃又は防御の方法を提出すべき期間が定められている場合において、当事者がその期間の経過後に提出した攻撃又は防御の方法については、これにより審理の計画に従った訴訟手続の進行に著しい支障を生ずるおそれがあると認めたときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。\nただし、その当事者がその期間内に当該攻撃又は防御の方法を提出することができなかったことについて相当の理由があることを疎明したときは、この限りでない。", "article_number": "157_2", "article_title": "第百五十七条の二" }, { "article_content": "原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所は、その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができる。", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなす。\nただし、弁論の全趣旨により、その事実を争ったものと認めるべきときは、この限りでない。\n相手方の主張した事実を知らない旨の陳述をした者は、その事実を争ったものと推定する。\n第一項の規定は、当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合について準用する。\nただし、その当事者が公示送達による呼出しを受けたものであるときは、この限りでない。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "裁判所書記官は、口頭弁論について、期日ごとに、最高裁判所規則で定めるところにより、電子調書（期日又は期日外における手続の方式、内容及び経過等の記録及び公証をするためにこの法律その他の法令の規定により裁判所書記官が作成する電磁的記録をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。\n裁判所書記官は、前項の規定により電子調書を作成したときは、最高裁判所規則で定めるところにより、これをファイルに記録しなければならない。\n前項の規定によりファイルに記録された電子調書の内容に当事者その他の関係人が異議を述べたときは、最高裁判所規則で定めるところにより、その異議があった旨を明らかにする措置を講じなければならない。\n口頭弁論の方式に関する規定の遵守は、第二項の規定によりファイルに記録された電子調書によってのみ証明することができる。\nただし、当該電子調書が滅失したときは、この限りでない。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "前条第二項の規定によりファイルに記録された電子調書の内容に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでも更正することができる。\n前項の規定による更正の処分は、最高裁判所規則で定めるところにより、その旨をファイルに記録してしなければならない。\n第七十一条第四項、第五項及び第八項の規定は、第一項の規定による更正の処分又は同項の申立てを却下する処分及びこれらに対する異議の申立てについて準用する。", "article_number": "160_2", "article_title": "第百六十条の二" }, { "article_content": "口頭弁論は、書面で準備しなければならない。\n準備書面には、次に掲げる事項を記載する。\n攻撃又は防御の方法\n相手方の請求及び攻撃又は防御の方法に対する陳述\n相手方が在廷していない口頭弁論においては、次の各号のいずれかに該当する準備書面に記載した事実でなければ、主張することができない。\n相手方に送達された準備書面\n相手方からその準備書面を受領した旨を記載した書面が提出された場合における当該準備書面\n相手方が第九十一条の二第一項の規定により準備書面の閲覧をし、又は同条第二項の規定により準備書面の複写をした場合における当該準備書面", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "裁判長は、答弁書若しくは特定の事項に関する主張を記載した準備書面の提出又は特定の事項に関する証拠の申出をすべき期間を定めることができる。\n前項の規定により定めた期間の経過後に準備書面の提出又は証拠の申出をする当事者は、裁判所に対し、その期間を遵守することができなかった理由を説明しなければならない。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "当事者は、訴訟の係属中、相手方に対し、主張又は立証を準備するために必要な事項について、相当の期間を定めて、書面により、又は相手方の選択により書面若しくは電磁的方法のいずれかにより回答するよう、書面により照会をすることができる。\nただし、その照会が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。\n具体的又は個別的でない照会\n相手方を侮辱し、又は困惑させる照会\n既にした照会と重複する照会\n意見を求める照会\n相手方が回答するために不相当な費用又は時間を要する照会\n第百九十六条又は第百九十七条の規定により証言を拒絶することができる事項と同様の事項についての照会\n当事者は、前項の規定による書面による照会に代えて、相手方の承諾を得て、電磁的方法により照会をすることができる。\n相手方（第一項の規定により書面又は電磁的方法のいずれかにより回答するよう照会を受けたものを除く。）は、同項の規定による書面による回答に代えて、当事者の承諾を得て、電磁的方法により回答をすることができる。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、この款に定めるところにより、準備的口頭弁論を行うことができる。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "裁判所は、準備的口頭弁論を終了するに当たり、その後の証拠調べにより証明すべき事実を当事者との間で確認するものとする。\n裁判長は、相当と認めるときは、準備的口頭弁論を終了するに当たり、当事者に準備的口頭弁論における争点及び証拠の整理の結果を要約した書面を提出させることができる。", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "当事者が期日に出頭せず、又は第百六十二条第一項の規定により定められた期間内に準備書面の提出若しくは証拠の申出をしないときは、裁判所は、準備的口頭弁論を終了することができる。", "article_number": "166", "article_title": "第百六十六条" }, { "article_content": "準備的口頭弁論の終了後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、準備的口頭弁論の終了前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。", "article_number": "167", "article_title": "第百六十七条" }, { "article_content": "裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続に付することができる。", "article_number": "168", "article_title": "第百六十八条" }, { "article_content": "弁論準備手続は、当事者双方が立ち会うことができる期日において行う。\n裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。\nただし、当事者が申し出た者については、手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認める場合を除き、その傍聴を許さなければならない。", "article_number": "169", "article_title": "第百六十九条" }, { "article_content": "裁判所は、当事者に準備書面を提出させることができる。\n裁判所は、弁論準備手続の期日において、証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判、文書（第二百三十一条に規定する物件を含む。）の証拠調べ、第二百三十一条の二第一項に規定する電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べ並びに第百八十六条第二項、第二百五条第三項（第二百七十八条第二項において準用する場合を含む。）、第二百十五条第四項（第二百七十八条第二項において準用する場合を含む。）及び第二百十八条第三項の提示をすることができる。\n裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、弁論準備手続の期日における手続を行うことができる。\n前項の期日に出頭しないで同項の手続に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなす。\n第百四十八条から第百五十一条まで、第百五十二条第一項、第百五十三条から第百五十九条まで、第百六十二条、第百六十五条及び第百六十六条の規定は、弁論準備手続について準用する。", "article_number": "170", "article_title": "第百七十条" }, { "article_content": "裁判所は、受命裁判官に弁論準備手続を行わせることができる。\n弁論準備手続を受命裁判官が行う場合には、前二条の規定による裁判所及び裁判長の職務（前条第二項に規定する裁判を除く。）は、その裁判官が行う。\nただし、同条第五項において準用する第百五十条の規定による異議についての裁判及び同項において準用する第百五十七条の二の規定による却下についての裁判は、受訴裁判所がする。\n弁論準備手続を行う受命裁判官は、第百八十六条第一項の規定による調査の嘱託、鑑定の嘱託、文書（第二百三十一条に規定する物件を含む。）を提出してする書証の申出及び電磁的記録を提出してする証拠調べの申出並びに文書（第二百二十九条第二項及び第二百三十一条に規定する物件を含む。）及び電磁的記録の送付の嘱託についての裁判をすることができる。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、弁論準備手続に付する裁判を取り消すことができる。\nただし、当事者双方の申立てがあるときは、これを取り消さなければならない。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "当事者は、口頭弁論において、弁論準備手続の結果を陳述しなければならない。", "article_number": "173", "article_title": "第百七十三条" }, { "article_content": "第百六十七条の規定は、弁論準備手続の終結後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者について準用する。", "article_number": "174", "article_title": "第百七十四条" }, { "article_content": "裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を書面による準備手続（当事者の出頭なしに準備書面の提出等により争点及び証拠の整理をする手続をいう。以下同じ。）に付することができる。", "article_number": "175", "article_title": "第百七十五条" }, { "article_content": "裁判長は、書面による準備手続を行う場合には、第百六十二条第一項に規定する期間を定めなければならない。\n裁判所は、書面による準備手続を行う場合において、必要があると認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、争点及び証拠の整理に関する事項その他口頭弁論の準備のため必要な事項について、当事者双方と協議をすることができる。\nこの場合においては、協議の結果を裁判所書記官に記録させることができる。\n第百四十九条、第百五十条及び第百六十五条第二項の規定は、書面による準備手続について準用する。", "article_number": "176", "article_title": "第百七十六条" }, { "article_content": "裁判所は、受命裁判官に書面による準備手続を行わせることができる。\n書面による準備手続を受命裁判官が行う場合には、前条の規定による裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。\nただし、同条第三項において準用する第百五十条の規定による異議についての裁判は、受訴裁判所がする。", "article_number": "176_2", "article_title": "第百七十六条の二" }, { "article_content": "裁判所は、書面による準備手続の終結後の口頭弁論の期日において、その後の証拠調べによって証明すべき事実を当事者との間で確認するものとする。", "article_number": "177", "article_title": "第百七十七条" }, { "article_content": "書面による準備手続を終結した事件について、口頭弁論の期日において、第百七十六条第三項において準用する第百六十五条第二項の書面に記載した事項の陳述がされ、又は前条の規定による確認がされた後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、その陳述又は確認前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。", "article_number": "178", "article_title": "第百七十八条" }, { "article_content": "裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実は、証明することを要しない。", "article_number": "179", "article_title": "第百七十九条" }, { "article_content": "証拠の申出は、証明すべき事実を特定してしなければならない。\n証拠の申出は、期日前においてもすることができる。", "article_number": "180", "article_title": "第百八十条" }, { "article_content": "裁判所は、当事者が申し出た証拠で必要でないと認めるものは、取り調べることを要しない。\n証拠調べについて不定期間の障害があるときは、裁判所は、証拠調べをしないことができる。", "article_number": "181", "article_title": "第百八十一条" }, { "article_content": "証人及び当事者本人の尋問は、できる限り、争点及び証拠の整理が終了した後に集中して行わなければならない。", "article_number": "182", "article_title": "第百八十二条" }, { "article_content": "証拠調べは、当事者が期日に出頭しない場合においても、することができる。", "article_number": "183", "article_title": "第百八十三条" }, { "article_content": "外国においてすべき証拠調べは、その国の管轄官庁又はその国に駐在する日本の大使、公使若しくは領事に嘱託してしなければならない。\n外国においてした証拠調べは、その国の法律に違反する場合であっても、この法律に違反しないときは、その効力を有する。", "article_number": "184", "article_title": "第百八十四条" }, { "article_content": "裁判所は、相当と認めるときは、裁判所外において証拠調べをすることができる。\nこの場合においては、合議体の構成員に命じ、又は地方裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して証拠調べをさせることができる。\n前項に規定する嘱託により職務を行う受託裁判官は、他の地方裁判所又は簡易裁判所において証拠調べをすることを相当と認めるときは、更に証拠調べの嘱託をすることができる。\n裁判所（第一項の規定により職務を行う受命裁判官及び前二項に規定する嘱託により職務を行う受託裁判官を含む。）は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、第一項の規定による証拠調べの手続を行うことができる。", "article_number": "185", "article_title": "第百八十五条" }, { "article_content": "裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができる。\n裁判所は、当事者に対し、前項の嘱託に係る調査の結果の提示をしなければならない。", "article_number": "186", "article_title": "第百八十六条" }, { "article_content": "裁判所は、決定で完結すべき事件について、参考人又は当事者本人を審尋することができる。\nただし、参考人については、当事者が申し出た者に限る。\n前項の規定による審尋は、相手方がある事件については、当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日においてしなければならない。\n裁判所は、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、参考人を審尋することができる。\nこの場合において、当事者双方に異議がないときは、裁判所及び当事者双方と参考人とが音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、参考人を審尋することができる。\n前項の規定は、当事者本人を審尋する場合について準用する。", "article_number": "187", "article_title": "第百八十七条" }, { "article_content": "疎明は、即時に取り調べることができる証拠によってしなければならない。", "article_number": "188", "article_title": "第百八十八条" }, { "article_content": "この章の規定による過料の裁判は、検察官の命令で執行する。\nこの命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。\n過料の裁判の執行は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他強制執行の手続に関する法令の規定に従ってする。\nただし、執行をする前に裁判の送達をすることを要しない。\n刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第七編第二章（第五百十一条及び第五百十三条第六項から第八項までを除く。）の規定は、過料の裁判の執行について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「者若しくは裁判の執行の対象となるもの」とあるのは「者」と、「裁判の執行の対象となるもの若しくは裁判」とあるのは「裁判」と読み替えるものとする。\n過料の裁判の執行があった後に当該裁判（以下この項において「原裁判」という。）に対して即時抗告があった場合において、抗告裁判所が当該即時抗告を理由があると認めて原裁判を取り消して更に過料の裁判をしたときは、その金額の限度において当該過料の裁判の執行があったものとみなす。\nこの場合において、原裁判の執行によって得た金額が当該過料の金額を超えるときは、その超過額は、これを還付しなければならない。", "article_number": "189", "article_title": "第百八十九条" }, { "article_content": "裁判所は、特別の定めがある場合を除き、何人でも証人として尋問することができる。", "article_number": "190", "article_title": "第百九十条" }, { "article_content": "公務員又は公務員であった者を証人として職務上の秘密について尋問する場合には、裁判所は、当該監督官庁（衆議院若しくは参議院の議員又はその職にあった者についてはその院、内閣総理大臣その他の国務大臣又はその職にあった者については内閣）の承認を得なければならない。\n前項の承認は、公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合を除き、拒むことができない。", "article_number": "191", "article_title": "第百九十一条" }, { "article_content": "証人が正当な理由なく出頭しないときは、裁判所は、決定で、これによって生じた訴訟費用の負担を命じ、かつ、十万円以下の過料に処する。\n前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "192", "article_title": "第百九十二条" }, { "article_content": "証人が正当な理由なく出頭しないときは、十万円以下の罰金又は拘留に処する。\n前項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができる。", "article_number": "193", "article_title": "第百九十三条" }, { "article_content": "裁判所は、正当な理由なく出頭しない証人の\n刑事訴訟法中勾引に関する規定は、前項の勾引について準用する。", "article_number": "194", "article_title": "第百九十四条" }, { "article_content": "裁判所は、次に掲げる場合に限り、受命裁判官又は受託裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができる。\n証人が受訴裁判所に出頭する義務がないとき、又は正当な理由により出頭することができないとき。\n証人が受訴裁判所に出頭するについて不相当な費用又は時間を要するとき。\n現場において証人を尋問することが事実を発見するために必要であるとき。\n当事者に異議がないとき。", "article_number": "195", "article_title": "第百九十五条" }, { "article_content": "証言が証人又は証人と次に掲げる関係を有する者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれがある事項に関するときは、証人は、証言を拒むことができる。\n証言がこれらの者の名誉を害すべき事項に関するときも、同様とする。\n配偶者、四親等内の血族若しくは三親等内の姻族の関係にあり、又はあったこと。\n後見人と被後見人の関係にあること。", "article_number": "196", "article_title": "第百九十六条" }, { "article_content": "次に掲げる場合には、証人は、証言を拒むことができる。\n第百九十一条第一項の場合\n医師、歯科医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、弁理士、弁護人、公証人、宗教、祈\n技術又は職業の秘密に関する事項について尋問を受ける場合\n前項の規定は、証人が黙秘の義務を免除された場合には、適用しない。", "article_number": "197", "article_title": "第百九十七条" }, { "article_content": "証言拒絶の理由は、疎明しなければならない。", "article_number": "198", "article_title": "第百九十八条" }, { "article_content": "第百九十七条第一項第一号の場合を除き、証言拒絶の当否については、受訴裁判所が、当事者を審尋して、決定で、裁判をする。\n前項の裁判に対しては、当事者及び証人は、即時抗告をすることができる。", "article_number": "199", "article_title": "第百九十九条" }, { "article_content": "第百九十二条及び第百九十三条の規定は、証言拒絶を理由がないとする裁判が確定した後に証人が正当な理由なく証言を拒む場合について準用する。", "article_number": "200", "article_title": "第二百条" }, { "article_content": "証人には、特別の定めがある場合を除き、宣誓をさせなければならない。\n十六歳未満の者又は宣誓の趣旨を理解することができない者を証人として尋問する場合には、宣誓をさせることができない。\n第百九十六条の規定に該当する証人で証言拒絶の権利を行使しないものを尋問する場合には、宣誓をさせないことができる。\n証人は、自己又は自己と第百九十六条各号に掲げる関係を有する者に著しい利害関係のある事項について尋問を受けるときは、宣誓を拒むことができる。\n第百九十八条及び第百九十九条の規定は証人が宣誓を拒む場合について、第百九十二条及び第百九十三条の規定は宣誓拒絶を理由がないとする裁判が確定した後に証人が正当な理由なく宣誓を拒む場合について準用する。", "article_number": "201", "article_title": "第二百一条" }, { "article_content": "証人の尋問は、その尋問の申出をした当事者、他の当事者、裁判長の順序でする。\n裁判長は、適当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、前項の順序を変更することができる。\n当事者が前項の規定による変更について異議を述べたときは、裁判所は、決定で、その異議について裁判をする。", "article_number": "202", "article_title": "第二百二条" }, { "article_content": "証人は、書類その他の物に基づいて陳述することができない。\nただし、裁判長の許可を受けたときは、この限りでない。", "article_number": "203", "article_title": "第二百三条" }, { "article_content": "裁判長は、証人の年齢又は心身の状態その他の事情を考慮し、証人が尋問を受ける場合に著しく不安又は緊張を覚えるおそれがあると認めるときは、その不安又は緊張を緩和するのに適当であり、かつ、裁判長若しくは当事者の尋問若しくは証人の陳述を妨げ、又はその陳述の内容に不当な影響を与えるおそれがないと認める者を、その証人の陳述中、証人に付き添わせることができる。\n前項の規定により証人に付き添うこととされた者は、その証人の陳述中、裁判長若しくは当事者の尋問若しくは証人の陳述を妨げ、又はその陳述の内容に不当な影響を与えるような言動をしてはならない。\n当事者が、第一項の規定による裁判長の処置に対し、異議を述べたときは、裁判所は、決定で、その異議について裁判をする。", "article_number": "203_2", "article_title": "第二百三条の二" }, { "article_content": "裁判長は、事案の性質、証人の年齢又は心身の状態、証人と当事者本人又はその法定代理人との関係（証人がこれらの者が行った犯罪により害を被った者であることを含む。次条第二号において同じ。）その他の事情により、証人が当事者本人又はその法定代理人の面前（同条に規定する方法による場合を含む。）において陳述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であって、相当と認めるときは、その当事者本人又は法定代理人とその証人との間で、一方から又は相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置をとることができる。\n裁判長は、事案の性質、証人が犯罪により害を被った者であること、証人の年齢、心身の状態又は名誉に対する影響その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、傍聴人とその証人との間で、相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置をとることができる。\n前条第三項の規定は、前二項の規定による裁判長の処置について準用する。", "article_number": "203_3", "article_title": "第二百三条の三" }, { "article_content": "裁判所は、次に掲げる場合であって、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、証人の尋問をすることができる。\n証人の住所、年齢又は心身の状態その他の事情により、証人が受訴裁判所に出頭することが困難であると認める場合\n事案の性質、証人の年齢又は心身の状態、証人と当事者本人又はその法定代理人との関係その他の事情により、証人が裁判長及び当事者が証人を尋問するために在席する場所において陳述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合\n当事者に異議がない場合", "article_number": "204", "article_title": "第二百四条" }, { "article_content": "裁判所は、当事者に異議がない場合であって、相当と認めるときは、証人の尋問に代え、書面の提出をさせることができる。\n証人は、前項の規定による書面の提出に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、当該書面に記載すべき事項を最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してファイルに記録し、又は当該書面に記載すべき事項に係る電磁的記録を記録した記録媒体を提出することができる。\nこの場合において、当該証人は、同項の書面を提出したものとみなす。\n裁判所は、当事者に対し、第一項の書面に記載された事項又は前項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項の提示をしなければならない。", "article_number": "205", "article_title": "第二百五条" }, { "article_content": "受命裁判官又は受託裁判官が証人尋問をする場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。\nただし、第二百二条第三項の規定による異議についての裁判は、受訴裁判所がする。", "article_number": "206", "article_title": "第二百六条" }, { "article_content": "裁判所は、申立てにより又は職権で、当事者本人を尋問することができる。\nこの場合においては、その当事者に宣誓をさせることができる。\n証人及び当事者本人の尋問を行うときは、まず証人の尋問をする。\nただし、適当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、まず当事者本人の尋問をすることができる。", "article_number": "207", "article_title": "第二百七条" }, { "article_content": "当事者本人を尋問する場合において、その当事者が、正当な理由なく、出頭せず、又は宣誓若しくは陳述を拒んだときは、裁判所は、尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができる。", "article_number": "208", "article_title": "第二百八条" }, { "article_content": "宣誓した当事者が虚偽の陳述をしたときは、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。\n前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。\n第一項の場合において、虚偽の陳述をした当事者が訴訟の係属中その陳述が虚偽であることを認めたときは、裁判所は、事情により、同項の決定を取り消すことができる。", "article_number": "209", "article_title": "第二百九条" }, { "article_content": "第百九十五条、第二百一条第二項、第二百二条から第二百四条まで及び第二百六条の規定は、当事者本人の尋問について準用する。", "article_number": "210", "article_title": "第二百十条" }, { "article_content": "この法律中当事者本人の尋問に関する規定は、訴訟において当事者を代表する法定代理人について準用する。\nただし、当事者本人を尋問することを妨げない。", "article_number": "211", "article_title": "第二百十一条" }, { "article_content": "鑑定に必要な学識経験を有する者は、鑑定をする義務を負う。\n第百九十六条又は第二百一条第四項の規定により証言又は宣誓を拒むことができる者と同一の地位にある者及び同条第二項に規定する者は、鑑定人となることができない。", "article_number": "212", "article_title": "第二百十二条" }, { "article_content": "鑑定人は、受訴裁判所、受命裁判官又は受託裁判官が指定する。", "article_number": "213", "article_title": "第二百十三条" }, { "article_content": "鑑定人について誠実に鑑定をすることを妨げるべき事情があるときは、当事者は、その鑑定人が鑑定事項について陳述をする前に、これを忌避することができる。\n鑑定人が陳述をした場合であっても、その後に、忌避の原因が生じ、又は当事者がその原因があることを知ったときは、同様とする。\n忌避の申立ては、受訴裁判所、受命裁判官又は受託裁判官にしなければならない。\n忌避を理由があるとする決定に対しては、不服を申し立てることができない。\n忌避を理由がないとする決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "214", "article_title": "第二百十四条" }, { "article_content": "裁判長は、鑑定人に、書面又は口頭で、意見を述べさせることができる。\n前項の鑑定人は、同項の規定により書面で意見を述べることに代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、当該書面に記載すべき事項を最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してファイルに記録する方法又は当該書面に記載すべき事項に係る電磁的記録を記録した記録媒体を提出する方法により意見を述べることができる。\nこの場合において、鑑定人は、同項の規定により書面で意見を述べたものとみなす。\n裁判所は、鑑定人に意見を述べさせた場合において、当該意見の内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、鑑定人に更に意見を述べさせることができる。\n裁判所は、当事者に対し、第一項の書面に記載された事項又は第二項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項の提示をしなければならない。", "article_number": "215", "article_title": "第二百十五条" }, { "article_content": "裁判所は、鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合には、鑑定人が意見の陳述をした後に、鑑定人に対し質問をすることができる。\n前項の質問は、裁判長、その鑑定の申出をした当事者、他の当事者の順序でする。\n裁判長は、適当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、前項の順序を変更することができる。\n当事者が前項の規定による変更について異議を述べたときは、裁判所は、決定で、その異議について裁判をする。", "article_number": "215_2", "article_title": "第二百十五条の二" }, { "article_content": "裁判所は、鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合において、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、意見を述べさせることができる。", "article_number": "215_3", "article_title": "第二百十五条の三" }, { "article_content": "受命裁判官又は受託裁判官が鑑定人に意見を述べさせる場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。\nただし、第二百十五条の二第四項の規定による異議についての裁判は、受訴裁判所がする。", "article_number": "215_4", "article_title": "第二百十五条の四" }, { "article_content": "第百九十一条の規定は公務員又は公務員であった者に鑑定人として職務上の秘密について意見を述べさせる場合について、第百九十七条から第百九十九条までの規定は鑑定人が鑑定を拒む場合について、第二百一条第一項の規定は鑑定人に宣誓をさせる場合について、第百九十二条及び第百九十三条の規定は鑑定人が正当な理由なく出頭しない場合、鑑定人が宣誓を拒む場合及び鑑定拒絶を理由がないとする裁判が確定した後に鑑定人が正当な理由なく鑑定を拒む場合について準用する。", "article_number": "216", "article_title": "第二百十六条" }, { "article_content": "特別の学識経験により知り得た事実に関する尋問については、証人尋問に関する規定による。", "article_number": "217", "article_title": "第二百十七条" }, { "article_content": "裁判所は、必要があると認めるときは、官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は相当の設備を有する法人に鑑定を嘱託することができる。\nこの場合においては、宣誓に関する規定を除き、この節の規定を準用する。\n前項の場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、官庁、公署又は法人の指定した者に鑑定の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録の説明をさせることができる。\n第一項の場合において、裁判所は、当事者に対し、同項の嘱託に係る鑑定の結果の提示をしなければならない。", "article_number": "218", "article_title": "第二百十八条" }, { "article_content": "書証の申出は、文書を提出し、又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない。", "article_number": "219", "article_title": "第二百十九条" }, { "article_content": "次に掲げる場合には、文書の所持者は、その提出を拒むことができない。\n当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するとき。\n挙証者が文書の所持者に対しその引渡し又は閲覧を求めることができるとき。\n文書が挙証者の利益のために作成され、又は挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき。\n前三号に掲げる場合のほか、文書が次に掲げるもののいずれにも該当しないとき。\n文書の所持者又は文書の所持者と第百九十六条各号に掲げる関係を有する者についての同条に規定する事項が記載されている文書\n公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの\n第百九十七条第一項第二号に規定する事実又は同項第三号に規定する事項で、黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書\n専ら文書の所持者の利用に供するための文書（国又は地方公共団体が所持する文書にあっては、公務員が組織的に用いるものを除く。）\n刑事事件に係る訴訟に関する書類若しくは少年の保護事件の記録又はこれらの事件において押収されている文書", "article_number": "220", "article_title": "第二百二十条" }, { "article_content": "文書提出命令の申立ては、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。\n文書の表示\n文書の趣旨\n文書の所持者\n証明すべき事実\n文書の提出義務の原因\n前条第四号に掲げる場合であることを文書の提出義務の原因とする文書提出命令の申立ては、書証の申出を文書提出命令の申立てによってする必要がある場合でなければ、することができない。", "article_number": "221", "article_title": "第二百二十一条" }, { "article_content": "文書提出命令の申立てをする場合において、前条第一項第一号又は第二号に掲げる事項を明らかにすることが著しく困難であるときは、その申立ての時においては、これらの事項に代えて、文書の所持者がその申立てに係る文書を識別することができる事項を明らかにすれば足りる。\nこの場合においては、裁判所に対し、文書の所持者に当該文書についての同項第一号又は第二号に掲げる事項を明らかにすることを求めるよう申し出なければならない。\n前項の規定による申出があったときは、裁判所は、文書提出命令の申立てに理由がないことが明らかな場合を除き、文書の所持者に対し、同項後段の事項を明らかにすることを求めることができる。", "article_number": "222", "article_title": "第二百二十二条" }, { "article_content": "裁判所は、文書提出命令の申立てを理由があると認めるときは、決定で、文書の所持者に対し、その提出を命ずる。\nこの場合において、文書に取り調べる必要がないと認める部分又は提出の義務があると認めることができない部分があるときは、その部分を除いて、提出を命ずることができる。\n裁判所は、第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には、その第三者を審尋しなければならない。\n裁判所は、公務員の職務上の秘密に関する文書について第二百二十条第四号に掲げる場合であることを文書の提出義務の原因とする文書提出命令の申立てがあった場合には、その申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当該文書が同号ロに掲げる文書に該当するかどうかについて、当該監督官庁（衆議院又は参議院の議員の職務上の秘密に関する文書についてはその院、内閣総理大臣その他の国務大臣の職務上の秘密に関する文書については内閣。以下この条において同じ。）の意見を聴かなければならない。\nこの場合において、当該監督官庁は、当該文書が同号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べるときは、その理由を示さなければならない。\n前項の場合において、当該監督官庁が当該文書の提出により次に掲げるおそれがあることを理由として当該文書が第二百二十条第四号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べたときは、裁判所は、その意見について相当の理由があると認めるに足りない場合に限り、文書の所持者に対し、その提出を命ずることができる。\n国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ\n犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ\n第三項前段の場合において、当該監督官庁は、当該文書の所持者以外の第三者の技術又は職業の秘密に関する事項に係る記載がされている文書について意見を述べようとするときは、第二百二十条第四号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べようとするときを除き、あらかじめ、当該第三者の意見を聴くものとする。\n裁判所は、文書提出命令の申立てに係る文書が第二百二十条第四号イからニまでに掲げる文書のいずれかに該当するかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、文書の所持者にその提示をさせることができる。\nこの場合においては、何人も、その提示された文書の開示を求めることができない。\n文書提出命令の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "223", "article_title": "第二百二十三条" }, { "article_content": "当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。\n当事者が相手方の使用を妨げる目的で提出の義務がある文書を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたときも、前項と同様とする。\n前二項に規定する場合において、相手方が、当該文書の記載に関して具体的な主張をすること及び当該文書により証明すべき事実を他の証拠により証明することが著しく困難であるときは、裁判所は、その事実に関する相手方の主張を真実と認めることができる。", "article_number": "224", "article_title": "第二百二十四条" }, { "article_content": "第三者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、決定で、二十万円以下の過料に処する。\n前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "225", "article_title": "第二百二十五条" }, { "article_content": "書証の申出は、第二百十九条の規定にかかわらず、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができる。\nただし、当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合は、この限りでない。", "article_number": "226", "article_title": "第二百二十六条" }, { "article_content": "裁判所は、必要があると認めるときは、提出又は送付に係る文書を留め置くことができる。\n提出又は送付に係る文書については、第百三十二条の十三の規定は、適用しない。", "article_number": "227", "article_title": "第二百二十七条" }, { "article_content": "文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。\n文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定する。\n公文書の成立の真否について疑いがあるときは、裁判所は、職権で、当該官庁又は公署に照会をすることができる。\n私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。\n第二項及び第三項の規定は、外国の官庁又は公署の作成に係るものと認めるべき文書について準用する。", "article_number": "228", "article_title": "第二百二十八条" }, { "article_content": "文書の成立の真否は、筆跡又は印影の対照によっても、証明することができる。\n第二百十九条、第二百二十三条、第二百二十四条第一項及び第二項、第二百二十六条並びに第二百二十七条第一項の規定は、対照の用に供すべき筆跡又は印影を備える文書その他の物件の提出又は送付について準用する。\n対照をするのに適当な相手方の筆跡がないときは、裁判所は、対照の用に供すべき文字の筆記を相手方に命ずることができる。\n相手方が正当な理由なく前項の規定による決定に従わないときは、裁判所は、文書の成立の真否に関する挙証者の主張を真実と認めることができる。\n書体を変えて筆記したときも、同様とする。\n第三者が正当な理由なく第二項において準用する第二百二十三条第一項の規定による提出の命令に従わないときは、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。\n前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "229", "article_title": "第二百二十九条" }, { "article_content": "当事者又はその代理人が故意又は重大な過失により真実に反して文書の成立の真正を争ったときは、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。\n前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。\n第一項の場合において、文書の成立の真正を争った当事者又は代理人が訴訟の係属中その文書の成立が真正であることを認めたときは、裁判所は、事情により、同項の決定を取り消すことができる。", "article_number": "230", "article_title": "第二百三十条" }, { "article_content": "この節の規定は、図面、写真、録音テープ、ビデオテープその他の情報を表すために作成された物件で文書でないものについて準用する。", "article_number": "231", "article_title": "第二百三十一条" }, { "article_content": "電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べの申出は、当該電磁的記録を提出し、又は当該電磁的記録を利用する権限を有する者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない。\n前項の規定による電磁的記録の提出は、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的記録を記録した記録媒体を提出する方法又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する方法により行う。", "article_number": "231_2", "article_title": "第二百三十一条の二" }, { "article_content": "第二百二十条から第二百二十八条まで（同条第四項を除く。）及び第二百三十条の規定は、前条第一項の証拠調べについて準用する。\nこの場合において、第二百二十条、第二百二十一条第一項第三号、第二百二十二条、第二百二十三条第一項及び第四項から第六項まで並びに第二百二十六条中「文書の所持者」とあるのは「電磁的記録を利用する権限を有する者」と、第二百二十条第一号中「文書を自ら所持する」とあるのは「電磁的記録を利用する権限を自ら有する」と、同条第二号中「引渡し」とあるのは「提供」と、同条第四号ニ中「所持する文書」とあるのは「利用する権限を有する電磁的記録」と、同号ホ中「書類」とあるのは「電磁的記録」と、「文書」とあるのは「記録媒体に記録された電磁的記録」と、第二百二十一条（見出しを含む。）、第二百二十二条、第二百二十三条の見出し、同条第一項、第三項、第六項及び第七項、第二百二十四条の見出し及び同条第一項並びに第二百二十五条の見出し及び同条第一項中「文書提出命令」とあるのは「電磁的記録提出命令」と、第二百二十四条第一項及び第三項中「文書の記載」とあるのは「電磁的記録に記録された情報の内容」と、第二百二十六条中「第二百十九条」とあるのは「第二百三十一条の二第一項」と、同条ただし書中「文書の正本又は謄本の交付」とあるのは「電磁的記録に記録された情報の内容の全部を証明した書面の交付又は当該情報の内容の全部を証明した電磁的記録の提供」と、第二百二十七条中「文書」とあるのは「電磁的記録を記録した記録媒体」と、第二百二十八条第二項中「公文書」とあるのは「もの」と、同条第三項中「公文書」とあるのは「公務所又は公務員が作成すべき電磁的記録」と読み替えるものとする。\n前項において準用する第二百二十三条第一項の命令に係る電磁的記録の提出及び前項において準用する第二百二十六条の嘱託に係る電磁的記録の送付は、最高裁判所規則で定めるところにより、当該電磁的記録を記録した記録媒体を提出し、若しくは送付し、又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する方法により行う。", "article_number": "231_3", "article_title": "第二百三十一条の三" }, { "article_content": "第二百十九条、第二百二十三条、第二百二十四条、第二百二十六条及び第二百二十七条第一項の規定は、検証の目的の提示又は送付について準用する。\n第三者が正当な理由なく前項において準用する第二百二十三条第一項の規定による提示の命令に従わないときは、裁判所は、決定で、二十万円以下の過料に処する。\n前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "232", "article_title": "第二百三十二条" }, { "article_content": "裁判所は、当事者に異議がない場合であって、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、映像と音声の送受信により検証の目的の状態を認識することができる方法によって、検証をすることができる。", "article_number": "232_2", "article_title": "第二百三十二条の二" }, { "article_content": "裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、検証をするに当たり、必要があると認めるときは、鑑定を命ずることができる。", "article_number": "233", "article_title": "第二百三十三条" }, { "article_content": "裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは、申立てにより、この章の規定に従い、証拠調べをすることができる。", "article_number": "234", "article_title": "第二百三十四条" }, { "article_content": "訴えの提起後における証拠保全の申立ては、その証拠を使用すべき審級の裁判所にしなければならない。\nただし、最初の口頭弁論の期日が指定され、又は事件が弁論準備手続若しくは書面による準備手続に付された後口頭弁論の終結に至るまでの間は、受訴裁判所にしなければならない。\n訴えの提起前における証拠保全の申立ては、尋問を受けるべき者、文書を所持する者若しくは電磁的記録を利用する権限を有する者の居所又は検証物の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所にしなければならない。\n急迫の事情がある場合には、訴えの提起後であっても、前項の地方裁判所又は簡易裁判所に証拠保全の申立てをすることができる。", "article_number": "235", "article_title": "第二百三十五条" }, { "article_content": "証拠保全の申立ては、相手方を指定することができない場合においても、することができる。\nこの場合においては、裁判所は、相手方となるべき者のために特別代理人を選任することができる。", "article_number": "236", "article_title": "第二百三十六条" }, { "article_content": "裁判所は、必要があると認めるときは、訴訟の係属中、職権で、証拠保全の決定をすることができる。", "article_number": "237", "article_title": "第二百三十七条" }, { "article_content": "証拠保全の決定に対しては、不服を申し立てることができない。", "article_number": "238", "article_title": "第二百三十八条" }, { "article_content": "第二百三十五条第一項ただし書の場合には、裁判所は、受命裁判官に証拠調べをさせることができる。", "article_number": "239", "article_title": "第二百三十九条" }, { "article_content": "証拠調べの期日には、申立人及び相手方を呼び出さなければならない。\nただし、急速を要する場合は、この限りでない。", "article_number": "240", "article_title": "第二百四十条" }, { "article_content": "証拠保全に関する費用は、訴訟費用の一部とする。", "article_number": "241", "article_title": "第二百四十一条" }, { "article_content": "証拠保全の手続において尋問をした証人について、当事者が口頭弁論における尋問の申出をしたときは、裁判所は、その尋問をしなければならない。", "article_number": "242", "article_title": "第二百四十二条" }, { "article_content": "裁判所は、訴訟が裁判をするのに熟したときは、終局判決をする。\n裁判所は、訴訟の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について終局判決をすることができる。\n前項の規定は、口頭弁論の併合を命じた数個の訴訟中その一が裁判をするのに熟した場合及び本訴又は反訴が裁判をするのに熟した場合について準用する。", "article_number": "243", "article_title": "第二百四十三条" }, { "article_content": "裁判所は、当事者の双方又は一方が口頭弁論の期日に出頭せず、又は弁論をしないで退廷をした場合において、審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるときは、終局判決をすることができる。\nただし、当事者の一方が口頭弁論の期日に出頭せず、又は弁論をしないで退廷をした場合には、出頭した相手方の申出があるときに限る。", "article_number": "244", "article_title": "第二百四十四条" }, { "article_content": "裁判所は、独立した攻撃又は防御の方法その他中間の争いについて、裁判をするのに熟したときは、中間判決をすることができる。\n請求の原因及び数額について争いがある場合におけるその原因についても、同様とする。", "article_number": "245", "article_title": "第二百四十五条" }, { "article_content": "裁判所は、当事者が申し立てていない事項について、判決をすることができない。", "article_number": "246", "article_title": "第二百四十六条" }, { "article_content": "裁判所は、判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により、事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断する。", "article_number": "247", "article_title": "第二百四十七条" }, { "article_content": "損害が生じたことが認められる場合において、損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。", "article_number": "248", "article_title": "第二百四十八条" }, { "article_content": "判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がする。\n裁判官が代わった場合には、当事者は、従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。\n単独の裁判官が代わった場合又は合議体の裁判官の過半数が代わった場合において、その前に尋問をした証人について、当事者が更に尋問の申出をしたときは、裁判所は、その尋問をしなければならない。", "article_number": "249", "article_title": "第二百四十九条" }, { "article_content": "判決は、言渡しによってその効力を生ずる。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "判決の言渡しは、口頭弁論の終結の日から二月以内にしなければならない。\nただし、事件が複雑であるときその他特別の事情があるときは、この限りでない。\n判決の言渡しは、当事者が在廷しない場合においても、することができる。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "裁判所は、判決の言渡しをするときは、最高裁判所規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記録した電磁的記録（以下「電子判決書」という。）を作成しなければならない。\n主文\n事実\n理由\n口頭弁論の終結の日\n当事者及び法定代理人\n裁判所\n前項の規定による事実の記録においては、請求を明らかにし、かつ、主文が正当であることを示すのに必要な主張を摘示しなければならない。", "article_number": "252", "article_title": "第二百五十二条" }, { "article_content": "判決の言渡しは、前条第一項の規定により作成された電子判決書に基づいてする。\n裁判所は、前項の規定により判決の言渡しをした場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、言渡しに係る電子判決書をファイルに記録しなければならない。", "article_number": "253", "article_title": "第二百五十三条" }, { "article_content": "次に掲げる場合において、原告の請求を認容するときは、判決の言渡しは、前条の規定にかかわらず、電子判決書に基づかないですることができる。\n被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合\n被告が公示送達による呼出しを受けたにもかかわらず口頭弁論の期日に出頭しない場合（被告の提出した準備書面が口頭弁論において陳述されたものとみなされた場合を除く。）\n裁判所は、前項の規定により判決の言渡しをしたときは、電子判決書の作成に代えて、裁判所書記官に、当事者及び法定代理人、主文、請求並びに理由の要旨を、判決の言渡しをした口頭弁論期日の電子調書に記録させなければならない。", "article_number": "254", "article_title": "第二百五十四条" }, { "article_content": "電子判決書（第二百五十三条第二項の規定によりファイルに記録されたものに限る。次項、第二百八十五条、第三百五十五条第二項、第三百五十七条、第三百七十八条第一項及び第三百八十一条の七第一項において同じ。）又は前条第二項の規定により当事者及び法定代理人、主文、請求並びに理由の要旨が記録された電子調書（第百六十条第二項の規定によりファイルに記録されたものに限る。次項、第二百六十一条第五項、第二百八十五条、第三百五十七条及び第三百七十八条第一項において同じ。）は、当事者に送達しなければならない。\n前項に規定する送達は、次に掲げる方法のいずれかによってする。\n電子判決書又は電子調書に記録されている事項を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該書面の内容が当該電子判決書又は当該電子調書に記録されている事項と同一であることを証明したものの送達\n第百九条の二の規定による送達", "article_number": "255", "article_title": "第二百五十五条" }, { "article_content": "裁判所は、判決に法令の違反があることを発見したときは、その言渡し後一週間以内に限り、変更の判決をすることができる。\nただし、判決が確定したとき、又は判決を変更するため事件につき更に弁論をする必要があるときは、この限りでない。\n変更の判決は、口頭弁論を経ないでする。\n電子呼出状（第九十四条第二項の規定によりファイルに記録されたものに限る。）により前項の判決の言渡期日の呼出しを行う場合においては、次の各号に掲げる送達の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時に、その送達があったものとみなす。\n第百九条の規定による送達\n同条の規定により作成した書面を送達すべき場所に宛てて発した時\n第百九条の二の規定による送達\n同条第一項本文の通知が発せられた時", "article_number": "256", "article_title": "第二百五十六条" }, { "article_content": "判決に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。\n前項の更正決定に対しては、即時抗告をすることができる。\nただし、判決に対し適法な控訴があったときは、この限りでない。\n第一項の申立てを不適法として却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。\nただし、判決に対し適法な控訴があったときは、この限りでない。", "article_number": "257", "article_title": "第二百五十七条" }, { "article_content": "裁判所が請求の一部について裁判を脱漏したときは、訴訟は、その請求の部分については、なおその裁判所に係属する。\n訴訟費用の負担の裁判を脱漏したときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、その訴訟費用の負担について、決定で、裁判をする。\nこの場合においては、第六十一条から第六十六条までの規定を準用する。\n前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。\n第二項の規定による訴訟費用の負担の裁判は、本案判決に対し適法な控訴があったときは、その効力を失う。\nこの場合においては、控訴裁判所は、訴訟の総費用について、その負担の裁判をする。", "article_number": "258", "article_title": "第二百五十八条" }, { "article_content": "財産権上の請求に関する判決については、裁判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言することができる。\n手形又は小切手による金銭の支払の請求及びこれに附帯する法定利率による損害賠償の請求に関する判決については、裁判所は、職権で、担保を立てないで仮執行をすることができることを宣言しなければならない。\nただし、裁判所が相当と認めるときは、仮執行を担保を立てることに係らしめることができる。\n裁判所は、申立てにより又は職権で、担保を立てて仮執行を免れることができることを宣言することができる。\n仮執行の宣言は、判決の主文に掲げなければならない。\n前項の規定による宣言についても、同様とする。\n仮執行の宣言の申立てについて裁判をしなかったとき、又は職権で仮執行の宣言をすべき場合においてこれをしなかったときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、補充の決定をする。\n第三項の申立てについて裁判をしなかったときも、同様とする。\n第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、第一項から第三項までの担保について準用する。", "article_number": "259", "article_title": "第二百五十九条" }, { "article_content": "仮執行の宣言は、その宣言又は本案判決を変更する判決の言渡しにより、変更の限度においてその効力を失う。\n本案判決を変更する場合には、裁判所は、被告の申立てにより、その判決において、仮執行の宣言に基づき被告が給付したものの返還及び仮執行により又はこれを免れるために被告が受けた損害の賠償を原告に命じなければならない。\n仮執行の宣言のみを変更したときは、後に本案判決を変更する判決について、前項の規定を適用する。", "article_number": "260", "article_title": "第二百六十条" }, { "article_content": "訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。\n訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。\nただし、本訴の取下げがあった場合における反訴の取下げについては、この限りでない。\n訴えの取下げは、書面でしなければならない。\n前項の規定にかかわらず、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）において訴えの取下げをするときは、口頭ですることを妨げない。\nこの場合において、裁判所書記官は、その期日の電子調書に訴えの取下げがされた旨を記録しなければならない。\n第二項本文の場合において、訴えの取下げが書面でされたときはその書面を、訴えの取下げが口頭弁論等の期日において口頭でされたとき（相手方がその期日に出頭したときを除く。）は前項の規定により訴えの取下げがされた旨が記録された電子調書を相手方に送達しなければならない。\n訴えの取下げの書面の送達を受けた日から二週間以内に相手方が異議を述べないときは、訴えの取下げに同意したものとみなす。\n訴えの取下げが口頭弁論等の期日において口頭でされた場合において、相手方がその期日に出頭したときは訴えの取下げがあった日から、相手方がその期日に出頭しなかったときは前項の規定による送達があった日から二週間以内に相手方が異議を述べないときも、同様とする。", "article_number": "261", "article_title": "第二百六十一条" }, { "article_content": "訴訟は、訴えの取下げがあった部分については、初めから係属していなかったものとみなす。\n本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができない。", "article_number": "262", "article_title": "第二百六十二条" }, { "article_content": "当事者双方が、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をした場合において、一月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなす。\n当事者双方が、連続して二回、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をしたときも、同様とする。", "article_number": "263", "article_title": "第二百六十三条" }, { "article_content": "当事者の一方が出頭することが困難であると認められる場合において、その当事者があらかじめ裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官から提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し、他の当事者が口頭弁論等の期日に出頭してその和解条項案を受諾したときは、当事者間に和解が調ったものとみなす。\n当事者双方が出頭することが困難であると認められる場合において、当事者双方があらかじめ裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官から和解が成立すべき日時を定めて提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し、その日時が経過したときは、その日時に、当事者間に和解が調ったものとみなす。", "article_number": "264", "article_title": "第二百六十四条" }, { "article_content": "裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、当事者の共同の申立てがあるときは、事件の解決のために適当な和解条項を定めることができる。\n前項の申立ては、書面でしなければならない。\nこの場合においては、その書面に同項の和解条項に服する旨を記載しなければならない。\n第一項の規定による和解条項の定めは、口頭弁論等の期日における告知その他相当と認める方法による告知によってする。\n当事者は、前項の告知前に限り、第一項の申立てを取り下げることができる。\nこの場合においては、相手方の同意を得ることを要しない。\n第三項の告知が当事者双方にされたときは、当事者間に和解が調ったものとみなす。", "article_number": "265", "article_title": "第二百六十五条" }, { "article_content": "請求の放棄又は認諾は、口頭弁論等の期日においてする。\n請求の放棄又は認諾をする旨の書面を提出した当事者が口頭弁論等の期日に出頭しないときは、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、その旨の陳述をしたものとみなすことができる。", "article_number": "266", "article_title": "第二百六十六条" }, { "article_content": "裁判所書記官が、和解又は請求の放棄若しくは認諾について電子調書を作成し、これをファイルに記録したときは、その記録は、確定判決と同一の効力を有する。\n前項の規定によりファイルに記録された電子調書は、当事者に送達しなければならない。\nこの場合においては、第二百五十五条第二項の規定を準用する。", "article_number": "267", "article_title": "第二百六十七条" }, { "article_content": "前条第一項の規定によりファイルに記録された電子調書につきその内容に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。\n前項の更正決定に対しては、即時抗告をすることができる。\n第一項の申立てを不適法として却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "267_2", "article_title": "第二百六十七条の二" }, { "article_content": "裁判所は、大規模訴訟（当事者が著しく多数で、かつ、尋問すべき証人又は当事者本人が著しく多数である訴訟をいう。）に係る事件について、当事者に異議がないときは、受命裁判官に裁判所内で証人又は当事者本人の尋問をさせることができる。", "article_number": "268", "article_title": "第二百六十八条" }, { "article_content": "地方裁判所においては、前条に規定する事件について、五人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができる。\n前項の場合には、判事補は、同時に三人以上合議体に加わり、又は裁判長となることができない。", "article_number": "269", "article_title": "第二百六十九条" }, { "article_content": "第六条第一項各号に定める裁判所においては、特許権等に関する訴えに係る事件について、五人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができる。\nただし、第二十条の二第一項の規定により移送された訴訟に係る事件については、この限りでない。\n前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。", "article_number": "269_2", "article_title": "第二百六十九条の二" }, { "article_content": "簡易裁判所においては、簡易な手続により迅速に紛争を解決するものとする。", "article_number": "270", "article_title": "第二百七十条" }, { "article_content": "訴えは、口頭で提起することができる。", "article_number": "271", "article_title": "第二百七十一条" }, { "article_content": "訴えの提起においては、請求の原因に代えて、紛争の要点を明らかにすれば足りる。", "article_number": "272", "article_title": "第二百七十二条" }, { "article_content": "当事者双方は、任意に裁判所に出頭し、訴訟について口頭弁論をすることができる。\nこの場合においては、訴えの提起は、口頭の陳述によってする。", "article_number": "273", "article_title": "第二百七十三条" }, { "article_content": "被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において、相手方の申立てがあるときは、簡易裁判所は、決定で、本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならない。\nこの場合においては、第二十二条の規定を準用する。\n前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。", "article_number": "274", "article_title": "第二百七十四条" }, { "article_content": "民事上の争いについては、当事者は、請求の趣旨及び原因並びに争いの実情を表示して、相手方の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所に和解の申立てをすることができる。\n前項の和解が調わない場合において、和解の期日に出頭した当事者双方の申立てがあるときは、裁判所は、直ちに訴訟の弁論を命ずる。\nこの場合においては、和解の申立てをした者は、その申立てをした時に、訴えを提起したものとみなし、和解の費用は、訴訟費用の一部とする。\n申立人又は相手方が第一項の和解の期日に出頭しないときは、裁判所は、和解が調わないものとみなすことができる。\n第一項の和解については、第二百六十四条及び第二百六十五条の規定は、適用しない。", "article_number": "275", "article_title": "第二百七十五条" }, { "article_content": "金銭の支払の請求を目的とする訴えについては、裁判所は、被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合において、被告の資力その他の事情を考慮して相当であると認めるときは、原告の意見を聴いて、第三項の期間の経過時から五年を超えない範囲内において、当該請求に係る金銭の支払について、その時期の定め若しくは分割払の定めをし、又はこれと併せて、その時期の定めに従い支払をしたとき、若しくはその分割払の定めによる期限の利益を次項の規定による定めにより失うことなく支払をしたときは訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する旨の定めをして、当該請求に係る金銭の支払を命ずる決定をすることができる。\n前項の分割払の定めをするときは、被告が支払を怠った場合における期限の利益の喪失についての定めをしなければならない。\n第一項の決定に対しては、当事者は、その決定の告知を受けた日から二週間の不変期間内に、その決定をした裁判所に異議を申し立てることができる。\n前項の期間内に異議の申立てがあったときは、第一項の決定は、その効力を失う。\n第三項の期間内に異議の申立てがないときは、第一項の決定は、裁判上の和解と同一の効力を有する。", "article_number": "275_2", "article_title": "第二百七十五条の二" }, { "article_content": "口頭弁論は、書面で準備することを要しない。\n相手方が準備をしなければ陳述をすることができないと認めるべき事項は、前項の規定にかかわらず、書面で準備し、又は口頭弁論前直接に相手方に通知しなければならない。\n前項に規定する事項は、相手方が在廷していない口頭弁論においては、次の各号のいずれかに該当する準備書面に記載し、又は同項の規定による通知をしたものでなければ、主張することができない。\n相手方に送達された準備書面\n相手方からその準備書面を受領した旨を記載した書面が提出された場合における当該準備書面\n相手方が第九十一条の二第一項の規定により準備書面の閲覧をし、又は同条第二項の規定により準備書面の複写をした場合における当該準備書面", "article_number": "276", "article_title": "第二百七十六条" }, { "article_content": "第百五十八条の規定は、原告又は被告が口頭弁論の続行の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしない場合について準用する。", "article_number": "277", "article_title": "第二百七十七条" }, { "article_content": "裁判所は、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、証人又は当事者本人の尋問をすることができる。", "article_number": "277_2", "article_title": "第二百七十七条の二" }, { "article_content": "裁判所は、相当と認めるときは、証人若しくは当事者本人の尋問又は鑑定人の意見の陳述に代え、書面の提出をさせることができる。\n第二百五条第二項及び第三項の規定は前項の規定による証人又は当事者本人の尋問に代わる書面の提出について、第二百十五条第二項及び第四項の規定は前項の規定による鑑定人の意見の陳述に代わる書面の提出について、それぞれ準用する。", "article_number": "278", "article_title": "第二百七十八条" }, { "article_content": "裁判所は、必要があると認めるときは、和解を試みるについて司法委員に補助をさせ、又は司法委員を審理に立ち会わせて事件につきその意見を聴くことができる。\n司法委員の員数は、各事件について一人以上とする。\n司法委員は、毎年あらかじめ地方裁判所の選任した者の中から、事件ごとに裁判所が指定する。\n前項の規定により選任される者の資格、員数その他同項の選任に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。\n司法委員には、最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。", "article_number": "279", "article_title": "第二百七十九条" }, { "article_content": "第二百五十二条第一項の規定により同項第二号の事実及び同項第三号の理由を記録する場合には、請求の趣旨及び原因の要旨、その原因の有無並びに請求を排斥する理由である抗弁の要旨を記録すれば足りる。", "article_number": "280", "article_title": "第二百八十条" }, { "article_content": "控訴は、地方裁判所が第一審としてした終局判決又は簡易裁判所の終局判決に対してすることができる。\nただし、終局判決後、当事者双方が共に上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をしたときは、この限りでない。\n第十一条第二項及び第三項の規定は、前項の合意について準用する。", "article_number": "281", "article_title": "第二百八十一条" }, { "article_content": "訴訟費用の負担の裁判に対しては、独立して控訴をすることができない。", "article_number": "282", "article_title": "第二百八十二条" }, { "article_content": "終局判決前の裁判は、控訴裁判所の判断を受ける。\nただし、不服を申し立てることができない裁判及び抗告により不服を申し立てることができる裁判は、この限りでない。", "article_number": "283", "article_title": "第二百八十三条" }, { "article_content": "控訴をする権利は、放棄することができる。", "article_number": "284", "article_title": "第二百八十四条" }, { "article_content": "控訴は、電子判決書又は第二百五十四条第二項の規定により当事者及び法定代理人、主文、請求並びに理由の要旨が記録された電子調書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に提起しなければならない。\nただし、その期間前に提起した控訴の効力を妨げない。", "article_number": "285", "article_title": "第二百八十五条" }, { "article_content": "控訴の提起は、控訴状を第一審裁判所に提出してしなければならない。\n控訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n当事者及び法定代理人\n第一審判決の表示及びその判決に対して控訴をする旨", "article_number": "286", "article_title": "第二百八十六条" }, { "article_content": "控訴が不適法でその不備を補正することができないことが明らかであるときは、第一審裁判所は、決定で、控訴を却下しなければならない。\n前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "287", "article_title": "第二百八十七条" }, { "article_content": "第百三十七条の規定は控訴状が第二百八十六条第二項の規定に違反する場合について、第百三十七条の二の規定は民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い控訴の提起の手数料を納付しない場合について、それぞれ準用する。", "article_number": "288", "article_title": "第二百八十八条" }, { "article_content": "控訴状は、被控訴人に送達しなければならない。\n第百三十七条の規定は、控訴状の送達をすることができない場合（控訴状の送達に必要な費用を予納しない場合を含む。）について準用する。", "article_number": "289", "article_title": "第二百八十九条" }, { "article_content": "控訴が不適法でその不備を補正することができないときは、控訴裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、控訴を却下することができる。", "article_number": "290", "article_title": "第二百九十条" }, { "article_content": "控訴裁判所は、民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い当事者に対する期日の呼出しに必要な費用の予納を相当の期間を定めて控訴人に命じた場合において、その予納がないときは、決定で、控訴を却下することができる。\n前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "291", "article_title": "第二百九十一条" }, { "article_content": "控訴は、控訴審の終局判決があるまで、取り下げることができる。\n第二百六十一条第三項及び第四項、第二百六十二条第一項並びに第二百六十三条の規定は、控訴の取下げについて準用する。", "article_number": "292", "article_title": "第二百九十二条" }, { "article_content": "被控訴人は、控訴権が消滅した後であっても、口頭弁論の終結に至るまで、附帯控訴をすることができる。\n附帯控訴は、控訴の取下げがあったとき、又は不適法として控訴の却下があったときは、その効力を失う。\nただし、控訴の要件を備えるものは、独立した控訴とみなす。\n附帯控訴については、控訴に関する規定による。\nただし、附帯控訴の提起は、附帯控訴状を控訴裁判所に提出してすることができる。", "article_number": "293", "article_title": "第二百九十三条" }, { "article_content": "控訴裁判所は、第一審判決について不服の申立てがない部分に限り、申立てにより、決定で、仮執行の宣言をすることができる。", "article_number": "294", "article_title": "第二百九十四条" }, { "article_content": "仮執行に関する控訴審の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。\nただし、前条の申立てを却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "295", "article_title": "第二百九十五条" }, { "article_content": "口頭弁論は、当事者が第一審判決の変更を求める限度においてのみ、これをする。\n当事者は、第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならない。", "article_number": "296", "article_title": "第二百九十六条" }, { "article_content": "前編第一章から第七章までの規定は、特別の定めがある場合を除き、控訴審の訴訟手続について準用する。\nただし、第二百六十九条の規定は、この限りでない。", "article_number": "297", "article_title": "第二百九十七条" }, { "article_content": "第一審においてした訴訟行為は、控訴審においてもその効力を有する。\n第百六十七条の規定は、第一審において準備的口頭弁論を終了し、又は弁論準備手続を終結した事件につき控訴審で攻撃又は防御の方法を提出した当事者について、第百七十八条の規定は、第一審において書面による準備手続を終結した事件につき同条の陳述又は確認がされた場合において控訴審で攻撃又は防御の方法を提出した当事者について準用する。", "article_number": "298", "article_title": "第二百九十八条" }, { "article_content": "控訴審においては、当事者は、第一審裁判所が管轄権を有しないことを主張することができない。\nただし、専属管轄（当事者が第十一条の規定により合意で定めたものを除く。）については、この限りでない。\n前項の第一審裁判所が第六条第一項各号に定める裁判所である場合において、当該訴訟が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときは、前項ただし書の規定は、適用しない。", "article_number": "299", "article_title": "第二百九十九条" }, { "article_content": "控訴審においては、反訴の提起は、相手方の同意がある場合に限り、することができる。\n相手方が異議を述べないで反訴の本案について弁論をしたときは、反訴の提起に同意したものとみなす。\n前二項の規定は、選定者に係る請求の追加について準用する。", "article_number": "300", "article_title": "第三百条" }, { "article_content": "裁判長は、当事者の意見を聴いて、攻撃若しくは防御の方法の提出、請求若しくは請求の原因の変更、反訴の提起又は選定者に係る請求の追加をすべき期間を定めることができる。\n前項の規定により定められた期間の経過後に同項に規定する訴訟行為をする当事者は、裁判所に対し、その期間内にこれをすることができなかった理由を説明しなければならない。", "article_number": "301", "article_title": "第三百一条" }, { "article_content": "控訴裁判所は、第一審判決を相当とするときは、控訴を棄却しなければならない。\n第一審判決がその理由によれば不当である場合においても、他の理由により正当であるときは、控訴を棄却しなければならない。", "article_number": "302", "article_title": "第三百二条" }, { "article_content": "控訴裁判所は、前条第一項の規定により控訴を棄却する場合において、控訴人が訴訟の完結を遅延させることのみを目的として控訴を提起したものと認めるときは、控訴人に対し、控訴の提起の手数料として納付すべき金額の十倍以下の金銭の納付を命ずることができる。\n前項の規定による裁判は、判決の主文に掲げなければならない。\n第一項の規定による裁判は、本案判決を変更する判決の言渡しにより、その効力を失う。\n上告裁判所は、上告を棄却する場合においても、第一項の規定による裁判を変更することができる。\n第百八十九条の規定は、第一項の規定による裁判について準用する。", "article_number": "303", "article_title": "第三百三条" }, { "article_content": "第一審判決の取消し及び変更は、不服申立ての限度においてのみ、これをすることができる。", "article_number": "304", "article_title": "第三百四条" }, { "article_content": "控訴裁判所は、第一審判決を不当とするときは、これを取り消さなければならない。", "article_number": "305", "article_title": "第三百五条" }, { "article_content": "第一審の判決の手続が法律に違反したときは、控訴裁判所は、第一審判決を取り消さなければならない。", "article_number": "306", "article_title": "第三百六条" }, { "article_content": "控訴裁判所は、訴えを不適法として却下した第一審判決を取り消す場合には、事件を第一審裁判所に差し戻さなければならない。\nただし、事件につき更に弁論をする必要がないときは、この限りでない。", "article_number": "307", "article_title": "第三百七条" }, { "article_content": "前条本文に規定する場合のほか、控訴裁判所が第一審判決を取り消す場合において、事件につき更に弁論をする必要があるときは、これを第一審裁判所に差し戻すことができる。\n第一審裁判所における訴訟手続が法律に違反したことを理由として事件を差し戻したときは、その訴訟手続は、これによって取り消されたものとみなす。", "article_number": "308", "article_title": "第三百八条" }, { "article_content": "控訴裁判所は、事件が管轄違いであることを理由として第一審判決を取り消すときは、判決で、事件を管轄裁判所に移送しなければならない。", "article_number": "309", "article_title": "第三百九条" }, { "article_content": "控訴裁判所は、金銭の支払の請求（第二百五十九条第二項の請求を除く。）に関する判決については、申立てがあるときは、不必要と認める場合を除き、担保を立てないで仮執行をすることができることを宣言しなければならない。\nただし、控訴裁判所が相当と認めるときは、仮執行を担保を立てることに係らしめることができる。", "article_number": "310", "article_title": "第三百十条" }, { "article_content": "第六条第一項各号に定める裁判所が第一審としてした特許権等に関する訴えについての終局判決に対する控訴が提起された東京高等裁判所においては、当該控訴に係る事件について、五人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができる。\nただし、第二十条の二第一項の規定により移送された訴訟に係る訴えについての終局判決に対する控訴に係る事件については、この限りでない。", "article_number": "310_2", "article_title": "第三百十条の二" }, { "article_content": "上告は、高等裁判所が第二審又は第一審としてした終局判決に対しては最高裁判所に、地方裁判所が第二審としてした終局判決に対しては高等裁判所にすることができる。\n第二百八十一条第一項ただし書の場合には、地方裁判所の判決に対しては最高裁判所に、簡易裁判所の判決に対しては高等裁判所に、直ちに上告をすることができる。", "article_number": "311", "article_title": "第三百十一条" }, { "article_content": "上告は、判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、することができる。\n上告は、次に掲げる事由があることを理由とするときも、することができる。\nただし、第四号に掲げる事由については、第三十四条第二項（第五十九条において準用する場合を含む。）の規定による追認があったときは、この限りでない。\n法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。\n法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。\n日本の裁判所の管轄権の専属に関する規定に違反したこと。\n専属管轄に関する規定に違反したこと（第六条第一項各号に定める裁判所が第一審の終局判決をした場合において当該訴訟が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときを除く。）。\n法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。\n口頭弁論の公開の規定に違反したこと。\n判決に理由を付せず、又は理由に食違いがあること。\n高等裁判所にする上告は、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とするときも、することができる。", "article_number": "312", "article_title": "第三百十二条" }, { "article_content": "前章の規定は、特別の定めがある場合を除き、上告及び上告審の訴訟手続について準用する。", "article_number": "313", "article_title": "第三百十三条" }, { "article_content": "上告の提起は、上告状を原裁判所に提出してしなければならない。\n前条において準用する第二百八十八条及び第二百八十九条第二項の規定による裁判長の職権は、原裁判所の裁判長が行う。", "article_number": "314", "article_title": "第三百十四条" }, { "article_content": "上告状に上告の理由の記載がないときは、上告人は、最高裁判所規則で定める期間内に、上告理由書を原裁判所に提出しなければならない。\n上告の理由は、最高裁判所規則で定める方式により記載しなければならない。", "article_number": "315", "article_title": "第三百十五条" }, { "article_content": "次の各号に該当することが明らかであるときは、原裁判所は、決定で、上告を却下しなければならない。\n上告が不適法でその不備を補正することができないとき。\n前条第一項の規定に違反して上告理由書を提出せず、又は上告の理由の記載が同条第二項の規定に違反しているとき。\n前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "316", "article_title": "第三百十六条" }, { "article_content": "前条第一項各号に掲げる場合には、上告裁判所は、決定で、上告を却下することができる。\n上告裁判所である最高裁判所は、上告の理由が明らかに第三百十二条第一項及び第二項に規定する事由に該当しない場合には、決定で、上告を棄却することができる。", "article_number": "317", "article_title": "第三百十七条" }, { "article_content": "上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合には、最高裁判所は、原判決に最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件について、申立てにより、決定で、上告審として事件を受理することができる。\n前項の申立て（以下「上告受理の申立て」という。）においては、第三百十二条第一項及び第二項に規定する事由を理由とすることができない。\n第一項の場合において、最高裁判所は、上告受理の申立ての理由中に重要でないと認めるものがあるときは、これを排除することができる。\n第一項の決定があった場合には、上告があったものとみなす。\nこの場合においては、第三百二十条の規定の適用については、上告受理の申立ての理由中前項の規定により排除されたもの以外のものを上告の理由とみなす。\n第三百十三条から第三百十五条まで及び第三百十六条第一項の規定は、上告受理の申立てについて準用する。", "article_number": "318", "article_title": "第三百十八条" }, { "article_content": "上告裁判所は、上告状、上告理由書、答弁書その他の書類により、上告を理由がないと認めるときは、口頭弁論を経ないで、判決で、上告を棄却することができる。", "article_number": "319", "article_title": "第三百十九条" }, { "article_content": "上告裁判所は、上告の理由に基づき、不服の申立てがあった限度においてのみ調査をする。", "article_number": "320", "article_title": "第三百二十条" }, { "article_content": "原判決において適法に確定した事実は、上告裁判所を拘束する。\n第三百十一条第二項の規定による上告があった場合には、上告裁判所は、原判決における事実の確定が法律に違反したことを理由として、その判決を破棄することができない。", "article_number": "321", "article_title": "第三百二十一条" }, { "article_content": "前二条の規定は、裁判所が職権で調査すべき事項には、適用しない。", "article_number": "322", "article_title": "第三百二十二条" }, { "article_content": "上告裁判所は、原判決について不服の申立てがない部分に限り、申立てにより、決定で、仮執行の宣言をすることができる。", "article_number": "323", "article_title": "第三百二十三条" }, { "article_content": "上告裁判所である高等裁判所は、最高裁判所規則で定める事由があるときは、決定で、事件を最高裁判所に移送しなければならない。", "article_number": "324", "article_title": "第三百二十四条" }, { "article_content": "第三百十二条第一項又は第二項に規定する事由があるときは、上告裁判所は、原判決を破棄し、次条の場合を除き、事件を原裁判所に差し戻し、又はこれと同等の他の裁判所に移送しなければならない。\n高等裁判所が上告裁判所である場合において、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときも、同様とする。\n上告裁判所である最高裁判所は、第三百十二条第一項又は第二項に規定する事由がない場合であっても、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときは、原判決を破棄し、次条の場合を除き、事件を原裁判所に差し戻し、又はこれと同等の他の裁判所に移送することができる。\n前二項の規定により差戻し又は移送を受けた裁判所は、新たな口頭弁論に基づき裁判をしなければならない。\nこの場合において、上告裁判所が破棄の理由とした事実上及び法律上の判断は、差戻し又は移送を受けた裁判所を拘束する。\n原判決に関与した裁判官は、前項の裁判に関与することができない。", "article_number": "325", "article_title": "第三百二十五条" }, { "article_content": "次に掲げる場合には、上告裁判所は、事件について裁判をしなければならない。\n確定した事実について憲法その他の法令の適用を誤ったことを理由として判決を破棄する場合において、事件がその事実に基づき裁判をするのに熟するとき。\n事件が裁判所の権限に属しないことを理由として判決を破棄するとき。", "article_number": "326", "article_title": "第三百二十六条" }, { "article_content": "高等裁判所が上告審としてした終局判決に対しては、その判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに限り、最高裁判所に更に上告をすることができる。\n前項の上告及びその上告審の訴訟手続には、その性質に反しない限り、第二審又は第一審の終局判決に対する上告及びその上告審の訴訟手続に関する規定を準用する。\nこの場合において、第三百二十一条第一項中「原判決」とあるのは、「地方裁判所が第二審としてした終局判決（第三百十一条第二項の規定による上告があった場合にあっては、簡易裁判所の終局判決）」と読み替えるものとする。", "article_number": "327", "article_title": "第三百二十七条" }, { "article_content": "口頭弁論を経ないで訴訟手続に関する申立てを却下した決定又は命令に対しては、抗告をすることができる。\n決定又は命令により裁判をすることができない事項について決定又は命令がされたときは、これに対して抗告をすることができる。", "article_number": "328", "article_title": "第三百二十八条" }, { "article_content": "受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対して不服がある当事者は、受訴裁判所に異議の申立てをすることができる。\nただし、その裁判が受訴裁判所の裁判であるとした場合に抗告をすることができるものであるときに限る。\n抗告は、前項の申立てについての裁判に対してすることができる。\n最高裁判所又は高等裁判所が受訴裁判所である場合における第一項の規定の適用については、同項ただし書中「受訴裁判所」とあるのは、「地方裁判所」とする。", "article_number": "329", "article_title": "第三百二十九条" }, { "article_content": "抗告裁判所の決定に対しては、その決定に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があること、又は決定に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とするときに限り、更に抗告をすることができる。", "article_number": "330", "article_title": "第三百三十条" }, { "article_content": "抗告及び抗告裁判所の訴訟手続には、その性質に反しない限り、第一章の規定を準用する。\nただし、前条の抗告及びこれに関する訴訟手続には、前章の規定中第二審又は第一審の終局判決に対する上告及びその上告審の訴訟手続に関する規定を準用する。", "article_number": "331", "article_title": "第三百三十一条" }, { "article_content": "即時抗告は、裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。", "article_number": "332", "article_title": "第三百三十二条" }, { "article_content": "原裁判をした裁判所又は裁判長は、抗告を理由があると認めるときは、その裁判を更正しなければならない。", "article_number": "333", "article_title": "第三百三十三条" }, { "article_content": "抗告は、即時抗告に限り、執行停止の効力を有する。\n抗告裁判所又は原裁判をした裁判所若しくは裁判官は、抗告について決定があるまで、原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。", "article_number": "334", "article_title": "第三百三十四条" }, { "article_content": "抗告裁判所は、抗告について口頭弁論をしない場合には、抗告人その他の利害関係人を審尋することができる。", "article_number": "335", "article_title": "第三百三十五条" }, { "article_content": "地方裁判所及び簡易裁判所の決定及び命令で不服を申し立てることができないもの並びに高等裁判所の決定及び命令に対しては、その裁判に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、最高裁判所に特に抗告をすることができる。\n前項の抗告は、裁判の告知を受けた日から五日の不変期間内にしなければならない。\n第一項の抗告及びこれに関する訴訟手続には、その性質に反しない限り、第三百二十七条第一項の上告及びその上告審の訴訟手続に関する規定並びに第三百三十四条第二項の規定を準用する。", "article_number": "336", "article_title": "第三百三十六条" }, { "article_content": "高等裁判所の決定及び命令（第三百三十条の抗告及び次項の申立てについての決定及び命令を除く。）に対しては、前条第一項の規定による場合のほか、その高等裁判所が次項の規定により許可したときに限り、最高裁判所に特に抗告をすることができる。\nただし、その裁判が地方裁判所の裁判であるとした場合に抗告をすることができるものであるときに限る。\n前項の高等裁判所は、同項の裁判について、最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは抗告裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断がある場合その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合には、申立てにより、決定で、抗告を許可しなければならない。\n前項の申立てにおいては、前条第一項に規定する事由を理由とすることはできない。\n第二項の規定による許可があった場合には、第一項の抗告があったものとみなす。\n最高裁判所は、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときは、原裁判を破棄することができる。\n第三百十三条、第三百十五条及び前条第二項の規定は第二項の申立てについて、第三百十八条第三項の規定は第二項の規定による許可をする場合について、同条第四項後段及び前条第三項の規定は第二項の規定による許可があった場合について準用する。", "article_number": "337", "article_title": "第三百三十七条" }, { "article_content": "次に掲げる事由がある場合には、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。\nただし、当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、この限りでない。\n法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。\n法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。\n法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。\n判決に関与した裁判官が事件について職務に関する罪を犯したこと。\n刑事上罰すべき他人の行為により、自白をするに至ったこと又は判決に影響を及ぼすべき攻撃若しくは防御の方法を提出することを妨げられたこと。\n判決の証拠となった文書その他の物件が偽造され若しくは変造されたものであったこと又は判決の証拠となった電磁的記録が不正に作られたものであったこと。\n証人、鑑定人、通訳人又は宣誓した当事者若しくは法定代理人の虚偽の陳述が判決の証拠となったこと。\n判決の基礎となった民事若しくは刑事の判決その他の裁判又は行政処分が後の裁判又は行政処分により変更されたこと。\n判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったこと。\n不服の申立てに係る判決が前に確定した判決と抵触すること。\n前項第四号から第七号までに掲げる事由がある場合においては、罰すべき行為について、有罪の判決若しくは過料の裁判が確定したとき、又は証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないときに限り、再審の訴えを提起することができる。\n控訴審において事件につき本案判決をしたときは、第一審の判決に対し再審の訴えを提起することができない。", "article_number": "338", "article_title": "第三百三十八条" }, { "article_content": "判決の基本となる裁判について前条第一項に規定する事由がある場合（同項第四号から第七号までに掲げる事由がある場合にあっては、同条第二項に規定する場合に限る。）には、その裁判に対し独立した不服申立ての方法を定めているときにおいても、その事由を判決に対する再審の理由とすることができる。", "article_number": "339", "article_title": "第三百三十九条" }, { "article_content": "再審の訴えは、不服の申立てに係る判決をした裁判所の管轄に専属する。\n審級を異にする裁判所が同一の事件についてした判決に対する再審の訴えは、上級の裁判所が併せて管轄する。", "article_number": "340", "article_title": "第三百四十条" }, { "article_content": "再審の訴訟手続には、その性質に反しない限り、各審級における訴訟手続に関する規定を準用する。", "article_number": "341", "article_title": "第三百四十一条" }, { "article_content": "再審の訴えは、当事者が判決の確定した後再審の事由を知った日から三十日の不変期間内に提起しなければならない。\n判決が確定した日（再審の事由が判決の確定した後に生じた場合にあっては、その事由が発生した日）から五年を経過したときは、再審の訴えを提起することができない。\n前二項の規定は、第三百三十八条第一項第三号に掲げる事由のうち代理権を欠いたこと及び同項第十号に掲げる事由を理由とする再審の訴えには、適用しない。", "article_number": "342", "article_title": "第三百四十二条" }, { "article_content": "再審の訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n当事者及び法定代理人\n不服の申立てに係る判決の表示及びその判決に対して再審を求める旨\n不服の理由", "article_number": "343", "article_title": "第三百四十三条" }, { "article_content": "再審の訴えを提起した当事者は、不服の理由を変更することができる。", "article_number": "344", "article_title": "第三百四十四条" }, { "article_content": "裁判所は、再審の訴えが不適法である場合には、決定で、これを却下しなければならない。\n裁判所は、再審の事由がない場合には、決定で、再審の請求を棄却しなければならない。\n前項の決定が確定したときは、同一の事由を不服の理由として、更に再審の訴えを提起することができない。", "article_number": "345", "article_title": "第三百四十五条" }, { "article_content": "裁判所は、再審の事由がある場合には、再審開始の決定をしなければならない。\n裁判所は、前項の決定をする場合には、相手方を審尋しなければならない。", "article_number": "346", "article_title": "第三百四十六条" }, { "article_content": "第三百四十五条第一項及び第二項並びに前条第一項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "347", "article_title": "第三百四十七条" }, { "article_content": "裁判所は、再審開始の決定が確定した場合には、不服申立ての限度で、本案の審理及び裁判をする。\n裁判所は、前項の場合において、判決を正当とするときは、再審の請求を棄却しなければならない。\n裁判所は、前項の場合を除き、判決を取り消した上、更に裁判をしなければならない。", "article_number": "348", "article_title": "第三百四十八条" }, { "article_content": "即時抗告をもって不服を申し立てることができる決定又は命令で確定したものに対しては、再審の申立てをすることができる。\n第三百三十八条から前条までの規定は、前項の申立てについて準用する。", "article_number": "349", "article_title": "第三百四十九条" }, { "article_content": "手形による金銭の支払の請求及びこれに附帯する法定利率による損害賠償の請求を目的とする訴えについては、手形訴訟による審理及び裁判を求めることができる。\n手形訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、訴状に記載してしなければならない。", "article_number": "350", "article_title": "第三百五十条" }, { "article_content": "手形訴訟においては、反訴を提起することができない。", "article_number": "351", "article_title": "第三百五十一条" }, { "article_content": "手形訴訟においては、証拠調べは、書証及び電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べに限りすることができる。\n文書の提出の命令若しくは送付の嘱託又は第二百三十一条の三第一項において準用する第二百二十三条に規定する命令若しくは同項において準用する第二百二十六条に規定する嘱託は、することができない。\n対照の用に供すべき筆跡又は印影を備える物件の提出の命令又は送付の嘱託についても、同様とする。\n文書若しくは電磁的記録の成立の真否又は手形の提示に関する事実については、申立てにより、当事者本人を尋問することができる。\n証拠調べの嘱託は、することができない。\n第百八十六条第一項の規定による調査の嘱託についても、同様とする。\n前各項の規定は、裁判所が職権で調査すべき事項には、適用しない。", "article_number": "352", "article_title": "第三百五十二条" }, { "article_content": "原告は、口頭弁論の終結に至るまで、被告の承諾を要しないで、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。\n訴訟は、前項の申述があった時に、通常の手続に移行する。\n前項の場合には、裁判所は、直ちに、被告に対し、訴訟が通常の手続に移行した旨の通知をしなければならない。\nただし、第一項の申述が被告の出頭した期日において口頭でされたものであるときは、その通知をすることを要しない。\n第二項の場合には、手形訴訟のため既に指定した期日は、通常の手続のために指定したものとみなす。", "article_number": "353", "article_title": "第三百五十三条" }, { "article_content": "裁判所は、被告が口頭弁論において原告が主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合には、前条第三項の規定による通知をする前であっても、口頭弁論を終結することができる。", "article_number": "354", "article_title": "第三百五十四条" }, { "article_content": "請求の全部又は一部が手形訴訟による審理及び裁判をすることができないものであるときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えの全部又は一部を却下することができる。\n前項の場合において、原告が電子判決書の送達を受けた日から二週間以内に同項の請求について通常の手続により訴えを提起したときは、第百四十七条の規定の適用については、その訴えの提起は、前の訴えの提起の時にしたものとみなす。", "article_number": "355", "article_title": "第三百五十五条" }, { "article_content": "手形訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができない。\nただし、前条第一項の判決を除き、訴えを却下した判決に対しては、この限りでない。", "article_number": "356", "article_title": "第三百五十六条" }, { "article_content": "手形訴訟の終局判決に対しては、訴えを却下した判決を除き、電子判決書又は第二百五十四条第二項の規定により当事者及び法定代理人、主文、請求並びに理由の要旨が記録された電子調書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に、その判決をした裁判所に異議を申し立てることができる。\nただし、その期間前に申し立てた異議の効力を妨げない。", "article_number": "357", "article_title": "第三百五十七条" }, { "article_content": "異議を申し立てる権利は、その申立て前に限り、放棄することができる。", "article_number": "358", "article_title": "第三百五十八条" }, { "article_content": "異議が不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、異議を却下することができる。", "article_number": "359", "article_title": "第三百五十九条" }, { "article_content": "異議は、通常の手続による第一審の終局判決があるまで、取り下げることができる。\n異議の取下げは、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。\n第二百六十一条第三項から第六項まで、第二百六十二条第一項及び第二百六十三条の規定は、異議の取下げについて準用する。", "article_number": "360", "article_title": "第三百六十条" }, { "article_content": "適法な異議があったときは、訴訟は、口頭弁論の終結前の程度に復する。\nこの場合においては、通常の手続によりその審理及び裁判をする。", "article_number": "361", "article_title": "第三百六十一条" }, { "article_content": "前条の規定によってすべき判決が手形訴訟の判決と符合するときは、裁判所は、手形訴訟の判決を認可しなければならない。\nただし、手形訴訟の判決の手続が法律に違反したものであるときは、この限りでない。\n前項の規定により手形訴訟の判決を認可する場合を除き、前条の規定によってすべき判決においては、手形訴訟の判決を取り消さなければならない。", "article_number": "362", "article_title": "第三百六十二条" }, { "article_content": "異議を却下し、又は手形訴訟においてした訴訟費用の負担の裁判を認可する場合には、裁判所は、異議の申立てがあった後の訴訟費用の負担について裁判をしなければならない。\n第二百五十八条第四項の規定は、手形訴訟の判決に対し適法な異議の申立てがあった場合について準用する。", "article_number": "363", "article_title": "第三百六十三条" }, { "article_content": "控訴裁判所は、異議を不適法として却下した第一審判決を取り消す場合には、事件を第一審裁判所に差し戻さなければならない。\nただし、事件につき更に弁論をする必要がないときは、この限りでない。", "article_number": "364", "article_title": "第三百六十四条" }, { "article_content": "第二百七十五条第二項後段の規定により提起があったものとみなされる訴えについては、手形訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、同項前段の申立ての際にしなければならない。", "article_number": "365", "article_title": "第三百六十五条" }, { "article_content": "第三百九十五条又は第三百九十八条第一項の規定により提起があったものとみなされる訴えについては、手形訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、支払督促の申立ての際にしなければならない。\n第三百九十一条第一項の規定による仮執行の宣言があったときは、前項の申述は、なかったものとみなす。", "article_number": "366", "article_title": "第三百六十六条" }, { "article_content": "小切手による金銭の支払の請求及びこれに附帯する法定利率による損害賠償の請求を目的とする訴えについては、小切手訴訟による審理及び裁判を求めることができる。\n第三百五十条第二項及び第三百五十一条から前条までの規定は、小切手訴訟に関して準用する。", "article_number": "367", "article_title": "第三百六十七条" }, { "article_content": "簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が六十万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。\nただし、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定める回数を超えてこれを求めることができない。\n少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、訴えの提起の際にしなければならない。\n前項の申述をするには、当該訴えを提起する簡易裁判所においてその年に少額訴訟による審理及び裁判を求めた回数を届け出なければならない。", "article_number": "368", "article_title": "第三百六十八条" }, { "article_content": "少額訴訟においては、反訴を提起することができない。", "article_number": "369", "article_title": "第三百六十九条" }, { "article_content": "少額訴訟においては、特別の事情がある場合を除き、最初にすべき口頭弁論の期日において、審理を完了しなければならない。\n当事者は、前項の期日前又はその期日において、すべての攻撃又は防御の方法を提出しなければならない。\nただし、口頭弁論が続行されたときは、この限りでない。", "article_number": "370", "article_title": "第三百七十条" }, { "article_content": "証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限りすることができる。", "article_number": "371", "article_title": "第三百七十一条" }, { "article_content": "証人の尋問は、宣誓をさせないですることができる。\n証人又は当事者本人の尋問は、裁判官が相当と認める順序でする。\n裁判所は、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方と証人とが音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、証人を尋問することができる。", "article_number": "372", "article_title": "第三百七十二条" }, { "article_content": "被告は、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。\nただし、被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了した後は、この限りでない。\n訴訟は、前項の申述があった時に、通常の手続に移行する。\n次に掲げる場合には、裁判所は、訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない。\n第三百六十八条第一項の規定に違反して少額訴訟による審理及び裁判を求めたとき。\n第三百六十八条第三項の規定によってすべき届出を相当の期間を定めて命じた場合において、その届出がないとき。\n公示送達によらなければ被告に対する最初にすべき口頭弁論の期日の呼出しをすることができないとき。\n少額訴訟により審理及び裁判をするのを相当でないと認めるとき。\n前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。\n訴訟が通常の手続に移行したときは、少額訴訟のため既に指定した期日は、通常の手続のために指定したものとみなす。", "article_number": "373", "article_title": "第三百七十三条" }, { "article_content": "判決の言渡しは、相当でないと認める場合を除き、口頭弁論の終結後直ちにする。\n前項の場合には、判決の言渡しは、電子判決書に基づかないですることができる。\nこの場合においては、第二百五十四条第二項及び第二百五十五条の規定を準用する。", "article_number": "374", "article_title": "第三百七十四条" }, { "article_content": "裁判所は、請求を認容する判決をする場合において、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、判決の言渡しの日から三年を超えない範囲内において、認容する請求に係る金銭の支払について、その時期の定め若しくは分割払の定めをし、又はこれと併せて、その時期の定めに従い支払をしたとき、若しくはその分割払の定めによる期限の利益を次項の規定による定めにより失うことなく支払をしたときは訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する旨の定めをすることができる。\n前項の分割払の定めをするときは、被告が支払を怠った場合における期限の利益の喪失についての定めをしなければならない。\n前二項の規定による定めに関する裁判に対しては、不服を申し立てることができない。", "article_number": "375", "article_title": "第三百七十五条" }, { "article_content": "請求を認容する判決については、裁判所は、職権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言しなければならない。\n第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。", "article_number": "376", "article_title": "第三百七十六条" }, { "article_content": "少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができない。", "article_number": "377", "article_title": "第三百七十七条" }, { "article_content": "少額訴訟の終局判決に対しては、電子判決書又は第二百五十四条第二項（第三百七十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当事者及び法定代理人、主文、請求並びに理由の要旨が記録された電子調書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に、その判決をした裁判所に異議を申し立てることができる。\nただし、その期間前に申し立てた異議の効力を妨げない。\n第三百五十八条から第三百六十条までの規定は、前項の異議について準用する。", "article_number": "378", "article_title": "第三百七十八条" }, { "article_content": "適法な異議があったときは、訴訟は、口頭弁論の終結前の程度に復する。\nこの場合においては、通常の手続によりその審理及び裁判をする。\n第三百六十二条、第三百六十三条、第三百六十九条、第三百七十二条第二項及び第三百七十五条の規定は、前項の審理及び裁判について準用する。", "article_number": "379", "article_title": "第三百七十九条" }, { "article_content": "第三百七十八条第二項において準用する第三百五十九条又は前条第一項の規定によってした終局判決に対しては、控訴をすることができない。\n第三百二十七条の規定は、前項の終局判決について準用する。", "article_number": "380", "article_title": "第三百八十条" }, { "article_content": "少額訴訟による審理及び裁判を求めた者が第三百六十八条第三項の回数について虚偽の届出をしたときは、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。\n前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。\n第百八十九条の規定は、第一項の規定による過料の裁判について準用する。", "article_number": "381", "article_title": "第三百八十一条" }, { "article_content": "当事者は、裁判所に対し、法定審理期間訴訟手続による審理及び裁判を求める旨の申出をすることができる。\nただし、次に掲げる訴えに関しては、この限りでない。\n消費者契約に関する訴え\n個別労働関係民事紛争に関する訴え\n当事者の双方が前項の申出をした場合には、裁判所は、事案の性質、訴訟追行による当事者の負担の程度その他の事情に鑑み、法定審理期間訴訟手続により審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正な審理の実現を妨げると認めるときを除き、訴訟を法定審理期間訴訟手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない。\n当事者の一方が同項の申出をした場合において、相手方がその法定審理期間訴訟手続による審理及び裁判をすることに同意したときも、同様とする。\n第一項の申出及び前項後段の同意は、書面でしなければならない。\nただし、口頭弁論又は弁論準備手続の期日においては、口頭ですることを妨げない。\n訴訟が法定審理期間訴訟手続に移行したときは、通常の手続のために既に指定した期日は、法定審理期間訴訟手続のために指定したものとみなす。", "article_number": "381_2", "article_title": "第三百八十一条の二" }, { "article_content": "前条第二項の決定があったときは、裁判長は、当該決定の日から二週間以内の間において口頭弁論又は弁論準備手続の期日を指定しなければならない。\n裁判長は、前項の期日において、当該期日から六月以内の間において当該事件に係る口頭弁論を終結する期日を指定するとともに、口頭弁論を終結する日から一月以内の間において判決言渡しをする期日を指定しなければならない。\n前条第二項の決定があったときは、当事者は、第一項の期日から五月（裁判所が当事者双方の意見を聴いて、これより短い期間を定めた場合には、その期間）以内に、攻撃又は防御の方法を提出しなければならない。\n裁判所は、前項の期間が満了するまでに、当事者双方との間で、争点及び証拠の整理の結果に基づいて、法定審理期間訴訟手続の判決において判断すべき事項を確認するものとする。\n法定審理期間訴訟手続における証拠調べは、第一項の期日から六月（裁判所が当事者双方の意見を聴いて、これより短い期間を定めた場合には、その期間）以内にしなければならない。\n法定審理期間訴訟手続における期日の変更は、第九十三条第三項の規定にかかわらず、やむを得ない事由がある場合でなければ、許すことができない。", "article_number": "381_3", "article_title": "第三百八十一条の三" }, { "article_content": "次に掲げる場合には、裁判所は、訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない。\n当事者の双方又は一方が訴訟を通常の手続に移行させる旨の申出をしたとき。\n提出された攻撃又は防御の方法及び審理の現状に照らして法定審理期間訴訟手続により審理及び裁判をするのが困難であると認めるとき。\n前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。\n訴訟が通常の手続に移行したときは、法定審理期間訴訟手続のため既に指定した期日は、通常の手続のために指定したものとみなす。", "article_number": "381_4", "article_title": "第三百八十一条の四" }, { "article_content": "法定審理期間訴訟手続の電子判決書には、事実として、請求の趣旨及び原因並びにその他の攻撃又は防御の方法の要旨を記録するものとし、理由として、第三百八十一条の三第四項の規定により当事者双方との間で確認した事項に係る判断の内容を記録するものとする。", "article_number": "381_5", "article_title": "第三百八十一条の五" }, { "article_content": "法定審理期間訴訟手続の終局判決に対しては、控訴をすることができない。\nただし、訴えを却下した判決に対しては、この限りでない。", "article_number": "381_6", "article_title": "第三百八十一条の六" }, { "article_content": "法定審理期間訴訟手続の終局判決に対しては、訴えを却下した判決を除き、電子判決書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に、その判決をした裁判所に異議を申し立てることができる。\nただし、その期間前に申し立てた異議の効力を妨げない。\n第三百五十八条から第三百六十条まで及び第三百六十四条の規定は、前項の異議について準用する。", "article_number": "381_7", "article_title": "第三百八十一条の七" }, { "article_content": "適法な異議があったときは、訴訟は、口頭弁論の終結前の程度に復する。\nこの場合においては、通常の手続によりその審理及び裁判をする。\n前項の異議の申立ては、執行停止の効力を有する。\n裁判所は、異議後の判決があるまで、法定審理期間訴訟手続の終局判決の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。\n第三百六十二条及び第三百六十三条の規定は、第一項の審理及び裁判について準用する。", "article_number": "381_8", "article_title": "第三百八十一条の八" }, { "article_content": "金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求については、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、支払督促を発することができる。\nただし、日本において公示送達によらないでこれを送達することができる場合に限る。", "article_number": "382", "article_title": "第三百八十二条" }, { "article_content": "支払督促の申立ては、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対してする。\n次の各号に掲げる請求についての支払督促の申立ては、それぞれ当該各号に定める地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対してもすることができる。\n事務所又は営業所を有する者に対する請求でその事務所又は営業所における業務に関するもの\n当該事務所又は営業所の所在地\n手形又は小切手による金銭の支払の請求及びこれに附帯する請求\n手形又は小切手の支払地", "article_number": "383", "article_title": "第三百八十三条" }, { "article_content": "支払督促の申立てには、その性質に反しない限り、訴えに関する規定を準用する。", "article_number": "384", "article_title": "第三百八十四条" }, { "article_content": "支払督促の申立てが第三百八十二条若しくは第三百八十三条の規定に違反するとき、又は申立ての趣旨から請求に理由がないことが明らかなときは、その申立てを却下しなければならない。\n請求の一部につき支払督促を発することができない場合におけるその一部についても、同様とする。\n前項の規定による処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。\n前項の処分に対する異議の申立ては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。\n前項の異議の申立てについての裁判に対しては、不服を申し立てることができない。", "article_number": "385", "article_title": "第三百八十五条" }, { "article_content": "支払督促は、債務者を審尋しないで発する。\n債務者は、支払督促に対し、これを発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所に督促異議の申立てをすることができる。", "article_number": "386", "article_title": "第三百八十六条" }, { "article_content": "裁判所書記官は、支払督促を発するときは、最高裁判所規則で定めるところにより、電子支払督促（次に掲げる事項を記録し、かつ、債務者がその送達を受けた日から二週間以内に督促異議の申立てをしないときは債権者の申立てにより仮執行の宣言をする旨を併せて記録した電磁的記録をいう。以下この章において同じ。）を作成しなければならない。\n第三百八十二条の給付を命ずる旨\n請求の趣旨及び原因\n当事者及び法定代理人\n裁判所書記官は、前項の規定により電子支払督促を作成したときは、最高裁判所規則で定めるところにより、これをファイルに記録しなければならない。", "article_number": "387", "article_title": "第三百八十七条" }, { "article_content": "電子支払督促（前条第二項の規定によりファイルに記録されたものに限る。以下この章において同じ。）は、債務者に送達しなければならない。\n支払督促の効力は、債務者に送達された時に生ずる。\n債権者が申し出た場所に債務者の住所、居所、営業所若しくは事務所又は就業場所がないため、電子支払督促を送達することができないときは、裁判所書記官は、その旨を債権者に通知しなければならない。\nこの場合において、債権者が通知を受けた日から二月の不変期間内にその申出に係る場所以外の送達をすべき場所の申出をしないときは、支払督促の申立てを取り下げたものとみなす。", "article_number": "388", "article_title": "第三百八十八条" }, { "article_content": "第七十四条第一項及び第二項の規定は、支払督促について準用する。\n仮執行の宣言後に適法な督促異議の申立てがあったときは、前項において準用する第七十四条第一項の規定による更正の処分に対する異議の申立ては、することができない。", "article_number": "389", "article_title": "第三百八十九条" }, { "article_content": "仮執行の宣言前に適法な督促異議の申立てがあったときは、支払督促は、その督促異議の限度で効力を失う。", "article_number": "390", "article_title": "第三百九十条" }, { "article_content": "債務者が電子支払督促の送達を受けた日から二週間以内に督促異議の申立てをしないときは、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、電子支払督促に手続の費用額を併せて記録して仮執行の宣言をしなければならない。\nただし、その宣言前に督促異議の申立てがあったときは、この限りでない。\n仮執行の宣言は、最高裁判所規則で定めるところにより、電子支払督促に記録し、これを当事者に送達しなければならない。\nただし、債権者の同意があるときは、当該債権者に対しては、当該記録をした電子支払督促に記録された事項を出力することにより作成した書面を送付することをもって、送達に代えることができる。\n第三百八十五条第二項及び第三項の規定は、第一項の申立てを却下する処分及びこれに対する異議の申立てについて準用する。\n前項の異議の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。\n第二百六十条及び第三百八十八条第二項の規定は、第一項の仮執行の宣言について準用する。", "article_number": "391", "article_title": "第三百九十一条" }, { "article_content": "債権者が仮執行の宣言の申立てをすることができる時から三十日以内にその申立てをしないときは、支払督促は、その効力を失う。", "article_number": "392", "article_title": "第三百九十二条" }, { "article_content": "仮執行の宣言を付した電子支払督促の送達を受けた日から二週間の不変期間を経過したときは、債務者は、その支払督促に対し、督促異議の申立てをすることができない。", "article_number": "393", "article_title": "第三百九十三条" }, { "article_content": "簡易裁判所は、督促異議を不適法であると認めるときは、督促異議に係る請求が地方裁判所の管轄に属する場合においても、決定で、その督促異議を却下しなければならない。\n前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "394", "article_title": "第三百九十四条" }, { "article_content": "適法な督促異議の申立てがあったときは、督促異議に係る請求については、その目的の価額に従い、支払督促の申立ての時に、支払督促を発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所又はその所在地を管轄する地方裁判所に訴えの提起があったものとみなす。\nこの場合においては、督促手続の費用は、訴訟費用の一部とする。", "article_number": "395", "article_title": "第三百九十五条" }, { "article_content": "仮執行の宣言を付した支払督促に対し督促異議の申立てがないとき、又は督促異議の申立てを却下する決定が確定したときは、支払督促は、確定判決と同一の効力を有する。", "article_number": "396", "article_title": "第三百九十六条" }, { "article_content": "この章の規定による督促手続を取り扱う裁判所として最高裁判所規則で定める簡易裁判所（次条第一項及び第三百九十九条において「指定簡易裁判所」という。）の裁判所書記官に対しては、第三百八十三条の規定による場合のほか、同条に規定する簡易裁判所が別に最高裁判所規則で定める簡易裁判所である場合にも、最高裁判所規則で定めるところにより、最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する方法により支払督促の申立てをすることができる。", "article_number": "397", "article_title": "第三百九十七条" }, { "article_content": "指定簡易裁判所の裁判所書記官に対してされた支払督促の申立てに係る督促手続における支払督促に対し適法な督促異議の申立てがあったときは、督促異議に係る請求については、その目的の価額に従い、当該支払督促の申立ての時に、第三百八十三条に規定する簡易裁判所で支払督促を発した裁判所書記官の所属するもの若しくは前条の別に最高裁判所規則で定める簡易裁判所又はその所在地を管轄する地方裁判所に訴えの提起があったものとみなす。\n前項の場合において、同項に規定する簡易裁判所又は地方裁判所が二以上あるときは、督促異議に係る請求については、これらの裁判所中に第三百八十三条第一項に規定する簡易裁判所又はその所在地を管轄する地方裁判所がある場合にはその裁判所に、その裁判所がない場合には同条第二項第一号に定める地を管轄する簡易裁判所又はその所在地を管轄する地方裁判所に訴えの提起があったものとみなす。\n前項の規定にかかわらず、債権者が、最高裁判所規則で定めるところにより、第一項に規定する簡易裁判所又は地方裁判所のうち、一の簡易裁判所又は地方裁判所を指定したときは、その裁判所に訴えの提起があったものとみなす。", "article_number": "398", "article_title": "第三百九十八条" }, { "article_content": "第百九条の三の規定にかかわらず、送達を受けるべき債権者の同意があるときは、指定簡易裁判所の裁判所書記官に対してされた支払督促の申立てに係る督促手続に関する第百九条の二第一項の規定による送達は、同項の通知が当該債権者に対して発せられた時に、その効力を生ずる。", "article_number": "399", "article_title": "第三百九十九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "400:402", "article_title": "第四百条から第四百二条まで" }, { "article_content": "次に掲げる場合には、裁判所は、申立てにより、決定で、担保を立てさせて、若しくは立てさせないで強制執行の一時の停止を命じ、又はこれとともに、担保を立てて強制執行の開始若しくは続行をすべき旨を命じ、若しくは担保を立てさせて既にした執行処分の取消しを命ずることができる。\nただし、強制執行の開始又は続行をすべき旨の命令は、第三号から第六号までに掲げる場合に限り、することができる。\n第三百二十七条第一項（第三百八十条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の上告又は再審の訴えの提起があった場合において、不服の理由として主張した事情が法律上理由があるとみえ、事実上の点につき疎明があり、かつ、執行により償うことができない損害が生ずるおそれがあることにつき疎明があったとき。\n仮執行の宣言を付した判決に対する上告の提起又は上告受理の申立てがあった場合において、原判決の破棄の原因となるべき事情及び執行により償うことができない損害を生ずるおそれがあることにつき疎明があったとき。\n仮執行の宣言を付した判決に対する控訴の提起又は仮執行の宣言を付した支払督促に対する督促異議の申立て（次号の控訴の提起及び督促異議の申立てを除く。）があった場合において、原判決若しくは支払督促の取消し若しくは変更の原因となるべき事情がないとはいえないこと又は執行により著しい損害を生ずるおそれがあることにつき疎明があったとき。\n手形又は小切手による金銭の支払の請求及びこれに附帯する法定利率による損害賠償の請求について、仮執行の宣言を付した判決に対する控訴の提起又は仮執行の宣言を付した支払督促に対する督促異議の申立てがあった場合において、原判決又は支払督促の取消し又は変更の原因となるべき事情につき疎明があったとき。\n仮執行の宣言を付した手形訴訟若しくは小切手訴訟の判決に対する異議の申立て又は仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決に対する異議の申立てがあった場合において、原判決の取消し又は変更の原因となるべき事情につき疎明があったとき。\n第百十七条第一項の訴えの提起があった場合において、変更のため主張した事情が法律上理由があるとみえ、かつ、事実上の点につき疎明があったとき。\n前項に規定する申立てについての裁判に対しては、不服を申し立てることができない。", "article_number": "403", "article_title": "第四百三条" }, { "article_content": "第三百二十七条第一項の上告の提起、仮執行の宣言を付した判決に対する上告の提起若しくは上告受理の申立て又は仮執行の宣言を付した判決に対する控訴の提起があった場合において、訴訟記録が原裁判所に存するときは、その裁判所が、前条第一項に規定する申立てについての裁判をする。\n前項の規定は、仮執行の宣言を付した支払督促に対する督促異議の申立てがあった場合について準用する。", "article_number": "404", "article_title": "第四百四条" }, { "article_content": "この編の規定により担保を立てる場合において、供託をするには、担保を立てるべきことを命じた裁判所又は執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。\n第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。", "article_number": "405", "article_title": "第四百五条" }, { "article_content": "この法律（以下「新法」という。）は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第二十七条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新法の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、新法の施行前に生じた事項にも適用する。\nただし、前条の規定による改正前の民事訴訟法（以下「旧法」という。）の規定により生じた効力を妨げない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新法の施行の際現に係属している訴訟の管轄及び移送に関しては、管轄裁判所を定める合意及び送達に関する事項並びに附則第二十一条に定める事項を除き、なお従前の例による。\n新法の施行前にした管轄裁判所を定める合意に関しては、新法第十六条第二項ただし書、第二十条、第百四十五条第一項ただし書（新法において準用する場合を含む。）、第百四十六条第一項ただし書（新法において準用する場合を含む。）及び第二百九十九条ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新法の施行前にした申立てに係る訴訟費用又は和解の費用の負担の額を定める手続に関しては、新法第七十一条から第七十三条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。\n新法の施行前に当事者が供託した金銭又は有価証券についての相手方の権利については、新法第七十七条（新法において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新法第九十四条第二項ただし書の規定は、新法の施行前に旧法第百五十四条第一項に定める方法以外の相当と認める方法による期日の呼出しをした場合には、適用しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新法の施行前に裁判所書記官が書類の送達のために郵便を差し出し、又は執行官にその送達の事務を取り扱わせることとした場合には、当該送達については、なお従前の例による。\n新法第百四条第三項の規定は、新法の施行後最初にする送達については、適用しない。\n新法の施行前にした申立てに係る公示送達については、新法第百十条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n新法第百十三条の規定は、新法の施行前に掲示を始めた公示送達については、適用しない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新法第百十七条の規定は、新法の施行前に第一審裁判所における口頭弁論が終結した事件については、適用しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新法第百四十一条の規定は、新法の施行前に期日の呼出しに必要な費用の予納を命じた場合には、適用しない。\n新法第百四十六条第一項ただし書（新法において準用する場合を含む。）の規定は、管轄裁判所を定める合意に関する事項を除き、新法の施行前に提起された本訴に係る反訴の提起については、適用しない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新法第百五十二条第二項（新法において準用する場合を含む。）の規定は、新法の施行前に口頭弁論の併合が命じられた事件については、適用しない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新法の施行の際現に係属している訴訟における攻撃又は防御の方法の提出時期については、新法第百五十六条（新法において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新法の施行前に提出された準備書面に記載した事実についての相手方が在廷していない口頭弁論における主張については、新法第百六十一条第三項（新法において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新法の施行前に付された準備手続に関しては、期日の呼出し及び送達に関する事項を除き、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新法の施行前に当事者又は法定代理人に保証金を供託させ、又はその主張の真実であることを宣誓させた場合における疎明の代用については、附則第二十一条に定める事項を除き、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新法第二百二十四条第三項（新法において準用する場合を含む。）の規定は、当事者が、新法の施行前にした文書（新法第二百三十一条に規定する物件を含む。以下この条において同じ。）の提出の命令又は検証の目的の提示の命令に従わない場合及び提出又は提示の義務がある文書又は検証の目的を新法の施行前に使用することができないようにした場合には、適用しない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "新法第二百四十八条（新法において準用する場合を含む。）の規定は、新法の施行前に、第二審又は第一審である高等裁判所における口頭弁論が終結した事件、第二審である地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "次に掲げる場合には、訴えの取下げ又は手形訴訟若しくは小切手訴訟の終局判決に対する異議の取下げ（以下この条において「訴えの取下げ等」という。）に相手方が同意したものとみなすための期間については、新法第二百六十一条第五項（新法において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n訴えの取下げ等が書面でされた場合において、新法の施行前にその書面が相手方に送達されたとき。\n新法の施行前の相手方が出頭した口頭弁論の期日において訴えの取下げ等が口頭でされたとき。\n訴えの取下げ等が口頭弁論の期日において口頭でされた場合（その期日に相手方が出頭した場合を除く。）において、新法の施行前にその期日の調書の謄本が相手方に送達されたとき。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "新法の施行前の口頭弁論の期日に当事者双方が出頭せず、又は弁論をしないで退廷した場合には、訴え、控訴若しくは上告の取下げ又は手形訴訟若しくは小切手訴訟の終局判決に対する異議の取下げがあったものとみなすための期間については、新法第二百六十三条前段（新法において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n新法第二百六十三条後段（新法において準用する場合を含む。）の規定は、新法の施行前の口頭弁論の期日における当事者の不出頭又は弁論をしないでした退廷については、適用しない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "新法の施行前に言渡しがあった第一審の判決に対する控訴の提起の方式については、新法第二百八十六条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n新法第二百八十七条の規定は、新法の施行前に言渡しがあった第一審の判決に対する控訴については、適用しない。\n新法第二百九十一条（新法において準用する場合を含む。）の規定は、新法の施行前に期日の呼出しに必要な費用の予納を命じた場合には、適用しない。\n新法第三百十条（新法において準用する場合を含む。）の規定は、新法の施行前に控訴審の口頭弁論を終結した事件については、適用しない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "新法の施行前に、第二審又は第一審である高等裁判所における口頭弁論が終結した事件及び地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件についての最高裁判所にする上告及びその上告審の訴訟手続については、新法第三百十二条及び第三百二十五条の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、新法第三百十七条第二項及び第三百十八条の規定は、適用しない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "新法の施行前に告知があった決定又は命令に対する抗告の提起の方式については、新法第三百三十一条本文において準用する新法第二百八十六条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n新法第三百三十一条本文において準用する新法第二百八十七条の規定は、新法の施行前に告知があった決定及び命令に対する抗告については、適用しない。\n新法の施行の日前五日以内に告知があった決定及び命令については、新法第三百三十七条第六項において準用する新法第三百三十六条第二項の規定にかかわらず、新法の施行の日から五日の不変期間内は、新法第三百三十七条第二項の規定による抗告の許可の申立てをすることができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "新法の施行前に再審の訴えの提起又は再審の申立てがあった事件については、新法第三百四十五条から第三百四十八条までの規定（これらの規定を新法において準用する場合を含む。）にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "新法の施行前にした支払命令の申立てに係る督促手続に関しては、送達に関する事項及び附則第二十一条に定める事項を除き、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "新法の施行前にした執行停止の申立て（仮執行の宣言を付した支払命令に関する執行停止の申立てを除く。）に係る裁判については、新法第三百九十八条及び第三百九十九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "新法の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに規定するもののほか、新法の施行の際現に裁判所に係属している事件の処理に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "新法第二百二十条第四号に規定する公務員又は公務員であった者がその職務に関し保管し、又は所持する文書を対象とする文書提出命令の制度については、行政機関の保有する情報を公開するための制度に関して行われている検討と並行して、総合的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。\n前項の措置は、新法の公布後二年を目途として、講ずるものとする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の民事訴訟法の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。\nただし、この法律による改正前の民事訴訟法の規定により生じた効力を妨げない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に係属している特許権、実用新案権、回路配置利用権又はプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴え（第四項において「特許権等に関する訴え」という。）及び意匠権、商標権、著作者の権利（プログラムの著作物についての著作者の権利を除く。）、出版権、著作隣接権若しくは育成者権に関する訴え又は不正競争（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第一項に規定する不正競争をいう。）による営業上の利益の侵害に係る訴えに係る訴訟の管轄及び移送については、なお従前の例による。\nこの法律の施行の際現に係属している事件については、第一条の規定による改正後の民事訴訟法第二百六十九条の二及び第三百十条の二並びに第二条の規定による改正後の特許法第百八十二条の二（第三条の規定による改正後の実用新案法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。\n特許法等の一部を改正する法律附則第二条第九項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第一条の規定による改正前の特許法第百七十八条第一項の訴えであって特許異議の申立てについての取消決定又は特許異議申立書の却下の決定に対するものに係る事件については、前項に定める場合を除き、第二条の規定による改正後の特許法第百八十二条の二の規定を適用する。\nこの法律の施行前にした申立てに係る保全命令事件であって本案の訴えが特許権等に関する訴えであるものの管轄については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述があった事件については、第一条の規定による改正後の民事訴訟法第三百六十八条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にされた破産の申立て又は施行日前に職権でされた破産の宣告に係る破産事件については、第百十三条の規定による改正後の民事訴訟法第百二十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の裁判所法、民事訴訟法、民事訴訟費用等に関する法律、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法及び著作権法の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。\nただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定により生じた効力を妨げない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公示催告手続ニ関スル法律（明治二十三年法律第二十九号）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律による改正後の民事訴訟法、非訟事件手続法及び民事執行法の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。\nただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定により生じた効力を妨げない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の民事訴訟法（以下「新民事訴訟法」という。）第十一条第三項（新民事訴訟法第二百八十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前にされた管轄裁判所を定める合意及び上告をする権利を留保した控訴をしない旨の合意については、適用しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正前の民事訴訟法（以下「旧民事訴訟法」という。）第三百九十七条第一項及び第二項の規定によりされた支払督促の申立てについては、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新民事訴訟法第百八十九条第四項の規定及び第二条の規定による改正後の非訟事件手続法第百六十三条第四項（同法第百六十四条第八項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前に旧民事訴訟法第百八十九条第一項の規定又は第二条の規定による改正前の非訟事件手続法（次項において「旧非訟事件手続法」という。）第二百八条第一項の規定による過料の裁判の執行があった過料事件（過料についての裁判の手続に係る事件をいう。次項において同じ。）については、適用しない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "附則第三条から第十条まで、第二十九条及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。\nただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第百五条の規定による改正前の民事訴訟法（次項において「旧法」という。）第百五条後段の規定による送達のうち郵便の業務に従事する者が郵便局においてしたものは、第百五条の規定による改正後の民事訴訟法（同項において「新法」という。）第百四条第三項第二号の規定の適用については、郵便事業株式会社の営業所（郵便事業株式会社から当該送達の業務の委託を受けた者の営業所を含む。次項において同じ。）においてした送達とみなす。\nこの法律の施行前に郵便の業務に従事する者が郵便局においてした旧法第百六条第一項後段の規定による送達は、新法第百四条第三項第二号の規定の適用については、郵便の業務に従事する者が郵便事業株式会社の営業所においてした新法第百六条第一項後段の規定による送達とみなす。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の民事訴訟法の規定（第三条の七を除く。）は、この法律の施行の際現に係属している訴訟の日本の裁判所の管轄権及び管轄に関しては、適用しない。\n第一条の規定による改正後の民事訴訟法第三条の七の規定は、この法律の施行前にした特定の国の裁判所に訴えを提起することができる旨の合意については、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条の規定（郵政民営化法目次中「／第六章　郵便事業株式会社／　第一節　設立等（第七十条―第七十二条）／　第二節　設立に関する郵便事業株式会社法等の特例（第七十三条・第七十四条）／　第三節　移行期間中の業務に関する特例等（第七十五条―第七十八条）／第七章　郵便局株式会社／」を「／第六章　削除／第七章　日本郵便株式会社／」に改める改正規定、同法第十九条第一項第一号及び第二号、第二十六条、第六十一条第一号並びに第六章の改正規定、同法中「第七章　郵便局株式会社」を「第七章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第七十九条第三項第二号及び第八十三条第一項の改正規定、同法第九十条から第九十三条までの改正規定、同法第百五条第一項、同項第二号及び第百十条第一項第二号ホの改正規定、同法第百十条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十五条第一項、同項第二号及び第百三十八条第二項第四号の改正規定、同法第百三十八条の次に一条を加える改正規定、同法第十一章に一節を加える改正規定（第百七十六条の五に係る部分に限る。）、同法第百八十条第一項第一号及び第二号並びに第百九十六条の改正規定（第十二号を削る部分を除く。）並びに同法附則第二条第二号の改正規定を除く。）、第二条のうち日本郵政株式会社法附則第二条及び第三条の改正規定、第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定、次条の規定、附則第四条、第六条、第十条、第十四条及び第十八条の規定、附則第三十八条の規定（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第二条第一項、第四十九条、第五十五条及び第七十九条第二項の改正規定、附則第九十条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第九十一条及び第九十五条の改正規定を除く。）、附則第四十条から第四十四条までの規定、附則第四十五条中総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第三条及び第四条第七十九号の改正規定並びに附則第四十六条及び第四十七条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にされた前条の規定による改正前の民事訴訟法第百四条第三項第二号に掲げる送達（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第百四条の規定により当該送達とみなされた送達を含む。）は、前条の規定による改正後の民事訴訟法第百四条第三項の規定の適用については、同項第二号に掲げる送達とみなす。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定\n公布の日\n第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条中民事訴訟法第八十九条の見出しの改正規定、同条に四項を加える改正規定（同条第二項及び第三項に係る部分に限る。）及び同法第百七十条第三項の改正規定並びに第五条中人事訴訟法第三十七条第三項の改正規定（「民事訴訟法」の下に「第八十九条第二項及び」を加え、「同条第四項」を「同法第八十九条第三項及び第百七十条第四項」に改める部分に限る。）\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条中民事訴訟法第八十七条の次に一条を加える改正規定及び第八条の規定並びに附則第四条、第四十九条、第六十五条、第七十条、第七十八条及び第八十三条の規定、附則第八十七条中犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年法律第七十五号）第四十条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。）、附則第八十八条、第九十三条、第九十六条及び第百三条の規定並びに附則第百十八条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第五十三条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。）\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定（前条第三号及び第四号に掲げる改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の民事訴訟法（以下「第二条改正後民事訴訟法」という。）第七十一条第二項（第二条改正後民事訴訟法第七十二条及び第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、訴えに係る事件（人事訴訟（人事訴訟法第二条に規定する人事訴訟をいう。附則第四条において同じ。）及び家庭裁判所における執行関係訴訟（民事執行法第二十四条又は第三十三条から第三十五条まで（第二十四条及び第三十五条を除き、これらの規定を民事保全法第四十六条において準用する場合を含む。）に規定する訴えに係る訴訟であって家庭裁判所の管轄に属するものをいう。附則第四条において同じ。）に係る事件を除く。附則第五条、第十七条、第十八条、第二十条、第二十三条、第二十五条、第二十六条及び第百十一条において同じ。）であってこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提起されるもの（施行日前にされた訴え以外の申立てについて、施行日以後に当該申立てに係る法令の規定により当該申立て時に訴えの提起があったものとみなされるものを除く。以下同じ。）及び施行日以後に開始される民事訴訟に関する事件（訴えに係る事件を除く。）（以下「第二条改正後事件」と総称する。）における訴訟費用の負担の額を定める申立てについて、適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日前に第二条の規定による改正前の民事訴訟法（以下「第二条改正前民事訴訟法」という。）第七十九条第三項（民事訴訟法第二百五十九条第六項、第三百七十六条第二項若しくは第四百五条第二項又は他の法律において準用する場合を含む。）の規定によりされた裁判所による催告は、施行日以後は、第二条改正後民事訴訟法第七十九条第三項（民事訴訟法第二百五十九条第六項、第三百七十六条第二項若しくは第四百五条第二項又は他の法律において準用する場合を含む。）の規定によりされた裁判所書記官による催告とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第二条の規定（附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の民事訴訟法第八十七条の二の規定は、同号に掲げる規定の施行の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、人事訴訟及び家庭裁判所における執行関係訴訟に関する手続には、適用しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第二条改正後民事訴訟法第九十一条の三（第二条改正後民事訴訟法第百三十二条の七において準用する場合を含む。）の規定は、第二条改正後事件に関する事項の証明について適用し、訴えに係る事件であって施行日前に提起されたもの（施行日前にされた訴え以外の申立てについて、施行日以後に当該申立てに係る法令の規定により当該申立て時に訴えの提起があったものとみなされるものを含む。以下同じ。）及び施行日前に開始された民事訴訟に関する事件（訴えに係る事件を除く。）（以下「第二条改正前事件」と総称する。）に関する事項の証明については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第二条改正後民事訴訟法第九十四条の規定は、第二条改正後事件における期日の呼出しについて適用し、第二条改正前事件における期日の呼出しについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第二条改正後民事訴訟法第百条第二項の規定は、第二条改正後事件における送達報告書の提出について、適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第二条改正後民事訴訟法第一編第五章第四節第四款の規定は、第二条改正後事件における公示送達について適用し、第二条改正前事件における公示送達については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第二条改正後民事訴訟法第百二十八条第二項の規定は、第二条改正後事件における訴訟手続の受継についての裁判について適用し、第二条改正前事件における訴訟手続の受継についての裁判については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第二条改正後民事訴訟法第百三十二条の六第三項の規定は、施行日以後に申し立てられる訴えの提起前における証拠収集の処分の手続について、適用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第二条改正後民事訴訟法第一編第七章の規定は、第二条改正後事件における第二条改正後民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する申立て等について適用し、第二条改正前事件における第二条改正前民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する申立て等については、同条の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "第二条改正後民事訴訟法第百三十七条の二（第二条改正後民事訴訟法第二百八十八条（第二条改正後民事訴訟法第三百十三条（第二条改正後民事訴訟法第三百三十一条において準用する場合を含む。）及び第三百三十一条において準用する場合を含む。）及び他の法律において準用する場合を含む。）の規定は、訴えに係る事件であって施行日以後に提起されるもの及び施行日以後に開始される裁判手続に関する事件（訴えに係る事件を除く。）における民事訴訟費用等に関する法律に規定する手数料に係る納付命令並びに当該納付命令に違反したことを理由とする訴状、控訴状、上告状、抗告状その他申立書の却下について適用し、訴えに係る事件であって施行日前に提起されたもの及び施行日前に開始された裁判手続に関する事件（訴えに係る事件を除く。）における民事訴訟費用等に関する法律に規定する手数料に係る納付命令並びに当該納付命令に違反したことを理由とする訴状、控訴状、上告状、抗告状その他申立書の却下については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "第二条改正前事件における釈明処分による電磁的記録の提出については、第二条改正後民事訴訟法第百五十一条第二項中「方法又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する方法」とあるのは「方法」として、同項の規定を適用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第二条改正後民事訴訟法第百六十条の規定は、第二条改正後事件における口頭弁論調書の作成、記録及び口頭弁論の方式に関する規定の遵守に係る証明について適用し、第二条改正前事件における口頭弁論調書の作成、記載及び口頭弁論の方式に関する規定の遵守に係る証明については、なお従前の例による。\n第二条改正前事件における口頭弁論調書の更正については、第二条改正後民事訴訟法第百六十条の二第一項中「前条第二項の規定によりファイルに記録された電子調書の内容」とあるのは「調書の記載」と、同条第二項中「その旨をファイルに記録して」とあるのは「調書を作成して」として、同条の規定を適用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "第二条改正後民事訴訟法第二百五条第二項（第二条改正後民事訴訟法第二百七十八条第二項において準用する場合を含む。）及び第二百十五条第二項（第二条改正後民事訴訟法第二百十八条第一項及び第二百七十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、第二条改正後事件における証人若しくは当事者本人の尋問に代わる書面及び鑑定人の意見の陳述に代わる書面の提出又は鑑定人の書面による意見の陳述に代わる意見の陳述の方式若しくは鑑定の嘱託を受けた者による鑑定書の提出について、適用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第二条改正前事件における電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べについては、第二条改正後民事訴訟法第二百三十一条の二第二項中「方法又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する方法」とあるのは「方法」と、第二条改正後民事訴訟法第二百三十一条の三第二項中「若しくは送付し、又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する」とあるのは「又は送付する」として、第二条改正後民事訴訟法第二百三十一条の二及び第二百三十一条の三の規定を適用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第二条改正後民事訴訟法第二百五十二条から第二百五十五条まで、第二百五十六条第三項及び第二百八十条の規定は、訴えに係る事件であって施行日以後に提起されるものにおける判決の言渡しの方式、電子判決書への記録事項、電子判決書に基づかない判決の言渡し、電子判決書及び電子判決書の作成に代わる電子調書の送達、変更の判決に係る言渡期日の呼出し並びに簡易裁判所の事件に係る電子判決書への記録事項について適用し、訴えに係る事件であって施行日前に提起されたものにおける判決の言渡しの方式、判決書の記載事項、判決書の原本に基づかない判決の言渡し、判決書及び判決書の作成に代えて記載される調書の送達、変更の判決に係る言渡期日の呼出し並びに簡易裁判所の事件に係る判決書の記載事項については、なお従前の例による。\n第二条改正後民事訴訟法第百二十二条において準用する第二条改正後民事訴訟法第二百五十二条及び第二百五十三条の規定は、第二条改正後事件における電子決定書（第二条改正後民事訴訟法第百二十二条において準用する第二条改正後民事訴訟法第二百五十二条第一項の規定により作成される電磁的記録をいう。）の作成について適用し、第二条改正前事件における決定書の作成については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "第二条改正後民事訴訟法第二百六十一条第四項（第二条改正後民事訴訟法第二百九十二条第二項において準用する場合を含む。）及び第五項の規定は、訴えに係る事件であって施行日以後に提起されるものにおける訴えの取下げ又は控訴の取下げが口頭でされた場合における期日の電子調書の記録及びその送達について適用し、訴えに係る事件であって施行日前に提起されたものにおける訴えの取下げ又は控訴の取下げが口頭でされた場合における期日の調書の記載及びその送達については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "第二条改正後民事訴訟法第二百六十七条第一項の規定は、第二条改正後事件における和解又は請求の放棄若しくは認諾に係る電子調書の効力について適用し、第二条改正前事件における和解又は請求の放棄若しくは認諾に係る調書の効力については、なお従前の例による。\n第二条改正後民事訴訟法第二百六十七条第二項の規定は、第二条改正後事件における和解又は請求の放棄若しくは認諾を記録した電子調書の送達について、適用する。\n第二条改正前事件における和解又は請求の放棄若しくは認諾に係る調書の更正については、第二条改正後民事訴訟法第二百六十七条の二第一項中「前条第一項の規定によりファイルに記録された電子調書」とあるのは、「和解又は請求の放棄若しくは認諾を記載した調書」として、同項の規定を適用する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "第二条改正後民事訴訟法第二百八十五条（第二条改正後民事訴訟法第三百十三条において準用する場合を含む。）の規定は、訴えに係る事件であって施行日以後に提起されるものにおける判決に対する控訴期間又は上告期間について適用し、訴えに係る事件であって施行日前に提起されたものにおける判決に対する控訴期間又は上告期間については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "第二条改正後民事訴訟法第三百五十五条第二項及び第三百五十七条（これらの規定を第二条改正後民事訴訟法第三百六十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に提起される手形訴訟及び小切手訴訟における口頭弁論を経ない訴えの却下及び終局判決に対する異議申立てについて適用し、施行日前に提起された手形訴訟及び小切手訴訟における口頭弁論を経ない訴えの却下及び終局判決に対する異議申立てについては、なお従前の例による。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "第二条改正後民事訴訟法第三百七十四条第二項及び第三百七十八条第一項の規定は、施行日以後に提起される少額訴訟の判決の言渡し及び終局判決に対する異議申立てについて適用し、施行日前に提起された少額訴訟の判決の言渡し及び終局判決に対する異議申立てについては、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "第二条改正後民事訴訟法第七編の規定は、訴えに係る事件であって施行日以後に提起されるものについて、適用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "第二条改正後民事訴訟法第三百八十七条、第三百八十八条、第三百九十一条及び第三百九十三条の規定は、施行日以後に申し立てられる支払督促に係る記録事項、送達、仮執行の宣言及び仮執行の宣言後の督促異議について適用し、施行日前に申し立てられた支払督促に係る記載事項、送達、仮執行の宣言及び仮執行の宣言後の督促異議については、なお従前の例による。\n施行日前に第二条改正前民事訴訟法第百三十二条の十第一項本文の規定により電子情報処理組織を用いてされた支払督促の申立てに係る督促手続については、第二条改正前民事訴訟法第三百九十七条から第四百一条までの規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の民事訴訟法その他の法律の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日\n第一条のうち、刑事訴訟法目次、第九十三条及び第九十五条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第九十六条の改正規定、同法第一編第八章に二十三条を加える改正規定（第九十八条の二及び第九十八条の三に係る部分に限る。）、同法第二百八条の二の次に三条を加える改正規定、同法中第二百七十八条の二を第二百七十八条の三とし、第二百七十八条の次に一条を加える改正規定、同法第三百四十三条の次に二条を加える改正規定、同法第三百九十条の次に一条を加える改正規定、同法第四百二条の次に一条を加える改正規定、同法第七編中第四百七十一条の前に章名を付する改正規定、同法第四百八十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第五百二条及び第五百七条の改正規定、同法中同条を第五百八条とし、第五百六条の次に章名及び一条を加える改正規定並びに同法本則に八条を加える改正規定並びに第四条及び第五条の規定並びに次条第一項及び第二項、附則第三条、第七条第一項、第八条第一項及び第二項並びに第十二条の規定、附則第十三条中刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）第一条第三項の改正規定、附則第十四条及び第十五条の規定、附則第十六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号。以下「日米地位協定刑事特別法」という。）第十三条の改正規定、附則第十七条中日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号。以下「日国連裁判権議定書刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第十九条中日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年法律第百五十一号。以下「日国連地位協定刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分を除く。）、附則第二十五条の規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第二百七十八条の二第二項」を「第二百七十八条の三第二項」に改める部分に限る。）、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十六条の改正規定、附則第二十八条第一項の規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第四百九十一条第七項の改正規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" } ]

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[ { "article_content": "内航海運業法（以下「法」という。）第二十五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による報告については、この省令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令において「内航海運業者」とは、法第七条第一項に規定する内航海運業者をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "内航海運業者は、国土交通大臣に次の表の上欄に掲げる報告書を同表の下欄に掲げる時期に提出しなければならない。\n事業年度ごとの事業概況報告書（第一号様式）\n毎事業年度の経過後百日以内\n決算期ごとの財務諸表\n毎決算期の経過後百日以内\n前項の財務諸表は、貸借対照表、損益計算書及び次に掲げる財務計算に関する明細表とする。\n内航海運業損益明細表（第二号様式）\n固定資産明細表（第三号様式）", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "内航海運業者又は法第三条第二項の届出をした者は、前条に定める報告書のほか、国土交通大臣又は地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）からその事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。\n国土交通大臣又は地方運輸局長は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令の規定により国土交通大臣に報告書を提出するときは、主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由しなければならない。\nこの省令の規定により国土交通大臣又は地方運輸局長に報告書を提出するときは、主たる営業所の所在地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長を経由することができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "特定外貿埠頭の管理運営に関する法律（以下「法」という。）第六条第一項の政令で定める金額は、当該外貿", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第六条第一項の政府の貸付金に関する貸付けの条件の基準は、次のとおりとする。\n貸付金の償還は、均等半年賦償還とすること。\n政府は、貸付金に係る港湾管理者の貸付金に関し、次条第二号及び第五号の基準により港湾管理者が償還期限を繰り上げることができる場合並びに当該貸付けを受ける指定会社が繰上償還をした場合には、貸付金の全部又は一部について償還期限を繰り上げることができるものとすること。\n港湾管理者は、次条第三号の基準により加算金を徴収したときは、その徴収した加算金の金額に、同号の指定した貸付金の貸付けをした日の属する会計年度における、当該貸付けを受ける指定会社に係る法第六条第一項の政府の貸付金の金額の同項の当該港湾管理者の貸付金の金額に対する割合を乗じて得た金額をその徴収した日の属する月の翌月の末日までに政府に納付するものとすること。\n港湾管理者は、貸付金に係る港湾管理者の貸付金に関する経理を明確に整理しなければならないものとすること。\n港湾管理者は、次条第八号の承認をしようとする場合にはあらかじめ国土交通大臣の承認を受けなければならないものとすること。\n港湾管理者が法第六条第一項の政府の貸付けに係る港湾管理者の貸付けを受ける指定会社に対しその貸付金の全部又は一部の償還期限を延長する場合において、国土交通大臣がその延長について災害その他特別の事情により償還が著しく困難であるためやむを得ないものと認めるときは、政府及び港湾管理者は、当該貸付金に係る政府の貸付金の全部又は一部について、担保の提供をせず、かつ、利息を付さないで、償還期限を延長するよう貸付けの条件を変更することができるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第六条第一項の政府の貸付けに係る港湾管理者の貸付金に関する貸付けの条件の基準は、次のとおりとする。\n貸付金の償還は、均等半年賦償還とすること。\n港湾管理者は、貸付けを受ける指定会社が貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用した場合その他貸付けの条件に違反した場合には、当該貸付けを受ける指定会社から加算金を徴収すること及び貸付金（償還期限が到来していないものに限る。）の全部又は一部について償還期限を繰り上げることができるものとすること。\n港湾管理者は、前号の加算金を徴収する場合においては、加算金を課すべき貸付金の範囲を指定し、当該指定した貸付金を貸し付けた日の翌日からその償還の日までの日数に応じ、当該指定した貸付金の金額に年十・七五パーセントの割合で計算した金額の加算金を徴収するものとすること。\n前号の指定した貸付金（償還期限が到来していないものに限る。）については、港湾管理者は、その償還期限を繰り上げるものとすること。\n港湾管理者は、貸付けに係る外貿埠頭の運営に係る損益の計算において利益が生じた場合にその額が国土交通省令で定めるところにより算定した当該外貿埠頭を構成する施設の価額に国土交通省令で定める割合を乗じて得た金額を超えるときは、その超える額の二分の一の範囲内の金額について償還期限を繰り上げることができるものとすること。\n港湾管理者は、貸付けを受ける指定会社が貸付金の償還を怠ったときは、償還期限の翌日から償還の日までの日数に応じ、当該償還すべき金額につき年十・七五パーセントの割合により計算した金額の延滞金を徴収することができるものとすること。\n貸付けを受ける指定会社は、港湾管理者の指示により、貸付金についての強制執行の受諾の記載のある公正証書を作成するために必要な手続をとらなければならないものとすること。\n貸付けを受ける指定会社は、貸付けに係る外貿埠頭を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ、港湾管理者の承認を受けなければならないものとすること。\n貸付けを受ける指定会社は、国土交通省令で定めるところにより、その経営する事業の会計を処理するとともに、貸付けに係る外貿埠頭の運営に係る損益の計算をしなければならないものとすること。\n貸付けを受ける指定会社は、政府又は港湾管理者が、貸付けに係る債権の保全その他貸付けの条件の適正な実施を図るため必要があると認めて、貸付けを受ける指定会社の業務及び財産の状況に関し報告を求め、又はその職員に、貸付けを受ける指定会社の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の必要な物件を調査させ、若しくは関係者に質問させる場合において、報告をし、立入調査を受忍し、又は質問に応じなければならないものとすること。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前に貸し付けられた特定外貿埠頭の管理運営に関する法律第六条第一項の政府の貸付けに係る港湾管理者の貸付金に関する貸付けの条件の基準については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "在外公館等借入金整理準備審査会法の施行期日は、昭和二十四年十二月二十日とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "在外公館等借入金の確認に関する法律（以下「法」という。）第五条の規定により借入金の確認を請求しようとする者（以下「確認請求者」という。）は、借入金確認請求書（以下「確認請求書」という。）正副二通を、証拠書類を添えて、その住所又は居所の所在地を管轄する市町村長（都においては特別区の区長）及び都道府県知事を経由して、外務大臣に提出しなければならない。\n確認請求者が借入金を提供した者の相続人である場合においては、確認請求書に、前項の証拠書類の外、借入金を提供した者の相続人であることを証する書類を添付しなければならない。\n二口以上の借入金を提供した者は、各口別に第一項の確認請求書を提出しなければならない。\n第一項の確認請求書の書式は、外務大臣が告示する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "外務大臣は、法第六条に規定する借入金確認証書を発給する場合においては、借入金額を現地において提供を受けた通貨で表示しなければならない。\n借入金確認証書の様式は、外務大臣が告示する。\n借入金確認証書は、確認請求者にその住所又は居所の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長（都においては特別区の区長）を経由して交付する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "外務大臣は、法第六条に規定する借入金確認証書を発給しない場合においては、当該確認請求者に対し、理由を附してその旨を通知しなければならない。\n前条第三項の規定は、前項の通知に準用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、沖縄開発庁設置法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "民間事業者等が、内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この府令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第三条第一項の主務省令で定める保存は、児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第四十八条の八第二項の規定に基づく書面の保存とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。\n作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法\n書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法\n民間事業者等が、前項各号の規定に基づき電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成できるようにしなければならない。\n前条に規定する書面の保存につき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示し、及び書面を作成することができる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十九条の二の四の規定に基づく書面の交付等とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）\n電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法\n民間事業者等が、前項各号の規定に基づき電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるようにしなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。\n前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの\nファイルへの記録の方式", "article_number": "7", "article_title": "第七条" } ]

[ { "article_content": "この府令（第九号の四に掲げる用語にあっては、次条第二号ロを除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n特定有価証券\n金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。）第五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する特定有価証券をいう。\n投資信託証券\n次号及び第二号の三に掲げる有価証券をいう。\n内国投資信託証券\n次に掲げるものをいう。\n内国投資信託受益証券（法第二条第一項第十号に掲げる投資信託の受益証券をいう。以下同じ。）\n内国投資証券（法第二条第一項第十一号に掲げる投資証券、新投資口予約権証券（以下「新投資口予約権証券」という。）及び投資法人債券（以下「投資法人債券」という。）をいう。以下同じ。）\n外国投資信託証券\n次に掲げるものをいう。\n外国投資信託受益証券（法第二条第一項第十号に掲げる外国投資信託の受益証券をいう。以下同じ。）\n外国投資証券（法第二条第一項第十一号に掲げる外国投資証券をいう。以下同じ。）\n資産流動化証券\n次に掲げるものをいう。\n内国資産流動化証券（特定内国資産流動化証券、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号。以下「資産流動化法」という。）第二条第十項に規定する特定約束手形及び第八条第二号に掲げる有価証券をいう。以下同じ。）\n外国資産流動化証券（第八条第四号に掲げる有価証券をいう。以下同じ。）\n特定内国資産流動化証券\n法第二条第一項第四号及び第八号に掲げる有価証券をいう。\n特定外国資産流動化証券\n法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第四号及び第八号に掲げる有価証券の性質を有するものをいう。\n資産信託流動化受益証券\n次に掲げるものをいう。\n内国資産信託流動化受益証券（法第二条第一項第十三号に掲げる有価証券をいう。以下同じ。）\n外国資産信託流動化受益証券（法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第十三号に掲げる有価証券の性質を有するものをいう。以下同じ。）\n信託受益証券\n次に掲げるものをいう。\n内国信託受益証券（法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券（第六号に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）\n外国信託受益証券（法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第十四号に掲げる有価証券の性質を有するものをいう。以下同じ。）\n信託社債券\n次に掲げるものをいう。\n内国信託社債券（第八条第一号に掲げるものをいう。以下同じ。）\n外国信託社債券（第八条第三号に掲げるものをいう。以下同じ。）\n抵当証券等\n次に掲げるものをいう。\n内国抵当証券（法第二条第一項第十六号に掲げる有価証券をいう。以下同じ。）\n外国抵当証券（法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものをいう。以下同じ。）\n外国貸付債権信託受益証券\n法第二条第一項第十八号に規定する有価証券をいう。\n信託受益権\n次に掲げるものをいう。\n内国信託受益権（法第二条第二項第一号に掲げる権利のうち法第三条第三号イ（２）に掲げる権利に該当するもの及び金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号。以下「令」という。）第二条の十三第八号に掲げる権利に該当するものをいう。以下同じ。）\n外国信託受益権（法第二条第二項第二号に掲げる権利のうち法第三条第三号イ（２）に掲げる権利に該当するもの及び令第二条の十三第九号に掲げる権利に該当するものをいう。以下同じ。）\n内国有価証券投資事業権利等\n法第二条第二項第三号及び第五号に掲げる権利のうち法第三条第三号イ（１）又は（２）に掲げる権利に該当するものをいう。\n外国有価証券投資事業権利等\n法第二条第二項第四号及び第六号に掲げる権利のうち法第三条第三号イ（２）に掲げる権利に該当するものをいう。\n特定内国電子記録移転権利\n令第二条の十三第十号及び第十二号に掲げる権利（法第二条第二項第五号に掲げる権利に該当するものに限る。）をいう。\n特定外国電子記録移転権利\n令第二条の十三第十一号及び第十二号に掲げる権利（法第二条第二項第六号に掲げる権利に該当するものに限る。）をいう。\n特定有価証券信託受益証券\n令第二条の十三第六号及び第八条第六号に掲げる有価証券をいう。\n特定預託証券\n第八条第七号に掲げる有価証券をいう。\n内国特定有価証券\n第二号の二、第三号イ、第三号の二、第三号の四イ、第四号イ、第四号の二イ、第四号の三イ、第五号イ、第五号の二及び第五号の四に掲げる有価証券並びに第六号及び第六号の二に掲げる有価証券（内国法人が発行者であるものに限る。）をいう。\n外国特定有価証券\n第二号の三、第三号ロ、第三号の三、第三号の四ロ、第四号ロ、第四号の二ロ、第四号の三ロ、第四号の四、第五号ロ、第五号の三及び第五号の五に掲げる有価証券並びに第六号及び第六号の二に掲げる有価証券（外国の者が発行者であるものに限る。）をいう。\nファンド\n投資信託証券の発行者が当該投資信託証券の所有者のために主として有価証券、不動産その他の特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第一項に規定する特定資産をいう。）に対する投資として運用する財産をいう。\n管理資産\n資産流動化証券の発行者が当該資産流動化証券に係る債務の履行のために管理、運用又は処分を行う資産をいう。\n特定信託財産\n資産信託流動化受益証券に係る信託の受託者が当該資産信託流動化受益証券に係る金銭の分配のために管理、運用又は処分する財産をいう。\n信託財産\n信託受益証券、信託社債券、信託受益権及び外国貸付債権信託受益証券に係る信託財産をいう。\n組合等財産\n内国有価証券投資事業権利等若しくは外国有価証券投資事業権利等又は特定内国電子記録移転権利若しくは特定外国電子記録移転権利の発行者が当該内国有価証券投資事業権利等若しくは当該外国有価証券投資事業権利等又は当該特定内国電子記録移転権利若しくは当該特定外国電子記録移転権利に係る事業のために管理、運用又は処分する財産をいう。\n有価証券の種類\n法第二条第一項各号及び第二項各号に掲げる有価証券ごとに区分されたものをいう。\nこの場合において同条第一項第十七号に掲げる有価証券については、その性質の異なるごとに異なる種類とする。\n有価証券の募集\n法第二条第三項に規定する有価証券の募集及び法第二条の三第四項に規定する特定組織再編成発行手続をいう。\n有価証券の売出し\n法第二条第四項に規定する有価証券の売出し、法第四条第二項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘（法第二条第四項に規定する有価証券の売出しに該当するものを除く。）、法第四条第三項に規定する特定投資家等取得有価証券一般勧誘（法第二条第四項に規定する有価証券の売出しに該当するものを除く。第四条の四において同じ。）及び法第二条の三第五項に規定する特定組織再編成交付手続をいう。\n発行者\n法第二条第五項に規定する発行者をいう。\n引受人\n法第十五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する引受人をいう。\n目論見書\n法第二条第十項に規定する目論見書であって特定有価証券に係るものをいう。\n有価証券通知書\n法第四条第六項に規定する通知書であって特定有価証券に係るものをいう。\n有価証券届出書\n法第五条第五項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する法第五条第一項の規定による届出書をいう。\n外国会社届出書\n法第五条第八項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する外国会社届出書であって特定有価証券に係るものをいう。\n募集事項等記載書面\n法第五条第十項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する募集事項等記載書面をいう。\n届出目論見書\n法第十三条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による目論見書（次号に掲げる目論見書を除く。）をいう。\n届出仮目論見書\n法第十三条第一項の規定による目論見書のうち、当該目論見書に係る特定有価証券の募集又は売出しに関し、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が効力を生じる日前において使用するものをいう。\n発行登録目論見書\n法第二十三条の十二第二項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する法第十三条第一項の規定による目論見書のうち、発行登録書又は訂正発行登録書に記載すべき内容を記載したもの（次号に掲げる目論見書を除く。）をいう。\n発行登録仮目論見書\n法第二十三条の十二第二項において準用する法第十三条第一項の規定による目論見書のうち、発行登録書又は訂正発行登録書に記載すべき内容を記載したものであって、かつ、法第二十三条の三第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録が効力を生じる日前において使用するものをいう。\n発行登録追補目論見書\n法第二十三条の十二第二項において準用する法第十三条第一項の規定による目論見書のうち、発行登録追補書類に記載すべき内容を記載したものをいう。\n発行登録通知書\n法第二十三条の八第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。第十八条の八において同じ。）において準用する法第四条第六項の規定による通知書であって特定有価証券に係るものをいう。\n発行登録書\n法第二十三条の三第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する発行登録書であって特定有価証券に係るものをいう。\n訂正発行登録書\n法第二十三条の四（法第二十七条において準用する場合を含む。第十八条の三において同じ。）に規定する訂正発行登録書であって特定有価証券に係るものをいう。\n発行登録追補書類\n法第二十三条の八第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。第十八条の六において同じ。）に規定する発行登録追補書類であって特定有価証券に係るものをいう。\n有価証券報告書\n法第二十四条第五項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する法第二十四条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する有価証券報告書をいう。\n外国会社報告書\n法第二十四条第八項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する外国会社報告書であって特定有価証券に係るものをいう。\n半期報告書\n法第二十四条の五第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。第二十八条において同じ。）において準用する法第二十四条の五第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する半期報告書をいう。\n外国会社半期報告書\n法第二十四条の五第七項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する外国会社半期報告書であって特定有価証券に係るものをいう。\n臨時報告書\n法第二十四条の五第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。第二十九条及び第二十九条の三第二項において同じ。）に規定する臨時報告書であって特定有価証券に係るものをいう。\n外国会社臨時報告書\n法第二十四条の五第十五項（法第二十七条において準用する場合を含む。第二十九条の二において同じ。）に規定する外国会社臨時報告書であって特定有価証券に係るものをいう。\n自己株券買付状況報告書\n法第二十四条の六第二項に規定する自己株券買付状況報告書であって特定有価証券に係るものをいう。\n金融商品取引所\n法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいい、本邦（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第一号に規定する本邦をいう。以下同じ。）以外の地域において設立されている同じ性質を有するものを含む。\n金融商品取引業者\n法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）をいう。\n特定投資家向け売付け勧誘等\n法第二条第六項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。\n特定投資家向け有価証券\n法第四条第三項に規定する特定投資家向け有価証券をいう。\n特定投資家向け取得勧誘\n法第四条第三項第一号に規定する特定投資家向け取得勧誘をいう。\n特定証券等情報\n法第二十七条の三十三に規定する特定証券等情報をいう。\n発行者等情報\n法第二十七条の三十四に規定する発行者等情報をいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令第二条の三第三号に規定する内閣府令で定める事項は、特定有価証券信託受益証券にあっては、次に掲げる事項とする。\n当該特定有価証券信託受益証券に係る信託財産に次に掲げる財産以外の財産が含まれないこと。\n受託有価証券（令第二条の三第三号に規定する受託有価証券をいう。以下同じ。）である特定有価証券\n特定有価証券に係る受取配当金、利息その他の給付金\n社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）第百二十七条の三十二第一項に規定する措置に要する費用に充てるための金銭その他の財産\n当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券が同一種類の特定有価証券（特定有価証券の発行者が同一で、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号。以下「定義府令」という。）第十条の二第一項各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が同一である特定有価証券をいい、次に掲げる要件の全てを満たすものを除く。）であること。\n受託有価証券の発行者に適用される法令若しくは当該受託有価証券に係る定款、約款、規約、信託契約書若しくは組合契約書若しくはこれらに準ずる書類又は当該発行者の決定により当該受託有価証券に係る受託者が当該受託有価証券の所有者として当該発行者の発行する有価証券の割当てを受ける権利の対象となる有価証券（ロにおいて「割当有価証券」という。）であること。\n当該受託有価証券に係る信託の受益者による当該信託の受託者に対する割当有価証券の引受けの申込みの指図に基づき、当該受益者のために当該受託者が信託財産（信託法（平成十八年法律第百八号）第二条第三項に規定する信託財産をいう。）として所有する有価証券であること。\n各受益権の内容が、各受託有価証券に係る権利の内容に応じて均等であること。\n受益権の内容に含まれる受託有価証券に係る権利の行使手続及び当該受託有価証券の発行者による当該受託有価証券に係る通知、報告その他書類の送付に関する手続の受託者に対する通知方法が規定されていること。\n受託有価証券に係る権利の内容と異なる内容の受益権が発行されないこと。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "令第二条の九第一項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、競走用馬（競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第十四条（同法第二十二条において準用する場合を含む。）の登録を受け、又は受けようとするものに限る。）とする。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "令第二条の十第一項第一号リに規定する内閣府令で定める信託の受益権は、次に掲げる信託の受益権とする。\n法第四十三条の二の二の規定により財産を金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百四十二条の四第一項に定める信託により管理する場合における当該信託の受益権\n法第四十三条の三第一項の規定により金銭その他の保証金を金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十三条第一項第一号に定める金銭信託により管理する場合における当該金銭信託の受益権\n定義府令第十六条第一項第十四号の二の規定により金銭を分別して管理するものであって、同号ロに定める金銭信託により管理する場合における当該金銭信託の受益権\n資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第十六条に規定する発行保証金信託契約及び同法第四十五条に規定する履行保証金信託契約に係る信託の受益権", "article_number": "1_4", "article_title": "第一条の四" }, { "article_content": "発行者が特定有価証券の発行者である場合における法第四条第一項第五号に規定する発行価額又は売出価額の総額が一億円未満の特定有価証券の募集又は売出しで内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの以外の当該募集又は売出しとする。\n募集又は売出しに係る特定有価証券が新投資口予約権証券、外国投資証券（新投資口予約権証券に類するものに限る。以下「外国新投資口予約権証券」という。）、法第二条第一項第八号に掲げる新優先出資引受権を表示する証券（以下この号及び第十一条第一号において「新優先出資引受権証券」という。）又は外国資産流動化証券（新優先出資引受権証券又は同項第九号に掲げる新株予約権証券の性質を有するものに限る。）（以下「新投資口予約権証券等」と総称する。）である場合で、当該新投資口予約権証券等の発行価額又は売出価額の総額に当該新投資口予約権証券等に表示された権利の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額が一億円以上となる場合における当該募集又は売出し\n募集又は売出しに係る特定有価証券の発行価額又は売出価額の総額（当該特定有価証券が新投資口予約権証券等である場合には、当該新投資口予約権証券等の発行価額又は売出価額の総額に当該新投資口予約権証券等に表示された権利の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額。以下この条及び第十一条の三第四項において同じ。）に、当該募集又は売出しを開始する日前一年以内に行われた募集又は売出し（法第四条第一項から第三項までの規定による届出をしたもの及び当該届出前にしたもの並びに発行登録追補書類を提出したもの及び当該提出前にしたものを除く。）に係る当該特定有価証券と同一の種類の有価証券（この条において、特定内国資産流動化証券（令第三十三条の五第二号に規定する転換特定社債券又は令第一条の四第二号ニに規定する新優先出資引受権付特定社債券に限る。）、特定外国資産流動化証券（当該特定内国資産流動化証券の性質を有するものに限る。）、内国資産流動化証券（法第二条第一項第五号に掲げる社債券であって新株予約権を付与されているものに限る。）又は外国資産流動化証券（当該内国資産流動化証券の性質を有するものに限る。）（第十一条第一号の五において「新優先出資引受権付特定社債券等」と総称する。）は、第一条第十号の規定にかかわらず、それぞれ、法第二条第一項第八号に掲げる有価証券、同項第十七号に掲げる有価証券であって同項第八号に掲げる有価証券の性質を有するもの、同項第九号に掲げる有価証券又は同項第十七号に掲げる有価証券であって同項第九号に掲げる有価証券の性質を有するものと同一の種類の有価証券とみなす。）の発行価額又は売出価額の総額を合算した金額が一億円以上となる場合における当該募集又は売出し\n募集（令第一条の六に規定する要件に該当することにより募集に該当することとなった場合に限る。）に係る特定有価証券の発行価額の総額に、当該特定有価証券の発行される日以前三月以内に発行された同種の新規発行証券（同条に規定する同種の新規発行証券をいう。）の発行価額の総額を合算した金額が一億円以上となる場合における当該募集\n売出し（令第一条の八の三に規定する要件に該当することにより売出しに該当することとなった場合に限る。）に係る特定有価証券の売出価額の総額に、当該特定有価証券の売付け勧誘等（法第二条第四項に規定する売付け勧誘等をいう。以下この号及び第十九条の二第一項において同じ。）が行われる日以前一月以内に売付け勧誘等（他の者が行ったものを除く。）が行われた同種の既発行証券（令第一条の八の三に規定する同種の既発行証券をいう。）の売出価額の総額を合算した金額が一億円以上となる場合における当該売出し\n同一の種類の特定有価証券でその発行価額又は売出価額の総額が一億円未満である二組以上の募集又は売出しが並行して行われ、かつ、これらの募集又は売出しに係る特定有価証券の発行価額又は売出価額の総額の合計額が一億円以上となる場合におけるそれぞれの募集又は売出し\n発行価額若しくは売出価額の総額が一億円以上である特定有価証券の募集若しくは売出し又は第一号に規定する募集若しくは売出しと並行して行われるこれらの募集又は売出しに係る特定有価証券と同一の種類の有価証券の募集又は売出し\n法第十条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による届出の効力の停止の処分又は法第十一条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による届出の効力の停止の処分、発行登録の効力の停止の処分若しくは期間の延長の処分を受けた届出者が、これらの処分を受けている期間内に新たに行う特定有価証券の募集又は売出し\n法第二十三条の十第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による発行登録の効力の停止の処分又は法第二十三条の十一第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による発行登録の効力の停止の処分、届出の効力の停止の処分若しくは期間の延長の処分を受けた登録者が、これらの処分を受けている期間内に新たに行う特定有価証券の募集又は売出し", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "その有価証券発行勧誘等（法第四条第二項に規定する有価証券発行勧誘等をいう。以下同じ。）が適格機関投資家向け勧誘（法第二十三条の十三第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。第十九条において同じ。）に規定する適格機関投資家向け勧誘をいう。第十九条において同じ。）に該当する特定有価証券（第四条において「適格機関投資家向け特定有価証券」という。）を発行する外国の者は、本邦内に住所を有する者であって、当該外国特定有価証券の譲渡に関する行為につき、当該外国特定有価証券の発行者を代理する権限を有するもの（同条において「発行者の代理人」という。）を定めなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第四条第二項に規定する内閣府令で定める要件は、同項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘が同条第一項第四号に規定する有価証券の売出しに該当し、かつ、当該適格機関投資家取得有価証券一般勧誘が当該有価証券の売出しとして行われることとする。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "適格機関投資家向け特定有価証券の発行者及び発行者の代理人は、法第四条第二項に違反して当該有価証券の譲渡が行われたことを知ったときは、その旨を遅滞なく関東財務局長に通知しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "令第二条の十二の四第一項に規定する内閣府令で定める有価証券は、特定上場有価証券（法第二条第三十三項に規定する特定上場有価証券をいう。）で特定有価証券に該当するもの（第十一条の三第四項第一号において「特定上場特定有価証券」という。）及び特定店頭売買有価証券（令第二条の十二の四第三項第二号に規定する特定店頭売買有価証券をいう。）で特定有価証券に該当するもの（第十一条の三第四項第一号において「特定店頭売買特定有価証券」という。）とする。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "令第二条の十二の四第一項に規定する有価証券で特定有価証券に該当するものの発行者が同項に規定する承認を受けようとする場合には、承認申請書に次に掲げる書類を添えて、これを関東財務局長に提出しなければならない。\n定款、約款、規約、信託契約書若しくは組合契約書又はこれらに準ずる書類\n申請時における当該特定有価証券の所有者の名簿の写し\n令第二条の十二の四第一項に規定する所有者の数は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるところにより計算した数とする。\n内国特定有価証券\n申請のあった日の属する特定期間（第二十三条に規定する期間をいう。以下同じ。）の直前特定期間の末日及び直前特定期間の開始の日前二年以内に開始した特定期間（次号において「基準特定期間」という。）全ての末日において当該特定有価証券の所有者の名簿に記載され、又は記録されている者の数\n外国特定有価証券\n基準特定期間の末日において当該特定有価証券の保管の委託を受けている金融商品取引業者等（法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。以下同じ。）の有する当該特定有価証券の所有者の名簿に記載され、又は記録されている者（非居住者（外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。第二十五条第四項第二号において同じ。）を除く。）の数\n第一項各号に掲げる書類が日本語又は英語をもって記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。", "article_number": "4_3", "article_title": "第四条の三" }, { "article_content": "発行者が特定有価証券の発行者である場合における法第四条第三項に規定する内閣府令で定める場合は、同項第三号に該当することとなった特定有価証券の所有者（当該特定有価証券の発行者を除く。）が当該特定有価証券（同号に該当することとなった日前から所有するものに限る。）について、当該日から起算して一年を経過する日までの間に特定投資家等取得有価証券一般勧誘を行う場合とする。", "article_number": "4_4", "article_title": "第四条の四" }, { "article_content": "法第四条第三項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、定義府令第十条の二第一項各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が同一である特定有価証券とする。", "article_number": "4_5", "article_title": "第四条の五" }, { "article_content": "この府令の規定により作成することとされている書類中、資金決済に関する法律第二条第十四項に規定する暗号資産又は同条第五項に規定する電子決済手段をもって数量を表示するものがあるときは、主要な事項について当該数量を本邦通貨に換算した金額及びその換算に当たって採用した換算の基準を付記するとともに、当該暗号資産又は電子決済手段の名称及び概要を記載しなければならない。\n法第二条の二及び令第一条の二十三に定めるもののほか、暗号等資産（法第二条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。以下同じ。）は、この府令の規定の金銭又は取引に係る金銭とみなして、この府令の規定を適用する。\nただし、この府令の規定により作成することとされている書類に記載する事項のうち貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類に記載された事項に準拠するものに係る規定の金銭又は取引に係る金銭については、法第百九十三条に規定する内閣府令の定めるところによる。", "article_number": "4_6", "article_title": "第四条の六" }, { "article_content": "この府令の規定により作成することとされている書類に記載する氏名については、旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。）及び名を括弧書で併せて記載することができる。", "article_number": "4_7", "article_title": "第四条の七" }, { "article_content": "法第四条第六項の規定により特定有価証券の発行者が提出する有価証券通知書は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により作成し、関東財務局長に提出しなければならない。\n内国投資信託受益証券\n第一号様式\n外国投資信託受益証券\n第一号の二様式\n内国投資証券\n第一号の三様式\n外国投資証券\n第二号様式\n内国資産流動化証券\n第二号の二様式\n外国資産流動化証券\n第二号の三様式\n内国資産信託流動化受益証券\n第二号の四様式\n外国資産信託流動化受益証券\n第二号の五様式\n内国信託受益証券、内国信託社債券及び内国信託受益権\n第三号様式\n外国信託受益証券、外国信託社債券、外国信託受益権及び外国貸付債権信託受益証券\n第三号の二様式\n内国抵当証券\n第三号の三様式\n外国抵当証券\n第三号の四様式\n内国有価証券投資事業権利等及び特定内国電子記録移転権利\n第三号の五様式\n外国有価証券投資事業権利等及び特定外国電子記録移転権利\n第三号の六様式\n特定有価証券信託受益証券\n当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、第一号から第十二号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式\n特定預託証券\n当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第十二号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式\n有価証券通知書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\nこの場合において、当該書類が日本語によって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。\n定款、約款、規約、信託契約書若しくは組合契約書又はこれらに準ずる書類\n当該特定有価証券の募集又は売出しに際し目論見書が使用される場合における当該目論見書\n外国特定有価証券の募集又は売出しの場合には、当該募集又は売出しが適法であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文並びに外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項又は第二項の規定による許可を必要とする場合における当該許可を受けたことを証する書面\n法第四条第六項ただし書に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。\n当該有価証券の売出しに係る有価証券の所有者である当該有価証券の発行者\n当該有価証券を他の者に取得させることを目的として当該有価証券の発行者から当該有価証券を取得した金融商品取引業者等\n当該有価証券の売出しに係る引受人（法第二条第六項第一号に掲げる行為を行う者を除く。）に該当する金融商品取引業者等\n法第二条第六項第三号に規定する契約に基づき取得した新株予約権証券（同号に規定する新株予約権証券であって特定有価証券であるものをいう。以下この号及び第十四条第二号ニにおいて同じ。）又は当該新株予約権証券に係る新株予約権（同項第三号に規定する新株予約権をいう。第十四条第二号ニにおいて同じ。）を行使することにより取得した有価証券に係る有価証券の売出しを行う金融商品取引業者等（同項第三号に規定する契約を行う引受人に該当するものに限る。）\n特定有価証券に係る法第四条第六項ただし書に規定する内閣府令で定める金額は、千万円（当該特定有価証券が新投資口予約権証券等である場合には、千万円から当該新投資口予約権証券等に表示された権利の行使に際して払い込むべき金額の合計額を控除した額。第十八条の八第五項において同じ。）とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "前条第一項の規定による有価証券通知書の提出日以後当該募集又は売出しに係る特定有価証券の取引が終了する日以前において当該有価証券通知書に記載された内容につき変更があった場合には、当該有価証券通知書を提出した者は、遅滞なく、当該変更の内容を記載した変更通知書を関東財務局長に提出しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第四条第七項第二号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n当該特定有価証券と同一の発行に係る特定有価証券について既に行われた売出し又は当該特定有価証券と同種の特定有価証券（定義府令第十条の二第一項各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が当該特定有価証券と同一である他の特定有価証券をいう。次号において同じ。）について既に行われた募集若しくは売出しに関する法第四条第一項から第三項までの規定による届出がその効力を生じている場合（当該特定有価証券の発行者が法第二十四条第五項において準用する同条第一項ただし書（法第二十七条において準用する場合を含む。同号において同じ。）の規定の適用を受けている者である場合を除く。）\n当該特定有価証券又は当該特定有価証券と同種の特定有価証券の募集又は売出しについて既に行われた法第二十三条の三第一項の規定による登録がその効力を生じており、かつ、当該登録に係る有価証券のいずれかの募集又は売出しについて発行登録追補書類が既に提出されている場合（当該特定有価証券の発行者が法第二十四条第五項において準用する同条第一項ただし書の規定の適用を受けている者である場合を除く。）\n当該特定有価証券が法第二十四条第五項において準用する同条第一項第一号又は第二号（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。以下この号及び第十一条の三第四項第一号イにおいて同じ。）に掲げる有価証券に該当する場合で、法第二十四条第五項において準用する同条第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により当該特定有価証券が法第二十四条第一項第一号又は第二号に掲げる有価証券に該当することとなった日の属する特定期間の直前特定期間に係る有価証券報告書が関東財務局長に提出されている場合", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "令第二条の十三第十三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n法第二条第一項第五号に掲げる有価証券のうち、信託社債（会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二条第三項第十七号に定める信託社債をいう。第三号において同じ。）を表示するもの\n法第二条第一項第五号又は第十五号に掲げる有価証券（資産流動化法第二条第十項に規定する特定約束手形を除く。）の性質を有するもののうち、次に掲げる要件の全てを満たすもの\n当該有価証券の発行を目的として設立又は運営される法人（以下「特別目的法人」という。）に直接又は間接に所有者から譲渡（取得を含む。）される金銭債権その他の資産（ロにおいて「譲渡資産」という。）が存在すること。\n特別目的法人が当該有価証券を発行し、当該有価証券（当該有価証券の借換のために発行されるものを含む。）上の債務の履行について譲渡資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を充てること。\n法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第五号に掲げる有価証券の性質を有するもので信託社債の性質を有する権利を表示するもの\n法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第五号、第六号、第九号若しくは第十五号に掲げる有価証券の性質を有するもので第二号に掲げる要件の全てを満たすもの又は同項第四号若しくは第八号に掲げるものの性質を有するもの\n法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第十三号、第十四号及び第十六号に掲げる有価証券の性質を有するもの\n有価証券信託受益証券（令第二条の三第三号に規定する有価証券信託受益証券をいう。）のうち、前各号に掲げる有価証券を受託有価証券とするもの\n法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券のうち、令第二条の十三第一号から第五号までに掲げる有価証券又は第一号から第五号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "外国特定有価証券の発行者は、当該外国特定有価証券の募集又は売出しに関し、法第五条第五項において準用する同条第一項又は同条第六項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により有価証券届出書、外国会社届出書又は募集事項等記載書面（これらの訂正に係る書類を含む。）を提出する場合には、本邦内に住所を有する者であって当該募集又は売出しの届出に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を有するものを定めなければならない。\n外国特定有価証券の発行者は、当該外国特定有価証券の募集又は売出しに関し、発行登録書又は発行登録追補書類（これらに係る訂正発行登録書を含む。）を提出する場合には、本邦内に住所を有する者であって、当該発行登録書又は当該発行登録追補書類の提出に関する一切の行為につき、当該発行者を代理する権限を有するものを定めなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第五条第五項において準用する同条第一項の規定により有価証券届出書を提出しようとする特定有価証券の発行者は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券届出書三通（当該特定有価証券が資産信託流動化受益証券である場合において、当該資産信託流動化受益証券の発行者である原委託者（定義府令第九条第二号に規定する原委託者をいう。以下同じ。）の本店又は主たる事務所の所在地（原委託者が個人である場合にあっては住所とし、原委託者が外国の者である場合にあっては前条第一項の規定により当該原委託者を代理する権限を有する者の住所とする。）を管轄する財務局（当該所在地又は住所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局。以下「原委託者管轄財務局等」という。）が当該資産信託流動化受益証券の発行者である受託者の本店又は主たる事務所の所在地（受託者が外国の者である場合には、前条第一項の規定により当該受託者を代理する権限を有する者の住所）を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局。第二十二条第一項、第二十八条第一項及び第二十九条第二項において「受託者管轄財務局等」という。）と異なるときは、当該異なる原委託者管轄財務局等の数に三を加えた通数）を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。\n内国投資信託受益証券\n第四号様式\n外国投資信託受益証券\n第四号の二様式\n内国投資証券\n第四号の三様式\n外国投資証券\n第四号の四様式\n内国資産流動化証券\n第五号の二様式\n外国資産流動化証券\n第五号の三様式\n内国資産信託流動化受益証券\n第五号の四様式\n外国資産信託流動化受益証券\n第五号の五様式\n内国信託受益証券、内国信託社債券及び内国信託受益権\n第六号様式\n外国信託受益証券、外国信託社債券、外国信託受益権及び外国貸付債権信託受益証券\n第六号の二様式\n内国抵当証券\n第六号の三様式\n外国抵当証券\n第六号の四様式\n内国有価証券投資事業権利等及び特定内国電子記録移転権利\n第六号の五様式\n外国有価証券投資事業権利等及び特定外国電子記録移転権利\n第六号の六様式\n特定有価証券信託受益証券\n当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、第一号から第十二号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式\n特定預託証券\n当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第十二号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式\n前項の規定により有価証券届出書を提出しようとする場合において、当該特定有価証券が信託受益証券又は信託受益権（定義府令第十四条第二項第二号ハ又は同条第三項第一号ハに掲げる場合に該当するものに限る。第二十二条第三項、第二十二条の二第二号、第二十八条第四項、第二十九条第五項及び第三十一条において同じ。）であるときは、前項中「資産信託流動化受益証券である」とあるのは「信託受益証券又は信託受益権である」と、「当該資産信託流動化受益証券の発行者である原委託者（定義府令第九条第二号に規定する原委託者をいう。以下同じ。）」とあるのは「信託受益証券又は信託受益権の発行者である信託の効力が生ずるときにおける委託者（以下この項において「当初委託者」という。）」と、「原委託者が」とあるのは「当初委託者が」と、「原委託者管轄財務局等」とあるのは「当初委託者管轄財務局等」と、「当該資産信託流動化受益証券の発行者である受託者」とあるのは「当該信託受益証券又は当該信託受益権の発行者である受託者」と読み替えて、同項の規定を適用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第五条第五項において準用する同条第一項ただし書（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、法第五条第五項において準用する同条第一項ただし書、法第十三条第二項ただし書及び第二十三条の十二第七項（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。\n投資法人債券、外国投資証券（投資法人債券に類するものに限る。以下「外国投資法人債券」という。）又は資産流動化証券（法第二条第一項第八号に掲げる優先出資証券（以下「特定優先出資証券」という。）、新優先出資引受権証券及び外国資産流動化証券のうち法第二条第一項第六号、第八号又は第九号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）につき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合\n次に掲げる事項\n発行価格\n申込証拠金\n利率\n申込取扱場所\n利息の支払場所\n引受人（元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものを除く。）の氏名又は名称及びその住所\n引受金額及び引受けの条件\n投資法人債管理者（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の八に規定する投資法人債管理者をいい、投資法人債管理補助者（同法第百三十九条の九の二第一項に規定する投資法人債管理補助者をいう。以下同じ。）を含む。以下同じ。）若しくは投資法人債（同法第二条第十九項に規定する投資法人債をいう。以下同じ。）の管理会社、社債管理者（社債管理補助者を含む。以下同じ。）若しくは社債の管理会社、特定社債管理者（資産流動化法第百二十六条に規定する特定社債管理者をいい、特定社債管理補助者（資産流動化法第百二十七条の二第一項に規定する特定社債管理補助者をいう。以下同じ。）を含む。以下同じ。）若しくは特定社債（資産流動化法第二条第七項に規定する特定社債をいう。以下同じ。）の管理会社又はこれらに類する管理会社（以下この条及び第二十五条第四項第一号において「投資法人債管理者等」という。）の名称（投資法人債管理補助者、社債管理補助者又は特定社債管理補助者にあっては、氏名又は名称）及びその住所\n投資法人債管理者等の委託の条件\n特定優先出資証券又は外国資産流動化証券（法第二条第一項第九号に掲げる株券又は特定優先出資証券の性質を有するものに限る。）につき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合\n次に掲げる事項\n発行価格\n資本組入額\n申込証拠金\n申込取扱場所\n引受人（元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものを除く。）の氏名又は名称及びその住所\n引受口数及び引受けの条件\n内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）、外国投資証券（外国新投資口予約権証券及び外国投資法人債券を除く。）、資産信託流動化受益証券又は信託受益証券につき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合\n次に掲げる事項\n発行価格\n申込証拠金\n申込取扱場所\n引受人（元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものを除く。）の氏名又は名称及びその住所\n引受口数及び引受けの条件\n新投資口予約権証券等につき、当該新投資口予約権証券等に表示された権利（以下この号において「新投資口予約権等」という。）の行使により取得される有価証券（以下この号において「投資証券等」という。）の発行価格又は当該新投資口予約権証券等の発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合\n次に掲げる事項\n発行価格\n申込証拠金\n申込取扱場所\n引受人（元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものを除く。）の氏名又は名称及びその住所\n引受新投資口予約権等数及び引受けの条件\n新投資口予約権等の行使に際して払い込むべき金額\n新投資口予約権等の行使により投資証券等を発行する場合における当該投資証券等の発行価格\n新投資口予約権等の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所\n新優先出資引受権付特定社債券等につき、当該新優先出資引受権付特定社債券等に付与された権利（以下この号において「新優先出資引受権等」という。）の行使により取得される特定優先出資証券等（特定優先出資証券又は法第二条第一項第九号に掲げる株券（同項第十七号に掲げる有価証券であってこれらの有価証券の性質を有するものを含む。）をいう。以下この号において「特定優先出資証券等」という。）の発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合\n次に掲げる事項\n発行価格\n利率\n申込証拠金\n申込取扱場所\n利息の支払場所\n新優先出資引受権等の行使に際して払い込むべき金額\n新優先出資引受権等の行使により特定優先出資証券等を発行する場合における当該特定優先出資証券等の発行価格\n新優先出資引受権等の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所\n引受人（元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものを除く。）の氏名又は名称及びその住所\n引受金額及び引受けの条件\n投資法人債管理者等の名称（投資法人債管理補助者、社債管理補助者又は特定社債管理補助者にあっては、氏名又は名称）及びその住所\n投資法人債管理者等の委託の条件\n内国投資証券（投資法人債券を除く。）、外国投資証券（外国投資法人債券を除く。）又は資産流動化証券につき、その売出価格の決定前に売出しを行う必要がある場合\n次に掲げる事項\n売出価格\n申込証拠金\n申込受付場所\n売出しの委託を受けた者（元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものを除く。）の氏名又は名称及びその住所\n売出しの委託契約の内容\n前各号に掲げる場合に係る特定有価証券以外の特定有価証券につき、発行価格又は売出価格の決定前に募集又は売出しをする必要がある場合\n次に掲げる事項\n発行価格又は売出価格\n申込証拠金", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第五条第五項において準用する同条第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条及び第十二条第一項第二号において同じ。）に規定する内閣府令で定める期間は、一年間とする。\n法第五条第五項において準用する同条第三項に規定する有価証券報告書のうち内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める有価証券報告書とする。\n内国投資証券\n第七号の三様式により作成し、関東財務局長に提出した有価証券報告書\n外国投資証券（法第二十四条第八項の規定により外国会社報告書を提出した者以外の者が発行者であるものに限る。）\n第八号様式により作成し、関東財務局長に提出した有価証券報告書\n外国投資証券（前号に掲げる外国投資証券以外のものに限る。）\n法第二十四条第八項の規定により関東財務局長に提出した外国会社報告書\n特定内国資産流動化証券\n第八号の二様式により作成し、関東財務局長に提出した有価証券報告書\n特定外国資産流動化証券（法第二十四条第八項の規定により外国会社報告書を提出した者以外の者が発行者であるものに限る。）\n第八号の三様式により作成し、関東財務局長に提出した有価証券報告書\n特定外国資産流動化証券（前号に掲げる特定外国資産流動化証券以外のものに限る。）\n法第二十四条第八項の規定により関東財務局長に提出した外国会社報告書\n特定有価証券信託受益証券（前各号に掲げる特定有価証券を受託有価証券とするものに限る。次項第五号において同じ。）\n当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、前各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式により作成し、関東財務局長に提出した有価証券報告書\n特定預託証券（第一号から第五号までに掲げる特定有価証券に係る権利を表示するものに限る。次項第六号において同じ。）\n当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第五号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式により作成し、関東財務局長に提出した有価証券報告書\n第一項に規定する期間継続して有価証券報告書のうち前項に規定するものを提出している者が、有価証券届出書を提出しようとする場合には、法第五条第五項において準用する同条第三項の規定により、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券届出書を作成することができる。\n内国投資証券\n第四号の三の二様式\n外国投資証券\n第四号の四の二様式\n特定内国資産流動化証券\n第五号の二の二様式\n特定外国資産流動化証券\n第五号の三の二様式\n特定有価証券信託受益証券\n当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、前各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式\n特定預託証券\n当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第四号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "法第五条第五項において準用する同条第四項各号（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる要件の全てを満たす者が、有価証券届出書を提出しようとする場合には、法第五条第五項において準用する同条第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。第十二条第一項第三号イにおいて同じ。）の規定により、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券届出書を作成することができる。\n内国投資証券\n第四号の三の三様式\n外国投資証券\n第五号様式\n特定内国資産流動化証券\n第五号の二の三様式\n特定外国資産流動化証券\n第五号の三の三様式\n特定有価証券信託受益証券（前各号に掲げる特定有価証券を受託有価証券とするものに限る。第四項第三号において同じ。）\n当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、前各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式\n特定預託証券（第一号から第四号までに掲げる特定有価証券に係る権利を表示するものに限る。第四項第四号において同じ。）\n当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第四号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式\n法第五条第五項において準用する同条第四項第一号に規定する内閣府令で定める期間は、一年間とする。\n法第五条第五項において準用する同条第四項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、前条第二項に規定する有価証券報告書とする。\n法第五条第五項において準用する同条第四項第二号に規定する内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。\n内国投資証券又は外国投資証券\n有価証券届出書を提出しようとする者が、本邦の金融商品取引所に上場されている内国投資証券若しくは外国投資証券（特定上場特定有価証券を除く。イにおいて「上場投資証券」という。）又は認可金融商品取引業協会（法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下同じ。）に店頭売買有価証券（同条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。）として登録されている内国投資証券若しくは外国投資証券（特定店頭売買特定有価証券を除く。イにおいて「店頭登録投資証券」という。）を発行しており、かつ、次のいずれかに該当すること。\n上場日等（当該者の発行する内国投資証券又は外国投資証券が、上場投資証券である場合にあっては法第二十四条第五項において準用する同条第一項第一号に掲げる有価証券に該当することとなった日、店頭登録投資証券である場合にあっては法第二十四条第五項において準用する同条第一項第二号に掲げる有価証券に該当することとなった日をいう。以下この号において同じ。）が当該有価証券届出書の提出日の三年六月前の日以前の日である場合において、当該者の発行済内国投資証券又は外国投資証券について、当該有価証券届出書の提出日の六月前の日から提出日の前日までの間のいずれかの日（以下この号において「算定基準日」という。）以前三年間の金融商品市場（法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下イにおいて同じ。）における売買金額又は認可金融商品取引業協会の発表する売買金額（以下この号において「売買金額」という。）の合計を三で除して得た額が百億円以上であり、かつ、三年平均時価総額（当該算定基準日、その日の属する年（以下イ及びロにおいて「算定基準年」という。）の前年の応当日及び当該算定基準年の前々年の応当日における時価総額（金融商品市場における時価総額又は認可金融商品取引業協会の発表する時価総額をいう。以下この号において「時価総額」という。）の合計を三で除して得た額をいう。ニにおいて同じ。）が百億円以上であること。\n上場日等が当該有価証券届出書の提出日以前三年六月前の日後の日で二年六月前の日以前の日である場合において、当該者の発行済内国投資証券又は外国投資証券について、算定基準日以前二年間の売買金額の合計を二で除して得た額が百億円以上であり、かつ、二年平均時価総額（当該算定基準日及び算定基準年の前年の応当日における時価総額の合計を二で除して得た額をいう。ニにおいて同じ。）が百億円以上であること。\n上場日等が当該有価証券届出書の提出日の二年六月前の日後の日である場合において、当該者の発行済内国投資証券又は外国投資証券について、算定基準日以前一年間の売買金額が百億円以上であり、かつ、基準時時価総額（当該算定基準日における時価総額をいう。ニにおいて同じ。）が百億円以上であること。\n当該者の発行済内国投資証券又は外国投資証券について、三年平均時価総額（上場日等が当該有価証券届出書の提出日の三年六月前の日後の日で二年六月前の日以前の日である場合には二年平均時価総額、上場日等が当該有価証券届出書の提出日の二年六月前の日後の日である場合には基準時時価総額）が二百五十億円以上であること。\n当該有価証券届出書の提出日以前五年間において、当該者が本邦においてその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された内国投資証券又は外国投資証券の発行価額又は売出価額の総額が百億円以上であること。\n特定内国資産流動化証券又は特定外国資産流動化証券\n有価証券届出書の提出日以前五年間において、当該有価証券届出書を提出しようとする者が、本邦においてその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された特定内国資産流動化証券又は特定外国資産流動化証券の発行価額又は売出価額の総額が百億円以上であること。\n特定有価証券信託受益証券\n当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、前二号に掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める基準\n特定預託証券\n当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号又は第二号に掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める基準", "article_number": "11_3", "article_title": "第十一条の三" }, { "article_content": "特定有価証券に係る法第五条第六項に規定する内閣府令で定める場合は、届出書提出外国会社（同項に規定する届出書提出外国会社又は届出書提出外国者をいう。以下同じ。）が有価証券届出書に代えて外国会社届出書を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。\n特定有価証券に係る法第五条第六項第二号（法第二十七条において準用する場合を含む。次条第一項及び第十三条の二において同じ。）に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。\n外国金融商品市場（法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。次号において同じ。）を開設する者\n外国金融商品市場に準ずるものとして外国に開設された店頭売買有価証券市場（法第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。第十九条の二第一項第二号において同じ。）の性質を有する市場を開設する者", "article_number": "11_4", "article_title": "第十一条の四" }, { "article_content": "法第五条第六項の規定により外国会社届出書を提出しようとする届出書提出外国会社は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により作成した同項第一号（法第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる書類、同項第二号に掲げる書類及びその補足書類（法第五条第七項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条及び第十三条の三第二項において同じ。）に規定する補足書類をいう。第十三条の三第二項第一号、第十五条及び第十六条において同じ。）三通を関東財務局長に提出しなければならない。\n外国投資信託受益証券\n第四号の二の二様式\n外国投資証券\n第四号の四の三様式\n外国資産流動化証券\n第五号の三の四様式\n外国資産信託流動化受益証券\n第五号の五の二様式\n外国信託受益証券、外国信託社債券、外国信託受益権及び外国貸付債権信託受益証券\n第六号の二の二様式\n外国抵当証券\n第六号の四の二様式\n外国有価証券投資事業権利等及び特定外国電子記録移転権利\n第六号の六の二様式\n特定有価証券信託受益証券（第一号から第六号までに掲げる有価証券を受託有価証券とするものに限る。）\n当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、第一号から第六号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式\n特定預託証券（第一号から第六号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するものに限る。）\n当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第六号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式\n特定有価証券に係る法第五条第七項に規定する書類に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる様式の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。\n第四号の二様式\n次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項\n「第二部　ファンド情報」の「第１　ファンドの状況」の「１　ファンドの性格」の「（３）　ファンドの仕組み」\n「第二部　ファンド情報」の「第１　ファンドの状況」の「２　投資方針」\n「第二部　ファンド情報」の「第１　ファンドの状況」の「３　投資リスク」\n「第二部　ファンド情報」の「第１　ファンドの状況」の「４　手数料等及び税金」\n「第二部　ファンド情報」の「第１　ファンドの状況」の「５　運用状況」（「（４）　販売及び買戻しの実績」を除く。）\n「第二部　ファンド情報」のうち、イからホまでに掲げる項目以外の項目であって、届出書提出外国会社が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものと認める項目\n第四号の四様式\n次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項\n「第二部　ファンド情報」の「第１　ファンドの状況」の「１　外国投資法人の概況」の「（１）　主要な経営指標等の推移」及び「（３）　外国投資法人の仕組み」\n「第二部　ファンド情報」の「第１　ファンドの状況」の「２　投資方針」\n「第二部　ファンド情報」の「第１　ファンドの状況」の「３　投資リスク」\n「第二部　ファンド情報」の「第１　ファンドの状況」の「４　手数料等及び税金」\n「第二部　ファンド情報」及び「第三部　外国投資法人の詳細情報」のうち、イからニまでに掲げる項目以外の項目であって、届出書提出外国会社が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものと認める項目\n第五号の三様式\n次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項\n「第二部　管理資産情報」の「第１　管理資産の状況」の「１　概況」の「（２）　管理資産の基本的性格」\n「第二部　管理資産情報」の「第１　管理資産の状況」の「２　管理資産を構成する資産の概要」\n「第二部　管理資産情報」の「第１　管理資産の状況」の「３　管理及び運営の仕組み」の「（１）　資産管理等の概要」の「②　管理報酬等」\n「第二部　管理資産情報」の「第１　管理資産の状況」の「４　証券所有者の権利行使等」の「（３）　課税上の取扱い」\n「第二部　管理資産情報」の「第１　管理資産の状況」の「６　投資リスク」\n「第二部　管理資産情報」の「第２　管理資産の経理状況」の「１　主な資産の内容」、「２　主な損益の内容」及び「３　収入金（又は損失金）の処理」\n「第二部　管理資産情報」のうち、イからヘまでに掲げる項目以外の項目であって、届出書提出外国会社が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものと認める項目\n第五号の五様式\n次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項\n「第二部　特定信託財産情報」の「第１　特定信託財産の状況」の「２　特定信託財産を構成する資産の概要」\n「第二部　特定信託財産情報」の「第１　特定信託財産の状況」の「３　特定信託財産の流動化の仕組み」の「（１）　特定信託財産の流動化の概要」\n「第二部　特定信託財産情報」の「第１　特定信託財産の状況」の「５　投資リスク」\n「第二部　特定信託財産情報」の「第１　特定信託財産の状況」の「６　財務書類」の「（１）　貸借対照表」、「（２）　損益計算書」及び「（３）　利益処分計算書（又は損失処理計算書）」\n「第二部　特定信託財産情報」の「第１　特定信託財産の状況」の「７　証券所有者に関する事項」の「（２）　課税上の取扱い」\n「第二部　特定信託財産情報」のうち、イからホまでに掲げる項目以外の項目であって、届出書提出外国会社が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものと認める項目\n第六号の二様式\n次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項\n「第二部　信託財産情報」の「第１　信託財産の状況」の「２　信託財産を構成する資産の概要」\n「第二部　信託財産情報」の「第１　信託財産の状況」の「３　信託の仕組み」の「（１）　信託の概要」の「①　信託の基本的仕組み」\n「第二部　信託財産情報」の「第１　信託財産の状況」の「５　投資リスク」\n「第二部　信託財産情報」の「第１　信託財産の状況」の「６　財務書類」\n「第二部　信託財産情報」の「第１　信託財産の状況」の「７　証券所有者に関する事項」の「（２）　課税上の取扱い」\n「第二部　信託財産情報」のうち、イからホまでに掲げる項目以外の項目であって、届出書提出外国会社が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものと認める項目\n第六号の四様式\n次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項\n「第二部　原資産情報」の「第１　抵当権の状況」の「２　貸付債権の概要」及び「３　外国抵当証券保有者の権利」の「（２）　課税上の取扱い」\n「第二部　原資産情報」の「第２　外国抵当証券の目的財産の概況」の「１　外国抵当証券の目的財産の概要」\n「第二部　原資産情報」の「第３　リスク情報」\n「第三部　特別情報」の「第１　発行者の経理状況」及び「第２　貸付債権に係る債務者の経理の概況」\n「第二部　原資産情報」及び「第三部　特別情報」のうち、イからニまでに掲げる項目以外の項目であって、届出書提出外国会社が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものと認める項目\n第六号の六様式\n次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項\n「第二部　発行者情報」の「第１　外国組合等の状況」の「１　外国組合等の概況」の「（１）　主要な経営指標等の推移」及び「（４）　外国組合等の仕組み」\n「第二部　発行者情報」の「第１　外国組合等の状況」の「２　投資方針」\n「第二部　発行者情報」の「第１　外国組合等の状況」の「３　投資リスク」\n「第二部　発行者情報」の「第１　外国組合等の状況」の「４　手数料等及び税金」\n「第二部　発行者情報」のうち、イからニまでに掲げる項目以外の項目であって、届出書提出外国会社が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものと認める項目\n特定有価証券に係る法第五条第七項に規定する書類に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げる様式による有価証券届出書に記載すべき事項であって、当該書類に記載されていない事項（次項第一号において「不記載事項」という。）のうち、前項各号に定める事項を日本語又は英語によって記載したもの（当該事項を英語によって記載したものである場合は、当該事項の要約の日本語による翻訳文を添付すること。）とする。\n特定有価証券に係る法第五条第七項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n不記載事項（第二項各号に定める事項を除く。）を日本語又は英語によって記載したもの\n第二項各号に掲げる様式による有価証券届出書に記載すべき事項と当該事項に相当する外国会社届出書との対照表", "article_number": "11_5", "article_title": "第十一条の五" }, { "article_content": "法第五条第十項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する募集又は売出しの状況を勘案して内閣府令で定めるものは、次に掲げる特定有価証券とする。\n内国投資信託受益証券\n外国投資信託受益証券\n内国信託受益証券\n外国信託受益証券\n内国信託受益権\n外国信託受益権\n特定有価証券信託受益証券（第一号から第四号までに掲げる特定有価証券を受託有価証券とするものに限る。第三項第五号において同じ。）\n特定預託証券（第一号から第四号までに掲げる特定有価証券に係る権利を表示するものに限る。第三項第六号において同じ。）\n法第五条第十項に規定する内閣府令で定める期間は、一年間とする。\n法第五条第十項の規定により募集事項等記載書面を提出しようとする特定有価証券届出書提出会社（同項に規定する特定有価証券届出書提出会社又は特定有価証券届出書提出者をいう。）は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により募集事項等記載書面三通を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。\n内国投資信託受益証券\n第六号の七様式\n外国投資信託受益証券\n第六号の八様式\n内国信託受益証券及び内国信託受益権\n第六号の九様式\n外国信託受益証券及び外国信託受益権\n第六号の十様式\n特定有価証券信託受益証券\n当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、前各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式\n特定預託証券\n当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第四号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式", "article_number": "11_6", "article_title": "第十一条の六" }, { "article_content": "法第五条第十三項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券届出書に添付すべき書類（次条において「添付書類」という。）として内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券届出書の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。\nただし、当該書類が当該有価証券届出書提出前一年以内に当該有価証券届出書に係る特定有価証券と同一の種類の特定有価証券について提出された有価証券届出書に添付して提出されたものと同一内容のものである場合には、これを除く。\n内国特定有価証券の募集又は売出しに係る有価証券届出書（第四号の三の二様式、第四号の三の三様式、第五号の二の二様式及び第五号の二の三様式により作成された有価証券届出書を除く。）\n次に掲げる書類\n定款、約款、規約、信託契約書若しくは組合契約書又はこれらに準ずる書類（法第五条第十一項（法第二十七条において準用する場合を含む。第二十二条の二及び第二十七条第一項第一号イにおいて同じ。）の規定により募集事項等記載書面が有価証券報告書と併せて提出される場合を除く。）\n当該内国特定有価証券の発行につき役員会（投資信託及び投資法人に関する法律第百十二条に規定する役員会その他これに類する機関をいう。以下同じ。）の決議、投資主総会（同法第八十九条第一項に規定する投資主総会その他これに類する機関をいう。以下同じ。）の決議若しくは組合員等（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合の組合員、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約における営業者、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合の無限責任組合員若しくは有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合の組合員又はこれらに類する者をいう。以下ロ及び第二十五条第二項第三号において同じ。）の決定があった場合における当該役員会の議事録の写し、当該投資主総会の議事録の写し若しくは当該組合員等の決定があったことを証する書面の写し又はこれらに類する書面\nファンドの資金を運用する法人又はファンド、信託財産、管理資産、特定信託財産若しくは組合等財産（第二十九条において「ファンド等」と総称する。）に関し業務上密接な関係を有する法人（当該有価証券届出書の提出者が令第二十七条第二号イ又はロに規定する投資法人である場合にあっては、特定関係法人を含む。以下「関係法人」という。）のうち主要なものとの間に締結した契約の契約書の写し又は締結しようとする契約の内容を記載した書面（当該締結した契約又は当該締結しようとする契約の主要な内容が当該有価証券届出書に記載されている場合を除く。）\n当該内国特定有価証券が特定有価証券信託受益証券（内国法人が発行者であるものに限る。）である場合には、当該特定有価証券信託受益証券の発行に関して締結された信託契約その他主要な契約の契約書の写し\n当該内国特定有価証券が特定預託証券（内国法人が発行者であるものに限る。）である場合には、当該特定預託証券の発行に関して締結された預託契約その他主要な契約の契約書の写し\n当該内国特定有価証券が特定電子記録移転権利（法第二条第三項に規定する電子記録移転権利で特定有価証券に該当するものをいう。以下同じ。）である場合であって、当該特定電子記録移転権利の仕組み、調達資金の使途、調達資金を充てて行う事業の内容その他の当該特定電子記録移転権利の概要を記載した書面（目論見書を除く。）を当該特定電子記録移転権利の募集又は売出しに使用しようとするときは、当該書面\n第四号の三の二様式又は第五号の二の二様式により作成された有価証券届出書\n次に掲げる書類\n前号イに掲げる書類（第二十七条第一項ただし書の規定により、当該書類が当該有価証券届出書の組込書類（法第五条第五項において準用する同条第三項の規定により有価証券届出書にとじ込まれる書類をいう。第六号イにおいて同じ。）に含まれていない場合に限る。）\n前号ロからヘまでに掲げる書類\n第四号の三の三様式により作成された有価証券届出書\n次に掲げる書類\n第一号イに掲げる書類（第二十七条第一項ただし書の規定により、当該書類が当該有価証券届出書の参照書類（法第五条第五項において準用する同条第四項に規定する参照書類をいう。以下同じ。）に含まれていない場合に限る。）\n第一号ロからヘまでに掲げる書類\n当該有価証券届出書の提出者が法第五条第五項において準用する同条第四項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面\n当該有価証券届出書において参照すべき旨記載された有価証券報告書の提出日以後次の（１）又は（２）に掲げる事情が生じた場合（当該（１）又は（２）に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該有価証券届出書の参照書類に含まれている場合を除く。）における当該重要な事実の内容を記載した書類\n当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出するときにはその内容を記載することができなかったものにつき、記載することができる状態になったこと。\n当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。\n投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。以下同じ。）の目的及び基本的性格並びに主要な経営指標等の推移を的確かつ簡明に説明した書面\n第五号の二の三様式により作成された有価証券届出書\n前号イからニまでに掲げる書類\n外国特定有価証券の募集又は売出しに係る有価証券届出書（第四号の四の二様式、第五号様式、第五号の三の二様式及び第五号の三の三様式により作成された有価証券届出書を除く。）又は外国会社届出書\n次に掲げる書類\n第一号に定める書類\n有価証券届出書に記載された当該外国特定有価証券の発行者の代表者が当該外国特定有価証券の募集又は売出しの届出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面\n当該発行者が、本邦内に住所を有する者に、当該外国特定有価証券の募集又は売出しの届出に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面\n当該外国特定有価証券の募集又は売出しが適法であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文\n外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項又は第二項の規定による許可を必要とする場合における当該許可を受けたことを証する書面\n第四号の四の二様式及び第五号の三の二様式により作成された有価証券届出書\n次に掲げる書類\n第一号イに掲げる書類（第二十七条第一項ただし書の規定により、当該書類が当該有価証券届出書の組込書類に含まれていない場合に限る。）\n第一号ロからヘまでに掲げる書類\n前号ロからホまでに掲げる書類\n第五号様式により作成された有価証券届出書\n次に掲げる書類\n第一号イに掲げる書類（第二十七条第一項ただし書の規定により、当該書類が当該有価証券届出書の参照書類に含まれていない場合に限る。）\n前号ロ及びハに掲げる書類\n第三号ハ及びニに掲げる書類\n外国投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十五項に規定する外国投資法人をいう。以下同じ。）の目的及び基本的性格並びに主要な経営指標等の推移を的確かつ簡明に説明した書面\n第五号の三の三様式により作成された有価証券届出書\n前号イからハまでに掲げる書類\n前項各号に定める書類が日本語によって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。\nただし、前項第一号ヘに掲げる書類並びに第十一条の二第二項第二号の二に規定する外国会社報告書を提出した発行者が第四号の四の二様式又は第五号様式により作成した有価証券届出書を提出する場合、同項第五号に規定する外国会社報告書を提出した発行者が第五号の三の二様式又は第五号の三の三様式により作成した有価証券届出書を提出する場合及び外国会社届出書を提出する場合における前項各号に定める書類が日本語又は英語をもって記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。\n第一項第一号ハの「特定関係法人」とは、投資法人の資産運用会社（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。）の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。）第八条第三項に規定する親会社をいう。）又は当該資産運用会社の利害関係人等（同法第二百一条第一項に規定する利害関係人等をいう。）のうち、令第二十九条の三第三項各号のいずれかに掲げる取引（有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十九号）第五十五条の八各項に定める基準に該当するものに限る。）を行い、若しくは行った法人をいう。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "提出した有価証券届出書及びその添付書類につき、法第七条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により訂正届出書を提出すべきものとして内閣府令で定める事情は、次に掲げるものとする。\n当該有価証券届出書提出日前に発生した当該有価証券届出書又はその添付書類に記載すべき重要な事実で、これらの書類を提出する時にはその内容を記載することができなかったものにつき、記載することができる状態になったこと。\n当該有価証券届出書又はその添付書類に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。\n第十一条各号に定める事項で当該有価証券届出書に記載しなかったものにつき、その内容が決定したこと。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "特定有価証券に係る法第七条第二項（法第二十七条において準用する場合を含む。次条第二項において同じ。）において準用する法第五条第六項に規定する内閣府令で定める場合は、届出書提出外国会社が訂正届出書に代えて外国において開示（同項第二号に規定する外国において開示をいう。第二十七条の八及び第二十八条の四において同じ。）が行われている当該訂正届出書に類する書類であって英語で記載されたもの（次条第一項において「外国会社訂正届出書」という。）を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "第十一条の五の規定は、届出書提出外国会社が外国会社訂正届出書を提出する場合について準用する。\n特定有価証券に係る法第七条第二項において準用する法第五条第七項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項を日本語によって記載したものとする。\n訂正の対象となる外国会社届出書及びその補足書類の提出日\n訂正の理由\n訂正の箇所及びその内容", "article_number": "13_3", "article_title": "第十三条の三" }, { "article_content": "法第十三条第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券の売出しとする。\nただし、当該有価証券の売出しに関し、令第二十条第一項に規定する安定操作取引を行う場合は、この限りでない。\n法第二条第四項に規定する有価証券の売出しに該当しないもの\n次に掲げる有価証券の売出しに該当しないもの\n有価証券の売出しに係る有価証券の所有者である当該有価証券の発行者が行う当該有価証券の売出し\n当該有価証券を他の者に取得させることを目的として当該有価証券の発行者から当該有価証券を取得した金融商品取引業者等が行う当該有価証券の売出し\n有価証券の売出しに係る引受人（法第二条第六項第一号に規定する行為を行う者を除く。）に該当する金融商品取引業者等が行う当該有価証券の売出し\n法第二条第六項第三号に規定する契約に基づき新株予約権証券を取得し、又は当該新株予約権証券に係る新株予約権を行使することにより有価証券を取得した金融商品取引業者等（同号に規定する契約を行う引受人に該当するものに限る。）が行う当該新株予約権証券又は当該有価証券に係る有価証券の売出し", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第二十七条において準用する法第十三条第一項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n当該新投資口予約権証券に関して法第四条第一項本文、第二項本文又は第三項本文の規定による届出を行った日\n令第十四条の十二の規定によりインターネットを利用して公衆の縦覧に供される前号に規定する届出に係る事項をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧することができるもの\n当該新投資口予約権証券の発行に関する問合せを受けるための発行者の連絡先", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "法第十三条第二項第一号イ（１）（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。\nただし、法第二十五条第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により公衆の縦覧に供しないこととされた事項を除く。\n内国投資信託受益証券\n第二十五号様式により記載すべき事項\n外国投資信託受益証券\n第二十五号の二様式により記載すべき事項\n内国投資証券\n次に掲げる事項\n第四号の三様式第一部及び第二部に掲げる事項\n第四号の三の二様式第一部から第四部までに掲げる事項\n第四号の三の三様式第一部から第三部までに掲げる事項\n外国投資証券\n次に掲げる事項\n第四号の四様式第一部及び第二部に掲げる事項\n第四号の四の二様式第一部から第四部までに掲げる事項\n第五号様式第一部から第四部までに掲げる事項\n外国会社届出書及びその補足書類の記載事項のうち、イに定める事項に相当する事項\n内国資産流動化証券\n第五号の二様式第一部から第三部までに掲げる事項\n外国資産流動化証券\n次に掲げる事項\n第五号の三様式第一部から第三部までに掲げる事項\n外国会社届出書及びその補足書類の記載事項のうち、イに定める事項に相当する事項\n内国資産信託流動化受益証券\n第五号の四様式第一部から第三部までに掲げる事項\n外国資産信託流動化受益証券\n次に掲げる事項\n第五号の五様式第一部から第三部までに掲げる事項\n外国会社届出書及びその補足書類の記載事項のうち、イに定める事項に相当する事項\n内国信託受益証券、内国信託社債券及び内国信託受益権\n第六号様式第一部から第三部までに掲げる事項\n外国信託受益証券、外国信託社債券、外国信託受益権及び外国貸付債権信託受益証券\n次に掲げる事項\n第六号の二様式第一部から第三部までに掲げる事項\n外国会社届出書及びその補足書類の記載事項のうち、イに定める事項に相当する事項\n内国抵当証券\n第六号の三様式第一部から第二部までに掲げる事項\n外国抵当証券\n次に掲げる事項\n第六号の四様式第一部及び第二部に掲げる事項\n外国会社届出書及びその補足書類の記載事項のうち、イに定める事項に相当する事項\n内国有価証券投資事業権利等及び特定内国電子記録移転権利\n第六号の五様式第一部及び第二部に掲げる事項\n外国有価証券投資事業権利等及び特定外国電子記録移転権利\n次に掲げる事項\n第六号の六様式第一部から第三部までに掲げる事項\n外国会社届出書及びその補足書類の記載事項のうち、イに定める事項に相当する事項\n特定有価証券信託受益証券\n当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、第一号から第十二号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める事項\n特定預託証券\n当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第十二号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める事項", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第十三条第二項第一号イ（２）（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。\n届出目論見書\n次に掲げる事項\n当該届出目論見書に係る有価証券（内国投資信託受益証券及び外国投資信託受益証券（次号イ及び第十六条の二第一項において「投資信託受益証券」という。）に限る。）の募集又は売出しに関し、法第四条第一項又は第二項の規定による届出が行われている場合には、当該届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法\n当該届出目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われている場合（イに掲げる事項を記載している場合を除く。）には、当該届出がその効力を生じている旨\n法第十三条第二項第二号（法第二十七条において準用する場合を含む。）に定める事項に関する内容を記載した目論見書（次条第一項第一号ロにおいて「詳細情報を記載した目論見書」という。）は投資者の請求により交付される旨及び請求を行った場合にはその旨の記録をしておくべきである旨\n当該特定有価証券が外国通貨又は暗号等資産をもって表示されるものである場合には、外国為替相場又は暗号等資産の価値の変動により影響を受けることがある旨\n当該特定有価証券が外国貸付債権信託受益証券又は内国信託受益証券若しくは内国信託受益権のうち外国貸付債権信託受益証券に類する性質を有するものである場合であって元本の保証が行われていない場合には、その旨\n法第十三条第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の適用を受ける場合には、内国投資証券にあっては第十二条第一項第三号ハからホまでに掲げる書類に記載された事項、外国投資証券にあっては同項第七号ハ及びニに掲げる書類に記載された事項\n届出仮目論見書\n次に掲げる事項\n当該届出仮目論見書に係る有価証券（投資信託受益証券に限る。）の募集又は売出しに関し、法第四条第一項又は第二項の規定による届出が行われている場合には、当該届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無（当該効力が生じていない場合においては、当該届出仮目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨を含む。）を確認する方法\n当該届出仮目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われている場合（イに掲げる事項を記載している場合を除く。）には、当該届出をした日及び当該届出の効力が生じていない旨\n当該届出仮目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨\n前号ハからヘまでに掲げる事項\n前項第一号ヘに掲げる事項（同項第二号に掲げる届出仮目論見書に記載するものを含む。）は、届出目論見書又は届出仮目論見書の参照情報の次に、それ以外の事項は、当該届出目論見書又は届出仮目論見書の表紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "法第十三条第二項第一号ロ（２）（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。\n届出目論見書\n次に掲げる事項\n有価証券の売出しに係る目論見書の場合には、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われていない旨\n詳細情報を記載した目論見書は投資者の請求により交付される旨及び請求を行った場合にはその旨の記録をしておくべきである旨\n当該特定有価証券が外国通貨又は暗号等資産をもって表示されるものである場合には、外国為替相場又は暗号等資産の価値の変動により影響を受けることがある旨\n当該特定有価証券が外国貸付債権信託受益証券又は内国信託受益証券若しくは内国信託受益権のうち外国貸付債権信託受益証券に類する性質を有するものである場合であって元本の保証が行われていない場合には、その旨\n前条第一項第一号ヘに掲げる事項\n届出仮目論見書\n次に掲げる事項\n有価証券の売出しに係る目論見書の場合には、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われていない旨\n当該届出仮目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨\n前号ロからホまでに掲げる事項\n前項第一号ホに掲げる事項（同項第二号に掲げる届出仮目論見書に記載するものを含む。）は、届出目論見書又は届出仮目論見書の参照情報の次に、それ以外の事項は、当該届出目論見書又は届出仮目論見書の表紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。", "article_number": "15_3", "article_title": "第十五条の三" }, { "article_content": "法第十三条第二項第二号イ（１）（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。\nただし、法第二十五条第四項の規定により公衆の縦覧に供しないこととされた事項を除く。\n内国投資信託受益証券\n第四号様式に掲げる事項（同様式第三部の第２及び第３に掲げる事項を除く。）\n外国投資信託受益証券\n次に掲げる事項\n第四号の二様式に掲げる事項（同様式第三部の第２から第４までに掲げる事項を除く。）\n外国会社届出書及びその補足書類の記載事項のうち、イに定める事項に相当する事項\n内国投資証券\n第四号の三様式第三部に掲げる事項\n外国投資証券\n次に掲げる事項\n第四号の四様式第三部に掲げる事項\n外国会社届出書及びその補足書類の記載事項のうち、イに定める事項に相当する事項", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第十三条第二項第二号イ（２）（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。\n届出目論見書\n次に掲げる事項\n当該届出目論見書に係る有価証券（投資信託受益証券に限る。）の募集又は売出しに関し、法第四条第一項又は第二項の規定による届出が行われている場合には、当該届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法\n当該届出目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われている場合（イに掲げる事項を記載している場合を除く。）には、当該届出がその効力を生じている旨\n当該特定有価証券が外国通貨又は暗号等資産をもって表示されるものである場合には、外国為替相場又は暗号等資産の価値の変動により影響を受けることがある旨\n当該特定有価証券が外国貸付債権信託受益証券又は内国信託受益証券若しくは内国信託受益権のうち外国貸付債権信託受益証券に類する性質を有するものである場合であって元本の保証が行われていない場合には、その旨\n届出仮目論見書\n次に掲げる事項\n当該届出仮目論見書に係る有価証券（投資信託受益証券に限る。）の募集又は売出しに関し、法第四条第一項又は第二項の規定による届出が行われている場合には、当該届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無（当該効力が生じていない場合においては、当該届出仮目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨を含む。）を確認する方法\n当該届出仮目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われている場合（イに掲げる事項を記載している場合を除く。）には、当該届出をした日及び当該届出の効力が生じていない旨\n当該届出仮目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨\n前号ハ及びニに掲げる事項\n前項各号に定める事項は、当該届出目論見書又は届出仮目論見書の表紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "法第十三条第二項第二号ロ（２）（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。\n届出目論見書\n次に掲げる事項\n有価証券の売出しに係る目論見書の場合には、法第四条第一項から第三項までの届出が行われていない旨\n当該特定有価証券が外国通貨又は暗号等資産をもって表示されるものである場合には、外国為替相場又は暗号等資産の価値の変動により影響を受けることがある旨\n当該特定有価証券が外国貸付債権信託受益証券又は内国信託受益証券若しくは内国信託受益権のうち外国貸付債権信託受益証券に類する性質を有するものである場合であって元本の保証が行われていない場合には、その旨\n届出仮目論見書\n次に掲げる事項\n有価証券の売出しに係る目論見書の場合には、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われていない旨\n当該届出仮目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨\n前号ロ及びハに掲げる事項\n前項各号に定める事項は、当該届出目論見書又は届出仮目論見書の表紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。", "article_number": "16_3", "article_title": "第十六条の三" }, { "article_content": "特定有価証券に係る法第十五条第五項及び第二十三条の十二第七項（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは次に掲げるものとする。\n国内において時事に関する事項を総合して報道する日刊新聞紙並びに国内において産業及び経済に関する事項を全般的に報道する日刊新聞紙（次号において「日刊新聞紙」という。）のうち二以上に掲載する方法\n日刊新聞紙のうち一以上に掲載し、かつ、発行者又はその特定有価証券を募集若しくは売出しにより取得させ、若しくは売り付けようとする者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて閲覧に供する方法\n発行者（発行者が外国特定有価証券の発行者である場合にあっては、当該発行者又は第九条の規定により当該発行者を代理する権限を有する者）及びその特定有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けようとする者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて閲覧に供する方法（当該特定有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けようとする際に、その相手方に対し、発行価格、利率又は売出価格及び払込金額を電話その他の方法により直接に通知する場合に限る。）\n前項第二号及び第三号に掲げる電気通信回線を通じて閲覧に供する方法にあっては、その特定有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けようとする期間が終了するまでの間、閲覧可能な状態を維持しなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第二十一条第四項第三号（法第二十七条において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げる特定有価証券とする。\n新株予約権付社債券\n外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するもの\n新投資口予約権証券\n外国投資証券で新投資口予約権証券に類する証券\n法第二十一条第四項第三号に規定する内閣府令で定める権利は、次に掲げるものとする。\n外国の者に対する権利で新株予約権の性質を有するもの\n新投資口予約権\n外国投資法人に対する権利で新投資口予約権の性質を有するもの", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "法第二十三条の三第一項の規定により特定有価証券の募集又は売出しを登録しようとする者は、募集又は売出しごとに、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により発行登録書三通を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。\n内国投資証券\n第十五号様式\n外国投資証券\n第十六号様式\n特定内国資産流動化証券\n第十五号の二様式\n特定外国資産流動化証券\n第十六号の二様式\n特定有価証券信託受益証券（前各号に掲げる特定有価証券を受託有価証券とするものに限る。）\n当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、前各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式\n特定預託証券（第一号から第四号までに掲げる特定有価証券に係る権利を表示するものに限る。）\n当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第四号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式\n法第二十三条の八第二項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける特定有価証券の募集又は売出しを登録しようとする者は、募集又は売出しごとに、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により発行登録書三通を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。\n投資法人債券であって投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債を表示するもの（以下「短期投資法人債券」という。）\n第十五号の三様式\n外国投資法人債券であって第十八条の七の二に規定する短期外債（外国投資証券に表示されるべき権利であって社債等振替法第百十六条に規定する振替投資法人債に類するものに限る。）に係るもの\n第十六号の三様式", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第二十三条の三第二項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる発行登録書の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。\n第十五号様式及び第十五号の三様式により作成した発行登録書\n次に掲げる書類\n規約（第二十七条第一項ただし書の規定により、当該発行登録書の参照書類に含まれていない場合に限る。）\n当該発行登録書の提出者が法第五条第五項において準用する同条第四項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面\n当該発行登録書において参照すべき旨記載された有価証券報告書の提出日以後次の（１）又は（２）に掲げる事情が生じた場合（当該（１）又は（２）に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該発行登録書の参照書類に含まれている場合を除く。）における当該重要な事実の内容を記載した書類\n当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかったものにつき、記載することができる状態になったこと。\n当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。\n投資法人の目的及び基本的性格並びに主要な経営指標等の推移を的確かつ簡明に説明した書面\n当該特定有価証券が特定電子記録移転権利である場合であって、当該特定電子記録移転権利の仕組み、調達資金の使途、調達資金を充てて行う事業の内容その他の当該特定電子記録移転権利の概要を記載した書面（目論見書を除く。）を当該特定電子記録移転権利の募集又は売出しに使用しようとするときは、当該書面\n第十六号様式及び第十六号の三様式により作成した発行登録書\n次に掲げる書類\n前号イからハまで及びホに掲げる書類\n外国投資法人の目的及び基本的性格並びに主要な経営指標等の推移を的確かつ簡明に説明した書面\n当該発行登録書に記載された当該発行者（当該発行登録書を提出する外国投資証券の発行者をいう。ニ及び次項第二号ロにおいて同じ。）の代表者が当該発行登録に関し正当な権限を有する者であることを証する書面\n当該発行者が、本邦内に住所を有する者に、当該発行登録に関する一切の行為につき、当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面\n当該発行登録が適法であることについての法律専門家の法律意見書\n第十五号の二様式により作成した発行登録書\n次に掲げる書類\n定款（第二十七条第一項ただし書の規定により、当該発行登録書の参照書類に含まれていない場合に限る。）\n第一号ロ、ハ及びホに掲げる書類\n第十六号の二様式により作成した発行登録書\n次に掲げる書類\n前号に定める書類\n第二号ロ及びホに掲げる書類\n当該発行登録書に記載された当該発行者（当該発行登録書を提出する特定外国資産流動化証券の発行者をいう。ニ及び次項第四号ロにおいて同じ。）の代表者が当該発行登録に関し正当な権限を有する者であることを証する書面\n当該発行者が、本邦内に住所を有する者に、当該発行登録に関する一切の行為につき、当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面\n発行登録書（訂正発行登録書を含む。第十八条の八第二項及び第十八条の九第一項において同じ。）には、次の各号に掲げる発行登録書の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付することができる。\n第十五号様式及び第十五号の三様式により作成した発行登録書\n当該発行登録書に係る特定有価証券の発行につき役員会の決議又は投資主総会の決議があった場合における当該役員会の議事録の写し又は当該投資主総会の議事録の写し\n第十六号様式及び第十六号の三様式により作成した発行登録書\n次に掲げる書類\n前号に定める書類\n当該発行者が、本邦内に住所を有する者に、当該発行登録書に係る発行登録追補書類の提出に関する一切の行為につき、当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面\n当該発行登録書に係る特定有価証券の募集又は売出しが適法であることについての法律専門家の法律意見書\n第十五号の二様式により作成した発行登録書\n当該特定有価証券の発行につき社員総会の決議があった場合における当該社員総会の議事録の写し又は当該取締役の過半数の同意があったことを知るに足る書面\n第十六号の二様式により作成した発行登録書\n次に掲げる書類\n前号に定める書類\n当該発行者が、本邦内に住所を有する者に、当該発行登録書に係る発行登録追補書類の提出に関する一切の行為につき、当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面\n第二号ハに掲げる書類\n次の各号に掲げる書類には、当該各号に定める翻訳文を付さなければならない。\n第一項第二号及び第四号並びに前項第二号及び第四号に定める書類（次号に掲げるものを除く。）であって日本語により記載されていないもの\n日本語による翻訳文\n第一項第一号ホに掲げる書類並びに第十一条の二第二項第二号の二に規定する外国会社報告書を提出した発行者が第十六号様式及び第十六号の三様式により作成した発行登録書を提出する場合並びに同項第五号に規定する外国会社報告書を提出した発行者が第十六号の二様式により作成した発行登録書を提出する場合における第一項第二号及び第四号並びに前項第二号及び第四号に定める書類であって日本語又は英語により記載されていないもの\n日本語又は英語による翻訳文", "article_number": "18_2", "article_title": "第十八条の二" }, { "article_content": "法第二十三条の四に規定する内閣府令で定める事情は、次に掲げるものとする。\n記載された発行予定額のうちの未発行分の一部を発行予定期間内に発行する見込みがなくなったこと。\n記載された発行残高の上限を減額しなければならない事情が生じたこと。\n記載された引受けを予定する金融商品取引業者のうちの主たるものに異動があったこと。\n記載された発行登録の効力発生予定日に変更があったこと。\n法第二十三条の四の規定により訂正発行登録書を提出しようとする発行登録者（同条に規定する発行登録者をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により訂正発行登録書三通を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。\n内国投資証券\n第十七号様式\n外国投資証券\n第十八号様式\n特定内国資産流動化証券\n第十七号の二様式\n特定外国資産流動化証券\n第十八号の二様式\n特定有価証券信託受益証券（前各号に掲げる特定有価証券を受託有価証券とするものに限る。）\n当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、前各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式\n特定預託証券（第一号から第四号までに掲げる特定有価証券に係る権利を表示するものに限る。）\n当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第四号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式\n特定有価証券に係る法第二十三条の四に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。\n発行予定額又は発行残高の上限の増額\n発行予定期間の変更\n有価証券の種類の変更", "article_number": "18_3", "article_title": "第十八条の三" }, { "article_content": "特定有価証券に係る法第二十三条の六第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める期間は、発行登録をしようとする者の選択により、一年間又は二年間とする。", "article_number": "18_4", "article_title": "第十八条の四" }, { "article_content": "法第二十三条の七第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により特定有価証券の発行登録を取り下げようとする発行登録者は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により発行登録取下届出書を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。\n内国投資証券\n第十九号様式\n外国投資証券\n第二十号様式\n特定内国資産流動化証券\n第十九号の二様式\n特定外国資産流動化証券\n第二十号の二様式\n特定有価証券信託受益証券（前各号に掲げる特定有価証券を受託有価証券とするものに限る。）\n当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、前各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式\n特定預託証券（第一号から第四号までに掲げる特定有価証券に係る権利を表示するものに限る。）\n当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第四号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式", "article_number": "18_5", "article_title": "第十八条の五" }, { "article_content": "法第二十三条の八第一項の規定により登録されている特定有価証券を取得させ、又は売り付けようとする発行登録者は、当該特定有価証券の募集又は売出しごとに、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により発行登録追補書類三通を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。\n内国投資証券\n第二十一号様式\n外国投資証券\n第二十二号様式\n特定内国資産流動化証券\n第二十一号の二様式\n特定外国資産流動化証券\n第二十二号の二様式\n特定有価証券信託受益証券（前各号に掲げる特定有価証券を受託有価証券とするものに限る。）\n当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、前各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式\n特定預託証券（第一号から第四号までに掲げる特定有価証券に係る権利を表示するものに限る。）\n当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第四号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式", "article_number": "18_6", "article_title": "第十八条の六" }, { "article_content": "特定有価証券に係る法第二十三条の八第一項ただし書（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、第二条各号に掲げるもの以外の特定有価証券の募集又は売出しとする。", "article_number": "18_7", "article_title": "第十八条の七" }, { "article_content": "特定有価証券に係る令第三条の二の二第四号に規定する内閣府令で定めるものは、振替外債（社債等振替法第百二十七条において準用する社債等振替法第六十六条（第一号を除く。）に規定する振替外債（同条に規定する振替社債、社債等振替法第百十七条において準用する社債等振替法第六十六条（同条第一号イからニまでを除く。）に規定する振替社債、社債等振替法第百十八条において準用する社債等振替法第六十六条（同条第一号イからニまでを除く。）に規定する振替特定社債又は社債等振替法第百十六条に規定する振替投資法人債の性質を有するものに限る。）をいう。以下同じ。）のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの（以下「短期外債」という。）とする。\n円建てで発行されるものであること。\n各振替外債の金額が一億円を下回らないこと。\n元本の償還について、振替外債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。\n利息の支払期限を、前号の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。", "article_number": "18_7_2", "article_title": "第十八条の七の二" }, { "article_content": "法第二十三条の八第四項において準用する法第四条第六項の規定により特定有価証券の発行者が提出する発行登録通知書は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により作成し、関東財務局長に提出しなければならない。\n内国投資証券\n第二十三号様式\n外国投資証券\n第二十四号様式\n特定内国資産流動化証券\n第二十三号の二様式\n特定外国資産流動化証券\n第二十四号の二様式\n特定有価証券信託受益証券（前各号に掲げる特定有価証券を受託有価証券とするものに限る。次項第五号において同じ。）\n当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、前各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式\n特定預託証券（第一号から第四号までに掲げる特定有価証券に係る権利を表示するものに限る。次項第六号において同じ。）\n当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第四号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式\n発行登録通知書には、次の各号に掲げる特定有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類（第十八条の二第一項又は第二項の規定により発行登録書に添付された書類と同一内容のものを除く。）を添付しなければならない。\n内国投資証券の発行者\n次に掲げる書類\n当該特定有価証券の発行につき役員会の決議又は投資主総会の決議があった場合における当該役員会の議事録の写し又は当該投資主総会の議事録の写し\n当該特定有価証券の募集又は売出しに際し目論見書が使用される場合における当該目論見書\n外国投資証券の発行者\n次に掲げる書類\n前号に定める書類\n当該特定有価証券の募集又は売出しが適法であることについての法律専門家の法律意見書\n外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項又は第二項の規定による許可を必要とする場合における当該許可を受けたことを証する書面\n特定内国資産流動化証券の発行者\n次に掲げる書類\n当該特定有価証券の発行につき社員総会の決議があった場合における当該社員総会の議事録の写し又は当該取締役の過半数の同意があったことを知るに足る書面\n第一号ロに掲げる書類\n特定外国資産流動化証券の発行者\n次に掲げる書類\n前号に定める書類\n第二号ロ及びハに掲げる書類\n特定有価証券信託受益証券の発行者\n当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、前各号に掲げる特定有価証券の発行者の区分に応じ当該各号に定める書類\n特定預託証券の発行者\n当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第四号までに掲げる特定有価証券の発行者の区分に応じ当該各号に定める書類\n前項第二号イ及びロに掲げる書類並びに第四号から第六号までに定める書類が日本語によって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。\n第六条の規定は、発行登録通知書に記載された内容に変更があった場合について準用する。\n特定有価証券に係る法第二十三条の八第四項において準用する法第四条第六項ただし書に規定する内閣府令で定める金額は、千万円とする。", "article_number": "18_8", "article_title": "第十八条の八" }, { "article_content": "特定有価証券に係る法第二十三条の八第五項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる発行登録追補書類の区分に応じ、当該各号に定める書類（第十八条の二第一項又は第二項の規定により発行登録書に添付された書類と同一内容のものを除く。）とする。\n第二十一号様式により作成した発行登録追補書類\n次に掲げる書類\n当該特定有価証券の発行につき役員会の決議又は投資主総会の決議があった場合における当該役員会の議事録の写し又は当該投資主総会の議事録の写し\n当該発行登録追補書類において参照すべき旨記載された有価証券報告書の提出日以後次の（１）又は（２）に掲げる事情が生じた場合（当該（１）又は（２）に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該発行登録追補書類の参照書類に含まれている場合を除く。）における当該重要な事実の内容を記載した書類\n当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかったものにつき、記載することができる状態になったこと。\n当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。\n投資法人の目的及び基本的性格並びに主要な経営指標等の推移を的確かつ簡明に説明した書面\n当該特定有価証券が特定電子記録移転権利である場合であって、当該特定電子記録移転権利の仕組み、調達資金の使途、調達資金を充てて行う事業の内容その他の当該特定電子記録移転権利の概要を記載した書面（目論見書を除く。）を当該特定電子記録移転権利の募集又は売出しに使用しようとするときは、当該書面\n第二十二号様式により作成した発行登録追補書類\n次に掲げる書類\n前号イ、ロ及びニに掲げる書類\n外国投資法人の目的及び基本的性格並びに主要な経営指標等の推移を的確かつ簡明に説明した書面\n当該発行登録追補書類に記載された当該発行者（当該発行登録追補書類を提出する外国投資証券の発行者をいう。ニにおいて同じ。）の代表者が当該発行登録追補書類の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面\n当該発行者が、本邦内に住所を有する者に、当該発行登録追補書類の提出に関する一切の行為につき、当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面\n当該発行登録追補書類の提出が適法であることについての法律専門家の法律意見書\n第二十一号の二様式により作成した発行登録追補書類\n次に掲げる書類\n当該特定有価証券の発行につき社員総会の決議があった場合における当該社員総会の議事録の写し又は当該取締役の過半数の同意があったことを知るに足る書面\n第一号ロ及びニに掲げる書類\n第二十二号の二様式により作成した発行登録追補書類\n次に掲げる書類\n前号に定める書類\n第二号ロ及びホに掲げる書類\n当該発行登録追補書類に記載された当該発行者（当該発行登録追補書類を提出する特定外国資産流動化証券の発行者をいう。ニにおいて同じ。）の代表者が当該発行登録追補書類の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面\n当該発行者が、本邦内に住所を有する者に、当該発行登録追補書類の提出に関する一切の行為につき、当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面\n次の各号に掲げる書類には、当該各号に定める翻訳文を付さなければならない。\n前項第二号及び第四号に定める書類（次号に掲げるものを除く。）であって日本語により記載されていないもの\n日本語による翻訳文\n前項第一号ニに掲げる書類並びに第十一条の二第二項第二号の二に規定する外国会社報告書を提出した発行者が第二十二号様式により作成した発行登録追補書類を提出する場合及び同項第五号に規定する外国会社報告書を提出した発行者が第二十二号の二様式により作成した発行登録追補書類を提出する場合における前項第二号及び第四号に定める書類であって日本語又は英語により記載されていないもの\n日本語又は英語による翻訳文", "article_number": "18_9", "article_title": "第十八条の九" }, { "article_content": "特定有価証券に係る法第二十三条の十二第二項において読み替えて準用する法第十三条第二項本文（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。\n発行登録目論見書\n次に掲げる事項\n当該発行登録目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第二十三条の三第一項の規定による発行登録がその効力を生じている旨\n当該発行登録目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨及び参照すべき旨記載された参照情報が新たに差し替わることがある旨\n当該特定有価証券を取得させ、又は売り付ける場合には、発行登録追補目論見書を交付する旨\n当該特定有価証券が外国通貨又は暗号等資産をもって表示されるものである場合には、外国為替相場又は暗号等資産の価値の変動により影響を受けることがある旨\n当該発行登録目論見書に係る発行登録書の提出者が法第五条第五項において準用する同条第四項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面に記載された事項\n当該発行登録書又は当該訂正発行登録書において参照すべき旨記載された有価証券報告書のうち、直近のものの提出日以後次の（１）又は（２）に掲げる事情が生じた場合（当該（１）又は（２）に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該発行登録書の参照書類に含まれている場合又は当該訂正発行登録書において参照すべき旨記載されている場合を除く。）における当該重要な事実の内容\n当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかったものにつき、記載することができる状態になったこと。\n当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。\n投資法人又は外国投資法人の目的及び基本的性格並びに主要な経営指標等の推移を的確かつ簡明に説明した書面に記載された事項\n発行登録仮目論見書\n次に掲げる事項\n当該発行登録仮目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第二十三条の三第一項の規定による発行登録がその効力を生じていない旨\n当該発行登録仮目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨及び参照すべき旨記載された参照情報が新たに差し替わることがある旨\n前号ハからトまでに掲げる事項\n発行登録追補目論見書\n次に掲げる事項\n当該発行登録追補書類において参照すべき旨記載された有価証券報告書の提出日以後次の（１）又は（２）に掲げる事情が生じた場合（当該（１）又は（２）に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該発行登録追補書類の参照書類に含まれている場合を除く。）における当該重要な事実の内容\n当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかったものにつき、記載することができる状態になったこと。\n当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。\n第一号ニからトまでに掲げる事項\n前項各号に定める事項のうち、同項第一号ホからトまで、同項第二号ハ（同項第一号ホからトまでに掲げる事項に限る。）並びに同項第三号イ及びロ（同項第一号ホからトまでに掲げる事項に限る。）に関する事項は、同項各号に掲げる目論見書の参照情報の次に、それ以外の事項は、当該各目論見書の表紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。", "article_number": "18_10", "article_title": "第十八条の十" }, { "article_content": "特定有価証券に係る法第二十三条の十三第一項に規定する内閣府令で定める事項は、当該特定有価証券の有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等（法第四条第二項に規定する有価証券交付勧誘等をいう。以下同じ。）が適格機関投資家向け勧誘に該当することにより当該有価証券発行勧誘等又は当該有価証券交付勧誘等に関し法第四条第一項の規定による届出が行われていないこと及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。\n当該特定有価証券に係る権利を表示する財産的価値について令第一条の四第一号ハ（１）に規定する措置がとられている場合\n当該措置の内容\n当該特定有価証券の有価証券発行勧誘等に令第一条の四第一号ハ（２）に規定する条件が付されている場合\n当該条件の内容\n当該特定有価証券に係る権利を表示する財産的価値について令第一条の七の四第一号ハ（１）に規定する措置がとられている場合\n当該措置の内容\n当該特定有価証券の有価証券交付勧誘等に令第一条の七の四第一号ハ（２）に規定する条件が付されている場合\n当該条件の内容\n当該特定有価証券に定義府令第十一条第一項又は第十三条の四第一項に定める方式に従った譲渡に関する制限が付されている場合\n当該制限の内容\n当該特定有価証券が定義府令第十一条第二項又は第十三条の四第二項に定める要件に該当している場合\n当該要件の内容\n特定有価証券に係る法第二十三条の十三第一項に規定する内閣府令で定める場合は、当該適格機関投資家向け勧誘に係る特定有価証券の発行価額又は譲渡価額の総額（当該特定有価証券が新投資口予約権証券等である場合には、当該新投資口予約権証券等の発行価額又は譲渡価額の総額に当該新投資口予約権証券等に表示された権利の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額。以下この項及び第二十条第二項において同じ。）に、当該適格機関投資家向け勧誘を行う日以前一月以内に行われた適格機関投資家向け勧誘（他の者が行ったものを除く。）に係る当該特定有価証券と同一種類の有価証券の発行価額又は譲渡価額の総額を合算した金額が一億円未満となる場合とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "特定有価証券に係る法第二十三条の十三第三項各号（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に掲げる行為を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により、次項各号又は第三項各号に掲げる事項を告知しなければならない。\n取引所金融商品市場（法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下この号において同じ。）において行う取引又はこれに密接に関連する取引に係る売付け勧誘等を行う場合\n当該取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所を介して行う方法その他の当該金融商品取引所の定める規則において定める方法\n店頭売買有価証券市場において行う取引又はこれに密接に関連する取引に係る売付け勧誘等を行う場合\n当該店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会を介して行う方法その他の当該認可金融商品取引業協会の定める規則において定める方法\n前二号に掲げる場合以外の場合\n自ら、又は他の者に委託して行う方法\n特定有価証券に係る法第二十三条の十三第三項第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧誘等に関し法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われていないこと。\n当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定有価証券が特定投資家向け有価証券に該当し、又は該当することとなること。\n当該特定有価証券に係る権利を表示する財産的価値について令第一条の五の二第二項第一号ロ（１）若しくは第二号ロ（１）若しくは定義府令第十二条第一項第一号ロ（１）又は令第一条の八の二第一号ロ（１）若しくは第二号ロ（１）若しくは定義府令第十三条の六第一号ロ（１）に規定する措置がとられている場合には、その内容\n当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧誘等に、それぞれ令第一条の五の二第二項第一号ロ（２）若しくは第二号ロ（２）若しくは定義府令第十二条第一項第一号ロ（２）（ｉ）若しくは（ｉｉ）又は令第一条の八の二第一号ロ（２）若しくは第二号ロ（２）若しくは定義府令第十三条の六第一号ロ（２）に規定する条件が付されている場合には、その内容\n当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定有価証券の有価証券交付勧誘等について、法第四条第三項、第五項及び第六項の適用があること。\n法第二十七条の三十一第二項の規定により当該特定投資家向け取得勧誘若しくは当該特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定証券等情報若しくは当該特定投資家向け取得勧誘若しくは当該特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定有価証券について既に行われた特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定証券等情報が公表されている場合又は法第二十七条の三十二第一項から第三項までの規定により発行者等情報が公表されている場合には、その旨及び公表の方法（当該公表に係るホームページアドレスを含む。）\n当該特定有価証券の所有者に対し、法第二十七条の三十二の規定により発行者等情報の提供又は公表が行われること。\n特定有価証券に係る法第二十三条の十三第三項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n当該有価証券交付勧誘等に係る特定有価証券が特定投資家向け有価証券に該当すること。\n当該特定投資家向け有価証券に関して開示が行われている場合に該当しないこと。\n当該有価証券交付勧誘等が第四条の四に定める場合に該当するものとして行われる場合には、その旨\n当該特定投資家向け有価証券の有価証券交付勧誘等について、法第四条第三項、第五項及び第六項の適用があること。\n法第二十七条の三十一第二項の規定により当該有価証券交付勧誘等に係る特定有価証券について既に行われた特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定証券等情報が公表されている場合又は法第二十七条の三十二第一項から第三項までの規定により発行者等情報が公表されている場合には、その旨及び公表の方法（当該公表に係るホームページアドレスを含む。）\n当該特定有価証券の所有者に対し、法第二十七条の三十二の規定により発行者等情報の提供又は公表が行われること。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "特定有価証券に係る法第二十三条の十三第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定める事項は、当該特定有価証券の有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等が少人数向け勧誘（法第二十三条の十三第四項に規定する少人数向け勧誘をいう。）に該当することにより当該有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等に関し法第四条第一項の規定による届出が行われていないこと及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。\n当該特定有価証券に定義府令第十三条第一項又は第十三条の七第一項に定める方式に従った譲渡に関する制限が付されている場合\n当該制限の内容\n前号に掲げる場合のほか当該特定有価証券が定義府令第十三条第二項若しくは第三項又は第十三条の七第二項若しくは第三項に定める要件を満たしている場合\n当該要件のうち当該特定有価証券の所有者の権利を制限するものの内容\n当該特定有価証券が第一条第五号から第五号の三までのいずれかに掲げる特定有価証券（特定電子記録移転権利に該当するものを除く。）である場合\n当該特定有価証券が法第二条第二項各号に掲げる権利であること\n特定有価証券に係る法第二十三条の十三第四項に規定する内閣府令で定める場合は、当該少人数向け勧誘に係る有価証券の発行価額又は譲渡価額の総額に、当該少人数向け勧誘を行う日以前一月以内に行われた少人数向け勧誘（他の者が行ったものを除く。）に係る当該有価証券と同一種類の有価証券の発行価額又は譲渡価額の総額を合算した金額が一億円未満となる場合とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "特定有価証券に係る令第三条の三第三号に規定する内閣府令で定めるものは、短期外債とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第二十四条第五項において準用する同条第一項又は第三項の規定により有価証券報告書を提出すべき特定有価証券の発行者は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券報告書三通（当該特定有価証券が資産信託流動化受益証券である場合において、原委託者管轄財務局等が受託者管轄財務局等と異なるときは当該異なる原委託者管轄財務局等の数に三を加えた通数）を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。\n内国投資信託受益証券\n第七号様式\n外国投資信託受益証券\n第七号の二様式\n内国投資証券\n第七号の三様式\n外国投資証券\n第八号様式\n内国資産流動化証券\n第八号の二様式\n外国資産流動化証券\n第八号の三様式\n内国資産信託流動化受益証券\n第八号の四様式\n外国資産信託流動化受益証券\n第八号の五様式\n内国信託受益証券、内国信託社債券及び内国信託受益権\n第九号様式\n外国信託受益証券、外国信託社債券、外国信託受益権及び外国貸付債権信託受益証券\n第九号の二様式\n内国抵当証券\n第九号の三様式\n外国抵当証券\n第九号の四様式\n内国有価証券投資事業権利等及び特定内国電子記録移転権利\n第九号の五様式\n外国有価証券投資事業権利等及び特定外国電子記録移転権利\n第九号の六様式\n特定有価証券信託受益証券\n当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、第一号から第十二号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式\n特定預託証券\n当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第十二号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式\n第九条第一項の規定は、外国特定有価証券の発行者が法第二十四条第五項において準用する同条第一項又は第三項の規定による有価証券報告書を提出する場合について準用する。\n第一項の規定により有価証券報告書を提出する場合において、当該特定有価証券が信託受益証券又は信託受益権であるときは、同項中「資産信託流動化受益証券」とあるのは「信託受益証券又は信託受益権」と、「原委託者管轄財務局等」とあるのは「当初委託者管轄財務局等」と読み替えて、同項の規定を適用する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第二十四条第五項において準用する同条第一項本文（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条、第二十四条第一項及び第二十六条において同じ。）及び第三項に規定する内閣府令で定める有価証券は、次の各号に掲げる有価証券とし、同条第五項において準用する同条第一項本文及び第三項に規定する内閣府令で定める者は、当該各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める者とする。\nただし、法第五条第十一項の規定により募集事項等記載書面が有価証券報告書と併せて提出される場合はこの限りでない。\n資産信託流動化受益証券\n原委託者\n信託受益証券又は信託受益権\n信託の効力が生ずるときにおける委託者", "article_number": "22_2", "article_title": "第二十二条の二" }, { "article_content": "法第二十四条第五項に規定する内閣府令で定める期間は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。\nただし、第二号に掲げる特定有価証券について同号に定める期間が六月に満たない場合には、六月とし、当該期間の末日が休日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日（十二月二十九日及び十二月三十日を除く。）をいう。以下同じ。）に該当する場合には、当該末日の翌日を当該期間の末日とすることができる。\n内国投資証券、外国投資証券、資産流動化証券、抵当証券等、内国有価証券投資事業権利等、外国有価証券投資事業権利等、特定内国電子記録移転権利及び特定外国電子記録移転権利並びに特定有価証券信託受益証券でこれらの特定有価証券（内国有価証券投資事業権利等、外国有価証券投資事業権利等、特定内国電子記録移転権利及び特定外国電子記録移転権利を除く。）を受託有価証券とするもの又は特定預託証券でこれらの特定有価証券（内国有価証券投資事業権利等、外国有価証券投資事業権利等、特定内国電子記録移転権利及び特定外国電子記録移転権利を除く。）に係る権利を表示するもの\n当該特定有価証券の発行者の事業年度\n前号に掲げる特定有価証券以外の特定有価証券\n当該特定有価証券に係る信託の計算期間（当該特定有価証券が特定有価証券信託受益証券又は特定預託証券である場合には、当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券又は当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券に係る信託の計算期間）", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法第二十四条第五項において準用する同条第一項各号（法第二十七条において準用する場合を含む。次条第一項及び第二十六条において同じ。）に掲げる有価証券の発行者である内国特定有価証券の発行者が法第二十四条第五項において準用する同条第一項本文に規定する承認を受けようとする場合には、次の各号に掲げる事項を記載した承認申請書を、関東財務局長に提出しなければならない。\n当該有価証券報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間\n当該有価証券報告書に係る特定期間終了の日\n当該有価証券報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由\n第三項の規定による承認を受けた場合及び前号に規定する理由について消滅又は変更があった場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法\n前項に規定する承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。\n定款、約款、規約、信託契約書若しくは組合契約書又はこれらに準ずる書類\n前項第三号に規定する理由を証する書面\n関東財務局長は、第一項の承認の申請があった場合において、当該内国特定有価証券の発行者が、やむを得ない理由により有価証券報告書を当該内国特定有価証券に係る特定期間経過後三月以内（当該特定期間に係る有価証券報告書の提出に関して同項の承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）に提出できないと認めるときは、当該申請のあった日の属する特定期間（その日が特定期間開始後三月以内（直前特定期間に係る有価証券報告書の提出に関して当該承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）の日である場合には、その直前特定期間）から当該申請に係る同項第三号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する特定期間の直前特定期間までの特定期間に係る有価証券報告書について、承認をするものとする。\n前項の規定による承認に係る第一項第三号に規定する理由について消滅又は変更があった場合には、関東財務局長は、前項の規定による承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かって取り消すことができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第二十四条第五項において準用する同条第一項第一号から第三号までに掲げる有価証券の発行者である外国特定有価証券の発行者が令第三条の四ただし書に規定する承認を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した承認申請書を関東財務局長に提出しなければならない。\n当該有価証券報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間\n当該有価証券報告書に係る特定期間終了の日\n当該有価証券報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由となる当該外国特定有価証券の発行者の本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由に関する事項\n前号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合以外の場合には、第四項の規定による承認を受けた場合及び同号に規定する理由について消滅又は変更があった場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法\n第九条第一項の規定は、外国特定有価証券の発行者が前項に規定する承認申請書を提出する場合について準用する。\n第一項に規定する承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n定款、約款、規約、信託契約書若しくは組合契約書又はこれらに準ずる書類\n当該承認申請書に記載された当該外国特定有価証券の発行者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面\n当該外国特定有価証券の発行者が、本邦内に住所を有する者に、当該承認申請書に関する一切の行為につき当該外国特定有価証券の発行者を代理する権限を付与したことを証する書面\n第一項第三号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文\n第一項第三号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合以外の場合には、当該理由を証する書面\n関東財務局長は、第一項の承認の申請があった場合において、当該外国特定有価証券の発行者が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、有価証券報告書を当該外国特定有価証券に係る特定期間経過後六月以内（当該特定期間に係る有価証券報告書の提出に関して同項の承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）に提出できないと認めるときは、当該申請のあった日の属する特定期間（その日が特定期間開始後六月以内（直前特定期間に係る有価証券報告書の提出に関して当該承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）の日である場合には、その直前特定期間）から当該申請に係る同項第三号に規定する事項について消滅又は変更があることとなる日の属する特定期間の直前特定期間までの各特定期間に係る有価証券報告書について、承認をするものとする。\n前項の規定による承認（第一項第三号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合に限る。）は、前項の外国特定有価証券の発行者が毎特定期間経過後六月以内に次の各号に掲げる事項を記載した書面を関東財務局長に提出することを条件として、行われるものとする。\nただし、第二号に掲げる事項を記載した書面については、当該書面提出前五年以内に提出されたものと同一内容である場合には、当該書面は提出しないことができる。\n当該特定期間中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨\n前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文\n第四項の規定による承認に係る第一項第三号に規定する理由について消滅又は変更があった場合には、関東財務局長は、第四項の規定による承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かって取り消すことができる。\n第三項各号に掲げる書類及び第五項各号に掲げる事項を記載した書面が日本語によって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。", "article_number": "24_2", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_content": "第九条第一項の規定は、外国特定有価証券の発行者が令第四条の二第一項において準用する令第四条第一項に規定する承認申請書を提出する場合について準用する。\n令第四条の二第一項において準用する令第四条第一項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n定款、約款、規約、信託契約書若しくは組合契約書又はこれらに準ずる書類\n当該特定有価証券の所有者の名簿がある場合には、申請時におけるその写し\n令第四条第二項第一号に掲げる者については、解散を決議した役員会の決議、投資主総会の決議又は組合員等の決定があった場合における当該役員会の議事録の写し、当該投資主総会の議事録の写し又は当該組合員等の決定があったことを証する書面の写し及び解散の登記をした登記事項証明書又はこれらに準ずる書面\n令第四条第二項第二号に掲げる者については、事業休止の経緯及び今後の見通しについて記載した書面\n当該特定有価証券が外国特定有価証券である場合には、当該承認申請書に記載された当該特定有価証券の発行者の代表者が当該申請に関し正当な権限を有する者であることを証する書面\n当該特定有価証券が外国特定有価証券である場合には、当該特定有価証券の発行者が、本邦内に住所を有する者に、当該申請書の提出に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面\n令第四条の二第一項において準用する令第四条第二項第三号に規定する内閣府令で定める数は、二十五名とする。\n前項に規定する数は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定めるところにより算定するものとする。\n内国特定有価証券\n次に掲げる内国特定有価証券の区分に応じそれぞれ次に定める数\n内国投資信託受益証券\n申請時又は申請のあった日の属する特定期間の直前特定期間（以下この項において「基準特定期間」という。）の末日において当該特定有価証券に係る収益金の支払事務を行う者の有する当該特定有価証券の所有者の名簿に記載され、又は記録されている者の数\n内国投資証券（法第二条第一項第十一号に掲げる投資証券に限る。）\n申請時又は基準特定期間の末日において投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿に記載され、又は記録されている者の数\n内国投資証券（新投資口予約権証券に限る。）\n申請時又は基準特定期間の末日において投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の五第一項に規定する新投資口予約権原簿その他のその所有者の名簿に記載され、又は記録されている者の数\n内国投資証券（投資法人債券に限る。）\n申請時又は基準特定期間の末日において投資法人債管理者等の有する当該投資法人債券の所有者の名簿に記載され、又は記録されている者の数\n内国資産流動化証券\n申請時又は基準特定期間の末日において資産流動化法第四十三条第一項に規定する優先出資社員名簿に記載され、若しくは記録され、又は投資法人債管理者等の有する当該特定有価証券の所有者の名簿に記載され、若しくは記録されている者の数\n内国資産信託流動化受益証券\n申請時又は基準特定期間の末日において資産流動化法第二百三十五条第一項に規定する権利者名簿に記載され、又は記録されている者の数\n内国信託受益証券\n申請時又は基準特定期間の末日において信託法第百八十六条に規定する受益権原簿に記載され、又は記録されている者の数\n内国信託社債券\n申請時又は基準特定期間の末日において会社法（平成十七年法律第八十六号）第六百八十一条に規定する社債原簿に記載され、又は記録されている者の数\n内国信託受益権\n申請時又は基準特定期間の末日において当該特定有価証券の信託財産の受託者の有する当該特定有価証券の所有者の名簿に記載され、又は記録されている者の数\n内国有価証券投資事業権利等（法第二条第二項第三号に掲げる権利に該当するものに限る。）及び特定内国電子記録移転権利（令第二条の十三第十号に掲げる権利に該当するものに限る。）\n申請時又は基準特定期間の末日において当該特定有価証券の所有者である社員として定款に記載され、又は記録されている者の数\n内国有価証券投資事業権利等（法第二条第二項第五号に掲げる権利に該当するものに限る。）及び特定内国電子記録移転権利（令第二条の十三第十二号に掲げる権利に該当するものに限る。）\n申請時又は基準特定期間の末日において当該特定有価証券の発行者の有する当該特定有価証券の所有者の名簿に記載され、又は記録されている者の数\n外国特定有価証券\n申請時又は基準特定期間の末日において当該特定有価証券の保管の委託を受けている金融商品取引業者又は登録金融機関（法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。）の有する当該特定有価証券の所有者の名簿に記載され、又は記録されている者（非居住者を除く。）の数\n特定有価証券に係る令第四条の二第一項において準用する令第四条第三項に規定する内閣府令で定める期間は、四年とする。\n特定有価証券に係る令第四条の二第一項において準用する令第四条第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n当該特定有価証券の所有者の名簿がある場合には、当該特定期間の末日における所有者の名簿の写し\n当該特定期間に係る貸借対照表及び損益計算書（当該特定有価証券が株券の性質を有するものである場合には、定時株主総会の承認を受けたもの又はこれらに準ずるものに限る。）\n第二項及び前項各号に掲げる書類が日本語によって記載したものではないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法第二十四条第五項において準用する同条第三項に規定する内閣府令で定める場合は、同条第五項において準用する同条第一項本文の規定の適用を受けない者の発行する特定有価証券が同項第三号に掲げる有価証券に該当することとなった場合で、次のいずれかに掲げるときとする。\nその該当することとなった日がその日の属する特定期間開始の日から三月（外国特定有価証券の場合は六月、令第三条の四により関東財務局長の承認を受けた場合には当該承認を受けた期間）を経過しているとき。\n当該特定有価証券がその募集又は売出しにつき法第四条第一項本文、第二項本文又は第三項本文の規定の適用を受けることにより、法第五条第五項において準用する同条第一項の規定により提出された有価証券届出書に、当該有価証券届出書が提出された日の属する特定期間の直前特定期間に係る財務諸表（財務諸表等規則第一条第一項に規定する財務諸表をいう。以下同じ。）又は財務書類（財務諸表等規則第一条第一項に規定する財務書類のうち外国特定有価証券の発行者が提出するものをいう。以下同じ。）が掲げられているとき。\n当該特定有価証券がその募集又は売出しにつき法第四条第一項本文、第二項本文又は第三項本文の規定の適用を受けることにより、法第五条第五項において準用する同条第一項の規定により提出された有価証券届出書に、財務諸表及び財務書類が掲げられていないとき。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "法第二十四条第五項において準用する同条第四項に規定する所有者の数は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が同一である特定有価証券ごとに、その所有者の名簿に記載され、又は記録されている者の数により算定するものとする。\n法第二条第二項第一号に掲げる権利\n信託財産、当該権利に係る受益債権の内容及び弁済期\n法第二条第二項第三号に掲げる権利\n社員権の内容\n法第二条第二項第五号に掲げる権利\n出資者の権利の内容", "article_number": "26_2", "article_title": "第二十六条の二" }, { "article_content": "特定有価証券の発行者が有価証券報告書に添付すべき書類として法第二十四条第六項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類（以下この項において「定款等」という。）とする。\nただし、定款等について、当該有価証券報告書に記載されたもの又は当該有価証券報告書提出前五年以内に当該有価証券報告書に係る特定有価証券と同一の種類の特定有価証券について提出された有価証券報告書に添付して提出されたもの（以下この項において「前添付書類」という。）がある場合には、定款等と前添付書類とで異なる内容の部分とする。\n内国投資信託証券の発行者\n次に掲げる書類\n定款、約款又は規約（当該有価証券報告書が有価証券届出書と同時に提出される場合（法第五条第十一項の規定により募集事項等記載書面が有価証券報告書と併せて提出される場合を除く。次号イ、第七号及び第八号イにおいて同じ。）のものを除く。）\n当該有価証券報告書の提出者について、当該有価証券に係る特定期間末日以前に終了した直近の事業年度に係る会社法第四百三十五条第二項の貸借対照表及び損益計算書（以下この項において「計算書類等」という。）で、定時株主総会の承認を受けたもの（株式会社以外の者にあっては、これらに準ずるもの）\n外国投資信託証券の発行者\n次に掲げる書類\n定款、約款又は規約（当該有価証券報告書が有価証券届出書と同時に提出される場合のものを除く。）\n有価証券報告書に記載された当該発行者の代表者が有価証券報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面\n当該発行者が、本邦内に住所を有する者に、有価証券報告書の提出に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面\n前号ロに掲げる書類\n内国資産流動化証券の発行者\n次に掲げる書類\n定款\n当該有価証券報告書の提出者及び当該提出者の主要な関係法人について、当該有価証券に係る特定期間末日以前に終了した直近の事業年度に係る計算書類等（資産流動化法第百二条第二項の貸借対照表及び損益計算書を含む。）で、定時株主総会（資産流動化法第五十二条第一項に規定する定時社員総会を含む。）の承認を受けたもの（外国の者にあっては、これらに準ずるもの）\n外国資産流動化証券の発行者\n次に掲げる書類\n定款\n第二号ロ及びハに掲げる書面\n当該有価証券報告書の提出者及び当該提出者の主要な関係法人について、当該有価証券に係る特定期間末日以前に終了した直近の事業年度に係る計算書類等で、定時株主総会の承認を受けたもの（外国の者にあっては、これらに準ずるもの）\n内国資産信託流動化受益証券の発行者\n次に掲げる書類\n信託契約書（当該有価証券報告書が有価証券届出書と同時に提出される場合のものを除く。）\n当該有価証券報告書の提出者及び当該提出者の主要な関係法人について、当該有価証券に係る特定期間末日以前に終了した直近の事業年度に係る計算書類等で、定時株主総会の承認を受けたもの（外国の者にあっては、これらに準ずるもの）\n外国資産信託流動化受益証券の発行者\n次に掲げる書類\n約款又は信託契約書（当該有価証券報告書が有価証券届出書と同時に提出される場合のものを除く。）\n第四号ロ及びハに掲げる書類\n内国信託受益証券及び内国信託受益権の発行者\n次に掲げる書類\n第五号イに掲げる書類（当該有価証券報告書が有価証券届出書と同時に提出される場合のものを除く。）\n第五号ロに掲げる書類\nイに掲げる書類が一個の信託約款に基づく信託契約書である場合には当該信託契約書に代えて当該信託約款（当該有価証券報告書が有価証券届出書と同時に提出される場合のものを除く。）\n外国信託受益証券及び外国信託受益権の発行者\n次に掲げる書類\n第六号イに掲げる書類（当該有価証券報告書が有価証券届出書と同時に提出される場合のものを除く。）\n第六号ロに掲げる書類\n前号ハに掲げる書類\n内国信託社債券の発行者\n次に掲げる書類\n受託者の定款\n当該有価証券報告書の提出者について、当該有価証券に係る特定期間末日以前に終了した直近の事業年度に係る計算書類等で、定時株主総会の承認を受けたもの\n当該有価証券の信託に係る信託契約書\n外国信託社債券の発行者\n次に掲げる書類\n前号に定める書類に準ずる書類\n第二号ロ及びハに掲げる書面\n内国抵当証券の発行者\n当該有価証券に表示される債権及び抵当権の設定に係る契約書の写し\n外国抵当証券の発行者\n次に掲げる書類\n前号に定める書類に準ずる書類\n第二号ロ及びハに掲げる書面\n外国貸付債権信託受益証券の発行者\n次に掲げる書類\n約款\n第二号ロ及びハに掲げる書面\n内国有価証券投資事業権利等及び特定内国電子記録移転権利の発行者\n定款、約款、規約若しくは組合契約書又はこれらに準ずる書類\n外国有価証券投資事業権利等及び特定外国電子記録移転権利の発行者\n次に掲げる書類\n前号に定める書類\n第二号ロ及びハに掲げる書面\n特定有価証券信託受益証券の発行者\n次に掲げる書類\n当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、第一号から第十三号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める書類\n当該特定有価証券信託受益証券の発行に関して締結された信託契約その他主要な契約の契約書の写し\n特定預託証券の発行者\n次に掲げる書類\n当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第十三号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める書類\n当該特定預託証券の発行に関して締結された預託契約その他主要な契約の契約書の写し\n前項各号に定める書類が日本語によって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "特定有価証券に係る法第二十四条第八項に規定する内閣府令で定める場合は、報告書提出外国会社（同項に規定する報告書提出外国会社又は報告書提出外国者をいう。以下同じ。）が有価証券報告書等（同項に規定する有価証券報告書等をいう。）に代えて外国会社報告書を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。", "article_number": "27_2", "article_title": "第二十七条の二" }, { "article_content": "法第二十四条第八項の規定により外国会社報告書を提出しようとする報告書提出外国会社は、外国会社報告書及びその補足書類（同条第九項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条及び第二十七条の九第二項において同じ。）に規定する補足書類をいう。第二十七条の九第二項第一号において同じ。）三通を関東財務局長に提出しなければならない。\n第九条第一項の規定は、報告書提出外国会社が法第二十四条第八項の規定により外国会社報告書を提出する場合について準用する。\n法第二十四条第九項に規定する外国会社報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる様式の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。\n第七号の二様式\n次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項\n「第一部　ファンド情報」の「第１　ファンドの状況」の「１　ファンドの性格」の「（２）　ファンドの仕組み」\n「第一部　ファンド情報」の「第１　ファンドの状況」の「２　投資方針」\n「第一部　ファンド情報」の「第１　ファンドの状況」の「３　投資リスク」\n「第一部　ファンド情報」の「第１　ファンドの状況」の「４　手数料等及び税金」\n「第一部　ファンド情報」の「第１　ファンドの状況」の「５　運用状況」（「（４）　販売及び買戻しの実績」を除く。）\n第八号様式\n次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項\n「第一部　ファンド情報」の「第１　ファンドの状況」の「１　外国投資法人の概況」の「（１）　主要な経営指標等の推移」及び「（３）　外国投資法人の仕組み」\n「第一部　ファンド情報」の「第１　ファンドの状況」の「２　投資方針」\n「第一部　ファンド情報」の「第１　ファンドの状況」の「３　投資リスク」\n「第一部　ファンド情報」の「第１　ファンドの状況」の「４　手数料等及び税金」\n第八号の三様式\n次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項\n「第１　管理資産の状況」の「１　概況」の「（１）　管理資産の流動化の形態及び基本的仕組み等」\n「第１　管理資産の状況」の「２　管理資産を構成する資産の概要」\n「第１　管理資産の状況」の「３　管理及び運営の仕組み」の「（１）　資産管理等の概要」の「②　管理報酬等」\n「第１　管理資産の状況」の「４　証券所有者の権利行使等」の「（３）　課税上の取扱い」\n「第１　管理資産の状況」の「６　投資リスク」\n「第２　管理資産の経理状況」の「１　主な資産の内容」、「２　主な損益の内容」及び「３　収入金（又は損失金）の処理」\n第八号の五様式\n次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項\n「第１　特定信託財産の状況」の「２　特定信託財産を構成する資産の概要」\n「第１　特定信託財産の状況」の「３　特定信託財産の流動化の仕組み」の「（１）　特定信託財産の流動化の概要」\n「第１　特定信託財産の状況」の「５　投資リスク」\n「第１　特定信託財産の状況」の「６　特定信託財産の経理状況」の「（１）　貸借対照表」、「（２）　損益計算書」及び「（３）　利益処分計算書（又は損失処理計算書）」\n「第１　特定信託財産の状況」の「７　証券所有者に関する事項」の「（２）　課税上の取扱い」\n第九号の二様式\n次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項\n「第１　信託財産の状況」の「２　信託財産を構成する資産の概要」\n「第１　信託財産の状況」の「３　信託の仕組み」の「（１）　信託の概要」の「①　信託の基本的仕組み」\n「第１　信託財産の状況」の「５　投資リスク」\n「第１　信託財産の状況」の「６　信託財産の経理状況」\n「第１　信託財産の状況」の「７　証券所有者に関する事項」の「（２）　課税上の取扱い」\n第九号の四様式\n次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項\n「第一部　原資産情報」の「第１　抵当権の状況」の「１　概況」の「（２）　外国抵当証券の基本的性格」、「２　貸付債権の概要」及び「３　外国抵当証券保有者の権利」の「（２）　課税上の取扱い」\n「第一部　原資産情報」の「第２　外国抵当証券の目的財産の概況」の「１　外国抵当証券の目的財産の概要」\n「第一部　原資産情報」の「第３　リスク情報」\n「第二部　特別情報」の「第１　発行者の経理状況」及び「第２　貸付債権に係る債務者の経理の概況」\n第九号の六様式\n次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項\n「第１　外国組合等の状況」の「１　外国組合等の概況」の「（１）　主要な経営指標等の推移」及び「（４）　外国組合等の仕組み」\n「第１　外国組合等の状況」の「２　投資方針」\n「第１　外国組合等の状況」の「３　投資リスク」\n「第１　外国組合等の状況」の「４　手数料等及び税金」\n法第二十四条第九項に規定する外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げる様式による有価証券報告書に記載すべき事項であって、当該外国会社報告書に記載されていない事項（次項第一号において「不記載事項」という。）のうち、前項各号に定める事項を日本語又は英語によって記載したもの（当該事項を英語によって記載したものである場合は、当該事項の要約の日本語による翻訳文を添付すること。）とする。\n法第二十四条第九項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n不記載事項（第三項各号に定める事項を除く。）を日本語又は英語によって記載したもの\n第三項各号に掲げる様式による有価証券報告書に記載すべき事項と当該事項に相当する外国会社報告書の記載事項との対照表\n当該外国会社報告書に記載された報告書提出外国会社の代表者が当該外国会社報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面\n当該報告書提出外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該外国会社報告書の提出に関する一切の行為につき当該報告書提出外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面\n第七号の二の二様式により作成した書面\n前項第三号及び第四号に掲げる書面が日本語又は英語によって記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。", "article_number": "27_3", "article_title": "第二十七条の三" }, { "article_content": "法第二十四条第八項の規定により外国会社報告書を提出しようとする報告書提出外国会社が令第四条の二の二ただし書に規定する承認を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した承認申請書を関東財務局長に提出しなければならない。\n当該外国会社報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間\n当該外国会社報告書に係る特定期間終了の日\n当該外国会社報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由となる当該報告書提出外国会社の本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由に関する事項\n前号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合以外の場合には、第四項の規定による承認を受けた場合及び前号に規定する理由について消滅又は変更があった場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法\n第九条第一項の規定は、報告書提出外国会社が前項の承認申請書を提出する場合について準用する。\n第一項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n定款、約款、規約、信託契約書若しくは組合契約書又はこれらに準ずる書類\n当該承認申請書に記載された報告書提出外国会社の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面\n当該報告書提出外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該承認申請書の提出に関する一切の行為につき当該報告書提出外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面\n第一項第三号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文\n第一項第三号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合以外の場合には、当該理由を証する書面\n関東財務局長は、第一項の承認の申請があった場合において、当該報告書提出外国会社が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、外国会社報告書を外国特定有価証券に係る特定期間経過後四月以内（当該特定期間に係る外国会社報告書の提出に関して同項の承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）に提出できないと認めるときは、当該申請のあった日の属する特定期間（その日が特定期間開始後四月以内（直前特定期間に係る外国会社報告書の提出に関して当該承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）の日である場合には、その直前特定期間）から当該申請に係る同項第三号に規定する事項について消滅又は変更があることとなる日の属する特定期間の直前特定期間までの各特定期間に係る外国会社報告書について、承認をするものとする。\n前項の規定による承認（第一項第三号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合に限る。）は、前項の報告書提出外国会社が毎特定期間経過後四月以内に次に掲げる事項を記載した書面を関東財務局長に提出することを条件として、行われるものとする。\nただし、第二号に掲げる事項を記載した書面については、当該書面提出前五年以内に提出されたものと同一内容である場合には、当該書面は提出しないことができる。\n当該特定期間中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨\n前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文\n第四項の規定による承認に係る第一項第三号に規定する理由について消滅又は変更があった場合には、関東財務局長は、第四項の規定による承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かって取り消すことができる。\n第三項各号に掲げる書類及び第五項各号に掲げる事項を記載した書面が日本語又は英語によって記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。", "article_number": "27_4", "article_title": "第二十七条の四" }, { "article_content": "法第二十四条第十四項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、金融商品取引業協会（認可金融商品取引業協会又は法第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。以下同じ。）の規則とする。\n法第二十四条第十四項の規定により報告書代替書面（同項に規定する報告書代替書面をいう。以下同じ。）を提出しようとする特定有価証券の発行者は、報告書代替書面三通を作成し、同項の規定により読み替えて適用する同条第一項に規定する有価証券報告書（次項において「原有価証券報告書」という。）と併せて関東財務局長に提出しなければならない。\n法第二十四条第十四項の規定により報告書代替書面を提出しようとする特定有価証券の発行者が同項に規定する承認を受けようとする場合には、原有価証券報告書に係る特定期間の終了後、直ちに、次に掲げる事項を記載した承認申請書を関東財務局長に提出しなければならない。\n当該原有価証券報告書に係る特定期間\n当該報告書代替書面の提出に関して当該承認を必要とする理由\n当該報告書代替書面の作成の根拠となる法令の条項又は金融商品取引所若しくは金融商品取引業協会の規則の規定\n第九条第一項の規定は、外国特定有価証券の発行者が前項に規定する承認申請書を提出する場合について準用する。\n第三項に規定する承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n定款、約款、規約、信託契約書若しくは組合契約書又はこれらに準ずる書類\n当該承認申請書の提出者が外国特定有価証券の発行者である場合には、当該発行者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面\n当該承認申請書の提出者が外国特定有価証券の発行者である場合には、本邦内に住所を有する者に、当該承認申請書の提出に関する一切の行為につき当該外国特定有価証券の発行者を代理する権限を付与したことを証する書面\n当該承認申請書の提出者が外国特定有価証券の発行者である場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文\n前各号に掲げる書類が日本語によって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文\n関東財務局長は、第三項の承認の申請があった場合において、同項第三号に掲げる法令の条項又は規則の規定及びそれらの遵守の状況に照らし、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認めるときは、同項第一号に掲げる特定期間以後の各特定期間に係る報告書代替書面の提出について、承認をするものとする。\n関東財務局長は、前項の承認の理由が消滅したものと認めるときは、当該承認を将来に向かって取り消すことができる。", "article_number": "27_4_2", "article_title": "第二十七条の四の二" }, { "article_content": "開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第四十五号。以下この項において「電子手続府令」という。）第一条の規定は特定有価証券に係る法第二十四条の二第二項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による公告を電子公告（令第四条の二の四第一項第一号に規定する電子公告をいう。以下同じ。）により行う者について、電子手続府令第二条の規定は特定有価証券に係る法第二十四条の二第二項の規定による公告を電子公告の方法により行おうとする者について、それぞれ準用する。\nこの場合において、電子手続府令第一条中「方式で、電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもって行う場合に記載すべきこととされている事項を、入力して行わなければならない。」とあるのは「方式で行わなければならない」と、電子手続府令第二条第一項中「第一号様式」とあるのは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）第二十六号様式」と、「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と、「電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもって行う場合に」とあるのは「電子公告の対象である有価証券報告書の訂正報告書を」と、「提出しなければならない」とあるのは「提出しなければならない。ただし、既に開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令第二条第一項（企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第十七条の五第一項、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成二年大蔵省令第三十八号）第九条第一項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成六年大蔵省令第九十五号）第三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出を行っている場合は、この限りでない」と、同条第二項中「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と、「電子開示手続又は任意電子開示手続」とあるのは「電子公告」と、同条第三項から第五項までの規定中「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と読み替えるものとする。\n法第二十四条の二第二項に規定する公告をする者が、令第四条の二の四第一項第二号の規定により日刊新聞紙に掲載する方法による公告をする場合には、全国において時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙により行わなければならない。", "article_number": "27_5", "article_title": "第二十七条の五" }, { "article_content": "特定有価証券に係る法第二十四条の二第二項に規定する公告をする者が、令第四条の二の四第三項の規定による承認を得ようとする場合には、次に掲げる事項を記載した書面を当該公告に係る訂正報告書を提出すべきこととされている関東財務局長に提出しなければならない。\n公告をする者の商号又は名称\n公告をする者の本店又は主たる事務所の所在地\n電子公告による公告をすることができない理由\n電子公告に代えて公告する方法\n特定有価証券に係る令第四条の二の四第三項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。\n全国において時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法\n金融庁長官が指定する方法", "article_number": "27_6", "article_title": "第二十七条の六" }, { "article_content": "特定有価証券に係る法第二十四条の二第二項に規定する公告をする者が、令第四条の二の四第四項第三号の規定により公告の中断の内容の公告をする場合には、中断が生じた当該公告に付して次に掲げる事項を公告するものとする。\n公告の中断の期間\n公告の中断の原因", "article_number": "27_7", "article_title": "第二十七条の七" }, { "article_content": "法第二十四条の二第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。次条第二項において同じ。）において準用する法第二十四条第八項に規定する内閣府令で定める場合は、報告書提出外国会社が訂正報告書に代えて外国において開示が行われている当該訂正報告書に類する書類であって英語で記載されたもの（次条第一項において「外国会社訂正報告書」という。）を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。", "article_number": "27_8", "article_title": "第二十七条の八" }, { "article_content": "第二十七条の三（第五項第三号及び第四号を除く。）の規定は、報告書提出外国会社が外国会社訂正報告書を提出する場合について準用する。\n法第二十四条の二第四項において準用する法第二十四条第九項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項を日本語によって記載したものとする。\n訂正の対象となる外国会社報告書及びその補足書類の提出日\n訂正の理由\n訂正の箇所及び訂正の内容", "article_number": "27_9", "article_title": "第二十七条の九" }, { "article_content": "法第二十四条の五第三項において準用する同条第一項の規定により半期報告書を提出すべき特定有価証券の発行者は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により半期報告書三通（当該特定有価証券が資産信託流動化受益証券である場合において、原委託者管轄財務局等が受託者管轄財務局等と異なるときは当該異なる原委託者管轄財務局等の数に三を加えた通数）を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。\n内国投資信託受益証券\n第十号様式\n外国投資信託受益証券\n第十号の二様式\n内国投資証券\n第十号の三様式\n外国投資証券\n第十一号様式\n内国資産流動化証券\n第十一号の二様式\n外国資産流動化証券\n第十一号の三様式\n内国資産信託流動化受益証券\n第十一号の四様式\n外国資産信託流動化受益証券\n第十一号の五様式\n内国信託受益証券、内国信託社債券及び内国信託受益権\n第十二号様式\n外国信託受益証券、外国信託社債券、外国信託受益権及び外国貸付債権信託受益証券\n第十二号の二様式\n内国抵当証券\n第十二号の三様式\n外国抵当証券\n第十二号の四様式\n内国有価証券投資事業権利等及び特定内国電子記録移転権利\n第十二号の五様式\n外国有価証券投資事業権利等及び特定外国電子記録移転権利\n第十二号の六様式\n特定有価証券信託受益証券\n当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、第一号から第十二号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式\n特定預託証券\n当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第十二号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式\n第九条第一項の規定は、外国特定有価証券の発行者が法第二十四条の五第三項において準用する同条第一項に規定する半期報告書を提出する場合について準用する。\n外国特定有価証券の発行者が提出する半期報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\nこの場合において、当該書類が日本語によって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。\nただし、当該書類が当該半期報告書提出前五年以内に当該半期報告書に係る特定有価証券と同一の種類の特定有価証券について提出された半期報告書に添付されたものと同一内容である場合には、これを除く。\n半期報告書に記載された当該発行者の代表者が当該半期報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面\n当該発行者が、本邦内に住所を有する者に、半期報告書の提出に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面\n第一項の規定により半期報告書を提出する場合において、当該有価証券が信託受益証券又は信託受益権の発行者であるときは、同項中「資産信託流動化受益証券」とあるのは「信託受益証券又は信託受益権」と、「原委託者管轄財務局等」とあるのは「当初委託者管轄財務局等」と読み替えて、同項の規定を適用する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "特定有価証券に係る法第二十四条の五第七項に規定する内閣府令で定める場合は、報告書提出外国会社が半期報告書に代えて外国会社半期報告書を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。", "article_number": "28_2", "article_title": "第二十八条の二" }, { "article_content": "法第二十四条の五第七項の規定により外国会社半期報告書を提出しようとする報告書提出外国会社は、外国会社半期報告書及びその補足書類（同条第八項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条及び第二十八条の五第二項において同じ。）に規定する補足書類をいう。第二十八条の五第二項第一号において同じ。）三通を関東財務局長に提出しなければならない。\n第九条第一項の規定は、報告書提出外国会社が法第二十四条の五第七項の規定により外国会社半期報告書を提出する場合について準用する。\n法第二十四条の五第八項に規定する外国会社半期報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる様式の区分に応じ、当該各号に定める項目に記載すべき事項に相当する事項とする。\n第十号の二様式\n「１　ファンドの運用状況」\n第十一号様式\n「１　外国投資法人の概況」の「（１）　主要な経営指標等の推移」\n第十一号の三様式\n「１　管理資産を構成する資産の状況」及び「２　管理資産の経理の概況」\n第十一号の五様式\n「１　特定信託財産を構成する資産の状況」及び「２　特定信託財産の経理状況」\n第十二号の二様式\n「１　信託財産を構成する資産の状況」、「２　投資リスク」及び「３　信託財産の経理状況」\n第十二号の四様式\n「第１　貸付債権の状況」、「第２　外国抵当証券の目的財産の状況」、「第３　発行者の経理状況」及び「第４　貸付債権に係る債務者の経理の概況」\n第十二号の六様式\n「１　外国組合等の概況」の「（１）　主要な経営指標等の推移」\n法第二十四条の五第八項に規定する外国会社半期報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げる様式による半期報告書に記載すべき事項であって、当該外国会社半期報告書に記載されていない事項（次項第一号において「不記載事項」という。）のうち、前項に定める事項を日本語又は英語によって記載したもの（当該事項を英語によって記載したものである場合は、当該事項の要約の日本語による翻訳文を添付すること。）とする。\n特定有価証券に係る法第二十四条の五第八項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n不記載事項（第三項に定める事項を除く。）を日本語又は英語によって記載したもの\n第三項各号に掲げる様式による半期報告書に記載すべき事項と当該事項に相当する外国会社半期報告書の記載事項との対照表\n外国会社半期報告書に記載された報告書提出外国会社の代表者が当該外国会社半期報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面\n当該報告書提出外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該外国会社半期報告書の提出に関する一切の行為につき、当該報告書提出外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面\n第十号の二の二様式により作成した書面\n前項第三号及び第四号に掲げる書面が日本語又は英語によって記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。", "article_number": "28_3", "article_title": "第二十八条の三" }, { "article_content": "法第二十四条の五第十二項（法第二十七条において準用する場合を含む。次条第二項において同じ。）において準用する法第二十四条の五第七項に規定する内閣府令で定める場合は、報告書提出外国会社が訂正報告書に代えて外国において開示が行われている訂正報告書に類する書類であって英語で記載されたもの（次条第一項において「外国会社半期訂正報告書」という。）を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。", "article_number": "28_4", "article_title": "第二十八条の四" }, { "article_content": "第二十八条の三（第五項第三号及び第四号を除く。）の規定は、報告書提出外国会社が外国会社半期訂正報告書を提出する場合について準用する。\n法第二十四条の五第十二項において準用する同条第八項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項を日本語によって記載したものとする。\n訂正の対象となる外国会社半期報告書及びその補足書類の提出日\n訂正の理由\n訂正の箇所及び訂正の内容", "article_number": "28_5", "article_title": "第二十八条の五" }, { "article_content": "法第二十四条の五第十三項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、金融商品取引業協会の規則とする。\n法第二十四条の五第十三項の規定により半期代替書面（同項に規定する半期代替書面をいう。以下同じ。）を提出しようとする特定有価証券の発行者は、半期代替書面三通を作成し、同項の規定により読み替えて適用する同条第一項に規定する半期報告書（次項において「原半期報告書」という。）と併せて関東財務局長に提出しなければならない。\n法第二十四条の五第十三項の規定により半期代替書面を提出しようとする特定有価証券の発行者が同項に規定する承認を受けようとする場合には、原半期報告書に係る特定期間開始後六月を経過する日以後、直ちに、次に掲げる事項を記載した承認申請書を関東財務局長に提出しなければならない。\n当該原半期報告書に係る特定期間\n当該半期代替書面の提出に関して当該承認を必要とする理由\n当該半期代替書面の作成の根拠となる法令の条項又は金融商品取引所若しくは金融商品取引業協会の規則の規定\n第九条第一項の規定は、外国特定有価証券の発行者が前項に規定する承認申請書を提出する場合について準用する。\n第三項に規定する承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n当該承認申請書の提出者が外国特定有価証券の発行者である場合には、当該発行者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面\n当該承認申請書の提出者が外国特定有価証券の発行者である場合には、本邦内に住所を有する者に、当該承認申請書の提出に関する一切の行為につき当該外国特定有価証券の発行者を代理する権限を付与したことを証する書面\n当該承認申請書の提出者が外国特定有価証券の発行者である場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文\n前各号に掲げる書類が日本語によって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文\n関東財務局長は、第三項の承認の申請があった場合において、同項第三号に掲げる法令の条項又は規則の規定及びそれらの遵守の状況に照らし、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認めるときは、同項第一号に掲げる特定期間以後の各特定期間に係る半期代替書面の提出について、承認をするものとする。\n関東財務局長は、前項の承認の理由が消滅したものと認めるときは、当該承認を将来に向かって取り消すことができる。", "article_number": "28_6", "article_title": "第二十八条の六" }, { "article_content": "特定有価証券に係る法第二十四条の五第四項に規定する内閣府令で定める場合は、次項各号に掲げる場合（同項第十号又は第十三号に掲げる場合にあっては、第二十三条第二号に掲げる特定有価証券の発行者が、当該発行者が加入している金融商品取引業協会の規則の定めるところにより、当該金融商品取引業協会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて閲覧に供する方法により、当該特定有価証券に係るファンド等の名称及び次項第十号又は第十三号に掲げる事項を公表したときを除く。）とする。\n法第二十四条の五第四項の規定により臨時報告書を提出すべき特定有価証券の発行者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した臨時報告書三通（当該特定有価証券が資産信託流動化受益証券である場合において、原委託者管轄財務局等が受託者管轄財務局等と異なるときは当該異なる原委託者管轄財務局等の数に三を加えた通数）を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。\n当該発行者の発行する特定有価証券と同一の種類の特定有価証券の募集（当該特定有価証券が法第二条第三項に規定する第一項有価証券である場合には、均一の条件で五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）又は売出し（同条第四項に規定する有価証券の売出しのうち、当該特定有価証券が同条第三項に規定する第一項有価証券である場合には、均一の条件で五十名以上の者を相手方として行うものに限る。以下この号において同じ。）を本邦以外の地域において行う場合（当該募集又は売出しに係る特定有価証券と同一の種類の特定有価証券の募集又は売出しが、本邦以外の地域と並行して本邦において開始された場合であって、その本邦における募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類に本邦以外の地域において開始された募集又は売出しに係る次に掲げる事項を記載したときを除く。）\n次に掲げる事項\n当該特定有価証券の名称\n発行数又は売出数\n発行価格又は売出価格\n発行価額の総額又は売出価額の総額\n引受人又は売出しをする者の氏名又は名称\n募集又は売出しをする地域\n発行年月日又は受渡年月日\n新投資口予約権証券にあっては、イからトまでに掲げる事項のほか、次に掲げる事項\n新投資口予約権の目的となる投資証券の内容及び口数\n新投資口予約権の行使に際して払い込むべき金額\n新投資口予約権の行使期間\n新投資口予約権の行使の条件\n新投資口予約権の譲渡に関する事項\n当該発行者の発行する特定有価証券に係るファンド等の主要な関係法人の異動（関係法人であった法人が関係法人でなくなること又は関係法人でなかった法人が関係法人になることをいう。以下この号において同じ。）が当該発行者における業務執行を決定する機関（当該発行者が第二十三条第二号に掲げる特定有価証券の発行者である場合にあっては、当該特定有価証券に係るファンド等の管理、運用又は処分を決定する機関。以下この号及び第十四号において「業務執行等決定機関」という。）により決定された場合（当該主要な関係法人の異動の決定を次に掲げる事項とともに記載した有価証券届出書（その訂正届出書を含む。以下この号及び次号において同じ。）を既に提出した場合を除く。）又は主要な関係法人の異動があった場合（当該主要な関係法人の異動が当該発行者における業務執行等決定機関により決定されたことについて臨時報告書若しくは次に掲げる事項とともに記載した有価証券届出書を既に提出した場合又は当該主要な関係法人の異動を次に掲げる事項とともに記載した有価証券届出書を既に提出した場合を除く。）\n次に掲げる事項\n当該主要な関係法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要\n当該異動の理由及びその年月日\n当該発行者の発行する投資信託証券に係るファンドの運用に関する基本方針、運用体制、投資制限若しくは利子若しくは配当の分配方針、当該発行者の発行する資産流動化証券に係る管理資産の状況若しくは資産流動化に関する計画、当該発行者の発行する資産信託流動化受益証券に係る特定信託財産の状況若しくは資産流動化に関する計画又は当該発行者の発行する信託受益証券若しくは信託受益権に係る信託財産の状況について、重要な変更があった場合（当該変更があったことを次に掲げる事項とともに記載した有価証券届出書を既に提出した場合を除く。）\n次に掲げる事項\n変更の内容についての概要\n当該変更の年月日\n第二十三条ただし書の規定により、六月ごとに有価証券報告書が提出されている場合（同条ただし書の規定により、休日の翌日を特定期間の末日とした場合の当該期間に係る有価証券報告書が提出された場合を含む。）において、当該特定有価証券に係る信託の計算期間（三月に満たない場合は三月とすることができる。）が満了した場合\n当該特定有価証券に係るファンド等の当該計算期間に係る計算に関する書類\n当該発行者の発行する特定有価証券に係るファンド等に係る重要な災害（当該ファンド等の当該災害による被害を受けた資産（有価証券を除く。）の帳簿価額が当該ファンド等の最近特定期間の末日における純資産額（資産の総額から負債の総額を控除して得た額（控除してなお控除しきれない金額がある場合には、当該控除しきれない金額はないものとする。）をいう。以下この項において同じ。）の百分の三以上に相当する額である災害をいう。）が発生し、それがやんだ場合で、当該重要な災害による被害が当該ファンド等の運用実績に著しい影響を及ぼすと認められる場合\n次に掲げる事項\n当該重要な災害の発生年月日\n当該重要な災害が発生した場所\n当該重要な災害により被害を受けた資産（有価証券を除く。）の種類及び帳簿価額並びにそれに対し支払われた保険金額\n当該重要な災害による被害が当該ファンド等の運用実績に及ぼす影響\n当該発行者若しくは当該発行者の発行する特定有価証券に係るファンド等の主要な関係法人（第二十三条第二号に掲げる特定有価証券に係るファンド等の主要な関係法人に限る。以下この号において同じ。）に対し訴訟（同条第二号に掲げる特定有価証券に係る訴訟にあっては、当該ファンド等に属する財産をもって履行する責任を負う債務に係る訴訟に限る。以下この号において同じ。）が提起され、当該訴訟の損害賠償請求金額（同条第二号に掲げる特定有価証券に係る訴訟にあっては、当該ファンド等に属する財産をもって履行する責任を負う債務に係る損害賠償請求金額に限る。ニにおいて同じ。）が、当該発行者の発行する特定有価証券に係るファンド等の最近特定期間の末日における純資産額の百分の十五以上に相当する額である場合又は当該発行者若しくは当該発行者の発行する特定有価証券に係るファンド等の主要な関係法人に対する訴訟が解決し、当該訴訟の解決による損害賠償支払金額（同号に掲げる特定有価証券に係る訴訟にあっては、当該特定有価証券に係るファンド等に属する財産をもって履行する責任を負う債務に係る損害賠償支払金額に限る。ホ（２）において同じ。）が、当該ファンド等の最近特定期間の末日における純資産額の百分の三以上に相当する額である場合\n次に掲げる事項\n当該訴訟を提起された者が当該発行者の発行する特定有価証券に係るファンド等の主要な関係法人である場合にあっては、その名称、住所及び代表者の氏名\n当該訴訟の提起があった年月日\n当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名（個人の場合においては、その氏名及び住所）\n当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額\n当該訴訟の解決の場合には、次に掲げる事項\n訴訟の解決があった年月日\n訴訟の解決の内容及び損害賠償支払金額\n当該発行者（投資法人に限る。以下この号及び次号において同じ。）の資産の額が、当該発行者の最近特定期間の末日における純資産額の百分の十以上増加することが見込まれる吸収合併（投資信託及び投資法人に関する法律第百四十七条第一項に規定する吸収合併をいう。以下この号において同じ。）若しくは当該発行者の営業収益が、当該発行者の最近特定期間の営業収益（当該発行者の特定期間が六月である場合にあっては、最近の連続特定期間（連続する二特定期間をいう。第十二号において同じ。）における各特定期間の営業収益の合計額）の百分の三以上増加することが見込まれる吸収合併又は当該発行者が消滅することとなる吸収合併に係る契約の締結が、当該発行者の役員会により承認された場合\n次に掲げる事項\n当該吸収合併の相手方となる投資法人についての次に掲げる事項\n商号、本店の所在地、執行役員の氏名、出資総額、純資産の額、総資産の額並びに資産運用の対象及び方針\n最近三年間に終了した各特定期間の営業収益、営業利益、経常利益及び純利益\n主要投資主（投資主（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十六項に規定する投資主をいう。以下同じ。）のうち、その有する投資口（同条第十四項に規定する投資口をいう。以下同じ。）の口数の多い順に五名をいう。以下（３）及び次号イ（３）において同じ。）の氏名又は名称及び発行済投資口（同法第七十七条の二第一項に規定する発行済投資口をいう。以下同じ。）の総口数に占める当該主要投資主の有する投資口の口数の割合\n当該発行者との間の資本関係、人的関係及び取引関係\n当該吸収合併の目的\n当該吸収合併の方法、吸収合併消滅法人（投資信託及び投資法人に関する法律第百四十七条第一項第一号に規定する吸収合併消滅法人をいう。）となる投資法人の投資口一口に割り当てられる吸収合併存続法人（同号に規定する吸収合併存続法人をいう。ホにおいて同じ。）となる投資法人の投資口の口数又は金銭の額（ニにおいて「吸収合併に係る割当ての内容」という。）その他の吸収合併契約の内容\n吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠（当該発行者又は当該吸収合併の相手方となる投資法人以外の者が当該吸収合併に係る割当ての内容の算定を行い、かつ、当該発行者が当該算定を踏まえて当該吸収合併に係る割当ての内容を決定したときは、当該吸収合併に係る割当ての内容の算定を行った者の氏名又は名称を含む。）\n当該吸収合併の後の吸収合併存続法人となる投資法人の商号、本店の所在地、執行役員の氏名、出資総額、純資産の額、総資産の額並びに資産運用の対象及び方針\n新設合併（投資信託及び投資法人に関する法律第百四十八条第一項に規定する新設合併をいう。以下この号において同じ。）に係る契約の締結が、当該発行者の役員会により承認された場合\n次に掲げる事項\n当該新設合併における当該発行者以外の新設合併消滅法人（投資信託及び投資法人に関する法律第百四十八条第一項第一号に規定する新設合併消滅法人をいう。以下この号において同じ。）となる投資法人についての次に掲げる事項\n商号、本店の所在地、執行役員の氏名、出資総額、純資産の額、総資産の額並びに資産運用の対象及び方針\n最近三年間に終了した各特定期間の営業収益、営業利益、経常利益及び純利益\n主要投資主の氏名又は名称及び発行済投資口の総口数に占める当該主要投資主の有する投資口の口数の割合\n当該発行者との間の資本関係、人的関係及び取引関係\n当該新設合併の目的\n当該新設合併の方法、新設合併消滅法人となる投資法人の投資口一口に割り当てられる新設合併設立法人（投資信託及び投資法人に関する法律第百四十八条第一項第二号に規定する新設合併設立法人をいう。ホにおいて同じ。）となる法人の投資口の口数又は金銭の額（ニにおいて「新設合併に係る割当ての内容」という。）その他の新設合併契約の内容\n新設合併に係る割当ての内容の算定根拠（当該発行者又は当該発行者以外の新設合併消滅法人となる投資法人以外の者が当該新設合併に係る割当ての内容の算定を行い、かつ、当該発行者が当該算定を踏まえて当該新設合併に係る割当ての内容を決定したときは、当該新設合併に係る割当ての内容の算定を行った者の氏名又は名称を含む。）\n当該新設合併の後の新設合併設立法人となる投資法人の商号、本店の所在地、執行役員の氏名、出資総額、純資産の額、総資産の額並びに資産運用の対象及び方針\nファンドの併合（投資信託及び投資法人に関する法律第十六条第二号（同法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。第十四号において同じ。）に規定する併合（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号）第二十九条の二、第九十一条の二又は第九十九条の二に規定する併合に該当する場合を除く。）をいう。）について、当該発行者が同法第十六条（同法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。第十四号において同じ。）の規定による届出を行った場合\n次に掲げる事項\n当該併合に係る各ファンドの名称\n当該併合後のファンドの名称\n当該併合の内容及び理由\n当該併合がその効力を生ずる日\n当該併合の中止に関する条件を定めるときは、その条件\n当該発行者、当該発行者の発行する特定有価証券に係るファンド等の主要な関係法人又は当該発行者の発行する特定有価証券（第二十三条第二号に掲げる特定有価証券に限る。）に係る信託に係る民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の申立て、破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の申立て又はこれらに準ずる事実（以下この号及び次号において「破産手続開始の申立て等」という。）があった場合\n次に掲げる事項\n当該破産手続開始の申立て等を行った者の名称、住所及び代表者の氏名（個人の場合においては、その氏名及び住所とし、当該破産手続開始の申立て等を行った者が当該発行者である場合を除く。）\n当該破産手続開始の申立て等を行った年月日\n当該破産手続開始の申立て等に至った経緯\n当該破産手続開始の申立て等の内容\n当該発行者に債務を負っている者及び当該発行者から債務の保証を受けている者（第二十三条第二号に掲げる特定有価証券にあっては、当該特定有価証券に係るファンド等に属する債権に係る債務を負っている者。以下この号において「債務者等」という。）について手形若しくは小切手の不渡り、破産手続開始の申立て等又はこれらに準ずる事実があり、当該発行者の発行する特定有価証券に係るファンド等の最近特定期間の末日における純資産額の百分の三以上に相当する額の当該債務者等に対する売掛金、貸付金、賃料その他の債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じた場合\n次に掲げる事項\n当該債務者等の名称、住所、代表者の氏名及び資本金又は出資の額（個人の場合においては、その氏名及び住所）\n当該債務者等に生じた事実及びその事実が生じた年月日\n当該債務者等に対する債権の種類及び金額並びに保証債務の内容及び金額\n当該事実が当該ファンド等の管理、運用又は処分に及ぼす影響\n当該発行者の発行する特定有価証券に係るファンド等の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（財務諸表等規則第八条の四に規定する重要な後発事象に相当する事象であって、当該事象の損益に与える影響額が、当該ファンド等の最近特定期間の末日における純資産額の百分の三以上かつ最近五特定期間における純利益（当該発行者の特定期間が六月である場合にあっては、最近の五連続特定期間（連続特定期間（最近の連続特定期間を含む。）の開始日の前日に終了するものに限る。）における合計後純利益（一の連続特定期間における各特定期間の純利益の合計額又は純利益及び純損失の合計額（当該合計額が零を上回る場合に限る。）をいう。））の平均額の百分の二十以上に相当する額になる事象をいう。）が発生した場合\n次に掲げる事項\n当該事象の発生年月日\n当該事象の内容\n当該事象の損益に与える影響額\n当該発行者の発行する特定有価証券に係るファンド等の管理、運用又は処分に関して、当該発行者、当該発行者の発行する特定有価証券に係るファンド等の主要な関係法人又は当該発行者の発行する特定有価証券（第二十三条第二号に掲げる特定有価証券に限る。）に係る信託に対し、登録の取消し又は業務の停止の処分その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分（これらに相当する外国の法令に基づく処分を含む。以下この号において同じ。）があった場合\n次に掲げる事項\n当該処分の年月日\n当該発行者、その主要な関係法人又は当該信託及び当該処分を行った行政庁の名称\n当該処分の内容\n当該処分が当該ファンド等の管理、運用又は処分に与える影響\n当該発行者の解散若しくは当該発行者の発行する第二十三条第二号に掲げる特定有価証券に係る信託の終了（以下この号において「解散等」という。）又は解散等の決議（投資主総会又は受益者集会の決議その他これらに準ずるものをいう。）に関する議案を提案することが、当該発行者における業務執行等決定機関により決定された場合（第七号若しくは第八号の承認又はファンドの併合（投資信託及び投資法人に関する法律第十六条第二号に規定する併合をいう。）についての同法第十六条の規定による届出に係る決定が行われた場合を除く。）\n次に掲げる事項\n当該解散等の年月日\n当該解散等に係る決定に至った理由\n法令に基づき当該解散等に係る決定に関する情報を当該発行者の発行する特定有価証券の所有者に対し提供している場合又は公衆の縦覧に供している場合には、その旨\n第九条第一項の規定は、外国特定有価証券の発行者が法第二十四条の五第四項の規定により臨時報告書を提出する場合について準用する。\n外国特定有価証券の発行者が提出する臨時報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\nこの場合において、当該書類が日本語によって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。\nただし、報告書提出外国会社が外国会社臨時報告書を提出する場合であって次に掲げる書類が日本語又は英語をもって記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。\n臨時報告書に記載された当該発行者の代表者が当該臨時報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面\n当該発行者が、本邦内に住所を有する者に、臨時報告書の提出に関する一切の行為につき当該提出者を代理する権限を付与したことを証する書面\n第二項の規定により臨時報告書を提出する場合において、当該有価証券が信託受益証券又は信託受益権の発行者であるときは、同項中「資産信託流動化受益証券」とあるのは「信託受益証券又は信託受益権」と、「原委託者管轄財務局等」とあるのは「当初委託者管轄財務局等」と読み替えて、同項の規定を適用する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "法第二十四条の五第十五項に規定する内閣府令で定める場合は、臨時報告書を提出する理由が日本語で記載されている場合その他報告書提出外国会社が臨時報告書に代えて外国会社臨時報告書を提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。\n法第二十四条の五第十五項の規定により外国会社臨時報告書を提出しようとする報告書提出外国会社は、外国会社臨時報告書三通を関東財務局長に提出しなければならない。\n第九条第一項の規定は、外国特定有価証券の発行者が法第二十四条の五第十五項の規定により外国会社臨時報告書を提出する場合について準用する。", "article_number": "29_2", "article_title": "第二十九条の二" }, { "article_content": "法第二十四条の五第二十項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、金融商品取引業協会の規則とする。\n法第二十四条の五第二十項の規定により臨時代替書面（同項に規定する臨時代替書面をいう。以下この条において同じ。）を提出しようとする特定有価証券の発行者は、臨時代替書面三通を作成し、同項の規定により読み替えて適用する法第二十四条の五第四項に規定する臨時報告書と併せて関東財務局長に提出しなければならない。\n法第二十四条の五第二十項の規定により臨時代替書面を提出しようとする特定有価証券の発行者が同項に規定する承認を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した承認申請書を関東財務局長に提出しなければならない。\n当該臨時代替書面の提出に関して当該承認を必要とする理由\n当該臨時代替書面の作成の根拠となる法令の条項又は金融商品取引所若しくは金融商品取引業協会の規則の規定\n第九条第一項の規定は、外国特定有価証券の発行者が前項に規定する承認申請書を提出する場合について準用する。\n第三項に規定する承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n当該承認申請書の提出者が外国特定有価証券の発行者である場合には、当該発行者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面\n当該承認申請書の提出者が外国特定有価証券の発行者である場合には、本邦内に住所を有する者に、当該承認申請書の提出に関する一切の行為につき当該外国特定有価証券の発行者を代理する権限を付与したことを証する書面\n当該承認申請書の提出者が外国特定有価証券の発行者である場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文\n前各号に掲げる書類が日本語によって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文\n関東財務局長は、第三項の承認の申請があった場合において、同項第二号に掲げる法令の条項又は規則の規定及びそれらの遵守の状況に照らし、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認めるときは、当該臨時代替書面の提出について、承認をするものとする。", "article_number": "29_3", "article_title": "第二十九条の三" }, { "article_content": "法第二十四条の六第一項の規定により自己株券買付状況報告書を提出すべき者は、第二十五号の三様式により自己株券買付状況報告書三通を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。", "article_number": "29_4", "article_title": "第二十九条の四" }, { "article_content": "令第四条の二第一項において準用する令第四条第一項の規定による承認申請書及び法第二十五条第四項の規定による申請に係る書類は、関東財務局長に提出しなければならない。\nこの府令の規定により関東財務局長に提出した書類に係る訂正又は変更に関する書類は、関東財務局長に提出しなければならない。\nただし、金融庁長官による法第九条第一項若しくは第十条第一項（これらの規定を法第二十四条の二第一項、第二十四条の五第五項若しくは第二十四条の六第二項において準用し、又はこれらの規定（同項を除く。）を法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による訂正届出書若しくは訂正報告書又は法第二十三条の九第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）若しくは第二十三条の十第一項（同条第五項において準用し、又はこれらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による訂正発行登録書の提出の命令に応じてこれらの書類を提出する場合は、金融庁長官に提出するものとする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "特定有価証券に係る法第二十五条第一項各号（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる書類は、関東財務局及び当該書類の提出者（当該特定有価証券が、資産信託流動化受益証券である場合にあっては当該資産信託流動化受益証券の発行者である受託者に、信託受益証券又は信託受益権である場合にあっては当該信託受益証券又は信託受益権の発行者である受託者に限る。）の本店又は主たる事務所の所在地（提出者が外国の者である場合には、第九条第一項（この府令の他の規定において準用する場合を含む。）又は第二項の規定により当該提出者を代理する権限を有する者の住所）を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供する。\n資産信託流動化受益証券又は信託受益証券若しくは信託受益権に係る法第二十五条第一項各号に掲げる書類は、前項に規定する財務局のほか、資産信託流動化受益証券である場合にあっては原委託者管轄財務局等に、信託受益証券又は信託受益権である場合にあっては当初委託者管轄財務局等に備え置き、公衆の縦覧に供する。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "特定有価証券に係る法第二十五条第一項各号に掲げる書類を提出した者（個人を除く。）は、同条第二項（法第二十七条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定によりこれらの書類の写しを公衆の縦覧に供する場合には、当該発行者の本店又は主たる事務所及び主要な支店又は主要な従たる事務所の営業時間又は業務時間中行わなければならない。\n外国特定有価証券の発行者が本邦内に支店又は事務所を有する場合には、当該支店又は事務所は、法第二十五条第二項に規定する主要な支店又は主要な従たる事務所に含まれるものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "特定有価証券に係る法第二十七条の三十の九第一項に規定する内閣府令で定める場合は、同項に規定する目論見書（同項に規定する書類を含む。以下この条において単に「目論見書」という。）に記載された事項を提供しようとする者（以下この条において「目論見書提供者」という。）において、第六項で定めるところにより、あらかじめ、当該目論見書の交付を受けるべき者（以下この条において「目論見書被提供者」という。）に対し、次項各号に掲げる方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、かつ、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合とする。\n目論見書に記載された事項を電磁的方法により提供することについて、電磁的方法又は電話その他の方法により目論見書被提供者から同意を得ている場合\n目論見書提供者が、目論見書被提供者に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、法第三十七条の三第一項第三号から第七号までに掲げる事項（金融商品取引業等に関する内閣府令第八十条第一項第四号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）について当該目論見書被提供者の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約（法第三十四条に規定する金融商品取引契約をいう。第四項第一号において同じ。）を締結する目的に照らして当該目論見書被提供者に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしている場合（当該目論見書被提供者から目論見書を書面により交付するよう請求があった場合を除く。）\n特定有価証券に係る法第二十七条の三十の九第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイからニまでに掲げるもの\n目論見書提供者等（目論見書提供者又は目論見書提供者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを目論見書被提供者若しくは目論見書提供者の用に供する者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と目論見書被提供者等（目論見書被提供者又は目論見書被提供者との契約により目論見書被提供者ファイル（専ら当該目論見書被提供者の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて目論見書に記載された事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、目論見書被提供者等の使用に係る電子計算機に備えられた目論見書被提供者ファイルに記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の同意又は受けない旨の申出をする場合にあっては、目論見書提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）\n目論見書提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて目論見書被提供者の閲覧に供し、目論見書被提供者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該目論見書被提供者の目論見書被提供者ファイルに当該記載事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の同意又は受けない旨の申出をする場合にあっては、目論見書提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）\n目論見書提供者等の使用に係る電子計算機に備えられた目論見書被提供者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて目論見書被提供者の閲覧に供する方法\n閲覧ファイル（目論見書提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の目論見書被提供者の閲覧に供するため当該記載事項を記録させるファイルをいう。次項において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて目論見書被提供者の閲覧に供する方法\n電磁的記録媒体（法第十三条第五項に規定する電磁的記録に係る記録媒体をいう。次条第二項第二号において同じ。）をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。\n目論見書被提供者が閲覧ファイル又は目論見書被提供者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。\n前項第一号イ、ハ及びニに掲げる方法（目論見書被提供者の使用に係る電子計算機に備えられた目論見書被提供者ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を目論見書被提供者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を目論見書被提供者に対し通知するものであること。\nただし、目論見書被提供者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。\n前項第一号ニに掲げる方法（第一項第二号に掲げる場合に該当することにより目論見書に記載された事項を当該方法により提供する場合を除く。）にあっては、目論見書被提供者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を目論見書被提供者ファイルに記録するものであること。\n前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、次のいずれかに該当すること。\n当該目論見書の提供があった時から五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間。ロにおいて同じ。）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。\nただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、目論見書被提供者の同意（第一項第一号に規定する方法による同意をいう。）を得て前項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により交付する場合又は目論見書被提供者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。\n前項第一号ハに掲げる方法については、目論見書被提供者ファイルに記録された記載事項\n前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項\n当該目論見書の提供があった時から五年間、目論見書被提供者から目論見書の交付の請求があった場合に、前項第一号イ若しくは第二号に掲げる方法又は書面により記載事項を直ちに交付するものであること。\n前項第一号ニに掲げる方法であって、前号イに掲げる基準に該当する場合には、同号イの期間を経過するまでの間において、第三号の規定により目論見書被提供者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した目論見書被提供者ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。\nただし、閲覧の提供を受けた目論見書被提供者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合はこの限りでない。\n第一項第二号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供をし、これらの事項について説明をすること（第一号の質問例に基づく目論見書被提供者の質問に対して回答をすることを含む。）をいう。\n法第三十七条の三第一項各号に掲げる事項（金融商品取引業等に関する内閣府令第八十条第一項第四号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）のうち金融商品取引契約の締結についての目論見書被提供者の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例\n目論見書に記載すべき事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に読むべき旨\n目論見書被提供者から目論見書を書面により交付するよう請求があるときは目論見書を交付する旨\n第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、目論見書提供者等の使用に係る電子計算機と、目論見書被提供者ファイルを備えた目論見書被提供者等又は目論見書提供者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。\n第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。\n第二項各号に掲げる方法のうち目論見書提供者が使用するもの\nファイルへの記録の方式\n第一項第一号の規定による同意を得た目論見書提供者は、当該目論見書被提供者から電磁的方法又は電話その他の方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該目論見書被提供者に対し、記載事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。\nただし、当該目論見書被提供者が再び同号の規定による同意をした場合は、この限りでない。", "article_number": "32_2", "article_title": "第三十二条の二" }, { "article_content": "法第二十七条の三十の九第二項において準用する同条第一項に規定する内閣府令で定める場合は、同条第二項に規定する書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を提供しようとする者（以下この条において「文書交付者」という。）において、第五項で定めるところにより、あらかじめ、書面の交付を受けるべき者（以下この条において「文書被交付者」という。）に対し、次項各号に掲げる方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、電磁的方法又は電話その他の方法により同意を得ている場合とする。\n法第二十七条の三十の九第二項において準用する同条第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n文書交付者の使用に係る電子計算機と文書被交付者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、文書被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の同意又は受けない旨の申出をする場合にあっては、文書交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）\n文書交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて文書被交付者の閲覧に供し、当該文書被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の同意又は受けない旨の申出をする場合にあっては、文書交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）\n電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、文書被交付者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。\n第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、文書交付者の使用に係る電子計算機と、文書被交付者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。\n第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。\n第二項各号に掲げる方法のうち文書交付者が使用するもの\nファイルへの記録の方式\n第一項の規定による同意を得た文書交付者は、当該文書被交付者から電磁的方法又は電話その他の方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該文書被交付者に対し、記載事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。\nただし、当該文書被交付者が再び同項の規定による同意をした場合は、この限りでない。", "article_number": "32_3", "article_title": "第三十二条の三" }, { "article_content": "令第三十九条第一項第一号及び第五項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、内国投資信託受益証券、内国投資証券、内国資産流動化証券、内国資産信託流動化受益証券、内国信託受益証券、内国信託社債券、内国抵当証券、内国信託受益権、内国有価証券投資事業権利等、特定内国電子記録移転権利、特定有価証券信託受益証券（発行者が内国会社（令第三十九条第一項に規定する内国会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）である場合に限る。）又は特定預託証券（発行者が内国会社である場合に限る。）に係る有価証券通知書又は発行登録通知書とする。\n令第三十九条第二項各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定めるものは、内国投資信託受益証券、内国投資証券、内国資産流動化証券、内国資産信託流動化受益証券、内国信託受益証券、内国信託社債券、内国抵当証券、内国信託受益権、内国有価証券投資事業権利等、特定内国電子記録移転権利、特定有価証券信託受益証券及び特定預託証券の発行者である内国会社（これらの有価証券を発行する場合に限るものとする。）とする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "令第四十一条の三第一項に規定する内閣府令で定めるものは、内国投資証券、内国信託社債券、特定有価証券信託受益証券（法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券又は信託社債券を受託有価証券とするものに限る。）及び特定預託証券（外国投資証券又は外国信託社債券に係る権利を表示するものに限る。）の発行者である内国会社（これらの有価証券を発行する場合に限るものとする。）とする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十七条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する総理府令（以下この条において「新開示府令」という。）第一条第四号イ及び第二十七条第一項第三号ロの規定の適用については、旧特定目的会社に係る特定約束手形及び定時社員総会は、それぞれ新特定目的会社に係る特定約束手形及び定時社員総会と、旧資産流動化法第八十五条第一項第一号及び第二号に掲げる書類は新資産流動化法第八十五条第一項第一号及び第二号に掲げる書類とみなす。\n新開示府令第二十五条第四項第一号に規定する基準特定期間の末日がこの府令の施行の日前である場合における同項第二号ロの規定の適用については、改正法第二条の規定による改正前の証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第八十二条に規定する投資主名簿は、改正法第二条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律第八十二条に規定する投資主名簿とみなす。\nこの府令の施行の日前に発行された投資信託証券等（投資信託証券及び資産流動化証券並びに特定預託証券（投資信託証券又は資産流動化証券に係る権利を表示するものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）については、平成十三年十一月三十日までの間は、第十七条の規定による改正前の特定有価証券の内容等の開示に関する総理府令の規定によることができる。\nこの府令の施行の日前に行われた証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第四条第一項に規定する届出に係る投資信託証券であって、この府令の施行の日前に発行されていないものについても同様とする。\n投資信託証券等について、この府令の施行の日後に企業内容等の開示に関する総理府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第一条第十一号に規定する売出しを行う場合は、前項の規定は適用しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この府令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令は、平成十三年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第十三号まで、第二条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第三号様式から第五号様式まで、第三条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第三号様式から第五号の三様式まで及び第八号様式から第十号の二様式まで、第四条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第十号まで、第五条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第四号まで、第六条の規定による改正前の特定有価証券開示府令第八号様式から第九号様式まで及び第十一号様式から第十三号の二様式まで並びに第七条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第八号までについては、平成十六年五月三十一日までの間において、開示用電子情報処理組織を使用せず又は磁気ディスクの提出によらず流通開示手続を行う場合には、なお効力を有するものとする。\n前項の規定によりなお効力を有するものとされる特定有価証券開示府令第七号様式第４の２（ロ）中「投資株式」とあるのは「投資有価証券」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この府令は、平成十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令は、平成十四年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令は、平成十四年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第二号様式から第二号の三様式まで及び第六号様式から第九号様式まで、第二条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式から第二号の五様式まで、第七号様式から第七号の三様式まで、第十一号様式から第十二号の二様式まで、第十四号様式から第十五号様式まで、第十七号様式及び第十八号様式、第三条の規定による改正前の発行者である会社以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第二号様式及び第四号様式から第六号様式まで、第四条の規定による改正前の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第四号様式から第六号様式まで並びに第五条の規定による改正前の発行者である会社による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第二号様式から第四号様式までについては、平成十六年五月三十一日までの間において、開示用電子情報処理組織（証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。）第二十七条の三十の二に規定する開示用電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用せず、又は磁気ディスクの提出によらず電子開示手続（法第二十七条の三十の二に規定する電子開示手続をいう。）を行う場合には、なおその効力を有するものとする。\n第一条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第一号様式及び第十号様式、第二条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第一号様式、第六号様式、第十三号様式及び第十六号様式、第三条の規定による改正前の発行者である会社以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第三号様式並びに第四条の規定による改正前の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第一号様式から第三号様式までについては、平成十六年七月三十一日までの間において、開示用電子情報処理組織を使用せず、又は磁気ディスクの提出によらず任意電子開示手続（法第二十七条の三十の二に規定する任意電子開示手続をいう。）を行う場合には、なおその効力を有するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この府令は、平成十五年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この府令は、平成十六年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令は、平成十六年十二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第八条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第二条第一号、第十一条の二、第十一条の三、第十二条第二号、第三号、第五号及び第六号、第十八条から第十八条の十まで並びに第三十二条の二第三項第四号の規定並びに第一号様式から第三号様式まで、第五号の二様式、第五号の四様式及び第六号様式は、施行日以後に開始する有価証券の募集又は売出しから適用し、同日前に開始した有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この府令は、平成十七年十二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令は、平成十八年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新特定有価府令第四号様式、第四号の三様式、第四号の三の二様式、第四号の三の三様式、第五号の二様式、第五号の四様式、第六号様式及び第六号の二様式は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する有価証券届出書について適用し、次の各号に掲げる者が当該各号に掲げる日前に提出する有価証券届出書については、なお従前の例による。\n施行日において既に有価証券報告書を提出している者\n第五項の規定により新特定有価府令第七号様式、第七号の三様式、第八号の二様式、第八号の四様式、第九号様式、第九号の二号様式による有価証券報告書を提出した日又は第六項の規定により新特定有価府令第十号様式、第十号の三様式、第十一号の二様式、第十一号の四様式、第十二号様式及び第十二号の二様式による半期報告書を提出した日\n前号に掲げる者以外の者\n平成十八年八月一日\n前項の規定により従前の例により有価証券届出書を提出するときは、第十二条の規定による改正前の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（以下「旧特定有価府令」という。）第四号様式記載上の注意（１３）ｃ中「住所」とあるのは「住所（大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たっては、市区町村名までを記載しても差し支えない。）」と、旧特定有価府令第四号の三様式第一部第２の１６中「投資法人債管理会社」とあるのは「投資法人債管理者」と、同様式記載上の注意（２０）中「住所」とあるのは「住所（主要な投資主が個人である場合の個人投資主の住所の記載に当たっては、市区町村名までを記載しても差し支えない。）」と、同記載上の注意（５９）中「住所」とあるのは「住所（大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たっては、市区町村名までを記載しても差し支えない。）」と、旧特定有価府令第四号の三の二様式第一部第２（１６）中「投資法人債管理会社」とあるのは「投資法人債管理者」と、旧特定有価府令第四号の三の三様式第一部第（１６）中「投資法人債管理会社」とあるのは「投資法人債管理者」と、旧特定有価府令第五号の二様式第一部第１の１５中「社債管理会社」とあるのは「社債管理者」と、旧特定有価府令第六号の二様式記載上の注意（４９）中「住所」とあるのは「住所（大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たっては、市区町村名までを記載しても差し支えない。）」と読み替えて適用するものとする。\n新特定有価府令第四号の二様式、第四号の四様式、第四号の四の二様式、第四号の四の三様式、第五号様式、第五号の三様式、第五号の五様式及び第六号の三様式は次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する有価証券届出書について適用し、次の各号に掲げる者が当該各号に掲げる日前に提出する有価証券届出書については、なお従前の例による。\n施行日において既に有価証券報告書を提出している者\n第五項の規定により新特定有価府令第七号の二様式、第七号の四様式、第八号様式、第八号の三様式、第八号の五様式及び第九号の三様式による有価証券報告書を提出した日又は第六項の規定により新特定有価府令第十号の二様式、第十号の四様式、第十一号様式、第十一号の三様式、第十一号の五様式及び第十二号の三様式による半期報告書を提出した日\n前号に掲げる者以外の者\n平成十八年八月一日\n前項の規定により従前の例により有価証券届出書を提出するときは、旧特定有価府令第四号の二様式記載上の注意（１５）ｃ中「住所」とあるのは「住所（大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たっては、市区町村名（外国である場合には、これに準ずるもの）までを記載しても差し支えない。）」と、旧特定有価府令第四号の四様式第一部第２（１６）中「外国投資法人債管理会社」とあるのは「外国投資法人債管理者」と、同様式記載上の注意（１７）中「外国投資法人債管理会社」とあるのは「外国投資法人債管理者」と、同記載上の注意（２０）ｂ中「投資法人債管理会社」とあるのは「投資法人債管理者」と、同記載上の注意（６７）中「住所」とあるのは「住所（大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たっては、市区町村名（外国である場合には、これに準ずるもの）までを記載しても差し支えない。）」と、旧特定有価府令第四号の四の二様式第一部第２（１６）中「外国投資法人債管理会社」とあるのは「外国投資法人債管理者」と、旧特定有価府令第四号の四の三様式第一部第２（１６）中「外国投資法人債管理会社」とあるのは「外国投資法人債管理者」と、旧特定有価府令第五号の三様式第一部第１（１５）中「社債管理会社」とあるのは「社債管理者」と、旧特定有価府令第六号の三様式記載上の注意中「住所」とあるのは「住所（大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たっては、市区町村名（外国である場合には、これに準ずるもの）までを記載しても差し支えない。）」と読み替えて適用するものとする。\n新特定有価府令第七号様式、第七号の二様式、第七号の三様式、第七号の四様式、第八号様式、第八号の二様式、第八号の三様式、第八号の四様式、第八号の五様式、第九号様式、第九号の二様式及び第九号の三様式は、施行日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。\n新特定有価府令第十号様式、第十号の二様式、第十号の三様式、第十号の四様式、第十一号様式、第十一号の二様式、第十一号の三様式、第十一号の四様式、第十一号の五様式、第十二号様式、第十二号の二様式及び第十二号の三様式は、施行日以後に終了する中間会計期間に係る半期報告書について適用し、施行日前に終了する中間会計期間に係る半期報告書については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第一号様式から第三号の二様式、第三号の五様式から第六号の二様式、第六号の五様式及び第六号の六様式は、施行日以後に開始する有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等について適用し、施行日前に開始した旧有価証券の取得の申込みの勧誘又は旧有価証券の売付けの申込み若しくはその買付けの申込みの勧誘については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この府令は、平成二十年一月四日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第七条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新特定有価証券府令」という。）第一号の三様式、第二号様式、第二号の二様式、第二号の三様式、第四号の三様式、第四号の三の二様式、第四号の三の三様式、第四号の四様式、第四号の四の二様式、第五号様式、第五号の二様式、第五号の三様式、第六号様式、第六号の二様式、第十五号様式、第十六号様式、第二十一号様式、第二十二号様式、第二十三号様式及び第二十四号様式は、施行日以後に提出する有価証券届出書（新特定有価証券府令第一条第十七号に規定する有価証券届出書をいう。以下この条において同じ。）及び発行登録追補書類（新特定有価証券府令第一条第十九号の八に規定する発行登録追補書類をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に提出する有価証券届出書及び発行登録追補書類については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この府令は、平成二十年三月十七日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第九号様式及び第十二号様式は、この府令の施行の日以後に提出する有価証券報告書及び半期報告書について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この府令は、平成二十年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第三号様式、第三号の五様式から第四号の三様式まで、第四号の四様式、第四号の四の二様式、第五号の二様式から第六号の三様式まで、第十五号様式から第十六号の二様式まで、第十八号様式、第二十二号様式及び第二十四号様式は、施行日以後に開始する有価証券の募集又は売出しから適用し、施行日前に開始した有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この府令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（次条において「新開示府令」という。）、外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の規定は、この府令の施行の日（以下この条、次条及び附則第四条において「施行日」という。）以後に開始する有価証券発行勧誘等（金融商品取引法（以下この条及び次条において「法」という。）第四条第一項第四号に規定する有価証券発行勧誘等をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は有価証券交付勧誘等（法第四条第二項に規定する有価証券交付勧誘等をいう。以下この条及び次条において同じ。）について適用し、施行日前に開始した有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この府令は、平成二十一年一月五日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四条中特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第一条の三の次に一条を加える改正規定及び第三十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第十五条第一号及び第二号、第十五条の二第一項並びに第十六条第一号及び第二号の規定並びに第二十五号様式及び第二十五号の二様式は、平成二十二年七月一日以後に提出する有価証券届出書（新金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち新金融商品取引法第五条第一項（新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この条において同じ。）に係る目論見書（新金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に提出する有価証券届出書に係る目論見書については、なお従前の例による。\n第四条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第四号様式、第四号の二様式、第七号様式、第七号の二様式、第十号様式及び第十号の二様式は、平成二十二年七月一日以後に提出する有価証券届出書、有価証券報告書（新金融商品取引法第二十四条第一項又は第三項（新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいう。以下この項において同じ。）及び半期報告書（新金融商品取引法第二十四条の五第一項（新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に提出する有価証券届出書、有価証券報告書及び半期報告書については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この府令（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この府令は、公布の日から施行する。\nただし、第一条中企業内容等の開示に関する内閣府令第一条の二第一号及び第二条の七第四項の改正規定並びに第二条中特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第一条の二第一号及び第十八条の七の二の改正規定は、平成二十二年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（以下「新特定有価証券開示府令」という。）第四号の三様式記載上の注意（２６）ｃからｅまで、第四号の三の二様式記載上の注意（１）ｃ、第四号の三の三様式記載上の注意ｃ及びｄ、第四号の四様式記載上の注意（２９）ｃからｅまで、第四号の四の二様式記載上の注意（１）ｃ、第五号様式記載上の注意ｃ及びｄ、第五号の二様式記載上の注意（２８）ｃからｅまで（新特定有価証券開示府令第五号の三様式記載上の注意（１）ｆにおいて準じて記載することとされている場合を含む。）、第五号の二の二様式記載上の注意（２）ｃ、第五号の二の三様式記載上の注意（２）ｃ及びｄ、第五号の三の二様式記載上の注意（２）ｃ並びに第五号の三の三様式記載上の注意（２）ｃ及びｄの規定は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第五項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する同法第五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券届出書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、当該各号に掲げる者が当該各号に定める日前に提出する有価証券届出書については、なお従前の例による。\n金融商品取引法第二十四条第一項各号に掲げる有価証券の発行者（当該有価証券の発行者が同条第五項において準用する同条第一項ただし書（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている場合を除く。）\n施行日以後に終了する特定期間（同法第二十四条第五項に規定する特定期間をいう。次項において同じ。）に係る有価証券報告書（同法第二十四条第五項において準用する同条第一項又は第三項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいう。次項において同じ。）を提出した日\n前号に掲げる者以外の者\n平成二十二年七月一日\n新特定有価証券開示府令第四号の三様式記載上の注意（２６）ｃからｅまで（新特定有価証券開示府令第七号の三様式記載上の注意（１）ｆにおいて準じて記載することとされている場合に限る。）、第四号の四様式記載上の注意（２９）ｃからｅまで（新特定有価証券開示府令第八号様式記載上の注意（１）ｆにおいて準じて記載することとされている場合に限る。）及び第五号の二様式記載上の注意（２８）ｃからｅまで（新特定有価証券開示府令第五号の三様式記載上の注意（１）ｆ（新特定有価証券開示府令第八号の三様式記載上の注意（１）ｇにおいて準じて記載することとされている場合に限る。）及び第八号の二様式記載上の注意（１）ｄにおいて準じて記載することとされている場合に限る。）の規定は、施行日以後に終了する特定期間に係る有価証券報告書について適用し、施行日前に終了する特定期間に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。\n新特定有価証券開示府令第十号の三様式２（３）及び同様式記載上の注意（９―２）、第十一号様式２（３）及び同様式記載上の注意（９―２）、第十一号の二様式１（５）及び同様式記載上の注意（４―２）並びに第十一号の三様式１（５）及び同様式記載上の注意（３―２）の規定は、施行日以後に終了する中間計算期間（計算期間開始の日から起算して六月を経過する日までの期間をいう。以下この項において同じ。）に係る半期報告書（金融商品取引法第二十四条の五第三項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する同法第二十四条の五第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間計算期間に係る半期報告書については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この府令は、平成二十二年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（以下「新特定有価証券開示府令」という。）第一号様式（新特定有価証券開示府令第二号の二様式、第二号の四様式、第二号の五様式、第三号様式、第三号の二様式、第三号の三様式及び第三号の四様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第一号の二様式、第一号の三様式（新特定有価証券開示府令第二十三号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号様式（新特定有価証券開示府令第二十四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第四号様式、第四号の二様式、第四号の三様式（新特定有価証券開示府令第二十一号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第四号の三の二様式、第四号の三の三様式、第四号の四様式（新特定有価証券開示府令第二十二号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第四号の四の二様式、第五号様式、第五号の二様式（新特定有価証券開示府令第二号の二様式、第五号の二の二様式、第五号の二の三様式、第五号の三様式及び第二十一号の二様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第五号の四様式（新特定有価証券開示府令第二号の四様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第五号の五様式（新特定有価証券開示府令第二号の五様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第六号様式（新特定有価証券開示府令第三号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第六号の二様式（新特定有価証券開示府令第三号の二様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第六号の三様式（新特定有価証券開示府令第三号の三様式及び第六号の四様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第六号の五様式（新特定有価証券開示府令第三号の五様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第六号の六様式（新特定有価証券開示府令第三号の六様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第十五号の三様式及び第十六号の三様式は、適用日以後に提出する通知書、有価証券届出書及び発行登録書について適用し、同日前に提出される通知書、有価証券届出書及び発行登録書については、なお、従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "適用日前に提出した発行登録書（当該発行登録書の訂正発行登録書（金融商品取引法第二十三条の四（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する訂正発行登録書をいう。以下同じ。）を含む。）に係る発行登録追補書類を適用日以後に提出する場合において、当該発行登録追補書類を新特定有価証券開示府令第二十一号様式から第二十二号の二様式までの様式により作成するときは、同様式記載上の注意中「当該事項の記載を省略することができる」をあるのは「当該事項の記載を省略することができる。なお、この場合であっても、信用格付に関する事項について、企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上の注意（１３）のｌに準じた記載を省略することはできない」に読み替えるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この府令は公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新特定有価府令」という。）第四号様式（新特定有価府令第七号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第四号の二様式（新特定有価府令第七号の二様式及び第十号の二様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第四号の三様式（新特定有価府令第七号の三様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第四号の四様式（新特定有価府令第八号様式及び第十一号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第五号の四様式（新特定有価府令第八号の四様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第五号の五様式（新特定有価府令第八号の五様式及び第十一号の五様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第六号様式（新特定有価府令第九号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第六号の二様式（新特定有価府令第九号の二様式及び第十二号の二様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第六号の五様式（新特定有価府令第九号の五様式において準じて記載することとされている場合を含む。）及び第六号の六様式（新特定有価府令第九号の六様式及び第十二号の六様式において準じて記載することとされている場合を含む。）の規定は、記載すべき最近計算期間又は最近事業年度の財務諸表が平成二十三年四月一日以後に開始する計算期間又は事業年度のものである場合における有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第一項の規定（同法第二十七条において準用する場合を含む。）によるものをいう。以下この項において同じ。）から適用し、同日前に開始する計算期間又は事業年度の財務諸表である場合における有価証券届出書については、なお従前の例による。\n新特定有価府令第十号様式（新特定有価府令第十一号の二様式及び第十一号の三様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第十号の三様式、第十一号の四様式（新特定有価府令第十一号の五様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第十二号様式（新特定有価府令第十二号の二様式において準じて記載することとされている場合を含む。）及び第十二号の五様式の規定は、記載すべき中間計算期間又は中間会計期間（計算期間又は会計期間開始の日から起算して六月を経過する日までの期間をいう。以下この項において同じ。）の中間財務諸表が平成二十三年四月一日以後に開始する中間計算期間又は中間会計期間のものである場合における半期報告書（金融商品取引法第二十四条の五第三項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する同法第二十四条の五第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）から適用し、同日前に開始する中間計算期間又は中間会計期間の中間財務諸表である場合における半期報告書については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月二十四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（次項において「新特定有価府令」という。）第二十七条の三第三項から第六項までの規定は、施行日以後に終了する特定期間（金融商品取引法第二十四条第五項において読み替えて準用する同条第一項に規定する特定期間をいう。以下この条において同じ。）に係る外国会社報告書について適用し、施行日前に終了する特定期間に係る外国会社報告書については、なお従前の例による。\nただし、平成二十三年十二月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に終了する特定期間に係る外国会社報告書について適用することができる。\n新特定有価府令第二十八条の三第三項から第五項までの規定は、施行日以後に終了する中間特定期間（特定期間が開始した日以後六月間をいう。以下この項において同じ。）に係る外国会社半期報告書について適用し、施行日前に終了する中間特定期間に係る外国会社半期報告書については、なお従前の例による。\nただし、平成二十四年一月一日から同年三月三十一日までの間に終了する中間特定期間に係る外国会社半期報告書について適用することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この府令は、平成二十四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第十七号様式記載上の注意（４）（ｄ）、第十七号の二様式記載上の注意（２）（ｄ）、第十八号様式記載上の注意（４）（ｄ）、第十八号の二様式記載上の注意（２）（ｄ）、第二十一号様式記載上の注意（４）ｃ及び（５）ｂ（ｄ）、第二十一号の二様式記載上の注意（４）ｃ及び（５）ｂ（ｄ）、第二十二号様式記載上の注意（４）ｃ及び（５）ｂ（ｄ）並びに第二十二号の二様式記載上の注意（４）ｃ及び（５）ｂ（ｄ）の規定は、施行日以後に提出する発行登録書の訂正発行登録書及び施行日以後に提出する発行登録書に係る発行登録追補書類について適用し、施行日前に提出した発行登録書の訂正発行登録書及び施行日前に提出した発行登録書に係る発行登録追補書類については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この府令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年三月十一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条第六項において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新特定有価証券開示府令」という。）第四号様式、第四号の二様式、第四号の三様式、第四号の四様式（新特定有価証券開示府令第四号の四の三様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第四号の四の二様式、第五号様式、第五号の二様式（新特定有価証券開示府令第五号の三様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第五号の四様式、第五号の五様式（新特定有価証券開示府令第五号の五の二様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第六号様式、第六号の二様式（新特定有価証券開示府令第六号の二の二様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第十五号様式（新特定有価証券開示府令第十五号の二様式及び第十五号の三様式において準じて記載することとされている場合を含む。）及び第十六号様式（新特定有価証券開示府令第十六号の二様式及び第十六号の三様式において準じて記載することとされている場合を含む。）は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する有価証券届出書（新特定有価証券開示府令第一条第十七号に規定する有価証券届出書をいう。以下この項及び第五項において同じ。）及び発行登録書（新特定有価証券開示府令第一条第十九号の六に規定する発行登録書をいう。以下この項及び第四項において同じ。）について適用し、同日前に提出される有価証券届出書及び発行登録書については、なお、従前の例による。\n新特定有価証券開示府令第七号様式（同様式記載上の注意（１）ｈ、（１２）ｂ及び（１３）を除く。）、第七号の二様式（同様式記載上の注意（１）ｋ、（１２）ｂ及び（１３）を除く。）、第七号の三様式（同様式記載上の注意（１）ｇを除く。）、第八号の二様式（同様式記載上の注意（１）ｅを除く。）、第八号の三様式（同様式記載上の注意（１）ｈを除く。）、第八号の四様式（同様式記載上の注意（１）ｅを除く。）、第八号の五様式（同様式記載上の注意（１）ｈを除く。）、第九号様式（同様式記載上の注意（１）ｅ、（７）ｂ及び（８）を除く。）及び第九号の二様式（同様式記載上の注意（１）ｈ、（７）ｂ及び（８）を除く。）は、施行日以後に終了する特定期間（新特定有価証券開示府令第四条の三第二項第一号に規定する特定期間をいう。以下この項及び次項において同じ。）に係る有価証券報告書（新特定有価証券開示府令第一条第二十号に規定する有価証券報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する特定期間に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。\n新特定有価証券開示府令第十号様式（同様式記載上の注意（１）ｈを除く。）、第十号の二様式（同様式記載上の注意（１）ｋを除く。）、第十一号の二様式（同様式記載上の注意（１）ｅを除く。）、第十一号の三様式（同様式記載上の注意（１）ｈを除く。）、第十一号の四様式（同様式記載上の注意（１）ｅを除く。）（第十一号の五様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第十一号の五様式、第十二号様式（同様式記載上の注意（１）ｅ及びｆを除く。）（第十二号の二様式において準じて記載することとされている場合を含む。）及び第十二号の二様式は、施行日以後に終了する中間特定期間（特定期間開始の日から起算して六月を経過する日までの期間をいう。以下この項において同じ。）に係る半期報告書（新特定有価証券開示府令第一条第二十一号に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間特定期間に係る半期報告書については、なお従前の例による。\n新特定有価証券開示府令第十七号様式、第十八号様式、第二十一号様式、第二十二号様式、第二十三号様式及び第二十四号様式は、施行日以後に提出する発行登録書に係る訂正発行登録書（新特定有価証券開示府令第一条第十九号の七に規定する訂正発行登録書をいう。以下この項において同じ。）、発行登録追補書類（新特定有価証券開示府令第一条第十九号の八に規定する発行登録追補書類をいう。以下この項において同じ。）及び発行登録通知書（新特定有価証券開示府令第一条第十九号の五に規定する発行登録通知書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書、発行登録追補書類及び発行登録通知書については、なお従前の例による。\n新特定有価証券開示府令第二十五号様式及び第二十五号の二様式は、施行日以後に提出する有価証券届出書に係る目論見書（新特定有価証券開示府令第一条第十五号に規定する目論見書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に提出する有価証券届出書に係る目論見書については、なお従前の例による。\n新特定有価証券開示府令第二十九条第二項第九号の規定は、改正法第九条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号。以下この項及び附則第四条において「新投信法」という。）第十七条第二項から第五項まで（新投信法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。）の規定による通知又は公告が行われる場合における併合について適用し、改正法第九条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律（以下この項及び附則第四条において「旧投信法」という。）第十七条第二項から第五項まで（旧投信法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。）の規定による通知又は公告が行われる場合における併合については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この府令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新特定有価証券開示府令」という。）は、この府令の施行の日以後に提出する有価証券届出書（新特定有価証券開示府令第一条第十七号に規定する有価証券届出書をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に提出される有価証券届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第五条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第十七条第一項第三号の規定は、施行日以後に開始する有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等について適用し、施行日前に開始した有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この府令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（以下「新特定有価府令」という。）第六号様式記載上の注意（２０）ｇ（新特定有価府令第九号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）の規定は、信託財産を構成する資産が会社の事業を構成するものである場合における当該会社の最近事業年度の末日が平成二十九年三月三十一日以後である場合について適用し、当該会社の最近事業年度の末日が同日前である場合については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この府令は、公布の日から施行する。\nただし、第二条中特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第三十三条及び第三十四条の改正規定は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第四号様式、第四号の二様式、第四号の三様式、第四号の四様式、第六号様式、第六号の五様式及び第六号の六様式の規定は、有価証券届出書（法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち法第五条第五項（法第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する法第五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この条において同じ。）に記載すべき最近計算期間又は最近事業年度の財務諸表が平成三十年四月一日以後に開始する計算期間又は事業年度のものである場合における有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近計算期間又は最近事業年度の財務諸表が同日前に開始する計算期間又は事業年度のものである場合における有価証券届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この府令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令は、公布の日の翌日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二条第五項第三号及び第九条の二第三号、第四条の規定による改正後の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第一条の二第一号の二並びに第五条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第二条第二号の規定は、施行日以後に開始する有価証券の募集（法第四条第一項に規定する有価証券の募集をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に開始した有価証券の募集については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この府令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第六号様式は、有価証券届出書に記載すべき最近計算期間に係る財務諸表が令和五年三月三十一日以後に終了する計算期間に係るものである場合における当該有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近計算期間に係る財務諸表が同日前に終了する計算期間に係るものである場合における当該有価証券届出書については、なお従前の例による。\nただし、当該有価証券届出書のうち施行日以後に提出されるものについて適用することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令は、令和六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第六号様式は、有価証券届出書に記載すべき最近計算期間に係る財務諸表が令和七年三月三十一日以後に終了する計算期間に係るものである場合における当該有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近計算期間に係る財務諸表が同日前に終了する計算期間に係るものである場合における当該有価証券届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道の基盤を強化することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない。\n国民は、前項の国及び地方公共団体の施策に協力するとともに、自らも、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に努めなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国は、水道の基盤の強化に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを推進するとともに、都道府県及び市町村並びに水道事業者及び水道用水供給事業者（以下「水道事業者等」という。）に対し、必要な技術的及び財政的な援助を行うよう努めなければならない。\n都道府県は、その区域の自然的社会的諸条件に応じて、その区域内における市町村の区域を超えた広域的な水道事業者等の間の連携等（水道事業者等の間の連携及び二以上の水道事業又は水道用水供給事業の一体的な経営をいう。以下同じ。）の推進その他の水道の基盤の強化に関する施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。\n市町村は、その区域の自然的社会的諸条件に応じて、その区域内における水道事業者等の間の連携等の推進その他の水道の基盤の強化に関する施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。\n水道事業者等は、その経営する事業を適正かつ能率的に運営するとともに、その事業の基盤の強化に努めなければならない。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "この法律において「水道」とは、導管及びその他の工作物により、水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体をいう。\nただし、臨時に施設されたものを除く。\nこの法律において「水道事業」とは、一般の需要に応じて、水道により水を供給する事業をいう。\nただし、給水人口が百人以下である水道によるものを除く。\nこの法律において「簡易水道事業」とは、給水人口が五千人以下である水道により、水を供給する水道事業をいう。\nこの法律において「水道用水供給事業」とは、水道により、水道事業者に対してその用水を供給する事業をいう。\nただし、水道事業者又は専用水道の設置者が他の水道事業者に分水する場合を除く。\nこの法律において「水道事業者」とは、第六条第一項の規定による認可を受けて水道事業を経営する者をいい、「水道用水供給事業者」とは、第二十六条の規定による認可を受けて水道用水供給事業を経営する者をいう。\nこの法律において「専用水道」とは、寄宿舎、社宅、療養所等における自家用の水道その他水道事業の用に供する水道以外の水道であつて、次の各号のいずれかに該当するものをいう。\nただし、他の水道から供給を受ける水のみを水源とし、かつ、その水道施設のうち地中又は地表に施設されている部分の規模が政令で定める基準以下である水道を除く。\n百人を超える者にその居住に必要な水を供給するもの\nその水道施設の一日最大給水量（一日に給水することができる最大の水量をいう。以下同じ。）が政令で定める基準を超えるもの\nこの法律において「簡易専用水道」とは、水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であつて、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするものをいう。\nただし、その用に供する施設の規模が政令で定める基準以下のものを除く。\nこの法律において「水道施設」とは、水道のための取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設（専用水道にあつては、給水の施設を含むものとし、建築物に設けられたものを除く。以下同じ。）であつて、当該水道事業者、水道用水供給事業者又は専用水道の設置者の管理に属するものをいう。\nこの法律において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。\nこの法律において「水道の布設工事」とは、水道施設の新設又は政令で定めるその増設若しくは改造の工事をいう。\nこの法律において「給水装置工事」とは、給水装置の設置又は変更の工事をいう。\nこの法律において「給水区域」、「給水人口」及び「給水量」とは、それぞれ事業計画において定める給水区域、給水人口及び給水量をいう。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "水道により供給される水は、次の各号に掲げる要件を備えるものでなければならない。\n病原生物に汚染され、又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を含むものでないこと。\nシアン、水銀その他の有毒物質を含まないこと。\n銅、鉄、\n異常な酸性又はアルカリ性を呈しないこと。\n異常な臭味がないこと。\nただし、消毒による臭味を除く。\n外観は、ほとんど無色透明であること。\n前項各号の基準に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "水道は、原水の質及び量、地理的条件、当該水道の形態等に応じ、取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設の全部又は一部を有すべきものとし、その各施設は、次の各号に掲げる要件を備えるものでなければならない。\n取水施設は、できるだけ良質の原水を必要量取り入れることができるものであること。\n貯水施設は、渇水時においても必要量の原水を供給するのに必要な貯水能力を有するものであること。\n導水施設は、必要量の原水を送るのに必要なポンプ、導水管その他の設備を有すること。\n浄水施設は、原水の質及び量に応じて、前条の規定による水質基準に適合する必要量の浄水を得るのに必要なちんでん池、\n送水施設は、必要量の浄水を送るのに必要なポンプ、送水管その他の設備を有すること。\n配水施設は、必要量の浄水を一定以上の圧力で連続して供給するのに必要な配水池、ポンプ、配水管その他の設備を有すること。\n水道施設の位置及び配列を定めるにあたつては、その布設及び維持管理ができるだけ経済的で、かつ、容易になるようにするとともに、給水の確実性をも考慮しなければならない。\n水道施設の構造及び材質は、水圧、土圧、地震力その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものでなければならない。\n前三項に規定するもののほか、水道施設に関して必要な技術的基準は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、水道の基盤を強化するための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。\n基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n水道の基盤の強化に関する基本的事項\n水道施設の維持管理及び計画的な更新に関する事項\n水道事業及び水道用水供給事業（以下「水道事業等」という。）の健全な経営の確保に関する事項\n水道事業等の運営に必要な人材の確保及び育成に関する事項\n水道事業者等の間の連携等の推進に関する事項\nその他水道の基盤の強化に関する重要事項\n厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "都道府県は、水道の基盤の強化のため必要があると認めるときは、水道の基盤の強化に関する計画（以下この条において「水道基盤強化計画」という。）を定めることができる。\n水道基盤強化計画においては、その区域（以下この条において「計画区域」という。）を定めるほか、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。\n水道の基盤の強化に関する基本的事項\n水道基盤強化計画の期間\n計画区域における水道の現況及び基盤の強化の目標\n計画区域における水道の基盤の強化のために都道府県及び市町村が講ずべき施策並びに水道事業者等が講ずべき措置に関する事項\n都道府県及び市町村による水道事業者等の間の連携等の推進の対象となる区域（市町村の区域を超えた広域的なものに限る。次号及び第七号において「連携等推進対象区域」という。）\n連携等推進対象区域における水道事業者等の間の連携等に関する事項\n連携等推進対象区域において水道事業者等の間の連携等を行うに当たり必要な施設整備に関する事項\n水道基盤強化計画は、基本方針に基づいて定めるものとする。\n都道府県は、水道基盤強化計画を定めようとするときは、あらかじめ計画区域内の市町村並びに計画区域を給水区域に含む水道事業者及び当該水道事業者が水道用水の供給を受ける水道用水供給事業者の同意を得なければならない。\n市町村の区域を超えた広域的な水道事業者等の間の連携等を推進しようとする二以上の市町村は、あらかじめその区域を給水区域に含む水道事業者及び当該水道事業者が水道用水の供給を受ける水道用水供給事業者の同意を得て、共同して、都道府県に対し、厚生労働省令で定めるところにより、水道基盤強化計画を定めることを要請することができる。\n都道府県は、前項の規定による要請があつた場合において、水道の基盤の強化のため必要があると認めるときは、水道基盤強化計画を定めるものとする。\n都道府県は、水道基盤強化計画を定めようとするときは、計画区域に次条第一項に規定する協議会の区域の全部又は一部が含まれる場合には、あらかじめ当該協議会の意見を聴かなければならない。\n都道府県は、水道基盤強化計画を定めたときは、遅滞なく、厚生労働大臣に報告するとともに、計画区域内の市町村並びに計画区域を給水区域に含む水道事業者及び当該水道事業者が水道用水の供給を受ける水道用水供給事業者に通知しなければならない。\n都道府県は、水道基盤強化計画を定めたときは、これを公表するよう努めなければならない。\n第四項から前項までの規定は、水道基盤強化計画の変更について準用する。", "article_number": "5_3", "article_title": "第五条の三" }, { "article_content": "都道府県は、市町村の区域を超えた広域的な水道事業者等の間の連携等の推進に関し必要な協議を行うため、当該都道府県が定める区域において広域的連携等推進協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。\n協議会は、次に掲げる構成員をもつて構成する。\n前項の都道府県\n協議会の区域をその区域に含む市町村\n協議会の区域を給水区域に含む水道事業者及び当該水道事業者が水道用水の供給を受ける水道用水供給事業者\n学識経験を有する者その他の都道府県が必要と認める者\n協議会において協議が調つた事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。\n前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。", "article_number": "5_4", "article_title": "第五条の四" }, { "article_content": "水道事業を経営しようとする者は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\n水道事業は、原則として市町村が経営するものとし、市町村以外の者は、給水しようとする区域をその区域に含む市町村の同意を得た場合に限り、水道事業を経営することができるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "水道事業経営の認可の申請をするには、申請書に、事業計画書、工事設計書その他厚生労働省令で定める書類（図面を含む。）を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n申請者の住所及び氏名（法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）\n水道事務所の所在地\n水道事業者は、前項に規定する申請書の記載事項に変更を生じたときは、速やかに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。\n第一項の事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n給水区域、給水人口及び給水量\n水道施設の概要\n給水開始の予定年月日\n工事費の予定総額及びその予定財源\n給水人口及び給水量の算出根拠\n経常収支の概算\n料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件\nその他厚生労働省令で定める事項\n第一項の工事設計書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一日最大給水量及び一日平均給水量\n水源の種別及び取水地点\n水源の水量の概算及び水質試験の結果\n水道施設の位置（標高及び水位を含む。）、規模及び構造\n浄水方法\n配水管における最大静水圧及び最小動水圧\n工事の着手及び完了の予定年月日\nその他厚生労働省令で定める事項", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "水道事業経営の認可は、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認められるときでなければ、与えてはならない。\n当該水道事業の開始が一般の需要に適合すること。\n当該水道事業の計画が確実かつ合理的であること。\n水道施設の工事の設計が第五条の規定による施設基準に適合すること。\n給水区域が他の水道事業の給水区域と重複しないこと。\n供給条件が第十四条第二項各号に掲げる要件に適合すること。\n地方公共団体以外の者の申請に係る水道事業にあつては、当該事業を遂行するに足りる経理的基礎があること。\nその他当該水道事業の開始が公益上必要であること。\n前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、地方公共団体以外の者に対して水道事業経営の認可を与える場合には、これに必要な期限又は条件を附することができる。\n前項の期限又は条件は、公共の利益を増進し、又は当該水道事業の確実な遂行を図るために必要な最少限度のものに限り、かつ、当該水道事業者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "水道事業者は、給水区域を拡張し、給水人口若しくは給水量を増加させ、又は水源の種別、取水地点若しくは浄水方法を変更しようとするとき（次の各号のいずれかに該当するときを除く。）は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\nこの場合において、給水区域の拡張により新たに他の市町村の区域が給水区域に含まれることとなるときは、当該他の市町村の同意を得なければ、当該認可を受けることができない。\nその変更が厚生労働省令で定める軽微なものであるとき。\nその変更が他の水道事業の全部を譲り受けることに伴うものであるとき。\n第七条から前条までの規定は、前項の認可について準用する。\n水道事業者は、第一項各号のいずれかに該当する変更を行うときは、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "水道事業者は、給水を開始した後においては、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の許可を受けなければ、その水道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。\nただし、その水道事業の全部を他の水道事業を行う水道事業者に譲り渡すことにより、その水道事業の全部を廃止することとなるときは、この限りでない。\n地方公共団体以外の水道事業者（給水人口が政令で定める基準を超えるものに限る。）が、前項の許可の申請をしようとするときは、あらかじめ、当該水道事業の給水区域をその区域に含む市町村に協議しなければならない。\n第一項ただし書の場合においては、水道事業者は、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "水道事業者は、水道の布設工事（当該水道事業者が地方公共団体である場合にあつては、当該地方公共団体の条例で定める水道の布設工事に限る。）を自ら施行し、又は他人に施行させる場合においては、その職員を指名し、又は第三者に委嘱して、その工事の施行に関する技術上の監督業務を行わせなければならない。\n前項の業務を行う者は、政令で定める資格（当該水道事業者が地方公共団体である場合にあつては、当該資格を参酌して当該地方公共団体の条例で定める資格）を有する者でなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "水道事業者は、配水施設以外の水道施設又は配水池を新設し、増設し、又は改造した場合において、その新設、増設又は改造に係る施設を使用して給水を開始しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣にその旨を届け出で、かつ、厚生労働省令の定めるところにより、水質検査及び施設検査を行わなければならない。\n水道事業者は、前項の規定による水質検査及び施設検査を行つたときは、これに関する記録を作成し、その検査を行つた日から起算して五年間、これを保存しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "水道事業者は、料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件について、供給規程を定めなければならない。\n前項の供給規程は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし、健全な経営を確保することができる公正妥当なものであること。\n料金が、定率又は定額をもつて明確に定められていること。\n水道事業者及び水道の需要者の責任に関する事項並びに給水装置工事の費用の負担区分及びその額の算出方法が、適正かつ明確に定められていること。\n特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。\n貯水槽水道（水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であつて、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするものをいう。以下この号において同じ。）が設置される場合においては、貯水槽水道に関し、水道事業者及び当該貯水槽水道の設置者の責任に関する事項が、適正かつ明確に定められていること。\n前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、厚生労働省令で定める。\n水道事業者は、供給規程を、その実施の日までに一般に周知させる措置をとらなければならない。\n水道事業者が地方公共団体である場合にあつては、供給規程に定められた事項のうち料金を変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。\n水道事業者が地方公共団体以外の者である場合にあつては、供給規程に定められた供給条件を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\n厚生労働大臣は、前項の認可の申請が第二項各号に掲げる要件に適合していると認めるときは、その認可を与えなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではならない。\n水道事業者は、当該水道により給水を受ける者に対し、常時水を供給しなければならない。\nただし、第四十条第一項の規定による水の供給命令を受けた場合又は災害その他正当な理由があつてやむを得ない場合には、給水区域の全部又は一部につきその間給水を停止することができる。\nこの場合には、やむを得ない事情がある場合を除き、給水を停止しようとする区域及び期間をあらかじめ関係者に周知させる措置をとらなければならない。\n水道事業者は、当該水道により給水を受ける者が料金を支払わないとき、正当な理由なしに給水装置の検査を拒んだとき、その他正当な理由があるときは、前項本文の規定にかかわらず、その理由が継続する間、供給規程の定めるところにより、その者に対する給水を停止することができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "水道事業者は、当該水道によつて水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令で定める基準に適合していないときは、供給規程の定めるところにより、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間その者に対する給水を停止することができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "水道事業者は、当該水道によつて水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が前条の規定に基づく政令で定める基準に適合することを確保するため、当該水道事業者の給水区域において給水装置工事を適正に施行することができると認められる者の指定をすることができる。\n水道事業者は、前項の指定をしたときは、供給規程の定めるところにより、当該水道によつて水の供給を受ける者の給水装置が当該水道事業者又は当該指定を受けた者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）の施行した給水装置工事に係るものであることを供給条件とすることができる。\n前項の場合において、水道事業者は、当該水道によつて水の供給を受ける者の給水装置が当該水道事業者又は指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、供給規程の定めるところにより、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。\nただし、厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が前条の規定に基づく政令で定める基準に適合していることが確認されたときは、この限りでない。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "水道事業者は、日出後日没前に限り、その職員をして、当該水道によつて水の供給を受ける者の土地又は建物に立ち入り、給水装置を検査させることができる。\nただし、人の看守し、若しくは人の住居に使用する建物又は閉鎖された門内に立ち入るときは、その看守者、居住者又はこれらに代るべき者の同意を得なければならない。\n前項の規定により給水装置の検査に従事する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "水道事業によつて水の供給を受ける者は、当該水道事業者に対して、給水装置の検査及び供給を受ける水の水質検査を請求することができる。\n水道事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、すみやかに検査を行い、その結果を請求者に通知しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "水道事業者は、水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者一人を置かなければならない。\nただし、自ら水道技術管理者となることを妨げない。\n水道技術管理者は、次に掲げる事項に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならない。\n水道施設が第五条の規定による施設基準に適合しているかどうかの検査（第二十二条の二第二項に規定する点検を含む。）\n第十三条第一項の規定による水質検査及び施設検査\n給水装置の構造及び材質が第十六条の政令で定める基準に適合しているかどうかの検査\n次条第一項の規定による水質検査\n第二十一条第一項の規定による健康診断\n第二十二条の規定による衛生上の措置\n第二十二条の三第一項の台帳の作成\n第二十三条第一項の規定による給水の緊急停止\n第三十七条前段の規定による給水停止\n水道技術管理者は、政令で定める資格（当該水道事業者が地方公共団体である場合にあつては、当該資格を参酌して当該地方公共団体の条例で定める資格）を有する者でなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "水道事業者は、厚生労働省令の定めるところにより、定期及び臨時の水質検査を行わなければならない。\n水道事業者は、前項の規定による水質検査を行つたときは、これに関する記録を作成し、水質検査を行つた日から起算して五年間、これを保存しなければならない。\n水道事業者は、第一項の規定による水質検査を行うため、必要な検査施設を設けなければならない。\nただし、当該水質検査を、厚生労働省令の定めるところにより、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者に委託して行うときは、この限りでない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "前条第三項の登録は、厚生労働省令で定めるところにより、水質検査を行おうとする者の申請により行う。", "article_number": "20_2", "article_title": "第二十条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、第二十条第三項の登録を受けることができない。\nこの法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n第二十条の十三の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの", "article_number": "20_3", "article_title": "第二十条の三" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第二十条の二の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。\n第二十条第一項に規定する水質検査を行うために必要な検査施設を有し、これを用いて水質検査を行うものであること。\n別表第一に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者が水質検査を実施し、その人数が五名以上であること。\n次に掲げる水質検査の信頼性の確保のための措置がとられていること。\n水質検査を行う部門に専任の管理者が置かれていること。\n水質検査の業務の管理及び精度の確保に関する文書が作成されていること。\nロに掲げる文書に記載されたところに従い、専ら水質検査の業務の管理及び精度の確保を行う部門が置かれていること。\n登録は、水質検査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録を受けた者が水質検査を行う区域及び登録を受けた者が水質検査を行う事業所の所在地", "article_number": "20_4", "article_title": "第二十条の四" }, { "article_content": "第二十条第三項の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。", "article_number": "20_5", "article_title": "第二十条の五" }, { "article_content": "第二十条第三項の登録を受けた者（以下「登録水質検査機関」という。）は、同項の水質検査の委託の申込みがあつたときは、正当な理由がある場合を除き、その受託を拒んではならない。\n登録水質検査機関は、公正に、かつ、厚生労働省令で定める方法により水質検査を行わなければならない。", "article_number": "20_6", "article_title": "第二十条の六" }, { "article_content": "登録水質検査機関は、氏名若しくは名称、住所、水質検査を行う区域又は水質検査を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。", "article_number": "20_7", "article_title": "第二十条の七" }, { "article_content": "登録水質検査機関は、水質検査の業務に関する規程（以下「水質検査業務規程」という。）を定め、水質検査の業務の開始前に、厚生労働大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n水質検査業務規程には、水質検査の実施方法、水質検査に関する料金その他の厚生労働省令で定める事項を定めておかなければならない。", "article_number": "20_8", "article_title": "第二十条の八" }, { "article_content": "登録水質検査機関は、水質検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、休止又は廃止しようとする日の二週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。", "article_number": "20_9", "article_title": "第二十条の九" }, { "article_content": "登録水質検査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。\n水道事業者その他の利害関係人は、登録水質検査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録水質検査機関の定めた費用を支払わなければならない。\n財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n前号の書面の謄本又は抄本の請求\n財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求", "article_number": "20_10", "article_title": "第二十条の十" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、登録水質検査機関が第二十条の四第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録水質検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "20_11", "article_title": "第二十条の十一" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、登録水質検査機関が第二十条の六第一項又は第二項の規定に違反していると認めるときは、その登録水質検査機関に対し、水質検査を受託すべきこと又は水質検査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "20_12", "article_title": "第二十条の十二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、登録水質検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて水質検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第二十条の三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。\n第二十条の七から第二十条の九まで、第二十条の十第一項又は次条の規定に違反したとき。\n正当な理由がないのに第二十条の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。\n第二十条の十一又は前条の規定による命令に違反したとき。\n不正の手段により第二十条第三項の登録を受けたとき。", "article_number": "20_13", "article_title": "第二十条の十三" }, { "article_content": "登録水質検査機関は、厚生労働省令で定めるところにより、水質検査に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。", "article_number": "20_14", "article_title": "第二十条の十四" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、水質検査の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録水質検査機関に対し、業務の状況に関し必要な報告を求め、又は当該職員に、登録水質検査機関の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況若しくは検査施設、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "20_15", "article_title": "第二十条の十五" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。\n第二十条第三項の登録をしたとき。\n第二十条の七の規定による届出があつたとき。\n第二十条の九の規定による届出があつたとき。\n第二十条の十三の規定により第二十条第三項の登録を取り消し、又は水質検査の業務の停止を命じたとき。", "article_number": "20_16", "article_title": "第二十条の十六" }, { "article_content": "水道事業者は、水道の取水場、浄水場又は配水池において業務に従事している者及びこれらの施設の設置場所の構内に居住している者について、厚生労働省令の定めるところにより、定期及び臨時の健康診断を行わなければならない。\n水道事業者は、前項の規定による健康診断を行つたときは、これに関する記録を作成し、健康診断を行つた日から起算して一年間、これを保存しなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "水道事業者は、厚生労働省令の定めるところにより、水道施設の管理及び運営に関し、消毒その他衛生上必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "水道事業者は、厚生労働省令で定める基準に従い、水道施設を良好な状態に保つため、その維持及び修繕を行わなければならない。\n前項の基準は、水道施設の修繕を能率的に行うための点検に関する基準を含むものとする。", "article_number": "22_2", "article_title": "第二十二条の二" }, { "article_content": "水道事業者は、水道施設の台帳を作成し、これを保管しなければならない。\n前項の台帳の記載事項その他その作成及び保管に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "22_3", "article_title": "第二十二条の三" }, { "article_content": "水道事業者は、長期的な観点から、給水区域における一般の水の需要に鑑み、水道施設の計画的な更新に努めなければならない。\n水道事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、水道施設の更新に要する費用を含むその事業に係る収支の見通しを作成し、これを公表するよう努めなければならない。", "article_number": "22_4", "article_title": "第二十二条の四" }, { "article_content": "水道事業者は、その供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知つたときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講じなければならない。\n水道事業者の供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知つた者は、直ちにその旨を当該水道事業者に通報しなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "水道事業者は、当該水道に公共の消防のための消火栓を設置しなければならない。\n市町村は、その区域内に消火栓を設置した水道事業者に対し、その消火栓の設置及び管理に要する費用その他その水道が消防用に使用されることに伴い増加した水道施設の設置及び管理に要する費用につき、当該水道事業者との協議により、相当額の補償をしなければならない。\n水道事業者は、公共の消防用として使用された水の料金を徴収することができない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "水道事業者は、水道の需要者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、第二十条第一項の規定による水質検査の結果その他水道事業に関する情報を提供しなければならない。", "article_number": "24_2", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_content": "水道事業者は、政令で定めるところにより、水道の管理に関する技術上の業務の全部又は一部を他の水道事業者若しくは水道用水供給事業者又は当該業務を適正かつ確実に実施することができる者として政令で定める要件に該当するものに委託することができる。\n水道事業者は、前項の規定により業務を委託したときは、遅滞なく、厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。\n委託に係る契約が効力を失つたときも、同様とする。\n第一項の規定により業務の委託を受ける者（以下「水道管理業務受託者」という。）は、水道の管理について技術上の業務を担当させるため、受託水道業務技術管理者一人を置かなければならない。\n受託水道業務技術管理者は、第一項の規定により委託された業務の範囲内において第十九条第二項各号に掲げる事項に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならない。\n受託水道業務技術管理者は、政令で定める資格を有する者でなければならない。\n第一項の規定により水道の管理に関する技術上の業務を委託する場合においては、当該委託された業務の範囲内において、水道管理業務受託者を水道事業者と、受託水道業務技術管理者を水道技術管理者とみなして、第十三条第一項（水質検査及び施設検査の実施に係る部分に限る。）及び第二項、第十七条、第二十条から第二十二条の三まで、第二十三条第一項、第二十五条の九、第三十六条第二項並びに第三十九条（第二項及び第三項を除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。\nこの場合において、当該委託された業務の範囲内において、水道事業者及び水道技術管理者については、これらの規定は、適用しない。\n前項の規定により水道管理業務受託者を水道事業者とみなして第二十五条の九の規定を適用する場合における第二十五条の十一第一項の規定の適用については、同項第五号中「水道事業者」とあるのは、「水道管理業務受託者」とする。\n第一項の規定により水道の管理に関する技術上の業務を委託する場合においては、当該委託された業務の範囲内において、水道技術管理者については第十九条第二項の規定は適用せず、受託水道業務技術管理者が同項各号に掲げる事項に関する全ての事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督する場合においては、水道事業者については、同条第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "24_3", "article_title": "第二十四条の三" }, { "article_content": "地方公共団体である水道事業者は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号。以下「民間資金法」という。）第十九条第一項の規定により水道施設運営等事業（水道施設の全部又は一部の運営等（民間資金法第二条第六項に規定する運営等をいう。）であつて、当該水道施設の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を当該運営等を行う者が自らの収入として収受する事業をいう。以下同じ。）に係る民間資金法第二条第七項に規定する公共施設等運営権（以下「水道施設運営権」という。）を設定しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。\nこの場合において、当該水道事業者は、第十一条第一項の規定にかかわらず、同項の許可（水道事業の休止に係るものに限る。）を受けることを要しない。\n水道施設運営等事業は、地方公共団体である水道事業者が、民間資金法第十九条第一項の規定により水道施設運営権を設定した場合に限り、実施することができるものとする。\n水道施設運営権を有する者（以下「水道施設運営権者」という。）が水道施設運営等事業を実施する場合には、第六条第一項の規定にかかわらず、水道事業経営の認可を受けることを要しない。", "article_number": "24_4", "article_title": "第二十四条の四" }, { "article_content": "前条第一項前段の許可の申請をするには、申請書に、水道施設運営等事業実施計画書その他厚生労働省令で定める書類（図面を含む。）を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n申請者の主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名\n申請者が水道施設運営権を設定しようとする民間資金法第二条第五項に規定する選定事業者（以下この条及び次条第一項において単に「選定事業者」という。）の主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名\n選定事業者の水道事務所の所在地\n第一項の水道施設運営等事業実施計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n水道施設運営等事業の対象となる水道施設の名称及び立地\n水道施設運営等事業の内容\n水道施設運営権の存続期間\n水道施設運営等事業の開始の予定年月日\n水道事業者が、選定事業者が実施することとなる水道施設運営等事業の適正を期するために講ずる措置\n災害その他非常の場合における水道事業の継続のための措置\n水道施設運営等事業の継続が困難となつた場合における措置\n選定事業者の経常収支の概算\n選定事業者が自らの収入として収受しようとする水道施設運営等事業の対象となる水道施設の利用料金\nその他厚生労働省令で定める事項", "article_number": "24_5", "article_title": "第二十四条の五" }, { "article_content": "第二十四条の四第一項前段の許可は、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認められるときでなければ、与えてはならない。\n当該水道施設運営等事業の計画が確実かつ合理的であること。\n当該水道施設運営等事業の対象となる水道施設の利用料金が、選定事業者を水道施設運営権者とみなして第二十四条の八第一項の規定により読み替えられた第十四条第二項（第一号、第二号及び第四号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）の規定を適用するとしたならば同項に掲げる要件に適合すること。\n当該水道施設運営等事業の実施により水道の基盤の強化が見込まれること。\n前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "24_6", "article_title": "第二十四条の六" }, { "article_content": "水道施設運営権者は、水道施設運営等事業について技術上の業務を担当させるため、水道施設運営等事業技術管理者一人を置かなければならない。\n水道施設運営等事業技術管理者は、水道施設運営等事業に係る業務の範囲内において、第十九条第二項各号に掲げる事項に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならない。\n水道施設運営等事業技術管理者は、第二十四条の三第五項の政令で定める資格を有する者でなければならない。", "article_number": "24_7", "article_title": "第二十四条の七" }, { "article_content": "水道施設運営権者が水道施設運営等事業を実施する場合における第十四条第一項、第二項及び第五項、第十五条第二項及び第三項、第二十三条第二項、第二十四条第三項並びに第四十条第一項、第五項及び第八項の規定の適用については、第十四条第一項中「料金」とあるのは「料金（第二十四条の四第三項に規定する水道施設運営権者（次項、次条第二項及び第二十三条第二項において「水道施設運営権者」という。）が自らの収入として収受する水道施設の利用に係る料金（次項において「水道施設運営権者に係る利用料金」という。）を含む。次項第一号及び第二号、第五項、次条第三項並びに第二十四条第三項において同じ。）」と、同条第二項中「次に」とあるのは「水道施設運営権者に係る利用料金について、水道施設運営権者は水道の需要者に対して直接にその支払を請求する権利を有する旨が明確に定められていることのほか、次に」と、第十五条第二項ただし書中「受けた場合」とあるのは「受けた場合（水道施設運営権者が当該供給命令を受けた場合を含む。）」と、第二十三条第二項中「水道事業者の」とあるのは「水道事業者（水道施設運営権者を含む。以下この項及び次条第三項において同じ。）の」と、第四十条第一項及び第五項中「又は水道用水供給事業者」とあるのは「若しくは水道用水供給事業者又は水道施設運営権者」と、同条第八項中「水道用水供給事業者」とあるのは「水道用水供給事業者若しくは水道施設運営権者」とする。\nこの場合において、水道施設運営権者は、当然に給水契約の利益（水道施設運営等事業の対象となる水道施設の利用料金の支払を請求する権利に係る部分に限る。）を享受する。\n水道施設運営権者が水道施設運営等事業を実施する場合においては、当該水道施設運営等事業に係る業務の範囲内において、水道施設運営権者を水道事業者と、水道施設運営等事業技術管理者を水道技術管理者とみなして、第十二条、第十三条第一項（水質検査及び施設検査の実施に係る部分に限る。）及び第二項、第十七条、第二十条から第二十二条の四まで、第二十三条第一項、第二十五条の九、第三十六条第一項及び第二項、第三十七条並びに第三十九条（第二項及び第三項を除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。\nこの場合において、当該水道施設運営等事業に係る業務の範囲内において、水道事業者及び水道技術管理者については、これらの規定は適用せず、第二十二条の四第一項中「更新」とあるのは、「更新（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第六項に規定する運営等として行うものに限る。次項において同じ。）」とする。\n前項の規定により水道施設運営権者を水道事業者とみなして第二十五条の九の規定を適用する場合における第二十五条の十一第一項の規定の適用については、同項第五号中「水道事業者」とあるのは、「水道施設運営権者」とする。\n水道施設運営権者が水道施設運営等事業を実施する場合においては、当該水道施設運営等事業に係る業務の範囲内において、水道技術管理者については第十九条第二項の規定は適用せず、水道施設運営等事業技術管理者が同項各号に掲げる事項に関する全ての事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督する場合においては、水道事業者については、同条第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "24_8", "article_title": "第二十四条の八" }, { "article_content": "地方公共団体である水道事業者は、水道施設運営権者から水道施設運営等事業の開始に係る民間資金法第二十一条第三項の規定による届出を受けたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に通知するものとする。", "article_number": "24_9", "article_title": "第二十四条の九" }, { "article_content": "水道施設運営権者は、次に掲げる事項に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を水道施設運営権を設定した地方公共団体である水道事業者及び厚生労働大臣に届け出なければならない。\n水道施設運営権者の主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名\n水道施設運営権者の水道事務所の所在地", "article_number": "24_10", "article_title": "第二十四条の十" }, { "article_content": "地方公共団体である水道事業者は、水道施設運営等事業に係る民間資金法第二十六条第二項の許可をしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。", "article_number": "24_11", "article_title": "第二十四条の十一" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、水道施設運営権者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反した場合には、民間資金法第二十九条第一項第一号（トに係る部分に限る。）に掲げる場合に該当するとして、水道施設運営権を設定した地方公共団体である水道事業者に対して、同項の規定による処分をなすべきことを求めることができる。", "article_number": "24_12", "article_title": "第二十四条の十二" }, { "article_content": "地方公共団体である水道事業者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に通知するものとする。\n民間資金法第二十九条第一項の規定により水道施設運営権を取り消し、若しくはその行使の停止を命じたとき、又はその停止を解除したとき。\n水道施設運営権の存続期間の満了に伴い、民間資金法第二十九条第四項の規定により、又は水道施設運営権者が水道施設運営権を放棄したことにより、水道施設運営権が消滅したとき。", "article_number": "24_13", "article_title": "第二十四条の十三" }, { "article_content": "簡易水道事業については、当該水道が、消毒設備以外の浄水施設を必要とせず、かつ、自然流下のみによつて給水することができるものであるときは、第十九条第三項の規定を適用しない。\n給水人口が二千人以下である簡易水道事業を経営する水道事業者は、第二十四条第一項の規定にかかわらず、消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第七条に規定する市町村長との協議により、当該水道に消火栓を設置しないことができる。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "第十六条の二第一項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。\n第十六条の二第一項の指定を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を水道事業者に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n当該水道事業者の給水区域について給水装置工事の事業を行う事業所（以下この節において単に「事業所」という。）の名称及び所在地並びに第二十五条の四第一項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる給水装置工事主任技術者の氏名\n給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数\nその他厚生労働省令で定める事項", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "水道事業者は、第十六条の二第一項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。\n事業所ごとに、第二十五条の四第一項の規定により給水装置工事主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。\n厚生労働省令で定める機械器具を有する者であること。\n次のいずれにも該当しない者であること。\n心身の故障により給水装置工事の事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\nこの法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n第二十五条の十一第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\nその業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者\n法人であつて、その役員のうちにイからホまでのいずれかに該当する者があるもの\n水道事業者は、第十六条の二第一項の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を一般に周知させる措置をとらなければならない。", "article_number": "25_3", "article_title": "第二十五条の三" }, { "article_content": "第十六条の二第一項の指定は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。\n前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。\n前二条の規定は、第一項の指定の更新について準用する。", "article_number": "25_3_2", "article_title": "第二十五条の三の二" }, { "article_content": "指定給水装置工事事業者は、事業所ごとに、第三項各号に掲げる職務をさせるため、厚生労働省令で定めるところにより、給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。\n指定給水装置工事事業者は、給水装置工事主任技術者を選任したときは、遅滞なく、その旨を水道事業者に届け出なければならない。\nこれを解任したときも、同様とする。\n給水装置工事主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。\n給水装置工事に関する技術上の管理\n給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督\n給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が第十六条の規定に基づく政令で定める基準に適合していることの確認\nその他厚生労働省令で定める職務\n給水装置工事に従事する者は、給水装置工事主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。", "article_number": "25_4", "article_title": "第二十五条の四" }, { "article_content": "給水装置工事主任技術者免状は、給水装置工事主任技術者試験に合格した者に対し、厚生労働大臣が交付する。\n厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、給水装置工事主任技術者免状の交付を行わないことができる。\n次項の規定により給水装置工事主任技術者免状の返納を命ぜられ、その日から一年を経過しない者\nこの法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n厚生労働大臣は、給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている者がこの法律に違反したときは、その給水装置工事主任技術者免状の返納を命ずることができる。\n前三項に規定するもののほか、給水装置工事主任技術者免状の交付、書換え交付、再交付及び返納に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "25_5", "article_title": "第二十五条の五" }, { "article_content": "給水装置工事主任技術者試験は、給水装置工事主任技術者として必要な知識及び技能について、厚生労働大臣が行う。\n給水装置工事主任技術者試験は、給水装置工事に関して三年以上の実務の経験を有する者でなければ、受けることができない。\n給水装置工事主任技術者試験の試験科目、受験手続その他給水装置工事主任技術者試験の実施細目は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "25_6", "article_title": "第二十五条の六" }, { "article_content": "指定給水装置工事事業者は、事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があつたとき、又は給水装置工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を水道事業者に届け出なければならない。", "article_number": "25_7", "article_title": "第二十五条の七" }, { "article_content": "指定給水装置工事事業者は、厚生労働省令で定める給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な給水装置工事の事業の運営に努めなければならない。", "article_number": "25_8", "article_title": "第二十五条の八" }, { "article_content": "水道事業者は、第十七条第一項の規定による給水装置の検査を行うときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定給水装置工事事業者に対し、当該給水装置工事を施行した事業所に係る給水装置工事主任技術者を検査に立ち会わせることを求めることができる。", "article_number": "25_9", "article_title": "第二十五条の九" }, { "article_content": "水道事業者は、指定給水装置工事事業者に対し、当該指定給水装置工事事業者が給水区域において施行した給水装置工事に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。", "article_number": "25_10", "article_title": "第二十五条の十" }, { "article_content": "水道事業者は、指定給水装置工事事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第十六条の二第一項の指定を取り消すことができる。\n第二十五条の三第一項各号のいずれかに適合しなくなつたとき。\n第二十五条の四第一項又は第二項の規定に違反したとき。\n第二十五条の七の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第二十五条の八に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従つた適正な給水装置工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。\n第二十五条の九の規定による水道事業者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。\n前条の規定による水道事業者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。\nその施行する給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。\n不正の手段により第十六条の二第一項の指定を受けたとき。\n第二十五条の三第二項の規定は、前項の場合に準用する。", "article_number": "25_11", "article_title": "第二十五条の十一" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、給水装置工事主任技術者試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。\n指定試験機関の指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。", "article_number": "25_12", "article_title": "第二十五条の十二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前条第二項の規定による申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。\n職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。\n前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。\n申請者が、試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないこと。\n厚生労働大臣は、前条第二項の規定による申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。\n一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。\n第二十五条の二十四第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。\nその役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。\nこの法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者\n第二十五条の十五第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者", "article_number": "25_13", "article_title": "第二十五条の十三" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第二十五条の十二第一項の規定による指定をしたときは、指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。\n指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。\n厚生労働大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "25_14", "article_title": "第二十五条の十四" }, { "article_content": "指定試験機関の役員の選任及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n厚生労働大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（これに基づく命令又は処分を含む。）若しくは第二十五条の十八第一項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該役員を解任すべきことを命ずることができる。", "article_number": "25_15", "article_title": "第二十五条の十五" }, { "article_content": "指定試験機関は、試験事務のうち、給水装置工事主任技術者として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務を行う場合には、試験委員にその事務を行わせなければならない。\n指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。\n指定試験機関は、試験委員を選任したときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。\n試験委員に変更があつたときも、同様とする。\n前条第二項の規定は、試験委員の解任について準用する。", "article_number": "25_16", "article_title": "第二十五条の十六" }, { "article_content": "指定試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。\n試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "25_17", "article_title": "第二十五条の十七" }, { "article_content": "指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n試験事務規程で定めるべき事項は、厚生労働省令で定める。\n厚生労働大臣は、第一項の規定により認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "25_18", "article_title": "第二十五条の十八" }, { "article_content": "指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第二十五条の十二第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n指定試験機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に、厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "25_19", "article_title": "第二十五条の十九" }, { "article_content": "指定試験機関は、厚生労働省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。", "article_number": "25_20", "article_title": "第二十五条の二十" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "25_21", "article_title": "第二十五条の二十一" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "25_22", "article_title": "第二十五条の二十二" }, { "article_content": "指定試験機関は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。\n厚生労働大臣は、指定試験機関の試験事務の全部又は一部の休止又は廃止により試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の規定による許可をしてはならない。\n厚生労働大臣は、第一項の規定による許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "25_23", "article_title": "第二十五条の二十三" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、指定試験機関が第二十五条の十三第二項第一号又は第三号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。\n厚生労働大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第二十五条の十三第一項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。\n第二十五条の十五第二項（第二十五条の十六第四項において準用する場合を含む。）、第二十五条の十八第三項又は第二十五条の二十一の規定による命令に違反したとき。\n第二十五条の十六第一項、第二十五条の十九、第二十五条の二十又は前条第一項の規定に違反したとき。\n第二十五条の十八第一項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。\n不正な手段により指定試験機関の指定を受けたとき。\n厚生労働大臣は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "25_24", "article_title": "第二十五条の二十四" }, { "article_content": "第二十五条の十二第一項、第二十五条の十五第一項、第二十五条の十八第一項、第二十五条の十九第一項又は第二十五条の二十三第一項の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。\n前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。", "article_number": "25_25", "article_title": "第二十五条の二十五" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。\n厚生労働大臣は、指定試験機関が第二十五条の二十三第一項の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第二十五条の二十四第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。\n厚生労働大臣は、前項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "25_26", "article_title": "第二十五条の二十六" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、指定試験機関及びその行う試験事務並びに試験事務の引継ぎに関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "25_27", "article_title": "第二十五条の二十七" }, { "article_content": "水道用水供給事業を経営しようとする者は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "水道用水供給事業経営の認可の申請をするには、申請書に、事業計画書、工事設計書その他厚生労働省令で定める書類（図面を含む。）を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n申請者の住所及び氏名（法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）\n水道事務所の所在地\n水道用水供給事業者は、前項に規定する申請書の記載事項に変更を生じたときは、速やかに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。\n第一項の事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n給水対象及び給水量\n水道施設の概要\n給水開始の予定年月日\n工事費の予定総額及びその予定財源\n経常収支の概算\nその他厚生労働省令で定める事項\n第一項の工事設計書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一日最大給水量及び一日平均給水量\n水源の種別及び取水地点\n水源の水量の概算及び水質試験の結果\n水道施設の位置（標高及び水位を含む。）、規模及び構造\n浄水方法\n工事の着手及び完了の予定年月日\nその他厚生労働省令で定める事項", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "水道用水供給事業経営の認可は、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認められるときでなければ、与えてはならない。\n当該水道用水供給事業の計画が確実かつ合理的であること。\n水道施設の工事の設計が第五条の規定による施設基準に適合すること。\n地方公共団体以外の者の申請に係る水道用水供給事業にあつては、当該事業を遂行するに足りる経理的基礎があること。\nその他当該水道用水供給事業の開始が公益上必要であること。\n前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、地方公共団体以外の者に対して水道用水供給事業経営の認可を与える場合には、これに必要な条件を附することができる。\n第九条第二項の規定は、前項の条件について準用する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "水道用水供給事業者は、給水対象若しくは給水量を増加させ、又は水源の種別、取水地点若しくは浄水方法を変更しようとするとき（次の各号のいずれかに該当するときを除く。）は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\nその変更が厚生労働省令で定める軽微なものであるとき。\nその変更が他の水道用水供給事業の全部を譲り受けることに伴うものであるとき。\n前三条の規定は、前項の認可について準用する。\n水道用水供給事業者は、第一項各号のいずれかに該当する変更を行うときは、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "第十一条第一項及び第三項、第十二条、第十三条、第十五条第二項、第十九条（第二項第三号を除く。）、第二十条から第二十三条まで、第二十四条の二、第二十四条の三（第七項を除く。）、第二十四条の四、第二十四条の五、第二十四条の六（第一項第二号を除く。）、第二十四条の七、第二十四条の八（第三項を除く。）、第二十四条の九から第二十四条の十三までの規定は、水道用水供給事業者について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第十一条第一項\n水道事業の全部又は\n水道用水供給事業の全部又は\n第十一条第一項ただし書\n水道事業の\n水道用水供給事業の\n水道事業を\n水道用水供給事業を\n第十五条第二項\n給水を受ける者に対し、常時水\n水道用水の供給を受ける水道事業者に対し、給水契約の定めるところにより水道用水\n第十五条第二項ただし書\n給水区域\n給水対象\n区域及び\n対象及び\n関係者に周知させる\n水道用水供給事業者が水道用水を供給する水道事業者に通知する\n第十九条第二項\n事項\n事項（第三号に掲げる事項を除く。）\n第二十二条の四第一項\n給水区域\n水道用水供給事業者が水道用水を供給する水道事業者の給水区域\n第二十三条第一項\n関係者に周知させる\n水道用水供給事業者が水道用水を供給する水道事業者に通知する\n第二十四条の二\n水道の\n水道用水供給事業者が水道用水を供給する水道事業者の水道の\n水道事業に\n水道用水供給事業に\n第二十四条の三第四項\n第十九条第二項各号\n第十九条第二項各号（第三号を除く。）\n第二十四条の三第六項\n第十七条、第二十条\n第二十条\n第二十五条の九、第三十六条第二項\n第三十六条第二項\n第二十四条の三第八項\n同項各号\n同項各号（第三号を除く。）\n第二十四条の四第一項\n水道事業の\n水道用水供給事業の\n第二十四条の四第三項\n第六条第一項\n第二十六条\n水道事業経営\n水道用水供給事業経営\n第二十四条の五第三項第六号\n水道事業\n水道用水供給事業\n第二十四条の七第二項\n第十九条第二項各号\n第十九条第二項各号（第三号を除く。）\n第二十四条の八第一項\n第十四条第一項、第二項及び第五項、第十五条第二項及び第三項\n第十五条第二項\n、第二十四条第三項並びに\n並びに\n第十四条第一項中「料金」とあるのは「料金（第二十四条の四第三項に規定する水道施設運営権者（次項、次条第二項及び第二十三条第二項において「水道施設運営権者」という。）が自らの収入として収受する水道施設の利用に係る料金（次項において「水道施設運営権者に係る利用料金」という。）を含む。次項第一号及び第二号、第五項、次条第三項並びに第二十四条第三項において同じ。）」と、同条第二項中「次に」とあるのは「水道施設運営権者に係る利用料金について、水道施設運営権者は水道の需要者に対して直接にその支払を請求する権利を有する旨が明確に定められていることのほか、次に」と、第十五条第二項ただし書\n第十五条第二項ただし書\n（水道施設運営権者が\n（第二十四条の四第三項に規定する水道施設運営権者（第二十三条第二項において「水道施設運営権者」という。）が\n水道事業者（水道施設運営権者を含む。以下この項及び次条第三項\n水道用水供給事業者（水道施設運営権者を含む。以下この項\nとする。この場合において、水道施設運営権者は、当然に給水契約の利益（水道施設運営等事業の対象となる水道施設の利用料金の支払を請求する権利に係る部分に限る。）を享受する\nとする\n第二十四条の八第二項\n第十七条、第二十条\n第二十条\n第二十三条第一項、第二十五条の九\n第二十三条第一項", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "専用水道の布設工事をしようとする者は、その工事に着手する前に、当該工事の設計が第五条の規定による施設基準に適合するものであることについて、都道府県知事の確認を受けなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "前条の確認の申請をするには、申請書に、工事設計書その他厚生労働省令で定める書類（図面を含む。）を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。\n前項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n申請者の住所及び氏名（法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）\n水道事務所の所在地\n専用水道の設置者は、前項に規定する申請書の記載事項に変更を生じたときは、速やかに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n第一項の工事設計書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一日最大給水量及び一日平均給水量\n水源の種別及び取水地点\n水源の水量の概算及び水質試験の結果\n水道施設の概要\n水道施設の位置（標高及び水位を含む。）、規模及び構造\n浄水方法\n工事の着手及び完了の予定年月日\nその他厚生労働省令で定める事項\n都道府県知事は、第一項の申請を受理した場合において、当該工事の設計が第五条の規定による施設基準に適合することを確認したときは、申請者にその旨を通知し、適合しないと認めたとき、又は申請書の添附書類によつては適合するかしないかを判断することができないときは、その適合しない点を指摘し、又はその判断することができない理由を附して、申請者にその旨を通知しなければならない。\n前項の通知は、第一項の申請を受理した日から起算して三十日以内に、書面をもつてしなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "第十三条、第十九条（第二項第三号及び第七号を除く。）、第二十条から第二十二条の二まで、第二十三条及び第二十四条の三（第七項を除く。）の規定は、専用水道の設置者について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第十三条第一項\n厚生労働大臣\n都道府県知事\n第十九条第二項\n事項\n事項（第三号及び第七号に掲げる事項を除く。）\n第二十四条の三第二項\n厚生労働大臣\n都道府県知事\n第二十四条の三第四項\n第十九条第二項各号\n第十九条第二項各号（第三号及び第七号を除く。）\n第二十四条の三第六項\n第十七条、第二十条から第二十二条の三\n第二十条から第二十二条の二\n第二十五条の九、第三十六条第二項並びに第三十九条（第二項\n第三十六条第二項並びに第三十九条（第一項\n第二十四条の三第八項\n同項各号\n同項各号（第三号及び第七号を除く。）\n一日最大給水量が千立方メートル以下である専用水道については、当該水道が消毒設備以外の浄水施設を必要とせず、かつ、自然流下のみによつて給水することができるものであるときは、前項の規定にかかわらず、第十九条第三項の規定を準用しない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "簡易専用水道の設置者は、厚生労働省令で定める基準に従い、その水道を管理しなければならない。\n簡易専用水道の設置者は、当該簡易専用水道の管理について、厚生労働省令の定めるところにより、定期に、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。", "article_number": "34_2", "article_title": "第三十四条の二" }, { "article_content": "前条第二項の登録を受けた者は、簡易専用水道の管理の検査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、簡易専用水道の管理の検査を行わなければならない。", "article_number": "34_3", "article_title": "第三十四条の三" }, { "article_content": "第二十条の二から第二十条の五までの規定は第三十四条の二第二項の登録について、第二十条の六第二項の規定は簡易専用水道の管理の検査について、第二十条の七から第二十条の十六までの規定は第三十四条の二第二項の登録を受けた者について、それぞれ準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二十条の二\n水質検査\n簡易専用水道の管理の検査\n第二十条の四第一項第一号\n第二十条第一項に規定する水質検査\n簡易専用水道の管理の検査\n検査施設\n検査設備\n用いて水質検査\n用いて簡易専用水道の管理の検査\n第二十条の四第一項第二号\n別表第一\n別表第二\n水質検査\n簡易専用水道の管理の検査\n五名\n三名\n第二十条の四第一項第三号\n水質検査\n簡易専用水道の管理の検査\n第二十条の四第二項\n水質検査機関登録簿\n簡易専用水道検査機関登録簿\n第二十条の四第二項第三号\n水質検査\n簡易専用水道の管理の検査\n第二十条の六第二項\n登録水質検査機関\n第三十四条の二第二項の登録を受けた者\n第二十条の七\n水質検査を\n簡易専用水道の管理の検査を\n第二十条の八第一項\n水質検査の\n簡易専用水道の管理の検査の\n水質検査業務規程\n簡易専用水道検査業務規程\n第二十条の八第二項\n水質検査業務規程\n簡易専用水道検査業務規程\n水質検査の\n簡易専用水道の管理の検査の\n水質検査に\n簡易専用水道の管理の検査に\n第二十条の九\n水質検査の\n簡易専用水道の管理の検査の\n第二十条の十第二項\n水道事業者\n簡易専用水道の設置者\n第二十条の十二\n第二十条の六第一項又は第二項\n第二十条の六第二項又は第三十四条の三\n水質検査を受託すべき\n簡易専用水道の管理の検査を行うべき\n水質検査の\n簡易専用水道の管理の検査の\n第二十条の十三\n水質検査の\n簡易専用水道の管理の検査の\n第二十条の十三第五号\n第二十条第三項\n第三十四条の二第二項\n第二十条の十四\n水質検査に\n簡易専用水道の管理の検査に\n第二十条の十五第一項\n水質検査の\n簡易専用水道の管理の検査の\n検査施設\n検査設備\n第二十条の十六第一号\n第二十条第三項\n第三十四条の二第二項\n第二十条の十六第四号\n第二十条第三項\n第三十四条の二第二項\n水質検査\n簡易専用水道の管理の検査", "article_number": "34_4", "article_title": "第三十四条の四" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、水道事業者又は水道用水供給事業者が、正当な理由がなくて、事業認可の申請書に添附した工事設計書に記載した工事着手の予定年月日の経過後一年以内に工事に着手せず、若しくは工事完了の予定年月日の経過後一年以内に工事を完了せず、又は事業計画書に記載した給水開始の予定年月日の経過後一年以内に給水を開始しないときは、事業の認可を取り消すことができる。\nこの場合において、工事完了の予定年月日の経過後一年を経過した時に一部の工事を完了していたときは、その工事を完了していない部分について事業の認可を取り消すこともできる。\n地方公共団体以外の水道事業者について前項に規定する理由があるときは、当該水道事業の給水区域をその区域に含む市町村は、厚生労働大臣に同項の処分をなすべきことを求めることができる。\n厚生労働大臣は、地方公共団体である水道事業者又は水道用水供給事業者に対して第一項の処分をするには、当該水道事業者又は水道用水供給事業者に対して弁明の機会を与えなければならない。\nこの場合においては、あらかじめ、書面をもつて弁明をなすべき日時、場所及び当該処分をなすべき理由を通知しなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は水道事業又は水道用水供給事業について、都道府県知事は専用水道について、当該水道施設が第五条の規定による施設基準に適合しなくなつたと認め、かつ、国民の健康を守るため緊急に必要があると認めるときは、当該水道事業者若しくは水道用水供給事業者又は専用水道の設置者に対して、期間を定めて、当該施設を改善すべき旨を指示することができる。\n厚生労働大臣は水道事業又は水道用水供給事業について、都道府県知事は専用水道について、水道技術管理者がその職務を怠り、警告を発したにもかかわらずなお継続して職務を怠つたときは、当該水道事業者若しくは水道用水供給事業者又は専用水道の設置者に対して、水道技術管理者を変更すべきことを勧告することができる。\n都道府県知事は、簡易専用水道の管理が第三十四条の二第一項の厚生労働省令で定める基準に適合していないと認めるときは、当該簡易専用水道の設置者に対して、期間を定めて、当該簡易専用水道の管理に関し、清掃その他の必要な措置を採るべき旨を指示することができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は水道事業者又は水道用水供給事業者が、都道府県知事は専用水道又は簡易専用水道の設置者が、前条第一項又は第三項の規定に基づく指示に従わない場合において、給水を継続させることが当該水道の利用者の利益を阻害すると認めるときは、その指示に係る事項を履行するまでの間、当該水道による給水を停止すべきことを命ずることができる。\n同条第二項の規定に基づく勧告に従わない場合において、給水を継続させることが当該水道の利用者の利益を阻害すると認めるときも、同様とする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、地方公共団体以外の水道事業者の料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件が、社会的経済的事情の変動等により著しく不適当となり、公共の利益の増進に支障があると認めるときは、当該水道事業者に対し、相当の期間を定めて、供給条件の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。\n厚生労働大臣は、水道事業者が前項の期間内に同項の申請をしないときは、供給条件を変更することができる。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、水道（水道事業等の用に供するものに限る。以下この項において同じ。）の布設若しくは管理又は水道事業若しくは水道用水供給事業の適正を確保するために必要があると認めるときは、水道事業者若しくは水道用水供給事業者から工事の施行状況若しくは事業の実施状況について必要な報告を徴し、又は当該職員をして水道の工事現場、事務所若しくは水道施設のある場所に立ち入らせ、工事の施行状況、水道施設、水質、水圧、水量若しくは必要な帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第四十条第八項において同じ。）を検査させることができる。\n都道府県知事は、水道（水道事業等の用に供するものを除く。以下この項において同じ。）の布設又は管理の適正を確保するために必要があると認めるときは、専用水道の設置者から工事の施行状況若しくは専用水道の管理について必要な報告を徴し、又は当該職員をして水道の工事現場、事務所若しくは水道施設のある場所に立ち入らせ、工事の施行状況、水道施設、水質、水圧、水量若しくは必要な帳簿書類を検査させることができる。\n都道府県知事は、簡易専用水道の管理の適正を確保するために必要があると認めるときは、簡易専用水道の設置者から簡易専用水道の管理について必要な報告を徴し、又は当該職員をして簡易専用水道の用に供する施設の在る場所若しくは設置者の事務所に立ち入らせ、その施設、水質若しくは必要な帳簿書類を検査させることができる。\n前三項の規定により立入検査を行う場合には、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項、第二項又は第三項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "国、都道府県、市町村及び水道事業者等並びにその他の関係者は、災害その他非常の場合における応急の給水及び速やかな水道施設の復旧を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。", "article_number": "39_2", "article_title": "第三十九条の二" }, { "article_content": "都道府県知事は、災害その他非常の場合において、緊急に水道用水を補給することが公共の利益を保護するために必要であり、かつ、適切であると認めるときは、水道事業者又は水道用水供給事業者に対して、期間、水量及び方法を定めて、水道施設内に取り入れた水を他の水道事業者又は水道用水供給事業者に供給すべきことを命ずることができる。\n厚生労働大臣は、前項に規定する都道府県知事の権限に属する事務について、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、都道府県知事に対し同項の事務を行うことを指示することができる。\n第一項の場合において、都道府県知事が同項に規定する権限に属する事務を行うことができないと厚生労働大臣が認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該事務は厚生労働大臣が行う。\n第一項及び前項の場合において、供給の対価は、当事者間の協議によつて定める。\n協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、都道府県知事が供給に要した実費の額を基準として裁定する。\n第一項及び前項に規定する都道府県知事の権限に属する事務は、需要者たる水道事業者又は水道用水供給事業者に係る第四十八条の規定による管轄都道府県知事と、供給者たる水道事業者又は水道用水供給事業者に係る同条の規定による管轄都道府県知事とが異なるときは、第一項及び前項の規定にかかわらず、厚生労働大臣が行う。\n第四項の規定による裁定に不服がある者は、その裁定を受けた日から六箇月以内に、訴えをもつて供給の対価の増減を請求することができる。\n前項の訴においては、供給の他の当事者をもつて被告とする。\n都道府県知事は、第一項及び第四項の事務を行うために必要があると認めるときは、水道事業者若しくは水道用水供給事業者から、事業の実施状況について必要な報告を徴し、又は当該職員をして、事務所若しくは水道施設のある場所に立ち入らせ、水道施設、水質、水圧、水量若しくは必要な帳簿書類を検査させることができる。\n第三十九条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による都道府県知事の行う事務について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「前三項」とあり、及び同条第五項中「第一項、第二項又は第三項」とあるのは、「第四十条第八項」と読み替えるものとする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、二以上の水道事業者間若しくは二以上の水道用水供給事業者間又は水道事業者と水道用水供給事業者との間において、その事業を一体として経営し、又はその給水区域の調整を図ることが、給水区域、給水人口、給水量、水源等に照らし合理的であり、かつ、著しく公共の利益を増進すると認めるときは、関係者に対しその旨の勧告をすることができる。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "地方公共団体は、地方公共団体以外の者がその区域内に給水区域を設けて水道事業を経営している場合において、当該水道事業者が第三十六条第一項の規定による施設の改善の指示に従わないとき、又は公益の必要上当該給水区域をその区域に含む市町村から給水区域を拡張すべき旨の要求があつたにもかかわらずこれに応じないとき、その他その区域内において自ら水道事業を経営することが公益の増進のために適正かつ合理的であると認めるときは、厚生労働大臣の認可を受けて、当該水道事業者から当該水道の水道施設及びこれに付随する土地、建物その他の物件並びに水道事業を経営するために必要な権利を買収することができる。\n地方公共団体は、前項の規定により水道施設等を買収しようとするときは、買収の範囲、価額及びその他の買収条件について、当該水道事業者と協議しなければならない。\n前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、厚生労働大臣が裁定する。\nこの場合において、買収価額については、時価を基準とするものとする。\n前項の規定による裁定があつたときは、裁定の効果については、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）に定める収用の効果の例による。\n第三項の規定による裁定のうち買収価額に不服がある者は、その裁定を受けた日から六箇月以内に、訴えをもつてその増減を請求することができる。\n前項の訴においては、買収の他の当事者をもつて被告とする。\n第三項の規定による裁定についての審査請求においては、買収価額についての不服をその裁定についての不服の理由とすることができない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "水道事業者又は水道用水供給事業者は、水源の水質を保全するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対して、水源の水質の汚濁の防止に関し、意見を述べ、又は適当な措置を講ずべきことを要請することができる。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "国は、水道事業又は水道用水供給事業を経営する地方公共団体に対し、その事業に要する費用のうち政令で定めるものについて、予算の範囲内において、政令の定めるところにより、その一部を補助することができる。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "国は、地方公共団体が水道施設の新設、増設若しくは改造又は災害の復旧を行う場合には、これに必要な資金の融通又はそのあつせんにつとめなければならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "国は、水道に係る施設及び技術の研究、水質の試験及び研究、日常生活の用に供する水の適正かつ合理的な供給及び利用に関する調査及び研究その他水道に関する研究及び試験並びに調査の推進に努めるものとする。", "article_number": "45_2", "article_title": "第四十五条の二" }, { "article_content": "給水装置工事主任技術者免状の交付、書換え交付又は再交付を受けようとする者は、国に、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。\n給水装置工事主任技術者試験を受けようとする者は、国（指定試験機関が試験事務を行う場合にあつては、指定試験機関）に、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。\n前項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。", "article_number": "45_3", "article_title": "第四十五条の三" }, { "article_content": "この法律に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。\nこの法律（第三十二条、第三十三条第一項、第三項及び第五項、第三十四条第一項において準用する第十三条第一項及び第二十四条の三第二項、第三十六条、第三十七条並びに第三十九条第二項及び第三項に限る。）の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）で定めるところにより、町村長が行うこととすることができる。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "この法律又はこの法律に基づく政令の規定により都道府県知事の権限に属する事務は、第三十九条（立入検査に関する部分に限る。）及び第四十条に定めるものを除き、水道事業、専用水道及び簡易専用水道について当該事業又は水道により水が供給される区域が二以上の都道府県の区域にまたがる場合及び水道用水供給事業について当該事業から用水の供給を受ける水道事業により水が供給される区域が二以上の都道府県の区域にまたがる場合は、政令で定めるところにより関係都道府県知事が行う。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "市又は特別区の区域においては、第三十二条、第三十三条第一項、第三項及び第五項、第三十四条第一項において準用する第十三条第一項及び第二十四条の三第二項、第三十六条、第三十七条並びに第三十九条第二項及び第三項中「都道府県知事」とあるのは、「市長」又は「区長」と読み替えるものとする。\n前項の規定により読み替えられた場合における前条の規定の適用については、市長又は特別区の区長を都道府県知事と、市又は特別区を都道府県とみなす。", "article_number": "48_2", "article_title": "第四十八条の二" }, { "article_content": "指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為については、厚生労働大臣に対し、審査請求をすることができる。\nこの場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。", "article_number": "48_3", "article_title": "第四十八条の三" }, { "article_content": "特別区の存する区域においては、この法律中「市町村」とあるのは、「都」と読み替えるものとする。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律中専用水道に関する規定は、第五十二条、第五十三条、第五十四条、第五十五条及び第五十六条の規定を除き、国の設置する専用水道についても適用されるものとする。\n国の行う専用水道の布設工事については、あらかじめ厚生労働大臣に当該工事の設計を届け出で、厚生労働大臣からその設計が第五条の規定による施設基準に適合する旨の通知を受けたときは、第三十二条の規定にかかわらず、その工事に着手することができる。\n第三十三条の規定は、前項の規定による届出及び厚生労働大臣がその届出を受けた場合における手続について準用する。\nこの場合において、同条第二項及び第三項中「申請書」とあるのは、「届出書」と読み替えるものとする。\n国の設置する専用水道については、第三十四条第一項において準用する第十三条第一項及び第二十四条の三第二項並びに前章に定める都道府県知事（第四十八条の二第一項の規定により読み替えられる場合にあつては、市長又は特別区の区長）の権限に属する事務は、厚生労働大臣が行う。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "この法律中簡易専用水道に関する規定は、第五十三条、第五十四条、第五十五条及び第五十六条の規定を除き、国の設置する簡易専用水道についても適用されるものとする。\n国の設置する簡易専用水道については、第三十六条第三項、第三十七条及び第三十九条第三項に定める都道府県知事（第四十八条の二第一項の規定により読み替えられる場合にあつては、市長又は特別区の区長）の権限に属する事務は、厚生労働大臣が行う。", "article_number": "50_2", "article_title": "第五十条の二" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "50_3", "article_title": "第五十条の三" }, { "article_content": "水道施設を損壊し、その他水道施設の機能に障害を与えて水の供給を妨害した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。\nみだりに水道施設を操作して水の供給を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。\n前二項の規定にあたる行為が、刑法の罪に触れるときは、その行為者は、同法の罪と比較して、重きに従つて処断する。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。\n第六条第一項の規定による認可を受けないで水道事業を経営した者\n第二十三条第一項（第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第二十六条の規定による認可を受けないで水道用水供給事業を経営した者", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。\n第十条第一項前段の規定に違反した者\n第十一条第一項（第三十一条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第十五条第一項の規定に違反した者\n第十五条第二項（第二十四条の八第一項（第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）（第三十一条において準用する場合を含む。）の規定に違反して水を供給しなかつた者\n第十九条第一項（第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第二十四条の三第一項（第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、業務を委託した者\n第二十四条の三第三項（第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第二十四条の七第一項（第三十一条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第三十条第一項の規定に違反した者\n第三十七条の規定による給水停止命令に違反した者\n第四十条第一項（第二十四条の八第一項（第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第三項の規定による命令に違反した者", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "第二十条の十三（第三十四条の四において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "53_2", "article_title": "第五十三条の二" }, { "article_content": "第二十五条の十七第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "53_3", "article_title": "第五十三条の三" }, { "article_content": "第二十五条の二十四第二項の規定による試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "53_4", "article_title": "第五十三条の四" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。\n第九条第一項（第十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により認可に附せられた条件に違反した者\n第十三条第一項（第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して水質検査又は施設検査を行わなかつた者\n第二十条第一項（第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第二十一条第一項（第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第二十二条（第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第二十九条第一項（第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により認可に附せられた条件に違反した者\n第三十二条の規定による確認を受けないで専用水道の布設工事に着手した者\n第三十四条の二第二項の規定に違反した者", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n地方公共団体以外の水道事業者であつて、第七条第四項第七号の規定により事業計画書に記載した供給条件（第十四条第六項の規定による認可があつたときは、認可後の供給条件、第三十八条第二項の規定による変更があつたときは、変更後の供給条件）によらないで、料金又は給水装置工事の費用を受け取つたもの\n第十条第三項、第十一条第三項（第三十一条において準用する場合を含む。）、第二十四条の三第二項（第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）又は第三十条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第三十九条第一項、第二項、第三項又は第四十条第八項（第二十四条の八第一項（第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第二十条の九（第三十四条の四において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第二十条の十四（第三十四条の四において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者\n第二十条の十五第一項（第三十四条の四において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者", "article_number": "55_2", "article_title": "第五十五条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。\n第二十五条の二十の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。\n第二十五条の二十二第一項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\n第二十五条の二十三第一項の規定による許可を受けないで、試験事務の全部を廃止したとき。", "article_number": "55_3", "article_title": "第五十五条の三" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第五十二条から第五十三条の二まで又は第五十四条から第五十五条の二までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "正当な理由がないのに第二十五条の五第三項の規定による命令に違反して給水装置工事主任技術者免状を返納しなかつた者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "水道条例（明治二十三年法律第九号。以下「旧法」という。）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧法第二条の規定によつてなされた水道の布設の許可及び旧法第三条の規定によつてなされた水道の布設の認可は、この法律（以下「新法」という。）第六条第一項の規定によつてなされた水道事業経営の認可（旧法による当該処分が旧法第三条に規定する事項の変更に係るものであるときは、新法第十条第一項の規定によつてなされた事業変更の認可）とみなす。\n地方公共団体以外の者について、旧法第三条第二項の規定によつて附された許可年限又は旧法第四条第二項の規定によつて許可書に附された事項は、新法第九条第一項（新法第十条第二項において準用する場合を含む。）の規定によつて認可に附された期限又は条件とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧法の規定によつてなされた許可又は認可の申請は、新法の相当規定によつてなされたものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に水道事業を経営している者（旧法第二条の規定による許可又は旧法第三条の規定による認可を受けて経営している者を除く。）は、現に給水を行つている区域を給水区域とし、かつ、現に実施している供給条件に関する定を供給規程とする新法第六条第一項の規定による水道事業経営の認可を受けたものとみなす。\nこの法律の施行の際現に水道用水供給事業を経営している者は、新法第二十六条の規定による水道用水供給事業経営の認可を受けたものとみなす。\n厚生大臣は、前二項に規定する者のうち地方公共団体以外の者については、新法第九条第二項の例により、前二項の規定による認可に必要な期限又は条件を附することができる。\n前項の規定により認可に附された条件は、新法第五十四条第一号又は第六号の規定の適用については、新法第九条第一項又は第二十九条第一項の規定により附された条件とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新法の規定は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設又は区域内における専用水道については、適用しない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "国は、当分の間、地方公共団体に対し、第四十四条の規定により国がその費用について補助することができる水道事業又は水道用水供給事業の用に供する施設の新設又は増設で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号。以下「社会資本整備特別措置法」という。）第二条第一項第二号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第四十四条の規定（この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。）により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。\n国は、当分の間、地方公共団体に対し、前項の規定による場合のほか、水道の整備で社会資本整備特別措置法第二条第一項第二号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。\n前二項の国の貸付金の償還期間は、五年（二年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。\n前項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。\n国は、第一項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業について、第四十四条の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。\n国は、第二項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。\n地方公共団体が、第一項又は第二項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第三項及び第四項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合（政令で定める場合を除く。）における前二項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第四条、第六条及び第九条から第十二条までの規定、第十五条中身体障害者福祉法第十九条第四項及び第十九条の二の改正規定、第十七条中児童福祉法第二十条第四項の改正規定、第三十四条の規定並びに附則第二条、第四条、第七条第一項及び第九条の規定並びに附則第十条中厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）第六条第五十六号の改正規定\n昭和六十二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第八条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第二条第一項の規定により従前の例によることとされる場合における第四条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定\n平成三年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）に対するこの法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、附則第五条から第十条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第六条（同条中水道法第十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第二章中第二十五条の次に二節を加える改正規定（同法第二十五条の二から第二十五条の四まで及び第二十五条の七から第二十五条の十一までに係る部分に限る。）を除く。）及び附則第十二条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\n第六条（同条中水道法第十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第二章中第二十五条の次に二節を加える改正規定（同法第二十五条の二から第二十五条の四まで及び第二十五条の七から第二十五条の十一までに係る部分に限る。）に限る。）及び次条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条第五号に掲げる改正規定の施行の際現に第六条の規定による改正前の水道法第十四条第一項に規定する供給規程に基づき第六条の規定による改正後の水道法（以下この条において「改正後の法」という。）第十六条の二第一項の指定に相当する水道事業者の指定を受けている者（次項において「旧指定給水装置工事事業者」という。）は、同条第三項の規定の適用については、前条第五号に掲げる改正規定の施行の日から九十日間（次項の規定による届出があったときは、その届出があった時までの間）は、改正後の法第十六条の二第一項の指定を受けた者とみなす。\n旧指定給水装置工事事業者が、前条第五号に掲げる改正規定の施行の日から九十日以内に、厚生省令で定める事項を水道事業者に届け出たときは、改正後の法第十六条の二第一項の指定を受けた者とみなす。\n前項の規定により改正後の法第十六条の二第一項の指定を受けた者とみなされた者についての改正後の法第二十五条の十一第一項の規定の適用については、前条第五号に掲げる改正規定の施行の日から一年間は、同項中「次の各号」とあるのは「第一号又は第三号から第八号まで」と、同項第一号中「第二十五条の三第一項各号」とあるのは「第二十五条の三第一項第二号又は第三号」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "政府は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行後十年を経過した場合において、第六条の規定による改正後の水道法第十六条の二及び第二章第三節の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に第百九十四条の規定による改正前の水道法第三十六条第一項及び第三項の規定によってなされた命令は、第百九十四条の規定による改正後の同法第三十六条第一項及び第三項の規定によってなされた指示とみなす。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "この法律による改正前の児童福祉法第四十六条第四項若しくは第五十九条第一項若しくは第三項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第八条第一項（同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第二十二条、医療法第五条第二項若しくは第二十五条第一項、毒物及び劇物取締法第十七条第一項（同法第二十二条第四項及び第五項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項、国民年金法第百六条第一項、薬事法第六十九条第一項若しくは第七十二条又は柔道整復師法第十八条第一項の規定により厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分は、それぞれ、この法律による改正後の児童福祉法第四十六条第四項若しくは第五十九条第一項若しくは第三項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第八条第一項（同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第二十二条若しくは第二十三条、医療法第五条第二項若しくは第二十五条第一項、毒物及び劇物取締法第十七条第一項若しくは第二項（同法第二十二条第四項及び第五項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項若しくは第二項、国民年金法第百六条第一項、薬事法第六十九条第一項若しくは第二項若しくは第七十二条第二項又は柔道整復師法第十八条第一項の規定により厚生大臣又は地方公共団体がした事業の停止命令その他の処分とみなす。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にこの法律による改正後の水道法（以下「新法」という。）第三条第六項の規定により新たに専用水道となるもの（以下この条において「新規専用水道」という。）を設置している者は、この法律の施行後六月以内に、都道府県知事に、水道施設の概要その他厚生労働省令で定める事項を届け出なければならない。\n前項の規定に違反して、同項に規定する事項を届け出ず、又は虚偽の届出をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。\n第一項の届出をした者は、当該届出に係る事項について、新法第三十二条の確認を受けたものとみなす。\nこの法律の施行の際現に新規専用水道において新法第十九条第二項各号に掲げる事項に関する事務に従事し、又はその事務に従事する他の職員を監督している者については、この法律の施行後三年間は、当該新規専用水道について、新法第三十四条第一項において準用する新法第十九条第三項の規定は、適用しない。\n新規専用水道については、この法律の施行後一年間は、新法第五条の規定は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に水道事業を経営している地方公共団体の新法第十四条第一項に規定する供給規程が、この法律の施行の日において同条第二項第五号に掲げる要件に適合していないときは、当該地方公共団体は、この法律の施行後一年以内に当該供給規程の変更を行い、厚生労働大臣に届け出なければならない。\nこの法律の施行の際現に水道事業を経営している地方公共団体以外の者の新法第十四条第一項に規定する供給規程が、この法律の施行の日において同条第二項第五号に掲げる要件に適合していないときは、その者は、この法律の施行後一年以内に当該供給規程の変更を行い、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、第六条の規定は平成十六年四月一日から、附則第二条第一項、第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項及び第六条第一項の規定は公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の水道法（以下「新水道法」という。）第二十条第三項又は第三十四条の二第二項の登録を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。\n新水道法第二十条の八の規定による水質検査業務規程の届出及び新水道法第三十四条の四において準用する新水道法第二十条の八の規定による簡易専用水道検査業務規程の届出についても、同様とする。\nこの法律の施行の際現にこの法律による改正前の水道法第二十条第三項及び第三十四条の二第二項の指定を受けている者は、それぞれ、この法律の施行の日に新水道法第二十条第三項及び第三十四条の二第二項の登録を受けた者とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第三条第一項に規定する者については、前条の規定による改正前の水道法別表第一第三号の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同号中「同条第二項の規定による衛生検査技師の免許を有する者」とあるのは、「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十九号）附則第三条第一項に規定する者」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定に限る。）、第十四条（地方自治法第二百五十二条の十九、第二百六十条並びに別表第一騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）の項、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の項、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、環境基本法（平成五年法律第九十一号）の項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項並びに別表第二都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）の項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の項の改正規定に限る。）、第十七条から第十九条まで、第二十二条（児童福祉法第二十一条の五の六、第二十一条の五の十五、第二十一条の五の二十三、第二十四条の九、第二十四条の十七、第二十四条の二十八及び第二十四条の三十六の改正規定に限る。）、第二十三条から第二十七条まで、第二十九条から第三十三条まで、第三十四条（社会福祉法第六十二条、第六十五条及び第七十一条の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十七条、第三十八条（水道法第四十六条、第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定を除く。）、第三十九条、第四十三条（職業能力開発促進法第十九条、第二十三条、第二十八条及び第三十条の二の改正規定に限る。）、第五十一条（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十四条の改正規定に限る。）、第五十四条（障害者自立支援法第八十八条及び第八十九条の改正規定を除く。）、第六十五条（農地法第三条第一項第九号、第四条、第五条及び第五十七条の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十二条まで、第九十九条（道路法第二十四条の三及び第四十八条の三の改正規定に限る。）、第百一条（土地区画整理法第七十六条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第十八条から第二十一条まで、第二十七条、第四十九条及び第五十条の改正規定に限る。）、第百三条、第百五条（駐車場法第四条の改正規定を除く。）、第百七条、第百八条、第百十五条（首都圏近郊緑地保全法第十五条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百十六条（流通業務市街地の整備に関する法律第三条の二の改正規定を除く。）、第百十八条（近畿圏の保全区域の整備に関する法律第十六条及び第十八条の改正規定に限る。）、第百二十条（都市計画法第六条の二、第七条の二、第八条、第十条の二から第十二条の二まで、第十二条の四、第十二条の五、第十二条の十、第十四条、第二十条、第二十三条、第三十三条及び第五十八条の二の改正規定を除く。）、第百二十一条（都市再開発法第七条の四から第七条の七まで、第六十条から第六十二条まで、第六十六条、第九十八条、第九十九条の八、第百三十九条の三、第百四十一条の二及び第百四十二条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定を除く。）、第百二十八条（都市緑地法第二十条及び第三十九条の改正規定を除く。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七条、第二十六条、第六十四条、第六十七条、第百四条及び第百九条の二の改正規定に限る。）、第百四十二条（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十八条及び第二十一条から第二十三条までの改正規定に限る。）、第百四十五条、第百四十六条（被災市街地復興特別措置法第五条及び第七条第三項の改正規定を除く。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二十条、第二十一条、第百九十一条、第百九十二条、第百九十七条、第二百三十三条、第二百四十一条、第二百八十三条、第三百十一条及び第三百十八条の改正規定に限る。）、第百五十五条（都市再生特別措置法第五十一条第四項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定を除く。）、第百五十七条、第百五十八条（景観法第五十七条の改正規定に限る。）、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分を除く。）並びに同法第十一条及び第十三条の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十条、第十二条、第十三条、第三十六条第二項及び第五十六条の改正規定に限る。）、第百六十五条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十四条及び第二十九条の改正規定に限る。）、第百六十九条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十一条の改正規定に限る。）、第百七十四条、第百七十八条、第百八十二条（環境基本法第十六条及び第四十条の二の改正規定に限る。）及び第百八十七条（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第十五条の改正規定、同法第二十八条第九項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）、同法第二十九条第四項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）並びに同法第三十四条及び第三十五条の改正規定に限る。）の規定並びに附則第十三条、第十五条から第二十四条まで、第二十五条第一項、第二十六条、第二十七条第一項から第三項まで、第三十条から第三十二条まで、第三十八条、第四十四条、第四十六条第一項及び第四項、第四十七条から第四十九条まで、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条、第五十八条、第五十九条、第六十一条から第六十九条まで、第七十一条、第七十二条第一項から第三項まで、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条、第八十条第一項及び第三項、第八十三条、第八十七条（地方税法第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定を除く。）、第八十九条、第九十条、第九十二条（高速自動車国道法第二十五条の改正規定に限る。）、第百一条、第百二条、第百五条から第百七条まで、第百十二条、第百十七条（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）第四条第八項の改正規定に限る。）、第百十九条、第百二十一条の二並びに第百二十三条第二項の規定\n平成二十四年四月一日\n第十四条（地方自治法別表第一社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）の項及び薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）の項の改正規定に限る。）、第二十二条（児童福祉法第二十一条の十の二の改正規定に限る。）、第三十四条（社会福祉法第三十条及び第五十六条並びに別表の改正規定に限る。）、第三十八条（水道法第四十六条、第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定に限る。）、第四十条及び第四十二条の規定並びに附則第二十五条第二項及び第三項、第二十七条第四項及び第五項、第二十八条、第二十九条並びに第八十八条の規定\n平成二十五年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三十八条の規定（水道法第十二条及び第十九条の改正規定に限る。以下この項から第三項までにおいて同じ。）の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、第三十八条の規定による改正後の水道法（以下この項から第三項までにおいて「新水道法」という。）第十二条第一項（新水道法第三十一条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する地方公共団体の条例が制定施行されるまでの間における当該地方公共団体である水道事業者又は水道用水供給事業者に対する新水道法第十二条第一項の規定の適用については、同項中「水道の布設工事（当該水道事業者が地方公共団体である場合にあつては、当該地方公共団体の条例で定める水道の布設工事に限る。）」とあるのは、「水道の布設工事」とする。\n第三十八条の規定の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、新水道法第十二条第二項（新水道法第三十一条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する地方公共団体の条例が制定施行されるまでの間は、新水道法第十二条第二項に規定する政令で定める資格は、当該地方公共団体の条例で定める資格とみなす。\n第三十八条の規定の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、新水道法第十九条第三項（新水道法第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する地方公共団体の条例が制定施行されるまでの間は、新水道法第十九条第三項に規定する政令で定める資格は、当該地方公共団体の条例で定める資格とみなす。\n第三十八条の規定（水道法第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定に限る。以下この条において同じ。）の施行前に第三十八条の規定による改正前の水道法（以下この条において「旧水道法」という。）の規定によりされた確認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又は第三十八条の規定の施行の際現に旧水道法の規定によりされている確認の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、第三十八条の規定の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、同日以後における第三十八条の規定による改正後の水道法（以下この条において「新水道法」という。）の適用については、新水道法の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\n第三十八条の規定の施行前に旧水道法の規定により都道府県知事に対し報告をしなければならない事項で、第三十八条の規定の施行の日前にその報告がされていないものについては、これを、新水道法の相当規定により市長に対して報告をしなければならない事項についてその報告がされていないものとみなして、新水道法の規定を適用する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条、第八条、第九条及び第十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次条及び附則第四十八条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の水道法（以下「新法」という。）第十九条第二項（第七号に係る部分に限り、新法第三十一条において準用する場合を含む。）及び第二十二条の三（新法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日までは、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に水道法第十六条の二第一項の指定を受けている同条第二項に規定する指定給水装置工事事業者の施行日後の最初の新法第二十五条の三の二第一項の更新については、同項中「五年ごと」とあるのは、「水道法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十二号）の施行の日（以下この項において「改正法施行日」という。）の前日から起算して五年（当該指定を受けた日が改正法施行日の前日の五年前の日以前である場合にあつては、五年を超えない範囲内において政令で定める期間）を経過する日まで」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、附則第六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "この省令は、消火器の技術上の規格を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n消火器\n水その他消火剤（以下「消火剤」という。）を圧力により放射して消火を行う器具で人が操作するもの（収納容器（ノズル、ホース、安全栓等を有する容器であつて、消火剤が充塡された本体容器及びこれに附属するキャップ、バルブ、指示圧力計等を収納するものをいう。以下同じ。）に結合させることにより人が操作するものを含み、固定した状態で使用するもの及び消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第四十一条第五号に規定するエアゾール式簡易消火具を除く。）をいう。\n住宅用消火器\n消火器のうち、住宅における使用に限り適した構造及び性能を有するものをいう。\n交換式消火器\n本体容器及びこれに附属するキャップ、バルブ、指示圧力計等を一体として交換できる消火器であつて、収納容器に結合させることにより人が操作して消火を行うものをいう。\n水消火器\n水（消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和三十九年自治省令第二十八号。以下「消火薬剤規格省令」という。）第八条に規定する浸潤剤等（以下「浸潤剤等」という。）を混和し、又は添加したものを含む。）を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。\n酸アルカリ消火器\n消火薬剤規格省令第二条に規定する酸アルカリ消火薬剤（浸潤剤等を混和し、又は添加したものを含む。）を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。\n強化液消火器\n消火薬剤規格省令第三条に規定する強化液消火薬剤（浸潤剤等を混和し、又は添加したものを含む。）を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。\n泡消火器\n消火薬剤規格省令第四条に規定する泡消火薬剤（浸潤剤等を混和し、又は添加したものを含む。）を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。\nハロゲン化物消火器\n消火薬剤規格省令第五条及び第六条に規定するハロゲン化物消火薬剤を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。\n二酸化炭素消火器\n液化二酸化炭素を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。\n粉末消火器\n消火薬剤規格省令第七条に規定する粉末消火薬剤（浸潤剤等を混和し、又は添加したものを含む。）を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。\n加圧式の消火器\n加圧用ガス容器の作動、化学反応又は手動ポンプの操作により生ずる圧力により消火剤を放射するものをいう。\n蓄圧式の消火器\n消火器の本体容器内の圧縮された空気、窒素ガス等（以下「圧縮ガス」という。）の圧力又は消火器に充塡された消火剤の圧力により消火剤を放射するものをいう。\nＡ火災\n次号に掲げるＢ火災以外の火災をいう。\nＢ火災\n消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）別表第一に掲げる第四類の危険物並びに危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）別表第四に掲げる可燃性固体類及び可燃性液体類に係るものの火災をいう。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "消火器（住宅用消火器以外の消火器（交換式消火器を除く。）をいう。以下この章において同じ。）は、次条又は第四条の規定により測定した能力単位の数値が一以上でなければならない。\nただし、大型消火器で、Ａ火災に適応するものにあつては十以上、Ｂ火災に適応するものにあつては二十以上でなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "消火器のＡ火災に対する能力単位の数値は、第一消火試験により測定するものとする。\n前項の第一消火試験は第一号から第六号までに定めるところにより、その判定は第七号の規定により、行わなければならない。\n次の第一模型又は第二模型を用いること。\nただし、第二模型は、二個以上用いてはならない。\n模型の配列方法は、次の図のとおりとすること。\nＳ（任意の数値をいう。以下この条において同じ。）個の第一模型を用いる場合\nＳ個の第一模型及び一個の第二模型を用いる場合\n燃焼なべに、第一模型にあつては三・〇リットル、第二模型にあつては一・五リットルのＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規格をいう。以下同じ。）　Ｋ　二二〇二に適合する自動車ガソリンを入れ、順次点火すること。\nただし、前号ロの場合にあつては、第一模型より点火すること。\n消火は、最初の模型に点火した後三分で開始し、点火の順に行なうこと。\nこの場合において、消火を行なつた模型に残炎が認められる間は、次の模型に対して消火を開始しないこと。\n消火器の操作者は、防火衣服を着用しないこと。\n無風の状態（風速〇・五メートル毎秒以下の状態をいう。以下同じ。）において行なうこと。\n消火剤の放射終了時において残炎が認められず、かつ、放射終了後二分以内に再燃しない場合においては、それらの模型は完全に消火されたものと判定すること。\n前項の規定により第一消火試験を行つた消火器のＡ火災に対する能力単位の数値は、Ｓ個の第一模型を完全に消火したものにあつては二にＳを乗じた数値とし、Ｓ個の第一模型及び一個の第二模型を完全に消火したものにあつては二にＳを乗じた数値に一を加えた数値とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "消火器のＢ火災に対する能力単位の数値は、第二消火試験及び第三消火試験により測定するものとする。\n前項の第二消火試験は第一号から第四号までに定めるところにより、その判定は第五号の規定により、行わなければならない。\n模型は、イに掲げる形状を有するものでロに掲げる種類のうち模型の番号の数値が一以上のものを一個用いること。\n模型の形状\n模型の種類\n模型の番号の数値\n燃焼表面積（平方メートル）\nＬ（センチメートル）\n０．５\n０．１\n３１．６\n１\n０．２\n４４．７\n２\n０．４\n６３．３\n３\n０．６\n７７．５\n４\n０．８\n８９．４\n５\n１．０\n１００．０\n６\n１．２\n１０９．５\n７\n１．４\n１１８．３\n８\n１．６\n１２６．５\n９\n１．８\n１３４．１\n１０\n２．０\n１４１．３\n１２\n２．４\n１５５．０\n１４\n２．８\n１６７．４\n１６\n３．２\n１７８．９\n１８\n３．６\n１８９．７\n２０\n４．０\n２００．０\n消火は、点火した後一分で開始すること。\n消火器の操作者は、防火衣服を着用しないこと。\n無風の状態において行なうこと。\n消火剤の放射終了後一分以内に再燃しない場合においては、それらの模型は完全に消火されたものと判定すること。\n第一項の第三消火試験は第一号から第六号までに定めるところにより、その判定は第七号の規定により、行なわなければならない。\n前項第一号イ及びロに掲げる模型で、その番号の数値が第二消火試験において当該消火器が完全に消火した模型の番号の数値の二分の一以下であるものを二個以上五個以下用いること。\n模型の配列方法は、その番号の数値が大きい模型から小さい模型の順に平面に一直線上にならべるものとすること。\nこの場合において、模型と模型との間隔は、それぞれ隣り合う模型のうちその番号の数値が大きい模型の一辺の長さ以上とすること。\n番号の数値が大きい模型から順次間をおかずに点火すること。\n消火は、最初の模型に点火した後一分で開始し、点火の順に行なうこと。\n消火器の操作者は、防火衣服を着用しないこと。\n無風の状態において行なうこと。\n消火剤の放射終了後一分以内に再燃しない場合においては、それらの模型は完全に消火されたものと判定すること。\n前二項の規定により第二消火試験及び第三消火試験を行なつた消火器のＢ火災に対する能力単位の数値は、第二消火試験において完全に消火した模型の番号の数値と、第三消火試験において完全に消火した模型の番号の数値の合計数との算術平均値とする。\nこの場合において、当該算術平均値に一未満の端数がつくときは、その端数を切り捨てるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "消火器は、その保持装置から取りはずす動作、背負う動作、安全栓をはずす動作及びホースをはずす動作を除き、一動作（化学泡消火器（泡消火器のうち消火薬剤の化学反応により生成される泡を放射して消火を行うものをいう。以下同じ。）、据置式の消火器（床面上に据え置いた状態でノズル部分を持ちホースを延長して使用できる消火器（車輪を有するものを除く。）をいう。以下同じ。）及び背負式の消火器（背負ひも等により、背負つて使用する消火器をいう。以下同じ。）にあつては二動作以内、車載式の消火器（運搬のための車輪を有する消火器をいう。以下同じ。）にあつては三動作以内）で容易に、かつ、確実に放射を開始することができるものでなければならない。\n消火器は、次の表の上欄に掲げる消火器の区分に応じ、それぞれ当該下欄で○印を附した操作方法のいずれか一の方法により作動して放射を開始することができるものでなければならない。\nただし、据置式の消火器、背負式の消火器及び車載式の消火器にあつては、この限りでない。\n消火器の区分\n操作方法\nレバーを握る\n押し金具をたたく\nひつくりかえす\nふたをあけてひつくりかえす\nハンドルを上下する\n水消火器\n手動ポンプにより作動するもの\n○\nその他のもの\n○\n酸アルカリ消火器\n○\n○\n強化液消火器\nＡ火災又はＢ火災に対する能力単位の数値が一をこえるもの\n○\nその他のもの\n○\n○\n○\n○\n○\nハロゲン化物消火器（四塩化炭素消火器を除く。以下同じ。）\n二酸化炭素消火器\nＢ火災に対する能力単位の数値が一をこえるもの\n○\nＢ火災に対する能力単位の数値が一のもの\n○\n○\n粉末消火器\n消火剤の質量が一キログラムをこえるもの\n○\nその他のもの\n○\n○\n消火器の安全栓、ハンドル、レバー、押ボタン等の操作部分には、操作方法を見やすい箇所に簡明に、かつ、消えないように表示しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "消火器は、その各部分を良質の材料で造るとともに、充塡した消火剤に接触する部分をその消火剤に侵されない材料（以下「耐食性材料」という。）で造り、又は当該部分に耐食加工を施し、かつ、外気に接触する部分を容易にさびない材料で造り、又は当該部分に防\n消火器は、充塡した消火剤に接触する部分について三パーセントの塩化ナトリウム水溶液中に十四日間浸す腐食試験及び次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる腐食試験を行なつた場合において、さびその他の異常を生じないものでなければならない。\nただし、当該部分を耐食性材料で造つた消火器にあつては、腐食試験を行なわないことができる。\n区分\n腐食試験\n充塡した消火剤がアルカリ性である消火器\n三パーセントの水酸化ナトリウム水溶液中に十四日間浸す。\n充塡した消火剤が酸性である消火器\n三パーセントの硫酸中に十四日間浸す。\n充塡した消火剤に接触する部分に耐食塗装を施した消火器は、当該部分と同じ試験片について次の表の上欄に掲げる試験を行なつた場合において、それぞれ当該下欄に掲げる性能を有するものでなければならない。\n区分\n性能\n屈曲性試験\n塗面を外にした平らな試験片を直径十ミリメートルの棒の回りに一秒間に百八十度折り曲げた場合において、屈曲部の両端から十ミリメートルの部分を除いた残りの部分の塗膜にわれ又ははがれを生じないこと。\n衝撃性試験\n塗面を上向きにした平らな試験片を鋼製の台の上に固定し、三百グラムのおもりの先端に直径二十五ミリメートルの鋼球を取り付け、塗面から五十センチメートルの高さから鋼球を下向きにして塗面上に落下させた場合において、塗膜にわれ又ははがれを生じないこと。この場合において、鋼球の材質は、ＪＩＳ　Ｂ　一五〇一に適合すること。\n腐食試験\n前項に規定する試験に準ずる腐食試験を行なつた場合において、試験片の周辺の幅十ミリメートルの部分を除いた残りの部分の塗膜にわれ、はがれ、ふくれ、さび、溶出、色の変化又は著しいつやの変化を生じないこと。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "消火器（水消火器及び二酸化炭素消火器を除く。）に充塡された消火薬剤は、消火薬剤規格省令第一条の二から第八条までの規定に適合するものでなければならない。\n水消火器に充塡された水は、腐食性又は毒性を有せず、かつ、腐食性又は毒性のあるガスを発生しない純良なものでなければならない。\n二酸化炭素消火器に充塡された消火薬剤は、ＪＩＳ　Ｋ　一一〇六の二種又は三種に適合する液化二酸化炭素でなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "自動車に設置する消火器（以下「自動車用消火器」という。）は、強化液消火器（霧状の強化液を放射するものに限る。）、機械", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "大型消火器に充塡された消火剤の量は、水消火器又は化学泡消火器にあつては八十リットル以上、機械泡消火器にあつては二十リットル以上、強化液消火器にあつては六十リットル以上、ハロゲン化物消火器にあつては三十キログラム以上、二酸化炭素消火器にあつては五十キログラム以上、粉末消火器にあつては二十キログラム以上でなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "消火器は、正常な操作方法で放射した場合において、次の各号に適合するものでなければならない。\n放射の操作が完了した後すみやかに消火剤を有効に放射するものであること。\n放射時間は、温度二十度において十秒以上であること。\n消火に有効な放射距離を有するものであること。\n充塡された消火剤の容量又は質量の九十パーセント（化学泡消火薬剤にあつては、八十五パーセント）以上の量を放射できるものであること。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "消火器は、その種類に応じ、次の各号に掲げる温度範囲（十度単位で拡大した場合においてもなお正常に操作することができ、かつ、消火及び放射の機能を有効に発揮する性能を有する消火器にあつては、当該拡大した温度範囲。以下「使用温度範囲」という。）で使用した場合において、正常に操作することができ、かつ、消火及び放射の機能を有効に発揮することができるものでなければならない。\n化学泡消火器\n五度以上四十度以下\n化学泡消火器以外の消火器\n零度以上四十度以下", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "次の表の上欄に掲げる消火器の本体容器は、それぞれ当該下欄に掲げる数値以上の板厚を有する堅ろうなものでなければならない。\n区分\n板厚\n加圧式の消火器（手動ポンプにより作動する水消火器を除く。）又は蓄圧式の消火器の本体容器\nＪＩＳ　Ｇ　三一三一に適合する材質又はこれと同等以上の耐食性を有する材質を用いたもの\n内径百二十ミリメートル以上のもの\nミリメートル\n一・二\n内径百二十ミリメートル未満のもの\n一・〇\nＪＩＳ　Ｈ　三一〇〇若しくはＪＩＳ　Ｇ　四三〇四に適合する材質又はこれらと同等以上の耐食性を有する材質を用いたもの\n内径百ミリメートル以上のもの\n一・〇\n内径百ミリメートル未満のもの\n〇・八\n手動ポンプにより作動する水消火器の本体容器\n〇・六", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "消火器の本体容器（手動ポンプにより作動する水消火器にあつてはポンプ本体。以下この条において同じ。）の耐圧は、次の各号に適合するものでなければならない。\n次の表の上欄に掲げる本体容器の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる圧力を水圧力で五分間加える試験を行つた場合において、漏れを生ぜず、かつ、強度上支障のある永久ひずみ（円筒部分にあつては、円周長の〇・五パーセント以上の永久ひずみ）を生じないこと。\n区分\n圧力\n加圧式の消火器の本体容器\n開閉式のノズルを有するもの（消火剤がノズルに到達する前の構造が開閉式であるものを含む。以下同じ。）\n非耐食性材料（耐食性材料以外の材料をいう。以下同じ。）を用いたもの\n安全弁のないもの\nＰ×２．０\n安全弁のあるもの\nＰ×１．６\n耐食性材料を用いたもの\n安全弁のないもの\nＰ×１．６\n安全弁のあるもの\nＰ×１．３\n開閉式のノズル以外のノズルを有するもの\n非耐食性材料を用いたもの\n安全弁のないもの\nＰ×１．５\n安全弁のあるもの\nＰ×１．２\n耐食性材料を用いたもの\n安全弁のないもの\nＰ×１．２\n安全弁のあるもの\nＰ×１．０\n蓄圧式の消火器の本体容器\n非耐食性材料を用いたもの\n安全弁のないもの\nＱ×２．０\n安全弁のあるもの\nＱ×１．６\n耐食性材料を用いたもの\n安全弁のないもの\nＱ×１．６\n安全弁のあるもの\nＱ×１．３\n安全弁のない消火器の本体容器にあつては、前号に規定するもののほか、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる圧力を水圧力で五分間加える試験を行つた場合において、き裂又は破断を生じないこと。\n区分\n圧力\n加圧式の消火器の本体容器\n開閉式のノズルを有するもの\n非耐食性材料を用いたもの\nＰ×２．７\n耐食性材料を用いたもの\nＰ×２．１\n開閉式のノズル以外のノズルを有するもの\n非耐食性材料を用いたもの\nＰ×２．０\n耐食性材料を用いたもの\nＰ×１．６\n蓄圧式の消火器の本体容器\n非耐食性材料を用いたもの\nＱ×３．０\n耐食性材料を用いたもの\nＱ×２．４\n前項各号の表において、Ｐ及びＱは、それぞれ次の圧力値（単位メガパスカル）を表すものとする。\nＰ\n加圧用ガス容器及び圧力調整器を有する消火器の本体容器にあつては、調整圧力の最大値\nイに掲げる本体容器以外の本体容器にあつては、その内部の温度を四十度（消火器の使用温度範囲が四十度を超えるものにあつては、その最高温度）とした場合における閉そく圧力の最大値。\nこの場合において、手動ポンプにより作動する水消火器については七百ニュートンの力を加えて閉そく圧力の数値を測定するものとする。\nＱ\n蓄圧式の消火器の本体容器について、その内部の温度を四十度（消火器の使用温度範囲が四十度を超えるものにあつては、その最高温度）とした場合において第二十八条に規定する指示圧力計の緑色で明示された使用圧力の上限値", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "蓄圧式の消火器は、消火剤を充塡した状態で、使用温度範囲の上限の温度に二十四時間放置してから使用温度範囲の下限の温度に二十四時間放置することを三回繰り返した後に温度二十度の空気中に二十四時間放置した場合において、圧縮ガス及び消火剤が漏れを生じないものでなければならない。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "消火器のキャップ、プラグ、口金及びパッキンは、次の各号に適合するものでなければならない。\nキヤツプ又はプラグ及び口金には、その間に容易にはずれないようにパツキンをはめ込むこと。\nキャップ又はプラグは、第十二条第一項第一号に規定する試験を行つた場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。\nキャップ又はプラグのかん合部分は、パッキンをはめ込んだ場合において、かん合が確実で、かつ、第十二条第一項第一号の表の上欄に掲げる消火器の本体容器の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる圧力に十分に耐えるように口金にかみ合うこと。\nキャップ若しくはプラグ又は口金には、充塡その他の目的でキャップ又はプラグをはずす途中において本体容器内の圧力を完全に減圧することができるように有効な減圧孔又は減圧溝を設けること。\nこの場合において、キャップ又はプラグは、減圧が完了するまでの間は、本体容器内の圧力に耐えることができること。\nパッキンは、充塡された消火剤に侵されないものであつて、かつ、消火器を使用温度範囲で使用した場合において、当該消火器の機能に悪影響を与えないものであること。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "消火器のバルブは、次の各号に適合するものでなければならない。\n次項に規定するバルブを除き、第十二条第一項第一号に規定する試験を行つた場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。\nハンドル車式のバルブにあつては、一回転四分の一以下の回転で全開すること。\nバルブを開放した場合において、当該バルブが分解し、又は離脱しないこと。\n高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）の適用を受ける蓄圧式の消火器及び消火器の加圧用ガス容器（作動封板を設けたものを除く。）には、同法の適用を受けるバルブ（以下「容器弁」という。）を設け、かつ、当該容器弁は、次の各号に適合するものでなければならない。\n弁箱は、ＪＩＳ　Ｈ　三二五〇に適合する材質又はこれと同等以上の強度及び耐食性を有する材質を用いたものであること。\n弁箱は、二酸化炭素消火器又は二酸化炭素を充塡する加圧用ガス容器に設けるものにあつては二十四・五メガパスカルの圧力を、その他のものに設けるものにあつては当該容器弁を設ける容器の耐圧試験圧力（容器保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十号）第二条第十五号に定めるものをいう。以下同じ。）に等しい圧力を水圧力で五分間加える試験を行つた場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。\n当該容器弁を設ける容器の内部ガスの温度を四十度とした場合の内部圧力に等しい圧力を気体圧力で五分間加える試験を行つた場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。\n安全弁を有すること。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "消火器には、ホースを取り付けなければならない。\nただし、ハロゲン化物消火器でその消火剤の質量が四キログラム未満のもの又は粉末消火器でその消火剤の質量が一キログラム以下のものについては、この限りでない。\n消火器のホースは、次の各号に適合するものでなければならない。\n第十二条第一項第一号に規定する試験を行なつた場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。\n長さは、消火剤を有効に放射するに足るもの（据置式の消火器にあつては、有効長（ホースを有効に使用することができる状態で、もつとも長く延長したときの長さをいう。以下同じ。）が十メートル以上であるもの）であること。\n使用温度範囲で耐久性を有するものであつて、かつ、円滑に操作できるものであること。\nホースを延長して使用するものにあつては、延長の操作により変形、き裂その他の異常を生じないものであること。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "消火器（車載式の消火器を除く。）のノズルには、開閉式及び切替式の装置を設けてはならない。\nただし、据置式の消火器及び背負式の消火器のノズルにあつては、開閉式の装置を設けることができる。\n消火器のノズルは、次の各号に適合するものでなければならない。\n第十二条第一項第一号に規定する試験を行つた場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。\n内面は、平滑に仕上げられたものであること。\n開閉式又は切替式のノズルにあつては、開閉又は切替えの操作が円滑に行われ、かつ、放射の際消火剤の漏れその他の障害を生じないこと。\n開閉式のノズルにあつては、〇・三メガパスカルの圧力を五分間加える試験を行つた場合において、漏れを生じないこと。\n開放式のノズルで", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "手動ポンプにより作動する水消火器、ガラスびんを使用する酸アルカリ消火器若しくは強化液消火器又は化学泡消火器には、ノズル又はホースに通ずる薬剤導出管（薬剤導出管のない消火器にあつては、ノズル）の本体容器内における開口部に、次の各号に定めるところにより、ろ過網を設けなければならない。\nろ過網の目の最大径は、ノズルの最小径の四分の三以下であること。\nろ過網の目の部分の合計面積は、ノズルの開口部の最小断面積の三十倍以上であること。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "手動ポンプにより作動する水消火器、酸アルカリ消火器及び化学泡消火器の本体容器の内面には、充塡された消火剤の液面を示す簡明な表示をしなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "消火器は、運搬及び作動操作に伴う不時の落下、衝撃等に十分耐えることができるものであつて、かつ、耐久性を有する良質の材料を用いた堅ろうなものでなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "消火器には、温度上昇、振動等によつて充塡された消火剤の漏れを生じないように、漏出防止の装置を設けなければならない。\nただし、漏れを生ずるおそれのない構造の消火器については、この限りでない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "消火器には、不時の作動を防止するため安全栓を設けなければならない。\nただし、手動ポンプにより作動する水消火器又は転倒の一動作で作動する消火器については、この限りでない。\n安全栓は、一動作で容易に引き抜くことができ、かつ、その引き抜きに支障のない封が施されていなければならない。\n手さげ式の消火器（手にさげた状態で使用する消火器をいう。以下同じ。）のうち押し金具をたたく一動作及びふたをあけて転倒させる動作で作動するもの以外の消火器並びに据置式の消火器の安全栓については、前項の規定によるほか、次に定めるところによらなければならない。\n内径が二センチメートル以上のリング部、軸部及び軸受部より構成されていること。\n装着時において、リング部は軸部が貫通する上レバーの穴から引き抜く方向に引いた線上にあること。\nリング部の塗色は、黄色仕上げとすること。\n材質は、ＪＩＳＧ四三〇九のＳＵＳ三〇四に適合し、又はこれと同等以上の耐食性及び耐候性を有すること。\n上方向（消火器を水平面上に置いた場合、垂直軸から三十度以内の範囲をいう。）に引き抜くよう装着されていること。\n安全栓に衝撃を加えた場合及びレバーを強く握つた場合においても引き抜きに支障を生じないこと。\n引き抜く動作以外の動作によつては容易に抜けないこと。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "手さげ式の消火器（指示圧力計のある蓄圧式の消火器、バルブを有しない消火器及び手動ポンプにより作動する水消火器を除く。）には、使用した場合、自動的に作動し、使用済であることが判別できる装置を設けなければならない。", "article_number": "21_2", "article_title": "第二十一条の二" }, { "article_content": "手さげ式の消火器（自動車用消火器を除く。）には、当該消火器を安定した状態に保たせるため保持装置を設けなければならない。\nただし、鉛直に置くことができるものについては、この限りでない。\n保持装置は、消火器を容易に取りはずすことができる構造のものでなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "据置式の消火器は、ホースの延長その他の操作時において安定した状態を保つ構造のものでなければならない。", "article_number": "22_2", "article_title": "第二十二条の二" }, { "article_content": "消火器は、保持装置及び背負ひも又は車輪の質量を除く部分の質量が二十八キログラム以下のものにあつては手さげ式、据置式又は背負式に、二十八キログラムを超え三十五キログラム以下のものにあつては据置式、車載式又は背負式に、三十五キログラムを超えるものにあつては車載式にしなければならない。\n消火器の携帯又は運搬に用いる取手等、背負ひも又は車輪は、堅ろうで、かつ、消火器の携帯又は運搬及び作動に適した寸法及び形状のものでなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "消火器の安全弁は、次の各号に適合するものでなければならない。\n本体容器内の圧力を有効に減圧することができること。\nみだりに分解し、又は調整することができないこと。\n次項に規定する安全弁の取付ねじは、ＪＩＳ　Ｂ　〇二〇二に適合し、かつ、パッキンをはめ込んだ場合において、確実に取付部にかみ合うこと。\n封板式のものにあつては、噴き出し口に封を施すこと。\n「安全弁」と表示すること。\n消火器の本体容器（高圧ガス保安法の適用を受けないものに限る。）又は容器弁以外のバルブに設ける安全弁は、次の表の上欄に掲げる当該安全弁を設ける消火器の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる作動圧力の範囲内で作動するものでなければならない。\n安全弁を設ける消火器の区分\n安全弁の作動圧力（メガパスカル）の範囲\n作動圧力の上限値\n作動圧力の下限値\n封板式\nバネ式\n加圧式の消火器\n開閉式のノズルを有するもの\nＰ×１．３\nＰ×１．１\nＰ×１．０\n開閉式のノズル以外のノズルを有するもの\nＰ×０．９\nＰ×１．１\nＰ×１．０\n蓄圧式の消火器\nＱ×１．３\nＱ×１．１\nＱ×１．０\n前項の表において、Ｐ及びＱは、第十二条第二項に規定する圧力値を表わし、Ｒは、本体容器内部の温度を四十度（消火器の使用温度範囲が四十度を超えるものにあつては、その最高温度）とした場合における放射中の本体容器の内部圧力の最大値を表すものとする。\n容器弁に設ける安全弁は、次の各号に適合するものでなければならない。\n二酸化炭素消火器及び二酸化炭素を充塡する加圧用ガス容器の容器弁に設けるものにあつては封板式、その他の容器弁に設けるものにあつては封板式、溶\n封板式のものにあつては、次の表の上欄に掲げる当該容器弁を設ける容器の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる作動圧力の範囲内で作動すること。\n容器弁を設ける容器の区分\n安全弁の作動圧力（メガパスカル）の範囲\n作動圧力の上限値\n作動圧力の下限値\n二酸化炭素消火器及び二酸化炭素を充塡する加圧用ガス容器\n二十四・五\n十七・五\n二酸化炭素消火器以外の消火器及び窒素ガスを充塡する加圧用ガス容器\nＡ\nＰ１\nＰ１×０．７（Ｐ２を下回る場合は、Ｐ２）\nＡ以外のもの\nＰ１×０．８\nＰ１×０．６８（Ｐ２を下回る場合は、Ｐ２）\n溶\n容器弁を設ける容器の区分\n安全弁の作動温度の範囲\n作動温度の上限値\n作動温度の下限値\n二酸化炭素消火器以外の消火器及び窒素ガスを充塡する加圧用ガス容器\nＡ\nＴ１\nＴ２（６５度を下回る場合は、６５度）\nＡ以外のもの\nＴ３\nＴ４（６５度を下回る場合は、６５度）\n封板溶\n前項の表において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\nＡ\n容器を最高充塡圧力（圧縮ガスを充塡するものにあつては温度三十五度、液化ガス又は混合ガス（液化ガスに圧縮ガスを加えたものをいう。）を充塡するものにあつては温度四十八度において容器に充塡することができるガスの圧力のうち最大のものをいう。以下同じ。）の十二分の二十五倍以上の圧力に耐えるように設計したものをいう。\nＰ１容器の耐圧試験圧力値をいう。\nＰ２温度六十五度における容器の内部圧力値をいう。\nＴ１容器の耐圧試験圧力に対応する内部ガスの温度をいう。\nＴ２容器の耐圧試験圧力に〇・七を乗じた圧力に対応する内部ガスの温度をいう。\nＴ３容器の耐圧試験圧力に〇・八を乗じた圧力に対応する内部ガスの温度をいう。\nＴ４容器の耐圧試験圧力に〇・六八を乗じた圧力に対応する内部ガスの温度をいう。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "内容積が百立方センチメートルを超える加圧用ガス容器は、次の各号に適合するものでなければならない。\nガスを充塡して四十度の温水中に二時間浸す試験を行つた場合において、漏れを生じないこと。\n本体容器の内部に取り付けられる加圧用ガス容器の外面は、本体容器に充塡された消火剤に侵されないものであり、かつ、表示、塗料等がはがれないこと。\n本体容器の外部に取り付けられる加圧用ガス容器は、外部からの衝撃から保護されていること。\n二酸化炭素を用いる加圧用ガス容器の内容積は、充塡する液化炭酸の一グラムにつき一・五立方センチメートル以上であること。\n作動封板は、十七・五メガパスカル以上設計容器破壊圧力の四分の三以下の圧力を水圧力で加える試験を行つた場合において、破壊されること。\n内容積が百立方センチメートル以下の加圧用ガス容器は、前項第一号から第四号まで及び次の各号に適合するものでなければならない。\n二酸化炭素を充塡するものにあつては二十四・五メガパスカルの圧力を、窒素ガスを充塡するものにあつては最高充塡圧力の三分の五倍の圧力を水圧力で二分間加える試験を行つた場合において、漏れ又は異常膨脹がないこと。\n作動封板は、前号に規定する圧力を水圧力で加える試験を行つた場合において、破壊されないこと。\n加圧用ガス容器は、破壊されるとき周囲に危険を及ぼすおそれが少ないこと。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "消火器の圧力調整器は、次の各号に適合するものでなければならない。\nＪＩＳ　Ｂ　六八〇三（放出能力に関する部分を除く。）に適合すること。\nみだりに分解し、又は調整することができないこと。\n圧力調整器の圧力計は、調整圧力の範囲を示す部分を緑色で明示すること。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "消火器のガス導入管は、第十二条第一項第一号及び第二号の表の上欄に掲げる加圧式の消火器の本体容器の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる圧力（加圧用ガス容器と本体容器との間に圧力調整器を有する消火器の加圧用ガス容器と圧力調整器との間のガス導入管又は加圧用ガス容器と本体容器との間に圧力調整器を有しないで開閉バルブを有する消火器の加圧用ガス容器と開閉バルブとの間のガス導入管については、二十メガパスカルの圧力）を水圧力で五分間加える試験を行つた場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないものでなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "蓄圧式の消火器（二酸化炭素消火器及びブロモトリフルオロメタン（以下「ハロン一三〇一」という。）消火器を除く。）には、次の各号に定めるところにより、指示圧力計を設けなければならない。\n指示圧力計の指示圧力の許容誤差は、次に掲げる試験を行つた場合において、使用圧力の範囲の圧力値の上下十パーセント以内であること。\n使用圧力の上限値の二倍の圧力を三十分以上持続する静圧試験\n零メガパスカルから使用圧力の上限値まで加圧した後再び零メガパスカルまで減圧し、これを毎分十五回の割合で千回反復する試験\n指示圧力計を収納した質量一キログラムの木箱を五十センチメートルの高さから堅木の床面に自然落下させる試験\n温度を零下三十度から六十度までの温度範囲に変化させる試験\n第三十条に規定する試験に準ずる試験\n指標は、見やすいものであること。\n指針及び目盛り板は、耐食性を有する金属であること。\n圧力検出部及びその接合部は、耐久性を有すること。\nケースは、温度六十度の温水中に二十分間浸す試験を行つた場合において、漏れがなく、かつ、圧力がケース内に閉そくされた場合に有効に減圧することができる構造であること。\n圧力検出部の材質、使用圧力範囲（単位メガパスカル）及び〇消の記号を表示すること。\n使用圧力の範囲を示す部分を緑色で明示すること。\n指示圧力計の取付ねじは、ＪＩＳ　Ｂ　〇二〇二に適合し、かつ、指示圧力計を取り付けた場合において、確実に取付部にかみ合うものであること。\n外部からの衝撃に対し保護されていること。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "消火器の放射圧力の圧力源として消火器に充塡されるガス又は化学薬品は、消火剤の性能又は性状に悪影響を与えないものでなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "自動車用消火器は、次の図に示す取付け方法で全振幅二ミリメートル、毎分二千回の上下振動を、図１及び図２にあつては二時間、図３にあつては四時間加える試験を行なつた場合において、漏れ、き裂、破断又は著しい変形を生じないものでなければならない。\nこの場合において、保持装置を設ける消火器にあつては、取付け装置に代え保持装置を取り付けて試験を行ない、保持装置に著しい損傷その他の障害を生じないものでなければならない。\n取付け面は、振動板に対して水平又は垂直とする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "手動ポンプにより作動する水消火器は、消火剤の放射が著しく脈動しない構造としなければならない。\n手動ポンプにより作動する水消火器で、ポンプのピストンに皮革製のわん皮を使用するものは、わん皮を潤滑油で浸潤する構造としなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "酸アルカリ消火器及び強化液消火器は、堅ろうな構造の支持具等を用いることによりその運搬、携帯その他の取扱いの際、消火剤を収納するびんに損傷を与えない構造でなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "放射圧力の圧力源たるガスを消火器の本体容器内に導入するための作動軸及びガス導入管は、次の各号に適合するものでなければならない。\n作動軸は、加圧用ガス容器のふたを容易かつ確実にあけるのに適した構造及び強度を有するものであること。\nガス導入管は、放射圧力の圧力源たるガスを消火器の本体容器内に有効に導入するのに適した構造及び強度を有するものであること。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "化学\n内筒は、機能上支障のない構造及び強度を有すること。\n内筒には、充塡された消火剤の液面を示す簡明な表示をすること。\n化学\n消火器を三十度傾けた場合において、化学薬品が漏れないものであること。\n転倒式の消火器の内筒で自動的にふたが落下する構造のものにあつては、次に掲げるところによること。\n前項第二号に規定する表示からふた座までの距離は、内筒の内径の〇・六倍以上であること。\nふたは、確実に落下するものであつて、かつ、〇・八メートルの高さから堅木の床面上に自然落下させた場合において、著しい変形その他の障害を生じないものであること。\n前号に規定する内筒以外の内筒のふたは、消火器の運搬、携帯その他の取り扱いの際損傷を受けないものであつて、かつ、作動の際容易に開放することができるものであること。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "二酸化炭素消火器、ブロモクロロジフルオロメタン（以下「ハロン一二一一」という。）消火器及びハロン一三〇一消火器の本体容器の内容積は、充塡する液化炭酸、ハロン一二一一及びハロン一三〇一の質量一キログラムにつき、それぞれ千五百立方センチメートル、七百立方センチメートル及び九百立方センチメートル以上の容積としなければならない。\n二酸化炭素消火器、ハロン一二一一消火器及びハロン一三〇一消火器のホースは、第十五条第二項第一号の規定にかかわらず、次に掲げる試験を行つた場合において、漏れ、き裂、著しい変形その他の障害を生じないものでなければならない。\nホースを伸長した状態で、二酸化炭素消火器にあつては十六メガパスカルの圧力を、ハロン一二一一消火器及びハロン一三〇一消火器にあつては温度四十八度における内部圧力の一・二倍に等しい圧力を水圧力で五分間加える試験\nホースの外径の五倍に等しい内径を有するようにホースを環状に曲げた状態で、二酸化炭素消火器にあつては十二メガパスカルの圧力を、ハロン一二一一消火器及びハロン一三〇一消火器にあつては温度四十八度における内部圧力に等しい圧力を水圧力で五分間加える試験\n二酸化炭素消火器の放射管は、その周囲を熱の不良導体で被覆しなければならない。\n二酸化炭素消火器、ハロン一二一一消火器及びハロン一三〇一消火器の放射ホーンは、非吸湿性であり、かつ、電気絶縁性のある強じんな材料を用いて造られたものでなければならない。\n二酸化炭素消火器、ハロン一二一一消火器及びハロン一三〇一消火器の放射管及び結合金具は、第二項第一号に規定する圧力を水圧力で五分間加える試験を行つた場合において、漏れ、離脱その他の障害を生じないものでなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "高圧ガス保安法の適用を受ける本体容器、口金及び加圧用ガス容器については、第十二条及び第十三条の規定にかかわらず、同法及び容器保安規則の定めるところによる。\nただし、容器保安規則第二条第二十六号の表液化炭酸ガスの項中「十九・六」とあるのは、「二十四・五」とする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "消火器の外面は、その二十五パーセント以上を赤色仕上げとしなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "消火器には、その見やすい位置に次の各号に掲げる事項を記載した簡明な表示をしなければならない。\n水消火器、酸アルカリ消火器、強化液消火器、\n住宅用消火器でない旨\n加圧式の消火器又は蓄圧式の消火器の区別\n使用方法（手さげ式の消火器及び据置式の消火器にあつては、併せて図示すること。）\n使用温度範囲\nＢ火災（変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備の火災（以下「電気火災」という。）を除く。）又は電気火災に使用してはならない消火器にあつては、その旨\nＡ火災又はＢ火災に対する能力単位の数値\n放射時間\n放射距離\n製造番号\n製造年\n製造者名\n型式番号（自動車用消火器を除く。）\n第十二条第一項第一号に規定する試験に用いた圧力値\n安全弁の作動圧力値\n充塡された消火剤の容量又は質量\n総質量（充塡された消火剤を容量で表わすものを除く。）\nホースの有効長（据置式の消火器に限る。）\n取扱い上の注意事項として次に掲げる事項\n加圧用ガス容器に関する事項（加圧式の消火器に限る。）\n指示圧力計に関する事項（蓄圧式の消火器に限る。）\n標準的な使用条件の下で使用した場合に安全上支障がなく使用することができる標準的な期間又は期限として設計上設定される期間又は期限\n使用時の安全な取扱いに関する事項\n維持管理上の適切な設置場所に関する事項\n点検に関する事項\n廃棄時の連絡先及び安全な取扱いに関する事項\nその他取扱い上注意すべき事項\nハロゲン化物消火器（ハロン一三〇一消火器を除く。）にあつては、前項の表示のほか、次の表示をしなければならない。\nこの場合において、「注意」の文字は赤色とし、表示の大きさは、充塡された消火剤の質量が四キログラム以下のものにあつてはよこ五センチメートル以上たて三センチメートル以上、四キログラムをこえるものにあつてはよこ六センチメートル以上たて五センチメートル以上でなければならない。\n自動車用消火器にあつては、第一項の表示のほか、次の表示をしなければならない。\nこの場合において、「自動車用」の文字は赤色とし、表示の大きさはよこ五センチメートル以上たて二センチメートル以上でなければならない。\n消火器には、その見やすい位置に次の各号に定めるところにより、表示をしなければならない。\nＡ火災（電気火災を除く。以下この号において同じ。）に適応する消火器にあつては「普通火災用」と、Ｂ火災（電気火災を除く。以下同じ。）に適応する消火器にあつては「油火災用」と、電気火災に適応する消火器にあつては「電気火災用」とそれぞれ明瞭に表示し、併せて、次の表の上欄に掲げる適応する火災の区分に応じ、それぞれ中欄に掲げる絵表示を、下欄に掲げる絵表示の色で表示すること。\n火災の区分\n絵表示\n絵表示の色\nＡ火災\n炎は赤色、可燃物は黒色とし、地色は白色とする。\nＢ火災\n炎は赤色、可燃物は黒色とし、地色は黄色とする。\n電気火災\n電気の閃光は黄色とし、地色は青色とする。\n前号の絵表示の大きさは、充塡する消火剤の容量又は質量が、二リットル又は三キログラム以下のものにあつては半径一センチメートル以上、二リットル又は三キログラムを超えるものにあつては半径一・五センチメートル以上の大きさとする。\nノズルの切替えにより適応する火災の区分が異なることとなる消火器にあつては、Ｂ火災に適応するノズルの場合は「○○ノズルの場合は、油火災用」と、電気火災に適応するノズルの場合は「○○ノズルの場合は、電気火災用」と、それぞれ明瞭に表示すること。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "住宅用消火器（交換式消火器以外の住宅用消火器をいう。以下この章において同じ。）は、蓄圧式の消火器であつて、かつ、消火剤を再充塡できない構造でなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "住宅用消火器は、次の各号に掲げる消火性能を有するものであり、かつ、電気火災に適応するものでなければならない。\n普通火災（電気火災を除くＡ火災をいう。）に対する消火性能\n次の模型を用い、イ及びロに定めるところにより消火試験を行つた場合において、消火剤の放射終了時において残炎が認められず、かつ、放射終了後二分以内に再燃しないものであること。\n\n \n燃焼なべに、〇・六リットルのノルマルヘプタン（沸点は九十六度以上百二度以下であり、かつ、純分が九十五パーセント以上のものに限る。以下同じ。）を入れ、点火すること。\n消火は、点火した後三分で開始すること。\n天ぷら油火災（住宅で使用する天ぷら鍋内の油が発火することによつて生ずる火災をいう。）に対する消火性能\n次の模型を用い、イからハまでに定めるところにより消火試験を行つた場合において、消火剤の放射中において著しい火炎の拡大、油の飛散等が生じないものであつて、かつ、消火剤の放射終了後一分以内に再燃しないものであること。\n\n \n天ぷら鍋に一リットルの大豆油（発火点が三百六十度以上三百七十度以下のものに限る。）を入れ、ガスコンロで加熱することによつて発火させること。\n消火は、油温が四百度になつた時点で開始すること。\n模型内の炎が消えた時点において、ガスコンロの火を消すこと。\nストーブ火災（住宅で使用する石油ストーブの灯油に引火することによつて生ずる火災をいう。）に対する消火性能\n次の模型を用い、イ及びロに定めるところにより消火試験を行つた場合において、消火剤の放射終了時において残炎が認められず、かつ、消火剤の放射終了後一分以内に再燃しないものであること。\n\n \n畳の上にＪＩＳ　Ｓ　二〇一九に適合する自然通気型開放式石油ストーブのうち放射形のものを置き、十分間燃焼させた後、一リットルのＪＩＳ　Ｋ　二二〇三の一号に適合する灯油をストーブの底部と畳にかけ、着火用として五十ミリリットルのノルマルヘプタンをかけて、点火すること。\n消火は、点火した後一分で開始すること。\n前項各号の消火試験は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。\n住宅用消火器の操作者は、防火衣服を着用しないこと。\n無風の状態において行うこと。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "住宅用消火器は、その保持装置から取りはずす動作、安全栓をはずす動作及びホースをはずす動作を除き、一動作（据置式の住宅用消火器にあつては二動作以内）で容易に、かつ、確実に放射を開始することができるものでなければならない。\n住宅用消火器の安全栓、レバー等の操作部分には、操作方法を見やすい箇所に簡明に、かつ、消えないように表示しなければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "住宅用消火器に充塡された消火剤は、ハロゲン化物消火薬剤又は液化二酸化炭素であつてはならない。\n第七条第一項及び第二項の規定は、住宅用消火器について準用する。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "住宅用消火器のキャップ、プラグ、口金及びパッキンは、第十三条第一号から第三号まで及び第五号の規定に適合し、かつ、溶接等により完全に口金に固定され、取りはずすことができない構造のものでなければならない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "住宅用消火器には、その見やすい位置に次の各号に掲げる事項を記載した簡明な表示をしなければならない。\n水消火器、強化液消火器、泡消火器又は粉末消火器の区別\n住宅用消火器である旨\n使用方法（併せて図示すること。）\n使用温度範囲\n適応火災の絵表示（次のように図示すること。）\n放射時間\n放射距離\n製造番号\n製造年\n製造者名\n型式番号\n充塡された消火剤の容量又は質量\nホースの有効長（据置式の消火器に限る。）\n取扱い上の注意事項として次に掲げる事項\n指示圧力計に関する事項\n使用期間又は使用期限に関する事項\n消火剤の再充塡ができない旨\n使用時の安全な取扱いに関する事項\n維持管理上の適切な設置場所に関する事項\n点検に関する事項\n天ぷら油火災に関する事項\n廃棄時の連絡先及び安全な取扱いに関する事項\nその他取扱い上注意すべき事項", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "第六条、第十条から第十二条の二まで、第十四条、第十五条第二項、第十六条、第十九条、第二十一条、第二十二条から第二十四条まで、第二十八条、第二十九条及び第三十六条の規定は、住宅用消火器について準用する。\nこの場合において必要な読み替えは、次の表のとおりとする。\n読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第六条、第十条から第十二条の二まで、第十四条、第十五条第二項、第十六条、第十九条、第二十一条、第二十二条から第二十四条まで、第二十八条及び第二十九条\n消火器\n住宅用消火器\n第十条第四号\n九十パーセント（化学泡消火薬剤にあつては、八十五パーセント）\n八十五パーセント\n第十五条第二項第二号\n十メートル\n五メートル", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "住宅用消火器以外の消火器に係る交換式消火器は、収納容器（当該交換式消火器に適合するものに限る。以下同じ。）に結合して使用する場合において、第三条及び第四条に規定する消火試験により測定した能力単位の数値が一以上でなければならない。\nただし、大型消火器に係る交換式消火器で、Ａ火災に適応するものにあつては十以上、Ｂ火災に適応するものにあつては二十以上でなければならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "住宅用消火器に係る交換式消火器の消火性能は、交換式消火器を収納容器に結合して使用する場合において、第四十条の規定に適合するものでなければならない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "交換式消火器は、収納容器に結合し正常な操作方法で放射した場合において、第十条各号の規定に適合するもの（住宅用消火器に係る交換式消火器にあつては、同条第一号から第三号までの規定に適合し、かつ、充塡された消火薬剤の容量又は質量の八十五パーセント以上の量を放射できるもの）でなければならない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "交換式消火器は、収納容器に結合して使用する場合において、その消火器の種類に応じ、第十条の二各号に規定する使用温度範囲で使用したとき、正常に操作することができ、かつ、消火及び放射の機能を有効に発揮することができるものでなければならない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "自動車用消火器に係る交換式消火器は、収納容器に結合する場合において、第三十条の規定に適合するものでなければならない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "交換式消火器の本体容器には、次の各号に掲げる事項を記載した簡明な表示をしなければならない。\n製造番号\n製造年\n製造者名\n型式番号\n当該交換式消火器に適合する消火器の型式番号\n取扱い上の注意事項として次に掲げる事項\n交換式消火器の結合方法\n廃棄時の連絡先及び安全な取扱いに関する事項\nその他取扱い上注意すべき事項", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "第六条から第九条まで、第十一条から第十四条まで、第十七条から第十九条まで、第二十四条、第二十八条、第二十九条及び第三十四条から第三十六条までの規定は、住宅用消火器以外の消火器に係る交換式消火器について準用する。\nこの場合において、「消火器」とあるのは「交換式消火器」と読み替えるものとする。\n第六条、第十一条から第十二条の二まで、第十四条、第十九条、第二十四条、第二十八条、第二十九条、第三十六条、第三十九条、第四十二条及び第四十三条の規定は、住宅用消火器に係る交換式消火器について準用する。\nこの場合において、「消火器」とあるのは「交換式消火器」と読み替えるものとする。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "新たな技術開発に係る消火器について、その形状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際、現に日本消防検定協会の行う検定対象機械器具等についての試験を申請をしている消火器、消火薬剤、閉鎖型スプリンクラーヘッド、消防用ホース、一斉開放弁、\nこの省令の施行の際、現に型式承認を受けている消火器に係る型式承認及び前項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた消火器に係る型式承認は、第一条の規定による改正後の消火器の技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際、現に日本消防検定協会又は消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の三第一項に規定する法人であつて総務大臣の登録を受けた者が行う消防用機械器具等についての試験を申請している消火器に係る試験については、なお従前の例による。\nこの省令の施行の際、現に型式承認を受けている消火器に係る型式承認及び前項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた消火器に係る型式承認は、平成二十三年十二月三十一日までの間に限り、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際、現に日本消防検定協会又は消防法第二十一条の三第一項に規定する法人であって総務大臣の登録を受けた者が行う検定対象機械器具等についての試験を申請している消火器に係る試験については、なお従前の例による。\nこの省令の施行の際、現に型式承認を受けている消火器及び前項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた消火器に係る型式承認は、附則第二条の規定による改正後の消火器の技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、柔道整復師の資格を定めるとともに、その業務が適正に運用されるように規律することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「柔道整復師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、柔道整復を業とする者をいう。\nこの法律において「施術所」とは、柔道整復師が柔道整復の業務を行なう場所をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "柔道整復師の免許（以下「免許」という。）は、柔道整復師国家試験（以下「試験」という。）に合格した者に対して、厚生労働大臣が与える。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。\n心身の障害により柔道整復師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの\n麻薬、大麻又はあへんの中毒者\n罰金以上の刑に処せられた者\n前号に該当する者を除くほか、柔道整復の業務に関し犯罪又は不正の行為があつた者", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "厚生労働省に柔道整復師名簿を備え、免許に関する事項を登録する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "免許は、試験に合格した者の申請により、柔道整復師名簿に登録することによつて行う。\n厚生労働大臣は、免許を与えたときは、柔道整復師免許証（以下「免許証」という。）を交付する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第四条第一号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "柔道整復師が、第四条各号のいずれかに該当するに至つたときは、厚生労働大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。\n前項の規定により免許を取り消された者であつても、その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えることが適当であると認められるに至つたときは、再免許を与えることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、柔道整復師の登録の実施等に関する事務（以下「登録事務」という。）を行わせることができる。\n指定登録機関の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。\n厚生労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前項の申請が次の各号に掲げる要件を満たしていると認めるときでなければ、指定登録機関の指定をしてはならない。\n職員、設備、登録事務の実施の方法その他の事項についての登録事務の実施に関する計画が、登録事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。\n前号の登録事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。\n厚生労働大臣は、第二項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定登録機関の指定をしてはならない。\n申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。\n申請者が、その行う登録事務以外の業務により登録事務を公正に実施することができないおそれがあること。\n申請者が、第八条の十三の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。\n申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。\nこの法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者\n次条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "指定登録機関の役員の選任及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n厚生労働大臣は、指定登録機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第八条の五第一項に規定する登録事務規程に違反する行為をしたとき、又は登録事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定登録機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。", "article_number": "8_3", "article_title": "第八条の三" }, { "article_content": "指定登録機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n指定登録機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "8_4", "article_title": "第八条の四" }, { "article_content": "指定登録機関は、登録事務の開始前に、登録事務の実施に関する規程（以下「登録事務規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n登録事務規程で定めるべき事項は、厚生労働省令で定める。\n厚生労働大臣は、第一項の認可をした登録事務規程が登録事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定登録機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "8_5", "article_title": "第八条の五" }, { "article_content": "指定登録機関が登録事務を行う場合における第五条及び第六条第二項の規定の適用については、第五条中「厚生労働省」とあるのは「指定登録機関」と、第六条第二項中「厚生労働大臣は、」とあるのは「厚生労働大臣が」と、「柔道整復師免許証（以下「免許証」という。）」とあるのは「指定登録機関は、柔道整復師免許証明書」とする。\n指定登録機関が登録事務を行う場合において、柔道整復師の登録又は免許証若しくは柔道整復師免許証明書（以下「免許証明書」という。）の記載事項の変更若しくは再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機関に納付しなければならない。\n前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。", "article_number": "8_6", "article_title": "第八条の六" }, { "article_content": "指定登録機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、登録事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。\n登録事務に従事する指定登録機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "8_7", "article_title": "第八条の七" }, { "article_content": "指定登録機関は、厚生労働省令で定めるところにより、登録事務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。", "article_number": "8_8", "article_title": "第八条の八" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し、登録事務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "8_9", "article_title": "第八条の九" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、厚生労働省令で定めるところにより、指定登録機関に対し、報告をさせることができる。", "article_number": "8_10", "article_title": "第八条の十" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定登録機関の事務所に立ち入り、指定登録機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。\n前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。\n第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "8_11", "article_title": "第八条の十一" }, { "article_content": "指定登録機関は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、登録事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。", "article_number": "8_12", "article_title": "第八条の十二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、指定登録機関が第八条の二第四項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。\n厚生労働大臣は、指定登録機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて登録事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第八条の二第三項各号に掲げる要件を満たさなくなつたと認められるとき。\n第八条の三第二項、第八条の五第三項又は第八条の九の規定による命令に違反したとき。\n第八条の四又は前条の規定に違反したとき。\n第八条の五第一項の認可を受けた登録事務規程によらないで登録事務を行つたとき。\n次条第一項の条件に違反したとき。", "article_number": "8_13", "article_title": "第八条の十三" }, { "article_content": "第八条の二第一項、第八条の三第一項、第八条の四第一項、第八条の五第一項又は第八条の十二の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。\n前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。", "article_number": "8_14", "article_title": "第八条の十四" }, { "article_content": "削除", "article_number": "8_15", "article_title": "第八条の十五" }, { "article_content": "指定登録機関が行う登録事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、厚生労働大臣に対し、審査請求をすることができる。\nこの場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定登録機関の上級行政庁とみなす。", "article_number": "8_16", "article_title": "第八条の十六" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、指定登録機関の指定をしたときは、登録事務を行わないものとする。\n厚生労働大臣は、指定登録機関が第八条の十二の規定による許可を受けて登録事務の全部若しくは一部を休止したとき、第八条の十三第二項の規定により指定登録機関に対し登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定登録機関が天災その他の事由により登録事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、登録事務の全部又は一部を自ら行うものとする。", "article_number": "8_17", "article_title": "第八条の十七" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。\n第八条の二第一項の規定による指定をしたとき。\n第八条の十二の規定による許可をしたとき。\n第八条の十三の規定により指定を取り消し、又は登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。\n前条第二項の規定により登録事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた登録事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。", "article_number": "8_18", "article_title": "第八条の十八" }, { "article_content": "この章に規定するもののほか、免許の申請、免許証又は免許証明書の交付、書換え交付、再交付、返納及び提出、柔道整復師名簿の登録、訂正及び消除並びに指定登録機関及びその行う登録事務並びに登録事務の引継ぎに関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "試験は、柔道整復師として必要な知識及び技能について、厚生労働大臣が行う。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、厚生労働省に置く柔道整復師試験委員（次項において「試験委員」という。）に試験の問題の作成及び採点を行わせる。\n試験委員は、試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "試験は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十条第一項の規定により大学に入学することのできる者（この項の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）で、三年以上、文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した柔道整復師養成施設において解剖学、生理学、病理学、衛生学その他柔道整復師となるのに必要な知識及び技能を修得したものでなければ、受けることができない。\n文部科学大臣又は厚生労働大臣は、前項に規定する基準を定めようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、試験に関して不正の行為があつた場合には、その不正行為に関係のある者について、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定による処分を受けた者について、期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。\n前項の受験手数料は、これを納付した者が試験を受けない場合においても、返還しない。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。\n指定試験機関の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。", "article_number": "13_3", "article_title": "第十三条の三" }, { "article_content": "指定試験機関は、試験の問題の作成及び採点を柔道整復師試験委員（次項及び第三項、次条並びに第十三条の七において「試験委員」という。）に行わせなければならない。\n指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。\n指定試験機関は、試験委員を選任したときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。\n試験委員に変更があつたときも、同様とする。", "article_number": "13_4", "article_title": "第十三条の四" }, { "article_content": "試験委員は、試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。", "article_number": "13_5", "article_title": "第十三条の五" }, { "article_content": "指定試験機関が試験事務を行う場合において、指定試験機関は、試験に関して不正の行為があつたときは、その不正行為に関係のある者について、その受験を停止させることができる。\n前項に定めるもののほか、指定試験機関が試験事務を行う場合における第十三条及び第十三条の二第一項の規定の適用については、第十三条第一項中「その受験を停止させ、又はその試験」とあるのは「その試験」と、同条第二項中「前項」とあるのは「前項又は第十三条の六第一項」と、第十三条の二第一項中「国」とあるのは「指定試験機関」とする。\n前項の規定により読み替えて適用する第十三条の二第一項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。", "article_number": "13_6", "article_title": "第十三条の六" }, { "article_content": "第八条の二第三項及び第四項、第八条の三から第八条の五まで、第八条の七から第八条の十四まで並びに第八条の十六から第八条の十八までの規定は、指定試験機関について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「登録事務」とあるのは「試験事務」と、「登録事務規程」とあるのは「試験事務規程」と、第八条の二第三項中「前項」とあり、及び同条第四項各号列記以外の部分中「第二項」とあるのは「第十三条の三第二項」と、第八条の三第二項中「役員」とあるのは「役員（試験委員を含む。）」と、第八条の七第一項中「職員」とあるのは「職員（試験委員を含む。次項において同じ。）」と、第八条の十三第二項第三号中「又は前条」とあるのは「、前条又は第十三条の四」と、第八条の十四第一項及び第八条の十八第一号中「第八条の二第一項」とあるのは「第十三条の三第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "13_7", "article_title": "第十三条の七" }, { "article_content": "この章に規定するもののほか、学校又は柔道整復師養成施設の指定及びその取消しに関し必要な事項は政令で、試験科目、受験手続その他試験に関し必要な事項並びに指定試験機関及びその行う試験事務並びに試験事務の引継ぎに関し必要な事項は厚生労働省令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "医師である場合を除き、柔道整復師でなければ、業として柔道整復を行なつてはならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "柔道整復師は、外科手術を行ない、又は薬品を投与し、若しくはその指示をする等の行為をしてはならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "柔道整復師は、医師の同意を得た場合のほか、脱\nただし、応急手当をする場合は、この限りでない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "柔道整復師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。\n柔道整復師でなくなつた後においても、同様とする。", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。）は、衛生上害を生ずるおそれがあると認めるときは、柔道整復師に対し、その業務に関して必要な指示をすることができる。\n医師の団体は、前項の指示に関して、都道府県知事に意見を述べることができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "施術所を開設した者は、開設後十日以内に、開設の場所、業務に従事する柔道整復師の氏名その他厚生労働省令で定める事項を施術所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。\nその届出事項に変更を生じたときも、同様とする。\n施術所の開設者は、その施術所を休止し、又は廃止したときは、その日から十日以内に、その旨を前項の都道府県知事に届け出なければならない。\n休止した施術所を再開したときも、同様とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "施術所の構造設備は、厚生労働省令で定める基準に適合したものでなければならない。\n施術所の開設者は、当該施術所につき、厚生労働省令で定める衛生上必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "都道府県知事は、必要があると認めるときは、施術所の開設者若しくは柔道整復師に対し、必要な報告を求め、又はその職員に、施術所に立ち入り、その構造設備若しくは前条第二項の規定による衛生上の措置の実施状況を検査させることができる。\n前項の規定によつて立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "都道府県知事は、施術所の構造設備が第二十条第一項の基準に適合していないと認めるとき、又は施術所につき同条第二項の衛生上の措置が講じられていないと認めるときは、その開設者に対し、期間を定めて、当該施術所の全部若しくは一部の使用を制限し、若しくは禁止し、又は当該構造設備を改善し、若しくは当該衛生上の措置を講ずべき旨を命ずることができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "柔道整復の業務又は施術所に関しては、何人も、文書その他いかなる方法によるを問わず、次に掲げる事項を除くほか、広告をしてはならない。\n柔道整復師である旨並びにその氏名及び住所\n施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項\n施術日又は施術時間\nその他厚生労働大臣が指定する事項\n前項第一号及び第二号に掲げる事項について広告をする場合においても、その内容は、柔道整復師の技能、施術方法又は経歴に関する事項にわたつてはならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "第十八条第一項の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、緊急の必要があると厚生労働大臣が認める場合にあつては、厚生労働大臣又は都道府県知事が行うものとする。\nこの場合においては、この法律の規定中都道府県知事に関する規定（当該事務に係るものに限る。）は、厚生労働大臣に関する規定として厚生労働大臣に適用があるものとする。\n前項の場合において、厚生労働大臣又は都道府県知事が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。\n前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "25_3", "article_title": "第二十五条の三" }, { "article_content": "第八条の七第一項（第十三条の七において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "第八条の十三第二項（第十三条の七において準用する場合を含む。）の規定による登録事務又は試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定登録機関又は指定試験機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "第十一条第二項又は第十三条の五の規定に違反して、不正の採点をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。\n第十五条の規定に違反した者\n第十七条の二の規定に違反した者\n虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けた者\n前項第二号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第八条第一項の規定により業務の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、業務を行つたもの\n第十七条の規定に違反した者\n第十八条第一項の規定に基づく指示に違反した者\n第二十二条の規定に基づく処分又は命令に違反した者\n第二十四条の規定に違反した者\n第十九条第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第二十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定登録機関又は指定試験機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。\n第八条の八（第十三条の七において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。\n第八条の十（第十三条の七において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第八条の十一第一項（第十三条の七において準用する場合を含む。）の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。\n第八条の十二（第十三条の七において準用する場合を含む。）の許可を受けないで登録事務又は試験事務の全部を廃止したとき。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第三十条第四号から第七号までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二年四月一日から施行する。\nただし、附則第九項の改正規定及び次条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の柔道整復師法（以下「新法」という。）の円滑な実施を確保するため、文部大臣は新法第十二条に規定する学校、厚生大臣は新法第八条の二第一項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）、新法第十二条に規定する柔道整復師養成施設及び新法第十三条の三に規定する指定試験機関に関し必要な準備を行うものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新法第十二条の規定にかかわらず、この法律の施行の際現に旧法第十二条の規定により文部大臣の指定した学校又は厚生大臣の指定した柔道整復師養成施設において同条に規定する知識及び技能の修得を終えている者並びにこの法律の施行の際現に当該学校又は柔道整復師養成施設において当該知識及び技能を修得中の者であつてこの法律の施行後にその修得を終えたものは、柔道整復師国家試験を受けることができる。\nこの場合において、当該知識及び技能を修得中の者がその修得を終える日までの間は、当該学校又は柔道整復師養成施設に係る旧法第十二条の規定による文部大臣の指定又は厚生大臣の指定は、なおその効力を有する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "旧法の規定により柔道整復師の免許を受けた者は、新法の規定により柔道整復師の免許を受けた者とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "旧法第五条の規定により交付された柔道整復師免許証は、新法第六条第二項の規定により交付された柔道整復師免許証とみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "旧法第六条の規定による柔道整復師名簿は、新法第五条の規定による柔道整復師名簿とみなし、旧法第六条の規定によりなされた柔道整復師名簿への登録は、新法第五条の規定によりなされた柔道整復師名簿への登録とみなす。\n都道府県知事は、附則第三条に規定する厚生大臣の告示する日において、前項に規定する柔道整復師名簿を厚生大臣に引き継ぐものとする。\n指定登録機関が柔道整復師の登録の実施等に関する事務を行う場合における前項の規定の適用については、「厚生大臣に」とあるのは、「指定登録機関に」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に柔道整復師である者及び附則第六条に規定する者で柔道整復師となつたものは、厚生労働大臣の指定する講習会を受けるように努めるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この附則に特別の規定があるものを除くほか、旧法によつてした処分、手続その他の行為は、新法中にこれに相当する規定があるときは、新法（第十二条を除く。）によつてしたものとみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。\nこの法律の施行の日から附則第三条又は第四条に規定する厚生大臣の告示する日までの間にした行為であつてこれらの規定によりなお効力を有するものとされる旧法第二章又は第三章（第十二条を除く。）の規定に係るものに対する罰則の適用については、附則第三条又は第四条に規定する厚生大臣の告示する日後も、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第三条中母子保健法第十八条の改正規定（「又は保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市又は特別区」に改める部分を除く。）は平成七年一月一日から、第二条、第四条、第五条、第七条、第九条、第十一条、第十三条、第十五条、第十七条、第十八条及び第二十条の規定並びに附則第三条から第十一条まで、附則第二十三条から第三十七条まで及び附則第三十九条の規定は平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十七条の施行日前に発生した事項につき改正前の柔道整復師法第十九条の規定により届け出なければならないこととされている事項の届出については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）に対するこの法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、附則第五条から第十条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にされた行政庁の処分に係る第百四十九条から第百五十一条まで、第百五十七条、第百五十八条、第百六十五条、第百六十八条、第百七十条、第百七十二条、第百七十三条、第百七十五条、第百七十六条、第百八十三条、第百八十八条、第百九十五条、第二百一条、第二百八条、第二百十四条、第二百十九条から第二百二十一条まで、第二百二十九条又は第二百三十八条の規定による改正前の児童福祉法第五十九条の四第二項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十二条の四、食品衛生法第二十九条の四、旅館業法第九条の三、公衆浴場法第七条の三、医療法第七十一条の三、身体障害者福祉法第四十三条の二第二項、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十一条の十二第二項、クリーニング業法第十四条の二第二項、狂犬病予防法第二十五条の二、社会福祉事業法第八十三条の二第二項、結核予防法第六十九条、", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この法律による改正前の児童福祉法第四十六条第四項若しくは第五十九条第一項若しくは第三項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第八条第一項（同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第二十二条、医療法第五条第二項若しくは第二十五条第一項、毒物及び劇物取締法第十七条第一項（同法第二十二条第四項及び第五項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項、国民年金法第百六条第一項、薬事法第六十九条第一項若しくは第七十二条又は柔道整復師法第十八条第一項の規定により厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分は、それぞれ、この法律による改正後の児童福祉法第四十六条第四項若しくは第五十九条第一項若しくは第三項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第八条第一項（同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第二十二条若しくは第二十三条、医療法第五条第二項若しくは第二十五条第一項、毒物及び劇物取締法第十七条第一項若しくは第二項（同法第二十二条第四項及び第五項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項若しくは第二項、国民年金法第百六条第一項、薬事法第六十九条第一項若しくは第二項若しくは第七十二条第二項又は柔道整復師法第十八条第一項の規定により厚生大臣又は地方公共団体がした事業の停止命令その他の処分とみなす。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律における障害者に係る欠格事由の在り方について、当該欠格事由に関する規定の施行の状況を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定する免許の取消事由により免許を取り消された者に係る当該取消事由がこの法律による改正後のそれぞれの法律により再免許を与えることができる取消事由（以下この条において「再免許が与えられる免許の取消事由」という。）に相当するものであるときは、その者を再免許が与えられる免許の取消事由により免許が取り消された者とみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の再免許に関する規定を適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第五十六条に一項を加える改正規定、第五十七条第三項の改正規定、第六十七条に一項を加える改正規定並びに第七十三条の三及び第八十二条の十の改正規定並びに次条及び附則第五条から第十六条までの規定\n平成十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第七条の規定による改正前の柔道整復師法の規定によりなされた柔道整復師の免許又は柔道整復師試験は、それぞれ、同条の規定による改正後の同法の規定によりなされた柔道整復師の免許又は柔道整復師国家試験とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）中相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" } ]

[ { "article_content": "外務大臣は、特命全権大使の任免について、外務公務員法（以下「法」という。）第八条第一項の規定による申出を行う場合において、必要があると認めるときは、外務人事審議会の意見を求めることができる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第八条第二項の規定による協議は、在外公館の長を命じようとし、又は免じようとする特命全権大使及び特命全権公使の氏名、その命じようとし、又は免じようとする内容その他の内閣総理大臣が定める事項を記載した書面により行うものとする。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "法第十五条に規定する政令で定める文教研修施設は、外務省研修所とする。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "法第十七条第一項に規定する審議会等で政令で定めるものは、外務人事審議会（以下「審議会」という。）とする。", "article_number": "1_4", "article_title": "第一条の四" }, { "article_content": "法第十七条第一項の規定による勤務条件に関する行政措置の要求は、外務職員（法第二条第五項に規定する外務職員をいう。以下同じ。）が、個別的に、又は職員団体（人事院に登録された外務省の職員団体をいう。以下同じ。）を通じてその代表者により団体的に行うことができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に規定する要求を行う外務職員（職員団体の代表者を含む。以下本章において「申請者」という。）は、行政措置要求書正副各一通を、書類、記録その他の適切な資料とともに、審議会に提出しなければならない。\nただし、資料については、申請者は、審査の係属中においても、随時これを提出することができる。\n前項の行政措置要求書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。\n申請者の官職、氏名、住所、生年月日及び勤務場所。\n但し、申請者が職員団体の代表者である場合には、職員団体における役職名及び氏名\n要求事項\n要求の事由", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "審議会は、行政措置要求書が提出された場合には、行政措置要求書の記載事項及び申請者の資格について審査し、その要求を受理するかどうかについて決定を行わなければならない。\n審議会は、要求を受理した場合には、その旨を申請者及び外務大臣に通知し、却下した場合には、その旨を申請者に通知しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "審議会は、事案の審査のため必要と認めるときは、申請者又はその他の関係者から意見を徴し、又はこれらの者に対し資料の提出を求め、若しくは出頭を求めてその陳述を聞き、その他必要な事実調査を行うことができる。\n審議会は、前項の事案の審査のため必要と認めるときは、公開又は非公開の口頭審理を行うことができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "申請者は、審議会が判定を行うまでは、いつでも書面をもつて要求を取り下げることができる。\n要求が審議会に係属中において、申請者の死亡等により事案の審査を継続することが不可能となつた場合又は事案の解決、要求の事由の消滅等により事案の審査を継続する必要がなくなつた場合には、審議会は、その審査を打ち切り、要求を却下することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "審議会は、事案の審査を終了したときは、すみやかに事案を判定し、判定書を申請者に送達するとともに、その写を外務大臣に送付しなければならない。\n審議会が判定に基き、外務大臣に対し勧告する場合には、勧告書を外務大臣に送付するとともに、その写を申請者に送達しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "本章に定めるものを除く外、勤務条件に関する行政措置の要求に関する審議会の審査の手続に関し必要な事項は、審議会が定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第十九条第一項の懲戒処分についての審査請求は、審査請求書正副各一通を外務大臣に提出してしなければならない。\n前項の審査請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n処分を受けた者の氏名、生年月日及び住所並びに現にその者が外務職員である場合には、その官職及び勤務場所\n処分を受けた当時における官職及び勤務場所\n処分者（処分を行つた者をいう。ただし、その者が官職を去つた場合には、現にその官職にある者をいう。以下同じ。）の官職及び氏名\n処分の年月日及び処分説明書を受領した年月日\n審査請求の趣旨及び理由\n口頭審理を請求する場合には、その旨\n審査請求の年月日", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "外務大臣は、審査請求書が前条の規定に違反する場合には、十日以上の期間を定めて、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。\nただし、その違反の程度が軽微であるときは、この限りでない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "処分者は、審議会の調査に関し必要があるときは、外務職員のうちから任意に自己の代理者を選任し、及びこれを解任することができる。\n代理者は、審議会の調査については、処分者とみなす。\n審査請求人及び処分者（以下「当事者」という。）は、審議会の調査に関し必要があるときは、審議会の承認を得て、その者を代理する代理人を選任し、及びこれを解任することができる。\n代理人は、当事者のために審査請求に係る事案の調査に関し必要な行為をすることができる。\nただし、審査請求人の代理人は、審査請求の全部又は一部を取り下げることはできない。\n代理人の行つた行為は、当事者が遅滞なく取り消し、又は訂正したときは、その効力を失う。\n処分者が代理者を選任し、又は解任した場合及び当事者が代理人を選任し、又は解任した場合には、遅滞なくその者の氏名、住所及び官職又は職業を審議会に届け出なければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "左の各号の一に該当する審議会の委員（臨時委員を含む。以下同じ。）は、調査に加わることができない。\n当事者若しくはその代理人である者又はそれらであつた者あるいは職務上その事案の処分に関与した者\n当事者の配偶者、四親等以内の血族若しくは三親等以内の姻族である者又はそれらであつた者\nその事案について証人又は鑑定人として指名された者", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "当事者又はその代理人は、審議会の委員について、調査の公正を妨げるような事情があると認めるときは、審議会に対し、当該委員を忌避することを申し立てることができる。\n審議会は、忌避の申立があつたときは、事案の調査中であると否とを問わず、直ちにこれを審査しなければならない。\nこの場合においては、忌避を申し立てられた委員は、当該審査に加わることができない。\n審議会は、前項の審査の結果、申立に正当な事由がないと認めるときは、その申立を却下し、申立が正当な事由に基いたものであると認めるときは、その事案につき、当該委員の職務の執行を停止しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "審議会は、審査請求に係る事案がその調査に付された場合には、当事者、代理人、証人及び鑑定人の陳述の聴取、関係資料の検討等を行い、外務大臣がその事案について公正妥当な判定を行うことができるように、その事案の調査をしなければならない。\n審議会の調査は、三名以上の委員によつて行わなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "審議会の調査は、審査請求人による口頭審理の請求があつた場合を除くほか、書面審理によつて行う。\nただし、審議会は、必要があると認めるときは、口頭審理を行うことができる。\n審議会は、二以上の審査請求が、同一の審査請求人からなされたものである場合又は同一の事件若しくは相関連する事件に関して同一の処分者により行われた処分に係る場合には、審査請求人の請求により、又は職権で、これらの審査請求に係る事案を併せて調査することができる。\n審議会は、必要があると認めるときは、前項の規定により併合した調査を分離することができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "審議会は、口頭審理を行う場合には、最初の口頭審理の期日の二十日前までに、書面をもつてその日時及び場所を当事者又はその代理人に通知しなければならない。\n当事者の一方及びその代理人が、ともにやむを得ない事由によつて指定された日時に口頭審理に出席することができないときは、口頭審理の期日の五日前までに到着するように、理由を記載した書面を審議会に提出して、その日時の変更を申請することができる。\n審議会は、前項の申請が正当な理由に基くものであると認めるときは、新たな日時を指定しなければならない。\n審議会は、当事者の一方及びその代理人が、ともに口頭審理の期日に正当な理由がなくて出頭しなかつたとき、又は出頭しても相手方の主張した事実について争わなかつたと明白に認められるときは、その相手方の主張した事実を承認したものとみなすことができる。\n審議会は、口頭審理の終了前に、当事者又はその代理人に対し、最終陳述をし、且つ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "審議会は、当事者又はその代理人に対し、証拠の提出を求め、又は質問することができる。\n当事者又はその代理人は、証拠を審議会に提出することができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "当事者又はその代理人は、審議会に対し、証拠調を申請することができる。\n審議会は、職権で、必要と認める証拠調をすることができる。\n審議会は、学識経験のある者に鑑定を依頼することができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "審議会は、事案の調査を終了したときは、すみやかに、調査に関する調書を作成し、これを外務大臣に提出しなければならない。\n前項の調書には、審査請求に係る処分を承認すべきであるか、どのように修正すべきであるか、又は取り消すべきであるかの意見を付さなければならない。\nただし、処分者のした処分よりも審査請求人にとつて不利益となるような意見を付することはできない。\n第一項の調書には、調査を行つた委員の氏名を記載しなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "外務大臣は、審査請求が法定の期間経過後にされたものであるとき、その他不適法であるときは、裁決で、当該審査請求を却下する。\nただし、その不適法が、審査請求書が第九条の規定に違反する場合であるときは、審査請求人が第十条の規定による補正命令に応じなかつたときでなければ、却下することができない。\n外務大臣は、前条の規定により審議会から調書が提出されたときは、これに基づいて、裁決で、当該審査請求を棄却し、又は当該審査請求に係る処分の全部若しくは一部を取り消し、若しくは修正する。\n外務大臣は、前項の規定による裁決をしたときは、速やかに、裁決書を当事者に送付しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "審査請求人は、審査請求に係る事案に関する外務大臣の裁決があるまでは、審議会の承認を得て、審査請求の全部又は一部を取り下げることができる。\n審査請求が審議会の調査に付されている場合において、処分者が当該審査請求に係る処分を取り消し、又は修正したときは、処分者は、審査請求人にその旨を通知しなければならない。\n審査請求人は、前項の通知を受領した場合には、調査中の審査請求を継続するか、又は取り下げるかを速やかに外務大臣に申し出なければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "調査の費用は、左に掲げるものを除く外、それぞれ当事者の負担とする。\n審議会が職権で出頭を依頼した証人及び鑑定人の旅費\n審議会が職権で行つた証拠調に関する費用\n審議会の文書送達に要した費用", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この章に定めるものを除くほか、懲戒処分に関する審査請求に係る事案の調査の手続に関し必要な事項は、審議会が定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、宇宙基本法（平成二十年法律第四十三号）の基本理念にのっとり、我が国における衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いを確保するため、国の責務を定めるとともに、衛星リモートセンシング装置の使用に係る許可制度を設け、あわせて、衛星リモートセンシング記録保有者の義務、衛星リモートセンシング記録を取り扱う者の認定、内閣総理大臣による監督その他の衛星リモートセンシング記録の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n人工衛星\n地球を回る軌道若しくはその外に投入し、又は地球以外の天体上に配置して使用する人工の物体をいう。\n衛星リモートセンシング装置\n地球を回る軌道に投入して使用する人工衛星（以下「地球周回人工衛星」という。）に搭載されて、地表若しくは水面（これらに近接する地中又は水中を含む。）又はこれらの上空に存在する物により放射され、又は反射された電磁波（以下「地上放射等電磁波」という。）を検出し、その強度、周波数及び位相に関する情報並びにその検出した時の当該地球周回人工衛星の位置その他の状態に関する情報（次号において「検出情報」という。）を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）として記録し、並びにこれを地上に送信する機能を有する装置であって、これらの機能を適切な条件の下で作動させた場合に地上において受信した当該電磁的記録を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに判別ができる物の程度（以下この条及び第二十一条第一項において「対象物判別精度」という。）が車両、船舶、航空機その他の移動施設の移動を把握するに足りるものとして内閣府令で定める基準に該当し、かつ、これらの機能を作動させ、又は停止させるために必要な信号及び当該電磁的記録を他の無線設備（電磁波を利用して、符号を送り、又は受けるための電気的設備及びこれと電気通信回線で接続した電子計算機をいう。以下同じ。）との間で電磁波を利用して送信し、又は受信することのできる無線設備を備えるものをいう。\n操作用無線設備\n衛星リモートセンシング装置の地上放射等電磁波を検出する機能を作動させる時間、検出情報が記録された電磁的記録（以下「検出情報電磁的記録」という。）を地上に送信する時間、その送信の際に用いる通信の方法及び対象物判別精度の決定及び変更その他の衛星リモートセンシング装置の操作を行うために必要な信号を当該衛星リモートセンシング装置に直接又は他の無線設備を経由して電磁波を利用して送信する機能を有する無線設備をいう。\n衛星リモートセンシング装置の使用\n自ら又は他の者が管理する操作用無線設備から衛星リモートセンシング装置にその操作を行うために必要な信号を送信する方法を設定した上で、当該操作用無線設備を用いて、地球周回人工衛星に搭載された当該衛星リモートセンシング装置の操作を行い、検出情報電磁的記録を地上に送信することをいう。\n特定使用機関\n衛星リモートセンシング装置の使用を適正に行うことができるものとして政令で定める国又は地方公共団体の機関をいう。\n衛星リモートセンシング記録\n特定使用機関以外の者による国内に所在する操作用無線設備を用いた衛星リモートセンシング装置の使用により地上に送信された検出情報電磁的記録及び当該検出情報電磁的記録に加工を行った電磁的記録のうち、対象物判別精度、その加工により変更が加えられた情報の範囲及び程度、当該検出情報電磁的記録が記録されてから経過した時間その他の事情を勘案して、その利用により宇宙基本法第十四条に規定する国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障（以下「国際社会の平和の確保等」という。）に支障を及ぼすおそれがあるものとして内閣府令で定める基準に該当するもの並びにこれらを電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）に複写したものをいう。\n特定取扱機関\n特定使用機関及び衛星リモートセンシング記録の取扱いを適正に行うことができるものとして政令で定める国若しくは地方公共団体の機関又は外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府機関をいう。\n衛星リモートセンシング記録保有者\n衛星リモートセンシング記録を保有する者（特定取扱機関を除く。）をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国は、国際社会の平和の確保等に資する宇宙開発利用に関する施策の一環として、衛星リモートセンシング装置の使用を行う者及び衛星リモートセンシング記録保有者がこの法律の規定により遵守すべき義務が確実に履行されるよう必要な施策を講ずる責務を有する。\n国は、前項の施策を講ずるに当たっては、衛星リモートセンシング装置の使用により生み出された価値を利用する諸活動の健全な発達が確保されるよう適切な配慮をするものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国内に所在する操作用無線設備を用いて衛星リモートセンシング装置の使用を行おうとする者（特定使用機関を除く。）は、衛星リモートセンシング装置ごとに、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。\n前項の許可を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に内閣府令で定める書類を添えて、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n衛星リモートセンシング装置の種類、構造及び性能\n衛星リモートセンシング装置が搭載された地球周回人工衛星の軌道\n操作用無線設備及び衛星リモートセンシング装置の操作を行うために必要な信号を他の無線設備を経由して送信する際に経由する無線設備（第六条第一号において「操作用無線設備等」という。）の場所、構造及び性能並びにこれらの管理の方法\n衛星リモートセンシング装置から送信された検出情報電磁的記録を受信するために必要な無線設備（受信する際に経由するものを含む。以下「受信設備」という。）の場所、構造及び性能並びにその管理の方法\n衛星リモートセンシング記録の管理の方法\n申請者が個人である場合には、申請者が死亡したときにその者に代わって衛星リモートセンシング装置の使用を行う者（以下「死亡時代理人」という。）の氏名又は名称及び住所\nその他内閣府令で定める事項", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の許可を受けることができない。\nこの法律その他国際社会の平和の確保等に支障を及ぼすおそれがある行為の規制に関する法律で政令で定めるもの若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\n第十七条第一項の規定により許可を取り消され、又は第二十五条第一項若しくは第二十六条第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者\n国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第九条に規定する財産凍結等対象者（第二十一条第三項第一号ハにおいて「財産凍結等対象者」という。）\n心身の故障により衛星リモートセンシング装置の使用を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの\n法人であって、その業務を行う役員又は内閣府令で定める使用人のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの\n個人であって、その内閣府令で定める使用人のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるもの\n個人であって、その死亡時代理人が前各号のいずれかに該当するもの", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、第四条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。\n衛星リモートセンシング装置の構造及び性能、当該衛星リモートセンシング装置が搭載された地球周回人工衛星の軌道並びに操作用無線設備等及び受信設備の場所、構造及び性能並びにこれらの管理の方法が、申請者以外の者が衛星リモートセンシング装置の使用を行うことを防止するために必要かつ適切な措置が講じられていることその他の国際社会の平和の確保等に支障を及ぼすおそれがないものとして内閣府令で定める基準に適合していること。\n衛星リモートセンシング記録の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該衛星リモートセンシング記録の安全管理のために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める措置が講じられていること。\n申請者（個人にあっては、死亡時代理人を含む。）が、第一号に規定する申請者以外の者が衛星リモートセンシング装置の使用を行うことを防止するための措置及び前号に規定する衛星リモートセンシング記録の安全管理のための措置を適確に実施するに足りる能力を有すること。\nその他当該衛星リモートセンシング装置の使用が国際社会の平和の確保等に支障を及ぼすおそれがないものであること。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第四条第一項の許可を受けた者（以下「衛星リモートセンシング装置使用者」という。）は、同条第二項第二号から第八号までに掲げる事項を変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。\nただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限りでない。\n衛星リモートセンシング装置使用者は、第四条第二項第一号に掲げる事項に変更があったとき又は前項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n前条の規定は、第一項の許可について準用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "衛星リモートセンシング装置使用者は、衛星リモートセンシング装置の操作を行うために必要な信号であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものについて、電子計算機及び変換符号（信号の変換処理を行うために用いる符号をいう。以下この条において同じ。）を用いて変換処理を行うことにより、当該変換処理に用いた変換符号と対応する変換符号（第五項において「対応変換符号」という。）を用いなければ復元することができないようにする措置その他の当該衛星リモートセンシング装置使用者以外の者による衛星リモートセンシング装置の使用を防止するために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める措置を講じなければならない。\n衛星リモートセンシング装置使用者は、衛星リモートセンシング装置から送信する検出情報電磁的記録について、電子計算機及び記録変換符号（電磁的記録の変換処理を行うために用いる符号をいう。以下同じ。）を用いて変換処理を行うことにより、当該変換処理に用いた記録変換符号と対応する記録変換符号（第四項及び第五項において「対応記録変換符号」という。）を用いなければ復元することができないようにする措置その他の当該衛星リモートセンシング装置から送信された検出情報電磁的記録が第四条第一項の許可に係る受信設備以外の受信設備で受信されて衛星リモートセンシング記録として利用されることを防止するために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める措置を講じなければならない。\n衛星リモートセンシング装置使用者は、変換符号を他の者（操作用無線設備を管理する者が衛星リモートセンシング装置使用者と異なる場合にあっては、当該管理する者以外の者）に提供してはならない。\n衛星リモートセンシング装置使用者は、対応記録変換符号を他の者（受信設備を管理する者が衛星リモートセンシング装置使用者と異なる場合にあっては、当該管理する者以外の者）に提供してはならない。\n衛星リモートセンシング装置使用者は、変換符号、対応変換符号、記録変換符号及び対応記録変換符号（以下この項において「変換符号等」という。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の変換符号等の安全管理のために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める措置を講じなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "衛星リモートセンシング装置使用者は、第四条第一項の許可に係る衛星リモートセンシング装置が搭載された地球周回人工衛星が同項の許可に係る軌道を外れているときは、直ちに、操作用無線設備から当該衛星リモートセンシング装置にその地上放射等電磁波を検出する機能を停止する信号を送信し、当該地球周回人工衛星が同項の許可に係る軌道に戻るまで当該機能を停止させなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "衛星リモートセンシング装置使用者は、衛星リモートセンシング装置から送信された検出情報電磁的記録を受信するときは、第四条第一項の許可に係る受信設備であって自ら又は特定取扱機関若しくは第二十一条第一項の認定を受けた者が管理するもの以外の受信設備を用いてはならない。\n衛星リモートセンシング装置使用者が、衛星リモートセンシング装置から送信された検出情報電磁的記録を受信するに際して第二十一条第一項の認定を受けた者が管理する受信設備を用いる場合において、第二十五条第一項又は第二十六条第一項の規定により当該認定が取り消されたときは、内閣総理大臣は、その旨を当該衛星リモートセンシング装置使用者に速やかに通知するものとする。\n前項の規定による通知を受けた衛星リモートセンシング装置使用者は、同項に規定する受信設備による受信ができる場合において当該衛星リモートセンシング装置から当該受信設備に向けて検出情報電磁的記録の送信を行わないこと、記録変換符号を変更することその他の当該衛星リモートセンシング装置から送信された検出情報電磁的記録が当該受信設備で受信されて衛星リモートセンシング記録として利用されることを防止するために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める措置を講じなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "衛星リモートセンシング装置使用者は、衛星リモートセンシング装置又はこれを搭載する地球周回人工衛星の故障その他の事情により、終了措置（第十五条第二項に規定する終了措置をいう。第十三条第六項及び第十四条第二項において同じ。）を講ずることなく当該衛星リモートセンシング装置の使用を行うことができなくなり、かつ、回復する見込みがないときは、内閣府令で定めるところにより、速やかに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\nこの場合において、第四条第一項の許可は、その効力を失う。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "衛星リモートセンシング装置使用者は、内閣府令で定めるところにより、帳簿（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）を備え、その衛星リモートセンシング装置の使用の状況について、内閣府令で定める事項を記載しなければならない。\n前項の帳簿は、内閣府令で定めるところにより、保存しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "衛星リモートセンシング装置使用者が国内に所在する操作用無線設備を用いて衛星リモートセンシング装置の使用を行おうとする者に第四条第一項の許可を受けた衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業の譲渡を行う場合において、譲渡人及び譲受人があらかじめ当該譲渡及び譲受けについて内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の認可を受けたときは、譲受人は、衛星リモートセンシング装置使用者のこの法律の規定による地位を承継する。\n衛星リモートセンシング装置使用者が、国内に所在する操作用無線設備によらずに衛星リモートセンシング装置の使用を行おうとする者に第四条第一項の許可を受けた衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業の譲渡を行うときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣にその旨を届け出なければならない。\n衛星リモートセンシング装置使用者である法人が合併により消滅することとなる場合において、あらかじめ当該合併について内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、衛星リモートセンシング装置使用者のこの法律の規定による地位を承継する。\n衛星リモートセンシング装置使用者である法人が分割により第四条第一項の許可を受けた衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業を承継させる場合において、あらかじめ当該分割について内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の認可を受けたときは、分割により当該事業を承継した法人は、衛星リモートセンシング装置使用者のこの法律の規定による地位を承継する。\n第五条及び第六条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、第一項及び前二項の認可について準用する。\n衛星リモートセンシング装置使用者が第四条第一項の許可を受けた衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業の譲渡を行い、又は衛星リモートセンシング装置使用者である法人が合併により消滅することとなり、若しくは分割により当該事業を承継させる場合において、第一項、第三項又は第四項の認可をしない旨の処分があったとき（これらの認可の申請がない場合にあっては、当該事業の譲渡、合併又は分割があったとき）は、同条第一項の許可は、その効力を失うものとし、その譲受人（第二項に規定する事業の譲渡に係る譲受人を除く。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業を承継した法人は、当該処分があった日（これらの認可の申請がない場合にあっては、当該事業の譲渡、合併又は分割の日）から百二十日以内に、終了措置を講じなければならない。\nこの場合において、当該終了措置が完了するまでの間（第十一条に規定する場合にあっては、同条の規定による届出があるまでの間）は、これらの者を衛星リモートセンシング装置使用者とみなして、第八条から第十条まで、第十一条前段、前条、第二十七条、第二十八条及び第二十九条第一項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "衛星リモートセンシング装置使用者が死亡したときは、相続人は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n衛星リモートセンシング装置使用者が死亡したときは、第四条第一項の許可は、その効力を失うものとし、その死亡時代理人は、当該衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業の譲渡について前条第一項の認可を受けた場合を除き、その死亡の日から百二十日以内に、終了措置を講じなければならない。\nこの場合において、当該事業の譲渡が行われ、又は当該終了措置が完了するまでの間（第十一条に規定する場合にあっては、同条の規定による届出があるまでの間）は、その死亡時代理人を衛星リモートセンシング装置使用者とみなして、第八条から第十条まで、第十一条前段、第十二条、前条第一項及び第五項、第二十七条、第二十八条並びに第二十九条第一項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "衛星リモートセンシング装置使用者は、第十三条第六項、前条第二項、次条第二項又は第十七条第二項の規定によるほか、いつでも、衛星リモートセンシング装置の使用を終了することができる。\n衛星リモートセンシング装置使用者は、衛星リモートセンシング装置の使用を終了するときは、内閣府令で定めるところにより、次の各号のいずれかに掲げる措置（以下「終了措置」という。）を講ずるとともに、遅滞なく、その講じた措置の内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n操作用無線設備から当該衛星リモートセンシング装置にその地上放射等電磁波を検出する機能を停止する信号を送信することその他の当該機能を完全に停止させるために必要なものとして内閣府令で定める措置\n操作用無線設備から当該衛星リモートセンシング装置に再開信号（その地上放射等電磁波を検出する機能を停止した場合にこれを回復するために必要な信号をいう。以下同じ。）を受信するまで当該機能を停止する信号を送信するとともに当該再開信号及びその作成方法に関する情報を内閣総理大臣に届け出ることその他の再開信号を受信しない限り当該機能を回復することができないようにするために必要なものとして内閣府令で定める措置\n前項の規定により終了措置が講じられたときは、第四条第一項の許可は、その効力を失う。\n第二項第二号に掲げる終了措置を講じた者は、同号の再開信号及びその作成方法に関する情報を特定使用機関又は当該終了措置に係る衛星リモートセンシング装置の使用について新たに第四条第一項の許可を受けた者以外の者に提供してはならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "衛星リモートセンシング装置使用者である法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人又は破産管財人は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n衛星リモートセンシング装置使用者である法人が合併以外の事由により解散したときは、第四条第一項の許可は、その効力を失うものとし、その清算法人（清算中若しくは特別清算中の法人又は破産手続開始後の法人をいう。以下この項において同じ。）は、当該衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業の譲渡について第十三条第一項の認可を受けた場合を除き、その解散の日から百二十日以内に、終了措置を講じなければならない。\nこの場合において、当該事業の譲渡が行われ、又は当該終了措置が完了するまでの間（第十一条に規定する場合にあっては、同条の規定による届出があるまでの間）は、その清算法人を衛星リモートセンシング装置使用者とみなして、第八条から第十条まで、第十一条前段、第十二条、第十三条第一項及び第五項、第二十七条、第二十八条並びに第二十九条第一項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、衛星リモートセンシング装置使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第四条第一項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて当該衛星リモートセンシング装置の使用の停止を命ずることができる。\n偽りその他不正の手段により第四条第一項若しくは第七条第一項の許可又は第十三条第一項、第三項若しくは第四項の認可を受けたとき。\n第五条各号のいずれかに該当することとなったとき。\n第六条各号のいずれかに適合しないこととなったとき。\n第七条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。\n第十条第一項の規定に違反して衛星リモートセンシング装置から送信された検出情報電磁的記録を受信したとき。\nこの項、第十九条第一項又は第二十九条第一項若しくは第二項の規定による命令に違反したとき。\n次条第三項の規定に違反して衛星リモートセンシング記録を提供したとき。\n第三十条第一項の規定により第四条第一項若しくは第七条第一項の許可又は第十三条第一項、第三項若しくは第四項の認可に付された条件に違反したとき。\n衛星リモートセンシング装置使用者が前項の規定により第四条第一項の許可を取り消されたときは、当該衛星リモートセンシング装置の使用に係る事業の譲渡について第十三条第一項の認可を受けた場合を除き、その取消しの日から百二十日以内に、終了措置を講じなければならない。\nこの場合において、当該事業の譲渡が行われ、又は当該終了措置が完了するまでの間（第十一条に規定する場合にあっては、同条の規定による届出があるまでの間）は、その者を衛星リモートセンシング装置使用者とみなして、第八条から第十条まで、第十一条前段、第十二条、第十三条第一項及び第五項、第二十七条、第二十八条並びに第二十九条第一項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "衛星リモートセンシング記録保有者は、衛星リモートセンシング記録の取扱いについて第二十一条第一項の認定を受けた者に当該衛星リモートセンシング記録を提供するときは、内閣府令で定めるところにより、当該提供の相手方に対し、同条第四項の認定証の提示を求めてその者が当該認定を受けた者であることを確認した上で、当該衛星リモートセンシング記録に係る同条第一項の内閣府令で定める区分を明示するとともに、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法その他の当該提供の相手方以外の者が当該衛星リモートセンシング記録を取得して利用することを防止するために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める方法により、これを行わなければならない。\n衛星リモートセンシング記録保有者は、衛星リモートセンシング装置使用者（当該衛星リモートセンシング記録に係る衛星リモートセンシング装置の使用について第四条第一項の許可を受けた者に限る。）又は特定取扱機関に当該衛星リモートセンシング記録を提供するときは、内閣府令で定めるところにより、当該提供の相手方に対し、当該衛星リモートセンシング記録に係る第二十一条第一項の内閣府令で定める区分を明示するとともに、前項の内閣府令で定める方法により、これを行わなければならない。\n衛星リモートセンシング記録保有者は、前二項の規定により、各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）若しくは議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査若しくは調査、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査若しくは会計検査院の検査その他これらに準ずるものとして政令で定める公益上の必要により、又は人命の救助、災害の救援その他非常の事態への対応のため緊急の必要により行う場合を除き、当該衛星リモートセンシング記録を提供してはならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、衛星リモートセンシング記録の利用が国際社会の平和の確保等に支障を及ぼすおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるときは、衛星リモートセンシング記録保有者（国内に住所若しくは居所を有しない自然人又は国内に主たる事務所を有しない法人その他の団体であって、外国において衛星リモートセンシング記録を取り扱う者（以下「外国取扱者」という。）を除く。）に対して、衛星リモートセンシング記録の範囲及び期間を定めて、その提供の禁止を命ずることができる。\n前項の規定による禁止の命令は、国際社会の平和の確保等のために必要な最小限度のものでなければならない。\n前二項の規定は、衛星リモートセンシング記録保有者（外国取扱者に限る。）について準用する。\nこの場合において、第一項中「提供の禁止を命ずる」とあるのは「提供をしないことを請求する」と、前項中「禁止の命令」とあるのは「請求」と読み替えるものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "衛星リモートセンシング記録保有者は、衛星リモートセンシング記録の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該衛星リモートセンシング記録の安全管理のために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める措置を講じなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "衛星リモートセンシング記録を取り扱う者（特定取扱機関を除く。）は、申請により、対象物判別精度、検出情報電磁的記録の加工により変更が加えられた情報の範囲及び程度、当該検出情報電磁的記録が記録されてから経過した時間その他の事情を勘案して内閣府令で定める衛星リモートセンシング記録の区分に従い、衛星リモートセンシング記録を適正に取り扱うことができるものと認められる旨の内閣総理大臣の認定を受けることができる。\n前項の認定を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に、次項各号に掲げる認定の基準に適合していることを証する書類その他内閣府令で定める書類を添えて、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n衛星リモートセンシング記録の区分\n衛星リモートセンシング記録の利用の目的及び方法\n衛星リモートセンシング記録の管理の方法\n衛星リモートセンシング記録を受信設備で受信する場合には、その場所\nその他内閣府令で定める事項\n内閣総理大臣は、第一項の認定の申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、同項の認定をしなければならない。\n申請者が次のいずれにも該当しないこと。\nこの法律その他国際社会の平和の確保等に支障を及ぼすおそれがある行為の規制に関する法律で政令で定めるもの若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\n第十七条第一項の規定により許可を取り消され、又は第二十五条第一項若しくは第二十六条第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者\n財産凍結等対象者\n心身の故障により衛星リモートセンシング記録の取扱いを適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの\n法人であって、その業務を行う役員又は内閣府令で定める使用人のうちにイからニまでのいずれかに該当する者があるもの\n個人であって、その内閣府令で定める使用人のうちにイからニまでのいずれかに該当する者があるもの\n申請者が当該申請に係る区分に属する衛星リモートセンシング記録を取り扱うことについて、申請者による衛星リモートセンシング記録の利用の目的及び方法、衛星リモートセンシング記録の分析又は加工を行う能力、衛星リモートセンシング記録の安全管理のための措置その他の事情を勘案して、国際社会の平和の確保等に支障を及ぼすおそれがないものとして内閣府令で定める基準に適合していること。\n内閣総理大臣は、第一項の認定をしたときは、申請者に対し、その旨を通知するとともに、速やかに認定証を交付しなければならない。\n認定証の交付を受けた者は、当該認定証を亡失し、又は当該認定証が滅失したときは、速やかにその旨を内閣総理大臣に届け出て、認定証の再交付を受けなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "前条第一項の認定を受けた者は、同条第二項第三号から第六号までに掲げる事項を変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。\nただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限りでない。\n前条第一項の認定を受けた者は、同条第二項第一号に掲げる事項に変更があったとき又は前項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n前条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の認定について準用する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "第二十一条第一項の認定を受けた者は、内閣府令で定めるところにより、帳簿を備え、その衛星リモートセンシング記録の取扱いの状況について、内閣府令で定める事項を記載しなければならない。\n前項の帳簿は、内閣府令で定めるところにより、保存しなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "認定証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、認定証（第二号の場合にあっては、発見し、又は回復した認定証）を内閣総理大臣に返納しなければならない。\n第二十一条第一項の認定が取り消されたとき。\n認定証の再交付を受けた場合において、亡失した認定証を発見し、又は回復したとき。\n認定証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、認定証を内閣総理大臣に返納しなければならない。\n死亡した場合\n同居の親族又は法定代理人\n法人が合併以外の事由により解散した場合\n清算人若しくは破産管財人又はこれらの者に相当する義務を負う者\n法人が合併により消滅した場合\n合併後存続する法人又は合併により設立された法人の代表者", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、第二十一条第一項の認定を受けた者（外国取扱者を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその認定の効力を停止することができる。\n第十八条第三項の規定に違反して衛星リモートセンシング記録を提供したとき。\n第十九条第一項又は第二十九条第二項の規定による命令に違反したとき。\n偽りその他不正の手段により第二十一条第一項又は第二十二条第一項の認定を受けたとき。\n第二十一条第三項各号のいずれかに掲げる基準に適合しなくなったとき。\n第二十二条第一項の規定により認定を受けなければならない事項を同項の認定を受けないで変更したとき。\n第三十条第一項の規定により第二十一条第一項又は第二十二条第一項の認定に付された条件に違反したとき。\n前項の規定による認定の効力の停止を受けた者は、速やかに、認定証を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の効力の停止の期間が満了した場合において、前項の規定により認定証を提出した者からその返還の請求があったときは、直ちに、当該認定証を返還しなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、第二十一条第一項の認定を受けた者（外国取扱者に限る。第三号において同じ。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその認定の効力を停止することができる。\n第十九条第三項において読み替えて準用する同条第一項又は第二十九条第三項において読み替えて準用する同条第二項の規定による請求に応じなかったとき。\n前条第一項第一号又は第三号から第六号までのいずれかに該当するとき。\n内閣総理大臣が、この法律の施行に必要な限度において、第二十一条第一項の認定を受けた者に対し必要な報告を求め、又はその職員に、その者の事務所その他の事業所に立ち入り、その者の帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させようとした場合において、その報告がされず、若しくは虚偽の報告がされ、又はその検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、若しくはその質問に対して答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。\n前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による認定の効力の停止について準用する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、衛星リモートセンシング装置使用者若しくは衛星リモートセンシング記録保有者（外国取扱者を除く。）に対し必要な報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所その他の事業所に立ち入り、これらの者の帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。\n前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、衛星リモートセンシング装置使用者又は衛星リモートセンシング記録保有者に対し、我が国における衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いを確保するため、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、衛星リモートセンシング装置使用者が第八条、第九条若しくは第十条第三項の規定に違反していると認めるとき又は衛星リモートセンシング装置使用者が第十三条第六項、第十四条第二項、第十五条第二項、第十六条第二項若しくは第十七条第二項の規定に違反して終了措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n内閣総理大臣は、衛星リモートセンシング記録保有者（外国取扱者を除く。）が第十八条第一項若しくは第二項又は第二十条の規定に違反していると認めるときは、その者に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n前項の規定は、衛星リモートセンシング記録保有者（外国取扱者に限る。）について準用する。\nこの場合において、同項中「命ずる」とあるのは、「請求する」と読み替えるものとする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "第四条第一項若しくは第七条第一項の許可、第十三条第一項、第三項若しくは第四項の認可又は第二十一条第一項若しくは第二十二条第一項の認定（次項において「許可等」という。）には、条件を付し、及びこれを変更することができる。\n前項の条件は、許可等に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可等を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第四条第一項の規定に違反して衛星リモートセンシング装置の使用を行った者\n偽りその他不正の手段により第四条第一項若しくは第七条第一項の許可、第十三条第一項、第三項若しくは第四項の認可又は第二十一条第一項若しくは第二十二条第一項の認定を受けた者\n第七条第一項の規定に違反して第四条第二項第二号から第八号までに掲げる事項を変更した者\n第十条第一項の規定に違反して衛星リモートセンシング装置から送信された検出情報電磁的記録を受信した者\n第十五条第四項の規定に違反して再開信号又はその作成方法に関する情報を提供した者\n第十七条第一項、第十九条第一項又は第二十九条第一項若しくは第二項の規定による命令に違反した者\n第十八条第三項の規定に違反して衛星リモートセンシング記録を提供した者\n第二十二条第一項の規定に違反して第二十一条第二項第三号から第六号までに掲げる事項を変更した者", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "第二十七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。\n第七条第二項、第十一条、第十三条第二項、第十五条第二項又は第二十二条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第十二条第一項若しくは第二十三条第一項の規定に違反して帳簿を備えず、若しくは帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は第十二条第二項若しくは第二十三条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかった者\n第二十四条第一項の規定に違反して認定証を返納しなかった者\n第二十五条第二項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して認定証を提出しなかった者", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "第三十三条（第六号（第十九条第一項及び第二十九条第二項に係る部分に限る。）及び第七号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の罪は、日本国外において第三十三条の罪を犯した者にも適用する。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第三十三条から第三十五条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。\n第十四条第一項又は第十六条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第二十四条第二項の規定に違反して認定証を返納しなかった者", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第四条の規定\n公布の日\n次条の規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条第一項の許可又は第二十一条第一項の認定を受けようとする者は、この法律の施行前においても、第四条第二項又は第二十一条第二項の規定の例により、その申請を行うことができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に地球を回る軌道に投入されている人工衛星に搭載されている衛星リモートセンシング装置の使用について第四条第一項の許可の申請が行われた場合（この法律の施行前に前条の規定により行われていた場合を含む。）における当該衛星リモートセンシング装置の使用についての第六条（第七条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第十七条第一項第三号の規定の適用については、第六条中「次の各号」とあるのは「第二号から第四号まで」と、同号中「第六条各号」とあるのは「第六条第二号から第四号まで」とする。\n前項の場合において、内閣総理大臣が第四条第一項の許可をしたときは、当該許可を受けた衛星リモートセンシング装置の使用については、第八条、第九条及び第十条第三項の規定は、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[]

[ { "article_content": "勲章褫奪令第二条第一項第一号乃至第三号ノ場合ニ於テハ確定裁判ヲ為シタル官庁ノ長官若ハ検察官又ハ懲戒処分ヲ為シタル官庁若ハ行政庁ヨリ判決ノ謄本若ハ懲戒事由明細書ヲ添ヘ第一号書式ニ依リ賞勲局総裁ニ申牒スヘシ\n前項判決ノ謄本ハ証拠説明ノ部分ヲ省略シタル判決ノ抄本ヲ以テ之ニ代フルコトヲ得\n第一項ノ申牒ヲ為シタル後褫奪又ハ佩用禁止ニ関スル決定未済ノ者ニ対シ刑ノ言渡ノ効力ヲ失ハシムル特赦又ハ特旨ニ依ル懲戒ノ免除アリタルトキハ其ノ旨賞勲局総裁ニ申牒スヘシ\n第二条第一項第四号ノ場合ニ於テハ所轄長官又ハ地方長官ヨリ素行明細書ヲ添ヘ第一号書式ニ依リ賞勲局総裁ニ申牒スヘシ", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "勲章褫奪令第四条ニ掲クル事由生シタルトキハ当該官庁又ハ行政庁ハ第二号書式ニ依リ賞勲局総裁ニ申牒スヘシ但シ勾留後ノ保釈、責付及仮出獄ニ付テハ此ノ限ニ在ラス", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "勲章褫奪令第一条第二項ノ処分ハ賞勲局総裁ノ嘱託アリタルモノト看做シ当該裁判所ノ長官若ハ検察官之ヲ行ヒ同第二条第二項ノ処分ハ賞勲局総裁当該裁判所ノ長官若ハ検察官又ハ申牒ヲ為シタル官庁若ハ行政庁ニ嘱託シテ之ヲ行フ\n勲章褫奪令第一条第二項ノ処分ヲ為シタルトキハ第三号書式ニ依リ賞勲局総裁ニ申牒スヘシ", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "勲章褫奪令第二条第一項第二号及第三号ノ場合ニ於テ勲章褫奪ノ処分ニ及ハサルモノト決定シタルトキハ賞勲局総裁ハ当該官庁又ハ行政庁ヲシテ其ノ旨ヲ本人ニ通知セシムヘシ", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "本令ハ記章、褒章ノ没取及外国勲章、記章ノ佩用免許証ノ没取ニ之ヲ準用ス", "article_number": "5", "article_title": "第五条" } ]

[ { "article_content": "水道法施行令（昭和三十二年政令第三百三十六号。以下「令」という。）第一条第二項に規定する厚生労働省令で定める目的は、人の飲用、炊事用、浴用その他人の生活の用に供することとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "市町村の区域を超えた広域的な水道事業者等（水道法（昭和三十二年法律第百七十七号。以下「法」という。）第二条の二第一項に規定する水道事業者等をいう。）の間の連携等（同条第二項に規定する連携等をいう。）を推進しようとする二以上の市町村は、法第五条の三第五項の規定により都道府県に対し同条第一項に規定する水道基盤強化計画（以下「水道基盤強化計画」という。）を定めることを要請する場合においては、法第五条の二第一項に規定する基本方針に基づいて当該要請に係る水道基盤強化計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "法第七条第一項に規定する厚生労働省令で定める書類及び図面は、次に掲げるものとする。\n地方公共団体以外の者である場合は、水道事業経営を必要とする理由を記載した書類\n地方公共団体以外の法人又は組合である場合は、水道事業経営に関する意思決定を証する書類\n市町村以外の者である場合は、法第六条第二項の同意を得た旨を証する書類\n取水が確実かどうかの事情を明らかにする書類\n地方公共団体以外の法人又は組合である場合は、定款又は規約\n給水区域が他の水道事業の給水区域と重複しないこと及び給水区域内における専用水道の状況を明らかにする書類及びこれらを示した給水区域を明らかにする地図\n水道施設の位置を明らかにする地図\n水源の周辺の概況を明らかにする地図\n主要な水道施設（次号に掲げるものを除く。）の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図\n導水管きよ、送水管及び主要な配水管の配置状況を明らかにする平面図及び縦断面図\n地方公共団体が申請者である場合であつて、当該申請が他の水道事業の全部を譲り受けることに伴うものであるときは、法第七条第一項に規定する厚生労働省令で定める書類及び図面は、前項の規定にかかわらず、同項第三号、第六号及び第七号に掲げるものとする。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "法第七条第四項第八号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。\n工事費の算出根拠\n借入金の償還方法\n料金の算出根拠\n給水装置工事の費用の負担区分を定めた根拠及びその額の算出方法", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第七条第五項第三号（法第十条第二項において準用する場合を含む。）に規定する水質試験の結果は、水質基準に関する省令（平成十五年厚生労働省令第百一号）の表の上欄に掲げる事項に関して水質が最も低下する時期における試験の結果とする。\n前項の試験は、水質基準に関する省令に規定する厚生労働大臣が定める方法によつて行うものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第七条第五項第八号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。\n主要な水理計算\n主要な構造計算", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第八条第二項に規定する技術的細目のうち、同条第一項第一号に関するものは、次に掲げるものとする。\n当該水道事業の開始が、当該水道事業に係る区域における不特定多数の者の需要に対応するものであること。\n当該水道事業の開始が、需要者の意向を勘案したものであること。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第八条第二項に規定する技術的細目のうち、同条第一項第二号に関するものは、次に掲げるものとする。\n給水区域が、当該地域における水系、地形その他の自然的条件及び人口、土地利用その他の社会的条件、水道により供給される水の需要に関する長期的な見通し並びに当該地域における水道の整備の状況を勘案して、合理的に設定されたものであること。\n給水区域が、水道の整備が行われていない区域の解消及び同一の市町村の既存の水道事業との統合について配慮して設定されたものであること。\n給水人口が、人口、土地利用、水道の普及率その他の社会的条件を基礎として、各年度ごとに合理的に設定されたものであること。\n給水量が、過去の用途別の給水量を基礎として、各年度ごとに合理的に設定されたものであること。\n給水人口、給水量及び水道施設の整備の見通しが一定の確実性を有し、かつ、経常収支が適切に設定できるよう期間が設定されたものであること。\n工事費の調達、借入金の償還、給水収益、水道施設の運転に要する費用等に関する収支の見通しが確実かつ合理的なものであること。\n水質検査、点検等の維持管理の共同化について配慮されたものであること。\n水道基盤強化計画が定められている地域にあつては、当該計画と整合性のとれたものであること。\n水道用水供給事業者から用水の供給を受ける水道事業者にあつては、水道用水供給事業者との契約により必要量の用水の確実な供給が確保されていること。\n取水に当たつて河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十三条の規定に基づく流水の占用の許可を必要とする場合にあつては、当該許可を受けているか、又は許可を受けることが確実であると見込まれること。\n取水に当たつて河川法第二十三条の規定に基づく流水の占用の許可を必要としない場合にあつては、水源の状況に応じて取水量が確実に得られると見込まれること。\nダムの建設等により水源を確保する場合にあつては、特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第四条第一項に規定する基本計画においてダム使用権の設定予定者とされている等により、当該ダムを使用できることが確実であると見込まれること。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第八条第二項に規定する技術的細目のうち、同条第一項第六号に関するものは、当該申請者が当該水道事業の遂行に必要となる資金の調達及び返済の能力を有することとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第十条第一項第一号の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次のいずれかの変更とする。\n水道施設（送水施設（内径が二百五十ミリメートル以下の送水管及びその附属設備（ポンプを含む。）に限る。）並びに配水施設を除く。以下この号において同じ。）の整備を伴わない変更のうち、給水区域の拡張又は給水人口若しくは給水量の増加に係る変更であつて次のいずれにも該当しないもの（ただし、水道施設の整備を伴わない変更のうち、給水人口のみが増加する場合においては、ロの規定は適用しない。）。\n変更後の給水区域が他の水道事業の給水区域と重複するものであること。\n変更後の給水人口と認可給水人口（法第七条第四項の規定により事業計画書に記載した給水人口（法第十条第一項又は第三項の規定により給水人口の変更（同条第一項第一号に該当するものを除く。）を行つたときは、直近の変更後の給水人口とする。）をいう。）との差が当該認可給水人口の十分の一を超えるものであること。\n変更後の給水量と認可給水量（法第七条第四項の規定により事業計画書に記載した給水量（法第十条第一項又は第三項の規定により給水量の変更（同条第一項第一号に該当するものを除く。）を行つたときは、直近の変更後の給水量とする。）をいう。次号において同じ。）との差が当該認可給水量の十分の一を超えるものであること。\n現在の給水量が認可給水量を超えない事業における、次に掲げるいずれかの浄水施設を用いる浄水方法への変更のうち、給水区域の拡張、給水人口若しくは給水量の増加又は水源の種別若しくは取水地点の変更を伴わないもの。\nただし、ヌ又はルに掲げる浄水施設を用いる浄水方法への変更については、変更前の浄水方法に当該浄水施設を用いるものを追加する場合に限る。\n普通沈殿池\n薬品沈殿池\n高速凝集沈殿池\n緩速\n急速\n膜\nエアレーション設備\n除鉄設備\n除マンガン設備\n粉末活性炭処理設備\n粒状活性炭処理設備\n河川の流水を水源とする取水地点の変更のうち、給水区域の拡張、給水人口若しくは給水量の増加又は水源の種別若しくは浄水方法の変更を伴わないものであつて、次に掲げる事由その他の事由により、当該河川の現在の取水地点から変更後の取水地点までの区間（イ及びロにおいて「特定区間」という。）における原水の水質が大きく変わるおそれがないもの。\n特定区間に流入する河川がないとき。\n特定区間に汚染物質を排出する施設がないとき。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "第一条の三第一項の規定は、法第十条第二項において準用する法第七条第一項に規定する厚生労働省令で定める書類及び図面について準用する。\nこの場合において、第一条の三第一項中「次に」とあるのは「次の各号（給水区域を拡張しようとする場合にあつては第四号及び第八号を除き、給水人口を増加させようとする場合にあつては第三号、第四号及び第八号を除き、給水量を増加させようとする場合にあつては第三号を除き、水源の種別又は取水地点を変更しようとする場合にあつては第二号、第三号、第五号及び第六号を除き、浄水方法を変更しようとする場合にあつては第二号から第六号までを除く。）に」と、同項第九号中「除く。）」とあるのは「除く。）であつて、新設、増設又は改造されるもの」と、同項第十号中「配水管」とあるのは「配水管であつて、新設、増設又は改造されるもの」とそれぞれ読み替えるものとする。\n第二条の規定は、法第十条第二項において準用する法第七条第四項第八号に規定する厚生労働省令で定める事項について準用する。\nこの場合において、第二条中「各号」とあるのは、「各号（水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更以外の変更を伴わない場合にあつては、第四号を除く。）」と読み替えるものとする。\n第四条の規定は、法第十条第二項において準用する法第七条第五項第八号に規定する厚生労働省令で定める事項について準用する。\nこの場合において、第四条第一号及び第二号中「主要」とあるのは、「新設、増設又は改造される水道施設に関する主要」と読み替えるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第十条第三項の届出をしようとする水道事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n届出者の住所及び氏名（法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）\n水道事務所の所在地\n前項の届出書には、次に掲げる書類（図面を含む。）を添えなければならない。\n次に掲げる事項を記載した事業計画書\n変更後の給水区域、給水人口及び給水量\n水道施設の概要\n給水開始の予定年月日\n変更後の給水人口及び給水量の算出根拠\n法第十条第一項第二号に該当する場合にあつては、当該譲受けの年月日、変更後の経常収支の概算及び料金並びに給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件\n次に掲げる事項を記載した工事設計書\n工事の着手及び完了の予定年月日\n第七条の二第一号又は法第十条第一項第二号に該当する場合にあつては、配水管における最大静水圧及び最小動水圧\n第七条の二第二号に該当する場合にあつては、変更される浄水施設に係る水源の種別、取水地点、水源の水量の概算、水質試験の結果及び変更後の浄水方法\n第七条の二第三号に該当する場合にあつては、変更される取水施設に係る水源の種別、水源の水量の概算、水質試験の結果及び変更後の取水地点\n水道施設の位置を明らかにする地図\n第七条の二第一号（水道事業者が給水区域を拡張しようとする場合に限る。次号及び第六号において同じ。）又は法第十条第一項第二号に該当し、かつ、水道事業者が地方公共団体以外の者である場合にあつては、水道事業経営を必要とする理由を記載した書類\n第七条の二第一号又は法第十条第一項第二号に該当し、かつ、水道事業者が地方公共団体以外の法人又は組合である場合にあつては、水道事業経営に関する意思決定を証する書類\n第七条の二第一号又は法第十条第一項第二号に該当し、かつ、水道事業者が市町村以外の者である場合にあつては、法第六条第二項の同意を得た旨を証する書類\n第七条の二第一号又は法第十条第一項第二号に該当する場合にあつては、給水区域が他の水道事業の給水区域と重複しないこと及び給水区域内における専用水道の状況を明らかにする書類及びこれらを示した給水区域を明らかにする地図\n第七条の二第二号に該当する場合にあつては、主要な水道施設であつて、新設、増設又は改造されるものの構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図\n第七条の二第三号に該当する場合にあつては、主要な水道施設であつて、新設、増設又は改造されるものの構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図並びに変更される水源からの取水が確実かどうかの事情を明らかにする書類", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "法第十一条第一項の許可を申請する水道事業者は、申請書に、休廃止計画書及び次に掲げる書類（図面を含む。）を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。\n水道事業の休止又は廃止により公共の利益が阻害されるおそれがないことを証する書類\n休止又は廃止する給水区域を明らかにする地図\n地方公共団体以外の水道事業者（給水人口が令第四条で定める基準を超えるものに限る。）である場合は、当該水道事業の給水区域をその区域に含む市町村に協議したことを証する書類\n前項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n申請者の住所及び氏名（法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）\n水道事務所の所在地\n第一項の休廃止計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n休止又は廃止する給水区域\n休止又は廃止の予定年月日\n休止又は廃止する理由\n水道事業の全部又は一部を休止する場合にあつては、事業の全部又は一部の再開の予定年月日\n水道事業の一部を廃止する場合にあつては、当該廃止後の給水区域、給水人口及び給水量\n水道事業の一部を廃止する場合にあつては、当該廃止後の給水人口及び給水量の算出根拠", "article_number": "8_3", "article_title": "第八条の三" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、水道事業の全部又は一部の休止又は廃止により公共の利益が阻害されるおそれがないと認められるときでなければ、法第十一条第一項の許可をしてはならない。", "article_number": "8_4", "article_title": "第八条の四" }, { "article_content": "令第五条第一項第六号の規定により同項第一号から第五号までに掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者は、次のとおりとする。\n令第五条第一項第一号又は第二号の卒業者であつて、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学院研究科において一年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後、同項第一号の卒業者にあつては一年（簡易水道の場合は、六箇月）以上、同項第二号の卒業者にあつては二年（簡易水道の場合は、一年）以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者\n外国の学校において、令第五条第一項第一号若しくは第二号に規定する課程及び学科目又は第三号若しくは第四号に規定する課程に相当する課程又は学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数（簡易水道の場合は、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数の二分の一）以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者\n技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第四条第一項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。）であつて、一年（簡易水道の場合は、六箇月）以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第十三条第一項の規定により行う水質検査は、当該水道により供給される水が水質基準に適合するかしないかを判断することができる場所において、水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項及び消毒の残留効果について行うものとする。\n前項の検査のうち水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項の検査は、同令に規定する厚生労働大臣が定める方法によつて行うものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第十三条第一項の規定により行う施設検査は、浄水及び消毒の能力、流量、圧力、耐力、汚染並びに漏水のうち、施設の新設、増設又は改造による影響のある事項に関し、新設、増設又は改造に係る施設及び当該影響に関係があると認められる水道施設（給水装置を含む。）について行うものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第十四条第三項に規定する技術的細目のうち、地方公共団体が水道事業を経営する場合に係る同条第二項第一号に関するものは、次に掲げるものとする。\n料金が、イに掲げる額とロに掲げる額の合算額からハに掲げる額を控除して算定された額を基礎として、合理的かつ明確な根拠に基づき設定されたものであること。\n人件費、薬品費、動力費、修繕費、受水費、減価償却費、資産減耗費その他営業費用の合算額\n支払利息と資産維持費（水道施設の計画的な更新等の原資として内部留保すべき額をいう。）との合算額\n営業収益の額から給水収益を控除した額\n第十七条の四第一項の試算を行つた場合にあつては、前号イからハまでに掲げる額が、当該試算に基づき、算定時からおおむね三年後から五年後までの期間について算定されたものであること。\n前号に規定する場合にあつては、料金が、同号の期間ごとの適切な時期に見直しを行うこととされていること。\n第二号に規定する場合以外の場合にあつては、料金が、おおむね三年を通じ財政の均衡を保つことができるよう設定されたものであること。\n料金が、水道の需要者相互の間の負担の公平性、水利用の合理性及び水道事業の安定性を勘案して設定されたものであること。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第十四条第三項に規定する技術的細目のうち、地方公共団体以外の者が水道事業を経営する場合に係る同条第二項第一号に関するものは、次に掲げるものとする。\n料金が、イに掲げる額とロに掲げる額の合算額からハに掲げる額を控除して算定された額を基礎として、合理的かつ明確な根拠に基づき設定されたものであること。\n人件費、薬品費、動力費、修繕費、受水費、減価償却費、資産減耗費、公租公課、その他営業費用の合算額\n事業報酬の額\n営業収益の額から給水収益を控除した額\n第十七条の四第一項の試算を行つた場合にあつては、前号イ及びハに掲げる額が、当該試算に基づき、算定時からおおむね三年後から五年後までの期間について算定されたものであること。\n前号に規定する場合にあつては、料金が、同号の期間ごとの適切な時期に見直しを行うこととされていること。\n第二号に規定する場合以外の場合にあつては、料金が、おおむね三年を通じ財政の均衡を保つことができるよう設定されたものであること。\n料金が、水道の需要者相互の間の負担の公平性、水利用の合理性及び水道事業の安定性を勘案して設定されたものであること。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "法第十四条第三項に規定する技術的細目のうち、同条第二項第三号に関するものは、次に掲げるものとする。\n水道事業者の責任に関する事項として、必要に応じて、次に掲げる事項が定められていること。\n給水区域\n料金、給水装置工事の費用等の徴収方法\n給水装置工事の施行方法\n給水装置の検査及び水質検査の方法\n給水の原則及び給水を制限し、又は停止する場合の手続\n水道の需要者の責任に関する事項として、必要に応じて、次に掲げる事項が定められていること。\n給水契約の申込みの手続\n料金、給水装置工事の費用等の支払義務及びその支払遅延又は不払の場合の措置\n水道メーターの設置場所の提供及び保管責任\n水道メーターの賃貸料等の特別の費用負担を課する場合にあつては、その事項及び金額\n給水装置の設置又は変更の手続\n給水装置の構造及び材質が法第十六条の規定により定める基準に適合していない場合の措置\n給水装置の検査を拒んだ場合の措置\n給水装置の管理責任\n水の不正使用の禁止及び違反した場合の措置", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "法第十四条第三項に規定する技術的細目のうち、同条第二項第四号に関するものは、次に掲げるものとする。\n料金に区分を設定する場合にあつては、給水管の口径、水道の使用形態等の合理的な区分に基づき設定されたものであること。\n料金及び給水装置工事の費用のほか、水道の需要者が負担すべき費用がある場合にあつては、その金額が、合理的かつ明確な根拠に基づき設定されたものであること。", "article_number": "12_4", "article_title": "第十二条の四" }, { "article_content": "法第十四条第三項に規定する技術的細目のうち、同条第二項第五号に関するものは、次に掲げるものとする。\n水道事業者の責任に関する事項として、必要に応じて、次に掲げる事項が定められていること。\n貯水槽水道の設置者に対する指導、助言及び勧告\n貯水槽水道の利用者に対する情報提供\n貯水槽水道の設置者の責任に関する事項として、必要に応じて、次に掲げる事項が定められていること。\n貯水槽水道の管理責任及び管理の基準\n貯水槽水道の管理の状況に関する検査", "article_number": "12_5", "article_title": "第十二条の五" }, { "article_content": "法第十四条第五項の規定による料金の変更の届出は、届出書に、料金の算出根拠及び経常収支の概算を記載した書類を添えて、速やかに行うものとする。", "article_number": "12_6", "article_title": "第十二条の六" }, { "article_content": "法第十六条の二第三項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更は、単独水栓の取替え及び補修並びにこま、パッキン等給水装置の末端に設置される給水用具の部品の取替え（配管を伴わないものに限る。）とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "令第七条第一項第四号の規定により同項第二号及び第三号に掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者は、次のとおりとする。\n令第五条第一項第一号、第三号及び第四号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科目以外の学科目を修めて卒業した（当該学科目を修めて学校教育法に基づく専門職大学の前期課程（以下この号及び第四十条第二号において「専門職大学前期課程」という。）を修了した場合を含む。）後、同項第一号に規定する学校の卒業者については五年（簡易水道及び一日最大給水量が千立方メートル以下である専用水道（以下この号及び次号において「簡易水道等」という。）の場合は、二年六箇月）以上、同項第三号に規定する学校の卒業者（専門職大学前期課程の修了者を含む。次号において同じ。）については七年（簡易水道等の場合は、三年六箇月）以上、同項第四号に規定する学校の卒業者については九年（簡易水道等の場合は、四年六箇月）以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者\n外国の学校において、令第七条第一項第二号に規定する学科目又は前号に規定する学科目に相当する学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数（簡易水道等の場合は、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数の二分の一）以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者\n厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習（以下「登録講習」という。）の課程を修了した者", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "前条第三号の登録は、登録講習を行おうとする者の申請により行う。\n前条第三号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n申請者の氏名又は名称並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録講習を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地\n登録講習を開始しようとする年月日\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n申請者が個人である場合は、その住民票の写し\n申請者が法人である場合は、その定款及び登記事項証明書\n申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書類\n講師の氏名、職業及び略歴\n学科講習の科目及び時間数\n実務講習の実施方法及び期間\n登録講習の業務以外の業務を行つている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類\nその他参考となる事項を記載した書類", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、第十四条第三号の登録を受けることができない。\n法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n第十四条の十三の規定により第十四条第三号の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者", "article_number": "14_3", "article_title": "第十四条の三" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第十四条の二の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。\n学科講習の科目及び時間数は、次のとおりであること。\n水道行政\n二時間以上\n公衆衛生・衛生管理\n二時間以上\n水道経営\n三時間以上\n水道基礎工学概論\n二十一時間以上\n水質管理\n十二時間以上\n水道施設管理\n三十三時間以上\n学科講習の講師が次のいずれかに該当するものであること。\n学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において前号に掲げる科目に相当する学科を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者\n法第三条第二項に規定する水道事業又は同条第四項に規定する水道用水供給事業に関する実務に十年以上従事した経験を有する者\nイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者\n水道施設の技術的基準を定める省令（平成十二年厚生省令第十五号）第五条に適合する\n登録は、登録講習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録を受けた者が登録講習を行う主たる事業所の名称及び所在地", "article_number": "14_4", "article_title": "第十四条の四" }, { "article_content": "第十四条第三号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。", "article_number": "14_5", "article_title": "第十四条の五" }, { "article_content": "第十四条第三号の登録を受けた者（以下「登録講習機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次に掲げる事項を記載した登録講習の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正に登録講習を行わなければならない。\n学科講習の実施時期、実施場所、科目、時間及び受講定員に関する事項\n実務講習の実施時期、実施場所及び受講定員に関する事項\n登録講習機関は、毎事業年度の開始前に、前項の規定により作成した計画を厚生労働大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。", "article_number": "14_6", "article_title": "第十四条の六" }, { "article_content": "登録講習機関は、その氏名若しくは名称又は住所の変更をしようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。", "article_number": "14_7", "article_title": "第十四条の七" }, { "article_content": "登録講習機関は、登録講習の業務の開始前に、次に掲げる事項を記載した登録講習の業務に関する規程を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n登録講習の受講申請に関する事項\n登録講習の受講手数料に関する事項\n前号の手数料の収納の方法に関する事項\n登録講習の講師の選任及び解任に関する事項\n登録講習の修了証書の交付及び再交付に関する事項\n登録講習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項\n第十四条の十第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、登録講習の実施に関し必要な事項", "article_number": "14_8", "article_title": "第十四条の八" }, { "article_content": "登録講習機関は、登録講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。\n休止又は廃止の理由及びその予定期日\n休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間", "article_number": "14_9", "article_title": "第十四条の九" }, { "article_content": "登録講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。\n登録講習を受験しようとする者その他の利害関係人は、登録講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録講習機関の定めた費用を支払わなければならない。\n財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n前号の書面の謄本又は抄本の請求\n財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの\n磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法", "article_number": "14_10", "article_title": "第十四条の十" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、登録講習機関が第十四条の四第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "14_11", "article_title": "第十四条の十一" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、登録講習機関が第十四条の六第一項の規定に違反していると認めるときは、その登録講習機関に対し、登録講習を行うべきこと又は登録講習の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "14_12", "article_title": "第十四条の十二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、登録講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて登録講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第十四条の三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。\n第十四条の六第二項、第十四条の七から第十四条の九まで、第十四条の十第一項又は次条の規定に違反したとき。\n正当な理由がないのに第十四条の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。\n第十四条の十一又は前条の規定による命令に違反したとき。\n不正の手段により第十四条第三号の登録を受けたとき。", "article_number": "14_13", "article_title": "第十四条の十三" }, { "article_content": "登録講習機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、登録講習の業務を廃止するまでこれを保存しなければならない。\n学科講習、実務講習ごとの講習実施年月日、実施場所、参加者氏名及び住所\n学科講習の講師の氏名\n講習修了者の氏名、生年月日及び修了年月日", "article_number": "14_14", "article_title": "第十四条の十四" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、登録講習の実施のため必要な限度において、登録講習機関に対し、登録講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。", "article_number": "14_15", "article_title": "第十四条の十五" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。\n第十四条第三号の登録をしたとき。\n第十四条の七の規定による届出があつたとき。\n第十四条の九の規定による届出があつたとき。\n第十四条の十三の規定により第十四条第三号の登録を取り消し、又は登録講習の業務の停止を命じたとき。", "article_number": "14_16", "article_title": "第十四条の十六" }, { "article_content": "法第二十条第一項の規定により行う定期の水質検査は、次に掲げるところにより行うものとする。\n次に掲げる検査を行うこと。\n一日一回以上行う色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査\n第三号に定める回数以上行う水質基準に関する省令の表（以下この項及び次項において「基準の表」という。）の上欄に掲げる事項についての検査\n検査に供する水（以下「試料」という。）の採取の場所は、給水栓を原則とし、水道施設の構造等を考慮して、当該水道により供給される水が水質基準に適合するかどうかを判断することができる場所を選定すること。\nただし、基準の表中三の項から五の項まで、七の項、九の項、十一の項から二十の項まで、三十六の項、三十九の項から四十一の項まで、四十四の項及び四十五の項の上欄に掲げる事項については、送水施設及び配水施設内で濃度が上昇しないことが明らかであると認められる場合にあつては、給水栓のほか、浄水施設の出口、送水施設又は配水施設のいずれかの場所を採取の場所として選定することができる。\n第一号ロの検査の回数は、次に掲げるところによること。\n基準の表中一の項、二の項、三十八の項及び四十六の項から五十一の項までの上欄に掲げる事項に関する検査については、おおむね一箇月に一回以上とすること。\nただし、同表中三十八の項及び四十六の項から五十一の項までの上欄に掲げる事項に関する検査については、水道により供給される水に係る当該事項について連続的に計測及び記録がなされている場合にあつては、おおむね三箇月に一回以上とすることができる。\n基準の表中四十二の項及び四十三の項の上欄に掲げる事項に関する検査については、水源における当該事項を産出する藻類の発生が少ないものとして、当該事項について検査を行う必要がないことが明らかであると認められる期間を除き、おおむね一箇月に一回以上とすること。\n基準の表中三の項から三十七の項まで、三十九の項から四十一の項まで、四十四の項及び四十五の項の上欄に掲げる事項に関する検査については、おおむね三箇月に一回以上とすること。\nただし、同表中三の項から九の項まで、十一の項から二十の項まで、三十二の項から三十七の項まで、三十九の項から四十一の項まで、四十四の項及び四十五の項の上欄に掲げる事項に関する検査については、水源に水又は汚染物質を排出する施設の設置の状況等から原水の水質が大きく変わるおそれが少ないと認められる場合（過去三年間において水源の種別、取水地点又は浄水方法を変更した場合を除く。）であつて、過去三年間における当該事項についての検査の結果がすべて当該事項に係る水質基準値（基準の表の下欄に掲げる許容限度の値をいう。以下この項において「基準値」という。）の五分の一以下であるときは、おおむね一年に一回以上と、過去三年間における当該事項についての検査の結果がすべて基準値の十分の一以下であるときは、おおむね三年に一回以上とすることができる。\n次の表の上欄に掲げる事項に関する検査は、当該事項についての過去の検査の結果が基準値の二分の一を超えたことがなく、かつ、同表の下欄に掲げる事項を勘案してその全部又は一部を行う必要がないことが明らかであると認められる場合は、第一号及び前号の規定にかかわらず、省略することができること。\n基準の表中三の項から五の項まで、七の項、十二の項、十三の項（海水を原水とする場合を除く。）、二十六の項（浄水処理にオゾン処理を用いる場合及び消毒に次亜塩素酸を用いる場合を除く。）、三十六の項、三十七の項、三十九の項から四十一の項まで、四十四の項及び四十五の項の上欄に掲げる事項\n原水並びに水源及びその周辺の状況\n基準の表中六の項、八の項及び三十二の項から三十五の項までの上欄に掲げる事項\n原水、水源及びその周辺の状況並びに水道施設の技術的基準を定める省令（平成十二年厚生省令第十五号）第一条第十四号の薬品等及び同条第十七号の資機材等の使用状況\n基準の表中十四の項から二十の項までの上欄に掲げる事項\n原水並びに水源及びその周辺の状況（地下水を水源とする場合は、近傍の地域における地下水の状況を含む。）\n基準の表中四十二の項及び四十三の項の上欄に掲げる事項\n原水並びに水源及びその周辺の状況（湖沼等水が停滞しやすい水域を水源とする場合は、上欄に掲げる事項を産出する藻類の発生状況を含む。）\n法第二十条第一項の規定により行う臨時の水質検査は、次に掲げるところにより行うものとする。\n水道により供給される水が水質基準に適合しないおそれがある場合に基準の表の上欄に掲げる事項について検査を行うこと。\n試料の採取の場所に関しては、前項第二号の規定の例によること。\n基準の表中一の項、二の項、三十八の項及び四十六の項から五十一の項までの上欄に掲げる事項以外の事項に関する検査は、その全部又は一部を行う必要がないことが明らかであると認められる場合は、第一号の規定にかかわらず、省略することができること。\n第一項第一号ロの検査及び第二項の検査は、水質基準に関する省令に規定する厚生労働大臣が定める方法によつて行うものとする。\n第一項第一号イの検査のうち色及び濁りに関する検査は、同号ロの規定により色度及び濁度に関する検査を行つた日においては、行うことを要しない。\n第一項第一号ロの検査は、第二項の検査を行つた月においては、行うことを要しない。\n水道事業者は、毎事業年度の開始前に第一項及び第二項の検査の計画（以下「水質検査計画」という。）を策定しなければならない。\n水質検査計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n水質管理において留意すべき事項のうち水質検査計画に係るもの\n第一項の検査を行う項目については、当該項目、採水の場所、検査の回数及びその理由\n第一項の検査を省略する項目については、当該項目及びその理由\n第二項の検査に関する事項\n法第二十条第三項の規定により水質検査を委託する場合における当該委託の内容\nその他水質検査の実施に際し配慮すべき事項\n法第二十条第三項ただし書の規定により、水道事業者が第一項及び第二項の検査を地方公共団体の機関又は登録水質検査機関（以下この項において「水質検査機関」という。）に委託して行うときは、次に掲げるところにより行うものとする。\n委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項（第二項の検査のみを委託する場合にあつては、ロ及びヘを除く。）を含むこと。\n委託する水質検査の項目\n第一項の検査の時期及び回数\n委託に係る料金（以下この項において「委託料」という。）\n試料の採取又は運搬を委託するときは、その採取又は運搬の方法\n水質検査の結果の根拠となる書類\n第二項の検査の実施の有無\n委託契約書をその契約の終了の日から五年間保存すること。\n委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること。\n試料の採取又は運搬を水質検査機関に委託するときは、その委託を受ける水質検査機関は、試料の採取又は運搬及び水質検査を速やかに行うことができる水質検査機関であること。\n試料の採取又は運搬を水道事業者が自ら行うときは、当該水道事業者は、採取した試料を水質検査機関に速やかに引き渡すこと。\n水質検査の実施状況を第一号ホに規定する書類又は調査その他の方法により確認すること。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第二十条の二の登録の申請をしようとする者は、様式第十三による申請書に次に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。\n申請者が個人である場合は、その住民票の写し\n申請者が法人である場合は、その定款及び登記事項証明書\n申請者が法第二十条の三各号の規定に該当しないことを説明した書類\n法第二十条の四第一項第一号の必要な検査施設を有していることを示す次に掲げる書類\n試料及び水質検査に用いる機械器具の汚染を防止するために必要な設備並びに適切に区分されている検査室を有していることを説明した書類（検査室を撮影した写真並びに縮尺及び寸法を記載した平面図を含む。）\n次に掲げる水質検査を行うための機械器具に関する書類\n前条第一項第一号の水質検査の項目ごとに水質検査に用いる機械器具の名称及びその数を記載した書類\n水質検査に用いる機械器具ごとの性能を記載した書類\n水質検査に用いる機械器具ごとの所有又は借入れの別について説明した書類（借り入れている場合は、当該機械器具に係る借入れの期限を記載すること。）\n水質検査に用いる機械器具ごとに撮影した写真\n法第二十条の四第一項第二号の水質検査を実施する者（以下「検査員」という。）の氏名及び略歴\n法第二十条の四第一項第三号イに規定する部門（以下「水質検査部門」という。）及び同号ハに規定する専任の部門（以下「信頼性確保部門」という。）が置かれていることを説明した書類\n法第二十条の四第一項第三号ロに規定する文書として、第十五条の四第六号に規定する標準作業書及び同条第七号イからルまでに掲げる文書\n水質検査を行う区域内の場所と水質検査を行う事業所との間の試料の運搬の経路及び方法並びにその運搬に要する時間を説明した書類\n次に掲げる事項を記載した書面\n検査員の氏名及び担当する水質検査の区分\n法第二十条の四第一項第三号イの管理者（以下「水質検査部門管理者」という。）の氏名及び第十五条の四第三号に規定する検査区分責任者の氏名\n第十五条の四第四号に規定する信頼性確保部門管理者の氏名\n水質検査を行う項目ごとの定量下限値\n現に行つている事業の概要", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "法第二十条の五第一項の登録の更新を申請しようとする者は、様式第十四による申請書に次に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。\n前条各号に掲げる書類（同条第七号に掲げる文書にあつては、変更がある事項に係る新旧の対照を明示すること。）\n直近の三事業年度の各事業年度における水質検査を受託した実績を記載した書類", "article_number": "15_3", "article_title": "第十五条の三" }, { "article_content": "法第二十条の六第二項の厚生労働省令で定める方法は、次のとおりとする。\n水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項の検査は、同令に規定する厚生労働大臣が定める方法により行うこと。\n精度管理（検査に従事する者の技能水準の確保その他の方法により検査の精度を適正に保つことをいう。以下同じ。）を定期的に実施するとともに、外部精度管理調査（国又は都道府県その他の適当と認められる者が行う精度管理に関する調査をいう。以下同じ。）を定期的に受けること。\n水質検査部門管理者は、次に掲げる業務を行うこと。\nただし、ハについては、あらかじめ検査員の中から理化学的検査及び生物学的検査の区分ごとに指定した者（以下「検査区分責任者」という。）に行わせることができるものとする。\n水質検査部門の業務を統括すること。\n次号ハの規定により報告を受けた文書に従い、当該業務について速やかに是正処置を講ずること。\n水質検査について第六号に規定する標準作業書に基づき、適切に実施されていることを確認し、標準作業書から逸脱した方法により水質検査が行われた場合には、その内容を評価し、必要な措置を講ずること。\nその他必要な業務\n信頼性確保部門につき、次に掲げる業務を自ら行い、又は業務の内容に応じてあらかじめ指定した者に行わせる者（以下「信頼性確保部門管理者」という。）が置かれていること。\n第七号ヘの文書に基づき、水質検査の業務の管理について内部監査を定期的に行うこと。\n第七号トの文書に基づく精度管理を定期的に実施するための事務、外部精度管理調査を定期的に受けるための事務及び日常業務確認調査（国、水道事業者、水道用水供給事業者及び専用水道の設置者が行う水質検査の業務の確認に関する調査をいう。以下同じ。）を受けるための事務を行うこと。\nイの内部監査並びにロの精度管理、外部精度管理調査及び日常業務確認調査の結果（是正処置が必要な場合にあつては、当該是正処置の内容を含む。）を水質検査部門管理者に対して文書により報告するとともに、その記録を法第二十条の十四の帳簿に記載すること。\nその他必要な業務\n水質検査部門管理者及び信頼性確保部門管理者が登録水質検査機関の役員又は当該部門を管理する上で必要な権限を有する者であること。\n次の表に定めるところにより、標準作業書を作成し、これに基づき検査を実施すること。\n作成すべき標準作業書の種類\n記載すべき事項\n検査実施標準作業書\n一　水質検査の項目及び項目ごとの分析方法の名称\n　\n二　水質検査の項目ごとに記載した試薬、試液、培地、標準品及び標準液（以下「試薬等」という。）の選択並びに調製の方法、試料の調製の方法並びに水質検査に用いる機械器具の操作の方法\n　\n三　水質検査に当たつての注意事項\n　\n四　水質検査により得られた値の処理の方法\n　\n五　水質検査に関する記録の作成要領\n　\n六　作成及び改定年月日\n試料取扱標準作業書\n一　試料の採取の方法\n二　試料の運搬の方法\n三　試料の受領の方法\n　\n四　試料の管理の方法\n　\n五　試料の管理に関する記録の作成要領\n　\n六　作成及び改定年月日\n試薬等管理標準作業書\n一　試薬等の容器にすべき表示の方法\n　\n二　試薬等の管理に関する注意事項\n　\n三　試薬等の管理に関する記録の作成要領\n　\n四　作成及び改定年月日\n機械器具保守管理標準作業書\n一　機械器具の名称\n　\n二　常時行うべき保守点検の方法\n　\n三　定期的な保守点検に関する計画\n　\n四　故障が起こつた場合の対応の方法\n　\n五　機械器具の保守管理に関する記録の作成要領\n　\n六　作成及び改定年月日\n次に掲げる文書を作成すること。\n組織内の各部門の権限、責任及び相互関係等について記載した文書\n文書の管理について記載した文書\n記録の管理について記載した文書\n教育訓練について記載した文書\n不適合業務及び是正処置等について記載した文書\n内部監査の方法を記載した文書\n精度管理の方法及び外部精度管理調査を定期的に受けるための計画を記載した文書\n水質検査結果書の発行の方法を記載した文書\n受託の方法を記載した文書\n物品の購入の方法を記載した文書\nその他水質検査の業務の管理及び精度の確保に関する事項を記載した文書", "article_number": "15_4", "article_title": "第十五条の四" }, { "article_content": "法第二十条の七の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第十五による届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n水質検査を行う区域又は水質検査を行う事業所の所在地の変更を行う場合に提出する前項の届出書には、第十五条の二第八号に掲げる書類を添えなければならない。", "article_number": "15_5", "article_title": "第十五条の五" }, { "article_content": "法第二十条の八第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n水質検査の業務の実施及び管理の方法に関する事項\n水質検査の業務を行う時間及び休日に関する事項\n水質検査の委託を受けることができる件数の上限に関する事項\n水質検査の業務を行う事業所の場所に関する事項\n水質検査に関する料金及びその収納の方法に関する事項\n水質検査部門管理者及び信頼性確保部門管理者の氏名並びに検査員の名簿\n水質検査部門管理者及び信頼性確保部門管理者の選任及び解任に関する事項\n法第二十条の十第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、水質検査の業務に関し必要な事項\n登録水質検査機関は、法第二十条の八第一項前段の規定により水質検査業務規程の届出をしようとするときは、様式第十六による届出書に次に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。\n前項第三号の規定により定める水質検査の委託を受けることができる件数の上限の設定根拠を明らかにする書類\n前項第五号の規定により定める水質検査に関する料金の算出根拠を明らかにする書類\n登録水質検査機関は、法第二十条の八第一項後段の規定により水質検査業務規程の変更の届出をしようとするときは、様式第十六の二による届出書に前項各号に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。\nただし、第一項第三号及び第五号に定める事項（水質検査に関する料金の収納の方法に関する事項を除く。）の変更を行わない場合には、前項各号に掲げる書類を添えることを要しない。", "article_number": "15_6", "article_title": "第十五条の六" }, { "article_content": "登録水質検査機関は、法第二十条の九の規定により水質検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第十六の三による届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "15_7", "article_title": "第十五条の七" }, { "article_content": "法第二十条の十第二項第三号の厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。", "article_number": "15_8", "article_title": "第十五条の八" }, { "article_content": "法第二十条の十第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める電磁的方法は、次の各号に掲げるもののうちいずれかの方法とする。\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの\n磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法", "article_number": "15_9", "article_title": "第十五条の九" }, { "article_content": "登録水質検査機関は、書面又は電磁的記録によつて水質検査に関する事項であつて次項に掲げるものを記載した帳簿を備え、水質検査を実施した日から起算して五年間、これを保存しなければならない。\n法第二十条の十四の厚生労働省令で定める事項は次のとおりとする。\n水質検査を委託した者の氏名及び住所（法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）\n水質検査の委託を受けた年月日\n試料を採取した場所\n試料の運搬の方法\n水質検査の開始及び終了の年月日時\n水質検査の項目\n水質検査を行つた検査員の氏名\n水質検査の結果及びその根拠となる書類\n第十五条の四第四号ハにより帳簿に記載すべきこととされている事項\n第十五条の四第七号ハの文書において帳簿に記載すべきこととされている事項\n第十五条の四第七号ニの教育訓練に関する記録", "article_number": "15_10", "article_title": "第十五条の十" }, { "article_content": "法第二十一条第一項の規定により行う定期の健康診断は、おおむね六箇月ごとに、病原体がし尿に排せつされる感染症の患者（病原体の保有者を含む。）の有無に関して、行うものとする。\n法第二十一条第一項の規定により行う臨時の健康診断は、同項に掲げる者に前項の感染症が発生した場合又は発生するおそれがある場合に、発生した感染症又は発生するおそれがある感染症について、前項の例により行うものとする。\n第一項の検査は、前項の検査を行つた月においては、同項の規定により行つた検査に係る感染症に関しては、行うことを要しない。\n他の法令（地方公共団体の条例及び規則を含む。以下本項において同じ。）に基いて行われた健康診断の内容が、第一項に規定する感染症の全部又は一部に関する健康診断の内容に相当するものであるときは、その健康診断の相当する部分は、同項に規定するその部分に相当する健康診断とみなす。\nこの場合において、法第二十一条第二項の規定に基いて作成し、保管すべき記録は、他の法令に基いて行われた健康診断の記録をもつて代えるものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第二十二条の規定により水道事業者が講じなければならない衛生上必要な措置は、次の各号に掲げるものとする。\n取水場、貯水池、導水きよ、浄水場、配水池及びポンプせいは、常に清潔にし、水の汚染の防止を充分にすること。\n前号の施設には、かぎを掛け、さくを設ける等みだりに人畜が施設に立ち入つて水が汚染されるのを防止するのに必要な措置を講ずること。\n給水栓における水が、遊離残留塩素を〇・一\nただし、供給する水が病原生物に著しく汚染されるおそれがある場合又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を多量に含むおそれがある場合の給水栓における水の遊離残留塩素は、〇・二\n前項第三号の遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法は、厚生労働大臣が定める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第二十二条の二第一項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。\n水道施設の構造、位置、維持又は修繕の状況その他の水道施設の状況（次号において「水道施設の状況」という。）を勘案して、流量、水圧、水質その他の水道施設の運転状態を監視し、及び適切な時期に、水道施設の巡視を行い、並びに清掃その他の当該水道施設を維持するために必要な措置を講ずること。\n水道施設の状況を勘案して、適切な時期に、目視その他適切な方法により点検を行うこと。\n前号の点検は、コンクリート構造物（水密性を有し、水道施設の運転に影響を与えない範囲において目視が可能なものに限る。次項及び第三項において同じ。）にあつては、おおむね五年に一回以上の適切な頻度で行うこと。\n第二号の点検その他の方法により水道施設の損傷、腐食その他の劣化その他の異状があることを把握したときは、水道施設を良好な状態に保つように、修繕その他の必要な措置を講ずること。\n水道事業者は、前項第二号の点検（コンクリート構造物に係るものに限る。）を行つた場合に、次に掲げる事項を記録し、これを次に点検を行うまでの期間保存しなければならない。\n点検の年月日\n点検を実施した者の氏名\n点検の結果\n水道事業者は、第一項第二号の点検その他の方法によりコンクリート構造物の損傷、腐食その他の劣化その他の異状があることを把握し、同項第四号の措置（修繕に限る。）を講じた場合には、その内容を記録し、当該コンクリート構造物を利用している期間保存しなければならない。", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "法第二十二条の三第一項に規定する水道施設の台帳は、調書及び図面をもつて組成するものとする。\n調書には、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。\n導水管きよ、送水管及び配水管（次号及び次項において「管路等」という。）にあつては、その区分、設置年度、口径、材質及び継手形式（以下この号において「区分等」という。）並びに区分等ごとの延長\n水道施設（管路等を除く。）にあつては、その名称、設置年度、数量、構造又は形式及び能力\n図面は、一般図及び施設平面図を作成するほか、必要に応じ、その他の図面を作成するものとし、水道施設につき、少なくとも次に掲げるところにより記載するものとする。\n一般図は、次に掲げる事項を記載した地形図とすること。\n市町村名及びその境界線\n給水区域の境界線\n主要な水道施設の位置及び名称\n主要な管路等の位置\n方位、縮尺、凡例及び作成の年月日\n施設平面図は、次に掲げる事項を記載したものとすること。\n前号（ロを除く。）に掲げる事項\n管路等の位置、口径及び材質\n制水弁、空気弁、消火栓、減圧弁及び排水設備の位置及び種類\n管路等以外の施設の名称、位置及び敷地の境界線\n付近の道路、河川、鉄道等の位置\n一般図、施設平面図又はその他の図面のいずれかにおいて、次に掲げる事項を記載すること。\n管路等の設置年度、継手形式及び土かぶり\n制水弁、空気弁、消火栓、減圧弁及び排水設備の形式及び口径\n止水栓の位置\n道路、河川、鉄道等を架空横断する管路等の構造形式、条数及び延長\n調書及び図面の記載事項に変更があつたときは、速やかに、これを訂正しなければならない。", "article_number": "17_3", "article_title": "第十七条の三" }, { "article_content": "水道事業者は、法第二十二条の四第二項の収支の見通しを作成するに当たり、三十年以上の期間（次項において「算定期間」という。）を定めて、その事業に係る長期的な収支を試算するものとする。\n前項の試算は、算定期間における給水収益を適切に予測するとともに、水道施設の損傷、腐食その他の劣化の状況を適切に把握又は予測した上で水道施設の新設、増設又は改造（当該状況により必要となる水道施設の更新に係るものに限る。）の需要を算出するものとする。\n前項の需要の算出に当たつては、水道施設の規模及び配置の適正化、費用の平準化並びに災害その他非常の場合における給水能力を考慮するものとする。\n水道事業者は、第一項の試算に基づき、十年以上を基準とした合理的な期間について収支の見通しを作成し、これを公表するよう努めなければならない。\n水道事業者は、収支の見通しを作成したときは、おおむね三年から五年ごとに見直すよう努めなければならない。", "article_number": "17_4", "article_title": "第十七条の四" }, { "article_content": "法第二十四条の二の規定による情報の提供は、第一号から第六号までに掲げるものにあつては毎年一回以上定期に（第一号の水質検査計画にあつては、毎事業年度の開始前に）、第七号及び第八号に掲げるものにあつては必要が生じたときに速やかに、水道の需要者の閲覧に供する等水道の需要者が当該情報を容易に入手することができるような方法で行うものとする。\n水質検査計画及び法第二十条第一項の規定により行う定期の水質検査の結果その他水道により供給される水の安全に関する事項\n水道事業の実施体制に関する事項（法第二十四条の三第一項の規定による委託及び法第二十四条の四第一項の規定による水道施設運営権の設定の内容を含む。）\n水道施設の整備その他水道事業に要する費用に関する事項\n水道料金その他需要者の負担に関する事項\n給水装置及び貯水槽水道の管理等に関する事項\n水道施設の耐震性能、耐震性の向上に関する取組等の状況に関する事項\n法第二十条第一項の規定により行う臨時の水質検査の結果\n災害、水質事故等の非常時における水道の危機管理に関する事項", "article_number": "17_5", "article_title": "第十七条の五" }, { "article_content": "令第九条第三号ハに規定する厚生労働省令で定める事項は、委託に係る業務の実施体制に関する事項とする。", "article_number": "17_6", "article_title": "第十七条の六" }, { "article_content": "法第二十四条の三第二項の規定による業務の委託の届出に係る厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n水道事業者の氏名又は名称\n水道管理業務受託者の住所及び氏名（法人又は組合（二以上の法人が、一の場所において行われる業務を共同連帯して請け負つた場合を含む。）にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）\n受託水道業務技術管理者の氏名\n委託した業務の範囲\n契約期間\n法第二十四条の三第二項の規定による委託に係る契約が効力を失つたときの届出に係る厚生労働省令で定める事項は、前項各号に掲げるもののほか、当該契約が効力を失つた理由とする。", "article_number": "17_7", "article_title": "第十七条の七" }, { "article_content": "法第二十四条の三第六項の規定により水道管理業務受託者を水道事業者とみなして法第二十条第三項ただし書、第二十二条及び第二十二条の二第一項の規定を適用する場合における第十五条第八項、第十七条第一項並びに第十七条の二第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「水道事業者」とあるのは、「水道管理業務受託者」とする。", "article_number": "17_8", "article_title": "第十七条の八" }, { "article_content": "法第二十四条の五第一項に規定する厚生労働省令で定める書類（図面を含む。）は、次に掲げるものとする。\n申請者が水道施設運営権を設定しようとする民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第五項に規定する選定事業者（以下「選定事業者」という。）の定款又は規約\n水道施設運営等事業の対象となる水道施設の位置を明らかにする地図", "article_number": "17_9", "article_title": "第十七条の九" }, { "article_content": "法第二十四条の五第三項第十号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n選定事業者が水道施設運営等事業を適正に遂行するに足りる専門的能力及び経理的基礎を有するものであることを証する書類\n水道施設運営等事業の対象となる水道施設の維持管理及び計画的な更新に要する費用の予定総額及びその算出根拠並びにその調達方法並びに借入金の償還方法\n水道施設運営等事業の対象となる水道施設の利用料金の算出根拠\n水道施設運営等事業の実施による水道の基盤の強化の効果\n契約終了時の措置", "article_number": "17_10", "article_title": "第十七条の十" }, { "article_content": "法第二十四条の六第二項に規定する技術的細目のうち、同条第一項第一号に関するものは、次に掲げるものとする。\n水道施設運営等事業の対象となる水道施設及び当該水道施設に係る業務の範囲が、技術上の観点から合理的に設定され、かつ、選定事業者を水道施設運営権者とみなした場合の当該選定事業者と水道事業者の責任分担が明確にされていること。\n水道施設運営権の存続期間が水道により供給される水の需要、水道施設の維持管理及び更新に関する長期的な見通しを踏まえたものであり、かつ、経常収支が適切に設定できるよう当該期間が設定されたものであること。\n水道施設運営等事業の適正を期するために、水道事業者が選定事業者を水道施設運営権者とみなした場合の当該選定事業者の業務及び経理の状況を確認する適切な体制が確保され、かつ、当該確認すべき事項及び頻度が具体的に定められていること。\n災害その他非常の場合における水道事業者及び選定事業者による水道事業を継続するための措置が、水道事業の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。\n水道施設運営等事業の継続が困難となつた場合における水道事業者が行う措置が、水道事業の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。\n選定事業者の工事費の調達、借入金の償還、給水収益及び水道施設の運営に要する費用等に関する収支の見通しが、水道施設運営等事業の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。\n水道施設運営等事業に関する契約終了時の措置が、水道事業の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。\n選定事業者が水道施設運営等事業を適正に遂行するに足りる専門的能力及び経理的基礎を有するものであること。\n法第二十四条の六第二項に規定する技術的細目のうち、同条第一項第二号に関するものは、選定事業者を水道施設運営権者とみなして次条の規定により第十二条の二各号及び第十二条の四各号の規定を適用することとしたならばこれに掲げる要件に適合することとする。\n法第二十四条の六第二項に規定する技術的細目のうち、同条第一項第三号に関するものは、水道施設運営等事業の実施により、当該水道事業における水道施設の維持管理及び計画的な更新、健全な経営の確保並びに運営に必要な人材の確保が図られることとする。", "article_number": "17_11", "article_title": "第十七条の十一" }, { "article_content": "法第二十四条の八第二項の規定により水道施設運営権者を水道事業者とみなして法第十四条第三項及び第五項、第二十条第三項ただし書、第二十二条、第二十二条の二第一項並びに第二十二条の四第二項の規定を適用する場合における第十二条から第十二条の四まで、第十二条の六、第十五条、第十七条、第十七条の二及び第十七条の四の規定の適用については、第十二条第一号中「料金」とあるのは「料金（水道施設運営権者が自らの収入として収受する水道施設の利用に係る料金を含む。第三号から第五号まで、次条から第十二条の四まで及び第十二条の六において同じ。）」と、第十五条第八項、第十七条第一項、第十七条の二第二項及び第三項並びに第十七条の四第一項中「水道事業者」とあるのは「水道施設運営権者」と、同条第二項中「更新」とあるのは「更新（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第六項に規定する運営等として行うものに限る。）」とする。", "article_number": "17_12", "article_title": "第十七条の十二" }, { "article_content": "法第二十五条の二第二項の申請書は、様式第一によるものとする。\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n法第二十五条の三第一項第三号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類\n法人にあつては定款及び登記事項証明書、個人にあつてはその住民票の写し\n前項第一号の書類は、様式第二によるものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第二十五条の二第二項第四号の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。\n法人にあつては、役員の氏名\n指定を受けようとする水道事業者の給水区域について給水装置工事の事業を行う事業所（第二十一条第三項において単に「事業所」という。）において給水装置工事主任技術者として選任されることとなる者が法第二十五条の五第一項の規定により交付を受けている給水装置工事主任技術者免状（以下「免状」という。）の交付番号\n事業の範囲", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第二十五条の三第一項第二号の厚生労働省令で定める機械器具は、次の各号に掲げるものとする。\n金切りのこその他の管の切断用の機械器具\nやすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具\nトーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具\n水圧テストポンプ", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第二十五条の三第一項第三号イの厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により給水装置工事の事業を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_number": "20_2", "article_title": "第二十条の二" }, { "article_content": "指定給水装置工事事業者は、法第十六条の二の指定を受けた日から二週間以内に給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。\n指定給水装置工事事業者は、その選任した給水装置工事主任技術者が欠けるに至つたときは、当該事由が発生した日から二週間以内に新たに給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。\n指定給水装置工事事業者は、前二項の選任を行うに当たつては、一の事業所の給水装置工事主任技術者が、同時に他の事業所の給水装置工事主任技術者とならないようにしなければならない。\nただし、一の給水装置工事主任技術者が当該二以上の事業所の給水装置工事主任技術者となつてもその職務を行うに当たつて特に支障がないときは、この限りでない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第二十五条の四第二項の規定による給水装置工事主任技術者の選任又は解任の届出は、様式第三によるものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第二十五条の四第三項第四号の厚生労働省令で定める給水装置工事主任技術者の職務は、水道事業者の給水区域において施行する給水装置工事に関し、当該水道事業者と次の各号に掲げる連絡又は調整を行うこととする。\n配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整\n第三十六条第一項第二号に掲げる工事に係る工法、工期その他の工事上の条件に関する連絡調整\n給水装置工事（第十三条に規定する給水装置の軽微な変更を除く。）を完了した旨の連絡", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法第二十五条の五第一項の規定により給水装置工事主任技術者免状（以下「免状」という。）の交付を受けようとする者は、様式第四による免状交付申請書に次に掲げる書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n戸籍抄本又は住民票の抄本（日本の国籍を有しない者にあつては、これに代わる書面）\n第三十三条の規定により交付する合格証書の写し", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第二十五条の五第一項の規定により交付する免状の様式は、様式第五による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、免状に戸籍抄本又は住民票の抄本（日本の国籍を有しない者にあつては、これに代わる書面）を添えて、厚生労働大臣に免状の書換え交付を申請することができる。\n前項の免状の書換え交付の申請書の様式は、様式第六による。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "免状の交付を受けている者は、免状を破り、汚し、又は失つたときは、厚生労働大臣に免状の再交付を申請することができる。\n前項の免状の再交付の申請書の様式は、様式第七による。\n免状を破り、又は汚した者が第一項の申請をする場合には、申請書にその免状を添えなければならない。\n免状の交付を受けている者は、免状の再交付を受けた後、失つた免状を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納するものとする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "免状の交付を受けている者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）に規定する死亡又は失そうの届出義務者は、一月以内に、厚生労働大臣に免状を返納するものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "厚生労働大臣又は法第二十五条の十二第一項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）は、法第二十五条の六第一項の規定による給水装置工事主任技術者試験（以下「試験」という。）を行う期日及び場所、受験願書の提出期限及び提出先その他試験の施行に関し必要な事項を、あらかじめ、官報に公示するものとする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "試験の科目は、次のとおりとする。\n公衆衛生概論\n水道行政\n給水装置の概要\n給水装置の構造及び性能\n給水装置工事法\n給水装置施工管理法\n給水装置計画論\n給水装置工事事務論", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第三十四条第一項の表に掲げる検定種目のうち、管工事施工管理の種目に係る一級又は二級の技術検定に合格した者は、試験科目のうち給水装置の概要及び給水装置施工管理法の免除を受けることができる。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "試験（指定試験機関がその試験事務を行うものを除く。）を受けようとする者は、様式第八による受験願書に次に掲げる書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n法第二十五条の六第二項に該当する者であることを証する書類\n写真（旅券法施行規則（平成元年外務省令第十一号）別表第一に定める要件を満たしたものとする。）\n前条の規定により試験科目の一部の免除を受けようとする場合には、様式第九による給水装置工事主任技術者試験一部免除申請書及び前条に該当する者であることを証する書類\n指定試験機関がその試験事務を行う試験を受けようとする者は、当該指定試験機関が定めるところにより、受験願書に前項各号に掲げる書類を添えて、これを当該指定試験機関に提出しなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "厚生労働大臣（指定試験機関が合格証書の交付に関する事務を行う場合にあつては、指定試験機関）は、試験に合格した者に合格証書を交付しなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "法第二十五条の七の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n法人にあつては、役員の氏名\n給水装置工事主任技術者の氏名又は給水装置工事主任技術者が交付を受けた免状の交付番号\n法第二十五条の七の規定により変更の届出をしようとする者は、当該変更のあつた日から三十日以内に様式第十による届出書に次に掲げる書類を添えて、水道事業者に提出しなければならない。\n前項第一号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあつては定款及び登記事項証明書、個人にあつては住民票の写し\n前項第二号に掲げる事項の変更の場合には、様式第二による法第二十五条の三第一項第三号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類及び登記事項証明書", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "法第二十五条の七の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から三十日以内に、事業を再開したときは、当該再開の日から十日以内に、様式第十一による届出書を水道事業者に提出しなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "法第二十五条の八に規定する厚生労働省令で定める給水装置工事の事業の運営に関する基準は、次に掲げるものとする。\n給水装置工事（第十三条に規定する給水装置の軽微な変更を除く。）ごとに、法第二十五条の四第一項の規定により選任した給水装置工事主任技術者のうちから、当該工事に関して法第二十五条の四第三項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。\n配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実施に監督させること。\n水道事業者の給水区域において前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ当該水道事業者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。\n給水装置工事主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。\n次に掲げる行為を行わないこと。\n令第六条に規定する基準に適合しない給水装置を設置すること。\n給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。\n施行した給水装置工事（第十三条に規定する給水装置の軽微な変更を除く。）ごとに、第一号の規定により指名した給水装置工事主任技術者に次の各号に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から三年間保存すること。\n施主の氏名又は名称\n施行の場所\n施行完了年月日\n給水装置工事主任技術者の氏名\n竣工図\n給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項\n法第二十五条の四第三項第三号の確認の方法及びその結果", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "法第二十五条の十二第二項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書によつて行わなければならない。\n名称及び主たる事務所の所在地\n行おうとする試験事務の範囲\n指定を受けようとする年月日\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n定款及び登記事項証明書\n申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日を含む事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録）\n申請の日を含む事業年度の事業計画書及び収支予算書\n申請に係る意思の決定を証する書類\n役員の氏名及び略歴を記載した書類\n現に行つている業務の概要を記載した書類\n試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地を記載した書類\n試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類\nその他参考となる事項を記載した書類", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "法第二十五条の十四第二項の規定による指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地の変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。\n変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地\n変更しようとする年月日\n変更の理由\n指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地\n新設し、又は廃止しようとする事務所において試験事務を開始し、又は廃止しようとする年月日\n新設又は廃止の理由", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "指定試験機関は、法第二十五条の十五第一項の規定により役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n役員として選任しようとする者の氏名、住所及び略歴又は解任しようとする者の氏名\n選任し、又は解任しようとする年月日\n選任又は解任の理由", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "法第二十五条の十六第二項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。\n学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において水道に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあつた者\n学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上国、地方公共団体、一般社団法人又は一般財団法人その他これらに準ずるものの研究機関において水道に関する研究の業務に従事した経験を有するもの\n厚生労働大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "法第二十五条の十六第三項の規定による試験委員の選任又は変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。\n選任した試験委員の氏名、住所及び略歴又は変更した試験委員の氏名\n選任し、又は変更した年月日\n選任又は変更の理由", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "指定試験機関は、法第二十五条の十八第一項前段の規定により試験事務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該試験事務規程を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n指定試験機関は、法第二十五条の十八第一項後段の規定により試験事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n変更の内容\n変更しようとする年月日\n変更の理由", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "法第二十五条の十八第二項の厚生労働省令で定める試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。\n試験事務の実施の方法に関する事項\n受験手数料の収納に関する事項\n試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項\n試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項\nその他試験事務の実施に関し必要な事項", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "指定試験機関は、法第二十五条の十九第一項前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n第四十二条第二項の規定は、法第二十五条の十九第一項後段の規定による事業計画及び収支予算の変更の認可について準用する。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "法第二十五条の二十の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n試験を施行した日\n試験地\n受験者の受験番号、氏名、住所、生年月日及び合否の別\n法第二十五条の二十に規定する帳簿は、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n試験を施行した日\n試験地\n受験申込者数\n受験者数\n合格者数\n前項の報告書には、合格した者の受験番号、氏名、住所及び生年月日を記載した合格者一覧を添えなければならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "指定試験機関は、法第二十五条の二十三第一項の規定により試験事務の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲\n休止しようとする年月日及びその期間又は廃止しようとする年月日\n休止又は廃止の理由", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "指定試験機関は、法第二十五条の二十三第一項の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第二十五条の二十四第一項の規定により指定を取り消された場合又は法第二十五条の二十六第二項の規定により厚生労働大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。\n試験事務を厚生労働大臣に引き継ぐこと。\n試験事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き渡すこと。\nその他厚生労働大臣が必要と認める事項を行うこと。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "法第二十七条第一項に規定する厚生労働省令で定める書類及び図面は、次の各号に掲げるものとする。\n地方公共団体以外の者である場合は、水道用水供給事業経営を必要とする理由を記載した書類\n地方公共団体以外の法人又は組合である場合は、水道用水供給事業経営に関する意思決定を証する書類\n取水が確実かどうかの事情を明らかにする書類\n地方公共団体以外の法人又は組合である場合は、定款又は規約\n水道施設の位置を明らかにする地図\n水源の周辺の概況を明らかにする地図\n主要な水道施設（次号に掲げるものを除く。）の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図\n導水管きよ及び送水管の配置状況を明らかにする平面図及び縦断面図\n地方公共団体が申請者である場合であつて、当該申請が他の水道用水供給事業の全部を譲り受けることに伴うものであるときは、法第二十七条第一項に規定する厚生労働省令で定める書類及び図面は、前項の規定にかかわらず、同項第五号に掲げるものとする。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "法第二十七条第四項第六号に規定する厚生労働省令で定める事項は、工事費の算出根拠及び借入金の償還方法とする。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "第四条の規定は、法第三十条第二項において準用する法第二十七条第五項第七号に規定する厚生労働省令で定める事項について準用する。\nこの場合において、第四条第一号及び第二号中「主要」とあるのは、「新設、増設又は改造される水道施設に関する主要」と読み替えるものとする。\n第四十九条の規定は、法第三十条第二項において準用する法第二十七条第一項に規定する厚生労働省令で定める書類及び図面について準用する。\nこの場合において、第四十九条第一項中「各号」とあるのは「各号（給水対象を増加させようとする場合にあつては第三号及び第六号を除き、水源の種別又は取水地点を変更しようとする場合にあつては第二号及び第四号を除き、浄水方法を変更しようとする場合にあつては第二号、第三号及び第四号を除く。）」と、同項第七号中「除く。）」とあるのは「除く。）であつて、新設、増設又は改造されるもの」と、同項第八号中「送水管」とあるのは「送水管であつて、新設、増設又は改造されるもの」とそれぞれ読み替えるものとする。\n前条の規定は、法第三十条第二項において準用する法第二十七条第四項第六号に規定する厚生労働省令で定める事項について準用する。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "法第二十八条第二項に規定する技術的細目のうち、同条第一項第一号に関するものは、次に掲げるものとする。\n給水対象が、当該地域における水系、地形その他の自然的条件及び人口、土地利用その他の社会的条件、水道により供給される水の需要に関する長期的な見通し並びに当該地域における水道の整備の状況を勘案して、合理的に設定されたものであること。\n給水量が、給水対象の給水量及び水源の水量を基礎として、各年度ごとに合理的に設定されたものであること。\n給水量及び水道施設の整備の見通しが一定の確実性を有し、かつ、経常収支が適切に設定できるよう期間が設定されたものであること。\n工事費の調達、借入金の償還、給水収益、水道施設の運転に要する費用等に関する収支の見通しが確実かつ合理的なものであること。\n水道基盤強化計画が定められている地域にあつては、当該計画と整合性のとれたものであること。\n取水に当たつて河川法第二十三条の規定に基づく流水の占用の許可を必要とする場合にあつては、当該許可を受けているか、又は許可を受けることが確実であると見込まれること。\n取水に当たつて河川法第二十三条の規定に基づく流水の占用の許可を必要としない場合にあつては、水源の状況に応じて取水量が確実に得られると見込まれること。\nダムの建設等により水源を確保する場合にあつては、特定多目的ダム法第四条第一項に規定する基本計画においてダム使用権の設定予定者とされている等により、当該ダムを使用できることが確実であると見込まれること。", "article_number": "51_2", "article_title": "第五十一条の二" }, { "article_content": "法第二十八条第二項に規定する技術的細目のうち、同条第一項第三号に関するものは、当該申請者が当該水道用水供給事業の遂行に必要となる資金の調達及び返済の能力を有することとする。", "article_number": "51_3", "article_title": "第五十一条の三" }, { "article_content": "法第三十条第一項第一号の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次のいずれかの変更とする。\n水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更を伴わない変更のうち、給水対象又は給水量の増加に係る変更であつて、変更後の給水量と認可給水量（法第二十七条第四項の規定により事業計画書に記載した給水量（法第三十条第一項又は第三項の規定により給水量の変更（同条第一項第一号に該当するものを除く。）を行つたときは、直近の変更後の給水量とする。）をいう。次号において同じ。）との差が認可給水量の十分の一を超えないもの。\n現在の給水量が認可給水量を超えない事業における、次に掲げるいずれかの浄水施設を用いる浄水方法への変更のうち、給水対象若しくは給水量の増加又は水源の種別若しくは取水地点の変更を伴わないもの。\nただし、ヌ又はルに掲げる浄水施設を用いる浄水方法への変更については、変更前の浄水方法に当該浄水施設を用いるものを追加する場合に限る。\n普通沈殿池\n薬品沈殿池\n高速凝集沈殿池\n緩速\n急速\n膜\nエアレーション設備\n除鉄設備\n除マンガン設備\n粉末活性炭処理設備\n粒状活性炭処理設備\n河川の流水を水源とする取水地点の変更のうち、給水対象若しくは給水量の増加又は水源の種別若しくは浄水方法の変更を伴わないものであつて、次に掲げる事由その他の事由により、当該河川の現在の取水地点と変更後の取水地点の間の流域（イ及びロにおいて「特定区間」という。）における原水の水質が大きく変わるおそれがないもの。\n特定区間に流入する河川がないとき。\n特定区間に汚染物質を排出する施設がないとき。", "article_number": "51_4", "article_title": "第五十一条の四" }, { "article_content": "法第三十条第三項の届出をしようとする水道用水供給事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n届出者の住所及び氏名（法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）\n水道事務所の所在地\n前項の届出書には、次に掲げる書類（図面を含む。）を添えなければならない。\n次に掲げる事項を記載した事業計画書\n変更後の給水対象及び給水量\n水道施設の概要\n給水開始の予定年月日\n法第三十条第一項第二号に該当する場合にあつては、当該譲受けの年月日及び変更後の経常収支の概算\n次に掲げる事項を記載した工事設計書\n工事の着手及び完了の予定年月日\n前条第二号に該当する場合にあつては、変更される浄水施設に係る水源の種別、取水地点、水源の水量の概算、水質試験の結果及び変更後の浄水方法\n前条第三号に該当する場合にあつては、変更される取水施設に係る水源の種別、取水地点、水源の水量の概算、水質試験の結果及び変更後の取水地点\n水道施設の位置を明らかにする地図\n前条第一号（水道用水供給事業者が給水対象を増加しようとする場合に限る。次号において同じ。）又は法第三十条第一項第二号に該当し、かつ、水道用水供給事業者が地方公共団体以外の者である場合にあつては、水道用水供給事業経営を必要とする理由を記載した書類\n前条第一号又は法第三十条第一項第二号に該当し、かつ、水道用水供給事業者が地方公共団体以外の法人又は組合である場合にあつては、水道用水供給事業経営に関する意思決定を証する書類\n前条第二号に該当する場合にあつては、主要な水道施設であつて、新設、増設又は改造されるものの構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図\n前条第三号に該当する場合にあつては、主要な水道施設であつて、新設、増設又は改造されるものの構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図並びに変更される水源からの取水が確実かどうかの事情を明らかにする書類", "article_number": "51_5", "article_title": "第五十一条の五" }, { "article_content": "第三条、第四条、第八条の三（第一項第三号を除く。）から第十一条まで、第十五条から第十七条の三（第三項第一号ロを除く。）まで、第十七条の四及び第十七条の五（第五号を除く。）から第十七条の十二までの規定は、水道用水供給事業について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三条第一項\n第七条第五項第三号\n第二十七条第五項第三号\n第十条第二項\n第三十条第二項\n第四条\n第七条第五項第八号\n第二十七条第五項第七号\n第八条の三第一項\n第十一条第一項\n第三十一条において準用する法第十一条第一項\n第八条の三第一項第二号\n給水区域\n給水対象\n第八条の三第三項第一号\n給水区域\n給水対象\n第八条の三第三項第五号\n給水区域、給水人口\n給水対象\n第八条の三第三項第六号\n給水人口及び給水量\n給水量\n第八条の四\n第十一条第一項\n第三十一条において準用する法第十一条第一項\n第十条第一項\n第十三条第一項\n第三十一条において準用する法第十三条第一項\n第十一条\n第十三条第一項\n第三十一条において準用する法第十三条第一項\n水道施設（給水装置を含む。）\n水道施設\n第十五条第一項\n第二十条第一項\n第三十一条において準用する法第二十条第一項\n第十五条第一項第二号\n給水栓\n当該水道用水供給事業者が水道用水を水道事業者に供給する場所\n第十五条第七項第五号\n第二十条第三項\n第三十一条において準用する法第二十条第三項\n第十五条第八項\n第二十条第三項ただし書\n第三十一条において準用する法第二十条第三項ただし書\n第十五条の二\n第二十条の二\n第三十一条において準用する法第二十条の二\n第十五条の二第三号\n第二十条の三各号\n第三十一条において準用する法第二十条の三各号\n第十五条の二第四号\n第二十条の四第一項第一号\n第三十一条において準用する法第二十条の四第一項第一号\n第十五条の二第五号\n第二十条の四第一項第二号\n第三十一条において準用する法第二十条の四第一項第二号\n第十五条の二第六号\n第二十条の四第一項第三号イ\n第三十一条において準用する法第二十条の四第一項第三号イ\n同号ハ\n法第三十一条において準用する法第二十条の四第一項第三号ハ\n第十五条の二第七号\n第二十条の四第一項第三号ロ\n第三十一条において準用する法第二十条の四第一項第三号ロ\n第十五条の二第九号ロ\n第二十条の四第一項第三号イ\n第三十一条において準用する法第二十条の四第一項第三号イ\n第十五条の三\n第二十条の五第一項\n第三十一条において準用する法第二十条の五第一項\n第十五条の四\n第二十条の六第二項\n第三十一条において準用する法第二十条の六第二項\n第十五条の四第四号ハ\n第二十条の十四\n第三十一条において準用する法第二十条の十四\n第十五条の五第一項\n第二十条の七\n第三十一条において準用する法第二十条の七\n第十五条の六第一項\n第二十条の八第二項\n第三十一条において準用する法第二十条の八第二項\n第十五条の六第一項第八号\n第二十条の十第二項第二号及び第四号\n第三十一条において準用する法第二十条の十第二項第二号及び第四号\n第十五条の六第二項\n第二十条の八第一項前段\n第三十一条において準用する法第二十条の八第一項前段\n第十五条の六第三項\n第二十条の八第一項後段\n第三十一条において準用する法第二十条の八第一項後段\n第十五条の七\n第二十条の九\n第三十一条において準用する法第二十条の九\n第十五条の八\n第二十条の十第二項第三号\n第三十一条において準用する法第二十条の十第二項第三号\n第十五条の九\n第二十条の十第二項第四号\n第三十一条において準用する法第二十条の十第二項第四号\n第十五条の十第二項\n第二十条の十四\n第三十一条において準用する法第二十条の十四\n第十六条第一項及び第二項\n第二十一条第一項\n第三十一条において準用する法第二十一条第一項\n第十六条第四項\n第二十一条第二項\n第三十一条において準用する法第二十一条第二項\n第十七条\n第二十二条\n第三十一条において準用する法第二十二条\n第十七条第一項第三号\n給水栓\n当該水道用水供給事業者が水道用水を水道事業者に供給する場所\n第十七条の二第一項\n第二十二条の二第一項\n第三十一条において準用する法第二十二条の二第一項\n第十七条の三第一項\n第二十二条の三第一項\n第三十一条において準用する法第二十二条の三第一項\n第十七条の三第三項第三号ハ\n止水栓の位置\n当該水道用水供給事業者が水道用水を水道事業者に供給する場所\n第十七条の四第一項\n第二十二条の四第二項\n第三十一条において準用する法第二十二条の四第二項\n第十七条の五\n第二十四条の二\n第三十一条において準用する法第二十四条の二\n第十七条の五第二号\n第二十四条の三第一項の規定による委託及び法第二十四条の四第一項の規定による水道施設運営権の設定の内容\n第三十一条において準用する法第二十四条の三第一項の規定による委託及び法第三十一条において準用する法第二十四条の四第一項の規定による水道施設運営権の設定の内容\n第十七条の五第七号\n第二十条第一項\n第三十一条において準用する法第二十条第一項\n第十七条の七\n第二十四条の三第二項\n第三十一条において準用する法第二十四条の三第二項\n第十七条の八\n第二十四条の三第六項\n第三十一条において準用する法第二十四条の三第六項\n第二十条第三項ただし書\n第三十一条において準用する法第二十条第三項ただし書\n第十七条の九\n第二十四条の五第一項\n第三十一条において準用する法第二十四条の五第一項\n第十七条の十\n第二十四条の五第三項第十号\n第三十一条において準用する法第二十四条の五第三項第十号\n第十七条の十一第一項\n第二十四条の六第二項\n第三十一条において準用する法第二十四条の六第二項\n同条第一項第一号\n法第三十一条において準用する法第二十四条の六第一項第一号\n第十七条の十一第三項\n第二十四条の六第二項\n第三十一条において準用する法第二十四条の六第二項\n同条第一項第三号\n法第三十一条において準用する法第二十四条の六第一項第三号\n第十七条の十二\n第二十四条の八第二項\n第三十一条において準用する法第二十四条の八第二項\n第十四条第三項\n第三十一条において準用する法第十四条第三項", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "法第三十三条第一項に規定する厚生労働省令で定める書類及び図面は、次の各号に掲げるものとする。\n水の供給を受ける者の数を記載した書類\n水の供給が行われる地域を記載した書類及び図面\n水道施設の位置を明らかにする地図\n水源及び浄水場の周辺の概況を明らかにする地図\n主要な水道施設（次号に掲げるものを除く。）の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図\n導水管きよ、送水管並びに配水及び給水に使用する主要な導管の配置状況を明らかにする平面図及び縦断面図", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "第三条、第十条、第十一条、第十五条から第十七条の二まで、第十七条の六及び第十七条の七の規定は、専用水道について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三条\n第七条第五項第三号（法第十条第二項において準用する場合を含む。）\n第三十三条第四項第三号\n第十条第一項\n第十三条第一項\n第三十四条第一項において準用する法第十三条第一項\n第十一条\n第十三条第一項\n第三十四条第一項において準用する法第十三条第一項\n給水装置\n給水の施設\n第十五条第一項及び第二項\n第二十条第一項\n第三十四条第一項において準用する法第二十条第一項\n第十五条第七項第五号\n第二十条第三項\n第三十四条第一項において準用する法第二十条第三項\n第十五条第八項\n第二十条第三項ただし書\n第三十四条第一項において準用する法第二十条第三項ただし書\n第十五条の二\n第二十条の二\n第三十四条第一項において準用する法第二十条の二\n第十五条の二第三号\n第二十条の三各号\n第三十四条第一項において準用する法第二十条の三各号\n第十五条の二第四号\n第二十条の四第一項第一号\n第三十四条第一項において準用する法第二十条の四第一項第一号\n第十五条の二第五号\n第二十条の四第一項第二号\n第三十四条第一項において準用する法第二十条の四第一項第二号\n第十五条の二第六号\n第二十条の四第一項第三号イ\n第三十四条第一項において準用する法第二十条の四第一項第三号イ\n同号ハ\n法第三十四条第一項において準用する法第二十条の四第一項第三号ハ\n第十五条の二第七号\n第二十条の四第一項第三号ロ\n第三十四条第一項において準用する法第二十条の四第一項第三号ロ\n第十五条の二第九号ロ\n第二十条の四第一項第三号イ\n第三十四条第一項において準用する法第二十条の四第一項第三号イ\n第十五条の三\n第二十条の五第一項\n第三十四条第一項において準用する法第二十条の五第一項\n第十五条の四\n第二十条の六第二項\n第三十四条第一項において準用する法第二十条の六第二項\n第十五条の四第四号ハ\n第二十条の十四\n第三十四条第一項において準用する法第二十条の十四\n第十五条の五第一項\n第二十条の七\n第三十四条第一項において準用する法第二十条の七\n第十五条の六第一項\n第二十条の八第二項\n第三十四条第一項において準用する法第二十条の八第二項\n第十五条の六第一項第八号\n第二十条の十第二項第二号及び第四号\n第三十四条第一項において準用する法第二十条の十第二項第二号及び第四号\n第十五条の六第二項\n第二十条の八第一項前段\n第三十四条第一項において準用する法第二十条の八第一項前段\n第十五条の六第三項\n第二十条の八第一項後段\n第三十四条第一項において準用する法第二十条の八第一項後段\n第十五条の七\n第二十条の九\n第三十四条第一項において準用する法第二十条の九\n第十五条の八\n第二十条の十第二項第三号\n第三十四条第一項において準用する法第二十条の十第二項第三号\n第十五条の九\n第二十条の十第二項第四号\n第三十四条第一項において準用する法第二十条の十第二項第四号\n第十五条の十第二項\n第二十条の十四\n第三十四条第一項において準用する法第二十条の十四\n第十六条第一項及び第二項\n第二十一条第一項\n第三十四条第一項において準用する法第二十一条第一項\n第十六条第四項\n第二十一条第二項\n第三十四条第一項において準用する法第二十一条第二項\n第十七条\n第二十二条\n第三十四条第一項において準用する法第二十二条\n第十七条の二第一項\n第二十二条の二第一項\n第三十四条第一項において準用する法第二十二条の二第一項\n第十七条の七\n第二十四条の三第二項\n第三十四条第一項において準用する法第二十四条の三第二項", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "法第三十四条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める基準は、次に掲げるものとする。\n水槽の掃除を毎年一回以上定期に行うこと。\n水槽の点検等有害物、汚水等によつて水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。\n給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。\n供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知つたときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "法第三十四条の二第二項の規定による検査は、毎年一回以上定期に行うものとする。\n検査の方法その他必要な事項については、厚生労働大臣が定めるところによるものとする。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の二の登録の申請をしようとする者は、様式第十七による申請書に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。\n申請者が個人である場合は、その住民票の写し\n申請者が法人である場合は、その定款及び登記事項証明書\n申請者が法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の三各号の規定に該当しないことを説明した書類\n法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の四第一項第一号の必要な検査設備を有していることを示す書類\n法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の四第一項第二号の簡易専用水道の管理の検査を実施する者（以下「簡易専用水道検査員」という。）の氏名及び略歴\n法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の四第一項第三号イに規定する部門（以下「簡易専用水道検査部門」という。）及び同号ハに規定する専任の部門（以下「簡易専用水道検査信頼性確保部門」という。）が置かれていることを説明した書類\n法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の四第一項第三号ロに規定する文書として、第五十六条の四第四号に規定する標準作業書及び同条第五号イからルに掲げる文書\n次に掲げる事項を記載した書面\n法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の四第一項第三号イの管理者（以下「簡易専用水道検査部門管理者」という。）の氏名\n第五十六条の四第二号に規定する簡易専用水道検査信頼性確保部門管理者の氏名\n現に行つている事業の概要", "article_number": "56_2", "article_title": "第五十六条の二" }, { "article_content": "法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の五第一項の登録の更新を申請しようとする者は、様式第十八による申請書に前条各号に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "56_3", "article_title": "第五十六条の三" }, { "article_content": "法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の六第二項の厚生労働省令で定める方法は、次のとおりとする。\n簡易専用水道検査部門管理者は、次に掲げる業務を行うこと。\nただし、ハについては、あらかじめ簡易専用水道検査員の中から指定した者に行わせることができるものとする。\n簡易専用水道検査部門の業務を統括すること。\n第二号ハの規定により報告を受けた文書に従い、当該業務について速やかに是正処置を講ずること。\n簡易専用水道の管理の検査について第四号に規定する標準作業書に基づき、適切に実施されていることを確認し、標準作業書から逸脱した方法により簡易専用水道の管理の検査が行われた場合には、その内容を評価し、必要な措置を講ずること。\nその他必要な業務\n簡易専用水道検査信頼性確保部門につき、次に掲げる業務を自ら行い、又は業務の内容に応じてあらかじめ指定した者に行わせる者（以下「簡易専用水道検査信頼性確保部門管理者」という。）が置かれていること。\n第五号ヘの文書に基づき、簡易専用水道の管理の検査の業務の管理について内部監査を定期的に行うこと。\n第五号トの文書に基づき、精度管理及び外部精度管理調査を定期的に受けるための事務を行うこと。\nイの内部監査並びにロの精度管理及び外部精度管理調査の結果（是正処置が必要な場合にあつては、当該是正処置の内容を含む。）を簡易専用水道検査部門管理者に対して文書により報告するとともに、その記録を法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の十四の帳簿に記載すること。\nその他必要な業務\n簡易専用水道検査部門管理者及び簡易専用水道検査信頼性確保部門管理者が法第三十四条の二第二項の登録を受けた者の役員又は当該部門を管理する上で必要な権限を有する者であること。\n次に掲げる事項を記載した標準作業書を作成すること。\n簡易専用水道の管理の検査の項目ごとの検査の手順及び判定基準\n簡易専用水道の管理の検査に用いる設備の操作及び保守点検の方法\n検査中の当該施設への部外者の立入制限その他の検査に当たつての注意事項\n簡易専用水道の管理の検査の結果の処理方法\n作成及び改定年月日\n次に掲げる文書を作成すること。\n組織内の各部門の権限、責任及び相互関係等について記載した文書\n文書の管理について記載した文書\n記録の管理について記載した文書\n教育訓練について記載した文書\n不適合業務及び是正処置等について記載した文書\n内部監査の方法を記載した文書\n精度管理の方法及び外部精度管理調査を定期的に受けるための計画を記載した文書\n簡易専用水道検査結果書の発行の方法を記載した文書\n依頼を受ける方法を記載した文書\n物品の購入の方法を記載した文書\nその他簡易専用水道の管理の検査の業務の管理及び精度の確保に関する事項を記載した文書", "article_number": "56_4", "article_title": "第五十六条の四" }, { "article_content": "法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の七の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第十九による届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "56_5", "article_title": "第五十六条の五" }, { "article_content": "法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の八第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n簡易専用水道の管理の検査の業務の実施及び管理の方法に関する事項\n簡易専用水道の管理の検査の業務を行う時間及び休日に関する事項\n簡易専用水道の管理の検査の依頼を受けることができる件数の上限に関する事項\n簡易専用水道の管理の検査の業務を行う事業所の場所に関する事項\n簡易専用水道の管理の検査に関する料金及びその収納の方法に関する事項\n簡易専用水道検査部門管理者及び簡易専用水道検査信頼性確保部門管理者の氏名並びに簡易専用水道検査員の名簿\n簡易専用水道検査部門管理者及び簡易専用水道検査信頼性確保部門管理者の選任及び解任に関する事項\n法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の十第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、簡易専用水道の管理の検査の業務に関し必要な事項\n法第三十四条の二第二項の登録を受けた者は、法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の八第一項前段の規定により簡易専用水道検査業務規程の届出をしようとするときは、様式第二十による届出書に次に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。\n前項第三号の規定により定める簡易専用水道の管理の検査の依頼を受けることができる件数の上限の設定根拠を明らかにする書類\n前項第五号の規定により定める簡易専用水道の管理の検査に関する料金の算出根拠を明らかにする書類\n法第三十四条の二第二項の登録を受けた者は、法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の八第一項後段の規定により簡易専用水道検査業務規程の変更の届出をしようとするときは、様式第二十の二による届出書に前項各号に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。\nただし、第一項第三号及び第五号に定める事項（簡易専用水道の管理の検査に関する料金の収納の方法に関する事項を除く。）の変更を行わない場合には、前項各号に掲げる書類を添えることを要しない。", "article_number": "56_6", "article_title": "第五十六条の六" }, { "article_content": "法第三十四条の二第二項の登録を受けた者は、法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の九の規定により簡易専用水道の管理の検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第二十の三による届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "56_7", "article_title": "第五十六条の七" }, { "article_content": "第十五条の八及び第十五条の九の規定は法第三十四条の二第二項の登録を受けた者について準用する。\nこの場合において、第十五条の八中「法第二十条の十第二項第三号」とあるのは「法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の十第二項第三号」と、第十五条の九中「法第二十条の十第二項第四号」とあるのは「法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の十第二項第四号」と読み替えるものとする。", "article_number": "56_8", "article_title": "第五十六条の八" }, { "article_content": "法第三十四条の二第二項の登録を受けた者は、書面又は電磁的記録によつて簡易専用水道の管理の検査に関する事項であつて次項に掲げるものを記載した帳簿を備え、簡易専用水道の管理の検査を実施した日から起算して五年間、これを保存しなければならない。\n法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の十四の厚生労働省令で定める事項は次のとおりとする。\n簡易専用水道の管理の検査を依頼した者の氏名及び住所（法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）\n簡易専用水道の管理の検査の依頼を受けた年月日\n簡易専用水道の管理の検査を行つた施設の名称\n簡易専用水道の管理の検査を行つた年月日\n簡易専用水道の管理の検査を行つた簡易専用水道検査員の氏名\n簡易専用水道の管理の検査の結果\n第五十六条の四第二号ハにより帳簿に記載すべきこととされている事項\n第五十六条の四第五号ハの文書において帳簿に記載すべきこととされている事項\n第五十六条の四第五号ニの教育訓練に関する記録", "article_number": "56_9", "article_title": "第五十六条の九" }, { "article_content": "法第二十条の十五第二項（法第三十四条の四において準用する場合を含む。）の規定により当該職員の携帯する証明書は、様式第十二とする。\n法第二十五条の二十二第二項の規定により当該職員の携帯する証明書は、様式第十二の二とする。\n法第三十九条第四項（法第四十条第九項において準用する場合を含む。）の規定により当該職員の携帯する証明書は、様式第十二の三とする。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十四条の規定の施行前三月間に係る水道法第二十一条第一項に規定する健康診断については、第十四条の規定による改正後の水道法施行規則第十五条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律（平成八年法律第百七号）の一部の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方公共団体の水道条例又はこれに基づく規程による給水装置工事責任技術者（給水装置技術者その他類似の名称のものを含む。）の資格を有する者であって、厚生労働大臣が指定する講習会の課程を修了したものは、試験の全部の免除を受けることができる。\n前項の規定により試験の全部の免除を受けようとする者は、様式第五による受験願書に次に掲げる書類を添えて、これを厚生労働大臣（指定試験機関が受験手続に関する事務を行う場合にあっては、指定試験機関）に提出しなければならない。\n法第二十五条の六第二項に該当する者であることを証する書類\n写真（旅券法施行規則（平成元年外務省令第十一号）別表第一に定める要件を満たしたもの。）\n附則様式第一による給水装置工事主任技術者試験全部免除申請書\n前項の規定に該当する者であることを証する書類", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律（平成八年法律第百七号。以下「改正法」という。）の一部の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正法附則第二条第二項の規定により指定給水装置工事事業者の指定を受けた者とみなされたものについて、この省令による改正後の水道法施行規則第三十六条の規定を適用する場合においては、平成十一年三月三十一日までの間、同条第一号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は地方公共団体の水道条例若しくはこれに基づく規程による給水装置工事責任技術者（給水装置工事技術者その他類似の名称のものを含む。）の資格を有する者（以下「給水装置工事責任技術者等」という。）」と、同条第四号及び第六号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は給水装置工事責任技術者等」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "水道法の一部を改正する法律（平成十三年法律第百号）附則第二条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n設置者の住所及び氏名（法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）\n水道事務所の所在地\n水の供給を受ける者の数及び地域に関する事項\n一日最大給水量及び一日平均給水量\n水源の種別及び取水地点\n水源の水量の概算及び水質試験の結果\n水道施設の概要\n水道施設の位置（標高及び水位を含む。）、規模及び構造\n浄水方法", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の第十四条第三号の登録を受けようとする者は、この省令の施行前においても、その申請を行うことができる。\nこの省令による改正後の第十四条の六第二項の規定による登録講習の実施に関する計画の届出及び第十四条の八の規定による登録講習の業務に関する規程の届出についても、同様とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にこの省令による改正前の水道法施行規則第十四条第三号の指定を受けている者は、この省令の施行の日にこの省令による改正後の同号に規定する登録を受けた者とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にこの省令による改正前の水道法施行規則第十四条第三号の指定を受けている者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者は、この省令による改正後の同号に規定する者とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。\n略\n水道法施行規則第十四条の四第一項第二号イ及び第四十条第一号", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、第十五条の改正規定は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、第十五条から第十五条の六まで、第十五条の十、第五十二条、第五十四条並びに様式第十六及び様式第十六の二の改正規定は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前にした水道法第二十条第三項の規定による水質検査の委託については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。\n旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、所得税について、納税義務者、課税所得の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続、源泉徴収に関する事項並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n国内\nこの法律の施行地をいう。\n国外\nこの法律の施行地外の地域をいう。\n居住者\n国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人をいう。\n非永住者\n居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去十年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が五年以下である個人をいう。\n非居住者\n居住者以外の個人をいう。\n内国法人\n国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。\n外国法人\n内国法人以外の法人をいう。\n人格のない社団等\n法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。\n株主等\n株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいう。\n法人課税信託\n法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十九号の二（定義）に規定する法人課税信託をいう。\n恒久的施設\n次に掲げるものをいう。\nただし、我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがある場合には、その条約の適用を受ける非居住者又は外国法人については、その条約において恒久的施設と定められたもの（国内にあるものに限る。）とする。\n非居住者又は外国法人の国内にある支店、工場その他事業を行う一定の場所で政令で定めるもの\n非居住者又は外国法人の国内にある建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供を行う場所その他これに準ずるものとして政令で定めるもの\n非居住者又は外国法人が国内に置く自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者で政令で定めるもの\n公社債\n公債及び社債（会社以外の法人が特別の法律により発行する債券を含む。）をいう。\n預貯金\n預金及び貯金（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）をいう。\n合同運用信託\n信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。）が引き受けた金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するもの（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第二項（定義）に規定する委託者非指図型投資信託及びこれに類する外国投資信託（同条第二十四項に規定する外国投資信託をいう。第十二号の二及び第十三号において同じ。）並びに委託者が実質的に多数でないものとして政令で定める信託を除く。）をいう。\n貸付信託\n貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）第二条第一項（定義）に規定する貸付信託をいう。\n投資信託\n投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託及び外国投資信託をいう。\n証券投資信託\n投資信託及び投資法人に関する法律第二条第四項に規定する証券投資信託及びこれに類する外国投資信託をいう。\nオープン型の証券投資信託\n証券投資信託のうち、元本の追加信託をすることができるものをいう。\n公社債投資信託\n証券投資信託のうち、その信託財産を公社債に対する投資として運用することを目的とするもので、株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。第二十四条（配当所得）、第二十五条（配当等とみなす金額）、第五十七条の四第三項（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）、第百七十六条第一項及び第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）、第二百二十四条の三第二項第一号（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）並びに第二百二十五条第一項第二号（支払調書及び支払通知書）において同じ。）又は出資に対する投資として運用しないものをいう。\n公社債等運用投資信託\n証券投資信託以外の投資信託のうち、信託財産として受け入れた金銭を公社債等（公社債、手形その他の政令で定める資産をいう。）に対して運用するものとして政令で定めるものをいう。\n公募公社債等運用投資信託\nその設定に係る受益権の募集が公募（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項（定義）に規定する取得勧誘のうち同項第一号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものをいう。）により行われた公社債等運用投資信託（法人税法第二条第二十九号ロ（２）に掲げる投資信託に該当するものに限る。）をいう。\n特定目的信託\n資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第十三項（定義）に規定する特定目的信託をいう。\n特定受益証券発行信託\n法人税法第二条第二十九号ハに規定する特定受益証券発行信託をいう。\n棚卸資産\n事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産（有価証券、第四十八条の二第一項（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）に規定する暗号資産及び山林を除く。）で棚卸しをすべきものとして政令で定めるものをいう。\n有価証券\n金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるものをいう。\n固定資産\n土地（土地の上に存する権利を含む。）、減価償却資産、電話加入権その他の資産（山林を除く。）で政令で定めるものをいう。\n減価償却資産\n不動産所得若しくは雑所得の基因となり、又は不動産所得、事業所得、山林所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供される建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう。\n繰延資産\n不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に関し個人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので政令で定めるものをいう。\n各種所得\n第二編第二章第二節第一款（所得の種類及び各種所得の金額）に規定する利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得をいう。\n各種所得の金額\n第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、退職所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額をいう。\n変動所得\n漁獲から生ずる所得、著作権の使用料に係る所得その他の所得で年々の変動の著しいもののうち政令で定めるものをいう。\n臨時所得\n役務の提供を約することにより一時に取得する契約金に係る所得その他の所得で臨時に発生するもののうち政令で定めるものをいう。\n純損失の金額\n第六十九条第一項（損益通算）に規定する損失の金額のうち同条の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額をいう。\n雑損失の金額\n第七十二条第一項（雑損控除）に規定する損失の金額の合計額が同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。\n災害\n震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。\n障害者\n精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、失明者その他の精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものをいう。\n特別障害者\n障害者のうち、精神又は身体に重度の障害がある者で政令で定めるものをいう。\n寡婦\n次に掲げる者でひとり親に該当しないものをいう。\n夫と離婚した後婚姻をしていない者のうち、次に掲げる要件を満たすもの\n扶養親族を有すること。\n第七十条（純損失の繰越控除）及び第七十一条（雑損失の繰越控除）の規定を適用しないで計算した場合における第二十二条（課税標準）に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額（以下この条において「合計所得金額」という。）が五百万円以下であること。\nその者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者として財務省令で定めるものがいないこと。\n夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、イ（２）及び（３）に掲げる要件を満たすもの\nひとり親\n現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、次に掲げる要件を満たすものをいう。\nその者と生計を一にする子で政令で定めるものを有すること。\n合計所得金額が五百万円以下であること。\nその者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者として財務省令で定めるものがいないこと。\n勤労学生\n次に掲げる者で、自己の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得（以下この号において「給与所得等」という。）を有するもののうち、合計所得金額が七十五万円以下であり、かつ、合計所得金額のうち給与所得等以外の所得に係る部分の金額が十万円以下であるものをいう。\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条（学校の範囲）に規定する学校の学生、生徒又は児童\n国、地方公共団体又は私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条（定義）に規定する学校法人、同法第六十四条第四項（私立専修学校及び私立各種学校）の規定により設立された法人若しくはこれらに準ずるものとして政令で定める者の設置した学校教育法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校の生徒で政令で定める課程を履修するもの\n職業訓練法人の行う職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十四条第三項（職業訓練の認定）に規定する認定職業訓練を受ける者で政令で定める課程を履修するもの\n同一生計配偶者\n居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの（第五十七条第一項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するもの（第三十三号の四において「青色事業専従者等」という。）を除く。）のうち、合計所得金額が四十八万円以下である者をいう。\n控除対象配偶者\n同一生計配偶者のうち、合計所得金額が千万円以下である居住者の配偶者をいう。\n老人控除対象配偶者\n控除対象配偶者のうち、年齢七十歳以上の者をいう。\n源泉控除対象配偶者\n居住者（合計所得金額が九百万円以下であるものに限る。）の配偶者でその居住者と生計を一にするもの（青色事業専従者等を除く。）のうち、合計所得金額が九十五万円以下である者をいう。\n扶養親族\n居住者の親族（その居住者の配偶者を除く。）並びに児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号（都道府県の採るべき措置）の規定により同法第六条の四（定義）に規定する里親に委託された児童及び老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十一条第一項第三号（市町村の採るべき措置）の規定により同号に規定する養護受託者に委託された老人でその居住者と生計を一にするもの（第五十七条第一項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するものを除く。）のうち、合計所得金額が四十八万円以下である者をいう。\n控除対象扶養親族\n扶養親族のうち、次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める者をいう。\n居住者\n年齢十六歳以上の者\n非居住者\n年齢十六歳以上三十歳未満の者及び年齢七十歳以上の者並びに年齢三十歳以上七十歳未満の者であつて次に掲げる者のいずれかに該当するもの\n留学により国内に住所及び居所を有しなくなつた者\n障害者\nその居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を三十八万円以上受けている者\n特定扶養親族\n控除対象扶養親族のうち、年齢十九歳以上二十三歳未満の者をいう。\n老人扶養親族\n控除対象扶養親族のうち、年齢七十歳以上の者をいう。\n特別農業所得者\nその年において農業所得（米、麦、たばこ、果実、野菜若しくは花の生産若しくは栽培又は養蚕に係る事業その他これに類するものとして政令で定める事業から生ずる所得をいう。以下この号において同じ。）の金額が総所得金額の十分の七に相当する金額を超え、かつ、その年九月一日以後に生ずる農業所得の金額がその年中の農業所得の金額の十分の七を超える者をいう。\n予定納税額\n第百四条第一項（予定納税額の納付）又は第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）（これらの規定を第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税の額をいう。\n確定申告書\n第二編第五章第二節第一款及び第二款（確定申告）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。\n期限後申告書\n国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項（期限後申告）に規定する期限後申告書をいう。\n修正申告書\n国税通則法第十九条第三項（修正申告）に規定する修正申告書をいう。\n青色申告書\n第百四十三条（青色申告）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により青色の申告書によつて提出する確定申告書及び確定申告書に係る修正申告書をいう。\n更正請求書\n国税通則法第二十三条第三項（更正の請求）に規定する更正請求書をいう。\n確定申告期限\n第百二十条第一項（確定所得申告）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出期限をいい、年の中途において死亡し、又は出国をした場合には、第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）又は第百二十七条第一項（年の中途で出国をする場合の確定申告）（これらの規定を第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出期限をいう。\n出国\n居住者については、国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいい、非居住者については、同項の規定による納税管理人の届出をしないで国内に居所を有しないこととなること（国内に居所を有しない非居住者で恒久的施設を有するものについては、恒久的施設を有しないこととなることとし、国内に居所を有しない非居住者で恒久的施設を有しないものについては、国内において行う第百六十一条第一項第六号（国内源泉所得）に規定する事業を廃止することとする。）をいう。\n更正\n国税通則法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正をいう。\n決定\n第十九条（納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申告等の効力）、第四十四条の二（免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入）、第五十二条（貸倒引当金）、第五十七条の四（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）、第百五十一条の四（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）、第百五十九条（更正等による源泉徴収税額等の還付）、第百六十条（更正等による予納税額の還付）及び第二百二十八条の二（新株予約権の行使に関する調書）の場合を除き、国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定をいう。\n源泉徴収\n第四編第一章から第六章まで（源泉徴収）の規定により所得税を徴収し及び納付することをいう。\n附帯税\n国税通則法第二条第四号（定義）に規定する附帯税をいう。\n充当\n第百九十条（年末調整）及び第百九十一条（過納額の還付）の場合を除き、国税通則法第五十七条第一項（充当）の規定による充当をいう。\n還付加算金\n国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金をいう。\nこの法律において、「相続人」には、包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には、包括遺贈者を含むものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国家公務員又は地方公務員（これらのうち日本の国籍を有しない者その他政令で定める者を除く。）は、国内に住所を有しない期間についても国内に住所を有するものとみなして、この法律（第十条（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）、第十五条（納税地）及び第十六条（納税地の特例）を除く。）の規定を適用する。\n前項に定めるもののほか、居住者及び非居住者の区分に関し、個人が国内に住所を有するかどうかの判定について必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "人格のない社団等は、法人とみなして、この法律（別表第一を除く。）の規定を適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "居住者は、この法律により、所得税を納める義務がある。\n非居住者は、次に掲げる場合には、この法律により、所得税を納める義務がある。\n第百六十一条第一項（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得（次号において「国内源泉所得」という。）を有するとき（同号に掲げる場合を除く。）。\nその引受けを行う法人課税信託の信託財産に帰せられる内国法人課税所得（第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金をいう。以下この条において同じ。）の支払を国内において受けるとき又は当該信託財産に帰せられる外国法人課税所得（国内源泉所得のうち第百六十一条第一項第四号から第十一号まで又は第十三号から第十六号までに掲げるものをいう。以下この条において同じ。）の支払を受けるとき。\n内国法人は、国内において内国法人課税所得の支払を受けるとき又はその引受けを行う法人課税信託の信託財産に帰せられる外国法人課税所得の支払を受けるときは、この法律により、所得税を納める義務がある。\n外国法人は、外国法人課税所得の支払を受けるとき又はその引受けを行う法人課税信託の信託財産に帰せられる内国法人課税所得の支払を国内において受けるときは、この法律により、所得税を納める義務がある。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等の支払をする者その他第四編第一章から第六章まで（源泉徴収）に規定する支払をする者は、この法律により、その支払に係る金額につき源泉徴収をする義務がある。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この章において同じ。）及び固有資産等（法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。次項において同じ。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この法律（前章（納税義務）及び第五章（納税地）並びに第六編（罰則）を除く。次条において同じ。）の規定を適用する。\n前項の場合において、各法人課税信託の信託資産等及び固有資産等は、同項の規定によりみなされた各別の者にそれぞれ帰属するものとする。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "受託法人（法人課税信託の受託者である法人（その受託者が個人である場合にあつては、当該受託者である個人）について、前条の規定により、当該法人課税信託に係る信託資産等が帰属する者としてこの法律の規定を適用する場合における当該受託者である法人をいう。以下この条において同じ。）又は法人課税信託の委託者若しくは受益者についてこの法律の規定を適用する場合には、次に定めるところによる。\n法人課税信託の信託された営業所、事務所その他これらに準ずるもの（次号において「営業所」という。）が国内にある場合には、当該法人課税信託に係る受託法人は、内国法人とする。\n法人課税信託の信託された営業所が国内にない場合には、当該法人課税信託に係る受託法人は、外国法人とする。\n受託法人（会社でないものに限る。）は、会社とみなす。\n法人課税信託の受益権（公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権（資産の流動化に関する法律第二百三十条第一項第二号（特定目的信託契約）に規定する社債的受益権をいう。第二十四条第一項（配当所得）、第百七十六条第一項及び第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）、第二百二十四条の三（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）並びに第二百二十五条第一項（支払調書）において同じ。）を除く。）は株式又は出資とみなし、法人課税信託の受益者は株主等に含まれるものとする。\nこの場合において、その法人課税信託の受託者である法人の株式又は出資は当該法人課税信託に係る受託法人の株式又は出資でないものとみなし、当該受託者である法人の株主等は当該受託法人の株主等でないものとする。\n法人課税信託について信託の終了があつた場合又は法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二ロ（定義）に掲げる信託に限る。）に第十三条第一項（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。次号及び第七号において「受益者等」という。）が存することとなつた場合（同法第二条第二十九号の二イ又はハに掲げる信託に該当する場合を除く。）には、これらの法人課税信託に係る受託法人の解散があつたものとする。\n法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二ロに掲げる信託を除く。以下この号において同じ。）の委託者がその有する資産の信託をした場合又は第十三条第一項の規定により受益者等がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託が法人課税信託に該当することとなつた場合には、これらの法人課税信託に係る受託法人に対する出資があつたものとみなす。\n法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二ロに掲げる信託に限る。以下この号において同じ。）の委託者がその有する資産の信託をした場合又は第十三条第一項の規定により受益者等がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託が法人課税信託に該当することとなつた場合には、これらの法人課税信託に係る受託法人に対する贈与により当該資産の移転があつたものとみなす。\n法人課税信託の収益の分配は資本剰余金の減少に伴わない剰余金の配当と、法人課税信託の元本の払戻しは資本剰余金の減少に伴う剰余金の配当とみなす。\n前各号に定めるもののほか、受託法人又は法人課税信託の委託者若しくは受益者についてのこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "6_3", "article_title": "第六条の三" }, { "article_content": "所得税は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める所得について課する。\n非永住者以外の居住者\n全ての所得\n非永住者\n第九十五条第一項（外国税額控除）に規定する国外源泉所得（国外にある有価証券の譲渡により生ずる所得として政令で定めるものを含む。以下この号において「国外源泉所得」という。）以外の所得及び国外源泉所得で国内において支払われ、又は国外から送金されたもの\n非居住者\n第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の区分に応じそれぞれ同項各号及び同条第二項各号に定める国内源泉所得\n内国法人\n国内において支払われる第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配及び賞金\n外国法人\n第百六十一条第一項（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得のうち同項第四号から第十一号まで及び第十三号から第十六号までに掲げるもの\n前項第二号に掲げる所得の範囲に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "その年において、個人が非永住者以外の居住者、非永住者又は第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の区分のうち二以上のものに該当した場合には、その者がその年において非永住者以外の居住者、非永住者又は当該各号に掲げる非居住者であつた期間に応じ、それぞれの期間内に生じた前条第一項第一号から第三号までに掲げる所得に対し、所得税を課する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "次に掲げる所得については、所得税を課さない。\n当座預金の利子（政令で定めるものを除く。）\n学校教育法第一条（学校の範囲）に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第七十六条（特別支援学校の部別）に規定する特別支援学校の小学部、中学部若しくは高等部の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて預入し又は信託した預貯金（前号に規定するものを除く。）又は合同運用信託で政令で定めるものの利子又は収益の分配\n恩給、年金その他これらに準ずる給付で次に掲げるもの\n恩給法（大正十二年法律第四十八号）に規定する増加恩給（これに併給される普通恩給を含む。）及び傷病賜金その他公務上又は業務上の事由による負傷又は疾病に基因して受けるこれらに準ずる給付で政令で定めるもの\n遺族の受ける恩給及び年金（死亡した者の勤務に基づいて支給されるものに限る。）\n条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものに基づいて受ける給付\n給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの\n給与所得を有する者で通勤するもの（以下この号において「通勤者」という。）がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当（これに類するものを含む。）のうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定めるもの\n給与所得を有する者がその使用者から受ける金銭以外の物（経済的な利益を含む。）でその職務の性質上欠くことのできないものとして政令で定めるもの\n国外で勤務する居住者の受ける給与のうち、その勤務により国内で勤務した場合に受けるべき通常の給与に加算して受ける在勤手当（これに類する特別の手当を含む。）で政令で定めるもの\n外国政府、外国の地方公共団体又は政令で定める国際機関に勤務する者で政令で定める要件を備えるものがその勤務により受ける俸給、給料、賃金、歳費、賞与及びこれらの性質を有する給与（外国政府又は外国の地方公共団体に勤務する者が受けるこれらの給与については、その外国がその国において勤務する日本国の国家公務員又は地方公務員で当該政令で定める要件に準ずる要件を備えるものが受けるこれらの給与について所得税に相当する税を課さない場合に限る。）\n自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゆう器、衣服その他の資産で政令で定めるものの譲渡による所得\n資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合における国税通則法第二条第十号（定義）に規定する強制換価手続による資産の譲渡による所得その他これに類するものとして政令で定める所得（第三十三条第二項第一号（譲渡所得）の規定に該当するものを除く。）\nオープン型の証券投資信託の収益の分配のうち、信託財産の元本の払戻しに相当する部分として政令で定めるもの\n皇室経済法（昭和二十二年法律第四号）第四条第一項（内廷費）及び第六条第一項（皇族費）の規定により受ける給付\n次に掲げる年金又は金品\n文化功労者年金法（昭和二十六年法律第百二十五号）第三条第一項（年金）の規定による年金\n日本学士院から恩賜賞又は日本学士院賞として交付される金品\n日本芸術院から恩賜賞又は日本芸術院賞として交付される金品\n学術若しくは芸術に関する顕著な貢献を表彰するものとして又は顕著な価値がある学術に関する研究を奨励するものとして国、地方公共団体又は財務大臣の指定する団体若しくは基金から交付される金品（給与その他対価の性質を有するものを除く。）で財務大臣の指定するもの\nノーベル基金からノーベル賞として交付される金品\n外国、国際機関、国際団体又は財務大臣の指定する外国の団体若しくは基金から交付される金品でイからホまでに掲げる年金又は金品に類するもの（給与その他対価の性質を有するものを除く。）のうち財務大臣の指定するもの\nオリンピック競技大会又はパラリンピック競技大会において特に優秀な成績を収めた者を表彰するものとして財団法人日本オリンピック委員会（平成元年八月七日に財団法人日本オリンピック委員会という名称で設立された法人をいう。）、財団法人日本障害者スポーツ協会（昭和四十年五月二十四日に財団法人日本身体障害者スポーツ協会という名称で設立された法人をいう。）その他これらの法人に加盟している団体であつて政令で定めるものから交付される金品で財務大臣が指定するもの\n学資に充てるため給付される金品（給与その他対価の性質を有するもの（給与所得を有する者がその使用者から受けるものにあつては、通常の給与に加算して受けるものであつて、次に掲げる場合に該当するもの以外のものを除く。）を除く。）及び扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品\n法人である使用者から当該法人の役員（法人税法第二条第十五号（定義）に規定する役員をいう。ロにおいて同じ。）の学資に充てるため給付する場合\n法人である使用者から当該法人の使用人（当該法人の役員を含む。）の配偶者その他の当該使用人と政令で定める特別の関係がある者の学資に充てるため給付する場合\n個人である使用者から当該個人の営む事業に従事する当該個人の配偶者その他の親族（当該個人と生計を一にする者を除く。）の学資に充てるため給付する場合\n個人である使用者から当該個人の使用人（当該個人の営む事業に従事する当該個人の配偶者その他の親族を含む。）の配偶者その他の当該使用人と政令で定める特別の関係がある者（当該個人と生計を一にする当該個人の配偶者その他の親族に該当する者を除く。）の学資に充てるため給付する場合\n国又は地方公共団体が保育その他の子育てに対する助成を行う事業その他これに類する事業で財務省令で定めるものにより、その業務を利用する者の居宅その他財務省令で定める場所において保育その他の日常生活を営むのに必要な便宜の供与を行う業務又は児童福祉法第五十九条の二第一項（認可外保育施設の届出）に規定する施設その他の財務省令で定める施設の利用に要する費用に充てるため支給される金品（前号に規定する学資に充てるため給付される金品を除く。）\n相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの（相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）の規定により相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む。）\n保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第四項（定義）に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるもの\n公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の適用を受ける選挙に係る公職の候補者が選挙運動に関し法人からの贈与により取得した金銭、物品その他の財産上の利益で、同法第百八十九条（選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出）の規定による報告がされたもの\n次に掲げる金額は、この法律の規定の適用については、ないものとみなす。\n前項第九号に規定する資産の譲渡による収入金額がその資産の第三十三条第三項に規定する取得費及びその譲渡に要した費用の額の合計額（以下この項において「取得費等の金額」という。）に満たない場合におけるその不足額\n前項第十号に規定する資産の譲渡による収入金額がその資産の取得費等の金額又は第三十二条第三項（山林所得）に規定する必要経費に満たない場合におけるその不足額", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第四項（身体障害者手帳）の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十七条の二第一項（遺族の範囲）に規定する遺族基礎年金を受けることができる妻である者、同法第四十九条第一項（支給要件）に規定する寡婦年金を受けることができる同項に規定する妻である者その他これらの者に準ずる者として政令で定めるもの（以下この条において「障害者等」という。）が、金融機関その他の預貯金の受入れ若しくは信託の引受けをする者、金融商品取引業者又は登録金融機関で政令で定めるものの営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この条において「金融機関の営業所等」という。）において預貯金（前条第一項第一号又は第二号の規定に該当するものその他政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）、合同運用信託（同号の規定に該当するものその他政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）、公募公社債等運用投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項（定義）に規定する委託者非指図型投資信託に限るものとし、政令で定めるものを除く。以下この条において「特定公募公社債等運用投資信託」という。）又は有価証券（公社債及び投資信託（同項に規定する委託者非指図型投資信託を除く。）又は特定目的信託の受益権のうち、政令で定めるものに限る。以下この条において同じ。）の預入、信託又は購入（以下この条において「預入等」という。）をする場合において、政令で定めるところにより、その預入等の際その預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券につきこの項の規定の適用を受けようとする旨、その者の氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する旨その他必要な事項を記載した書類（以下この条において「非課税貯蓄申込書」という。）を提出したときは、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定めるものについては、所得税を課さない。\nその預貯金の元本とその金融機関の営業所等において非課税貯蓄申込書を提出して預入した他の預貯金の元本との合計額が、その預貯金の利子の計算期間を通じて、その個人がその金融機関の営業所等を経由して提出した第三項に規定する非課税貯蓄申告書に記載された同項第三号に掲げる最高限度額（第四項に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書の提出があつた場合には、その提出の日以後においては、その変更後の最高限度額。以下この項において同じ。）を超えない場合\nその預貯金の当該計算期間に対応する利子\nその合同運用信託又は特定公募公社債等運用投資信託（以下この号において「合同運用信託等」という。）の元本とその金融機関の営業所等において非課税貯蓄申込書を提出して信託した他の合同運用信託等の元本との合計額が、その合同運用信託等の収益の分配の計算期間を通じて、その個人がその金融機関の営業所等を経由して提出した第三項に規定する非課税貯蓄申告書に記載された同項第三号に掲げる最高限度額を超えない場合（その合同運用信託等が貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託である場合には、その収益の分配の計算期間を通じて社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されている場合に限る。）\nその合同運用信託等の当該計算期間に対応する収益の分配\nその有価証券につき、その利子、収益の分配又は剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この号において同じ。）の計算期間を通じて（その有価証券が当該計算期間の中途において購入したものである場合には、その購入の日の属する計算期間については、同日から当該計算期間の終了の日までの期間を通じて。以下この号において同じ。）、社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されており、かつ、その有価証券の額面金額又はこれに準ずる金額として政令で定めるもの（以下この条において「額面金額等」という。）とその金融機関の営業所等において非課税貯蓄申込書を提出して購入した他の有価証券の額面金額等との合計額が、当該計算期間を通じて、その個人がその金融機関の営業所等を経由して提出した第三項に規定する非課税貯蓄申告書に記載された同項第三号に掲げる最高限度額を超えない場合\nその有価証券の当該計算期間に対応する利子、収益の分配又は剰余金の配当\n非課税貯蓄申込書は、次項に規定する非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等に対してのみ提出することができるものとし、その提出に当たつては、当該金融機関の営業所等の長にその者の身体障害者福祉法第十五条第四項の規定により交付を受けた身体障害者手帳、国民年金法第十五条第三号（給付の種類）に掲げる遺族基礎年金の年金証書その他の政令で定める書類の提示又は当該書類の提示に代えて政令で定めるところにより行う署名用電子証明書等（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項（個人番号カード用署名用電子証明書の発行）に規定する署名用電子証明書（第五項において「署名用電子証明書」という。）その他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第五項において同じ。）であつて財務省令で定めるものをいう。）の送信をしなければならないものとする。\n第一項の規定は、個人が、最初に同項の規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の預入等をする日までに、次に掲げる事項を記載した申告書（以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。）をその預入等をする金融機関の営業所等を経由し、その者の住所地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。\n提出者の氏名、生年月日、住所及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項（定義）に規定する個人番号をいう。以下同じ。）、障害者等に該当する旨並びに当該金融機関の営業所等の名称及び所在地\n第一項の規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の別\n当該金融機関の営業所等において預入等をする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券で第一項の規定の適用を受けようとするものの現在高（有価証券にあつては、額面金額等により計算した現在高）に係る最高限度額\n既に他の金融機関の営業所等を経由して非課税貯蓄申告書を提出している場合には、当該他の金融機関の営業所等ごとの名称及び当該申告書に記載した前号の最高限度額（次項の規定による申告書を提出した場合には、変更後の最高限度額）\n非課税貯蓄申告書を提出した個人が、当該申告書に記載した前項第三号に掲げる最高限度額（既にこの項の規定による申告書を提出している場合には、当該申告書に記載した変更後の最高限度額）を変更しようとする場合には、その個人は、政令で定めるところにより、その旨並びに変更後の前項第三号に掲げる最高限度額及び同項第四号に掲げる最高限度額の合計額その他必要な事項を記載した申告書（以下この条において「非課税貯蓄限度額変更申告書」という。）を、当該非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出するものとする。\n非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書を提出する個人は、政令で定めるところにより、その提出をしようとする際、第三項又は前項に規定する金融機関の営業所等の長に、その者の身体障害者福祉法第十五条第四項の規定により交付を受けた身体障害者手帳、国民年金法第十五条第三号に掲げる遺族基礎年金の年金証書その他の政令で定める書類の提示又は当該書類の提示に代えて政令で定めるところにより行う署名用電子証明書等（署名用電子証明書その他の電磁的記録であつて財務省令で定めるものをいう。）の送信をして氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する旨を告知し、当該告知をした事項につき確認を受けなければならない。\n第三項又は第四項の場合において、非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書がこれらの規定に規定する税務署長に提出されたときは、これらの規定に規定する金融機関の営業所等においてその受理がされた日にその提出があつたものとみなす。\n第一項に規定する個人は、次に掲げる非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書に該当する申告書については、これを提出することができないものとし、第三項又は第四項に規定する金融機関の営業所等の長は、当該申告書又は既に非課税貯蓄申告書を受理した個人から重ねて提出された非課税貯蓄申告書（政令で定めるものを除く。）については、これを受理することができない。\n第三項第三号に掲げる最高限度額（非課税貯蓄限度額変更申告書にあつては、変更後の同号に掲げる最高限度額）が三百万円を超える金額の記載のある非課税貯蓄申告書若しくは非課税貯蓄限度額変更申告書又は当該最高限度額に同項第四号に掲げる最高限度額の合計額を加算した金額が三百万円を超える金額の記載のある非課税貯蓄申告書若しくは非課税貯蓄限度額変更申告書\n第五項の規定による確認を受けていない非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書\n第一項、第三項又は第四項に規定する個人は、これらの規定による申込書又は申告書の提出に代えて、これらの規定に規定する金融機関の営業所等に対し、これらの申込書又は申告書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により提供することができる。\nこの場合において、当該個人は、これらの申込書又は申告書を当該金融機関の営業所等に提出したものとみなす。\n前項の規定の適用がある場合における第六項の規定の適用については、同項中「又は非課税貯蓄限度額変更申告書」とあるのは「に記載すべき事項又は非課税貯蓄限度額変更申告書に記載すべき事項」と、「受理がされた日」とあるのは「提供を受けた日」とする。\n第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の元本及び額面金額等の計算の方法、非課税貯蓄申込書の提出、保存及び管理に関する事項、非課税貯蓄申告書の提出に関する事項、非課税貯蓄申告書を提出した個人がその提出後当該申告書に記載した事項を変更した場合又は同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合における申告に関する事項その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "別表第一に掲げる内国法人が支払を受ける第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益及び利益の分配（貸付信託の受益権の収益の分配にあつては、当該内国法人が当該受益権を引き続き所有していた期間に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に限る。）については、所得税を課さない。\n公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条（公益信託）に規定する公益信託又は社債、株式等の振替に関する法律第二条第十一項（定義）に規定する加入者保護信託の信託財産につき生ずる所得（貸付信託の受益権の収益の分配に係るものにあつては、当該受益権が当該公益信託又は当該加入者保護信託の信託財産に引き続き属していた期間に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に限る。）については、所得税を課さない。\n前二項の規定のうち公社債又は貸付信託、投資信託若しくは特定目的信託の受益権で政令で定めるもの（以下この項において「公社債等」という。）の利子、収益の分配又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当（以下この項において「利子等」という。）に係る部分は、これらの規定に規定する内国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託の受託者が、公社債等につき社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されており、かつ、政令で定めるところにより、当該公社債等の利子等につきこれらの規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該公社債等の利子等の支払をする者（次項において「支払者」という。）を経由して税務署長に提出した場合に限り、適用する。\n前項に規定する内国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託の受託者は、同項の規定による申告書の提出に代えて、同項の支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を前条第八項に規定する電磁的方法により提供することができる。\nこの場合において、当該内国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託の受託者は、当該申告書を当該支払者に提出したものとみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）は当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該受益者の収益及び費用とみなして、この法律の規定を適用する。\nただし、集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託の信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用については、この限りでない。\n信託の変更をする権限（軽微な変更をする権限として政令で定めるものを除く。）を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者（受益者を除く。）は、前項に規定する受益者とみなして、同項の規定を適用する。\n第一項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n集団投資信託\n合同運用信託、投資信託（法人税法第二条第二十九号ロ（定義）に掲げる信託に限る。）及び特定受益証券発行信託をいう。\n退職年金等信託\n法人税法第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約、勤労者財産形成給付契約若しくは勤労者財産形成基金給付契約、国民年金基金若しくは国民年金基金連合会の締結した国民年金法第百二十八条第三項（基金の業務）若しくは第百三十七条の十五第四項（連合会の業務）に規定する契約又はこれらに類する退職年金に関する契約で政令で定めるものに係る信託をいう。\n受益者が二以上ある場合における第一項の規定の適用、第二項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するかどうかの判定その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "所得税の納税地は、納税義務者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。\n国内に住所を有する場合\nその住所地\n国内に住所を有せず、居所を有する場合\nその居所地\n前二号に掲げる場合を除き、恒久的施設を有する非居住者である場合\nその恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地）\n第一号又は第二号の規定により納税地を定められていた者が国内に住所及び居所を有しないこととなつた場合において、その者がその有しないこととなつた時に前号に規定する事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを有せず、かつ、その納税地とされていた場所にその者の親族その他その者と特殊の関係を有する者として政令で定める者が引き続き、又はその者に代わつて居住しているとき。　その納税地とされていた場所\n前各号に掲げる場合を除き、第百六十一条第一項第七号（国内源泉所得）に掲げる対価（船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。）を受ける場合\n当該対価に係る資産の所在地（その資産が二以上ある場合には、主たる資産の所在地）\n前各号に掲げる場合以外の場合\n政令で定める場所", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "国内に住所のほか居所を有する納税義務者（第十八条第一項（納税地の指定）の規定により納税地の指定を受けている納税義務者を除く。次項において同じ。）は、前条第一号の規定にかかわらず、その住所地に代え、その居所地を納税地とすることができる。\n国内に住所又は居所を有し、かつ、その住所地又は居所地以外の場所にその営む事業に係る事業場その他これに準ずるもの（以下この項において「事業場等」という。）を有する納税義務者は、前条第一号又は第二号の規定にかかわらず、その住所地又は居所地に代え、その事業場等の所在地（その事業場等が二以上ある場合には、これらのうち主たる事業場等の所在地）を納税地とすることができる。\n納税義務者が死亡した場合には、その死亡した者の所得税の納税地は、その相続人の所得税の納税地によらず、その死亡当時におけるその死亡した者の所得税の納税地とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等の支払をする者その他第四編第一章から第六章まで（源泉徴収）に規定する支払をする者（以下この条において「給与等支払者」という。）のその支払につき源泉徴収をすべき所得税の納税地は、当該給与等支払者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもの（以下この条において「事務所等」という。）のその支払の日における所在地（当該支払の日以後に当該給与等支払者が国内において事務所等を移転した場合には、当該事務所等の移転後の所在地その他の政令で定める場所）とする。\nただし、公社債の利子、内国法人（第六条の三第一号（受託法人等に関するこの法律の適用）の規定により内国法人とされる同条に規定する受託法人を含む。）が支払う第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当その他の政令で定めるものについては、その支払をする者の本店又は主たる事務所の所在地その他の政令で定める場所とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "第十五条（納税地）又は第十六条（納税地の特例）の規定による納税地が納税義務者の所得の状況からみて所得税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長（政令で定める場合には、国税庁長官。以下この条において同じ。）は、これらの規定にかかわらず、その所得税の納税地を指定することができる。\n前条の規定による納税地が同条に規定する支払をする者の支払事務の形態その他の状況からみて同条の所得税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長は、同条の規定にかかわらず、その所得税の納税地を指定することができる。\n国税局長は、前二項の規定により所得税の納税地を指定したときは、これらの規定に規定する納税義務者又は支払をする者に対し、書面によりその旨を通知する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "再調査の請求についての決定若しくは審査請求についての裁決又は判決により、前条第一項又は第二項の規定による納税地の指定の処分の取消しがあつた場合においても、その処分の取消しは、その取消しの対象となつた処分のあつた時からその取消しの時までの間に、その取消しの対象となつた納税地をその処分に係る納税地として同条第一項に規定する納税義務者の所得税又は同条第二項に規定する支払をする者の同項の所得税に関してされた申告、申請、請求、届出その他書類の提出及び納付並びに国税庁長官、国税局長又は税務署長の処分（その取消しの対象となつた処分を除く。）の効力に影響を及ぼさないものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "居住者に対して課する所得税の額は、次に定める順序により計算する。\n次章第二節（各種所得の金額の計算）の規定により、その所得を利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得に区分し、これらの所得ごとに所得の金額を計算する。\n前号の所得の金額を基礎として、次条及び次章第三節（損益通算及び損失の繰越控除）の規定により同条に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額を計算する。\n次章第四節（所得控除）の規定により前号の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から基礎控除その他の控除をして第八十九条第二項（税率）に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額を計算する。\n前号の課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額を基礎として、第三章第一節（税率）の規定により所得税の額を計算する。\n第三章第二節（税額控除）の規定により配当控除、分配時調整外国税相当額控除及び外国税額控除を受ける場合には、前号の所得税の額に相当する金額からその控除をした後の金額をもつて所得税の額とする。\n前項の場合において、居住者が第四章（税額の計算の特例）の規定に該当するときは、その者に対して課する所得税の額については、同章に定めるところによる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。\n総所得金額は、次節（各種所得の金額の計算）の規定により計算した次に掲げる金額の合計額（第七十条第一項若しくは第二項（純損失の繰越控除）又は第七十一条第一項（雑損失の繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）とする。\n利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（第三十三条第三項第一号（譲渡所得）に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び雑所得の金額（これらの金額につき第六十九条（損益通算）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額\n譲渡所得の金額（第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び一時所得の金額（これらの金額につき第六十九条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額の二分の一に相当する金額\n退職所得金額又は山林所得金額は、それぞれ次節の規定により計算した退職所得の金額又は山林所得の金額（これらの金額につき第六十九条、第七十条又は第七十一条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "利子所得とは、公社債及び預貯金の利子（公社債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であつた公社債に係るものを除く。）並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配（以下この条において「利子等」という。）に係る所得をいう。\n利子所得の金額は、その年中の利子等の収入金額とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "配当所得とは、法人（法人税法第二条第六号（定義）に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。）から受ける剰余金の配当（株式又は出資（公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。次条において同じ。）に係るものに限るものとし、資本剰余金の額の減少に伴うもの並びに分割型分割（同法第二条第十二号の九に規定する分割型分割をいい、法人課税信託に係る信託の分割を含む。以下この項及び次条において同じ。）によるもの及び株式分配（同法第二条第十二号の十五の二に規定する株式分配をいう。以下この項及び次条において同じ。）を除く。）、利益の配当（資産の流動化に関する法律第百十五条第一項（中間配当）に規定する金銭の分配を含むものとし、分割型分割によるもの及び株式分配を除く。）、剰余金の分配（出資に係るものに限る。）、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条（金銭の分配）の金銭の分配（出資総額等の減少に伴う金銭の分配として財務省令で定めるもの（次条第一項第四号において「出資等減少分配」という。）を除く。）、基金利息（保険業法第五十五条第一項（基金利息の支払等の制限）に規定する基金利息をいう。）並びに投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）及び特定受益証券発行信託の収益の分配（法人税法第二条第十二号の十五に規定する適格現物分配に係るものを除く。以下この条において「配当等」という。）に係る所得をいう。\n配当所得の金額は、その年中の配当等の収入金額とする。\nただし、株式その他配当所得を生ずべき元本を取得するために要した負債の利子（事業所得又は雑所得の基因となつた有価証券その他政令で定めるものを取得するために要した負債の利子を除く。以下この項において同じ。）でその年中に支払うものがある場合は、当該収入金額から、その支払う負債の利子の額のうちその年においてその元本を有していた期間に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額を控除した金額とする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法人（法人税法第二条第六号（定義）に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この項において同じ。）の株主等が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額（同条第十二号の十五に規定する適格現物分配に係る資産にあつては、当該法人のその交付の直前の当該資産の帳簿価額に相当する金額）の合計額が当該法人の同条第十六号に規定する資本金等の額のうちその交付の基因となつた当該法人の株式又は出資に対応する部分の金額を超えるときは、この法律の規定の適用については、その超える部分の金額に係る金銭その他の資産は、前条第一項に規定する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなす。\n当該法人の合併（法人課税信託に係る信託の併合を含むものとし、法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併を除く。）\n当該法人の分割型分割（法人税法第二条第十二号の十二に規定する適格分割型分割を除く。）\n当該法人の株式分配（法人税法第二条第十二号の十五の三に規定する適格株式分配を除く。）\n当該法人の資本の払戻し（株式に係る剰余金の配当（資本剰余金の額の減少に伴うものに限る。）のうち分割型分割によるもの及び株式分配以外のもの並びに出資等減少分配をいう。）又は当該法人の解散による残余財産の分配\n当該法人の自己の株式又は出資の取得（金融商品取引法第二条第十六項（定義）に規定する金融商品取引所の開設する市場における購入による取得その他の政令で定める取得及び第五十七条の四第三項第一号から第三号まで（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）に掲げる株式又は出資の同項に規定する場合に該当する場合における取得を除く。）\n当該法人の出資の消却（取得した出資について行うものを除く。）、当該法人の出資の払戻し、当該法人からの社員その他の出資者の退社若しくは脱退による持分の払戻し又は当該法人の株式若しくは出資を当該法人が取得することなく消滅させること。\n当該法人の組織変更（当該組織変更に際して当該組織変更をした当該法人の株式又は出資以外の資産を交付したものに限る。）\n合併法人（法人税法第二条第十二号に規定する合併法人をいう。以下この項において同じ。）又は分割法人（同条第十二号の二に規定する分割法人をいう。以下この項において同じ。）が被合併法人（同条第十一号に規定する被合併法人をいう。）の株主等又は当該分割法人の株主等に対し合併又は分割型分割により株式（出資を含む。以下この項において同じ。）その他の資産の交付をしなかつた場合においても、当該合併又は分割型分割が合併法人又は分割承継法人（同条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。以下この項において同じ。）の株式の交付が省略されたと認められる合併又は分割型分割として政令で定めるものに該当するときは、政令で定めるところによりこれらの株主等が当該合併法人又は分割承継法人の株式の交付を受けたものとみなして、前項の規定を適用する。\n第一項に規定する株式又は出資に対応する部分の金額の計算の方法その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機（以下この項において「不動産等」という。）の貸付け（地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。）による所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。\n不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。\n事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この条において「給与等」という。）に係る所得をいう。\n給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とする。\n前項に規定する給与所得控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。\n前項に規定する収入金額が百八十万円以下である場合\n当該収入金額の百分の四十に相当する金額から十万円を控除した残額（当該残額が五十五万円に満たない場合には、五十五万円）\n前項に規定する収入金額が百八十万円を超え三百六十万円以下である場合\n六十二万円と当該収入金額から百八十万円を控除した金額の百分の三十に相当する金額との合計額\n前項に規定する収入金額が三百六十万円を超え六百六十万円以下である場合\n百十六万円と当該収入金額から三百六十万円を控除した金額の百分の二十に相当する金額との合計額\n前項に規定する収入金額が六百六十万円を超え八百五十万円以下である場合\n百七十六万円と当該収入金額から六百六十万円を控除した金額の百分の十に相当する金額との合計額\n前項に規定する収入金額が八百五十万円を超える場合\n百九十五万円\nその年中の給与等の収入金額が六百六十万円未満である場合には、当該給与等に係る給与所得の金額は、前二項の規定にかかわらず、当該収入金額を別表第五の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額とする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（以下この条において「退職手当等」という。）に係る所得をいう。\n退職所得の金額は、その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の二分の一に相当する金額（当該退職手当等が、短期退職手当等である場合には次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とし、特定役員退職手当等である場合には当該退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額とする。）とする。\n当該退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額が三百万円以下である場合\n当該残額の二分の一に相当する金額\n前号に掲げる場合以外の場合\n百五十万円と当該退職手当等の収入金額から三百万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額との合計額\n前項に規定する退職所得控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。\n政令で定める勤続年数（以下この項及び第七項において「勤続年数」という。）が二十年以下である場合\n四十万円に当該勤続年数を乗じて計算した金額\n勤続年数が二十年を超える場合\n八百万円と七十万円に当該勤続年数から二十年を控除した年数を乗じて計算した金額との合計額\n第二項に規定する短期退職手当等とは、退職手当等のうち、退職手当等の支払をする者から短期勤続年数（前項第一号に規定する勤続年数のうち、次項に規定する役員等以外の者としての政令で定める勤続年数が五年以下であるものをいう。第七項において同じ。）に対応する退職手当等として支払を受けるものであつて、次項に規定する特定役員退職手当等に該当しないものをいう。\n第二項に規定する特定役員退職手当等とは、退職手当等のうち、役員等（次に掲げる者をいう。）としての政令で定める勤続年数（以下この項及び第七項において「役員等勤続年数」という。）が五年以下である者が、退職手当等の支払をする者から当該役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいう。\n法人税法第二条第十五号（定義）に規定する役員\n国会議員及び地方公共団体の議会の議員\n国家公務員及び地方公務員\n次の各号に掲げる場合に該当するときは、第二項に規定する退職所得控除額は、第三項の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。\nその年の前年以前に他の退職手当等の支払を受けている場合で政令で定める場合\n第三項の規定により計算した金額から、当該他の退職手当等につき政令で定めるところにより同項の規定に準じて計算した金額を控除した金額\n第三項及び前号の規定により計算した金額が八十万円に満たない場合（次号に該当する場合を除く。）\n八十万円\n障害者になつたことに直接基因して退職したと認められる場合で政令で定める場合\n第三項及び第一号の規定により計算した金額（当該金額が八十万円に満たない場合には、八十万円）に百万円を加算した金額\nその年中に一般退職手当等（退職手当等のうち、短期退職手当等（第四項に規定する短期退職手当等をいう。以下この項において同じ。）及び特定役員退職手当等（第五項に規定する特定役員退職手当等をいう。以下この項において同じ。）のいずれにも該当しないものをいう。以下この項において同じ。）、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等があり、当該一般退職手当等に係る勤続年数、当該短期退職手当等に係る短期勤続年数又は当該特定役員退職手当等に係る役員等勤続年数に重複している期間がある場合の退職所得の金額の計算については、政令で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "次に掲げる一時金は、この法律の規定の適用については、前条第一項に規定する退職手当等とみなす。\n国民年金法、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）及び独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）の規定に基づく一時金その他これらの法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類する制度に基づく一時金（これに類する給付を含む。以下この条において同じ。）で政令で定めるもの\n石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）の規定に基づく一時金で同法第十六条第一項（坑内員に関する給付）又は第十八条第一項（坑外員に関する給付）に規定する坑内員又は坑外員の退職に基因して支払われるものその他同法の規定による社会保険に関する制度に類する制度に基づく一時金で政令で定めるもの\n確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）の規定に基づいて支給を受ける一時金で同法第二十五条第一項（加入者）に規定する加入者の退職により支払われるもの（同法第三条第一項（確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて拠出された掛金のうちに当該加入者の負担した金額がある場合には、その一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限る。）その他これに類する一時金として政令で定めるもの", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "山林所得とは、山林の伐採又は譲渡による所得をいう。\n山林をその取得の日以後五年以内に伐採し又は譲渡することによる所得は、山林所得に含まれないものとする。\n山林所得の金額は、その年中の山林所得に係る総収入金額から必要経費を控除し、その残額から山林所得の特別控除額を控除した金額とする。\n前項に規定する山林所得の特別控除額は、五十万円（同項に規定する残額が五十万円に満たない場合には、当該残額）とする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）による所得をいう。\n次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。\nたな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得\n前号に該当するもののほか、山林の伐採又は譲渡による所得\n譲渡所得の金額は、次の各号に掲げる所得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額（当該各号のうちいずれかの号に掲げる所得に係る総収入金額が当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額に満たない場合には、その不足額に相当する金額を他の号に掲げる所得に係る残額から控除した金額。以下この条において「譲渡益」という。）から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする。\n資産の譲渡（前項の規定に該当するものを除く。次号において同じ。）でその資産の取得の日以後五年以内にされたものによる所得（政令で定めるものを除く。）\n資産の譲渡による所得で前号に掲げる所得以外のもの\n前項に規定する譲渡所得の特別控除額は、五十万円（譲渡益が五十万円に満たない場合には、当該譲渡益）とする。\n第三項の規定により譲渡益から同項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除する場合には、まず、当該譲渡益のうち同項第一号に掲げる所得に係る部分の金額から控除するものとする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。\n一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額（その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。）の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とする。\n前項に規定する一時所得の特別控除額は、五十万円（同項に規定する残額が五十万円に満たない場合には、当該残額）とする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。\n雑所得の金額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。\nその年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額\nその年中の雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額から必要経費を控除した金額\n前項に規定する公的年金等とは、次に掲げる年金をいう。\n第三十一条第一号及び第二号（退職手当等とみなす一時金）に規定する法律の規定に基づく年金その他同条第一号及び第二号に規定する制度に基づく年金（これに類する給付を含む。第三号において同じ。）で政令で定めるもの\n恩給（一時恩給を除く。）及び過去の勤務に基づき使用者であつた者から支給される年金\n確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金（第三十一条第三号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちにその年金が支給される同法第二十五条第一項（加入者）に規定する加入者（同項に規定する加入者であつた者を含む。）の負担した金額がある場合には、その年金の額からその負担した金額のうちその年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に相当する部分に限る。）その他これに類する年金として政令で定めるもの\n第二項に規定する公的年金等控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。\nその年中の公的年金等の収入金額がないものとして計算した場合における第二条第一項第三十号（定義）に規定する合計所得金額（次号及び第三号において「公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額」という。）が千万円以下である場合\n次に掲げる金額の合計額（当該合計額が六十万円に満たない場合には、六十万円）\n四十万円\nその年中の公的年金等の収入金額から五十万円を控除した残額の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額\n当該残額が三百六十万円以下である場合\n当該残額の百分の二十五に相当する金額\n当該残額が三百六十万円を超え七百二十万円以下である場合\n九十万円と当該残額から三百六十万円を控除した金額の百分の十五に相当する金額との合計額\n当該残額が七百二十万円を超え九百五十万円以下である場合\n百四十四万円と当該残額から七百二十万円を控除した金額の百分の五に相当する金額との合計額\n当該残額が九百五十万円を超える場合\n百五十五万五千円\nその年中の公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が千万円を超え二千万円以下である場合\n次に掲げる金額の合計額（当該合計額が五十万円に満たない場合には、五十万円）\n三十万円\n前号ロに掲げる金額\nその年中の公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が二千万円を超える場合\n次に掲げる金額の合計額（当該合計額が四十万円に満たない場合には、四十万円）\n二十万円\n第一号ロに掲げる金額", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。\n前項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。\n無記名の公社債の利子、無記名の株式（無記名の公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益証券及び無記名の社債的受益権に係る受益証券を含む。第百六十九条第二号（分離課税に係る所得税の課税標準）、第二百二十四条第一項及び第二項（利子、配当等の受領者の告知）並びに第二百二十五条第一項及び第二項（支払調書及び支払通知書）において「無記名株式等」という。）の剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。）又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配については、その年分の利子所得の金額又は配当所得の金額の計算上収入金額とすべき金額は、第一項の規定にかかわらず、その年において支払を受けた金額とする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。\n山林につきその年分の事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その山林の植林費、取得に要した費用、管理費、伐採費その他その山林の育成又は譲渡に要した費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする。\n譲渡所得の基因となる資産が家屋その他使用又は期間の経過により減価する資産である場合には、前項に規定する資産の取得費は、同項に規定する合計額に相当する金額から、その取得の日から譲渡の日までの期間のうち次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に掲げる金額の合計額を控除した金額とする。\nその資産が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供されていた期間\n第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定により当該期間内の日の属する各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されるその資産の償却費の額の累積額\n前号に掲げる期間以外の期間\n第四十九条第一項の規定に準じて政令で定めるところにより計算したその資産の当該期間に係る減価の額", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "居住者がたな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）を家事のために消費した場合又は山林を伐採して家事のために消費した場合には、その消費した時におけるこれらの資産の価額に相当する金額は、その者のその消費した日の属する年分の事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる事由により居住者の有するたな卸資産（事業所得の基因となる山林その他たな卸資産に準ずる資産として政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）の移転があつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その者のその事由が生じた日の属する年分の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。\n贈与（相続人に対する贈与で被相続人である贈与者の死亡により効力を生ずるものを除く。）又は遺贈（包括遺贈及び相続人に対する特定遺贈を除く。）\n当該贈与又は遺贈の時におけるそのたな卸資産の価額\n著しく低い価額の対価による譲渡\n当該対価の額と当該譲渡の時におけるそのたな卸資産の価額との差額のうち実質的に贈与をしたと認められる金額\n居住者が前項各号に掲げる贈与若しくは遺贈又は譲渡により取得したたな卸資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。\n前項第一号に掲げる贈与又は遺贈により取得したたな卸資産については、同号に掲げる金額をもつて取得したものとみなす。\n前項第二号に掲げる譲渡により取得したたな卸資産については、当該譲渡の対価の額と同号に掲げる金額との合計額をもつて取得したものとみなす。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "農業を営む居住者が農産物（米、麦その他政令で定めるものに限る。）を収穫した場合には、その収穫した時における当該農産物の価額（以下この条において「収穫価額」という。）に相当する金額は、その者のその収穫の日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。\n前項の農産物は、同項に規定する時にその収穫価額をもつて取得したものとみなす。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "居住者が株式を無償又は有利な価額により取得することができる権利として政令で定める権利を発行法人から与えられた場合において、当該居住者又は当該居住者の相続人その他の政令で定める者が当該権利をその発行法人に譲渡したときは、当該譲渡の対価の額から当該権利の取得価額を控除した金額を、その発行法人が支払をする事業所得に係る収入金額、第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等の収入金額、第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等の収入金額、一時所得に係る収入金額又は雑所得（第三十五条第三項（雑所得）に規定する公的年金等に係るものを除く。）に係る収入金額とみなして、この法律（第二百二十四条の三（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）、第二百二十五条（支払調書及び支払通知書）及び第二百二十八条（名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書）並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）の規定を適用する。", "article_number": "41_2", "article_title": "第四十一条の二" }, { "article_content": "居住者が、各年において固定資産（山林を含む。以下この条及び次条において同じ。）の取得又は改良に充てるための国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他政令で定めるこれらに準ずるもの（以下この条及び次条において「国庫補助金等」という。）の交付を受けた場合（その国庫補助金等の返還を要しないことがその年十二月三十一日（その者がその年の中途において死亡し、又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この項及び同条第一項において同じ。）までに確定した場合に限る。）において、その年十二月三十一日までにその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良をしたときは、その交付を受けた国庫補助金等の額に相当する金額（その固定資産がその年の前年以前の各年において取得又は改良をした減価償却資産である場合には、当該国庫補助金等の額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額）は、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。\n居住者が各年において国庫補助金等の交付に代わるべきものとして交付を受ける固定資産を取得した場合には、その固定資産の価額に相当する金額は、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。\n前二項の規定は、確定申告書にこれらの規定の適用を受ける旨、これらの規定により総収入金額に算入されない金額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。\n税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項又は第二項の規定を適用することができる。\n第一項又は第二項の規定の適用を受けた居住者が第一項の規定の適用を受けた固定資産又はその取得した第二項に規定する固定資産について行うべき第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却費の計算及びその者がその固定資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "居住者が、各年において固定資産の取得又は改良に充てるための国庫補助金等の交付を受ける場合において、その国庫補助金等の返還を要しないことがその年十二月三十一日までに確定していないときは、その国庫補助金等の額に相当する金額は、その者のその年分の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。\n前項の規定の適用を受けた居住者が交付を受けた同項の国庫補助金等の全部又は一部の返還を要しないことが確定した場合には、その国庫補助金等の額のうちその確定した部分に相当する金額は、その国庫補助金等の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てられた金額のうち政令で定める金額を除き、その者のその確定した日の属する年分の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。\n第一項の規定の適用を受けた居住者が交付を受けた同項の国庫補助金等の全部又は一部の返還をすべきことが確定した場合には、その国庫補助金等の額のうちその確定した部分に相当する金額は、その者のその確定した日の属する年分の各種所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。\n第一項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨、同項の規定により総収入金額に算入されない金額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。\n税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。\n第一項の規定の適用を受けた居住者が国庫補助金等により取得し、又は改良した固定資産について行うべき第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却費の計算及びその者がその固定資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "居住者が、国若しくは地方公共団体からその行政目的の遂行のために必要なその者の資産の移転、移築若しくは除却その他これらに類する行為（固定資産の改良その他政令で定める行為を除く。以下この項において「資産の移転等」という。）の費用に充てるため補助金の交付を受け、又は土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の規定による収用その他政令で定めるやむを得ない事由の発生に伴いその者の資産の移転等の費用に充てるための金額の交付を受けた場合において、その交付を受けた金額をその交付の目的に従つて資産の移転等の費用に充てたときは、その費用に充てた金額は、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。\nただし、その費用に充てた金額のうち各種所得の金額の計算上必要経費に算入され又は譲渡に要した費用とされる部分の金額に相当する金額については、この限りでない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "居住者が、破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百五十二条第一項（免責許可の決定の要件等）に規定する免責許可の決定又は再生計画認可の決定があつた場合その他資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合にその有する債務の免除を受けたときは、当該免除により受ける経済的な利益の価額については、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。\n前項の場合において、同項の債務の免除により受ける経済的な利益の価額のうち同項の居住者の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（第一号から第四号までに定める金額にあつては当該経済的な利益の価額がないものとして計算した金額とし、第五号に定める金額にあつては同項の規定の適用がないものとして総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額を計算した場合における金額とする。）の合計額に相当する部分については、同項の規定は、適用しない。\n不動産所得を生ずべき業務に係る債務の免除を受けた場合\n当該免除を受けた日の属する年分の不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額\n事業所得を生ずべき事業に係る債務の免除を受けた場合\n当該免除を受けた日の属する年分の事業所得の金額の計算上生じた損失の金額\n山林所得を生ずべき業務に係る債務の免除を受けた場合\n当該免除を受けた日の属する年分の山林所得の金額の計算上生じた損失の金額\n雑所得を生ずべき業務に係る債務の免除を受けた場合\n当該免除を受けた日の属する年分の雑所得の金額の計算上生じた損失の金額\n第七十条第一項又は第二項（純損失の繰越控除）の規定により、当該債務の免除を受けた日の属する年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する純損失の金額がある場合\n当該控除する純損失の金額\n第一項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨、同項の規定により総収入金額に算入されない金額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。\n税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。", "article_number": "44_2", "article_title": "第四十四条の二" }, { "article_content": "居住者が第九十五条第一項から第三項まで（外国税額控除）の規定の適用を受けた年の翌年以後七年内の各年においてこれらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつた同条第一項に規定する外国所得税の額が減額された場合には、その減額された金額のうちその減額されることとなつた日の属する年分における同条の規定による外国税額控除の適用に係る部分に相当する金額として政令で定める金額は、その者の当該年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。\nこの場合において、その減額された金額から当該政令で定める金額を控除した金額は、その者の当該年分の雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。", "article_number": "44_3", "article_title": "第四十四条の三" }, { "article_content": "居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。\n家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの\n所得税（不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を行う居住者が納付する第百三十一条第三項（確定申告税額の延納に係る利子税）、第百三十六条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に係る利子税）、第百三十七条の二第十二項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に係る利子税）又は第百三十七条の三第十四項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に係る利子税）の規定による利子税で、その事業についてのこれらの所得に係る所得税の額に対応するものとして政令で定めるものを除く。）\n所得税以外の国税に係る延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税並びに印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）の規定による過怠税\n森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）の規定による森林環境税及び森林環境税に係る延滞金\n地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による道府県民税及び市町村民税（都民税及び特別区民税を含む。）\n地方税法の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金\n前号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの\n罰金及び科料（通告処分による罰金又は科料に相当するもの及び外国又はその地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものを含む。）並びに過料\n損害賠償金（これに類するものを含む。）で政令で定めるもの\n国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）の規定による課徴金及び延滞金\n私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定による課徴金及び延滞金（外国若しくはその地方公共団体又は国際機関が納付を命ずるこれらに類するものを含む。）\n金融商品取引法第六章の二（課徴金）の規定による課徴金及び延滞金\n公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）の規定による課徴金及び延滞金\n不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）の規定による課徴金及び延滞金\n医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）の規定による課徴金及び延滞金\n居住者が供与をする刑法（明治四十年法律第四十五号）第百九十八条（贈賄）に規定する賄賂又は不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第十八条第一項（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）に規定する金銭その他の利益に当たるべき金銭の額及び金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額（その供与に要する費用の額がある場合には、その費用の額を加算した金額）は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。\nその年において不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務を行う居住者又はその年において雑所得を生ずべき業務を行う居住者でその年の前々年分の当該雑所得を生ずべき業務に係る収入金額が三百万円を超えるものが、隠蔽仮装行為（その所得の金額又は所得税の額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装することをいう。）に基づき確定申告書（その申告に係る所得税についての調査があつたことにより当該所得税について決定があるべきことを予知して提出された期限後申告書を除く。以下この項において同じ。）を提出しており、又は確定申告書を提出していなかつた場合には、これらの確定申告書に係る年分のこれらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額（資産の販売又は譲渡における当該資産の取得に直接に要した額及び資産の引渡しを要する役務の提供における当該資産の取得に直接に要した額として政令で定める額を除く。以下この項において「売上原価の額」という。）及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額（その居住者がその年分の確定申告書を提出していた場合には、これらの額のうち、その提出した当該確定申告書に記載した第百二十条第一項第一号（確定所得申告）に掲げる金額又は当該確定申告書に係る修正申告書（その申告に係る所得税についての調査があつたことにより当該所得税について更正があるべきことを予知した後に提出された修正申告書を除く。）に記載した国税通則法第十九条第四項第一号（修正申告）に掲げる課税標準等の計算の基礎とされていた金額を除く。）は、その者の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額及び雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。\nただし、次に掲げる場合に該当する当該売上原価の額又は費用の額については、この限りでない。\n次に掲げるものにより当該売上原価の額又は費用の額の基因となる取引が行われたこと及びこれらの額が明らかである場合（災害その他やむを得ない事情により、当該取引に係るイに掲げる帳簿書類の保存をすることができなかつたことをその居住者において証明した場合を含む。）\nその居住者が第百四十八条第一項（青色申告者の帳簿書類）又は第二百三十二条第一項若しくは第二項（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等）に規定する財務省令で定めるところにより保存する帳簿書類\nイに掲げるもののほか、その居住者がその住所地その他の財務省令で定める場所に保存する帳簿書類その他の物件\n前号イ又はロに掲げるものにより、当該売上原価の額又は費用の額の基因となる取引の相手方が明らかである場合その他当該取引が行われたことが明らかであり、又は推測される場合（同号に掲げる場合を除く。）であつて、当該相手方に対する調査その他の方法により税務署長が、当該取引が行われ、これらの額が生じたと認める場合\n第一項第二号から第八号までに掲げるものの額又は第二項に規定する金銭の額及び金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の価額は、第一項又は第二項の居住者の一時所得の金額の計算上、支出した金額に算入しない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "居住者が第九十五条第一項（外国税額控除）に規定する控除対象外国所得税の額につき同条又は第百三十八条第一項（源泉徴収税額等の還付）の規定の適用を受ける場合には、当該控除対象外国所得税の額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは雑所得の金額又は一時所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "居住者の棚卸資産につき第三十七条第一項（必要経費）の規定によりその者の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年十二月三十一日（その者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この条から第五十条までにおいて同じ。）において有する棚卸資産（以下この項において「期末棚卸資産」という。）の価額は、棚卸資産の取得価額の平均額をもつてその年十二月三十一日において有する棚卸資産の評価額とする方法その他の政令で定める評価の方法のうちからその者が当該期末棚卸資産について選定した評価の方法により評価した金額（評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額）とする。\n前項の選定をすることができる評価の方法の特例、評価の方法の選定の手続、棚卸資産の評価額の計算の基礎となる棚卸資産の取得価額その他棚卸資産の評価に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "居住者の有価証券につき第三十七条第一項（必要経費）の規定によりその者の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年十二月三十一日において有する有価証券の価額は、その者が有価証券について選定した評価の方法により評価した金額（評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額）とする。\n前項の選定をすることができる評価の方法の種類、その選定の手続その他有価証券の評価に関し必要な事項は、政令で定める。\n居住者が二回以上にわたつて取得した同一銘柄の有価証券につき第三十七条第一項の規定によりその者の雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額又は第三十八条第一項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定によりその者の譲渡所得の金額の計算上取得費に算入する金額は、政令で定めるところにより、それぞれの取得に要した金額を基礎として第一項の規定に準じて評価した金額とする。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "居住者の暗号資産（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十四項（定義）に規定する暗号資産をいう。以下この条において同じ。）につき第三十七条第一項（必要経費）の規定によりその者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年十二月三十一日において有する暗号資産の価額は、その者が暗号資産について選定した評価の方法により評価した金額（評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額）とする。\n前項の選定をすることができる評価の方法の種類、その選定の手続その他暗号資産の評価に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "48_2", "article_title": "第四十八条の二" }, { "article_content": "居住者のその年十二月三十一日において有する減価償却資産につきその償却費として第三十七条（必要経費）の規定によりその者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その取得をした日及びその種類の区分に応じ、償却費が毎年同一となる償却の方法、償却費が毎年一定の割合で逓減する償却の方法その他の政令で定める償却の方法の中からその者が当該資産について選定した償却の方法（償却の方法を選定しなかつた場合には、償却の方法のうち政令で定める方法）に基づき政令で定めるところにより計算した金額とする。\n前項の選定をすることができる償却の方法の特例、償却の方法の選定の手続、償却費の計算の基礎となる減価償却資産の取得価額、減価償却資産について支出する金額のうち使用可能期間を延長させる部分等に対応する金額を減価償却資産の取得価額とする特例その他減価償却資産の償却に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "居住者のその年十二月三十一日における繰延資産につきその償却費として第三十七条（必要経費）の規定によりその者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その繰延資産に係る支出の効果の及ぶ期間を基礎として政令で定めるところにより計算した金額とする。\n前項に定めるもののほか、繰延資産の償却に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供される固定資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものについて、取りこわし、除却、滅失（当該資産の損壊による価値の減少を含む。）その他の事由により生じた損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額及び資産の譲渡により又はこれに関連して生じたものを除く。）は、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。\n居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業について、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる債権の貸倒れその他政令で定める事由により生じた損失の金額は、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。\n災害又は盗難若しくは横領により居住者の有する山林について生じた損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）は、その者のその損失の生じた日の属する年分の事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。\n居住者の不動産所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供され又はこれらの所得の基因となる資産（山林及び第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する資産を除く。）の損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額、資産の譲渡により又はこれに関連して生じたもの及び第一項若しくは第二項又は第七十二条第一項（雑損控除）に規定するものを除く。）は、それぞれ、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額又は雑所得の金額（この項の規定を適用しないで計算したこれらの所得の金額とする。）を限度として、当該年分の不動産所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。\n第一項及び前二項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を営む居住者が、その有する売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる金銭債権（債券に表示されるべきものを除く。次項において同じ。）で当該事業の遂行上生じたもの（以下この項において「貸金等」という。）のうち、更生計画認可の決定に基づいて弁済を猶予され、又は賦払により弁済されることその他の政令で定める事実が生じていることによりその一部につき貸倒れその他これに類する事由による損失が見込まれるもの（当該貸金等に係る債務者に対する他の貸金等がある場合には、当該他の貸金等を含む。以下この項及び次項において「個別評価貸金等」という。）のその損失の見込額として、各年（事業の全部を譲渡し、又は廃止した日の属する年を除く。次項において同じ。）において貸倒引当金勘定に繰り入れた金額については、当該金額のうち、その年十二月三十一日（その者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時。次項において同じ。）において当該個別評価貸金等の取立て又は弁済の見込みがないと認められる部分の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、その者のその年分の不動産所得、事業所得又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。\nただし、その者が死亡した場合において、その相続人が当該事業を承継しなかつたときは、この限りでない。\n青色申告書を提出する居住者で事業所得を生ずべき事業を営むものが、その有する売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権で当該事業の遂行上生じたもの（個別評価貸金等を除く。以下この項において「一括評価貸金」という。）の貸倒れによる損失の見込額として、各年において貸倒引当金勘定に繰り入れた金額については、当該金額のうち、その年十二月三十一日において有する一括評価貸金の額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、その者のその年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。\nただし、その者が死亡した場合において、その相続人が当該事業を承継しなかつたとき、その他政令で定める場合は、この限りでない。\n前二項の規定によりその繰入れをした年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入された貸倒引当金勘定の金額は、その繰入れをした年の翌年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。\n第一項及び第二項の規定は、確定申告書に貸倒引当金勘定に繰り入れた金額の必要経費への算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。\n税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項又は第二項の規定を適用することができる。\n第一項又は第二項に規定する居住者が死亡した場合において、これらの規定によりその者の死亡の日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入された貸倒引当金勘定の金額があるときにおける当該貸倒引当金勘定の金額の処理に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "青色申告書を提出する居住者で事業所得を生ずべき事業を営むもののうち、政令で定める退職給与規程を定めているものが、その事業に係る使用人（その居住者と生計を一にする配偶者その他の親族を除く。以下この条において同じ。）の退職により支給する退職給与に充てるため、各年において退職給与引当金勘定に繰り入れた金額については、当該金額のうち、その年十二月三十一日（その居住者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において在職するその事業に係る使用人の全員が自己の都合により退職するものと仮定して計算した場合に退職給与として支給されるべき金額の見積額のうちその年において増加したと認められる部分の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、その居住者のその年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。\n退職給与引当金勘定の金額（前項の規定によりその繰入れをした年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されたものに限るものとし、既にこの項の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。以下この条において同じ。）を有する居住者は、前項の使用人が退職した場合、青色申告書の提出の承認を取り消された場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、その退職給与引当金勘定の金額を取りくずさなければならない。\n前項の規定により取りくずすべきこととなつた退職給与引当金勘定の金額又は同項の規定に該当しないで取りくずした退職給与引当金勘定の金額は、それぞれその取りくずすべきこととなつた日又は取りくずした日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。\n第一項の規定は、確定申告書に退職給与引当金勘定に繰り入れた金額の必要経費への算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。\n税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。\n第二項から前項までに定めるもののほか、退職給与引当金勘定の金額を有する居住者が死亡した場合における当該退職給与引当金勘定の金額の処理その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。\nこの場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢十五歳未満である者を除く。）で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの（以下この条において「青色事業専従者」という。）が当該事業から次項の書類に記載されている方法に従いその記載されている金額の範囲内において給与の支払を受けた場合には、前条の規定にかかわらず、その給与の金額でその労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度、その事業の種類及び規模、その事業と同種の事業でその規模が類似するものが支給する給与の状況その他の政令で定める状況に照らしその労務の対価として相当であると認められるものは、その居住者のその給与の支給に係る年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入し、かつ、当該青色事業専従者の当該年分の給与所得に係る収入金額とする。\nその年分以後の各年分の所得税につき前項の規定の適用を受けようとする居住者は、その年三月十五日まで（その年一月十六日以後新たに同項の事業を開始した場合には、その事業を開始した日から二月以内）に、青色事業専従者の氏名、その職務の内容及び給与の金額並びにその給与の支給期その他財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\n居住者（第一項に規定する居住者を除く。）と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢十五歳未満である者を除く。）で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの（以下この条において「事業専従者」という。）がある場合には、その居住者のその年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、各事業専従者につき、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を必要経費とみなす。\n次に掲げる事業専従者の区分に応じそれぞれ次に定める金額\nその居住者の配偶者である事業専従者\n八十六万円\nイに掲げる者以外の事業専従者\n五十万円\nその年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額（この項の規定を適用しないで計算した場合の金額とする。）を当該事業に係る事業専従者の数に一を加えた数で除して計算した金額\n前項の規定の適用があつた場合には、各事業専従者につき同項の規定により必要経費とみなされた金額は、当該各事業専従者の当該年分の各種所得の金額の計算については、当該各事業専従者の給与所得に係る収入金額とみなす。\n第三項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨及び同項の規定により必要経費とみなされる金額に関する事項の記載がない場合には、適用しない。\n税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第三項の規定を適用することができる。\n第一項又は第三項の場合において、これらの規定に規定する親族の年齢が十五歳未満であるかどうかの判定は、その年十二月三十一日（これらの規定に規定する居住者がその年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）の現況による。\nただし、当該親族がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。\n青色事業専従者又は事業専従者の要件の細目、第二項の書類に記載した事項を変更する場合の手続その他第一項又は第三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "居住者が、各年において特定支出をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が第二十八条第二項（給与所得）に規定する給与所得控除額の二分の一に相当する金額を超えるときは、その年分の同項に規定する給与所得の金額は、同項及び同条第四項の規定にかかわらず、同条第二項の残額からその超える部分の金額を控除した金額とする。\n前項に規定する特定支出とは、居住者の次に掲げる支出（その支出につきその者に係る第二十八条第一項に規定する給与等の支払をする者（以下この項において「給与等の支払者」という。）により補塡される部分があり、かつ、その補塡される部分につき所得税が課されない場合における当該補塡される部分及びその支出につき雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十条第五項（失業等給付）に規定する教育訓練給付金、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第三十一条第一号（母子家庭自立支援給付金）に規定する母子家庭自立支援教育訓練給付金又は同法第三十一条の十（父子家庭自立支援給付金）において準用する同号に規定する父子家庭自立支援教育訓練給付金が支給される部分がある場合における当該支給される部分を除く。）をいう。\nその者の通勤のために必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のための支出で、その通勤の経路及び方法がその者の通勤に係る運賃、時間、距離その他の事情に照らして最も経済的かつ合理的であることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもののうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定める支出\n勤務する場所を離れて職務を遂行するために直接必要な旅行であることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたものに通常要する支出で政令で定めるもの\n転任に伴うものであることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされた転居のために通常必要であると認められる支出として政令で定めるもの\n職務の遂行に直接必要な技術又は知識を習得することを目的として受講する研修（人の資格を取得するためのものを除く。）であることにつき、財務省令で定めるところにより、給与等の支払者により証明がされたもののための支出又はキャリアコンサルタント（職業能力開発促進法第三十条の三（業務）に規定するキャリアコンサルタントをいう。次号において同じ。）により証明がされたもののための支出（教育訓練（雇用保険法第六十条の二第一項（教育訓練給付金）に規定する教育訓練をいう。同号において同じ。）に係る部分に限る。）\n人の資格を取得するための支出で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして、財務省令で定めるところにより、給与等の支払者により証明がされたもの又はキャリアコンサルタントにより証明がされたもの（教育訓練に係る部分に限る。）\n転任に伴い生計を一にする配偶者との別居を常況とすることとなつた場合その他これに類する場合として政令で定める場合に該当することにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされた場合におけるその者の勤務する場所又は居所とその配偶者その他の親族が居住する場所との間のその者の旅行に通常要する支出で政令で定めるもの\n次に掲げる支出（当該支出の額の合計額が六十五万円を超える場合には、六十五万円までの支出に限る。）で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもの\n書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものとして政令で定めるもの及び制服、事務服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服で政令で定めるものを購入するための支出\n交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出\n第一項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書（次項において「申告書等」という。）に第一項の規定の適用を受ける旨及び同項に規定する特定支出の額の合計額の記載があり、かつ、前項各号に掲げるそれぞれの特定支出に関する明細書及びこれらの各号に規定する証明の書類の添付がある場合に限り、適用する。\n第一項の規定の適用を受ける旨の記載がある申告書等を提出する場合には、同項に規定する特定支出の支出の事実及び支出した金額を証する書類として政令で定める書類を当該申告書等に添付し、又は当該申告書等の提出の際提示しなければならない。\n前三項に定めるもののほか、第二項に規定する特定支出の範囲の細目その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "57_2", "article_title": "第五十七条の二" }, { "article_content": "居住者が、外貨建取引（外国通貨で支払が行われる資産の販売及び購入、役務の提供、金銭の貸付け及び借入れその他の取引をいう。以下この条において同じ。）を行つた場合には、当該外貨建取引の金額の円換算額（外国通貨で表示された金額を本邦通貨表示の金額に換算した金額をいう。次項において同じ。）は当該外貨建取引を行つた時における外国為替の売買相場により換算した金額として、その者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。\n不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行う居住者が、先物外国為替契約等（外貨建取引によつて取得し、又は発生する資産若しくは負債の金額の円換算額を確定させる契約として財務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）により外貨建取引によつて取得し、又は発生する資産若しくは負債の金額の円換算額を確定させた場合において、当該先物外国為替契約等の締結の日においてその旨を財務省令で定めるところによりその者の当該業務に係る帳簿書類その他の財務省令で定める書類に記載したときは、当該資産又は負債については、当該円換算額をもつて、前項の規定により換算した金額として、その者の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額を計算するものとする。\n前項に定めるもののほか、外貨建取引の換算の特例その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "57_3", "article_title": "第五十七条の三" }, { "article_content": "居住者が、各年において、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）につき、その旧株を発行した法人の行つた株式交換（当該法人の株主に法人税法第二条第十二号の六の三（定義）に規定する株式交換完全親法人（以下この項において「株式交換完全親法人」という。）又は株式交換完全親法人との間に当該株式交換完全親法人の発行済株式若しくは出資（当該株式交換完全親法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の全部を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係がある法人のうちいずれか一の法人の株式（出資を含む。以下この項において同じ。）以外の資産（当該株主に対する剰余金の配当として交付された金銭その他の資産及び株式交換に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）により当該株式交換完全親法人に対し当該旧株の譲渡をし、かつ、当該株式の交付を受けた場合又はその旧株を発行した法人の行つた特定無対価株式交換（当該法人の株主に株式交換完全親法人の株式その他の資産が交付されなかつた株式交換で、当該法人の株主に対する株式交換完全親法人の株式の交付が省略されたと認められる株式交換として政令で定めるものをいう。）により当該旧株を有しないこととなつた場合には、第二十七条（事業所得）、第三十三条（譲渡所得）、第三十五条（雑所得）又は第五十九条（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用については、これらの旧株の譲渡又は贈与がなかつたものとみなす。\n居住者が、各年において、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）につき、その旧株を発行した法人の行つた株式移転（当該法人の株主に法人税法第二条第十二号の六の六に規定する株式移転完全親法人（以下この項において「株式移転完全親法人」という。）の株式以外の資産（株式移転に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）により当該株式移転完全親法人に対し当該旧株の譲渡をし、かつ、当該株式移転完全親法人の株式の交付を受けた場合には、第二十七条、第三十三条又は第三十五条の規定の適用については、当該旧株の譲渡がなかつたものとみなす。\n居住者が、各年において、その有する次の各号に掲げる有価証券を当該各号に定める事由により譲渡をし、かつ、当該事由により当該各号に規定する取得をする法人の株式（出資を含む。以下この項において同じ。）又は新株予約権の交付を受けた場合（当該交付を受けた株式又は新株予約権の価額が当該譲渡をした有価証券の価額とおおむね同額となつていないと認められる場合を除く。）には、第二十七条、第三十三条又は第三十五条の規定の適用については、当該有価証券の譲渡がなかつたものとみなす。\n取得請求権付株式（法人がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主等が当該法人に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合の当該株式をいう。）\n当該取得請求権付株式に係る請求権の行使によりその取得の対価として当該取得をする法人の株式のみが交付される場合の当該請求権の行使\n取得条項付株式（法人がその発行する全部又は一部の株式の内容として当該法人が一定の事由（以下この号において「取得事由」という。）が発生したことを条件として当該株式の取得をすることができる旨の定めを設けている場合の当該株式をいう。）\n当該取得条項付株式に係る取得事由の発生によりその取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合（その取得の対象となつた種類の株式の全てが取得をされる場合には、その取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式及び新株予約権のみが交付される場合を含む。）の当該取得事由の発生\n全部取得条項付種類株式（ある種類の株式について、これを発行した法人が株主総会その他これに類するものの決議（以下この号において「取得決議」という。）によつてその全部の取得をする旨の定めがある場合の当該種類の株式をいう。）\n当該全部取得条項付種類株式に係る取得決議によりその取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式（当該株式と併せて交付される当該取得をする法人の新株予約権を含む。）以外の資産（当該取得の価格の決定の申立てに基づいて交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されない場合の当該取得決議\n新株予約権付社債についての社債\n当該新株予約権付社債に付された新株予約権の行使によりその取得の対価として当該取得をする法人の株式が交付される場合の当該新株予約権の行使\n取得条項付新株予約権（新株予約権について、これを発行した法人が一定の事由（以下この号において「取得事由」という。）が発生したことを条件としてこれを取得することができる旨の定めがある場合の当該新株予約権をいい、当該新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件又は金額で交付された当該新株予約権その他の政令で定めるものを除く。）\n当該取得条項付新株予約権に係る取得事由の発生によりその取得の対価として当該取得をされる新株予約権者に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合の当該取得事由の発生\n取得条項付新株予約権（新株予約権について、これを発行した法人が一定の事由（以下この号において「取得事由」という。）が発生したことを条件としてこれを取得することができる旨の定めがある場合の当該新株予約権をいう。）が付された新株予約権付社債\n当該取得条項付新株予約権に係る取得事由の発生によりその取得の対価として当該取得をされる新株予約権者に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合の当該取得事由の発生\n前三項の規定の適用がある場合における居住者が取得した有価証券の取得価額の計算その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "57_4", "article_title": "第五十七条の四" }, { "article_content": "居住者が、各年において、一年以上有していた固定資産で次の各号に掲げるものをそれぞれ他の者が一年以上有していた固定資産で当該各号に掲げるもの（交換のために取得したと認められるものを除く。）と交換し、その交換により取得した当該各号に掲げる資産（以下この条において「取得資産」という。）をその交換により譲渡した当該各号に掲げる資産（以下この条において「譲渡資産」という。）の譲渡の直前の用途と同一の用途に供した場合には、第三十三条（譲渡所得）の規定の適用については、当該譲渡資産（取得資産とともに金銭その他の資産を取得した場合には、当該金銭の額及び金銭以外の資産の価額に相当する部分を除く。）の譲渡がなかつたものとみなす。\n土地（建物又は構築物の所有を目的とする地上権及び賃借権並びに農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項（定義）に規定する農地（同法第四十三条第一項（農作物栽培高度化施設に関する特例）の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。）の上に存する耕作（同法第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。）に関する権利を含む。）\n建物（これに附属する設備及び構築物を含む。）\n機械及び装置\n船舶\n鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し、又は採取する権利を含む。）\n前項の規定は、同項の交換の時における取得資産の価額と譲渡資産の価額との差額がこれらの価額のうちいずれか多い価額の百分の二十に相当する金額を超える場合には、適用しない。\n第一項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨、取得資産及び譲渡資産の価額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。\n税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。\n第一項の規定の適用を受けた居住者が取得資産について行うべき第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却費の計算及びその者が取得資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "次に掲げる事由により居住者の有する山林（事業所得の基因となるものを除く。）又は譲渡所得の基因となる資産の移転があつた場合には、その者の山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があつたものとみなす。\n贈与（法人に対するものに限る。）又は相続（限定承認に係るものに限る。）若しくは遺贈（法人に対するもの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。）\n著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡（法人に対するものに限る。）\n居住者が前項に規定する資産を個人に対し同項第二号に規定する対価の額により譲渡した場合において、当該対価の額が当該資産の譲渡に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上控除する必要経費又は取得費及び譲渡に要した費用の額の合計額に満たないときは、その不足額は、その山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上、なかつたものとみなす。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "居住者が次に掲げる事由により取得した前条第一項に規定する資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が引き続きこれを所有していたものとみなす。\n贈与、相続（限定承認に係るものを除く。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。）\n前条第二項の規定に該当する譲渡\n前項の場合において、同項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した次の各号に掲げる資産を譲渡したときにおける当該資産の取得費については、同項の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。\n配偶者居住権の目的となつている建物\n当該建物に配偶者居住権が設定されていないとしたならば当該建物を譲渡した時において前項の規定により当該建物の取得費の額として計算される金額から当該建物を譲渡した時において当該配偶者居住権が消滅したとしたならば次項の規定により配偶者居住権の取得費とされる金額を控除する。\n配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地（土地の上に存する権利を含む。以下この号及び次項第二号において同じ。）\n当該建物に配偶者居住権が設定されていないとしたならば当該土地を譲渡した時において前項の規定により当該土地の取得費の額として計算される金額から当該土地を譲渡した時において当該土地を当該配偶者居住権に基づき使用する権利が消滅したとしたならば次項の規定により当該権利の取得費とされる金額を控除する。\n第一項の場合において、同項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した次の各号に掲げる権利が消滅したときにおける譲渡所得の金額の計算については、同項の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。\nこの場合において、第三十八条第二項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定は、適用しない。\n配偶者居住権\n当該相続又は遺贈により当該配偶者居住権を取得した時において、その時に当該配偶者居住権の目的となつている建物を譲渡したとしたならば当該建物の取得費の額として計算される金額のうちその時における配偶者居住権の価額に相当する金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額により当該配偶者居住権を取得したものとし、当該金額から当該配偶者居住権の存続する期間を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額をもつて当該配偶者居住権の第三十八条第一項に規定する取得費とする。\n配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地を当該配偶者居住権に基づき使用する権利\n当該相続又は遺贈により当該権利を取得した時において、その時に当該土地を譲渡したとしたならば当該土地の取得費の額として計算される金額のうちその時における当該権利の価額に相当する金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額により当該権利を取得したものとし、当該金額から当該配偶者居住権の存続する期間を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額をもつて当該権利の第三十八条第一項に規定する取得費とする。\n居住者が前条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が当該資産をその取得の時における価額に相当する金額により取得したものとみなす。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "国外転出（国内に住所及び居所を有しないこととなることをいう。以下この条において同じ。）をする居住者が、その国外転出の時において有価証券又は第百七十四条第九号（内国法人に係る所得税の課税標準）に規定する匿名組合契約の出資の持分（株式を無償又は有利な価額により取得することができる権利を表示する有価証券で第百六十一条第一項（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得を生ずべきものその他の政令で定める有価証券を除く。以下この条から第六十条の四まで（外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例）において「有価証券等」という。）を有する場合には、その者の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その国外転出の時に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額により、当該有価証券等の譲渡があつたものとみなす。\n当該国外転出をする日の属する年分の確定申告書の提出の時までに国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をした場合、同項の規定による納税管理人の届出をしないで当該国外転出をした日以後に当該年分の確定申告書を提出する場合又は当該年分の所得税につき決定がされる場合\n当該国外転出の時における当該有価証券等の価額に相当する金額\n前号に掲げる場合以外の場合\n当該国外転出の予定日から起算して三月前の日（同日後に取得をした有価証券等にあつては、当該取得時）における当該有価証券等の価額に相当する金額\n国外転出をする居住者が、その国外転出の時において決済していない金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項（免許及び免許の申請）に規定する信用取引又は発行日取引（有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて財務省令で定める取引をいう。）（以下この条から第六十条の四までにおいて「未決済信用取引等」という。）に係る契約を締結している場合には、その者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その国外転出の時に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の利益の額又は損失の額が生じたものとみなす。\n前項第一号に掲げる場合\n当該国外転出の時に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額\n前項第二号に掲げる場合\n当該国外転出の予定日から起算して三月前の日（同日後に契約の締結をした未決済信用取引等にあつては、当該締結の時）に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額\n国外転出をする居住者が、その国外転出の時において決済していない金融商品取引法第二条第二十項（定義）に規定するデリバティブ取引（以下この条から第六十条の四までにおいて「未決済デリバティブ取引」という。）に係る契約を締結している場合には、その者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その国外転出の時に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の利益の額又は損失の額が生じたものとみなす。\n第一項第一号に掲げる場合\n当該国外転出の時に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額\n第一項第二号に掲げる場合\n当該国外転出の予定日から起算して三月前の日（同日後に契約の締結をした未決済デリバティブ取引にあつては、当該締結の時）に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額\n国外転出の日の属する年分の所得税につき前三項（第八項（第九項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）又は第十項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた個人（その相続人を含む。）が、当該国外転出の時に有していた有価証券等又は契約を締結していた未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引の譲渡（これに類するものとして政令で定めるものを含む。第八項において同じ。）又は決済をした場合における事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。\nただし、同日の属する年分の所得税につき確定申告書の提出及び決定がされていない場合における当該有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引、同日の属する年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上第一項各号、第二項各号又は前項各号に掲げる場合の区分に応じ第一項各号、第二項各号又は前項各号に定める金額が総収入金額に算入されていない有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引並びに第六項本文（第七項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用があつた有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引については、この限りでない。\nその有価証券等については、第一項各号に定める金額（第八項の規定により第一項の規定の適用を受けた場合には、当該有価証券等の第八項に規定する譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額）をもつて取得したものとみなす。\nその未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済があつた場合には、当該決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額（以下この号において「決済損益額」という。）から当該未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る第二項各号若しくは前項各号に定める利益の額に相当する金額を減算し、又は当該決済損益額に当該未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る第二項各号若しくは前項各号に定める損失の額に相当する金額を加算するものとする。\n前各項の規定は、国外転出をする時に有している有価証券等並びに契約を締結している未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引の当該国外転出をする時における次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額が一億円未満である居住者又は当該国外転出をする日前十年以内に国内に住所若しくは居所を有していた期間として政令で定める期間の合計が五年以下である居住者については、適用しない。\n第一項第一号に掲げる場合\n同号に定める金額、第二項第一号に定める金額及び第三項第一号に定める金額の合計額\n第一項第二号に掲げる場合\n同号に定める金額、第二項第二号に定める金額及び第三項第二号に定める金額の合計額\n国外転出の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けるべき個人が、当該国外転出の時に有していた有価証券等又は契約を締結していた未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引のうち次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものについては、第一項から第三項までの居住者の当該年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上これらの規定により行われたものとみなされた有価証券等の譲渡、未決済信用取引等の決済及び未決済デリバティブ取引の決済の全てがなかつたものとすることができる。\nただし、当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額、当該未決済信用取引等の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額又は当該未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額（以下この項において「有価証券等に係る譲渡所得等の金額」という。）につきその計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき確定申告書を提出し、又は確定申告書を提出していなかつたことにより、当該個人の当該国外転出の日から五年を経過する日までに決定若しくは更正がされ、又は期限後申告書若しくは修正申告書を提出した場合（同日までに期限後申告書又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が、所得税についての調査があつたことにより当該所得税について決定又は更正があることを予知してなされたものでないときを除く。）における当該隠蔽し、又は仮装した事実に基づく有価証券等に係る譲渡所得等の金額に相当する金額については、この限りでない。\n当該個人が、当該国外転出の日から五年を経過する日までに帰国（国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有することとなることをいう。以下この項及び次条第六項において同じ。）をした場合\n当該帰国の時まで引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引\n当該個人が、当該国外転出の日から五年を経過する日までに当該国外転出の時に有していた有価証券等又は締結していた未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約を贈与により居住者に移転した場合\n当該贈与による移転があつた有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引\n当該国外転出の日から五年を経過する日までに当該個人が死亡したことにより、当該国外転出の時に有していた有価証券等又は締結していた未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の相続（限定承認に係るものを除く。以下この号において同じ。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。以下この号において同じ。）による移転があつた場合において、次に掲げる場合に該当することとなつたとき\n当該相続又は遺贈による移転があつた有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引\n当該国外転出の日から五年を経過する日までに、当該相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた相続人及び受遺者である個人（当該個人から相続又は遺贈により当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた個人を含む。ロにおいて同じ。）の全てが居住者となつた場合\n当該個人について生じた第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）に規定する遺産分割等の事由により、当該相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた相続人及び受遺者である個人に非居住者（当該国外転出の日から五年を経過する日までに帰国をした者を除く。）が含まれないこととなつた場合\n国外転出の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた個人で第百三十七条の二第二項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第一項の規定による納税の猶予を受けているものに係る前項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。\n国外転出の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた個人で第百三十七条の二第一項（同条第二項の規定により適用する場合を含む。第十項において同じ。）の規定による納税の猶予を受けているもの（その相続人を含む。）が、その納税の猶予に係る同条第一項に規定する満了基準日までに、当該国外転出の時から引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡（その譲渡の時における価額より低い価額によりされる譲渡その他の政令で定めるものを除く。以下この項及び次項において同じ。）若しくは決済又は限定相続等（贈与、相続（限定承認に係るものに限る。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）による移転をした場合において、当該譲渡に係る譲渡価額若しくは当該限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額又は当該決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額若しくは当該限定相続等の時に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額若しくは損失の額に相当する金額（次条第八項において「限定相続等時みなし信用取引等損益額」という。）若しくは当該限定相続等の時に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額若しくは損失の額に相当する金額（次条第八項において「限定相続等時みなしデリバティブ取引損益額」という。）が次に掲げる場合に該当するときにおける当該個人の当該国外転出の日の属する年分の所得税に係る第一項から第三項までの規定の適用については、第一項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」とあるのは「当該有価証券等の第八項に規定する譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額」と、第二項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の利益の額又は損失の額」とあるのは「第八項に規定する決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額又は限定相続等時みなし信用取引等損益額」と、第三項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の利益の額又は損失の額」とあるのは「第八項に規定する決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額又は限定相続等時みなしデリバティブ取引損益額」とすることができる。\n当該有価証券等の譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額が当該国外転出の時における第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める価額に相当する金額（当該国外転出の時後に当該有価証券等を発行した法人の合併、分割その他の政令で定める事由が生じた場合には、当該金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額。第十項第一号において同じ。）を下回るとき。\n当該未決済信用取引等の決済によつて生じた利益の額に相当する金額又は限定相続等時みなし信用取引等利益額（当該限定相続等の時に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額をいう。次条第八項第二号において同じ。）が、国外転出時みなし信用取引等利益額（当該国外転出の時における第二項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める利益の額に相当する金額をいう。第四号並びに第十項第二号及び第四号において同じ。）を下回るとき。\n信用取引等損失額（当該未決済信用取引等の決済によつて生じた損失の額に相当する金額又は限定相続等時みなし信用取引等損失額（当該限定相続等の時に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額をいう。次条第八項第三号において同じ。）をいう。次号において同じ。）が、国外転出時みなし信用取引等損失額（当該国外転出の時における第二項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める損失の額に相当する金額をいう。第十項第三号において同じ。）を上回るとき。\n信用取引等損失額が生じた未決済信用取引等につき、国外転出時みなし信用取引等利益額が生じていたとき。\n当該未決済デリバティブ取引の決済によつて生じた利益の額に相当する金額又は限定相続等時みなしデリバティブ取引利益額（当該限定相続等の時に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額をいう。次条第八項第五号において同じ。）が、国外転出時みなしデリバティブ取引利益額（当該国外転出の時における第三項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める利益の額に相当する金額をいう。第七号並びに第十項第五号及び第七号において同じ。）を下回るとき。\nデリバティブ取引損失額（当該未決済デリバティブ取引の決済によつて生じた損失の額に相当する金額又は限定相続等時みなしデリバティブ取引損失額（当該限定相続等の時に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額をいう。次条第八項第六号において同じ。）をいう。次号において同じ。）が、国外転出時みなしデリバティブ取引損失額（当該国外転出の時における第三項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める損失の額に相当する金額をいう。第十項第六号において同じ。）を上回るとき。\nデリバティブ取引損失額が生じた未決済デリバティブ取引につき、国外転出時みなしデリバティブ取引利益額が生じていたとき。\n前項の規定は、国外転出の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けるべき個人でその国外転出の時までに国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしているものが、同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、同日から引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした場合について準用する。\n国外転出の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた個人で第百三十七条の二第一項の規定による納税の猶予を受けているもの（その相続人を含む。）が、同日から五年を経過する日（その者が同条第二項の規定により同条第一項の規定による納税の猶予を受けている場合にあつては、十年を経過する日。以下この項において同じ。）においてその国外転出の時から引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引が次に掲げる場合に該当するときにおける当該個人の当該国外転出の日の属する年分の所得税に係る第一項から第三項までの規定の適用については、これらの規定中「当該国外転出の時」とあり、「当該国外転出の予定日から起算して三月前の日（同日後に取得をした有価証券等にあつては、当該取得時）」とあり、「当該国外転出の予定日から起算して三月前の日（同日後に契約の締結をした未決済信用取引等にあつては、当該締結の時）」とあり、及び「当該国外転出の予定日から起算して三月前の日（同日後に契約の締結をした未決済デリバティブ取引にあつては、当該締結の時）」とあるのは、「当該国外転出の日から五年を経過する日（その者が第百三十七条の二第二項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第一項の規定による納税の猶予を受けている場合にあつては、十年を経過する日）」とすることができる。\n当該五年を経過する日における当該有価証券等の価額に相当する金額が当該国外転出の時における第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める価額に相当する金額を下回るとき。\n当該五年を経過する日に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額が、国外転出時みなし信用取引等利益額を下回るとき。\n当該五年を経過する日に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額（次号において「五年経過日みなし信用取引等損失額」という。）が、国外転出時みなし信用取引等損失額を上回るとき。\n当該五年経過日みなし信用取引等損失額が生じた未決済信用取引等につき、国外転出時みなし信用取引等利益額が生じていたとき。\n当該五年を経過する日に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額が、国外転出時みなしデリバティブ取引利益額を下回るとき。\n当該五年を経過する日に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額（次号において「五年経過日みなしデリバティブ取引損失額」という。）が、国外転出時みなしデリバティブ取引損失額を上回るとき。\n当該五年経過日みなしデリバティブ取引損失額が生じた未決済デリバティブ取引につき、国外転出時みなしデリバティブ取引利益額が生じていたとき。\n第六項から前項までの規定の適用については、個人が国外転出の時後に次に掲げる事由により取得した有価証券等は、その者が引き続き所有していたものとみなす。\n第一項の居住者が有する株式を発行した法人の行つた第五十七条の四第一項（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）に規定する株式交換又は同条第二項に規定する株式移転\n第一項の居住者が有する第五十七条の四第三項第一号に規定する取得請求権付株式、同項第二号に規定する取得条項付株式、同項第三号に規定する全部取得条項付種類株式、同項第四号に規定する新株予約権付社債、同項第五号に規定する取得条項付新株予約権又は同項第六号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債のこれらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生、取得決議又は行使\n前二号に掲げるもののほか、政令で定める事由\n第六項から前項までに規定するもののほか、第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "60_2", "article_title": "第六十条の二" }, { "article_content": "居住者の有する有価証券等が、贈与、相続又は遺贈（以下この条において「贈与等」という。）により非居住者に移転した場合には、その居住者の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、別段の定めがあるものを除き、その贈与等の時に、その時における価額に相当する金額により、当該有価証券等の譲渡があつたものとみなす。\n居住者が締結している未決済信用取引等に係る契約が、贈与等により非居住者に移転した場合には、その居住者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その贈与等の時に、当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額が生じたものとみなす。\n居住者が締結している未決済デリバティブ取引に係る契約が、贈与等により非居住者に移転した場合には、その居住者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その贈与等の時に、当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額が生じたものとみなす。\n贈与の日又は相続の開始の日（以下この条において「贈与等の日」という。）の属する年分の所得税につき前三項（第八項（第十項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）又は第十一項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた居住者から有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた個人（その相続人を含む。）が、当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡（前条第四項に規定する譲渡をいう。第九項において同じ。）又は決済をした場合における事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。\nただし、当該贈与等の日の属する年分の所得税につき確定申告書の提出及び決定がされていない場合における当該有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引、当該贈与等の日の属する年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上有価証券等の当該贈与等の時における価額に相当する金額又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引の利益の額若しくは損失の額に相当する金額が総収入金額に算入されていない当該有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引並びに第六項前段（第七項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用があつた有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引については、この限りでない。\nその有価証券等については、第一項の贈与等があつた時における当該有価証券等の価額に相当する金額（第八項の規定により第一項の規定の適用を受けた場合には当該有価証券等の第八項に規定する譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額とし、第十一項の規定により第一項の規定の適用を受けた場合には第十一項に規定する五年を経過する日における当該有価証券等の価額に相当する金額とする。）をもつて取得したものとみなす。\nその未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済があつた場合には、当該決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額（以下この号において「決済損益額」という。）から当該未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る第二項若しくは前項に規定する利益の額に相当する金額を減算し、又は当該決済損益額に当該未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る第二項若しくは前項に規定する損失の額に相当する金額を加算するものとする。\n前各項の規定は、贈与等の時に有している有価証券等並びに契約を締結している未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引の当該贈与等の時における有価証券等の価額に相当する金額並びに未決済信用取引等の第二項に規定する利益の額若しくは損失の額に相当する金額及び未決済デリバティブ取引の第三項に規定する利益の額若しくは損失の額に相当する金額の合計額が一億円未満である居住者又は当該贈与等の日前十年以内に国内に住所若しくは居所を有していた期間として政令で定める期間の合計が五年以下である居住者については、適用しない。\n贈与等の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けるべき居住者から、当該贈与等により非居住者である受贈者、相続人又は受遺者に移転した有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものについては、第一項から第三項までの居住者の当該年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上これらの規定により行われたものとみなされた有価証券等の譲渡、未決済信用取引等の決済及び未決済デリバティブ取引の決済の全てがなかつたものとすることができる。\nこの場合においては、前条第六項ただし書の規定を準用する。\n当該非居住者である受贈者又は同一の被相続人から相続若しくは遺贈により財産を取得した全ての非居住者（以下この号において「受贈者等」という。）が、当該贈与等の日から五年を経過する日までに帰国をした場合\n当該受贈者等が当該帰国の時まで引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引\n当該贈与等に係る非居住者である受贈者、相続人又は受遺者が、当該贈与等の日から五年を経過する日までに当該贈与等により移転を受けた有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約を贈与により居住者に移転した場合\n当該贈与による移転があつた有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引\n当該贈与等の日から五年を経過する日までに当該贈与等に係る非居住者である受贈者、相続人又は受遺者が死亡したことにより、当該贈与等により移転を受けた有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の相続（限定承認に係るものを除く。以下この号において同じ。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。以下この号において同じ。）による移転があつた場合において、次に掲げる場合に該当することとなつたとき\n当該相続又は遺贈による移転があつた有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引\n当該贈与等の日から五年を経過する日までに、当該相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた相続人及び受遺者である個人（当該個人から相続又は遺贈により当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた個人を含む。ロにおいて同じ。）の全てが居住者となつた場合\n当該非居住者について生じた第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）に規定する遺産分割等の事由により、当該相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた相続人及び受遺者である個人に非居住者（当該贈与等の日から五年を経過する日までに帰国をした者を除く。）が含まれないこととなつた場合\n贈与の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた個人（次項において「適用贈与者」という。）で第百三十七条の三第三項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第一項の規定による納税の猶予を受けているもの又は相続の開始の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた個人（次項及び第十一項において「適用被相続人等」という。）でその者の相続人が同条第三項の規定により同条第二項の規定による納税の猶予を受けているものに係る前項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。\n適用贈与者で第百三十七条の三第一項（同条第三項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による納税の猶予を受けているもの（次項及び第十一項において「猶予適用贈与者」という。）の受贈者又は適用被相続人等の相続人で同条第二項（同条第三項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による納税の猶予を受けているもの（第十一項及び第十二項において「猶予適用相続人」という。）が、その納税の猶予に係る基準日（同条第一項に規定する贈与満了基準日又は同条第二項に規定する相続等満了基準日をいう。次項において同じ。）までに、その贈与等により非居住者に移転があつた有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡（前条第八項に規定する譲渡をいう。以下この項及び第十項において同じ。）若しくは決済又は前条第八項に規定する限定相続等（以下この項から第十項までにおいて「限定相続等」という。）による移転をした場合において、当該譲渡に係る譲渡価額若しくは当該限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額又は当該決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額若しくは当該限定相続等に係る限定相続等時みなし信用取引等損益額若しくは限定相続等時みなしデリバティブ取引損益額が次に掲げる場合に該当するときにおける当該適用贈与者又は適用被相続人等の当該贈与等の日の属する年分の所得税に係る第一項から第三項までの規定の適用については、第一項中「その時における価額に相当する金額」とあるのは「当該有価証券等の第八項に規定する譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額」と、第二項中「当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額」とあるのは「第八項に規定する決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額又は限定相続等時みなし信用取引等損益額」と、第三項中「当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額」とあるのは「第八項に規定する決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額又は限定相続等時みなしデリバティブ取引損益額」とすることができる。\n当該有価証券等の譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額が当該贈与等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額（当該贈与等の時後に前条第八項第一号に規定する事由が生じた場合には、当該金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額。第十一項第一号において同じ。）を下回るとき。\n当該未決済信用取引等の決済によつて生じた利益の額に相当する金額又は限定相続等時みなし信用取引等利益額が、贈与等時みなし信用取引等利益額（当該贈与等の時における第二項に規定する利益の額に相当する金額をいう。第四号並びに第十一項第二号及び第四号において同じ。）を下回るとき。\n信用取引等損失額（当該未決済信用取引等の決済によつて生じた損失の額に相当する金額又は限定相続等時みなし信用取引等損失額をいう。次号において同じ。）が、贈与等時みなし信用取引等損失額（当該贈与等の時における第二項に規定する損失の額に相当する金額をいう。第十一項第三号において同じ。）を上回るとき。\n信用取引等損失額が生じた未決済信用取引等につき、贈与等時みなし信用取引等利益額が生じていたとき。\n当該未決済デリバティブ取引の決済によつて生じた利益の額に相当する金額又は限定相続等時みなしデリバティブ取引利益額が、贈与等時みなしデリバティブ取引利益額（当該贈与等の時における第三項に規定する利益の額に相当する金額をいう。第七号並びに第十一項第五号及び第七号において同じ。）を下回るとき。\nデリバティブ取引損失額（当該未決済デリバティブ取引の決済によつて生じた損失の額に相当する金額又は限定相続等時みなしデリバティブ取引損失額をいう。次号において同じ。）が、贈与等時みなしデリバティブ取引損失額（当該贈与等の時における第三項に規定する損失の額に相当する金額をいう。第十一項第六号において同じ。）を上回るとき。\nデリバティブ取引損失額が生じた未決済デリバティブ取引につき、贈与等時みなしデリバティブ取引利益額が生じていたとき。\n猶予適用贈与者から贈与により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた非居住者で当該猶予適用贈与者（その相続人を含む。以下この項において同じ。）からその贈与の日の属する年分の所得税につき第百三十七条の三第一項又は第二項の規定による納税の猶予を受けている旨及び当該納税の猶予に係る基準日の通知を受けたもの（その相続人を含む。）が、当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約を、その贈与の日から当該納税の猶予に係る基準日までの間に、譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした場合には、その者は、その譲渡若しくは決済又は限定相続等の日（当該限定相続等に係る相続人にあつては、その相続の開始があつたことを知つた日）から二月以内に、当該猶予適用贈与者に、当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした旨、その譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の種類、銘柄及び数その他参考となるべき事項を通知しなければならない。\n前二項の規定は、次の各号に掲げる者が、それぞれ当該各号に定める期限までに、その贈与等により非居住者に移転があつた有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした場合について準用する。\nこの場合において、前項中「猶予適用贈与者から」とあるのは「次項第一号に規定する個人から」と、「受けた非居住者で当該猶予適用贈与者（その相続人を含む。以下この項において同じ。）からその贈与の日の属する年分の所得税につき第百三十七条の三第一項又は第二項の規定による納税の猶予を受けている旨及び当該納税の猶予に係る基準日の通知を受けたもの」とあるのは「受けた非居住者」と、「当該納税の猶予に係る基準日まで」とあるのは「同号に定める期限まで」と、「当該猶予適用贈与者に」とあるのは「当該個人に」と読み替えるものとする。\n贈与の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けるべき個人の受贈者\n当該個人の同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限\n相続の開始の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けるべき個人（当該譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転の時において、当該個人から相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた非居住者の全てが政令で定めるところにより国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしている場合における当該個人に限る。）の相続人\n当該個人の同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限\n猶予適用贈与者の受贈者又は猶予適用相続人が、その贈与等の日から五年を経過する日（当該猶予適用贈与者又は猶予適用相続人が第百三十七条の三第三項の規定により同条第一項又は第二項の規定による納税の猶予を受けている場合にあつては、十年を経過する日。以下この項において同じ。）においてその贈与等の日から引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引が次に掲げる場合に該当するときにおける当該猶予適用贈与者又は猶予適用相続人の適用被相続人等の当該贈与等の日の属する年分の所得税に係る第一項から第三項までの規定の適用については、これらの規定中「その贈与等の時」とあるのは、「当該贈与等の日から五年を経過する日（当該贈与等に係る第十一項に規定する猶予適用贈与者又は猶予適用相続人が第百三十七条の三第三項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第一項又は第二項の規定による納税の猶予を受けている場合にあつては、十年を経過する日）」とすることができる。\n当該五年を経過する日における当該有価証券等の価額に相当する金額が当該贈与等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額を下回るとき。\n当該五年を経過する日に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額が、贈与等時みなし信用取引等利益額を下回るとき。\n当該五年を経過する日に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額（次号において「五年経過日みなし信用取引等損失額」という。）が、贈与等時みなし信用取引等損失額を上回るとき。\n当該五年経過日みなし信用取引等損失額が生じた未決済信用取引等につき、贈与等時みなし信用取引等利益額が生じていたとき。\n当該五年を経過する日に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額が、贈与等時みなしデリバティブ取引利益額を下回るとき。\n当該五年を経過する日に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額（次号において「五年経過日みなしデリバティブ取引損失額」という。）が、贈与等時みなしデリバティブ取引損失額を上回るとき。\n当該五年経過日みなしデリバティブ取引損失額が生じた未決済デリバティブ取引につき、贈与等時みなしデリバティブ取引利益額が生じていたとき。\n第六項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する受贈者、相続人、受遺者又は猶予適用相続人がこれらの規定に規定する贈与等の日後に前条第十一項各号に掲げる事由により取得した有価証券等は、当該受贈者、相続人、受遺者又は猶予適用相続人が引き続き所有していたものとみなす。\n第六項から前項までに規定するもののほか、第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "60_3", "article_title": "第六十条の三" }, { "article_content": "居住者が外国転出時課税の規定の適用を受けた有価証券等の第六十条の二第四項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する譲渡をした場合における事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その外国転出時課税の規定により課される外国所得税（第九十五条第一項（外国税額控除）に規定する外国所得税をいう。次項及び第三項において同じ。）の額の計算において当該有価証券等の譲渡をしたものとみなして当該譲渡に係る所得の金額の計算上収入金額に算入することとされた金額をもつて、当該有価証券等の取得に要した金額とする。\n居住者が外国転出時課税の規定の適用を受けた未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済をした場合における事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、当該決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額（以下この項において「決済損益額」という。）からその外国転出時課税の規定により課される外国所得税の額の計算において当該未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引の決済をしたものとみなして算出された利益の額に相当する金額を減算し、又は当該決済損益額に当該外国所得税の額の計算において当該決済をしたものとみなして算出された損失の額に相当する金額を加算する。\n前二項に規定する外国転出時課税の規定とは、外国における第六十条の二第一項に規定する国外転出に相当する事由その他政令で定める事由が生じた場合に同項から同条第三項までの規定に相当する当該外国の法令の規定によりその有している有価証券等又は契約を締結している未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引の譲渡又は決済があつたものとみなして外国所得税を課することとされている場合における当該外国の法令の規定をいう。\n第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "60_4", "article_title": "第六十条の四" }, { "article_content": "山林所得の基因となる山林が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していた山林である場合には、その山林に係る山林所得の金額の計算上控除する必要経費は、その山林の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額とその山林につき同日以後に支出した管理費、伐採費その他その山林の育成又は譲渡に要した費用の額との合計額とする。\n譲渡所得の基因となる資産（次項及び第四項に規定する資産を除く。）が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していた資産である場合には、その資産に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、その資産の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額（当該金額がその資産の取得に要した金額と同日前に支出した設備費及び改良費の額との合計額に満たないことが証明された場合には、当該合計額）とその資産につき同日以後に支出した設備費及び改良費の額との合計額とする。\n譲渡所得の基因となる資産が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していた資産で、第三十八条第二項（使用又は期間の経過により減価する資産の取得費）の規定に該当するものである場合には、その資産に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、その資産の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額（当該金額がその資産の取得に要した金額と同日前に支出した設備費及び改良費の額との合計額を基礎として政令で定めるところにより計算した同日におけるその資産の価額に満たないことが証明された場合には、当該価額）とその資産につき同日以後に支出した設備費及び改良費の額との合計額から、その資産を同日において当該計算した金額をもつて取得したものとみなした場合に計算される同項各号に掲げる金額の合計額を控除した金額とする。\n有価証券につき譲渡所得の金額を計算する場合において、譲渡所得の金額の計算上控除する有価証券の取得費の計算の基礎となる金額のうちに昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した有価証券の取得に要した金額が含まれているときは、その取得した有価証券の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額（当該金額がその有価証券の取得に要した金額に満たないことが証明された場合には、その取得に要した金額）をもつて、その取得した有価証券の取得に要した金額とする。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "居住者が、災害又は盗難若しくは横領により、生活に通常必要でない資産として政令で定めるものについて受けた損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）は、政令で定めるところにより、その者のその損失を受けた日の属する年分又はその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除すべき金額とみなす。\n前項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "居住者が不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を廃止した後において、当該事業に係る費用又は損失で当該事業を廃止しなかつたとしたならばその者のその年分以後の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額が生じた場合には、当該金額は、政令で定めるところにより、その者のその廃止した日の属する年分（同日の属する年においてこれらの所得に係る総収入金額がなかつた場合には、当該総収入金額があつた最近の年分）又はその前年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "その年分の各種所得の金額（事業所得の金額を除く。以下この項において同じ。）の計算の基礎となる収入金額若しくは総収入金額（不動産所得又は山林所得を生ずべき事業から生じたものを除く。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部を回収することができないこととなつた場合又は政令で定める事由により当該収入金額若しくは総収入金額の全部若しくは一部を返還すべきこととなつた場合には、政令で定めるところにより、当該各種所得の金額の合計額のうち、その回収することができないこととなつた金額又は返還すべきこととなつた金額に対応する部分の金額は、当該各種所得の金額の計算上、なかつたものとみなす。\n保証債務を履行するため資産（第三十三条第二項第一号（譲渡所得に含まれない所得）の規定に該当するものを除く。）の譲渡（同条第一項に規定する政令で定める行為を含む。）があつた場合において、その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなつたときは、その行使することができないこととなつた金額（不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を除く。）を前項に規定する回収することができないこととなつた金額とみなして、同項の規定を適用する。\n前項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定の適用を受ける旨の記載があり、かつ、同項の譲渡をした資産の種類その他財務省令で定める事項を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "居住者が、第六十七条の二第三項（リース取引に係る所得の金額の計算）に規定するリース取引による同条第一項に規定するリース資産の引渡し（以下この条において「リース譲渡」という。）を行つた場合において、そのリース譲渡に係る収入金額及び費用の額につき、そのリース譲渡の日の属する年以後の各年において政令で定める延払基準の方法により経理したとき（当該リース譲渡につき次項の規定の適用を受ける場合を除く。）は、その経理した収入金額及び費用の額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。\nただし、当該リース譲渡に係る収入金額及び費用の額につき、同日の属する年の翌年以後のいずれかの年において当該延払基準の方法により経理しなかつた場合は、その経理しなかつた年の翌年分以後の年分の事業所得の金額の計算については、この限りでない。\n居住者がリース譲渡を行つた場合には、その対価の額を政令で定めるところにより利息に相当する部分とそれ以外の部分とに区分した場合における当該リース譲渡の日の属する年以後の各年の収入金額及び費用の額として政令で定める金額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。\n前項の規定は、リース譲渡の日の属する年分の確定申告書に同項に規定する収入金額及び費用の額として政令で定める金額の総収入金額及び必要経費への算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。\n税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第二項の規定を適用することができる。\n第一項の規定の適用を受けている居住者が死亡し、又は出国をする場合におけるリース譲渡に係る収入金額及び費用の額の処理の特例その他同項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "居住者が、長期大規模工事（工事（製造及びソフトウエアの開発を含む。以下この条において同じ。）のうち、その着手の日から当該工事に係る契約において定められている目的物の引渡しの期日までの期間が一年以上であること、政令で定める大規模な工事であることその他政令で定める要件に該当するものをいう。以下この条において同じ。）の請負をしたときは、その着手の日の属する年からその目的物の引渡しの日の属する年の前年までの各年分の事業所得の金額の計算上、その長期大規模工事の請負に係る収入金額及び費用の額のうち、当該各年分の収入金額及び費用の額として政令で定める工事進行基準の方法により計算した金額を、総収入金額及び必要経費に算入する。\n居住者が、工事（その着手の日の属する年（以下この項において「着工の年」という。）中にその目的物の引渡しが行われないものに限るものとし、長期大規模工事に該当するものを除く。以下この条において同じ。）の請負をした場合において、その工事の請負に係る収入金額及び費用の額につき、着工の年からその工事の目的物の引渡しの日の属する年の前年までの各年において政令で定める工事進行基準の方法により経理したときは、その経理した収入金額及び費用の額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。\nただし、その工事の請負に係る収入金額及び費用の額につき、着工の年の翌年以後のいずれかの年において当該工事進行基準の方法により経理しなかつた場合には、その経理しなかつた年の翌年分以後の年分の事業所得の金額の計算については、この限りでない。\n第一項又は前項の規定の適用を受ける居住者が死亡した場合における長期大規模工事又は工事の請負に係る収入金額及び費用の額の処理の特例その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者で不動産所得又は事業所得を生ずべき業務を行うもののうち小規模事業者として政令で定める要件に該当するもののその年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額（山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。）の計算上総収入金額及び必要経費に算入すべき金額は、政令で定めるところにより、その業務につきその年において収入した金額及び支出した費用の額とすることができる。\n雑所得を生ずべき業務を行う居住者のうち小規模な業務を行う者として政令で定める要件に該当するもののその年分の当該雑所得を生ずべき業務に係る雑所得の金額（山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。）の計算上総収入金額及び必要経費に算入すべき金額は、政令で定めるところにより、その業務につきその年において収入した金額及び支出した費用の額とすることができる。\n前二項の規定の適用を受けるための手続その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "居住者がリース取引を行つた場合には、そのリース取引の目的となる資産（以下この項において「リース資産」という。）の賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があつたものとして、当該賃貸人又は賃借人である居住者の各年分の各種所得の金額を計算する。\n居住者が譲受人から譲渡人に対する賃貸（リース取引に該当するものに限る。）を条件に資産の売買を行つた場合において、当該資産の種類、当該売買及び賃貸に至るまでの事情その他の状況に照らし、これら一連の取引が実質的に金銭の貸借であると認められるときは、当該資産の売買はなかつたものとし、かつ、当該譲受人から当該譲渡人に対する金銭の貸付けがあつたものとして、当該譲受人又は譲渡人である居住者の各年分の各種所得の金額を計算する。\n前二項に規定するリース取引とは、資産の賃貸借（所有権が移転しない土地の賃貸借その他の政令で定めるものを除く。）で、次に掲げる要件に該当するものをいう。\n当該賃貸借に係る契約が、賃貸借期間の中途においてその解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものであること。\n当該賃貸借に係る賃借人が当該賃貸借に係る資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、当該資産の使用に伴つて生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。\n前項第二号の資産の使用に伴つて生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているかどうかの判定その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "67_2", "article_title": "第六十七条の二" }, { "article_content": "居住者が法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二ロ（定義）に掲げる信託に限る。）の第十三条第一項（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含むものとし、清算中における受益者を除く。）となつたことにより当該法人課税信託が同号ロに掲げる信託に該当しないこととなつた場合（同号イ又はハに掲げる信託に該当する場合を除く。）には、その受託法人（第六条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人をいう。）からその信託財産に属する資産及び負債をその該当しないこととなつた時の直前の帳簿価額を基礎として政令で定める金額により引継ぎを受けたものとして、当該居住者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。\n前項の居住者が同項の規定により資産及び負債の引継ぎを受けたものとされた場合におけるその引継ぎにより生じた収益の額は、当該居住者のその引継ぎを受けた日の属する年分の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。\n信託（第十三条第一項ただし書に規定する集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託を除く。以下この条において同じ。）の委託者（居住者に限る。以下この項において同じ。）がその有する資産を信託した場合において、当該信託の受益者等となる者（法人に限る。以下この項において同じ。）が適正な対価を負担せずに受益者等となる者であるときは、当該資産を信託した時において、当該信託の委託者から当該信託の受益者等となる者に対して贈与（当該受益者等となる者が対価を負担している場合には、当該対価の額による譲渡）により当該信託に関する権利に係る資産の移転が行われたものとして、当該信託の委託者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。\n信託に新たに受益者等が存するに至つた場合（前項及び第六項の規定の適用がある場合を除く。）において、当該信託の新たな受益者等となる者（法人に限る。以下この項において同じ。）が適正な対価を負担せずに受益者等となる者であり、かつ、当該信託の受益者等であつた者が居住者であるときは、当該新たに受益者等が存するに至つた時において、当該信託の受益者等であつた者から当該新たな受益者等となる者に対して贈与（当該受益者等となる者が対価を負担している場合には、当該対価の額による譲渡）により当該信託に関する権利に係る資産の移転が行われたものとして、当該信託の受益者等であつた者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。\n信託の一部の受益者等が存しなくなつた場合において、既に当該信託の受益者等である者（法人に限る。以下この項において同じ。）が適正な対価を負担せずに当該信託に関する権利について新たに利益を受ける者となる者であり、かつ、当該信託の一部の受益者等であつた者が居住者であるときは、当該信託の一部の受益者等が存しなくなつた時において、当該信託の一部の受益者等であつた者から当該利益を受ける者となる者に対して贈与（当該利益を受ける者となる者が対価を負担している場合には、当該対価の額による譲渡）により当該信託に関する権利に係る資産の移転が行われたものとして、当該信託の一部の受益者等であつた者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。\n信託が終了した場合において、当該信託の残余財産の給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者（法人に限る。以下この項において同じ。）が適正な対価を負担せずに当該給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者であり、かつ、当該信託の終了の直前において受益者等であつた者が居住者であるときは、当該給付を受けるべき、又は帰属すべき者となつた時において、当該受益者等であつた者から当該給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者に対して贈与（当該給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者が対価を負担している場合には、当該対価の額による譲渡）により当該信託の残余財産（当該信託の終了の直前においてその者が当該信託の受益者等であつた場合には、当該受益者等として有していた当該信託に関する権利に相当するものを除く。）の移転が行われたものとして、当該受益者等であつた者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。\n第三項から前項までに規定する受益者等とは、第十三条第一項に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。）をいう。\n第一項の規定による引継ぎにより生じた損失の額がある場合の所得の金額の計算、第三項に規定する信託に関する権利が当該信託に関する権利の全部でない場合における同項の規定の適用その他第一項から第六項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "67_3", "article_title": "第六十七条の三" }, { "article_content": "居住者が第六十条第一項各号（贈与等により取得した資産の取得費等）に掲げる事由により利子所得、配当所得、一時所得又は雑所得の基因となる資産を取得した場合における当該資産に係る利子所得の金額、配当所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額の計算については、別段の定めがあるものを除き、その者が引き続き当該資産を所有していたものとみなして、この法律の規定を適用する。", "article_number": "67_4", "article_title": "第六十七条の四" }, { "article_content": "この節に定めるもののほか、各種所得の範囲及び各種所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する。\n前項の場合において、同項に規定する損失の金額のうちに第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する資産に係る所得の金額（以下この項において「生活に通常必要でない資産に係る所得の金額」という。）の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額のうち政令で定めるものは政令で定めるところにより他の生活に通常必要でない資産に係る所得の金額から控除するものとし、当該政令で定めるもの以外のもの及び当該控除をしてもなお控除しきれないものは生じなかつたものとみなす。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前三年内の各年（その年分の所得税につき青色申告書を提出している年に限る。）において生じた純損失の金額（この項の規定により前年以前において控除されたもの及び第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）がある場合には、当該純損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該確定申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。\n確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前三年内の各年において生じた純損失の金額（前項の規定の適用を受けるもの及び第百四十二条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）のうち、当該各年において生じた次に掲げる損失の金額に係るもので政令で定めるものがあるときは、当該政令で定める純損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。\n変動所得の金額の計算上生じた損失の金額\n被災事業用資産の損失の金額\n前項第二号に掲げる被災事業用資産の損失の金額とは、棚卸資産又は第五十一条第一項若しくは第三項（資産損失の必要経費算入）に規定する資産の災害による損失の金額（その災害に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。）で前項第一号に掲げる損失の金額に該当しないものをいう。\n第一項又は第二項の規定は、これらの規定に規定する居住者が純損失の金額が生じた年分の所得税につき確定申告書を提出し、かつ、それぞれその後において連続して確定申告書を提出している場合に限り、適用する。\n第一項及び第二項の規定による控除は、純損失の繰越控除という。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "確定申告書を提出する居住者のうち次に掲げる要件のいずれかを満たす者（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項（特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）の規定により特定非常災害として指定された非常災害（第四項及び第七十一条の二第二項（特定非常災害に係る雑損失の繰越控除の特例）において「特定非常災害」という。）に係る同法第二条第一項の特定非常災害発生日の属する年（以下この項、次項及び第四項において「特定非常災害発生年」という。）の年分の所得税につき青色申告書を提出している者に限る。）が特定非常災害発生年純損失金額（その者の当該特定非常災害発生年において生じた純損失の金額をいう。）又は被災純損失金額（当該特定非常災害発生年において生じたものを除く。以下この項において同じ。）を有する場合には、当該特定非常災害発生年純損失金額又は当該被災純損失金額の生じた年の翌年以後五年内の各年分における前条の規定の適用については、同条第一項中「純損失の金額（」とあるのは「純損失の金額で特定非常災害発生年純損失金額（次条第一項に規定する特定非常災害発生年純損失金額をいう。以下この項において同じ。）及び被災純損失金額（同条第一項に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。）以外のもの（」と、「がある」とあるのは「並びに当該居住者のその年の前年以前五年内において生じた特定非常災害発生年純損失金額（この項の規定により前年以前において控除されたもの及び同条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）がある」と、「当該純損失の金額」とあるのは「当該純損失の金額及び当該特定非常災害発生年純損失金額」と、同条第二項中「純損失の金額（」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額以外のもの（」と、「のうち、」とあるのは「のうち」と、「政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの及び当該居住者のその年の前年以前五年内において生じた被災純損失金額（この項の規定により前年以前において控除されたもの及び同条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）」と、「純損失の金額に」とあるのは「純損失の金額及び当該被災純損失金額に」とする。\n事業資産特定災害損失額の当該居住者の有する事業用固定資産でその者の営む事業所得を生ずべき事業の用に供されるものの価額として政令で定める金額に相当する金額の合計額のうちに占める割合が十分の一以上であること。\n不動産等特定災害損失額の当該居住者の有する事業用固定資産でその者の営む不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供されるものの価額として政令で定める金額に相当する金額の合計額のうちに占める割合が十分の一以上であること。\n確定申告書を提出する居住者のうち前項各号に掲げる要件のいずれかを満たす者（同項の規定の適用を受ける者を除く。）が特定非常災害発生年特定純損失金額又は被災純損失金額（特定非常災害発生年において生じたものを除く。以下この項において同じ。）を有する場合には、当該特定非常災害発生年特定純損失金額又は当該被災純損失金額の生じた年の翌年以後五年内の各年分における前条の規定の適用については、同条第一項中「純損失の金額（」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額（次条第二項に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。）以外のもの（」と、同条第二項中「純損失の金額（」とあるのは「純損失の金額で特定非常災害発生年特定純損失金額（次条第二項に規定する特定非常災害発生年特定純損失金額をいう。以下この項において同じ。）及び被災純損失金額以外のもの（」と、「のうち、」とあるのは「のうち」と、「政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの並びに当該居住者のその年の前年以前五年内において生じた特定非常災害発生年特定純損失金額（この項の規定により前年以前において控除されたものを除く。）及び被災純損失金額（この項の規定により前年以前において控除されたもの及び同条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）」と、「純損失の金額に」とあるのは「純損失の金額並びに当該特定非常災害発生年特定純損失金額及び当該被災純損失金額に」とする。\n確定申告書を提出する居住者（前二項の規定の適用を受ける者を除く。）が被災純損失金額を有する場合には、当該被災純損失金額の生じた年の翌年以後五年内の各年分における前条の規定の適用については、同条第一項中「純損失の金額（」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額（次条第三項に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。）以外のもの（」と、同条第二項中「純損失の金額（」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額以外のもの（」と、「のうち、」とあるのは「のうち」と、「政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの及び当該居住者のその年の前年以前五年内において生じた被災純損失金額（この項の規定により前年以前において控除されたもの及び同条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）」と、「純損失の金額に」とあるのは「純損失の金額及び当該被災純損失金額に」とする。\nこの条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n被災純損失金額\nその者のその年において生じた純損失の金額のうち、被災事業用資産特定災害損失合計額（棚卸資産特定災害損失額、固定資産特定災害損失額及び山林特定災害損失額の合計額で、前条第二項第一号に掲げる損失の金額に該当しないものをいう。）に係るものとして政令で定めるものをいう。\n事業資産特定災害損失額\nその者の棚卸資産特定災害損失額及びその者の事業所得を生ずべき事業の用に供される事業用固定資産の特定非常災害による損失の金額（特定非常災害に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。以下この項において同じ。）の合計額をいう。\n事業用固定資産\n土地及び土地の上に存する権利以外の固定資産等（固定資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものをいう。第七号において同じ。）をいう。\n不動産等特定災害損失額\nその者の不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供される事業用固定資産の特定非常災害による損失の金額の合計額をいう。\n特定非常災害発生年特定純損失金額\nその者の特定非常災害発生年において生じた純損失の金額のうち、前条第二項各号に掲げる損失の金額に係るものとして政令で定めるものをいう。\n棚卸資産特定災害損失額\nその者の有する棚卸資産について特定非常災害により生じた損失の金額をいう。\n固定資産特定災害損失額\nその者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供される固定資産等について特定非常災害により生じた損失の金額をいう。\n山林特定災害損失額\nその者の有する山林について特定非常災害により生じた損失の金額をいう。", "article_number": "70_2", "article_title": "第七十条の二" }, { "article_content": "確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前三年内の各年において生じた雑損失の金額（この項又は第七十二条第一項（雑損控除）の規定により前年以前において控除されたものを除く。）は、政令で定めるところにより、当該申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。\n前項の規定は、同項の居住者が雑損失の金額が生じた年分の所得税につき確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合に限り、適用する。\n第一項の規定による控除は、雑損失の繰越控除という。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "確定申告書を提出する居住者が特定雑損失金額を有する場合には、当該特定雑損失金額の生じた年の翌年以後五年内の各年分における前条の規定の適用については、同条第一項中「雑損失の金額（」とあるのは「雑損失の金額で特定雑損失金額（次条第一項に規定する特定雑損失金額をいう。以下この項において同じ。）以外のもの（」と、「除く。）は」とあるのは「除く。）及び当該居住者のその年の前年以前五年内において生じた特定雑損失金額（この項又は同条第一項の規定により前年以前において控除されたものを除く。）は」とする。\n前項に規定する特定雑損失金額とは、雑損失の金額のうち、居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する次条第一項に規定する資産について特定非常災害により生じた損失の金額（当該特定非常災害に関連するその居住者によるやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。）に係るものをいう。", "article_number": "71_2", "article_title": "第七十一条の二" }, { "article_content": "居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する資産（第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）及び第七十条第三項（被災事業用資産の損失の金額）に規定する資産を除く。）について災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合（その災害又は盗難若しくは横領に関連してその居住者が政令で定めるやむを得ない支出をした場合を含む。）において、その年における当該損失の金額（当該支出をした金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。以下この項において「損失の金額」という。）の合計額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額を超えるときは、その超える部分の金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。\nその年における損失の金額に含まれる災害関連支出の金額（損失の金額のうち災害に直接関連して支出をした金額として政令で定める金額をいう。以下この項において同じ。）が五万円以下である場合（その年における災害関連支出の金額がない場合を含む。）\nその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の十分の一に相当する金額\nその年における損失の金額に含まれる災害関連支出の金額が五万円を超える場合\nその年における損失の金額の合計額から災害関連支出の金額のうち五万円を超える部分の金額を控除した金額と前号に掲げる金額とのいずれか低い金額\nその年における損失の金額がすべて災害関連支出の金額である場合\n五万円と第一号に掲げる金額とのいずれか低い金額\n前項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。\n第一項の規定による控除は、雑損控除という。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払つた場合において、その年中に支払つた当該医療費の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）の合計額がその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の五に相当する金額（当該金額が十万円を超える場合には、十万円）を超えるときは、その超える部分の金額（当該金額が二百万円を超える場合には、二百万円）を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。\n前項に規定する医療費とは、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう。\n第一項の規定による控除は、医療費控除という。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払つた場合又は給与から控除される場合には、その支払つた金額又はその控除される金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。\n前項に規定する社会保険料とは、次に掲げるものその他これらに準ずるもので政令で定めるもの（第九条第一項第七号（在勤手当の非課税）に掲げる給与に係るものを除く。）をいう。\n健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定により被保険者として負担する健康保険の保険料\n国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の規定による国民健康保険の保険料又は地方税法の規定による国民健康保険税\n高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による保険料\n介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による介護保険の保険料\n労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）の規定により雇用保険の被保険者として負担する労働保険料\n国民年金法の規定により被保険者として負担する国民年金の保険料及び国民年金基金の加入員として負担する掛金\n独立行政法人農業者年金基金法の規定により被保険者として負担する農業者年金の保険料\n厚生年金保険法の規定により被保険者として負担する厚生年金保険の保険料\n船員保険法の規定により被保険者として負担する船員保険の保険料\n国家公務員共済組合法の規定による掛金\n地方公務員等共済組合法の規定による掛金（特別掛金を含む。）\n私立学校教職員共済法の規定により加入者として負担する掛金\n恩給法第五十九条（恩給納金）（他の法律において準用する場合を含む。）の規定による納金\n第一項の規定による控除は、社会保険料控除という。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "居住者が、各年において、小規模企業共済等掛金を支払つた場合には、その支払つた金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。\n前項に規定する小規模企業共済等掛金とは、次に掲げる掛金をいう。\n小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）第二条第二項（定義）に規定する共済契約（政令で定めるものを除く。）に基づく掛金\n確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第三条第三項第七号の二（規約の承認）に規定する企業型年金加入者掛金又は同法第五十五条第二項第四号（規約の承認）に規定する個人型年金加入者掛金\n第九条第一項第三号ハ（年金等の非課税）に規定する政令で定める共済制度に係る契約に基づく掛金\n第一項の規定による控除は、小規模企業共済等掛金控除という。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "居住者が、各年において、新生命保険契約等に係る保険料若しくは掛金（第五項第一号から第三号までに掲げる契約に係るものにあつては生存又は死亡に基因して一定額の保険金、共済金その他の給付金（以下この条において「保険金等」という。）を支払うことを約する部分（第三項において「生存死亡部分」という。）に係るものその他政令で定めるものに限るものとし、次項に規定する介護医療保険料及び第三項に規定する新個人年金保険料を除く。以下この項及び次項において「新生命保険料」という。）又は旧生命保険契約等に係る保険料若しくは掛金（第三項に規定する旧個人年金保険料その他政令で定めるものを除く。以下この項において「旧生命保険料」という。）を支払つた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。\n新生命保険料を支払つた場合（第三号に掲げる場合を除く。）\n次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額\nその年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額（その年において新生命保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は新生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて新生命保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（新生命保険料に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。）を控除した残額。以下この号及び第三号イにおいて同じ。）が二万円以下である場合\n当該合計額\nその年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が二万円を超え四万円以下である場合\n二万円と当該合計額から二万円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額\nその年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が四万円を超え八万円以下である場合\n三万円と当該合計額から四万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額\nその年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が八万円を超える場合\n四万円\n旧生命保険料を支払つた場合（次号に掲げる場合を除く。）\n次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額\nその年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額（その年において旧生命保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は旧生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて旧生命保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（旧生命保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額。以下この号及び次号ロにおいて同じ。）が二万五千円以下である場合\n当該合計額\nその年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額が二万五千円を超え五万円以下である場合\n二万五千円と当該合計額から二万五千円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額\nその年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額が五万円を超え十万円以下である場合\n三万七千五百円と当該合計額から五万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額\nその年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額が十万円を超える場合\n五万円\n新生命保険料及び旧生命保険料を支払つた場合\nその支払つた次に掲げる保険料の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額（当該合計額が四万円を超える場合には、四万円）\n新生命保険料\nその年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額の第一号イからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める金額\n旧生命保険料\nその年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額の前号イからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める金額\n居住者が、各年において、介護医療保険契約等に係る保険料又は掛金（病院又は診療所に入院して第七十三条第二項（医療費控除）に規定する医療費を支払つたことその他の政令で定める事由（第六項及び第七項において「医療費等支払事由」という。）に基因して保険金等を支払うことを約する部分に係るものその他政令で定めるものに限るものとし、新生命保険料を除く。以下この項において「介護医療保険料」という。）を支払つた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。\nその年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額（その年において介護医療保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は介護医療保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて介護医療保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（介護医療保険料に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。）を控除した残額。以下この項において同じ。）が二万円以下である場合\n当該合計額\nその年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が二万円を超え四万円以下である場合\n二万円と当該合計額から二万円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額\nその年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が四万円を超え八万円以下である場合\n三万円と当該合計額から四万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額\nその年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が八万円を超える場合\n四万円\n居住者が、各年において、新個人年金保険契約等に係る保険料若しくは掛金（生存死亡部分に係るものに限る。以下この項において「新個人年金保険料」という。）又は旧個人年金保険契約等に係る保険料若しくは掛金（その者の疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等を支払う旨の特約が付されている契約にあつては、当該特約に係る保険料又は掛金を除く。以下この項において「旧個人年金保険料」という。）を支払つた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。\n新個人年金保険料を支払つた場合（第三号に掲げる場合を除く。）\n次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額\nその年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額（その年において新個人年金保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は新個人年金保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて新個人年金保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（新個人年金保険料に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。）を控除した残額。以下この号及び第三号イにおいて同じ。）が二万円以下である場合\n当該合計額\nその年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が二万円を超え四万円以下である場合\n二万円と当該合計額から二万円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額\nその年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が四万円を超え八万円以下である場合\n三万円と当該合計額から四万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額\nその年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が八万円を超える場合\n四万円\n旧個人年金保険料を支払つた場合（次号に掲げる場合を除く。）\n次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額\nその年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額（その年において旧個人年金保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は旧個人年金保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて旧個人年金保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（旧個人年金保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額。以下この号及び次号ロにおいて同じ。）が二万五千円以下である場合\n当該合計額\nその年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額が二万五千円を超え五万円以下である場合\n二万五千円と当該合計額から二万五千円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額\nその年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額が五万円を超え十万円以下である場合\n三万七千五百円と当該合計額から五万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額\nその年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額が十万円を超える場合\n五万円\n新個人年金保険料及び旧個人年金保険料を支払つた場合\nその支払つた次に掲げる保険料の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額（当該合計額が四万円を超える場合には、四万円）\n新個人年金保険料\nその年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額の第一号イからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める金額\n旧個人年金保険料\nその年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額の前号イからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める金額\n前三項の規定によりその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する金額の合計額が十二万円を超える場合には、これらの規定により当該居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する金額は、これらの規定にかかわらず、十二万円とする。\n第一項に規定する新生命保険契約等とは、平成二十四年一月一日以後に締結した次に掲げる契約（失効した同日前に締結した当該契約が同日以後に復活したものを除く。以下この項において「新契約」という。）若しくは他の保険契約（共済に係る契約を含む。第七項及び第八項において同じ。）に附帯して締結した新契約又は同日以後に確定給付企業年金法第三条第一項第一号（確定給付企業年金の実施）その他政令で定める規定（次項において「承認規定」という。）の承認を受けた第四号に掲げる規約若しくは同条第一項第二号その他政令で定める規定（次項において「認可規定」という。）の認可を受けた同号に規定する基金（次項において「基金」という。）の第四号に掲げる規約（以下この項及び次項において「新規約」と総称する。）のうち、これらの新契約又は新規約に基づく保険金等の受取人のすべてをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいう。\n保険業法第二条第三項（定義）に規定する生命保険会社又は同条第八項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの（保険期間が五年に満たない保険契約で政令で定めるもの（次項において「特定保険契約」という。）及び当該外国生命保険会社等が国外において締結したものを除く。）\n郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条（法律の廃止）の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第三条（政府保証）に規定する簡易生命保険契約（次項及び第七項において「旧簡易生命保険契約」という。）のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの\n農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号（共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合の締結した生命共済に係る契約（共済期間が五年に満たない生命共済に係る契約で政令で定めるものを除く。）その他政令で定めるこれに類する共済に係る契約（次項及び第七項において「生命共済契約等」という。）のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの\n確定給付企業年金法第三条第一項に規定する確定給付企業年金に係る規約又はこれに類する退職年金に関する契約で政令で定めるもの\n第一項に規定する旧生命保険契約等とは、平成二十三年十二月三十一日以前に締結した次に掲げる契約（失効した同日以前に締結した当該契約が同日後に復活したものを含む。）又は同日以前に承認規定の承認を受けた第五号に掲げる規約若しくは認可規定の認可を受けた基金の同号に掲げる規約（新規約を除く。）のうち、これらの契約又は規約に基づく保険金等の受取人のすべてをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいう。\n前項第一号に掲げる契約\n旧簡易生命保険契約\n生命共済契約等\n前項第一号に規定する生命保険会社若しくは外国生命保険会社等又は保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社若しくは同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる保険契約（第一号に掲げるもの、保険金等の支払事由が身体の傷害のみに基因することとされているもの、特定保険契約、当該外国生命保険会社等又は当該外国損害保険会社等が国外において締結したものその他政令で定めるものを除く。）のうち、医療費等支払事由に基因して保険金等が支払われるもの\n前項第四号に掲げる規約又は契約\n第二項に規定する介護医療保険契約等とは、平成二十四年一月一日以後に締結した次に掲げる契約（失効した同日前に締結した当該契約が同日以後に復活したものを除く。以下この項において「新契約」という。）又は他の保険契約に附帯して締結した新契約のうち、これらの新契約に基づく保険金等の受取人のすべてをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいう。\n前項第四号に掲げる契約\n疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる旧簡易生命保険契約又は生命共済契約等（第五項第二号及び第三号に掲げるもの、保険金等の支払事由が身体の傷害のみに基因するものその他政令で定めるものを除く。）のうち医療費等支払事由に基因して保険金等が支払われるもの\n第三項に規定する新個人年金保険契約等とは、平成二十四年一月一日以後に締結した第五項第一号から第三号までに掲げる契約（年金を給付する定めのあるもので政令で定めるもの（次項において「年金給付契約」という。）に限るものとし、失効した同日前に締結した当該契約が同日以後に復活したものを除く。以下この項において「新契約」という。）又は他の保険契約に附帯して締結した新契約のうち、次に掲げる要件の定めのあるものをいう。\n当該契約に基づく年金の受取人は、次号の保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者が生存している場合にはこれらの者のいずれかとするものであること。\n当該契約に基づく保険料又は掛金の払込みは、年金支払開始日前十年以上の期間にわたつて定期に行うものであること。\n当該契約に基づく第一号に定める個人に対する年金の支払は、当該年金の受取人の年齢が六十歳に達した日以後の日で当該契約で定める日以後十年以上の期間又は当該受取人が生存している期間にわたつて定期に行うものであることその他の政令で定める要件\n第三項に規定する旧個人年金保険契約等とは、平成二十三年十二月三十一日以前に締結した第六項第一号から第三号までに掲げる契約（年金給付契約に限るものとし、失効した同日以前に締結した当該契約が同日後に復活したものを含む。）のうち、前項各号に掲げる要件の定めのあるものをいう。\n平成二十四年一月一日以後に第六項に規定する旧生命保険契約等又は前項に規定する旧個人年金保険契約等に附帯して第五項、第七項又は第八項に規定する新契約を締結した場合には、当該旧生命保険契約等又は旧個人年金保険契約等は、同日以後に締結した契約とみなして、第一項から第五項まで、第七項及び第八項の規定を適用する。\n第一項から第四項までの規定による控除は、生命保険料控除という。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "居住者が、各年において、自己若しくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第九条第一項第九号（非課税所得）に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流失による損害（以下この項において「地震等損害」という。）によりこれらの資産について生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金（政令で定めるものを除く。以下この項において「地震保険料」という。）を支払つた場合には、その年中に支払つた地震保険料の金額の合計額（その年において損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて地震保険料の払込みに充てた場合には当該剰余金又は割戻金の額（地震保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額とし、その金額が五万円を超える場合には五万円とする。）を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。\n前項に規定する損害保険契約等とは、次に掲げる契約に附帯して締結されるもの又は当該契約と一体となつて効力を有する一の保険契約若しくは共済に係る契約をいう。\n保険業法第二条第四項（定義）に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約のうち一定の偶然の事故によつて生ずることのある損害をてん補するもの（前条第六項第四号に掲げるもの及び当該外国損害保険会社等が国外において締結したものを除く。）\n農業協同組合法第十条第一項第十号（共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合の締結した建物更生共済又は火災共済に係る契約その他政令で定めるこれらに類する共済に係る契約\n第一項の規定による控除は、地震保険料控除という。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "居住者が、各年において、特定寄附金を支出した場合において、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。\nその年中に支出した特定寄附金の額の合計額（当該合計額がその者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の四十に相当する金額を超える場合には、当該百分の四十に相当する金額）\n二千円\n前項に規定する特定寄附金とは、次に掲げる寄附金（学校の入学に関してするものを除く。）をいう。\n国又は地方公共団体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の規定による港務局を含む。）に対する寄附金（その寄附をした者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く。）\n公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金（当該法人の設立のためにされる寄附金その他の当該法人の設立前においてされる寄附金で政令で定めるものを含む。）のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして政令で定めるところにより財務大臣が指定したもの\n広く一般に募集されること。\n教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること。\n別表第一に掲げる法人その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金（出資に関する業務に充てられることが明らかなもの及び前二号に規定する寄附金に該当するものを除く。）\n居住者が、特定公益信託（公益信託ニ関スル法律第一条（公益信託）に規定する公益信託で信託の終了の時における信託財産がその信託財産に係る信託の委託者に帰属しないこと及びその信託事務の実施につき政令で定める要件を満たすものであることについて政令で定めるところにより証明がされたものをいう。）のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものの信託財産とするために支出した金銭は、前項に規定する特定寄附金とみなして第一項の規定を適用する。\n第一項の規定による控除は、寄附金控除という。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "居住者が障害者である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から二十七万円（その者が特別障害者である場合には、四十万円）を控除する。\n居住者の同一生計配偶者又は扶養親族が障害者である場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その障害者一人につき二十七万円（その者が特別障害者である場合には、四十万円）を控除する。\n居住者の同一生計配偶者又は扶養親族が特別障害者で、かつ、その居住者又はその居住者の配偶者若しくはその居住者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている者である場合には、前項の規定にかかわらず、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その特別障害者一人につき七十五万円を控除する。\n前三項の規定による控除は、障害者控除という。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "居住者が寡婦である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から二十七万円を控除する。\n前項の規定による控除は、寡婦控除という。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "居住者がひとり親である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から三十五万円を控除する。\n前項の規定による控除は、ひとり親控除という。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "居住者が勤労学生である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から二十七万円を控除する。\n前項の規定による控除は、勤労学生控除という。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "居住者が控除対象配偶者を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。\nその居住者の第二条第一項第三十号（定義）に規定する合計所得金額（以下この項、次条第一項及び第八十六条第一項（基礎控除）において「合計所得金額」という。）が九百万円以下である場合\n三十八万円（その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、四十八万円）\nその居住者の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合\n二十六万円（その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、三十二万円）\nその居住者の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合\n十三万円（その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、十六万円）\n前項の規定による控除は、配偶者控除という。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "居住者が生計を一にする配偶者（第二条第一項第三十三号（定義）に規定する青色事業専従者等を除くものとし、合計所得金額が百三十三万円以下であるものに限る。）で控除対象配偶者に該当しないもの（合計所得金額が千万円以下である当該居住者の配偶者に限る。）を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。\nその居住者の合計所得金額が九百万円以下である場合\nその居住者の配偶者の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額\n合計所得金額が九十五万円以下である配偶者\n三十八万円\n合計所得金額が九十五万円を超え百三十万円以下である配偶者\n三十八万円からその配偶者の合計所得金額のうち九十三万一円を超える部分の金額（当該超える部分の金額が五万円の整数倍の金額から三万円を控除した金額でないときは、五万円の整数倍の金額から三万円を控除した金額で当該超える部分の金額に満たないもののうち最も多い金額とする。）を控除した金額\n合計所得金額が百三十万円を超える配偶者\n三万円\nその居住者の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合\nその居住者の配偶者の前号イからハまでに掲げる区分に応じそれぞれ同号イからハまでに定める金額の三分の二に相当する金額（当該金額に一万円未満の端数がある場合には、これを切り上げた金額）\nその居住者の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合\nその居住者の配偶者の第一号イからハまでに掲げる区分に応じそれぞれ同号イからハまでに定める金額の三分の一に相当する金額（当該金額に一万円未満の端数がある場合には、これを切り上げた金額）\n前項の規定は、同項に規定する生計を一にする配偶者が、次に掲げる場合に該当するときは、適用しない。\n当該配偶者が前項に規定する居住者として同項の規定の適用を受けている場合\n当該配偶者が、給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として第百八十五条第一項第一号若しくは第二号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）又は第百八十六条第一項第一号若しくは第二項第一号（賞与に係る徴収税額）の規定の適用を受けている場合（当該配偶者が、その年分の所得税につき、第百九十条（年末調整）の規定の適用を受けた者である場合又は確定申告書の提出をし、若しくは決定を受けた者である場合を除く。）\n当該配偶者が、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として第二百三条の三第一号から第三号まで（徴収税額）の規定の適用を受けている場合（当該配偶者がその年分の所得税につき確定申告書の提出をし、又は決定を受けた者である場合を除く。）\n第一項の規定による控除は、配偶者特別控除という。", "article_number": "83_2", "article_title": "第八十三条の二" }, { "article_content": "居住者が控除対象扶養親族を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族一人につき三十八万円（その者が特定扶養親族である場合には六十三万円とし、その者が老人扶養親族である場合には四十八万円とする。）を控除する。\n前項の規定による控除は、扶養控除という。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "第七十九条第一項（障害者控除）又は第八十条から第八十二条まで（寡婦控除等）の場合において、居住者が特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日（その者がその年の中途において死亡し、又は出国をする場合には、その死亡又は出国の時。以下この条において同じ。）の現況による。\nただし、その居住者の子がその当時既に死亡している場合におけるその子がその居住者の第二条第一項第三十一号イ（定義）に規定する政令で定める子に該当するかどうかの判定は、当該死亡の時の現況による。\n第七十九条第二項又は第三項の場合において、居住者の同一生計配偶者又は扶養親族が同項の規定に該当する特別障害者（第百八十七条（障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額）、第百九十条第二号ハ（年末調整）、第百九十四条第一項第三号（給与所得者の扶養控除等申告書）、第二百三条の三第一号ト（徴収税額）及び第二百三条の六第一項第五号（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）において「同居特別障害者」という。）若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日の現況による。\nただし、その同一生計配偶者又は扶養親族がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。\n第七十九条から前条までの場合において、その者が居住者の老人控除対象配偶者若しくはその他の控除対象配偶者若しくはその他の同一生計配偶者若しくは第八十三条の二第一項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者又は特定扶養親族、老人扶養親族若しくはその他の控除対象扶養親族若しくはその他の扶養親族に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日の現況による。\nただし、その判定に係る者がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。\n一の居住者の配偶者がその居住者の同一生計配偶者に該当し、かつ、他の居住者の扶養親族にも該当する場合には、その配偶者は、政令で定めるところにより、これらのうちいずれか一にのみ該当するものとみなす。\n二以上の居住者の扶養親族に該当する者がある場合には、その者は、政令で定めるところにより、これらの居住者のうちいずれか一の居住者の扶養親族にのみ該当するものとみなす。\n年の中途において居住者の配偶者が死亡し、その年中にその居住者が再婚した場合におけるその死亡し、又は再婚した配偶者に係る同一生計配偶者及び第八十三条の二第一項に規定する生計を一にする配偶者並びに扶養親族の範囲の特例については、政令で定める。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "合計所得金額が二千五百万円以下である居住者については、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。\nその居住者の合計所得金額が二千四百万円以下である場合\n四十八万円\nその居住者の合計所得金額が二千四百万円を超え二千四百五十万円以下である場合\n三十二万円\nその居住者の合計所得金額が二千四百五十万円を超え二千五百万円以下である場合\n十六万円\n前項の規定による控除は、基礎控除という。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "雑損控除と医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除又は基礎控除とを行う場合には、まず雑損控除を行うものとする。\n前項の控除をすべき金額は、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "居住者に対して課する所得税の額は、その年分の課税総所得金額又は課税退職所得金額をそれぞれ次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額と、その年分の課税山林所得金額の五分の一に相当する金額を同表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額に五を乗じて計算した金額との合計額とする。\n百九十五万円以下の金額\n百分の五\n百九十五万円を超え三百三十万円以下の金額\n百分の十\n三百三十万円を超え六百九十五万円以下の金額\n百分の二十\n六百九十五万円を超え九百万円以下の金額\n百分の二十三\n九百万円を超え千八百万円以下の金額\n百分の三十三\n千八百万円を超え四千万円以下の金額\n百分の四十\n四千万円を超える金額\n百分の四十五\n課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額は、それぞれ、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から前章第四節（所得控除）の規定による控除をした残額とする。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "居住者のその年分の変動所得の金額及び臨時所得の金額の合計額（その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の二分の一に相当する金額以下である場合には、その年分の臨時所得の金額）がその年分の総所得金額の百分の二十以上である場合には、その者のその年分の課税総所得金額に係る所得税の額は、次に掲げる金額の合計額とする。\nその年分の課税総所得金額に相当する金額から平均課税対象金額の五分の四に相当する金額を控除した金額（当該課税総所得金額が平均課税対象金額以下である場合には、当該課税総所得金額の五分の一に相当する金額。以下この条において「調整所得金額」という。）をその年分の課税総所得金額とみなして前条第一項の規定を適用して計算した税額\nその年分の課税総所得金額に相当する金額から調整所得金額を控除した金額に前号に掲げる金額の調整所得金額に対する割合を乗じて計算した金額\n前項第二号に規定する割合は、小数点以下二位まで算出し、三位以下を切り捨てたところによるものとする。\n第一項に規定する平均課税対象金額とは、変動所得の金額（前年分又は前前年分の変動所得の金額がある場合には、その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の二分の一に相当する金額を超える場合のその超える部分の金額）と臨時所得の金額との合計額をいう。\n第一項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定の適用を受ける旨の記載があり、かつ、同項各号に掲げる金額の合計額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "居住者が剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。）、利益の配当（同項に規定する利益の配当をいう。以下この条において同じ。）、剰余金の分配（同項に規定する剰余金の分配をいう。以下この条において同じ。）、金銭の分配（同項に規定する金銭の分配をいう。以下この条において同じ。）又は証券投資信託の収益の分配（第九条第一項第十一号（元本の払戻しに係る収益の分配の非課税）に掲げるものを含まない。以下この条において同じ。）に係る配当所得（外国法人から受けるこれらの金額に係るもの（外国法人の国内にある営業所、事務所その他これらに準ずるものに信託された証券投資信託の収益の分配に係るものを除く。）を除く。以下この条において同じ。）を有する場合には、その居住者のその年分の所得税額（前節（税率）の規定による所得税の額をいう。以下この条において同じ。）から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。\nその年分の課税総所得金額が千万円以下である場合\n次に掲げる配当所得の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額\n剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配及び金銭の分配（以下この項において「剰余金の配当等」という。）に係る配当所得\n当該配当所得の金額に百分の十を乗じて計算した金額\n証券投資信託の収益の分配に係る配当所得\n当該配当所得の金額に百分の五を乗じて計算した金額\nその年分の課税総所得金額が千万円を超え、かつ、当該課税総所得金額から証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額が千万円以下である場合\n次に掲げる配当所得の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額\n剰余金の配当等に係る配当所得\n当該配当所得の金額に百分の十を乗じて計算した金額\n証券投資信託の収益の分配に係る配当所得\n当該配当所得の金額のうち、当該課税総所得金額から千万円を控除した金額に相当する金額については百分の二・五を、その他の金額については百分の五をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額\n前二号に掲げる場合以外の場合\n次に掲げる配当所得の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額\n剰余金の配当等に係る配当所得\n当該配当所得の金額のうち、当該課税総所得金額から千万円とロに掲げる配当所得の金額との合計額を控除した金額に達するまでの金額については百分の五を、その他の金額については百分の十をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額\n証券投資信託の収益の分配に係る配当所得\n当該配当所得の金額に百分の二・五を乗じて計算した金額\n前項の規定による控除をすべき金額は、課税総所得金額に係る所得税額、課税山林所得金額に係る所得税額又は課税退職所得金額に係る所得税額から順次控除する。\nこの場合において、当該控除をすべき金額がその年分の所得税額をこえるときは、当該控除をすべき金額は、当該所得税額に相当する金額とする。\n第一項の規定による控除は、配当控除という。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "居住者が各年において第百七十六条第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する集団投資信託の収益の分配の支払を受ける場合には、当該収益の分配に係る分配時調整外国税（同項に規定する外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。）の額で同項又は第百八十条の二第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定により当該収益の分配に係る所得税の額から控除された金額のうち当該居住者が支払を受ける収益の分配に対応する部分の金額として政令で定める金額に相当する金額（次項において「分配時調整外国税相当額」という。）は、その年分の所得税の額から控除する。\n前項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定による控除の対象となる分配時調整外国税相当額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。\nこの場合において、同項の規定により控除される金額は、当該明細を記載した書類に当該分配時調整外国税相当額として記載された金額を限度とする。\n前条第二項の規定は、第一項の規定により控除する金額について準用する。\n前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。\n第一項の規定による控除は、分配時調整外国税相当額控除という。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "居住者が各年において外国所得税（外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この項及び第九項において同じ。）を納付することとなる場合には、第八十九条から第九十三条まで（税率等）の規定により計算したその年分の所得税の額のうち、その年において生じた国外所得金額（国外源泉所得に係る所得のみについて所得税を課するものとした場合に課税標準となるべき金額に相当するものとして政令で定める金額をいう。）に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「控除限度額」という。）を限度として、その外国所得税の額（居住者の通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対して課される外国所得税の額、居住者の所得税に関する法令の規定により所得税が課されないこととなる金額を課税標準として外国所得税に関する法令により課されるものとして政令で定める外国所得税の額その他政令で定める外国所得税の額を除く。以下この条において「控除対象外国所得税の額」という。）をその年分の所得税の額から控除する。\n居住者が各年において納付することとなる控除対象外国所得税の額がその年の控除限度額と地方税控除限度額として政令で定める金額との合計額を超える場合において、その年の前年以前三年内の各年（以下この条において「前三年以内の各年」という。）の控除限度額のうちその年に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この条において「繰越控除限度額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、その繰越控除限度額を限度として、その超える部分の金額をその年分の所得税の額から控除する。\n居住者が各年において納付することとなる控除対象外国所得税の額がその年の控除限度額に満たない場合において、その前三年以内の各年において納付することとなつた控除対象外国所得税の額のうちその年に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この条において「繰越控除対象外国所得税額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、当該控除限度額からその年において納付することとなる控除対象外国所得税の額を控除した残額を限度として、その繰越控除対象外国所得税額をその年分の所得税の額から控除する。\n第一項に規定する国外源泉所得とは、次に掲げるものをいう。\n居住者が国外事業所等（国外にある恒久的施設に相当するものその他の政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を通じて事業を行う場合において、当該国外事業所等が当該居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該国外事業所等が果たす機能、当該国外事業所等において使用する資産、当該国外事業所等と当該居住者の事業場等（当該居住者の事業に係る事業場その他これに準ずるものとして政令で定めるものであつて当該国外事業所等以外のものをいう。以下この条において同じ。）との間の内部取引その他の状況を勘案して、当該国外事業所等に帰せられるべき所得（当該国外事業所等の譲渡により生ずる所得を含み、第十五号に該当するものを除く。）\n国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得\n国外にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの\n国外において人的役務の提供を主たる内容とする事業で政令で定めるものを行う者が受ける当該人的役務の提供に係る対価\n国外にある不動産、国外にある不動産の上に存する権利若しくは国外における採石権の貸付け（地上権又は採石権の設定その他他人に不動産、不動産の上に存する権利又は採石権を使用させる一切の行為を含む。）、国外における租鉱権の設定又は非居住者若しくは外国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価\n第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの\n外国の国債若しくは地方債又は外国法人の発行する債券の利子\n国外にある営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この項において「営業所」という。）に預け入れられた預金又は貯金（第二条第一項第十号（定義）に規定する政令で定めるものに相当するものを含む。）の利子\n国外にある営業所に信託された合同運用信託若しくはこれに相当する信託、公社債投資信託又は公募公社債等運用投資信託若しくはこれに相当する信託の収益の分配\n第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの\n外国法人から受ける第二十四条第一項に規定する剰余金の配当、利益の配当若しくは剰余金の分配又は同項に規定する金銭の分配若しくは基金利息に相当するもの\n国外にある営業所に信託された投資信託（公社債投資信託並びに公募公社債等運用投資信託及びこれに相当する信託を除く。）又は特定受益証券発行信託若しくはこれに相当する信託の収益の分配\n国外において業務を行う者に対する貸付金（これに準ずるものを含む。）で当該業務に係るものの利子（債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む。）\n国外において業務を行う者から受ける次に掲げる使用料又は対価で当該業務に係るもの\n工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又はその譲渡による対価\n著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の使用料又はその譲渡による対価\n機械、装置その他政令で定める用具の使用料\n次に掲げる給与、報酬又は年金\n俸給、給料、賃金、歳費、賞与又はこれらの性質を有する給与その他人的役務の提供に対する報酬のうち、国外において行う勤務その他の人的役務の提供（内国法人の役員として国外において行う勤務その他の政令で定める人的役務の提供を除く。）に基因するもの\n外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で第三十一条第一号及び第二号（退職手当等とみなす一時金）に規定する法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類するものに基づいて支給される年金（これに類する給付を含む。）\n第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等のうちその支払を受ける者が非居住者であつた期間に行つた勤務その他の人的役務の提供（内国法人の役員として非居住者であつた期間に行つた勤務その他の政令で定める人的役務の提供を除く。）に基因するもの\n国外において行う事業の広告宣伝のための賞金として政令で定めるもの\n国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結した保険業法第二条第六項（定義）に規定する外国保険業者の締結する保険契約その他の年金に係る契約で政令で定めるものに基づいて受ける年金（年金の支払の開始の日以後に当該年金に係る契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金及び当該契約に基づき年金に代えて支給される一時金を含む。）\n次に掲げる給付補塡金、利息、利益又は差益\n第百七十四条第三号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補塡金のうち国外にある営業所が受け入れた定期積金に係るもの\n第百七十四条第四号に掲げる給付補塡金に相当するもののうち国外にある営業所が受け入れた同号に規定する掛金に相当するものに係るもの\n第百七十四条第五号に掲げる利息に相当するもののうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの\n第百七十四条第六号に掲げる利益のうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの\n第百七十四条第七号に掲げる差益のうち国外にある営業所が受け入れた預金又は貯金に係るもの\n第百七十四条第八号に掲げる差益に相当するもののうち国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの\n国外において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。）に基づいて受ける利益の分配\n国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行うことにより生ずる所得のうち国外において行う業務につき生ずべき所得として政令で定めるもの\n第二条第一項第八号の四ただし書に規定する条約（以下この号及び第六項から第八項までにおいて「租税条約」という。）の規定により当該租税条約の我が国以外の締約国又は締約者（第七項及び第八項において「相手国等」という。）において租税を課することができることとされる所得のうち政令で定めるもの\n前各号に掲げるもののほかその源泉が国外にある所得として政令で定めるもの\n前項第一号に規定する内部取引とは、居住者の国外事業所等と事業場等との間で行われた資産の移転、役務の提供その他の事実で、独立の事業者の間で同様の事実があつたとしたならば、これらの事業者の間で、資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引（資金の借入れに係る債務の保証、保険契約に係る保険責任についての再保険の引受けその他これらに類する取引として政令で定めるものを除く。）が行われたと認められるものをいう。\n租税条約において国外源泉所得（第一項に規定する国外源泉所得をいう。以下この項において同じ。）につき前二項の規定と異なる定めがある場合には、その租税条約の適用を受ける居住者については、これらの規定にかかわらず、国外源泉所得は、その異なる定めがある限りにおいて、その租税条約に定めるところによる。\n居住者の第四項第一号に掲げる所得を算定する場合において、当該居住者の国外事業所等が、租税条約（当該居住者の同号に掲げる所得に対して租税を課することができる旨の定めのあるものに限るものとし、同号に規定する内部取引から所得が生ずる旨の定めのあるものを除く。）の相手国等に所在するときは、同号に規定する内部取引には、当該居住者の国外事業所等と事業場等との間の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）の支払に相当する事実その他政令で定める事実は、含まれないものとする。\n居住者の国外事業所等が、租税条約（居住者の国外事業所等が事業場等のために棚卸資産を購入する業務及びそれ以外の業務を行う場合に、その棚卸資産を購入する業務から生ずる所得が、その国外事業所等に帰せられるべき所得に含まれないとする定めのあるものに限る。）の相手国等に所在し、かつ、当該居住者の国外事業所等が事業場等のために棚卸資産を購入する業務及びそれ以外の業務を行う場合には、当該国外事業所等のその棚卸資産を購入する業務から生ずる第四項第一号に掲げる所得は、ないものとする。\n居住者が納付することとなつた外国所得税の額につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた年の翌年以後七年内の各年において当該外国所得税の額が減額された場合におけるその減額されることとなつた日の属する年のこれらの規定の適用については、政令で定めるところによる。\n第一項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書（次項において「申告書等」という。）に第一項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類、控除対象外国所得税の額を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類（以下この項において「明細書」という。）の添付がある場合に限り、適用する。\nこの場合において、第一項の規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となる控除対象外国所得税の額その他の財務省令で定める金額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該明細書に当該金額として記載された金額を限度とする。\n第二項及び第三項の規定は、繰越控除限度額又は繰越控除対象外国所得税額に係る年のうち最も古い年以後の各年分の申告書等に当該各年の控除限度額及び当該各年において納付することとなつた控除対象外国所得税の額を記載した書類の添付があり、かつ、これらの規定の適用を受けようとする年分の申告書等にこれらの規定による控除を受けるべき金額及び繰越控除限度額又は繰越控除対象外国所得税額の計算の基礎となるべき事項を記載した書類その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。\nこの場合において、これらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となる当該各年の控除限度額及び当該各年において納付することとなつた控除対象外国所得税の額その他の財務省令で定める金額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該各年分の申告書等にこの項前段の規定により添付された書類に当該計算の基礎となる金額として記載された金額を限度とする。\n第一項から第三項までの規定の適用を受ける居住者は、当該居住者が他の者との間で行つた取引のうち、当該居住者のその年の第一項に規定する国外所得金額の計算上、当該取引から生ずる所得が当該居住者の国外事業所等に帰せられるものについては、財務省令で定めるところにより、当該国外事業所等に帰せられる取引に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。\n第一項から第三項までの規定の適用を受ける居住者は、当該居住者の事業場等と国外事業所等との間の資産の移転、役務の提供その他の事実が第四項第一号に規定する内部取引に該当するときは、財務省令で定めるところにより、当該事実に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。\n第九十二条第二項前段（配当控除）の規定は、第一項から第三項までの規定による控除をすべき金額について準用する。\n第九項から前項までに定めるもののほか、第一項から第八項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。\n第一項から第三項までの規定による控除は、外国税額控除という。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "国外転出（第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出をいう。以下この項及び次項において同じ。）の日の属する年分の所得税につき同条第一項から第三項までの規定の適用を受けた個人で第百三十七条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）（同条第二項の規定により適用する場合を含む。）の規定による納税の猶予を受けているもの（その相続人を含む。）が、その納税の猶予に係る同条第一項に規定する満了基準日までに、当該国外転出の時から引き続き有している有価証券等（第六十条の二第一項に規定する有価証券等をいう。以下この項及び次項において同じ。）又は決済していない未決済信用取引等（第六十条の二第二項に規定する未決済信用取引等をいう。以下この項及び次項において同じ。）若しくは未決済デリバティブ取引（第六十条の二第三項に規定する未決済デリバティブ取引をいう。以下この項及び次項において同じ。）に係る契約の譲渡（第六十条の二第四項に規定する譲渡をいう。以下この項及び次項において同じ。）若しくは決済又は限定相続等（第六十条の二第八項に規定する限定相続等をいう。以下この項及び次項において同じ。）による移転をした場合において、当該譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転により生ずる所得に係る外国所得税（前条第一項に規定する外国所得税をいい、個人が住所を有し、一定の期間を超えて居所を有し、又は国籍その他これに類するものを有することにより当該住所、居所又は国籍その他これに類するものを有する国又は地域において課されるものに限る。以下この項において同じ。）を納付することとなるとき（当該外国所得税に関する法令において、当該外国所得税の額の計算に当たつて第六十条の二の規定の適用を受けたことを考慮しないものとされている場合に限る。）は、当該外国所得税の額のうち当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転により生ずる所得に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、その者が当該国外転出の日の属する年において納付することとなるものとみなして、前条の規定を適用する。\n前項の規定は、国外転出の日の属する年分の所得税につき第六十条の二第一項から第三項までの規定の適用を受けるべき個人でその国外転出の時までに国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしているものが、同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、同日から引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした場合について準用する。\n第一項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用がある場合における前条第一項に規定する控除限度額の計算の特例その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "95_2", "article_title": "第九十五条の二" }, { "article_content": "削除", "article_number": "96:101", "article_title": "第九十六条から第百一条まで" }, { "article_content": "その年十二月三十一日（その年の中途において死亡した場合には、その死亡の日）において居住者である者でその年において非居住者であつた期間を有するもの又はその年の中途において出国をする居住者でその年一月一日からその出国の日までの間に非居住者であつた期間を有するものに対して課する所得税の額は、前二章（課税標準及び税額の計算）の規定により計算した所得税の額によらず、居住者であつた期間内に生じた第七条第一項第一号（居住者の課税所得の範囲）に掲げる所得（非永住者であつた期間がある場合には、当該期間については、同項第二号に掲げる所得）並びに非居住者であつた期間内に生じた第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の区分に応ずる同項各号及び同条第二項各号に掲げる国内源泉所得に係る所得を基礎として政令で定めるところにより計算した金額による。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "第百二十条第一項（確定所得申告）、第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）又は第百二十七条第一項（年の中途で出国をする場合の確定申告）の規定による申告書を提出する義務がない居住者に対して課する所得税の額は、前二章（課税標準及び税額の計算）及び前条の規定により計算した所得税の額によらず、その者のその年分の所得税に係る第百二十条第二項に規定する予納税額及びその年分の所得税につき源泉徴収をされた又はされるべき税額の合計額による。\nただし、その者が確定申告書を提出した場合は、この限りでない。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "居住者（第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定による納付をすべき者を除く。）は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額（以下この章において「予定納税基準額」という。）が十五万円以上である場合には、第一期（その年七月一日から同月三十一日までの期間をいう。以下この章において同じ。）及び第二期（その年十一月一日から同月三十日までの期間をいう。以下この章において同じ。）において、それぞれその予定納税基準額の三分の一に相当する金額の所得税を国に納付しなければならない。\n前年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額がある場合には、政令で定めるところにより、これらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）\n前年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべきであつた所得税の額（当該各種所得のうちに一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得がある場合には、これらの所得につき源泉徴収をされた又はされるべきであつた所得税の額を控除した額）\n国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定による納付に関する期限の延長（以下この項において「期限延長」という。）により、前項に規定する居住者が同項の規定により第一期又は第二期において納付すべき予定納税額の納期限がその年十二月三十一日後となる場合は、当該期限延長に係る予定納税額は、ないものとする。\n第一項の場合において、同項に規定する予定納税基準額の三分の一に相当する金額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "前条第一項の規定を適用する場合において、予定納税基準額の計算については、その年五月十五日において確定しているところによるものとし、居住者であるかどうかの判定は、その年六月三十日の現況によるものとする。\nただし、予定納税基準額の計算は、その年五月十六日から七月三十一日までの間におけるいずれかの日において確定したところにより計算した金額が本文の規定により計算した金額を下ることとなつた場合は、その日（その日が二以上ある場合には、その計算した金額が最も小さいこととなる日）において確定したところによるものとする。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "税務署長は、第百四条第一項（予定納税額の納付）の規定による納付をすべき居住者についてその年五月十五日の現況によりその予定納税基準額を計算し、その年六月十五日（同日において当該居住者が第一期において納付すべき予定納税額の納期限が国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定により延長され、又は延長される見込みである場合には、その年七月三十一日（同条の規定により当該納期限が延長された場合には、その延長された当該納期限）の一月前の日）までに、その者に対し、その予定納税基準額並びに第一期及び第二期において納付すべき予定納税額を書面により通知する。\n税務署長は、前項の予定納税基準額が前条ただし書の規定により計算されるべきこととなつた場合には、同項の居住者に対し、書面によりその旨を通知する。\n前二項の規定による通知は、第百四条第一項の規定による納付をすべき居住者からその者の前年分の所得税につき確定申告書の提出を受け、又は当該所得税につき決定をした税務署長（その後当該所得税の納税地に異動があつた場合には、政令で定める税務署長）が行う。\n前項に規定する税務署長は、第一項の居住者が第百四条第一項の規定により第一期において納付すべき予定納税額について同条第二項の規定の適用がある場合には、第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定による通知を要しない。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "次に掲げる居住者は、予定納税基準額が十五万円以上である場合には、第二期において、その予定納税基準額の二分の一に相当する金額の所得税を国に納付しなければならない。\n前年において特別農業所得者であつた居住者\n第百十条（特別農業所得者の申請）の規定により、その年において特別農業所得者であると見込まれることについて税務署長の承認を受けた居住者\n国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定による納付に関する期限の延長（以下この項において「期限延長」という。）により、前項に規定する居住者が同項の規定により第二期において納付すべき予定納税額の納期限がその年十二月三十一日後となる場合は、当該期限延長に係る予定納税額は、ないものとする。\n第一項の場合において、同項に規定する予定納税基準額の二分の一に相当する金額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "前条第一項の規定を適用する場合において、前年において特別農業所得者であつたかどうかの判定又は予定納税基準額の計算については、それぞれその年五月一日又はその年九月十五日において確定しているところによるものとし、居住者であるかどうかの判定は、その年十月三十一日の現況によるものとする。\nただし、予定納税基準額の計算は、その年九月十六日から十一月三十日までの間におけるいずれかの日において確定したところにより計算した金額が本文の規定により計算した金額を下ることとなつた場合は、その日（その日が二以上ある場合には、その計算した金額が最も小さいこととなる日）において確定したところによるものとする。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "税務署長は、第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定による納付をすべき居住者についてその年九月十五日の現況によりその予定納税基準額を計算し、その年十月十五日（同日において当該居住者が第二期において納付すべき予定納税額の納期限が国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定により延長され、又は延長される見込みである場合には、その年十一月三十日（同条の規定により当該納期限が延長された場合には、その延長された当該納期限）の一月前の日）までに、その者に対し、その予定納税基準額及び第二期において納付すべき予定納税額を書面により通知する。\n税務署長は、前項の予定納税基準額が前条ただし書の規定により計算されるべきこととなつた場合には、同項の居住者に対し、書面によりその旨を通知する。\n前二項の規定による通知は、第百七条第一項の規定による納付をすべき居住者からその者の前年分の所得税につき確定申告書の提出を受け、又は当該所得税につき決定をした税務署長（その後当該所得税の納税地に異動があつた場合には、政令で定める税務署長）が行う。\n前項に規定する税務署長は、第一項の居住者が第百七条第一項の規定により第二期において納付すべき予定納税額について同条第二項の規定の適用がある場合には、第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定による通知を要しない。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "前年において特別農業所得者でなかつた居住者は、その年五月一日の現況において、その年において特別農業所得者であると見込まれる場合には、その見込みについて、納税地の所轄税務署長の承認を求めることができる。\n前項の承認を求めようとする居住者は、その年五月十五日までに、その年において特別農業所得者であると見込まれる事由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\n税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、承認又は却下の処分をするときは、その申請者に対し、書面によりその旨を通知する。\nこの場合において、却下の処分の通知をするときは、その理由を附記しなければならない。\n第一項の規定を適用する場合において、前年において特別農業所得者でなかつたかどうかの判定は、その年五月一日において確定しているところによるものとする。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "第百四条第一項（予定納税額の納付）の規定による納付をすべき居住者は、その年六月三十日の現況による申告納税見積額が予定納税基準額に満たないと見込まれる場合には、その年七月十五日までに、納税地の所轄税務署長に対し、第一期及び第二期において納付すべき予定納税額の減額に係る承認を申請することができる。\n次の各号に掲げる居住者は、その年十月三十一日の現況による申告納税見積額が当該各号に掲げる金額に満たないと見込まれる場合には、その年十一月十五日までに、納税地の所轄税務署長に対し、第二期において納付すべき予定納税額の減額に係る承認を申請することができる。\n第百四条第一項の規定による納付をすべき居住者\n予定納税基準額（前項の承認を受けた居住者については、その承認に係る申告納税見積額）\n第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定による納付をすべき居住者\n予定納税基準額\n第百六条第一項（予定納税額等の通知）又は第百九条第一項（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知）の規定による税務署長の通知に係る書面がそれぞれその年六月十五日まで又は十月十五日までに発せられなかつた場合には、前二項の申請の期限は、その通知に係る書面が発せられた日から起算して一月を経過した日まで延期されるものとする。\n第一項又は第二項に規定する申告納税見積額とは、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額の見積額につき第三章（税額の計算）の規定に準じて計算した所得税の額から、当該課税総所得金額の見積額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされる所得税の額の見積額を控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "前条第一項又は第二項の規定による申請をしようとする居住者は、これらの規定に規定する申告納税見積額、その申請の理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\n前項の申請書には、取引の記録等に基づいて同項の申告納税見積額の計算の基礎となる事実を記載した書類を添附しなければならない。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "税務署長は、前条第一項の申請書の提出があつた場合には、その調査により、その申請に係る同項に規定する申告納税見積額（以下この条において「申告納税見積額」という。）を認め、若しくは申告納税見積額を定めて、第百十一条第一項若しくは第二項（予定納税額の減額の承認の申請）の承認をし、又はその申請を却下する。\n税務署長は、前条第一項の申請書の提出があつた場合において、次の各号のいずれか一に該当するときは、前項の承認をしなければならない。\nその申請に係る申告納税見積額の計算の基準となる日までに生じた事業の全部若しくは一部の廃止、休止若しくは転換、失業、災害、盗難若しくは横領による損害又は第七十三条第二項（医療費の意義）に規定する医療費の支払により、同日の現況による申告納税見積額がその承認により減額されるべき予定納税額の計算の基礎となつた予定納税基準額又は申告納税見積額に満たなくなると認められる場合\n前号に掲げる場合のほか、その申請に係る申告納税見積額の計算の基準となる日の現況による申告納税見積額がその承認により減額されるべき予定納税額の計算の基礎となつた予定納税基準額又は申告納税見積額の十分の七に相当する金額以下となると認められる場合\n第一項の処分をした税務署長は、同項の申請書を提出した居住者に対し、その認めた申告納税見積額及び当該申告納税見積額に基づき計算した予定納税額を通知し、又は理由を附して、その定めた申告納税見積額及び当該申告納税見積額に基づき計算した予定納税額を通知し若しくは却下の旨を通知する。\n第百十一条第一項又は第二項第二号の規定による申請に基づき第一項の承認があつた場合において、前項の規定により通知された申告納税見積額が第百五条ただし書（予定納税基準額の計算の特例）又は第百八条ただし書（特別農業所得者の予定納税基準額の計算の特例）の規定により計算した予定納税基準額をこえることとなつたときは、その承認は、なかつたものとみなす。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "第百十一条第一項（予定納税額の減額の承認の申請）の規定による申請をした居住者が同項の承認を受けた場合には、その者がその年分の所得税につき第百四条第一項（予定納税額の納付）の規定により第一期及び第二期において納付すべき予定納税額は、前条第三項の規定によりその承認をした税務署長から通知された申告納税見積額の三分の一に相当する金額とする。\n第百十一条第二項の規定による申請をした同項第一号に掲げる居住者が同項の承認を受けた場合には、その者がその年分の所得税につき第百四条第一項の規定により第二期において納付すべき予定納税額は、前条第三項の規定によりその承認をした税務署長から通知された申告納税見積額から第百四条第一項の規定により第一期において納付すべき予定納税額を控除した金額の二分の一に相当する金額とする。\n第百十一条第二項の規定による申請をした同項第二号に掲げる居住者が同項の承認を受けた場合には、その者がその年分の所得税につき第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定により第二期において納付すべき予定納税額は、前条第三項の規定によりその承認をした税務署長から通知された申告納税見積額の二分の一に相当する金額とする。\n前三項の場合において、これらの規定による予定納税額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、これらの規定に規定する申告納税見積額が十五万円に満たないときは、これらの規定による予定納税額は、ないものとする。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "第百四条第一項（予定納税額の納付）又は第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定により予定納税額を納付すべき居住者は、これらの規定に規定する納期限前に出国をする場合には、これらの規定にかかわらず、その出国後に当該納期限の到来する予定納税額に相当する所得税を、その出国の時までに国に納付しなければならない。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "税務署長は、第百六条第一項（予定納税額等の通知）又は第百九条第一項（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知）の規定による通知に係る書面を第百四条第一項（予定納税額の納付）又は第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定により納付すべき予定納税額（前条の規定により納付すべきこととなつたものを除く。以下この条において同じ。）の納期限の一月前までに発しなかつた場合には、その通知に係る書面を発した日から起算して一月を経過した日後でなければ、これらの規定により納付すべき予定納税額について国税通則法第三十七条（督促）の規定による督促をすることができない。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "予定納税額（その予定納税額に係る延滞税を含む。）については、滞納処分を行なう場合においても、その年分の所得税に係る確定申告期限（その日においてその年分の所得税につき第百三十八条第一項（源泉徴収税額等の還付）又は第百三十九条第一項若しくは第二項（予納税額の還付）の規定による還付金がある場合には、その還付金につき充当をする日）までは、滞納処分による財産の換価は、することができない。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "税務署長は、第百十二条第一項（予定納税額の減額の承認の申請手続）の申請書の提出があつた場合において、相当の理由があると認めるときは、その申請に係る予定納税額の全部又は一部の徴収を猶予することができる。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる予定納税額について国税通則法第六十条第二項（延滞税）の規定により延滞税の額の計算をする場合には、当該各号に掲げる期間は、その計算の基礎となる期間に算入しないものとし、同項中「納期限（延納又は物納の許可の取消しがあつた場合には、その取消しに係る書面が発せられた日。以下この項並びに第六十三条第一項、第四項及び第五項（納税の猶予等の場合の延滞税の免除）において同じ。）までの期間又は納期限」とあるのは、「所得税法第百十九条各号に掲げる期間の末日」とする。\n税務署長が第百六条第一項（予定納税額等の通知）の規定による通知に係る書面を第百四条第一項（予定納税額の納付）の規定により第一期において納付すべき予定納税額（第百十五条（出国をする場合の予定納税額の納期限の特例）の規定により納付すべきこととなつたものを除く。以下この条において同じ。）の納期限の一月前までに発しなかつた場合における当該予定納税額\n当該納期限の翌日から、その通知に係る書面を発した日から起算して一月を経過した日（同日がその年分の所得税に係る確定申告期限後となる場合には、その確定申告期限。以下この条において同じ。）までの期間\n税務署長が前号の通知に係る書面を第百四条第一項の規定により第二期において納付すべき予定納税額の納期限の一月前までに発しなかつた場合における当該予定納税額\n当該納期限の翌日から、その通知に係る書面を発した日から起算して一月を経過した日までの期間\n税務署長が第百九条第一項（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知）の規定による通知に係る書面を第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定により第二期において納付すべき予定納税額の納期限の一月前までに発しなかつた場合における当該予定納税額\n当該納期限の翌日から、その通知に係る書面を発した日から起算して一月を経過した日までの期間", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第二章第四節（所得控除）の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第八十七条第二項（所得控除の順序）の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第八十九条（税率）の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるとき（第三号に掲げる所得税の額の計算上控除しきれなかつた外国税額控除の額がある場合、第四号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた同号に規定する源泉徴収税額がある場合又は第五号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた予納税額がある場合を除く。）は、第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き、第三期（その年の翌年二月十六日から三月十五日までの期間をいう。以下この節において同じ。）において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。\nこの場合において、その年において支払を受けるべき第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等で第百九十条（年末調整）の規定の適用を受けたものを有する居住者が、当該申告書を提出するときは、次に掲げる事項のうち財務省令で定めるものについては、財務省令で定める記載によることができる。\nその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに第二章第四節の規定による雑損控除その他の控除の額並びに課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額又は純損失の金額\n第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用を受ける場合には、その年分の変動所得の金額及び臨時所得の金額並びに同条第三項に規定する平均課税対象金額\n第一号に掲げる課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき第三章（税額の計算）の規定を適用して計算した所得税の額\n第一号に掲げる総所得金額若しくは退職所得金額又は純損失の金額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（当該所得税の額のうちに、第百二十七条第一項から第三項まで（年の中途で出国をする場合の確定申告）の規定による申告書を提出したことにより、又は当該申告書に係る所得税につき更正を受けたことにより還付される金額その他政令で定める金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この号及び次号において「源泉徴収税額」という。）がある場合には、前号に掲げる所得税の額からその源泉徴収税額を控除した金額\nその年分の予納税額がある場合には、第三号に掲げる所得税の額（源泉徴収税額がある場合には、前号に掲げる金額）から当該予納税額を控除した金額\n第一号に掲げる総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額、雑所得に該当しない変動所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額がある場合には、これらの金額及び一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得について源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額\nその年において特別農業所得者である場合には、その旨\n第一号から第六号までに掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項\n前項に規定する予納税額とは、次に掲げる税額の合計額（当該税額のうちに、第百二十七条第一項から第三項までの規定による申告書を提出したことにより、又は当該申告書に係る所得税につき更正を受けたことにより還付される金額がある場合には、当該金額を控除した金額）をいう。\n予定納税額\nその年において第百二十七条第一項の規定に該当して、第百三十条（出国の場合の確定申告による納付）又は国税通則法第三十五条第二項（期限後申告等による納付）の規定により納付した又は納付すべき所得税の額\n次の各号に掲げる居住者が第一項の規定による申告書を提出する場合には、政令で定めるところにより、当該各号に定める書類を当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。\n第一項の規定による申告書に雑損控除、社会保険料控除（第七十四条第二項第五号（社会保険料控除）に掲げる社会保険料に係るものに限る。）、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除又は寄附金控除に関する事項の記載をする居住者\nこれらの控除を受ける金額の計算の基礎となる金額その他の事項を証する書類\n第一項の規定による申告書に、第八十五条第二項又は第三項（扶養親族等の判定の時期等）の規定による判定をする時の現況において非居住者である親族に係る障害者控除、配偶者控除又は配偶者特別控除に関する事項の記載をする居住者\nこれらの控除に係る非居住者である親族が当該居住者の親族に該当する旨を証する書類及び当該非居住者である親族が当該居住者と生計を一にすることを明らかにする書類\n第一項の規定による申告書に、第八十五条第三項の規定による判定をする時の現況において非居住者である親族に係る扶養控除に関する事項の記載をする居住者\n扶養控除に係る非居住者である親族が当該居住者の親族に該当する旨を証する書類及び当該非居住者である親族が当該居住者と生計を一にすることを明らかにする書類並びに当該非居住者である親族が年齢三十歳以上七十歳未満の者である場合（当該非居住者である親族が障害者である場合を除く。）には第二条第一項第三十四号の二ロ（１）（定義）に掲げる者に該当する旨を証する書類又は同号ロ（３）に掲げる者に該当することを明らかにする書類\n第一項の規定による申告書に、第二条第一項第三十二号ロ又はハに掲げる者に係る勤労学生控除に関する事項の記載をする居住者\nこれらの者に該当する旨を証する書類\n第一項の規定による申告書に医療費控除に関する事項の記載をする居住者が当該申告書を提出する場合には、次に掲げる書類を当該申告書に添付しなければならない。\n当該申告書に記載した医療費控除を受ける金額の計算の基礎となる第七十三条第二項（医療費控除）に規定する医療費（次項において「医療費」という。）の額その他の財務省令で定める事項（以下この項において「控除適用医療費の額等」という。）の記載がある明細書（次号に掲げる書類が当該申告書に添付された場合における当該書類に記載された控除適用医療費の額等に係るものを除く。）\n高齢者の医療の確保に関する法律第七条第二項（定義）に規定する保険者若しくは同法第四十八条（広域連合の設立）に規定する後期高齢者医療広域連合又は社会保険診療報酬支払基金若しくは国民健康保険法第四十五条第五項（保険医療機関等の診療報酬）に規定する国民健康保険団体連合会の当該居住者が支払つた医療費の額を通知する書類として財務省令で定める書類で、控除適用医療費の額等の記載があるもの\n税務署長は、前項の申告書の提出があつた場合において、必要があると認めるときは、当該申告書を提出した者（以下この項において「医療費控除適用者」という。）に対し、当該申告書に係る確定申告期限の翌日から起算して五年を経過する日（同日前六月以内に国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求があつた場合には、当該更正の請求があつた日から六月を経過する日）までの間、前項第一号に掲げる書類に記載された医療費につきこれを領収した者のその領収を証する書類の提示又は提出を求めることができる。\nこの場合において、この項前段の規定による求めがあつたときは、当該医療費控除適用者は、当該書類を提示し、又は提出しなければならない。\nその年において不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務を行う居住者が第一項の規定による申告書を提出する場合（当該申告書が青色申告書である場合を除く。）又はその年において雑所得を生ずべき業務を行う居住者でその年の前々年分の当該業務に係る収入金額が千万円を超えるものが同項の規定による申告書を提出する場合には、財務省令で定めるところにより、これらの所得に係るその年中の総収入金額及び必要経費の内容を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。\nその年において非永住者であつた期間を有する居住者が第一項の規定による申告書を提出する場合には、その者の国籍、国内に住所又は居所を有していた期間その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）の金額が二千万円以下であるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。\nただし、不動産その他の資産をその給与所得に係る給与等の支払者の事業の用に供することによりその対価の支払を受ける場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。\n一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）又は第百九十条（年末調整）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額（以下この項において「給与所得及び退職所得以外の所得金額」という。）が二十万円以下であるとき。\n二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条又は第百九十条の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、イ又はロに該当するとき。\n第百九十五条第一項（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する従たる給与等の支払者から支払を受けるその年分の給与所得に係る給与等の金額とその年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が二十万円以下であるとき。\nイに該当する場合を除き、その年分の給与所得に係る給与等の金額が百五十万円と社会保険料控除の額、小規模企業共済等掛金控除の額、生命保険料控除の額、地震保険料控除の額、障害者控除の額、寡婦控除の額、ひとり親控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額及び扶養控除の額との合計額以下で、かつ、その年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下であるとき。\nその年において退職所得を有する居住者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税退職所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。\nその年分の退職所得に係る第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等（以下この項において「退職手当等」という。）の全部について第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）及び第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合\n前号に該当する場合を除き、その年分の課税退職所得金額につき第八十九条（税率）の規定を適用して計算した所得税の額がその年分の退職所得に係る退職手当等につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額以下である場合\nその年において第三十五条第三項（雑所得）に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が四百万円以下であるものが、その公的年金等の全部（第二百三条の七（源泉徴収を要しない公的年金等）の規定の適用を受けるものを除く。）について第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び公的年金等に係る雑所得以外の雑所得の金額の合計額をいう。）が二十万円以下であるときは、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額又は課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "居住者は、その年分の所得税につき第一号から第三号までに掲げる金額がある場合には、次条第一項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、第百三十八条第一項（源泉徴収税額等の還付）又は第百三十九条第一項若しくは第二項（予納税額の還付）の規定による還付を受けるため、税務署長に対し、第百二十条第一項各号（確定所得申告）に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。\n第百二十条第一項第三号に掲げる所得税の額の計算上控除しきれなかつた外国税額控除の額がある場合には、その控除しきれなかつた金額\n第百二十条第一項第四号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた同号に規定する源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額\n第百二十条第一項第五号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた同条第二項に規定する予納税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額\n前三号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項\n居住者は、第百二十条第一項の規定による申告書を提出すべき場合及び前項又は次条第一項の規定による申告書を提出することができる場合に該当しない場合においても、その年の翌年分以後の各年分の所得税について第九十五条第二項又は第三項（外国税額控除）の規定の適用を受けるため必要があるときは、税務署長に対し、第百二十条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。\n第百二十条第一項後段の規定は前二項の規定による申告書の記載事項について、同条第三項から第七項までの規定は前二項の規定による申告書の提出について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同条第五項中「確定申告期限」とあるのは「確定申告期限（当該申告書が国税通則法第六十一条第一項第二号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）に規定する還付請求申告書である場合には、当該申告書の提出があつた日）」と、「国税通則法」とあるのは「同法」と読み替えるものとする。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "居住者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、その年の翌年以後において第七十条第一項若しくは第二項（純損失の繰越控除）若しくは第七十一条第一項（雑損失の繰越控除）の規定の適用を受け、又は第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付の手続等）の規定による還付を受けようとするときは、第三期において、税務署長に対し、次項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。\nその年において生じた純損失の金額がある場合\nその年において生じた雑損失の金額がその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額を超える場合\nその年の前年以前三年内（第七十条の二第一項から第三項まで（特定非常災害に係る純損失の繰越控除の特例）又は第七十一条の二第一項（特定非常災害に係る雑損失の繰越控除の特例）の規定の適用がある場合には、前年以前五年内。次項第二号において同じ。）の各年において生じた純損失の金額及び雑損失の金額（第七十条第一項若しくは第二項又は第七十一条第一項の規定により前年以前において控除されたもの及び第百四十二条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。同号において同じ。）の合計額が、これらの金額を控除しないで計算した場合のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額を超える場合\n前項の規定による申告書の記載事項は、次に掲げる事項とする。\nその年において生じた純損失の金額及び雑損失の金額\nその年の前年以前三年内の各年において生じた純損失の金額及び雑損失の金額\nその年において生じた雑損失の金額がある場合には、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額\n第二号に掲げる純損失の金額又は雑損失の金額がある場合には、これらの金額を控除しないで計算した場合のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額\n第七十条第一項若しくは第二項又は第七十一条第一項の規定により翌年以後において総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の計算上控除することができる純損失の金額及び雑損失の金額\nその年において第九十五条（外国税額控除）の規定による控除をされるべき金額がある場合には、当該金額\n第一号に掲げる純損失の金額又は第三号若しくは第四号に掲げる総所得金額若しくは退職所得金額の計算の基礎となつた各種所得に係る第百二十条第一項第四号（確定所得申告）に規定する源泉徴収税額がある場合には、当該源泉徴収税額\nその年分の第百二十条第二項に規定する予納税額がある場合には、当該予納税額\n第一号から第五号までに掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項\n第百二十条第三項から第七項までの規定は、第一項の規定による申告書の提出について準用する。\nこの場合において、同条第五項中「確定申告期限」とあるのは「確定申告期限（当該申告書が国税通則法第六十一条第一項第二号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）に規定する還付請求申告書である場合には、当該申告書の提出があつた日）」と、「国税通則法」とあるのは「同法」と読み替えるものとする。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書を提出すべき居住者がその年の翌年一月一日から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合には、その相続人は、次項の規定による申告書を提出する場合を除き、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日（同日前に当該相続人が出国をする場合には、その出国の時。以下この条において同じ。）までに、税務署長に対し、当該申告書を提出しなければならない。\n前条第一項の規定による申告書を提出することができる居住者がその年の翌年一月一日から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合には、その相続人は、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日までに、税務署長に対し、当該申告書を提出することができる。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書を提出しなければならない場合に該当するときは、その相続人は、第三項の規定による申告書を提出する場合を除き、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日（同日前に当該相続人が出国をする場合には、その出国の時。以下この条において同じ。）までに、税務署長に対し、当該所得税について第百二十条第一項各号に掲げる事項その他の事項を記載した申告書を提出しなければならない。\n居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第百二十二条第一項又は第二項（還付等を受けるための申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その相続人は、次項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、政令で定めるところにより、税務署長に対し、当該所得税について第百二十条第一項各号及び第百二十二条第一項各号に掲げる事項その他の事項を記載した申告書を提出することができる。\n居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その相続人は、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日までに、税務署長に対し、当該所得税について同条第二項各号に掲げる事項その他の事項を記載した申告書を提出することができる。\n第百二十条第一項後段の規定は第一項又は第二項の規定による申告書の記載事項について、同条第三項から第七項までの規定は前三項の規定による申告書の提出について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同条第五項中「確定申告期限」とあるのは「確定申告期限（当該申告書が国税通則法第六十一条第一項第二号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）に規定する還付請求申告書である場合には、当該申告書の提出があつた日）」と、「国税通則法」とあるのは「同法」と読み替えるものとする。\n前条第一項又は第二項の規定は、第一項の規定による申告書を提出すべき者又は第三項の規定による申告書を提出することができる者がこれらの申告書の提出期限前にこれらの申告書を提出しないで死亡した場合についてそれぞれ準用する。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書を提出すべき居住者は、その年の翌年一月一日から当該申告書の提出期限までの間に出国をする場合には、第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き、その出国の時までに、税務署長に対し、当該申告書を提出しなければならない。\n第百二十三条第一項の規定による申告書を提出することができる居住者は、その年の翌年一月一日から二月十五日までの間に出国をする場合には、当該期間内においても、税務署長に対し、当該申告書を提出することができる。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "居住者は、年の中途において出国をする場合において、その年一月一日からその出国の時までの間における総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額について、第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書を提出しなければならない場合に該当するときは、第三項の規定による申告書を提出する場合を除き、その出国の時までに、税務署長に対し、その時の現況により同条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。\n居住者は、年の中途において出国をする場合において、その年一月一日からその出国の時までの間における総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額について、第百二十二条第一項（還付等を受けるための申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、次項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、税務署長に対し、その時の現況により第百二十条第一項各号及び第百二十二条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。\n居住者は、年の中途において出国をする場合において、その年一月一日からその出国の時までの間における純損失の金額若しくは雑損失の金額又はその年の前年以前三年内（第七十条の二第一項から第三項まで（特定非常災害に係る純損失の繰越控除の特例）又は第七十一条の二第一項（特定非常災害に係る雑損失の繰越控除の特例）の規定の適用がある場合には、前年以前五年内）の各年において生じたこれらの金額について、第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その出国の時までに、税務署長に対し、その時の現況により同条第二項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。\n第百二十条第一項後段の規定は第一項又は第二項の規定による申告書の記載事項について、同条第三項から第七項までの規定は前三項の規定による申告書の提出について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同条第五項中「確定申告期限」とあるのは「確定申告期限（当該申告書が国税通則法第六十一条第一項第二号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）に規定する還付請求申告書である場合には、当該申告書の提出があつた日）」と、「国税通則法」とあるのは「同法」と読み替えるものとする。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書（第百二十四条第一項（確定申告書を提出すべき者が死亡した場合の確定申告）又は第百二十六条第一項（確定申告書を提出すべき者が出国をする場合の確定申告）の規定に該当して提出すべきものを除く。）を提出した居住者は、当該申告書に記載した第百二十条第一項第三号に掲げる金額（同項第四号に規定する源泉徴収税額があり、かつ、同項第五号に規定する予納税額がない場合には、同項第四号に掲げる金額とし、同項第五号に規定する予納税額がある場合には、同号に掲げる金額とする。以下この款において同じ。）があるときは、第三期において、当該金額に相当する所得税を国に納付しなければならない。", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "第百二十四条第一項（確定申告書を提出すべき者が死亡した場合の確定申告）（第百二十五条第五項（年の中途で死亡した場合の確定申告）において準用する場合を含む。）又は第百二十五条第一項の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書を提出した者は、これらの申告書に記載した第百二十条第一項第三号（確定所得申告に係る所得税額）に掲げる金額があるときは、これらの申告書の提出期限までに、当該金額に相当する所得税を国税通則法第五条（相続による国税の納付義務の承継）に定めるところにより国に納付しなければならない。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "第百二十六条第一項（確定申告書を提出すべき者が出国をする場合の確定申告）又は第百二十七条第一項（年の中途で出国をする場合の確定申告）の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書を提出した居住者は、これらの申告書に記載した第百二十条第一項第三号（確定所得申告に係る所得税額）に掲げる金額があるときは、これらの申告書の提出期限までに、当該金額に相当する所得税を国に納付しなければならない。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書を提出した居住者が第百二十八条（確定申告による納付）の規定により納付すべき所得税の額（第百三十三条第一項（延払条件付譲渡に係る延納の手続）の申請書を提出する場合には、当該所得税の額からその申請書に記載した同項の延納を求めようとする所得税の額を控除した額）の二分の一に相当する金額以上の所得税を第百二十八条の規定による納付の期限までに国に納付したときは、その者は、その残額についてその納付した年の五月三十一日までの期間、その納付を延期することができる。\n前項の規定は、同項に規定する申告書を提出した居住者が、同項に規定する納付の期限までに納税地の所轄税務署長に対し、第百二十八条の規定により納付すべき税額、当該税額のうち当該期限までに納付する金額その他財務省令で定める事項を記載した延納届出書を提出した場合に限り、適用する。\n第一項の規定の適用を受ける居住者は、同項の規定による延納に係る所得税の額に、その延納の期間の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する利子税をその延納に係る所得税にあわせて納付しなければならない。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "税務署長は、居住者が山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡をした場合において、次に掲げる要件のすべてを満たすときは、第一号に規定する申告書に係る第百二十八条（確定申告による納付）又は第百二十九条（死亡の場合の確定申告による納付）の規定により納付すべき所得税の額（延払条件付譲渡に係る税額が当該所得税の額に満たない場合には、その延払条件付譲渡に係る税額）の全部又は一部につき、その者（その相続人を含む。）の申請により、五年以内の延納を許可することができる。\nその延払条件付譲渡をした日の属する年分の所得税に係る第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書（第百二十六条第一項（確定申告書を提出すべき者が出国をする場合の確定申告）の規定に該当して提出すべきものを除く。）又は第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定による申告書をこれらの申告書の提出期限までに提出したこと。\n延払条件付譲渡に係る税額が前号に規定する申告書に記載された第百二十条第一項第三号に掲げる所得税の額の二分の一に相当する金額を超えること。\n延払条件付譲渡に係る税額が三十万円を超えること。\n税務署長は、前項の規定による延納の許可をする場合には、その延納に係る所得税の額に相当する担保を徴さなければならない。\nただし、その延納に係る所得税につき、その額が百万円以下でその延納の期間が三年以下である場合又は当該期間が三月以下である場合は、この限りでない。\n第一項に規定する延払条件付譲渡とは、次に掲げる要件に適合する条件を定めた契約に基づき当該条件により行われる譲渡をいう。\n月賦、年賦その他の賦払の方法により三回以上に分割して対価の支払を受けること。\nその譲渡の目的物の引渡しの期日の翌日から最後の賦払金の支払の期日までの期間が二年以上であること。\nその他政令で定める要件\n第一項に規定する延払条件付譲渡に係る税額とは、同項第一号に規定する申告書に記載された第百二十条第一項第三号に掲げる所得税の額のうち、その延払条件付譲渡に係る契約において定められている支払の期日がその年の翌年以後に到来する延払条件付譲渡に係る賦払金の額（その年において既に支払を受けたものを除く。）の合計額に対応する山林所得の金額又は譲渡所得の金額に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "前条第一項の規定による延納の許可を申請しようとする居住者は、その延納を求めようとする所得税に係る第百二十八条（確定申告による納付）又は第百二十九条（死亡の場合の確定申告による納付）の規定による納付の期限までに、延納を求めようとする所得税の額及び期間（二回以上に分割して納付しようとする場合には、各分納税額ごとに延納を求めようとする期間及びその額）その他財務省令で定める事項を記載した申請書に担保の提供に関する書類を添附し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\n税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、その提出をした居住者及びその申請に係る事項について前条第一項各号に掲げる要件を満たすかどうか、その申請書に記載された延納に係る所得税の額若しくは延納の期間又は各分納税額に係る延納の期間若しくはその額が同項に規定する延払条件付譲渡に係る契約において定められている賦払金の支払の期日及びその賦払金の額に照らし相当であるかどうかその他必要な事項を調査し、その調査したところにより、その申請に係る所得税の額の全部若しくは一部につきその申請に係る条件若しくはこれを変更した条件により延納の許可をし、又はその申請を却下する。\n税務署長は、前項の延納の許可をする場合において、その申請をした居住者の提供しようとする担保が適当でないと認めるときは、その変更を求めることができる。\nこの場合において、その者がその変更の求めに応じなかつたときは、その申請を却下することができる。\n税務署長は、第一項の申請に係る延納の許可又は却下の処分をするときは、その申請をした居住者に対し、書面により、その延納の許可に係る所得税の額及び延納の条件又は却下の旨及びその理由を通知する。\n税務署長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、相当の理由があると認めるときは、その申請に係る所得税の額の全部又は一部の徴収を猶予することができる。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "第百三十二条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）の規定による延納の許可を受けた居住者は、同項に規定する延払条件付譲渡に係る契約において定められている賦払金の支払の期日の変更その他の事由が生じたことにより当該許可に係る延納の条件について変更を求めようとする場合には、その変更を求めようとする条件その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出することができる。\n前条第二項及び第四項の規定は、前項の申請書の提出があつた場合について準用する。\n税務署長は、第百三十二条第一項に規定する延払条件付譲渡に係る契約において定められている賦払金の支払の期日の変更、その支払の期日前における当該賦払金の支払その他の事由が生じたことにより当該許可に係る延納の条件を変更する必要があると認める場合には、延納の期間の短縮その他延納の条件の変更をすることができる。\nこの場合においては、国税通則法第四十九条第二項及び第三項（納税の猶予の取消し等の場合の弁明の聴取及び通知）の規定を準用する。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "税務署長は、第百三十二条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）の規定による延納の許可を受けた居住者が次に掲げる場合に該当することとなつたときは、その延納の許可を取り消すことができる。\nその延納に係る所得税の額（その所得税の額に係る次条の規定による利子税及び延滞税に相当する額を含む。）を滞納し、その他延納の条件に違反したとき。\nその者が提出した第百三十二条第一項第一号に規定する申告書に係る所得税につき修正申告書の提出又は更正があつた場合において、その申告又は更正があつた後における第百二十条第一項第三号（確定所得申告に係る所得税額）に掲げる所得税の額（以下この号において「修正後の年税額」という。）を基礎として第百三十二条第四項に規定する延払条件付譲渡に係る税額の計算に準じて政令で定めるところにより計算した金額が、修正後の年税額の二分の一に相当する金額以下となり、又は三十万円以下となつたとき。\nその延納に係る担保につき国税通則法第五十一条第一項（担保の変更等）の規定による命令に応じなかつたとき。\nその延納に係る担保物につき国税通則法第二条第十号（定義）に規定する強制換価手続が開始されたとき。\n国税通則法第四十九条第二項（納税の猶予の取消し等の場合の弁明の聴取）の規定は、前項第一号又は第三号の規定により同項の延納の許可を取り消す場合について準用する。\n税務署長は、第一項の規定により同項の延納の許可を取り消す場合には、当該延納の許可を受けた居住者に対し、書面によりその旨及びその理由を通知する。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "第百三十二条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）の規定による延納の許可を受けた居住者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額に相当する利子税を、当該各号に規定する納付すべき分納税額（第三号の場合にあつては、同号に規定する延納税額）に相当する所得税にあわせて納付しなければならない。\nその延納の許可に係る所得税の額（以下この条において「延納税額」という。）のうちに分納税額がある場合において、第一回に納付すべき分納税額を納付するとき。　延納税額を基礎とし、その延納税額に係る第百二十八条（確定申告による納付）又は第百二十九条（死亡の場合の確定申告による納付）の規定による納付の期限の翌日から当該分納税額の延納に係る納期限までの日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額\n延納税額のうちに分納税額がある場合において、第二回以後に納付すべき分納税額を納付するとき。　延納税額から前回までの分納税額の合計額を控除した所得税の額を基礎とし、前回の分納税額の延納に係る納期限の翌日からその回の分納税額の延納に係る納期限までの日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額\n前二号に掲げる場合以外の場合\n延納税額を基礎とし、その延納税額に係る第百二十八条又は第百二十九条の規定による納付の期限の翌日から当該延納税額の延納に係る納期限までの日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額\n第百三十二条第一項の規定による延納の許可を受けた居住者が前条第一項の規定によりその許可を取り消された場合には、その者については、その取消しがあつた時以後に納付すべきであつた分納税額の合計額又は延納税額をその取消しがあつた時に延納に係る納期限が到来した分納税額又は延納税額とみなして、前項の規定を適用する。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "第百三十二条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）の規定による延納の許可があつた場合における所得税に係る延滞税については、その所得税の額のうち前条第一項第一号に規定する延納税額とその他のものとに区分し、当該延納税額のうちに分納税額があるときは更に各分納税額ごとに区分して、それぞれの税額ごとに国税通則法の延滞税に関する規定を適用する。", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出（以下この条において「国外転出」という。）をする居住者でその国外転出の時に有している同項に規定する有価証券等又は契約を締結している第六十条の二第二項に規定する未決済信用取引等若しくは同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引（以下この項及び第三項において「対象資産」という。）につきこれらの規定の適用を受けたもの（その相続人を含む。）が当該国外転出の日の属する年分の所得税で第百二十八条（確定申告による納付）又は第百二十九条（死亡の場合の確定申告による納付）の規定により納付すべきものの額のうち、当該対象資産（当該年分の所得税に係る確定申告期限まで引き続き有し、又は決済をしていないものに限る。以下この項、第五項及び第六項において「適用資産」という。）に係る納税猶予分の所得税額（第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）に相当する所得税については、当該居住者が、当該国外転出の時までに国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をし、かつ、政令で定めるところにより当該年分の所得税に係る確定申告期限までに当該納税猶予分の所得税額に相当する担保を供した場合に限り、第百二十八条又は第百二十九条の規定にかかわらず、同日から満了基準日（当該国外転出の日から五年を経過する日又は帰国等の場合（第六十条の二第六項第一号又は第三号に掲げる場合その他政令で定める場合をいう。次項において同じ。）に該当することとなつた日のいずれか早い日をいう。第五項において同じ。）の翌日以後四月を経過する日まで、その納税を猶予する。\n当該国外転出の日の属する年分の第百二十条第一項第三号（確定所得申告）に掲げる金額\n当該適用資産につき第六十条の二第一項から第三項までの規定の適用がないものとした場合における当該国外転出の日の属する年分の第百二十条第一項第三号に掲げる金額\n前項の規定の適用を受ける個人が、国外転出の日から五年を経過する日（同日前に帰国等の場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日の前日）までに、同項の規定による納税の猶予に係る期限の延長を受けたい旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を、納税地の所轄税務署長に提出した場合には、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。\n第一項（前項の規定により適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、第一項の規定の適用を受けようとする個人の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、第六十条の二第一項から第三項までの規定により行われたものとみなされた対象資産の譲渡又は決済の明細及び納税猶予分の所得税額の計算に関する明細その他財務省令で定める事項を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。\n税務署長は、前項の確定申告書の提出がなかつた場合又は同項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。\n第一項の規定の適用を受けている個人が、同項の規定による納税の猶予に係る満了基準日までに、国外転出の時において有していた適用資産の譲渡（これに類するものとして政令で定めるものを含む。次条第六項において同じ。）若しくは決済又は贈与による移転をしたことその他政令で定める事由が生じた場合には、これらの事由が生じた適用資産に係る納税猶予分の所得税額のうちこれらの事由が生じた適用資産に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税については、第一項の規定にかかわらず、これらの事由が生じた日から四月を経過する日をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。\n第一項の規定の適用を受ける個人は、同項の規定の適用に係る国外転出の日の属する年分の所得税に係る確定申告期限から納税猶予分の所得税額に相当する所得税の全部につき同項、前項、第八項又は第九項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの間の各年の十二月三十一日において有し、又は契約を締結している適用資産につき、引き続き第一項の規定の適用を受けたい旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書（次項から第十項までにおいて「継続適用届出書」という。）を、同日の属する年の翌年三月十五日（次項から第十項までにおいて「提出期限」という。）までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\n継続適用届出書が提出期限までに提出されなかつた場合においても、前項に規定する税務署長が提出期限までにその提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該継続適用届出書の提出があつた場合に限り、当該継続適用届出書が提出期限までに提出されたものとみなす。\n継続適用届出書が提出期限までに納税地の所轄税務署長に提出されない場合には、当該提出期限における納税猶予分の所得税額（既に第五項の規定の適用があつた場合には、同項の規定の適用があつた金額を除く。次項において同じ。）に相当する所得税については、第一項の規定にかかわらず、当該提出期限から四月を経過する日（当該提出期限から当該四月を経過する日までの間に当該所得税に係る個人が死亡した場合には、当該個人の相続人が当該個人の死亡による相続の開始があつたことを知つた日から六月を経過する日）をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。\n税務署長は、次に掲げる場合には、納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る第一項の規定による納税の猶予に係る期限を繰り上げることができる。\nこの場合においては、国税通則法第四十九条第二項及び第三項（納税の猶予の取消し）の規定を準用する。\n第一項の規定の適用を受ける個人が同項に規定する担保について国税通則法第五十一条第一項（担保の変更等）の規定による命令に応じない場合\n当該個人から提出された継続適用届出書に記載された事項と相違する事実が判明した場合\n前二号に掲げる場合のほか、当該個人が国税通則法第百十七条第一項に規定する納税管理人を解任したことその他の政令で定める事由が生じた場合\n納税猶予分の所得税額に相当する所得税並びに当該所得税に係る利子税及び延滞税の徴収を目的とする国の権利の時効については、次項第四号の規定により読み替えて適用される国税通則法第七十三条第四項（時効の完成猶予及び更新）の規定の適用がある場合を除き、継続適用届出書の提出があつた時から当該継続適用届出書の提出期限までの間は完成せず、当該提出期限の翌日から新たにその進行を始めるものとする。\n第一項の個人が同項の規定の適用を受けようとし、又は同項の規定による納税の猶予がされた場合におけるこの法律並びに国税通則法及び国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の規定の適用については、次に定めるところによる。\n第一項の規定の適用があつた場合における所得税に係る延滞税については、その所得税の額のうち納税猶予分の所得税額とその他のものとに区分し、更に当該納税猶予分の所得税額を第五号に規定する納税の猶予に係る期限が異なるものごとに区分して、それぞれの税額ごとに国税通則法の延滞税に関する規定を適用する。\n第一項の規定の適用を受けようとする個人が非上場株式等（株式で金融商品取引法第二条第十六項（定義）に規定する金融商品取引所に上場されていないことその他財務省令で定める要件を満たすもの及び合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分で財務省令で定める要件を満たすものをいう。次条第十三項第二号において同じ。）を担保として供する場合には、国税通則法第五十条第二号（担保の種類）中「有価証券で税務署長等（国税に関する法律の規定により国税庁長官又は国税局長が担保を徴するものとされている場合には、国税庁長官又は国税局長。以下この条及び次条において同じ。）が確実と認めるもの」とあるのは、「有価証券及び合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分（質権その他の担保権の目的となつていないことその他の財務省令で定める要件を満たすものに限る。）」とする。\n第一項の規定による納税の猶予を受けた所得税については、国税通則法第五十二条第四項（担保の処分）中「認めるときは、税務署長等」とあるのは「認めるとき（所得税法第百三十七条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定による納税の猶予の担保として同条第十一項第二号に規定する非上場株式等が提供された場合には、当該認めるとき、又は当該非上場株式等を換価に付しても買受人がないとき）は、税務署長等」と、国税徴収法第四十八条第一項（超過差押及び無益な差押の禁止）中「財産は」とあるのは「財産（所得税法第百三十七条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定による納税の猶予の担保として同条第十一項第二号に規定する非上場株式等が提供された場合において、当該非上場株式等を換価に付しても買受人がないときにおける当該担保を提供した個人の他の財産を除く。）は」とする。\n第一項の規定による納税の猶予を受けた所得税については、国税通則法第六十四条第一項（利子税）及び第七十三条第四項中「延納」とあるのは、「延納（所得税法第百三十七条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定による納税の猶予を含む。）」とする。\n第一項の規定による納税の猶予に係る期限（第五項、第八項又は第九項の規定による当該期限を含む。）は、国税通則法及び国税徴収法中法定納期限又は納期限に関する規定を適用する場合には、所得税法の規定による延納に係る期限に含まれるものとする。\n第一項、第五項、第八項又は第九項の規定に該当する所得税については、前款の規定は、適用しない。\n第一項の規定の適用を受ける個人は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、当該各号に規定する所得税に相当する金額を基礎とし、当該所得税に係る第百二十八条又は第百二十九条の規定による納付の期限の翌日から当該各号に定める納税の猶予に係る期限までの期間に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する利子税を、当該各号に規定する所得税に併せて納付しなければならない。\n第一項の規定の適用があつた場合\n同項に規定する所得税に係る同項の規定による納税の猶予に係る期限\n第五項の規定の適用があつた場合\n同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税に係る同項の規定による納税の猶予に係る期限\n第八項の規定の適用があつた場合\n同項に規定する所得税に係る同項の規定による納税の猶予に係る期限\n第九項の規定の適用があつた場合\n同項に規定する所得税に係る同項の規定により繰り上げられた納税の猶予に係る期限\n第一項の規定の適用に係る納税の猶予に係る期限までに同項の規定の適用を受ける国外転出をした者が死亡した場合には、当該国外転出をした者に係る納税猶予分の所得税額に係る納付の義務は、当該国外転出をした者の相続人が承継する。\nこの場合において、必要な事項は、政令で定める。\n第三項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "137_2", "article_title": "第百三十七条の二" }, { "article_content": "贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この項において同じ。）により非居住者に移転した第六十条の三第一項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する有価証券等又は同条第二項に規定する未決済信用取引等若しくは同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引に係る契約（以下この条において「対象資産」という。）につきこれらの規定の適用を受けた者（その相続人を含む。）が当該贈与の日の属する年分の所得税で第三款（納付）の規定により納付すべきものの額のうち、当該対象資産（当該年分の所得税に係る確定申告期限まで引き続き有し、又は決済をしていないものに限る。以下この項、第六項及び第七項において「適用贈与資産」という。）に係る贈与納税猶予分の所得税額（第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額をいう。以下この項及び第四項において同じ。）に相当する所得税については、当該適用を受けた者が、政令で定めるところにより当該年分の所得税に係る確定申告期限までに当該贈与納税猶予分の所得税額に相当する担保を供した場合に限り、同款の規定にかかわらず、当該贈与の日から贈与満了基準日（当該贈与の日から五年を経過する日又は受贈者帰国等の場合（第六十条の三第六項第一号又は第三号に掲げる場合その他政令で定める場合をいう。第三項第一号において同じ。）に該当することとなつた日のいずれか早い日をいう。第六項において同じ。）の翌日以後四月を経過する日まで、その納税を猶予する。\n当該贈与の日の属する年分の第百二十条第一項第三号（確定所得申告）に掲げる金額\n当該適用贈与資産につき第六十条の三第一項から第三項までの規定の適用がないものとした場合における当該贈与の日の属する年分の第百二十条第一項第三号に掲げる金額\n相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。）により非居住者に移転した対象資産につき第六十条の三第一項から第三項までの規定の適用を受けた者（第四項において「適用被相続人等」という。）の全ての相続人が当該相続の開始の日の属する年分の所得税で第百二十九条（死亡の場合の確定申告による納付）の規定により納付すべきものの額のうち、当該対象資産（当該年分の所得税に係る確定申告期限（第百五十一条の五第一項（遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例）の規定による期限後申告書を提出する場合にあつては、同項に規定する提出期限。以下この項及び第七項において同じ。）まで引き続き有し、又は決済をしていないものに限る。以下この項、第六項及び第七項において「適用相続等資産」という。）に係る相続等納税猶予分の所得税額（第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額をいう。以下この項及び第四項において同じ。）に相当する所得税については、当該相続人が政令で定めるところにより当該相続等納税猶予分の所得税額に相当する担保を供し、かつ、当該年分の所得税に係る確定申告期限までに当該相続又は遺贈により当該対象資産を取得した非居住者の全てが政令で定めるところにより国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をした場合に限り、第百二十九条の規定にかかわらず、当該相続の開始の日から相続等満了基準日（当該相続の開始の日から五年を経過する日又は相続人帰国等の場合（第六十条の三第六項第一号又は第三号に掲げる場合その他政令で定める場合をいう。次項第一号において同じ。）に該当することとなつた日のいずれか早い日をいう。第六項において同じ。）の翌日以後四月を経過する日まで、その納税を猶予する。\n当該相続の開始の日の属する年分の第百二十条第一項第三号に掲げる金額（当該金額につき第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）の規定による修正申告書の提出があつた場合には、その申告後の金額）\n当該適用相続等資産につき第六十条の三第一項から第三項までの規定の適用がないものとした場合における当該相続の開始の日の属する年分の第百二十条第一項第三号に掲げる金額\n次の各号に掲げる者が、それぞれ当該各号に定める日又は期限までに、前二項の規定による納税の猶予に係る期限の延長を受けたい旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を、納税地の所轄税務署長に提出した場合には、これらの規定中「五年」とあるのは、「十年」とする。\n前二項の規定の適用を受けている者\n贈与の日又は相続の開始の日から五年を経過する日（同日前に受贈者帰国等の場合又は相続人帰国等の場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日の前日）\n第百五十一条の五第一項の規定による期限後申告書の提出期限が相続の開始の日から五年を経過する日後である者\n当該提出期限\n第一項又は第二項（これらの規定を前項の規定により適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、第一項の規定の適用を受けようとする者の提出した確定申告書又は第二項の規定の適用を受けようとする相続人が提出した適用被相続人等の確定申告書に、これらの規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、第六十条の三第一項から第三項までの規定により行われたものとみなされた対象資産の譲渡又は決済の明細及び贈与納税猶予分の所得税額又は相続等納税猶予分の所得税額（以下この条において「納税猶予分の所得税額」という。）の計算に関する明細その他財務省令で定める事項を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。\n税務署長は、前項の確定申告書の提出がなかつた場合又は同項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項又は第二項の規定を適用することができる。\n第一項に規定する贈与を受けた非居住者又は第二項の規定の適用を受けた相続人である非居住者が、これらの規定による納税の猶予に係る贈与満了基準日又は相続等満了基準日までに、贈与、相続又は遺贈により移転を受けた適用贈与資産又は適用相続等資産の譲渡若しくは決済又は贈与による移転をしたことその他政令で定める事由が生じた場合には、これらの事由が生じた適用贈与資産又は適用相続等資産に係る納税猶予分の所得税額のうちこれらの事由が生じた適用贈与資産又は適用相続等資産に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税については、これらの規定にかかわらず、これらの事由が生じた日から四月を経過する日をもつてこれらの規定による納税の猶予に係る期限とする。\n第一項の規定の適用を受ける者又は第二項の規定の適用を受ける相続人（以下この条において「適用贈与者等」という。）は、これらの規定の適用に係る贈与の日又は相続の開始の日の属する年分の所得税に係る確定申告期限から納税猶予分の所得税額に相当する所得税の全部につき第一項、第二項、前項、第九項（第十項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）又は第十一項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの間の各年の十二月三十一日において有し、又は契約を締結している適用贈与資産又は適用相続等資産につき、引き続き第一項又は第二項の規定の適用を受けたい旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書（次項から第十二項までにおいて「継続適用届出書」という。）を、同日の属する年の翌年三月十五日（次項、第九項及び第十二項において「提出期限」という。）までに、政令で定めるところにより、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\n継続適用届出書が提出期限までに提出されなかつた場合においても、前項に規定する税務署長が提出期限までにその提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該継続適用届出書の提出があつた場合に限り、当該継続適用届出書が提出期限までに提出されたものとみなす。\n継続適用届出書が提出期限までに納税地の所轄税務署長に提出されない場合には、当該提出期限における納税猶予分の所得税額（既に第六項の規定の適用があつた場合には、同項の規定の適用があつた金額を除く。）に相当する所得税については、第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該提出期限から四月を経過する日（当該提出期限から当該四月を経過する日までの間に当該所得税に係る適用贈与者等が死亡した場合には、当該適用贈与者等の相続人が当該適用贈与者等の死亡による相続の開始があつたことを知つた日から六月を経過する日）をもつてこれらの規定による納税の猶予に係る期限とする。\n第一項の規定の適用を受けている者が第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出をしようとする場合には、当該国外転出の時までに、国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしなければならない。\nこの場合において、前二項の規定は、当該納税管理人の届出が当該国外転出の時までになかつた場合について準用する。\n税務署長は、次に掲げる場合には、納税猶予分の所得税額（既に第六項の規定の適用があつた場合には、同項の規定の適用があつた金額を除く。）に相当する所得税に係る第一項又は第二項の規定による納税の猶予に係る期限を繰り上げることができる。\nこの場合においては、国税通則法第四十九条第二項及び第三項（納税の猶予の取消し）の規定を準用する。\n適用贈与者等が第一項又は第二項に規定する担保について国税通則法第五十一条第一項（担保の変更等）の規定による命令に応じない場合\n適用贈与者等から提出された継続適用届出書に記載された事項と相違する事実が判明した場合\n前二号に掲げる場合のほか、適用贈与者等が国税通則法第百十七条第一項に規定する納税管理人を解任したことその他の政令で定める事由が生じた場合\n納税猶予分の所得税額に相当する所得税並びに当該所得税に係る利子税及び延滞税の徴収を目的とする国の権利の時効については、次項第四号の規定により読み替えて適用される国税通則法第七十三条第四項（時効の完成猶予及び更新）の規定の適用がある場合を除き、継続適用届出書の提出があつた時から当該継続適用届出書の提出期限までの間は完成せず、当該提出期限の翌日から新たにその進行を始めるものとする。\n第一項の者又は第二項の相続人がこれらの規定の適用を受けようとし、又はこれらの規定による納税の猶予がされた場合におけるこの法律並びに国税通則法及び国税徴収法の規定の適用については、次に定めるところによる。\n第一項又は第二項の規定の適用があつた場合における所得税に係る延滞税については、その所得税の額のうち納税猶予分の所得税額とその他のものとに区分し、更に当該納税猶予分の所得税額を第五号に規定する納税の猶予に係る期限が異なるものごとに区分して、それぞれの税額ごとに国税通則法の延滞税に関する規定を適用する。\n第一項の規定の適用を受けようとする者又は第二項の規定の適用を受けようとする相続人が非上場株式等を担保として供する場合には、国税通則法第五十条第二号（担保の種類）中「有価証券で税務署長等（国税に関する法律の規定により国税庁長官又は国税局長が担保を徴するものとされている場合には、国税庁長官又は国税局長。以下この条及び次条において同じ。）が確実と認めるもの」とあるのは、「有価証券及び合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分（質権その他の担保権の目的となつていないことその他の財務省令で定める要件を満たすものに限る。）」とする。\n第一項又は第二項の規定による納税の猶予を受けた所得税については、国税通則法第五十二条第四項（担保の処分）中「認めるときは、税務署長等」とあるのは「認めるとき（所得税法第百三十七条の三第一項又は第二項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定による納税の猶予の担保として同法第百三十七条の二第十一項第二号（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）に規定する非上場株式等が提供された場合には、当該認めるとき、又は当該非上場株式等を換価に付しても買受人がないとき）は、税務署長等」と、国税徴収法第四十八条第一項（超過差押及び無益な差押の禁止）中「財産は」とあるのは「財産（所得税法第百三十七条の三第一項又は第二項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定による納税の猶予の担保として同法第百三十七条の二第十一項第二号（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）に規定する非上場株式等が提供された場合において、当該非上場株式等を換価に付しても買受人がないときにおける当該担保を提供した同法第百三十七条の三第七項に規定する適用贈与者等の他の財産を除く。）は」とする。\n第一項又は第二項の規定による納税の猶予を受けた所得税については、国税通則法第六十四条第一項（利子税）及び第七十三条第四項中「延納」とあるのは、「延納（所得税法第百三十七条の三第一項又は第二項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定による納税の猶予を含む。）」とする。\n第一項又は第二項の規定による納税の猶予に係る期限（第六項、第九項又は第十一項の規定による当該期限を含む。）は、国税通則法及び国税徴収法中法定納期限又は納期限に関する規定を適用する場合には、所得税法の規定による延納に係る期限に含まれるものとする。\n第一項、第二項、第六項、第九項又は第十一項の規定に該当する所得税については、前款の規定は、適用しない。\n適用贈与者等は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、当該各号に規定する所得税に相当する金額を基礎とし、当該所得税に係る第三款又は第百五十一条の五第一項の規定による納付の期限（当該所得税のうち第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書を提出したことにより納付すべき所得税の額（既にこの項の規定の適用があつた所得税の額を除く。）に達するまでの部分に相当する金額の所得税にあつては、同条第一項の規定による納付の期限。以下この項において「納付期限」という。）の翌日から当該各号に定める納税の猶予に係る期限までの期間に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する利子税を、当該各号に規定する所得税に併せて納付しなければならない。\nこの場合において、当該所得税につき納付期限が二以上ある場合には、これらの納付期限のうち最も新しいものに係る所得税から順次納税の猶予に係る期限が到来したものとして、利子税の額を計算するものとする。\n第一項又は第二項の規定の適用があつた場合\nこれらの規定に規定する所得税に係るこれらの規定による納税の猶予に係る期限\n第六項の規定の適用があつた場合\n同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税に係る同項の規定による納税の猶予に係る期限\n第九項の規定の適用があつた場合\n同項に規定する所得税に係る同項の規定による納税の猶予に係る期限\n第十一項の規定の適用があつた場合\n同項に規定する所得税に係る同項の規定により繰り上げられた納税の猶予に係る期限\n第一項又は第二項の規定の適用に係る納税の猶予に係る期限までにその適用贈与者等が死亡した場合には、当該適用贈与者等に係る納税猶予分の所得税額に係る納付の義務は、当該適用贈与者等の相続人が承継する。\nこの場合において、必要な事項は、政令で定める。\n第四項から前項までに定めるもののほか、第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "137_3", "article_title": "第百三十七条の三" }, { "article_content": "確定申告書の提出があつた場合において、当該申告書に第百二十二条第一項第一号若しくは第二号（還付等を受けるための申告）又は第百二十三条第二項第六号若しくは第七号（確定損失申告）に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する所得税を還付する。\n前項の場合において、同項の確定申告書に記載された第百二十二条第一項第二号又は第百二十三条第二項第七号に規定する源泉徴収税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。\n第一項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる日（同日後に納付された前項に規定する源泉徴収税額に係る還付金については、その納付の日）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。\n第一項の確定申告書がその確定申告期限までに提出された場合\nその確定申告期限\n第一項の確定申告書がその確定申告期限後に提出された場合\nその提出の日\n第一項の規定による還付金を同項の確定申告書に係る年分の所得税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の所得税については、延滞税を免除するものとする。\n前三項に定めるもののほか、第一項の還付の手続、同項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "確定申告書の提出があつた場合において、当該申告書に第百二十二条第一項第三号（還付等を受けるための申告）又は第百二十三条第二項第八号（確定損失申告）に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、当該金額に相当するこれらの規定に規定する予納税額（以下この条において「予納税額」という。）を還付する。\n税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項の確定申告書に係る年分の予納税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される予納税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。\n第一項の規定により還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、第一項の規定により還付をすべき予納税額の納付の日（その予納税額がその納期限前に納付された場合には、その納期限）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。\nただし、同項の確定申告書がその確定申告期限後に提出された場合には、その確定申告期限の翌日からその提出された日までの日数は、当該期間に算入しない。\n第一項の規定による還付金をその額の計算の基礎とされた予納税額に係る年分の所得税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の所得税については、延滞税を免除するものとする。\n第二項の規定による還付金については、還付加算金は、付さない。\n前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の還付の手続、第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "139", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_content": "青色申告書を提出する居住者は、その年において生じた純損失の金額がある場合には、当該申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。\nその年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき第三章第一節（税率）の規定を適用して計算した所得税の額\nその年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額から当該純損失の金額の全部又は一部を控除した金額につき第三章第一節の規定に準じて計算した所得税の額\n前項の場合において、同項に規定する控除した金額に相当する所得税の額がその年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税の額（附帯税の額を除く。）をこえるときは、同項の還付の請求をすることができる金額は、当該所得税の額に相当する金額を限度とする。\n第一項第二号に掲げる金額を計算する場合において、同号の課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額のうちいずれから先に純損失の金額を控除するか、及び前年において第九十条（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合において同条第三項に規定する平均課税対象金額と課税総所得金額から当該平均課税対象金額を控除した金額とのうちいずれから先に純損失の金額を控除するかについては、政令で定める。\n第一項の規定は、同項の居住者がその年の前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合であつて、その年分の青色申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。\n居住者につき事業の全部の譲渡又は廃止その他これらに準ずる事実で政令で定めるものが生じた場合において、当該事実が生じた日の属する年の前年において生じた純損失の金額（第七十条第一項（純損失の繰越控除）の規定により同日の属する年において控除されたもの及び第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）があるときは、その者は、同日の属する年の前年分及び前前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合に限り、同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、納税地の所轄税務署長に対し、当該純損失の金額につき第一項から第三項までの規定に準じて政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "第百二十五条第一項、第三項又は第五項（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書（青色申告書に限る。）を提出する者は、当該申告書に記載すべきその年において生じた純損失の金額がある場合には、政令で定めるところにより、当該申告書の提出と同時に、当該申告書に係る所得税の納税地の所轄税務署長に対し、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。\n第百二十五条第一項又は第三項に規定する死亡をした居住者のその年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき第三章第一節（税率）の規定を適用して計算した所得税の額\n前号に規定する死亡をした居住者のその年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額から当該純損失の金額の全部又は一部を控除した金額につき第三章第一節の規定に準じて計算した所得税の額\n前条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。\n第一項の規定は、同項第一号に規定する死亡をした居住者がその年の前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合であつて、同項に規定する申告書を提出する者が当該申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。\n居住者が死亡した場合において、その死亡の日の属する年の前年において生じたその者に係る純損失の金額（第七十条第一項（純損失の繰越控除）の規定により同日の属する年において控除されたもの及び次条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）があるときは、その相続人は、その居住者の同日の属する年の前年分及び前前年分の所得税につき青色申告書が提出されている場合に限り、政令で定めるところにより、その居住者の同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、当該所得税の納税地の所轄税務署長に対し、当該純損失の金額につき第一項及び第二項の規定に準じて計算した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "前二条の規定による還付の請求をしようとする者は、その還付を受けようとする所得税の額、その計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した還付請求書をこれらの規定に規定する税務署長に提出しなければならない。\n税務署長は、前項の還付請求書の提出があつた場合には、その請求の基礎となつた純損失の金額その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした者に対し、その請求に係る金額を限度として所得税を還付し、又は請求の理由がない旨を書面により通知する。\n前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、前二条の規定による還付の請求がされた日（第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は前条第一項の規定による還付の請求がされた日がこれらの規定に規定する申告書の提出期限前である場合には、その提出期限）の翌日以後三月を経過した日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行なう居住者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、確定申告書及び当該申告書に係る修正申告書を青色の申告書により提出することができる。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "その年分以後の各年分の所得税につき前条の承認を受けようとする居住者は、その年三月十五日まで（その年一月十六日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その業務を開始した日から二月以内）に、当該業務に係る所得の種類その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "税務署長は、前条の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した居住者につき次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。\nその年分以後の各年分の所得税につき第百四十三条（青色申告）の承認を受けようとする年における同条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が第百四十八条第一項（青色申告者の帳簿書類）に規定する財務省令で定めるところに従つて行なわれていないこと。\nその備え付ける前号に規定する帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録していることその他不実の記載又は記録があると認められる相当の理由があること。\n第百五十条第二項（青色申告の承認の取消し）の規定による通知を受け、又は第百五十一条第一項（青色申告の取りやめ）に規定する届出書の提出をした日以後一年以内にその申請書を提出したこと。", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "税務署長は、第百四十四条（青色申告の承認の申請）の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした居住者に対し、書面によりその旨を通知する。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "第百四十四条（青色申告の承認の申請）の申請書の提出があつた場合において、その年分以後の各年分の所得税につき第百四十三条（青色申告）の承認を受けようとする年の十二月三十一日（その年十一月一日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その年の翌年二月十五日）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "第百四十三条（青色申告）の承認を受けている居住者は、財務省令で定めるところにより、同条に規定する業務につき帳簿書類を備え付けてこれに不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額に係る取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならない。\n納税地の所轄税務署長は、必要があると認めるときは、第百四十三条の承認を受けている居住者に対し、その者の同条に規定する業務に係る帳簿書類について必要な指示をすることができる。", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "青色申告書には、財務省令で定めるところにより、貸借対照表、損益計算書その他不動産所得の金額、事業所得の金額若しくは山林所得の金額又は純損失の金額の計算に関する明細書を添附しなければならない。", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "第百四十三条（青色申告）の承認を受けた居住者につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に掲げる年までさかのぼつて、その承認を取り消すことができる。\nこの場合において、その取消しがあつたときは、その居住者の当該年分以後の各年分の所得税につき提出したその承認に係る青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなす。\nその年における第百四十三条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が第百四十八条第一項（青色申告者の帳簿書類）に規定する財務省令で定めるところに従つて行なわれていないこと。　その年\nその年における前号に規定する帳簿書類について第百四十八条第二項の規定による税務署長の指示に従わなかつたこと。　その年\nその年における第一号に規定する帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること。　その年\n税務署長は、前項の規定による取消しの処分をする場合には、同項の居住者に対し、書面によりその旨を通知する。\nこの場合において、その書面には、その取消しの処分の基因となつた事実が同項各号のいずれに該当するかを附記しなければならない。", "article_number": "150", "article_title": "第百五十条" }, { "article_content": "第百四十三条（青色申告）の承認を受けている居住者は、その年分以後の各年分の所得税につき青色申告書の提出をやめようとするときは、その年の翌年三月十五日までに、その申告をやめようとする年その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nこの場合において、その届出書の提出があつたときは、当該年分以後の各年分の所得税については、その承認は、その効力を失うものとする。\n第百四十三条の承認を受けている居住者が同条に規定する業務の全部を譲渡し又は廃止した場合には、その譲渡し又は廃止した日の属する年の翌年分以後の各年分の所得税については、その承認は、その効力を失うものとする。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出の日の属する年分の所得税につき確定申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人を含む。）は、当該確定申告書又は決定に係る年分の総所得金額のうちに同条第六項本文（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用がある同条第六項に規定する有価証券等に係る譲渡所得等の金額が含まれていることにより、当該国外転出の日の属する年分の所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号（修正申告）の事由が生じた場合には、第六十条の二第六項各号に掲げる場合に該当することとなつた日から四月以内に限り、税務署長に対し、修正申告書を提出することができる。\n前項の規定による修正申告書の提出があつた場合における国税通則法の規定の適用については、同法第七十条第一項（国税の更正、決定等の期間制限）中「法定申告期限」とあり、及び同法第七十二条第一項（国税の徴収権の消滅時効）中「法定納期限」とあるのは、「所得税法第百五十一条の二第一項（国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例）の規定により修正申告書を提出した日」とする。", "article_number": "151_2", "article_title": "第百五十一条の二" }, { "article_content": "第六十条の三第一項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する有価証券等又は同条第二項に規定する未決済信用取引等若しくは同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引に係る契約を贈与、相続又は遺贈により非居住者に移転をした日の属する年分の所得税につき確定申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人を含む。）は、当該確定申告書又は決定に係る年分の総所得金額のうちに同条第六項前段（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用がある当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額、当該未決済信用取引等の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額又は当該未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額が含まれていることにより、当該贈与の日又は相続の開始の日の属する年分の所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号（修正申告）の事由が生じた場合には、第六十条の三第六項各号に掲げる場合に該当することとなつた日から四月以内に限り、税務署長に対し、修正申告書を提出することができる。\n前項の規定による修正申告書の提出があつた場合における国税通則法の規定の適用については、同法第七十条第一項（国税の更正、決定等の期間制限）中「法定申告期限」とあり、及び同法第七十二条第一項（国税の徴収権の消滅時効）中「法定納期限」とあるのは、「所得税法第百五十一条の三第一項（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申告の特例）の規定により修正申告書を提出した日」とする。", "article_number": "151_3", "article_title": "第百五十一条の三" }, { "article_content": "居住者が相続又は遺贈により取得した第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する有価証券等の譲渡をした場合において、当該譲渡の日以後に当該相続又は遺贈に係る被相続人の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき、同条第六項本文（同条第七項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。）若しくは第六十条の三第六項前段（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）（同条第七項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用があつたこと又は第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）の規定による修正申告書の提出若しくは第百五十三条の五（遺産分割等があつた場合の更正の請求の特例）の規定による更正の請求に基づく更正（当該請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項、次項及び第百五十三条の四（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の更正の請求の特例）において同じ。）があつたことにより、次の各号に掲げる場合に該当し、かつ、当該居住者の当該譲渡の日の属する年分の所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号（修正申告）の事由が生じた場合には、当該居住者（その相続人を含む。）は、それぞれ次の各号に定める日から四月以内に、当該譲渡の日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。\n第六十条の二第四項ただし書の規定の適用により当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費又は取得費として控除すべき金額が減少した場合\n当該被相続人の所得税につき第百五十一条の二第一項（国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例）の規定による修正申告書を提出した日又は第百五十三条の二第一項（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例）の規定による更正の請求に基づく更正があつた日\n第六十条の三第四項ただし書の規定の適用があつたこと又は同項本文の規定が適用されないこととなつたことにより、当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費又は取得費として控除すべき金額が減少した場合\n当該被相続人の所得税につき前条第一項若しくは第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書を提出した日又は第百五十三条の三第一項（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の更正の請求の特例）若しくは第百五十三条の五の規定による更正の請求に基づく更正があつた日\n居住者が相続又は遺贈によりその契約の移転を受けた第六十条の二第二項に規定する未決済信用取引等又は同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引の決済をした場合において、当該決済の日以後に当該相続又は遺贈に係る被相続人の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき、同条第六項本文若しくは第六十条の三第六項前段の規定の適用があつたこと又は第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書の提出若しくは第百五十三条の五の規定による更正の請求に基づく更正があつたことにより、次の各号に掲げる場合に該当し、かつ、当該居住者の当該決済の日の属する年分の所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号の事由が生じた場合には、当該居住者（その相続人を含む。）は、それぞれ次の各号に定める日から四月以内に、当該決済の日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。\n第六十条の二第四項ただし書の規定の適用により当該未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上減算すべき利益の額に相当する金額が減少した場合\n当該被相続人の所得税につき第百五十一条の二第一項の規定による修正申告書を提出した日又は第百五十三条の二第一項の規定による更正の請求に基づく更正があつた日\n第六十条の三第四項ただし書の規定の適用があつたこと又は同項本文の規定が適用されないこととなつたことにより、当該未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上減算すべき利益の額に相当する金額が減少した場合\n当該被相続人の所得税につき前条第一項若しくは第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書を提出した日又は第百五十三条の三第一項若しくは第百五十三条の五の規定による更正の請求に基づく更正があつた日\n第一項各号又は前項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき更正を行う。\n第一項又は第二項の規定による修正申告書及び前項の更正に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。\n当該修正申告書で第一項又は第二項に規定する提出期限内に提出されたものについては、国税通則法第二十条（修正申告の効力）の規定を適用する場合を除き、これを同法第十七条第二項（期限内申告）に規定する期限内申告書とみなす。\n当該修正申告書で第一項又は第二項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章まで（国税の納付義務の確定等）の規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「所得税法第百五十一条の四第一項又は第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）中「期限内申告書」とあるのは「所得税法第二条第一項第三十七号（定義）に規定する確定申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「所得税法第百五十一条の四第一項又は第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第五項第二号（過少申告加算税）中「期限内申告書」とあるのは「所得税法第二条第一項第三十七号（定義）に規定する確定申告書」とする。\n国税通則法第六十一条第一項第二号及び第六十六条（無申告加算税）の規定は、前号に規定する修正申告書及び更正には、適用しない。", "article_number": "151_4", "article_title": "第百五十一条の四" }, { "article_content": "第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定による申告書の提出期限後に生じた次条第一項に規定する遺産分割等の事由（以下この条において「遺産分割等の事由」という。）により第六十条の三第一項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定が適用されたため新たに第百二十五条第一項の規定による申告書を提出すべき要件に該当することとなつた居住者の相続人は、当該遺産分割等の事由が生じた日から四月以内に、当該居住者の死亡の日の属する年分の期限後申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該期限後申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。\n遺産分割等の事由が生じたことにより第六十条の三第一項の規定が適用されたため新たに第百二十五条第二項の規定による申告書を提出することができる要件に該当することとなつた居住者の相続人は、当該遺産分割等の事由が生じた後に、当該居住者の死亡の日の属する年分の同項の規定による申告書を提出することができる。\n第百二十五条第三項の規定による申告書の提出期限後に生じた遺産分割等の事由により第六十条の三第一項の規定が適用されたため新たに第百二十五条第三項の規定による申告書を提出することができる要件に該当することとなつた居住者の相続人は、当該居住者の死亡の日の属する年分の期限後申告書を提出することができる。\n第一項の規定により期限後申告書を提出すべき者が当該期限後申告書を提出しなかつた場合には、納税地の所轄税務署長は、当該期限後申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき決定を行う。\n第一項の規定による期限後申告書及び前項の決定に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。\n当該期限後申告書で第一項に規定する提出期限内に提出されたものについては、これを国税通則法第十七条第二項（期限内申告）に規定する期限内申告書とみなす。\n当該期限後申告書で第一項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該決定については、国税通則法第二章から第七章まで（国税の納付義務の確定等）の規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは、「所得税法第百五十一条の五第一項（遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例）に規定する期限後申告書の提出期限」とする。\n第一項から第三項までの規定による申告書を提出することによる還付金の国に対する請求権は、遺産分割等の事由が生じた日から五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。", "article_number": "151_5", "article_title": "第百五十一条の五" }, { "article_content": "相続の開始の日の属する年分の所得税につき第六十条の三第一項から第三項まで（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用を受けた居住者について生じた次に掲げる事由（以下この項において「遺産分割等の事由」という。）により、非居住者に移転した相続又は遺贈に係る同条第一項に規定する有価証券等又は同条第二項に規定する未決済信用取引等若しくは同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引に係る契約（第一号において「対象資産」という。）が増加し、又は減少したことに基因して、当該居住者の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号（修正申告）の事由が生じた場合には、その相続人は、当該遺産分割等の事由が生じた日から四月以内に、当該相続の開始の日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。\n相続又は遺贈に係る対象資産について民法（明治二十九年法律第八十九号）（第九百四条の二（寄与分）を除く。）の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従つて非居住者に移転があつたものとして第六十条の三第一項から第三項までの規定の適用がされていた場合において、その後当該対象資産の分割が行われ、当該分割により非居住者に移転した対象資産が当該相続分又は包括遺贈の割合に従つて非居住者に移転したものとされた対象資産と異なることとなつたこと。\n民法第七百八十七条（認知の訴え）又は第八百九十二条から第八百九十四条まで（推定相続人の廃除等）の規定による認知、相続人の廃除又はその取消しに関する裁判の確定、同法第八百八十四条（相続回復請求権）に規定する相続の回復、同法第九百十九条第二項（相続の承認及び放棄の撤回及び取消し）の規定による相続の放棄の取消しその他の事由により相続人に異動を生じたこと。\n遺贈に係る遺言書が発見され、又は遺贈の放棄があつたこと。\n前三号に規定する事由に準ずるものとして政令で定める事由が生じたこと。\n前項の規定に該当することとなつた場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき更正を行う。\n第百五十一条の四第四項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）の規定は、第一項の規定による修正申告書又は前項の更正について準用する。\nこの場合において、同条第四項第一号及び第二号中「第一項又は第二項に規定する提出期限」とあるのは「第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）に規定する提出期限」と、同号中「第百五十一条の四第一項又は第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）」とあるのは「第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）」と読み替えるものとする。", "article_number": "151_6", "article_title": "第百五十一条の六" }, { "article_content": "確定申告書を提出し、又は決定を受けた居住者（その相続人を含む。）は、当該申告書又は決定に係る年分の各種所得の金額につき第六十三条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）又は第六十四条（資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例）に規定する事実その他これに準ずる政令で定める事実が生じたことにより、国税通則法第二十三条第一項各号（更正の請求）の事由が生じたときは、当該事実が生じた日の翌日から二月以内に限り、税務署長に対し、当該申告書又は決定に係る第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第五号まで（確定所得申告）、第百二十二条第一項第一号から第三号まで（還付等を受けるための申告）又は第百二十三条第二項第一号、第五号、第七号若しくは第八号（確定損失申告）に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）について、同法第二十三条第一項の規定による更正の請求をすることができる。\nこの場合においては、更正請求書には、同条第三項に規定する事項のほか、当該事実が生じた日を記載しなければならない。", "article_number": "152", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_content": "確定申告書に記載すべき第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第五号まで（確定所得申告）、第百二十二条第一項第一号から第三号まで（還付等を受けるための申告）又は第百二十三条第二項第一号若しくは第五号から第八号まで（確定損失申告）に掲げる金額につき、修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定を受けた居住者（その相続人を含む。）は、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い次の各号に掲げる場合に該当することとなるときは、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日の翌日から二月以内に限り、税務署長に対し、当該各号に規定する金額につき国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求（次条から第百五十三条の六まで（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例等）、第百五十九条（更正等による源泉徴収税額等の還付）及び第百六十条（更正等による予納税額の還付）において「更正の請求」という。）をすることができる。\nこの場合においては、更正請求書には、同法第二十三条第三項に規定する事項のほか、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日を記載しなければならない。\nその修正申告書又は更正若しくは決定に係る年分の翌年分以後の各年分で決定を受けた年分に係る第百二十条第一項第三号から第五号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となる場合\nその修正申告書又は更正若しくは決定に係る年分の翌年分以後の各年分で決定を受けた年分に係る第百二十二条第一項第二号若しくは第三号又は第百二十三条第二項第七号若しくは第八号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となる場合", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出の日の属する年分の所得税につき確定申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人を含む。）は、当該確定申告書又は決定に係る年分の総所得金額のうちに同条第六項本文（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用がある同条第六項に規定する有価証券等に係る譲渡所得等の金額が含まれていることにより、当該年分の所得税につき次に掲げる場合に該当することとなるときは、同項各号に掲げる場合に該当することとなつた日から四月以内に、税務署長に対し、更正の請求をすることができる。\n第百二十条第一項第三号から第五号まで（確定所得申告）に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となる場合\n第百二十二条第一項第一号から第三号まで（還付等を受けるための申告）又は第百二十三条第二項第一号若しくは第五号から第八号まで（確定損失申告）に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となる場合\n前項の規定は、第六十条の二第八項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある個人について準用する。\nこの場合において、前項中「同条第六項本文（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）」とあるのは「同条第八項（同条第九項において準用する場合を含む。）」と、「同項各号に掲げる場合に該当することとなつた日」とあるのは「同条第八項又は第九項に規定する譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転の日」と読み替えるものとする。\n第一項の規定は、第六十条の二第十項の規定の適用がある個人について準用する。\nこの場合において、第一項中「同条第六項本文（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）」とあるのは「同条第十項」と、「同項各号に掲げる場合に該当することとなつた日」とあるのは「同日から五年を経過する日（その者が第百三十七条の二第二項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第一項の規定による納税の猶予を受けている場合にあつては、十年を経過する日）」と読み替えるものとする。", "article_number": "153_2", "article_title": "第百五十三条の二" }, { "article_content": "第六十条の三第一項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する有価証券等又は同条第二項に規定する未決済信用取引等若しくは同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引に係る契約を贈与、相続又は遺贈により非居住者に移転をした日の属する年分の所得税につき確定申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人を含む。）は、当該確定申告書又は決定に係る年分の総所得金額のうちに同条第六項前段（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用がある当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額、当該未決済信用取引等の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額又は当該未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額が含まれていることにより、当該年分の所得税につき前条第一項各号に掲げる場合に該当することとなるときは、第六十条の三第六項各号に掲げる場合に該当することとなつた日から四月以内に、税務署長に対し、更正の請求をすることができる。\n前項の規定は、第六十条の三第八項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある同条第八項に規定する猶予適用相続人並びに同条第十項第一号に規定する個人及び同項第二号に掲げる者について準用する。\nこの場合において、前項中「同条第六項前段（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）」とあるのは「同条第八項（同条第十項において準用する場合を含む。）」と、「第六十条の三第六項各号に掲げる場合に該当することとなつた日」とあるのは「第六十条の三第八項又は第十項に規定する譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転の日」と読み替えるものとする。\n第一項の規定は、第六十条の三第十一項の規定の適用がある同項に規定する猶予適用贈与者又は猶予適用相続人の適用被相続人等について準用する。\nこの場合において、第一項中「同条第六項前段（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）」とあるのは「同条第十一項」と、「第六十条の三第六項各号に掲げる場合に該当することとなつた日」とあるのは「当該贈与の日又は相続の開始の日から五年を経過する日（当該贈与、相続又は遺贈に係る第六十条の三第十一項に規定する猶予適用贈与者又は猶予適用相続人が第百三十七条の三第三項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第一項又は第二項の規定による納税の猶予を受けている場合にあつては、十年を経過する日）」と読み替えるものとする。", "article_number": "153_3", "article_title": "第百五十三条の三" }, { "article_content": "居住者が相続又は遺贈により取得した第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する有価証券等の譲渡をした場合において、当該譲渡の日以後に当該相続又は遺贈に係る被相続人の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき、同条第六項本文（同条第七項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。）若しくは第六十条の三第六項前段（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）（同条第七項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用があつたこと又は第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）の規定による修正申告書の提出若しくは次条の規定による更正の請求に基づく更正があつたことにより、次の各号に掲げる場合に該当し、かつ、当該居住者の当該譲渡の日の属する年分の所得税につき第百五十三条の二第一項各号（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例）に掲げる場合に該当することとなるときは、当該居住者（その相続人を含む。）は、それぞれ次の各号に定める日から四月以内に、税務署長に対し、当該譲渡の日の属する年分の所得税について更正の請求をすることができる。\n第六十条の二第四項ただし書の規定の適用により当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費又は取得費として控除すべき金額が増加した場合\n当該被相続人の所得税につき第百五十一条の二第一項（国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例）の規定による修正申告書を提出した日又は第百五十三条の二第一項の規定による更正の請求に基づく更正があつた日\n第六十条の三第四項ただし書の規定の適用があつたこと又は同項本文の規定が適用されないこととなつたことにより、当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費又は取得費として控除すべき金額が増加した場合\n当該被相続人の所得税につき第百五十一条の三第一項（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申告の特例）若しくは第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書を提出した日又は前条第一項若しくは次条の規定による更正の請求に基づく更正があつた日\n居住者が相続又は遺贈によりその契約の移転を受けた第六十条の二第二項に規定する未決済信用取引等又は同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引の決済をした場合において、当該決済の日以後に当該相続又は遺贈に係る被相続人の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき、同条第六項本文若しくは第六十条の三第六項前段の規定の適用があつたこと又は第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書の提出若しくは次条の規定による更正の請求に基づく更正があつたことにより、次の各号に掲げる場合に該当し、かつ、当該居住者の当該決済の日の属する年分の所得税につき第百五十三条の二第一項各号に掲げる場合に該当することとなるときは、当該居住者（その相続人を含む。）は、それぞれ次の各号に定める日から四月以内に、税務署長に対し、当該決済の日の属する年分の所得税について更正の請求をすることができる。\n第六十条の二第四項ただし書の規定の適用により当該未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上加算すべき損失の額に相当する金額が減少した場合\n当該被相続人の所得税につき第百五十一条の二第一項の規定による修正申告書を提出した日又は第百五十三条の二第一項の規定による更正の請求に基づく更正があつた日\n第六十条の三第四項ただし書の規定の適用があつたこと又は同項本文の規定が適用されないこととなつたことにより、当該未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上加算すべき損失の額に相当する金額が減少した場合\n当該被相続人の所得税につき第百五十一条の三第一項若しくは第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書を提出した日又は前条第一項若しくは次条の規定による更正の請求に基づく更正があつた日", "article_number": "153_4", "article_title": "第百五十三条の四" }, { "article_content": "相続の開始の日の属する年分の所得税につき第六十条の三第一項から第三項まで（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用を受けた居住者について生じた第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）に規定する遺産分割等の事由により、非居住者に移転した相続又は遺贈に係る同項に規定する対象資産が減少し、又は増加したことに基因して、当該居住者の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき第百五十三条の二第一項各号（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例）に掲げる場合に該当することとなるときは、その相続人は、当該遺産分割等の事由が生じた日から四月以内に、税務署長に対し、更正の請求をすることができる。", "article_number": "153_5", "article_title": "第百五十三条の五" }, { "article_content": "第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出の日の属する年分の所得税につき確定申告書を提出した者（その相続人を含む。）は、第九十五条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある同条第一項に規定する外国所得税を納付することとなることにより、当該年分の所得税につき第百五十三条の二第一項第一号（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例）に掲げる場合に該当することとなるときは、当該外国所得税を納付することとなる日から四月以内に、税務署長に対し、更正の請求をすることができる。", "article_number": "153_6", "article_title": "第百五十三条の六" }, { "article_content": "所得税に係る更正又は決定については、国税通則法第二十四条から第二十六条まで（更正・決定）に規定する事項のほか、第百二十条第一項第六号又は第七号（確定所得申告）に掲げる事項についても行うことができる。\nこの場合において、当該事項につき更正又は決定をするときは、同法第二十八条第二項及び第三項（更正又は決定の手続）中「税額等」とあるのは、「税額等並びに所得税法第百二十条第一項第六号又は第七号（確定所得申告）に掲げる事項」とする。\n所得税につき更正又は決定をする場合における国税通則法第二十八条第一項に規定する更正通知書又は決定通知書には、同条第二項又は第三項に規定する事項を記載するほか、その更正又は決定に係る第百二十条第一項第一号に掲げる金額又は第百二十三条第二項第一号（確定損失申告）に掲げる純損失の金額についての第二条第一項第二十一号（定義）に規定する所得別の内訳を付記しなければならない。", "article_number": "154", "article_title": "第百五十四条" }, { "article_content": "税務署長は、居住者の提出した青色申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額又は純損失の金額の更正をする場合には、その居住者の帳簿書類を調査し、その調査によりこれらの金額の計算に誤りがあると認められる場合に限り、これをすることができる。\nただし、次に掲げる場合は、その帳簿書類を調査しないでその更正をすることを妨げない。\nその更正が不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額以外の各種所得の金額の計算又は第六十九条（損益通算）、第七十条（純損失の繰越控除）若しくは第七十一条（雑損失の繰越控除）の規定の適用について誤りがあつたことのみに基因するものである場合\n当該申告書及びこれに添付された書類に記載された事項によつて、不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算がこの法律の規定に従つていないことその他その計算に誤りがあることが明らかである場合\n税務署長は、居住者の提出した青色申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額又は純損失の金額の更正（前項第一号に規定する事由のみに基因するものを除く。）をする場合には、その更正に係る国税通則法第二十八条第二項（更正又は決定の手続）に規定する更正通知書にその更正の理由を付記しなければならない。", "article_number": "155", "article_title": "第百五十五条" }, { "article_content": "税務署長は、居住者に係る所得税につき更正又は決定をする場合には、その者の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模によりその者の各年分の各種所得の金額又は損失の金額（その者の提出した青色申告書に係る年分の不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額並びにこれらの金額の計算上生じた損失の金額を除く。）を推計して、これをすることができる。", "article_number": "156", "article_title": "第百五十六条" }, { "article_content": "税務署長は、次に掲げる法人の行為又は計算で、これを容認した場合にはその株主等である居住者又はこれと政令で定める特殊の関係のある居住者（その法人の株主等である非居住者と当該特殊の関係のある居住者を含む。第四項において同じ。）の所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その居住者の所得税に係る更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その居住者の各年分の第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第五号まで（確定所得申告）、第百二十二条第一項第一号から第三号まで（還付等を受けるための申告）又は第百二十三条第二項第一号、第三号、第五号若しくは第七号（確定損失申告）に掲げる金額を計算することができる。\n法人税法第二条第十号（定義）に規定する同族会社\nイからハまでのいずれにも該当する法人\n三以上の支店、工場その他の事業所を有すること。\nその事業所の二分の一以上に当たる事業所につき、その事業所の所長、主任その他のその事業所に係る事業の主宰者又は当該主宰者の親族その他の当該主宰者と政令で定める特殊の関係のある個人（以下この号において「所長等」という。）が前に当該事業所において個人として事業を営んでいた事実があること。\nロに規定する事実がある事業所の所長等の有するその法人の株式又は出資の数又は金額の合計額がその法人の発行済株式又は出資（その法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の三分の二以上に相当すること。\n前項の場合において、法人が同項各号に掲げる法人に該当するかどうかの判定は、同項に規定する行為又は計算の事実のあつた時の現況によるものとする。\n第一項の規定は、同項各号に掲げる法人の行為又は計算につき、法人税法第百三十二条第一項（同族会社等の行為又は計算の否認）若しくは相続税法第六十四条第一項（同族会社等の行為又は計算の否認等）又は地価税法（平成三年法律第六十九号）第三十二条第一項（同族会社等の行為又は計算の否認等）の規定の適用があつた場合における第一項の居住者の所得税に係る更正又は決定について準用する。\n税務署長は、合併（法人課税信託に係る信託の併合を含む。）、分割（法人課税信託に係る信託の分割を含む。）、現物出資若しくは法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配又は同条第十二号の十六に規定する株式交換等若しくは株式移転（以下この項において「合併等」という。）をした法人又は合併等により資産及び負債の移転を受けた法人（当該合併等により交付された株式又は出資を発行した法人を含む。以下この項において同じ。）の行為又は計算で、これを容認した場合には当該合併等をした法人若しくは当該合併等により資産及び負債の移転を受けた法人の株主等である居住者又はこれと第一項に規定する特殊の関係のある居住者の所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その居住者の所得税に関する更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その居住者の各年分の第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第五号まで、第百二十二条第一項第一号から第三号まで又は第百二十三条第二項第一号、第三号、第五号若しくは第七号に掲げる金額を計算することができる。", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "法人に十五以上の支店、工場その他の事業所がある場合において、その事業所の三分の二以上に当たる事業所につき、その事業所の所長、主任その他のその事業所に係る事業の主宰者又は当該主宰者の親族その他の当該主宰者と政令で定める特殊の関係のある個人が前に当該事業所において個人として同一事業を営んでいた事実があるときは、その法人の各事業所における資金の預入及び借入れ、商品の仕入れ及び販売その他の取引のすべてがその法人の名で行なわれている場合を除き、税務署長は、当該各事業所の主宰者が当該各事業所から生ずる収益を享受する者であると推定して、更正又は決定をすることができる。", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "居住者の各年分の所得税につき更正（当該所得税についての処分等（更正の請求に対する処分又は国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定をいう。）に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この条及び次条において「更正等」という。）があつた場合において、その更正等により第百二十二条第一項第一号若しくは第二号（還付等を受けるための申告）又は第百二十三条第二項第六号若しくは第七号（確定損失申告）に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その者に対し、その増加した部分の金額に相当する所得税を還付する。\n前項の場合において、同項の規定による還付金の額の計算の基礎となつた第百二十二条第一項第二号又は第百二十三条第二項第七号に規定する源泉徴収税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。\n第一項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、第一項の更正等の日の翌日以後一月を経過する日（当該更正等が次の各号に掲げるものである場合には、当該各号に定める日。以下この項において「一月経過日」という。）（当該一月経過日後に納付された前項に規定する源泉徴収税額に係る還付金については、その納付の日）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。\n更正の請求に基づく更正（当該請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この号において同じ。）\n当該請求の日の翌日以後三月を経過する日と当該請求に基づく更正の日の翌日以後一月を経過する日とのいずれか早い日\n国税通則法第二十五条の規定による決定に係る更正（当該決定に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含み、更正の請求に基づく更正及びその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと、当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消されたことその他これらに準ずる政令で定める理由に基づき行われた更正を除く。）\n当該決定の日\n第一項の規定による還付金を同項の更正等に係る年分の所得税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の所得税については、延滞税を免除するものとする。\n前三項に定めるもののほか、第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "居住者の各年分の所得税につき更正等があつた場合において、その更正等により第百二十二条第一項第三号（還付等を受けるための申告）又は第百二十三条第二項第八号（確定損失申告）に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その者に対し、その増加した部分の金額に相当するこれらの規定に規定する予納税額（次項から第四項までにおいて「予納税額」という。）を還付する。\n税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項に規定する年分の予納税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される予納税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。\n第一項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、第一項の規定により還付すべき予納税額の納付の日（その予納税額がその納期限前に納付された場合には、その納期限）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日。第二号において「充当日」という。）までの期間とする。\nただし、その年分の所得税に係る確定申告期限（その確定申告期限後にその予納税額が納付された場合には、その納付の日）の翌日から次に掲げる日のうちいずれか早い日までの日数は、当該期間に算入しない。\n第一項の更正等の日の翌日以後一月を経過する日（当該更正等が次に掲げるものである場合には、それぞれ次に定める日）\n更正の請求に基づく更正（当該請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。イにおいて同じ。）\n当該請求の日の翌日以後三月を経過する日と当該請求に基づく更正の日の翌日以後一月を経過する日とのいずれか早い日\n国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定に係る更正（当該決定に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含み、更正の請求に基づく更正及びその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと、当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消されたことその他これらに準ずる政令で定める理由に基づき行われた更正を除く。）\n当該決定の日\nその還付のための支払決定をする日又はその還付金に係る充当日\n第一項の規定による還付金をその額の計算の基礎とされた予納税額に係る年分の所得税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の所得税については、延滞税を免除するものとする。\n第二項の規定による還付金については、還付加算金は、付さない。\n前三項に定めるもののほか、第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "この編において「国内源泉所得」とは、次に掲げるものをいう。\n非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設において使用する資産、当該恒久的施設と当該非居住者の事業場等（当該非居住者の事業に係る事業場その他これに準ずるものとして政令で定めるものであつて当該恒久的施設以外のものをいう。次項及び次条第二項において同じ。）との間の内部取引その他の状況を勘案して、当該恒久的施設に帰せられるべき所得（当該恒久的施設の譲渡により生ずる所得を含む。）\n国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得（第八号から第十六号までに該当するものを除く。）\n国内にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの\n民法第六百六十七条第一項（組合契約）に規定する組合契約（これに類するものとして政令で定める契約を含む。以下この号において同じ。）に基づいて恒久的施設を通じて行う事業から生ずる利益で当該組合契約に基づいて配分を受けるもののうち政令で定めるもの\n国内にある土地若しくは土地の上に存する権利又は建物及びその附属設備若しくは構築物の譲渡による対価（政令で定めるものを除く。）\n国内において人的役務の提供を主たる内容とする事業で政令で定めるものを行う者が受ける当該人的役務の提供に係る対価\n国内にある不動産、国内にある不動産の上に存する権利若しくは採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）の規定による採石権の貸付け（地上権又は採石権の設定その他他人に不動産、不動産の上に存する権利又は採石権を使用させる一切の行為を含む。）、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）の規定による租鉱権の設定又は居住者若しくは内国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価\n第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等のうち次に掲げるもの\n日本国の国債若しくは地方債又は内国法人の発行する債券の利子\n外国法人の発行する債券の利子のうち当該外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係るもの\n国内にある営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この編において「営業所」という。）に預け入れられた預貯金の利子\n国内にある営業所に信託された合同運用信託、公社債投資信託又は公募公社債等運用投資信託の収益の分配\n第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等のうち次に掲げるもの\n内国法人から受ける第二十四条第一項に規定する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配又は基金利息\n国内にある営業所に信託された投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）又は特定受益証券発行信託の収益の分配\n国内において業務を行う者に対する貸付金（これに準ずるものを含む。）で当該業務に係るものの利子（政令で定める利子を除き、債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む。）\n国内において業務を行う者から受ける次に掲げる使用料又は対価で当該業務に係るもの\n工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又はその譲渡による対価\n著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の使用料又はその譲渡による対価\n機械、装置その他政令で定める用具の使用料\n次に掲げる給与、報酬又は年金\n俸給、給料、賃金、歳費、賞与又はこれらの性質を有する給与その他人的役務の提供に対する報酬のうち、国内において行う勤務その他の人的役務の提供（内国法人の役員として国外において行う勤務その他の政令で定める人的役務の提供を含む。）に基因するもの\n第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等（政令で定めるものを除く。）\n第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等のうちその支払を受ける者が居住者であつた期間に行つた勤務その他の人的役務の提供（内国法人の役員として非居住者であつた期間に行つた勤務その他の政令で定める人的役務の提供を含む。）に基因するもの\n国内において行う事業の広告宣伝のための賞金として政令で定めるもの\n国内にある営業所又は国内において契約の締結の代理をする者を通じて締結した保険業法第二条第三項（定義）に規定する生命保険会社又は同条第四項に規定する損害保険会社の締結する保険契約その他の年金に係る契約で政令で定めるものに基づいて受ける年金（第二百九条第二号（源泉徴収を要しない年金）に掲げる年金に該当するものを除く。）で第十二号ロに該当するもの以外のもの（年金の支払の開始の日以後に当該年金に係る契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金及び当該契約に基づき年金に代えて支給される一時金を含む。）\n次に掲げる給付補塡金、利息、利益又は差益\n第百七十四条第三号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補塡金のうち国内にある営業所が受け入れた定期積金に係るもの\n第百七十四条第四号に掲げる給付補塡金のうち国内にある営業所が受け入れた同号に規定する掛金に係るもの\n第百七十四条第五号に掲げる利息のうち国内にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの\n第百七十四条第六号に掲げる利益のうち国内にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの\n第百七十四条第七号に掲げる差益のうち国内にある営業所が受け入れた預貯金に係るもの\n第百七十四条第八号に掲げる差益のうち国内にある営業所又は国内において契約の締結の代理をする者を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの\n国内において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。）に基づいて受ける利益の分配\n前各号に掲げるもののほかその源泉が国内にある所得として政令で定めるもの\n前項第一号に規定する内部取引とは、非居住者の恒久的施設と事業場等との間で行われた資産の移転、役務の提供その他の事実で、独立の事業者の間で同様の事実があつたとしたならば、これらの事業者の間で、資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引（資金の借入れに係る債務の保証、保険契約に係る保険責任についての再保険の引受けその他これらに類する取引として政令で定めるものを除く。）が行われたと認められるものをいう。\n恒久的施設を有する非居住者が国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行う場合には、当該事業から生ずる所得のうち国内において行う業務につき生ずべき所得として政令で定めるものをもつて、第一項第一号に掲げる所得とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "租税条約（第二条第一項第八号の四ただし書（定義）に規定する条約をいう。以下この条において同じ。）において国内源泉所得につき前条の規定と異なる定めがある場合には、その租税条約の適用を受ける者については、同条の規定にかかわらず、国内源泉所得は、その異なる定めがある限りにおいて、その租税条約に定めるところによる。\nこの場合において、その租税条約が同条第一項第六号から第十六号までの規定に代わつて国内源泉所得を定めているときは、この法律中これらの号に規定する事項に関する部分の適用については、その租税条約により国内源泉所得とされたものをもつてこれに対応するこれらの号に掲げる国内源泉所得とみなす。\n恒久的施設を有する非居住者の前条第一項第一号に掲げる所得を算定する場合において、租税条約（当該非居住者の同号に掲げる所得に対して租税を課することができる旨の定めのあるものに限るものとし、当該非居住者の恒久的施設と事業場等との間の同号に規定する内部取引から所得が生ずる旨の定めのあるものを除く。）の適用があるときは、同号に規定する内部取引には、当該非居住者の恒久的施設と事業場等との間の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）の支払に相当する事実その他政令で定める事実は、含まれないものとする。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、国内源泉所得の範囲に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "非居住者に対して課する所得税の額は、次の各号に掲げる非居住者の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得について、次節第一款（非居住者に対する所得税の総合課税）の規定を適用して計算したところによる。\n恒久的施設を有する非居住者\n次に掲げる国内源泉所得\n第百六十一条第一項第一号及び第四号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得\n第百六十一条第一項第二号、第三号、第五号から第七号まで及び第十七号に掲げる国内源泉所得（同項第一号に掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。）\n恒久的施設を有しない非居住者\n第百六十一条第一項第二号、第三号、第五号から第七号まで及び第十七号に掲げる国内源泉所得\n次の各号に掲げる非居住者が当該各号に定める国内源泉所得を有する場合には、当該非居住者に対して課する所得税の額は、前項の規定によるもののほか、当該各号に定める国内源泉所得について第三節（非居住者に対する所得税の分離課税）の規定を適用して計算したところによる。\n恒久的施設を有する非居住者\n第百六十一条第一項第八号から第十六号までに掲げる国内源泉所得（同項第一号に掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。）\n恒久的施設を有しない非居住者\n第百六十一条第一項第八号から第十六号までに掲げる国内源泉所得", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "前条第一項各号に掲げる非居住者の当該各号に定める国内源泉所得について課する所得税（以下この節において「総合課税に係る所得税」という。）の課税標準及び所得税の額は、当該各号に定める国内源泉所得について、別段の定めがあるものを除き、前編第一章から第四章まで（居住者に係る所得税の課税標準、税額等の計算）（第四十四条の三（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等）、第四十六条（所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入）、第六十条の四（外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例）、第七十三条から第七十七条まで（医療費控除等）、第七十九条から第八十五条まで（障害者控除等）、第九十三条（分配時調整外国税相当額控除）、第九十五条（外国税額控除）及び第九十五条の二（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）を除く。）の規定に準じて計算した金額とする。\n前条第一項第一号に掲げる非居住者の同号イに掲げる国内源泉所得（以下この款において「恒久的施設帰属所得」という。）に係る各種所得の金額につき前項の規定により前編第二章第二節第一款及び第二款（各種所得の金額の計算）の規定に準じて計算する場合には、次に定めるところによる。\n第三十七条第一項（必要経費）に規定する販売費、一般管理費その他同項に規定する所得を生ずべき業務について生じた費用（次号において「販売費等」という。）及び同条第二項に規定する山林の植林費、取得に要した費用、管理費、伐採費その他その山林の育成又は譲渡に要した費用（同号において「育成費等」という。）のうち、第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に係るものについては、債務の確定しないものを含むものとする。\n販売費等及び育成費等並びに支出した金額（第三十四条第二項（一時所得）に規定する支出した金額をいう。以下この号において同じ。）には、非居住者の恒久的施設を通じて行う事業及びそれ以外の事業に共通する販売費等及び育成費等並びに支出した金額のうち、当該恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるところにより配分した金額を含むものとする。\n前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "非居住者が第百六十五条の六第一項から第三項まで（非居住者に係る外国税額の控除）の規定の適用を受けた年の翌年以後七年内の各年においてこれらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつた同条第一項に規定する外国所得税の額が減額された場合には、その減額された金額のうちその減額されることとなつた日の属する年分における同項から同条第三項までの規定による控除の適用に係る部分に相当する金額として政令で定める金額は、その者の当該年分の恒久的施設帰属所得につき前条第一項の規定により準じて計算する不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。\nこの場合において、その減額された金額から当該政令で定める金額を控除した金額は、その者の当該年分の同項の規定により準じて計算する雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。", "article_number": "165_2", "article_title": "第百六十五条の二" }, { "article_content": "非居住者の各年の恒久的施設に係る純資産の額として政令で定めるところにより計算した金額が、当該非居住者の純資産の額に相当する額のうち当該恒久的施設に帰せられるべき金額として政令で定めるところにより計算した金額に満たない場合には、当該非居住者のその年の恒久的施設を通じて行う事業に係る負債の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）の額として政令で定める金額のうち、その満たない金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該非居住者のその年分の恒久的施設帰属所得につき第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により準じて計算する不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは雑所得の金額又は一時所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。\n前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "165_3", "article_title": "第百六十五条の三" }, { "article_content": "非居住者が第百六十五条の六第一項（非居住者に係る外国税額の控除）に規定する控除対象外国所得税の額につき同条又は第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する第百三十八条第一項（源泉徴収税額等の還付）の規定の適用を受ける場合には、当該控除対象外国所得税の額は、その者の恒久的施設帰属所得につき第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により準じて計算する不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは雑所得の金額又は一時所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。", "article_number": "165_4", "article_title": "第百六十五条の四" }, { "article_content": "非居住者が第百六十五条第二項第二号（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定の適用を受ける場合において、同号に規定する政令で定めるところにより配分した金額（以下この条において「配賦経費」という。）につき、その配分に関する計算の基礎となる書類その他の財務省令で定める書類の保存がないときは、その書類の保存がなかつた配賦経費については、その非居住者の各年分の恒久的施設帰属所得につき第百六十五条第一項の規定により準じて計算する不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは雑所得の金額又は一時所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。\n税務署長は、配賦経費の全部又は一部につき前項の書類の保存がない場合においても、その保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があつた場合に限り、その書類の保存がなかつた配賦経費につき同項の規定を適用しないことができる。", "article_number": "165_5", "article_title": "第百六十五条の五" }, { "article_content": "非居住者の恒久的施設と第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する事業場等との間で同項第三号、第五号又は第七号に掲げる国内源泉所得（政令で定めるものを除く。）を生ずべき資産の当該恒久的施設による取得又は譲渡に相当する内部取引（同項第一号に規定する内部取引をいう。以下この項において同じ。）があつた場合には、当該内部取引は当該資産の当該内部取引の直前の価額として政令で定める金額により行われたものとして、当該非居住者の各年分の恒久的施設帰属所得につき第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により前編第一章及び第二章（居住者に係る所得税の課税標準の計算等）の規定に準じて不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する。\n前項の規定の適用がある場合の非居住者の恒久的施設における資産の取得価額その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "165_5_2", "article_title": "第百六十五条の五の二" }, { "article_content": "恒久的施設を有する非居住者が各年において第百七十六条第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する集団投資信託の収益の分配の支払を受ける場合（恒久的施設帰属所得に該当するものの支払を受ける場合に限る。）には、当該収益の分配に係る分配時調整外国税（同項に規定する外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。）の額で同項又は第百八十条の二第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定により当該収益の分配に係る所得税の額から控除された金額のうち当該非居住者が支払を受ける収益の分配に対応する部分の金額として政令で定める金額に相当する金額（次項において「分配時調整外国税相当額」という。）は、控除限度額（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により第八十九条から第九十二条まで（税率及び配当控除）の規定に準じて計算したその年分の所得税の額に相当する金額として政令で定める金額をいう。）を限度として、その年分の所得税の額から控除する。\n第九十三条第二項（分配時調整外国税相当額控除）の規定は、分配時調整外国税相当額につき前項の規定による控除をする場合について準用する。\n第一項の規定により控除する金額は、第百六十五条第一項の規定により準じて計算する課税総所得金額に係る所得税の額、課税山林所得金額に係る所得税の額又は課税退職所得金額に係る所得税の額から順次控除する。\nこの場合において、当該控除する金額がその年分の所得税の額を超えるときは、当該控除する金額は、当該所得税の額に相当する金額とする。\n前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "165_5_3", "article_title": "第百六十五条の五の三" }, { "article_content": "恒久的施設を有する非居住者が各年において外国所得税（第九十五条第一項（外国税額控除）に規定する外国所得税をいう。以下この項及び第六項において同じ。）を納付することとなる場合には、恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により準じて計算する第八十九条から第九十二条まで（税率及び配当控除）の規定及び前条の規定により計算したその年分の所得税の額のうち、その年において生じた国外所得金額（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額のうち国外源泉所得に係るものとして政令で定める金額をいう。）に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「控除限度額」という。）を限度として、その外国所得税の額（第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得につき課される外国所得税の額に限るものとし、非居住者の通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対して課される外国所得税の額その他政令で定める外国所得税の額を除く。以下この条において「控除対象外国所得税の額」という。）をその年分の所得税の額から控除する。\n恒久的施設を有する非居住者が各年において納付することとなる控除対象外国所得税の額がその年の控除限度額と地方税控除限度額として政令で定める金額との合計額を超える場合において、その年の前年以前三年内の各年（次項において「前三年以内の各年」という。）の控除限度額のうちその年に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項において「繰越控除限度額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、その繰越控除限度額を限度として、その超える部分の金額をその年分の所得税の額から控除する。\n恒久的施設を有する非居住者が各年において納付することとなる控除対象外国所得税の額がその年の控除限度額に満たない場合において、その前三年以内の各年において納付することとなつた控除対象外国所得税の額のうちその年に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項において「繰越控除対象外国所得税額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、当該控除限度額からその年において納付することとなる控除対象外国所得税の額を控除した残額を限度として、その繰越控除対象外国所得税額をその年分の所得税の額から控除する。\n第一項に規定する国外源泉所得とは、第百六十一条第一項第一号に掲げる所得のうち次のいずれかに該当するものをいう。\n国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得\n国外にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの\n国外において人的役務の提供を主たる内容とする事業で政令で定めるものを行う者が受ける当該人的役務の提供に係る対価\n国外にある不動産、国外にある不動産の上に存する権利若しくは国外における採石権の貸付け（地上権又は採石権の設定その他他人に不動産、不動産の上に存する権利又は採石権を使用させる一切の行為を含む。）、国外における租鉱権の設定又は非居住者若しくは外国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価\n第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの\n外国の国債若しくは地方債又は外国法人の発行する債券の利子\n国外にある営業所に預け入れられた預金又は貯金（第二条第一項第十号（定義）に規定する政令で定めるものに相当するものを含む。）の利子\n国外にある営業所に信託された合同運用信託若しくはこれに相当する信託、公社債投資信託又は公募公社債等運用投資信託若しくはこれに相当する信託の収益の分配\n第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの\n外国法人から受ける第二十四条第一項に規定する剰余金の配当、利益の配当若しくは剰余金の分配又は同項に規定する金銭の分配若しくは基金利息に相当するもの\n国外にある営業所に信託された投資信託（公社債投資信託並びに公募公社債等運用投資信託及びこれに相当する信託を除く。）又は特定受益証券発行信託若しくはこれに相当する信託の収益の分配\n国外において業務を行う者に対する貸付金（これに準ずるものを含む。）で当該業務に係るものの利子（債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む。）\n国外において業務を行う者から受ける次に掲げる使用料又は対価で当該業務に係るもの\n工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又はその譲渡による対価\n著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の使用料又はその譲渡による対価\n機械、装置その他政令で定める用具の使用料\n国外において行う事業の広告宣伝のための賞金として政令で定めるもの\n国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結した保険業法第二条第六項（定義）に規定する外国保険業者の締結する保険契約その他の年金に係る契約で政令で定めるものに基づいて受ける年金（年金の支払の開始の日以後に当該年金に係る契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金及び当該契約に基づき年金に代えて支給される一時金を含む。）\n次に掲げる給付補塡金、利息、利益又は差益\n第百七十四条第三号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補塡金のうち国外にある営業所が受け入れた定期積金に係るもの\n第百七十四条第四号に掲げる給付補塡金に相当するもののうち国外にある営業所が受け入れた同号に規定する掛金に相当するものに係るもの\n第百七十四条第五号に掲げる利息に相当するもののうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの\n第百七十四条第六号に掲げる利益のうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの\n第百七十四条第七号に掲げる差益のうち国外にある営業所が受け入れた預金又は貯金に係るもの\n第百七十四条第八号に掲げる差益に相当するもののうち国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの\n国外において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。）に基づいて受ける利益の分配\n前各号に掲げるもののほかその源泉が国外にある所得として政令で定めるもの\n租税条約（第二条第一項第八号の四ただし書に規定する条約をいう。以下この項において同じ。）において国外源泉所得（第一項に規定する国外源泉所得をいう。以下この項において同じ。）につき前項の規定と異なる定めがある場合には、その租税条約の適用を受ける非居住者については、同項の規定にかかわらず、国外源泉所得は、その異なる定めがある限りにおいて、その租税条約に定めるところによる。\n非居住者が納付することとなつた外国所得税の額につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた年の翌年以後七年内の各年において当該外国所得税の額が減額された場合におけるその減額されることとなつた日の属する年のこれらの規定の適用については、政令で定めるところによる。\n第九十五条第十項及び第十一項の規定は、非居住者が納付することとなる控除対象外国所得税の額につき、第一項から第三項までの規定による控除をする場合について準用する。\nこの場合において、同条第十項中「第一項の規定は」とあるのは「第百六十五条の六第一項（非居住者に係る外国税額の控除）の規定は」と、「に第一項」とあるのは「に同条第一項」と、「、控除対象外国所得税の額」とあるのは「、同項に規定する控除対象外国所得税の額（以下この項及び次項において「控除対象外国所得税の額」という。）」と、「、第一項」とあるのは「、同条第一項」と、同条第十一項中「第二項及び第三項」とあるのは「第百六十五条の六第二項及び第三項」と、「、繰越控除限度額又は繰越控除対象外国所得税額」とあるのは「、同条第二項に規定する繰越控除限度額（以下この項において「繰越控除限度額」という。）又は同条第三項に規定する繰越控除対象外国所得税額（以下この項において「繰越控除対象外国所得税額」という。）」と、「申告書等に当該各年の控除限度額」とあるのは「申告書等に当該各年の控除限度額（同条第一項に規定する控除限度額をいう。以下この項において同じ。）」と読み替えるものとする。\n第一項から第三項までの規定による控除をすべき金額は、第百六十五条第一項の規定により準じて計算する課税総所得金額に係る所得税の額、課税山林所得金額に係る所得税の額又は課税退職所得金額に係る所得税の額から順次控除する。\n前三項に定めるもののほか、第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "165_6", "article_title": "第百六十五条の六" }, { "article_content": "前編第五章及び第六章（居住者に係る申告、納付及び還付）の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての申告、納付及び還付について準用する。\nこの場合において、第百十二条第二項（予定納税額の減額の承認の申請手続）中「取引」とあるのは「取引（恒久的施設を有する非居住者にあつては、第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。）」と、「同項」とあるのは「前項」と、第百二十条第一項（確定所得申告）中「外国税額控除」とあるのは「第百六十五条の六第一項から第三項まで（非居住者に係る外国税額の控除）の規定による控除」と、同項第三号中「第三章（税額の計算）」とあるのは「第三章（第九十三条（分配時調整外国税相当額控除）及び第九十五条（外国税額控除）を除く。）（税額の計算）並びに第百六十五条の五の三（非居住者に係る分配時調整外国税相当額の控除）及び第百六十五条の六」と、同条第六項中「山林所得を生ずべき業務」とあるのは「山林所得を生ずべき業務（第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るものに限る。以下この項において「特定業務」という。）」と、「雑所得を生ずべき業務」とあるのは「雑所得を生ずべき特定業務」と、「業務に」とあるのは「特定業務に」と、「ならない」とあるのは「ならないものとし、国内及び国外の双方にわたつて業務を行う非居住者が同項の規定による申告書を提出する場合には、収入及び支出に関する明細書で財務省令で定めるものを当該申告書に添付しなければならないものとする」と、第百二十二条第一項第一号（還付等を受けるための申告）中「外国税額控除」とあるのは「第百六十五条の六第一項から第三項まで（非居住者に係る外国税額の控除）の規定による控除」と、同条第二項中「第九十五条第二項又は第三項（外国税額控除）」とあるのは「第百六十五条の六第二項又は第三項」と、第百二十三条第二項第六号（確定損失申告）中「第九十五条（外国税額控除）」とあるのは「第百六十五条の六（非居住者に係る外国税額の控除）」と、第百四十三条（青色申告）中「業務」とあるのは「業務（第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るものに限る。）」と、第百四十四条（青色申告の承認の申請）中「業務を開始した場合」とあるのは「業務（第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るものに限る。）を開始した場合」と、第百四十五条第二号（青色申告の承認申請の却下）中「取引」とあるのは「取引（恒久的施設を有する非居住者にあつては、第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。第百四十八条第一項及び第百五十条第一項第三号（青色申告の承認の取消し）において同じ。）」と、第百四十七条（青色申告の承認があつたものとみなす場合）中「業務」とあるのは「業務（第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るものに限る。）」と読み替えるものとする。", "article_number": "166", "article_title": "第百六十六条" }, { "article_content": "恒久的施設を有する非居住者は、第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（以下この条において「恒久的施設帰属所得」という。）を有する場合において、当該非居住者が他の者との間で行つた取引のうち、当該非居住者のその年の恒久的施設帰属所得につき第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により準じて計算する各種所得の金額の計算上、当該取引から生ずる所得が当該非居住者の恒久的施設に帰せられるものについては、財務省令で定めるところにより、当該恒久的施設に帰せられる取引に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。\n恒久的施設を有する非居住者は、恒久的施設帰属所得を有する場合において、当該非居住者の第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等と恒久的施設との間の資産の移転、役務の提供その他の事実が同号に規定する内部取引に該当するときは、財務省令で定めるところにより、当該事実に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。", "article_number": "166_2", "article_title": "第百六十六条の二" }, { "article_content": "前編第七章（居住者に係る更正の請求の特例）の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求について準用する。", "article_number": "167", "article_title": "第百六十七条" }, { "article_content": "前編第八章（居住者に係る更正及び決定）の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての更正又は決定について準用する。", "article_number": "168", "article_title": "第百六十八条" }, { "article_content": "税務署長は、第百六十四条第一項第一号イ（非居住者に対する課税の方法）に掲げる国内源泉所得を有する非居住者の行為又は計算で、これを容認した場合には、当該国内源泉所得に係る各種所得の金額の計算上控除する金額の増加、当該国内源泉所得に係る所得に対する所得税の額から控除する金額の増加、第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に係る利益の額の減少又は損失の額の増加その他の事由によりその非居住者の所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その非居住者の所得税に関する更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その非居住者の各年分の第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第五号まで（確定所得申告）、第百二十二条第一項第一号から第三号まで（還付等を受けるための申告）又は第百二十三条第二項第一号、第三号、第五号若しくは第七号（確定損失申告）に掲げる金額を計算することができる。", "article_number": "168_2", "article_title": "第百六十八条の二" }, { "article_content": "第百六十四条第二項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の当該各号に定める国内源泉所得については、他の所得と区分して所得税を課するものとし、その所得税の課税標準は、その支払を受けるべき当該国内源泉所得の金額（次の各号に掲げる国内源泉所得については、当該各号に定める金額）とする。\n第百六十一条第一項第八号（国内源泉所得）に掲げる利子等のうち無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託、公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券に係る収益の分配\nその支払を受けた金額\n第百六十一条第一項第九号に掲げる配当等のうち無記名株式等の剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。）又は無記名の投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配\nその支払を受けた金額\n第百六十一条第一項第十二号ロに掲げる年金\nその支払を受けるべき年金の額から五万円にその支払を受けるべき年金の額に係る月数を乗じて計算した金額を控除した金額\n第百六十一条第一項第十三号に掲げる賞金\nその支払を受けるべき金額から五十万円を控除した金額\n第百六十一条第一項第十四号に掲げる年金\n同号に規定する契約に基づいて支払を受けるべき金額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうちその支払を受けるべき金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額", "article_number": "169", "article_title": "第百六十九条" }, { "article_content": "前条に規定する所得税の額は、同条に規定する国内源泉所得の金額に百分の二十（当該国内源泉所得の金額のうち第百六十一条第一項第八号及び第十五号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得に係るものについては、百分の十五）の税率を乗じて計算した金額とする。", "article_number": "170", "article_title": "第百七十条" }, { "article_content": "第百六十九条（課税標準）に規定する非居住者が第百六十一条第一項第十二号ハ（国内源泉所得）の規定に該当する退職手当等（第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等をいう。以下この節において同じ。）の支払を受ける場合には、その者は、前条の規定にかかわらず、当該退職手当等について、その支払の基因となつた退職（その年中に支払を受ける当該退職手当等が二以上ある場合には、それぞれの退職手当等の支払の基因となつた退職）を事由としてその年中に支払を受ける退職手当等の総額を居住者として受けたものとみなして、これに第三十条及び第八十九条（税率）の規定を適用するものとした場合の税額に相当する金額により所得税を課されることを選択することができる。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "第百六十九条（課税標準）に規定する非居住者が第百六十一条第一項第十二号イ又はハ（国内源泉所得）に掲げる給与又は報酬の支払を受ける場合において、当該給与又は報酬について次編第五章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）の規定の適用を受けないときは、その者は、次条の規定による申告書を提出することができる場合を除き、その年の翌年三月十五日（同日前に国内に居所を有しないこととなる場合には、その有しないこととなる日）までに、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。\nその年中に支払を受ける第百六十一条第一項第十二号イ又はハに掲げる給与又は報酬の額のうち次編第五章の規定の適用を受けない部分の金額（当該適用を受けない部分の金額のうちに前条に規定する退職手当等の額があり、かつ、当該退職手当等につき同条の選択をする場合には、当該退職手当等の額を除く。）及び当該金額につき第百七十条（税率）の規定を適用して計算した所得税の額\n前号に規定する給与又は報酬の額のうちに、その年の中途において国内に居所を有しないこととなつたことにより提出するこの項の規定による申告書に記載すべき部分の金額がある場合には、当該金額及び当該金額につき第百七十条の規定を適用して計算した所得税の額\n第一号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した金額\n第一号に掲げる金額の計算の基礎、その者の国内における勤務の種類その他財務省令で定める事項\n前条に規定する退職手当等につき前項の規定による申告書を提出すべき者が、当該退職手当等について同条の選択をする場合には、その申告書に、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。\nその年中に支払を受ける退職手当等の総額（前条の規定の適用がある部分の金額に限る。）及び当該総額につき同条の規定を適用して計算した所得税の額\nその年中に支払を受ける退職手当等につき次編第五章の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額がある場合には、その所得税の額（当該退職手当等の額のうちに、その年の中途において国内に居所を有しないこととなつたことにより提出する前項の規定による申告書に記載すべき部分の金額がある場合には、当該金額につき第百七十条の規定を適用して計算した所得税の額を含む。）\n第一号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した金額\n第一号に掲げる退職手当等の総額の支払者別の内訳及びその支払者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地\n第一号に掲げる所得税の額の計算の基礎\n第一項の規定による申告書を提出した非居住者は、当該申告書の提出期限までに、同項第三号に掲げる金額（前項の規定の適用を受ける者については、当該金額と同項第三号に掲げる金額との合計額）に相当する所得税を国に納付しなければならない。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "第百六十九条（課税標準）に規定する非居住者がその支払を受ける第百七十一条（退職所得についての選択課税）に規定する退職手当等につき次編第五章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）の規定の適用を受ける場合において、当該退職手当等につき同条の選択をするときは、その者は、当該退職手当等に係る所得税の還付を受けるため、その年の翌年一月一日（同日前に同条に規定する退職手当等の総額が確定した場合には、その確定した日）以後に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。\n前条第二項第一号に掲げる退職手当等の総額及び所得税の額\n前条第二項第二号に掲げる所得税の額\n前号に掲げる所得税の額から第一号に掲げる所得税の額を控除した金額\n前条第二項第四号及び第五号に掲げる事項その他財務省令で定める事項\n前項の規定による申告書の提出があつた場合には、税務署長は、同項第三号に掲げる金額に相当する所得税を還付する。\n前項の場合において、同項の申告書に記載された第一項第二号に掲げる所得税の額（次編第五章の規定により徴収されるべきものに限る。）のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。\n第二項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、第一項の規定による申告書の提出があつた日（同日後に納付された前項に規定する所得税の額に係る還付金については、その納付の日）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。\n前二項に定めるもののほか、第二項の還付の手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "173", "article_title": "第百七十三条" }, { "article_content": "内国法人に対して課する所得税の課税標準は、その内国法人が国内において支払を受けるべき次に掲げるものの額（第十号に掲げる賞金については、その額から政令で定める金額を控除した残額）とする。\n第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等\n第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等\n定期積金に係る契約に基づく給付補塡金（当該契約に基づく給付金のうちその給付を受ける金銭の額から当該契約に基づき払い込んだ掛金の額の合計額を控除した残額に相当する部分をいう。）\n銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第四項（定義等）の契約に基づく給付補塡金（当該契約に基づく給付金のうちその給付を受ける金銭の額から当該契約に基づき払い込むべき掛金の額として政令で定めるものの合計額を控除した残額に相当する部分をいう。）\n抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第一条第一項（証券の交付）に規定する抵当証券に基づき締結された当該抵当証券に記載された債権の元本及び利息の支払等に関する事項を含む契約として政令で定める契約により支払われる利息\n金その他の貴金属その他これに類する物品で政令で定めるものの買入れ及び売戻しに関する契約で、当該契約に定められた期日において当該契約に定められた金額により当該物品を売り戻す旨の定めがあるものに基づく利益（当該物品の当該売戻しをした場合の当該金額から当該物品の買入れに要した金額を控除した残額をいう。）\n外国通貨で表示された預貯金でその元本及び利子をあらかじめ約定した率により本邦通貨又は当該外国通貨以外の外国通貨に換算して支払うこととされているものの差益（当該換算による差益として政令で定めるものをいう。）\n保険業法第二条第二項（定義）に規定する保険会社、同条第七項に規定する外国保険会社等若しくは同条第十八項に規定する少額短期保険業者の締結した保険契約若しくは旧簡易生命保険契約（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二条（法律の廃止）の規定による廃止前の簡易生命保険法第三条（政府保証）に規定する簡易生命保険契約をいう。）又はこれらに類する共済に係る契約で保険料又は掛金を一時に支払うこと（これに準ずる支払方法として政令で定めるものを含む。）その他政令で定める事項をその内容とするもののうち、保険期間又は共済期間（以下この号において「保険期間等」という。）が五年以下のもの及び保険期間等が五年を超えるものでその保険期間等の初日から五年以内に解約されたものに基づく差益（これらの契約に基づく満期保険金、満期返戻金若しくは満期共済金又は解約返戻金の金額からこれらの契約に基づき支払つた保険料又は掛金の額の合計額を控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）\n匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。第百七十六条第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）において同じ。）に基づく利益の分配\n馬主が受ける競馬の賞金で政令で定めるもの", "article_number": "174", "article_title": "第百七十四条" }, { "article_content": "内国法人に対して課する所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。\n前条第一号に掲げる利子等又は同条第三号から第八号までに掲げる給付補てん金、利息、利益若しくは差益\nその金額に百分の十五の税率を乗じて計算した金額\n前条第二号に掲げる配当等又は同条第九号に掲げる利益の分配\nその金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額\n前条第十号に掲げる賞金\nその金額から政令で定める金額を控除した残額に百分の十の税率を乗じて計算した金額", "article_number": "175", "article_title": "第百七十五条" }, { "article_content": "第七条第一項第四号（内国法人の課税所得の範囲）及び前二条の規定は、内国法人である信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。次項において「内国信託会社」という。）が、その引き受けた証券投資信託（国内にある営業所に信託されたものに限る。）の信託財産に属する公社債、合同運用信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権、株式又は出資（以下この項において「公社債等」という。）につき国内において第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等（以下この条において「利子等」という。）又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等（以下この条において「配当等」という。）の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該利子等又は配当等については、適用しない。\n第七条第一項第四号及び前二条の規定は、内国信託会社が、その引き受けた第十三条第三項第二号（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する退職年金等信託（国内にある営業所に信託されたものに限る。）の信託財産に属する公社債、合同運用信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権、株式、出資又は匿名組合契約に基づく権利（以下この項において「公社債等」という。）につき国内において利子等、配当等又は第百七十四条第九号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利益の分配の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該利子等、配当等又は利益の分配については、適用しない。\n内国法人がその引き受けた第十三条第三項第一号に規定する集団投資信託（国内にある営業所に信託されたものに限る。以下この条において「集団投資信託」という。）の信託財産について納付した所得税（当該所得税の課せられた収益を分配するとしたならば当該収益の分配につき第百八十一条（源泉徴収義務）又は第二百十二条（源泉徴収義務）の規定により所得税を徴収されるべきこととなるものに対応する部分（第九条第一項第十一号（非課税所得）に掲げるもののみに対応する部分を除く。）に限り、外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものを含む。次項において同じ。）の額は、政令で定めるところにより、当該集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額から控除する。\n前項の規定により控除すべき集団投資信託の信託財産について納付した所得税の額は、当該集団投資信託の収益の分配の額の計算上、当該収益の分配の額に加算する。\n前項に定めるもののほか、第三項の内国法人が集団投資信託の収益の分配の支払を受ける者に行う通知に関する事項、その者が第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書に記載する同項第三号に掲げる所得税の額から控除する同項第四号に規定する源泉徴収税額に関する事項その他第三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "176", "article_title": "第百七十六条" }, { "article_content": "第七条第一項第四号（課税所得の範囲）、第百七十四条（内国法人に係る所得税の課税標準）及び第百七十五条（内国法人に係る所得税の税率）の規定は、内国法人（一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）、労働者協同組合、人格のない社団等並びに法人税法以外の法律によつて法人税法第二条第六号（定義）に規定する公益法人等とみなされているもので政令で定めるもの（次項において「一般社団法人等」という。）を除く。以下この条において同じ。）が支払を受ける当該内国法人の同法第二十三条第五項（受取配当等の益金不算入）に規定する完全子法人株式等に該当する株式等（同条第一項に規定する株式等をいい、当該内国法人が自己の名義をもつて有するものに限る。次項において同じ。）に係る第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等については、適用しない。\n第七条第一項第四号、第百七十四条及び第百七十五条の規定は、内国法人（当該内国法人が他の内国法人（一般社団法人等を除く。）の発行済株式又は出資（当該他の内国法人が有する自己の株式等を除く。）の総数又は総額の三分の一を超える数又は金額の株式等を有する場合として政令で定める場合における当該内国法人に限る。）が支払を受ける当該他の内国法人の株式等（前項に規定する完全子法人株式等に該当する株式等を除く。）に係る第二十四条第一項に規定する配当等については、適用しない。", "article_number": "177", "article_title": "第百七十七条" }, { "article_content": "外国法人に対して課する所得税の課税標準は、その外国法人が支払を受けるべき第百六十一条第一項第四号から第十一号まで及び第十三号から第十六号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（政令で定めるものを除く。）の金額（第百六十九条第一号、第二号、第四号及び第五号（分離課税に係る所得税の課税標準）に掲げる国内源泉所得については、これらの規定に定める金額）とする。", "article_number": "178", "article_title": "第百七十八条" }, { "article_content": "外国法人に対して課する所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める金額とする。\n前条に規定する国内源泉所得（次号及び第三号に掲げるものを除く。）\nその金額（第百六十九条第二号、第四号及び第五号（分離課税に係る所得税の課税標準）に掲げる国内源泉所得については、これらの規定に定める金額）に百分の二十の税率を乗じて計算した金額\n第百六十一条第一項第五号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得\nその金額に百分の十の税率を乗じて計算した金額\n第百六十一条第一項第八号及び第十五号に掲げる国内源泉所得\nその金額（第百六十九条第一号に掲げる国内源泉所得については、同号に定める金額）に百分の十五の税率を乗じて計算した金額", "article_number": "179", "article_title": "第百七十九条" }, { "article_content": "第七条第一項第五号（外国法人の課税所得の範囲）及び前二条の規定は、恒久的施設を有する外国法人で政令で定める要件を備えているもののうち第百六十一条第一項第四号から第七号まで、第十号、第十一号、第十三号又は第十四号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（同項第五号に規定する対価にあつては、第十三条第一項ただし書（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する信託で国内にある営業所に信託されたものの信託財産に帰せられるものに係るものに限る。）でその外国法人の恒久的施設に帰せられるもの（第百六十一条第一項第四号に掲げる国内源泉所得にあつては、同号に規定する事業に係る恒久的施設以外の恒久的施設に帰せられるものに限る。以下この項において「対象国内源泉所得」という。）の支払を受けるものが、政令で定めるところにより、当該支払を受けるものが当該要件を備えていること及びその支払を受けることとなる国内源泉所得が対象国内源泉所得に該当することにつきその法人税の納税地の所轄税務署長（以下この条において「所轄税務署長」という。）の証明書の交付を受け、その証明書を当該国内源泉所得の支払をする者に提示した場合には、その証明書が効力を有している間に支払を受ける当該国内源泉所得については、適用しない。\n前項に規定する外国法人で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は恒久的施設を有しないこととなつた場合には、その該当しないこととなつた日又は有しないこととなつた日以後遅滞なく、政令で定めるところにより、その旨を所轄税務署長に届け出るとともに、その証明書の提示先にその旨を通知しなければならない。\n所轄税務署長は、第一項に規定する外国法人で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は恒久的施設を有しないこととなつたと認める場合には、当該証明書の交付を受けたものに対し、書面によりその旨を通知するものとする。\n前項の場合において、同項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日以後遅滞なく、第一項に規定する証明書の提示先に当該通知を受けた旨を通知しなければならない。\n所轄税務署長は、第二項の規定による届出があつた場合又は第三項の規定により通知をした場合には、財務省令で定めるところにより、当該届出をした者又は当該通知を受けた者の名称その他の財務省令で定める事項を公示するものとする。\n第一項に規定する証明書は、次に掲げる場合には、その効力を失う。\n当該証明書につき所轄税務署長が定めた有効期限を経過したとき。\n前項の規定による公示があつたとき。", "article_number": "180", "article_title": "第百八十条" }, { "article_content": "第七条第一項第五号（外国法人の課税所得の範囲）、第百七十八条（外国法人に係る所得税の課税標準）及び第百七十九条（外国法人に係る所得税の税率）の規定は、外国法人である信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。次項において「外国信託会社」という。）が、その引き受けた第百七十六条第一項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する証券投資信託の信託財産に属する同項に規定する公社債等につき第百六十一条第一項第八号（同号ハを除く。）又は第九号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該国内源泉所得については、適用しない。\n第七条第一項第五号、第百七十八条及び第百七十九条の規定は、外国信託会社が、その引き受けた第百七十六条第二項に規定する退職年金等信託の信託財産に属する同項に規定する公社債等につき第百六十一条第一項第八号（同号ハを除く。）、第九号又は第十六号に掲げる国内源泉所得の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該国内源泉所得については、適用しない。\n外国法人がその引き受けた集団投資信託（第百七十六条第三項に規定する集団投資信託をいう。以下この条において同じ。）の信託財産について納付した所得税（当該所得税の課せられた収益を分配するとしたならば当該収益の分配につき次条又は第二百十二条（源泉徴収義務）の規定により所得税を徴収されるべきこととなるものに対応する部分（第九条第一項第十一号（非課税所得）に掲げるもののみに対応する部分を除く。）に限り、第百七十六条第三項に規定する外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものを含む。次項において同じ。）の額は、政令で定めるところにより、当該集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額から控除する。\n前項の規定により控除すべき集団投資信託の信託財産について納付した所得税の額は、当該集団投資信託の収益の分配の額の計算上、当該収益の分配の額に加算する。\n前項に定めるもののほか、第三項の外国法人が集団投資信託の収益の分配の支払を受ける者に行う通知に関する事項、その者が第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書に記載する同項第三号に掲げる所得税の額から控除する同項第四号に規定する源泉徴収税額に関する事項その他第三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "180_2", "article_title": "第百八十条の二" }, { "article_content": "居住者に対し国内において第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等（以下この章において「利子等」という。）又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等（以下この章において「配当等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その利子等又は配当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。\n配当等（投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）又は特定受益証券発行信託の収益の分配を除く。）については、支払の確定した日から一年を経過した日までにその支払がされない場合には、その一年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。", "article_number": "181", "article_title": "第百八十一条" }, { "article_content": "前条の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。\n利子等\nその金額に百分の十五の税率を乗じて計算した金額\n配当等\nその金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額", "article_number": "182", "article_title": "第百八十二条" }, { "article_content": "居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。\n法人の法人税法第二条第十五号（定義）に規定する役員に対する賞与については、支払の確定した日から一年を経過した日までにその支払がされない場合には、その一年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。", "article_number": "183", "article_title": "第百八十三条" }, { "article_content": "常時二人以下の家事使用人のみに対し給与等の支払をする者は、前条の規定にかかわらず、その給与等について所得税を徴収して納付することを要しない。", "article_number": "184", "article_title": "第百八十四条" }, { "article_content": "次条に規定する賞与以外の給与等について第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる給与等の区分に応じ当該各号に定める税額とする。\n給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者が支払う給与等\n次に掲げる場合の区分に応じ、その給与等の金額（ロ、ハ、ニ又はヘに掲げる場合にあつては、それぞれ当該金額の二倍に相当する金額、当該金額の三倍に相当する金額、給与等の月割額又は給与等の日割額）並びに当該申告書に記載された源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族（二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には第百九十四条第一項第六号（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族とし、当該申告書に記載された源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族が同条第四項に規定する国外居住親族（第百八十七条（障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額）及び第百九十条第二号ハ（年末調整）において「国外居住親族」という。）である場合には第百九十四条第四項に規定する書類の提出又は提示がされた源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族に限る。次条において「主たる給与等に係る源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族」という。）の有無及びその数に応ずる次に定める税額\n給与等の支給期が毎月と定められている場合\n別表第二の甲欄に掲げる税額\n給与等の支給期が毎半月と定められている場合\n別表第二の甲欄に掲げる税額の二分の一に相当する税額\n給与等の支給期が毎旬と定められている場合\n別表第二の甲欄に掲げる税額の三分の一に相当する税額\n給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合\n別表第二の甲欄に掲げる税額に当該倍数を乗じて計算した金額に相当する税額\n給与等の支給期が毎日と定められている場合\n別表第三の甲欄に掲げる税額\nイからホまでに掲げる場合以外の場合\n別表第三の甲欄に掲げる税額にその支給日数を乗じて計算した金額に相当する税額\n前号及び次号に掲げる給与等以外の給与等\n次に掲げる場合の区分に応じ、その給与等の金額（ロ、ハ、ニ又はヘに掲げる場合にあつては、それぞれ当該金額の二倍に相当する金額、当該金額の三倍に相当する金額、給与等の月割額又は給与等の日割額）、従たる給与についての扶養控除等申告書の提出の有無並びに当該申告書に記載された第百九十五条第一項第三号（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族（当該源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族が同条第四項の記載がされた者である場合には、同項に規定する書類の提出又は提示がされた源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族に限る。）の数に応ずる次に定める税額\n給与等の支給期が毎月と定められている場合\n別表第二の乙欄に掲げる税額\n給与等の支給期が毎半月と定められている場合\n別表第二の乙欄に掲げる税額の二分の一に相当する税額\n給与等の支給期が毎旬と定められている場合\n別表第二の乙欄に掲げる税額の三分の一に相当する税額\n給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合\n別表第二の乙欄に掲げる税額に当該倍数を乗じて計算した金額に相当する税額\n給与等の支給期が毎日と定められている場合\n別表第三の乙欄に掲げる税額\nイからホまでに掲げる場合以外の場合\n別表第三の乙欄に掲げる税額にその支給日数を乗じて計算した金額に相当する税額\n労働した日又は時間によつて算定され、かつ、労働した日ごとに支払を受ける給与等で政令で定めるもの\nその給与等の金額に応じ、別表第三の丙欄に掲げる税額\n前項第一号及び第二号に規定する月割額又は日割額の意義その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "185", "article_title": "第百八十五条" }, { "article_content": "賞与（賞与の性質を有する給与を含む。以下この条において同じ。）について第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税の額は、次項の規定の適用がある場合を除き、次の各号に掲げる賞与の区分に応じ当該各号に定める税額とする。\n給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者が支払う賞与\n次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める税額\nその賞与の支払者がその支払を受ける居住者に対し前月中に支払つた又は支払うべきその他の給与等（以下この条において「通常の給与等」という。）がある場合（その賞与の支払者が支払う通常の給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合にあつては、前月中に通常の給与等の支払がされない場合を含む。次号イ及び次項において同じ。）\n前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等の金額（その賞与の支払者が支払う通常の給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合には、その賞与の支払の直前に支払つた又は支払うべきその通常の給与等の前条第一項第一号に規定する月割額。次号イ及び次項において同じ。）、給与所得者の扶養控除等申告書に記載された主たる給与等に係る源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の有無及びその数に応じ別表第四の甲欄により求めた率をその賞与の金額に乗じて計算した金額に相当する税額\nイに掲げる場合以外の場合\nその賞与の金額の六分の一（当該金額の計算の基礎となつた期間が六月を超える場合には、十二分の一。次号ロ及び次項において同じ。）に相当する金額並びに給与所得者の扶養控除等申告書に記載された主たる給与等に係る源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の有無及びその数に応ずる別表第二の甲欄に掲げる税額に六（当該賞与の金額の計算の基礎となつた期間が六月を超える場合には、十二。次号ロ及び次項において同じ。）を乗じて計算した金額に相当する税額\n前号に掲げる賞与以外の賞与\n次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める税額\nその賞与の支払者がその支払を受ける居住者に対し前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等がある場合\n前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等の金額に応じ別表第四の乙欄により求めた率をその賞与の金額に乗じて計算した金額に相当する税額\nイに掲げる場合以外の場合\nその賞与の金額の六分の一に相当する金額に応ずる別表第二の乙欄に掲げる税額に六を乗じて計算した金額に相当する税額\n賞与の支払者がその支払を受ける居住者に対し前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等がある場合において、その賞与の金額が前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等の金額の十倍に相当する金額を超えるときは、当該賞与について第百八十三条第一項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる賞与の区分に応じ当該各号に定める税額とする。\n給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者が支払う賞与\nその賞与の金額の六分の一に相当する金額と当該通常の給与等の金額との合計額並びに給与所得者の扶養控除等申告書に記載された主たる給与等に係る源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の有無及びその数に応ずる別表第二の甲欄に掲げる税額と当該通常の給与等の金額並びに当該申告書に記載された主たる給与等に係る源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の有無及びその数に応ずる別表第二の甲欄に掲げる税額との差額に六を乗じて計算した金額に相当する税額\n前号に掲げる賞与以外の賞与\nその賞与の金額の六分の一に相当する金額と当該通常の給与等の金額との合計額に応ずる別表第二の乙欄に掲げる税額と当該通常の給与等の金額に応ずる別表第二の乙欄に掲げる税額との差額に六を乗じて計算した金額に相当する税額\n給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その年最後に支払う給与等が第百九十条（年末調整）の規定の適用を受ける通常の給与等であり、かつ、当該通常の給与等の支払をする日の属する月に賞与を支払う場合において、当該賞与を支払う日の現況によりその年中にその居住者に対し支払うべきことが確定する給与等（その居住者がその年において他の給与等の支払者を経由して他の給与所得者の扶養控除等申告書を提出したことがある場合には、当該他の給与等の支払者がその年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等で政令で定めるものを含む。）につき同条の規定を適用した場合に同条に規定する不足額が生ずると見込まれるときは、当該賞与について第百八十三条第一項の規定により徴収すべき所得税の額は、第一項第一号又は前項第一号の規定にかかわらず、これらの規定による税額と当該不足額に相当する税額との合計額とすることができる。", "article_number": "186", "article_title": "第百八十六条" }, { "article_content": "給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書を提出した居住者（以下この条において「対象居住者」という。）のこれらの申告書に源泉控除対象配偶者である旨の記載がされた配偶者（以下この条において「対象配偶者」という。）が、当該対象居住者を、当該対象配偶者の提出した給与所得者の扶養控除等申告書若しくは従たる給与についての扶養控除等申告書又は公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された源泉控除対象配偶者として第百八十五条第一項第一号若しくは第二号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）若しくは前条第一項第一号若しくは第二項第一号又は第二百三条の三第一号から第三号まで（徴収税額）の規定の適用を受ける場合には、当該対象配偶者は当該対象居住者の提出した給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書に源泉控除対象配偶者である旨の記載がされていないものとして、第百八十五条第一項第一号及び第二号並びに前条第一項第一号及び第二項第一号の規定を適用する。", "article_number": "186_2", "article_title": "第百八十六条の二" }, { "article_content": "給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、当該申告書にその者が障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当する旨の記載があるもの（当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつたもの）である場合には、これらの一に該当するごとに控除対象扶養親族が一人あると記載されているものとし、当該申告書に同一生計配偶者又は扶養親族のうちに障害者又は同居特別障害者（当該障害者又は同居特別障害者が国外居住親族である場合には、同条第四項に規定する書類の提出又は提示がされた障害者又は同居特別障害者に限る。）がある旨の記載があるものである場合には、これらの一に該当するごとに控除対象扶養親族が他に一人あると記載されているものとして、第百八十五条第一項第一号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）並びに第百八十六条第一項第一号及び第二項第一号（賞与に係る徴収税額）の規定を適用する。", "article_number": "187", "article_title": "第百八十七条" }, { "article_content": "給与等の支払の際控除される第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料又は第七十五条第二項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金がある場合には、第百八十五条（賞与以外の給与等に係る徴収税額）又は第百八十六条（賞与に係る徴収税額）の規定の適用については、その給与等の金額に相当する金額から当該社会保険料の金額と当該小規模企業共済等掛金の額との合計額を控除した残額に相当する金額の給与等の支払があつたものとみなし、その残額がないときは、その給与等の支払がなかつたものとみなす。", "article_number": "188", "article_title": "第百八十八条" }, { "article_content": "給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその支払う給与等について第百八十五条第一項第一号イからニまで（賞与以外の給与等に係る徴収税額）並びに第百八十六条第一項第一号ロ及び第二項第一号（賞与に係る徴収税額）の規定を適用する場合において、その給与等の支払額に関する計算を事務機械によつて処理しているときは、これらの規定に規定する別表第二の甲欄に掲げる税額は、当該税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法によつて計算した金額をもつて代えることができる。\n財務大臣は、前項の定めをしたときは、これを告示する。", "article_number": "189", "article_title": "第百八十九条" }, { "article_content": "給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、第一号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が二千万円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合（その居住者がその後その年十二月三十一日までの間に当該支払者以外の者に当該申告書を提出すると見込まれる場合を除く。）において、同号に掲げる所得税の額の合計額がその年最後に給与等の支払をする時の現況により計算した第二号に掲げる税額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収してその徴収の日の属する月の翌月十日までに国に納付しなければならない。\nその年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等（その居住者がその年において他の給与等の支払者を経由して他の給与所得者の扶養控除等申告書を提出したことがある場合には、当該他の給与等の支払者がその年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等で政令で定めるものを含む。次号において同じ。）につき第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額の合計額\n別表第五により、その年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から次に掲げる金額の合計額を控除した金額（当該金額に千円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）を課税総所得金額とみなして第八十九条第一項（税率）の規定を適用して計算した場合の税額\nその給与等から控除される第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料（ロにおいて「社会保険料」という。）の金額及び第七十五条第二項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金（ロにおいて「小規模企業共済等掛金」という。）の額\nその年中に支払つた社会保険料の金額及び小規模企業共済等掛金の額（それぞれイに掲げるものを除くものとし、その居住者がその年において提出した給与所得者の保険料控除申告書に記載されたもの（第百九十六条第二項（保険料等の支払を証する書類の提出等）に規定する社会保険料の金額及び小規模企業共済等掛金の額にあつては、同項に規定する書類の提出又は提示のあつたものに限る。）に限る。）並びに第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する新生命保険料の金額及び旧生命保険料の金額、同条第二項に規定する介護医療保険料の金額、同条第三項に規定する新個人年金保険料の金額及び旧個人年金保険料の金額並びに第七十七条第一項（地震保険料控除）に規定する地震保険料の金額（これらの金額のうち当該申告書に記載され、かつ、第百九十六条第二項に規定する書類の提出又は提示のあつたものに限る。）につき第七十四条から第七十七条までの規定の適用があるものとした場合に控除されるべき金額\n当該給与所得者の扶養控除等申告書に記載された同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者（当該同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者が国外居住親族である場合には、第百九十四条第四項及び第六項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示がされた同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者に限る。）の有無及びその数並びに当該申告書にその居住者が特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当する旨の記載があるかどうか（当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるかどうかのほか、第百九十四条第三項に規定する書類の提出又は提示があつたかどうか）並びに当該申告書に記載された控除対象扶養親族（二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には同条第一項第六号に規定する控除対象扶養親族とし、当該申告書に記載された控除対象扶養親族が国外居住親族である場合には同条第四項及び第六項に規定する書類の提出又は提示がされた控除対象扶養親族に限る。）の有無、その控除対象扶養親族の数その他の事項に応じ、第七十九条から第八十二条まで（障害者控除等）及び第八十四条（扶養控除）の規定に準じて計算した障害者控除の額、寡婦控除の額、ひとり親控除の額、勤労学生控除の額及び扶養控除の額に相当する金額\n給与所得者の配偶者控除等申告書に記載されたその居住者の第二条第一項第三十号に規定する合計所得金額（以下この号において「合計所得金額」という。）の見積額、当該申告書に記載された控除対象配偶者又は第八十三条の二第一項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者（当該控除対象配偶者又は配偶者が第百九十四条第四項又は第百九十五条の二第二項（給与所得者の配偶者控除等申告書）の記載がされた者である場合には、これらの規定に規定する書類の提出又は提示がされた控除対象配偶者又は配偶者に限る。）の有無、その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者に該当するかどうか、その控除対象配偶者又は配偶者がこの条に規定する居住者として当該申告書を提出しているかどうか、その控除対象配偶者又は配偶者が第二百三条の六第一項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）に規定する居住者として同項第三号に掲げる事項を記載した公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出しているかどうか及びその控除対象配偶者又は配偶者の合計所得金額又はその見積額に応じ、第八十三条（配偶者控除）又は第八十三条の二の規定に準じて計算した配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額に相当する金額\n給与所得者の基礎控除申告書に記載されたその居住者の合計所得金額の見積額に応じ、第八十六条（基礎控除）の規定に準じて計算した基礎控除の額に相当する金額", "article_number": "190", "article_title": "第百九十条" }, { "article_content": "前条の場合において、同条に規定する超過額をその年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、なお充当しきれない超過額（当該超過額のうちにまだ徴収されていないものがあるときは、その徴収されていない部分の金額に相当する金額を控除した金額。以下この条において「過納額」という。）があるときは、前条の給与等の支払者は、その過納額を還付する。", "article_number": "191", "article_title": "第百九十一条" }, { "article_content": "第百九十条（年末調整）の場合において、同条に規定する不足額をその年最後に給与等の支払をする際徴収し、なお徴収しきれない不足額があるときは、同条の給与等の支払者は、その翌年において給与等の支払をする際順次これを徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。\n第百九十条に規定する不足額があり、かつ、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に比して著しく少ないと認められる場合において、同条の居住者が、同条の給与等の支払者からその年最後に支払を受ける給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該支払者は、第百九十条及び前項の規定にかかわらず、その承認に係る金額を当該不足額から控除した残額をその年最後に給与等の支払をする際徴収し、その承認に係る金額の二分の一に相当する金額をその翌年一月及び二月に給与等の支払をする際それぞれ徴収し、なお不足額があるときは、その翌年三月以後給与等の支払をする際順次徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。\nただし、その年最後に給与等の支払をした後においてその居住者に対し第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等の支払をすることとなつた場合は、その承認に係る金額のうち当該退職手当等の支払の時までにまだ徴収していない金額に相当する金額を当該支払の際徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。\n第百九十条の給与等の支払者からその年最後に給与等の支払を受ける日の属する月中に当該支払者から支払を受ける給与等の金額の総額から、その給与等につき第百八十三条第一項（源泉徴収義務）及び第百九十条の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額を控除した残額に相当する金額\nその年一月から前号に規定する月の前月までの間に第百九十条の給与等の支払者から支払を受けた給与等の金額の総額から、その給与等につき第百八十三条第一項の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額の合計額を控除した残額の月割額として政令で定めるところにより計算した金額", "article_number": "192", "article_title": "第百九十二条" }, { "article_content": "第百九十一条（過納額の還付）に規定する過納額の還付の手続、前条第二項に規定する承認の手続その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "193", "article_title": "第百九十三条" }, { "article_content": "国内において給与等の支払を受ける居住者は、その給与等の支払者（その支払者が二以上ある場合には、主たる給与等の支払者）から毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地。以下この節において同じ。）の所轄税務署長に提出しなければならない。\n当該給与等の支払者の氏名又は名称\nその居住者が、特別障害者若しくはその他の障害者又は勤労学生に該当する場合にはその旨及びその該当する事実並びに寡婦又はひとり親に該当する場合にはその旨\n同一生計配偶者又は扶養親族のうちに同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者がある場合には、その旨、その数、その者の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名）並びにその該当する事実\n源泉控除対象配偶者の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名）\n控除対象扶養親族の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名）並びに控除対象扶養親族のうちに特定扶養親族又は老人扶養親族がある場合には、その旨及びその該当する事実\n二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族のうち、主たる給与等の支払者から支払を受ける給与等について第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収される所得税の額の計算の基礎としようとするものの氏名\n第三号の同居特別障害者若しくはその他の特別障害者若しくは特別障害者以外の障害者又は第四号の源泉控除対象配偶者（前号に規定する場合に該当するときは、同号に規定する源泉控除対象配偶者に限る。）が非居住者である親族である場合にはその旨並びに第五号の控除対象扶養親族（前号に規定する場合に該当するときは、同号に規定する控除対象扶養親族に限る。）が非居住者である親族である場合にはその旨及び控除対象扶養親族に該当する事実\nその他財務省令で定める事項\n前項の規定による申告書を提出した居住者は、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、同項の給与等の支払者からその異動を生じた日後最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、その異動の内容その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\n前二項の規定による申告書に勤労学生に該当する旨の記載をした居住者で第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当するものは、政令で定めるところにより、これらの者に該当する旨を証する書類を提出し、又は提示しなければならない。\n第一項又は第二項の規定による申告書に第一項第七号に掲げる事項の記載をした居住者は、政令で定めるところにより、当該記載がされた者（以下第六項までにおいて「国外居住親族」という。）が当該居住者の親族に該当する旨を証する書類（当該国外居住親族が同号に規定する控除対象扶養親族であり、かつ、同号に掲げる控除対象扶養親族に該当する事実が第二条第一項第三十四号の二ロ（１）に掲げる者に該当することである場合には、当該書類及び同号ロ（１）に掲げる者に該当する旨を証する書類）を提出し、又は提示しなければならない。\n前項に規定する居住者は、第百九十条（年末調整）に規定する過不足の額の計算上、国外居住親族に係る同条第二号ハに掲げる障害者控除の額又は扶養控除の額に相当する金額の控除を受けようとする場合には、第一項に規定する給与等の支払者からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、当該国外居住親族が当該居住者と生計を一にする事実（当該国外居住親族が第二条第一項第三十四号の二ロ（３）に掲げる者に該当するものとして扶養控除の額に相当する金額の控除を受けようとする場合には、当該国外居住親族が同号ロ（３）に掲げる者に該当する事実）その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\n前項の規定による申告書を提出する居住者は、政令で定めるところにより、同項の国外居住親族が当該居住者と生計を一にすることを明らかにする書類（当該国外居住親族が第二条第一項第三十四号の二ロ（３）に掲げる者に該当するものとして扶養控除の額に相当する金額の控除を受けようとする場合には、当該国外居住親族が同号ロ（３）に掲げる者に該当することを明らかにする書類）を提出し、又は提示しなければならない。\n第一項、第二項又は第五項の規定による申告書は、給与所得者の扶養控除等申告書という。", "article_number": "194", "article_title": "第百九十四条" }, { "article_content": "国内において二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける居住者は、主たる給与等の支払者から支払を受けるその年中の給与等の金額の見積額につき第二十八条第二項（給与所得の金額）及び第百八十八条（給与等から控除される社会保険料等がある場合の徴収税額の計算）の規定に準じて計算した金額として政令で定めるところにより計算した金額が障害者控除の額、寡婦控除の額、ひとり親控除の額、勤労学生控除の額、源泉控除対象配偶者について控除を受ける配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額、扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額に満たないと見込まれる場合には、その年において、次に掲げる事項を記載した申告書を、主たる給与等の支払者以外の給与等の支払者（以下この項において「従たる給与等の支払者」という。）を経由して、当該従たる給与等の支払者から支払を受ける給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出することができる。\n当該従たる給与等の支払者の氏名又は名称\n源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名）\n源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族のうち、当該従たる給与等の支払者から支払を受ける給与等について第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収される所得税の額の計算の基礎としようとするものの氏名\n前号に規定する源泉控除対象配偶者が非居住者である場合にはその旨並びに同号に規定する控除対象扶養親族が非居住者である親族である場合にはその旨及び控除対象扶養親族に該当する事実\nその他財務省令で定める事項\n前項の規定による申告書を提出した居住者は、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、同項の給与等の支払者からその異動を生じた日後最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、その異動の内容その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\n前項に定めるもののほか、第一項の規定による申告書を提出した居住者が、その年において提出した給与所得者の扶養控除等申告書に記載した前条第一項第六号に規定する源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族を第一項第三号に規定する源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族として同項の規定による申告書に追加して記載する必要が生じた場合の申告その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。\n第一項又は第二項の規定による申告書に第一項第四号に掲げる事項の記載をした居住者は、政令で定めるところにより、当該記載がされた者が当該居住者の親族に該当する旨を証する書類（当該記載がされた者が同号の控除対象扶養親族であり、かつ、同号に掲げる控除対象扶養親族に該当する事実が第二条第一項第三十四号の二ロ（１）（定義）に掲げる者に該当することである場合には、当該書類及び同号ロ（１）に掲げる者に該当する旨を証する書類）を提出し、又は提示しなければならない。\n第一項又は第二項の規定による申告書は、従たる給与についての扶養控除等申告書という。", "article_number": "195", "article_title": "第百九十五条" }, { "article_content": "国内において給与等の支払を受ける居住者は、第百九十条（年末調整）に規定する過不足の額の計算上、同条第二号ニに掲げる配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額に相当する金額の控除を受けようとする場合には、その給与等の支払者（二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、主たる給与等の支払者）からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\n当該給与等の支払者の氏名又は名称\nその居住者のその年の第二条第一項第三十号（定義）に規定する合計所得金額（次号及び次条第一項第二号において「合計所得金額」という。）の見積額\n控除対象配偶者又は第八十三条の二第一項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者の氏名、個人番号及びその者のその年の合計所得金額又はその見積額並びにその者が老人控除対象配偶者又は非居住者である場合にはその旨\nその他財務省令で定める事項\n前項の規定による申告書に控除対象配偶者又は同項第三号に規定する配偶者が非居住者である旨の記載をした居住者は、政令で定めるところにより、当該記載がされた者が当該居住者の配偶者に該当する旨を証する書類及び当該記載がされた者が当該居住者と生計を一にすることを明らかにする書類を提出し、又は提示しなければならない。\n第一項の規定による申告書は、給与所得者の配偶者控除等申告書という。", "article_number": "195_2", "article_title": "第百九十五条の二" }, { "article_content": "国内において給与等の支払を受ける居住者は、第百九十条（年末調整）に規定する過不足の額の計算上、同条第二号ホに掲げる基礎控除の額に相当する金額の控除を受けようとする場合には、その給与等の支払者（二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、主たる給与等の支払者）からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\n当該給与等の支払者の氏名又は名称\nその居住者のその年の合計所得金額の見積額\nその他財務省令で定める事項\n前項の規定による申告書は、給与所得者の基礎控除申告書という。", "article_number": "195_3", "article_title": "第百九十五条の三" }, { "article_content": "国内において給与等の支払を受ける居住者は、第百九十条（年末調整）に規定する過不足の額の計算上、同条第二号ロに規定する社会保険料、小規模企業共済等掛金、新生命保険料、旧生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料、旧個人年金保険料又は地震保険料に係る控除を受けようとする場合には、その給与等の支払者（二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、主たる給与等の支払者）からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\n当該給与等の支払者の氏名又は名称\nその年中に支払つた第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料（給与等から控除されるものを除く。）の金額及び第七十五条第二項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金（給与等から控除されるものを除く。）の額\nその年中に支払つた第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する新生命保険料の金額及び旧生命保険料の金額、同条第二項に規定する介護医療保険料の金額、同条第三項に規定する新個人年金保険料の金額及び旧個人年金保険料の金額並びに第七十七条第一項（地震保険料控除）に規定する地震保険料の金額につきこれらの規定の適用があるものとした場合に控除されるべき金額\nその他財務省令で定める事項\n前項の規定による申告書を提出する居住者は、政令で定めるところにより、その年において支払つた同項第二号に規定する社会保険料（第七十四条第二項第五号に掲げるものに限る。）の金額若しくは前項第二号に規定する小規模企業共済等掛金の額又は同項第三号に規定する新生命保険料の金額、旧生命保険料の金額、介護医療保険料の金額、新個人年金保険料の金額、旧個人年金保険料の金額若しくは地震保険料の金額につき、これらの支払をした旨を証する書類を提出し、又は提示しなければならない。\n第一項の規定による申告書は、給与所得者の保険料控除申告書という。", "article_number": "196", "article_title": "第百九十六条" }, { "article_content": "次に掲げる給与等は、第百九十四条から前条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告書）に規定する給与等に含まれないものとする。\n第百八十四条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等\n第百八十五条第一項第三号（労働した日ごとに支払われる給与等）に掲げる給与等", "article_number": "197", "article_title": "第百九十七条" }, { "article_content": "第百九十四条から第百九十六条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告書）の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日にこれらの規定に規定する税務署長に提出されたものとみなす。\n第百九十四条から第百九十六条までに規定する給与等の支払を受ける居住者は、これらの規定による申告書の提出の際に経由すべき給与等の支払者が電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。以下この項及び第五項において同じ。）による当該申告書に記載すべき事項（以下この項において「記載事項」という。）の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の政令で定める要件を満たす場合には、当該申告書の提出に代えて、当該給与等の支払者に対し、当該記載事項を電磁的方法により提供することができる。\nこの場合において、当該給与等の支払を受ける居住者は、その者の氏名を明らかにする措置であつて財務省令で定めるものを講じなければならない。\n前項の規定の適用がある場合における第一項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「支払者に受理されたとき」とあるのは「支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。\n給与所得者の扶養控除等申告書、従たる給与についての扶養控除等申告書又は給与所得者の配偶者控除等申告書（以下この項において「扶養控除等申告書」という。）の提出を受ける給与等の支払者が、財務省令で定めるところにより、当該扶養控除等申告書に記載されるべき源泉控除対象配偶者、控除対象配偶者、第八十三条の二第一項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者、控除対象扶養親族その他財務省令で定める者（以下この項において「源泉控除対象配偶者等」という。）の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿（当該扶養控除等申告書の提出の前に、当該源泉控除対象配偶者等に係る給与等の支払を受ける居住者から次に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、その給与等の支払を受ける者は、第百九十四条第一項、第百九十五条第一項及び第百九十五条の二第一項の規定にかかわらず、当該給与等の支払者に提出する扶養控除等申告書には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。\nただし、当該扶養控除等申告書に記載されるべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている源泉控除対象配偶者等の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。\n扶養控除等申告書\n退職所得の受給に関する申告書\n公的年金等の受給者の扶養親族等申告書\n第百九十六条第一項に規定する給与等の支払を受ける居住者は、第二項の規定により給与所得者の保険料控除申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合には、同条第二項に規定する社会保険料の金額、小規模企業共済等掛金の額、新生命保険料の金額、旧生命保険料の金額、介護医療保険料の金額、新個人年金保険料の金額、旧個人年金保険料の金額又は地震保険料の金額の支払をした旨を証する書類の同項の規定による提出又は提示に代えて、政令で定めるところにより、当該申告書の提出の際に経由すべき給与等の支払者に対し、当該書類に記載されるべき事項を電磁的方法により提供することができる。\nこの場合において、当該給与等の支払を受ける居住者は、当該書類を提出し、又は提示したものとみなす。", "article_number": "198", "article_title": "第百九十八条" }, { "article_content": "居住者に対し国内において第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等（以下この章において「退職手当等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。", "article_number": "199", "article_title": "第百九十九条" }, { "article_content": "常時二人以下の家事使用人のみに対し第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等の支払をする者は、前条の規定にかかわらず、その支払う退職手当等について所得税を徴収して納付することを要しない。", "article_number": "200", "article_title": "第二百条" }, { "article_content": "第百九十九条（源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。\n退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年において支払うべきことが確定した他の退職手当等で既に支払がされたもの（次号において「支払済みの他の退職手当等」という。）がない旨の記載がある場合\n次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を課税退職所得金額とみなして第八十九条第一項（税率）の規定を適用して計算した場合の税額\nその支払う退職手当等が一般退職手当等（第三十条第七項（退職所得）に規定する一般退職手当等をいう。次号イ及び第二百三条第一項第二号（退職所得の受給に関する申告書）において同じ。）に該当する場合\nその支払う退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額の二分の一に相当する金額（当該金額に千円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。次号イにおいて同じ。）\nその支払う退職手当等が短期退職手当等（第三十条第四項に規定する短期退職手当等をいう。次号ロ及び第二百三条第一項第二号において同じ。）に該当する場合\n次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額（当該金額に千円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）\nその支払う退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額が三百万円以下である場合\n当該残額の二分の一に相当する金額\n（１）に掲げる場合以外の場合\n百五十万円とその支払う退職手当等の金額から三百万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額との合計額\nその支払う退職手当等が特定役員退職手当等（第三十条第五項に規定する特定役員退職手当等をいう。次号ハ及び第二百三条第一項第二号において同じ。）に該当する場合\nその支払う退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額（当該金額に千円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。次号ハにおいて同じ。）\n退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、支払済みの他の退職手当等がある旨の記載がある場合\n次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を課税退職所得金額とみなして第八十九条第一項の規定を適用して計算した場合の税額から、その支払済みの他の退職手当等につき第百九十九条の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額を控除した残額に相当する税額\nその支払う退職手当等とその支払済みの他の退職手当等がいずれも一般退職手当等に該当する場合\nその支払う退職手当等の金額とその支払済みの他の退職手当等の金額との合計額から退職所得控除額を控除した残額の二分の一に相当する金額\nその支払う退職手当等とその支払済みの他の退職手当等がいずれも短期退職手当等に該当する場合\n次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額（当該金額に千円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）\nその支払う退職手当等の金額とその支払済みの他の退職手当等の金額との合計額から退職所得控除額を控除した残額が三百万円以下である場合\n当該残額の二分の一に相当する金額\n（１）に掲げる場合以外の場合\nその支払う退職手当等の金額とその支払済みの他の退職手当等の金額との合計額から三百万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額と百五十万円との合計額\nその支払う退職手当等とその支払済みの他の退職手当等がいずれも特定役員退職手当等に該当する場合\nその支払う退職手当等の金額とその支払済みの他の退職手当等の金額との合計額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額\nイからハまでに掲げる場合以外の場合\n政令で定めるところにより計算した金額\n前項各号に規定する退職所得控除額は、同項の規定による所得税を徴収すべき退職手当等を支払うべきことが確定した時の状況における第三十条第三項第一号に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第六項第三号に掲げる場合に該当するかどうかに応ずる別表第六に掲げる退職所得控除額（同項第一号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定に準じて計算した金額）による。\n退職手当等の支払を受ける居住者がその支払を受ける時までに退職所得の受給に関する申告書を提出していないときは、第百九十九条の規定により徴収すべき所得税の額は、その支払う退職手当等の金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額に相当する税額とする。", "article_number": "201", "article_title": "第二百一条" }, { "article_content": "第三十一条第三号（退職手当等とみなす一時金）の規定により退職手当等とみなされる一時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があるとき（これに類する場合として政令で定める場合を含む。）は、前条の規定の適用については、その退職一時金の額からその負担した金額（政令で定めるものを含む。）を控除した金額に相当する退職手当等の支払があつたものとみなす。", "article_number": "202", "article_title": "第二百二条" }, { "article_content": "国内において退職手当等の支払を受ける居住者は、その支払を受ける時までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、その退職手当等の支払者を経由して、その退職手当等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出しなければならない。\nこの場合において、第二号に規定する支払済みの他の退職手当等がある旨を記載した申告書を提出するときは、当該申告書に当該支払済みの他の退職手当等につき第二百二十六条第二項（源泉徴収票）の規定により交付される源泉徴収票を添付しなければならない。\nその退職手当等の支払者の氏名又は名称\n第二百一条第一項第一号（徴収税額）に規定する支払済みの他の退職手当等があるかどうか並びに当該支払済みの他の退職手当等があるときは当該支払済みの他の退職手当等が一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のいずれに該当するかの別及びその金額\n第二百一条第二項に規定する退職所得控除額の計算の基礎となる勤続年数\nその居住者が第三十条第六項第三号（退職所得）に掲げる場合に該当するかどうか及びこれに該当するときはその該当する事実\nその他財務省令で定める事項\n第二百条（源泉徴収を要しない退職手当等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる退職手当等は、前項に規定する退職手当等に含まれないものとする。\n第一項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき退職手当等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された時に同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。\n第一項の退職手当等の支払を受ける居住者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払者が電磁的方法（第百九十八条第二項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）に規定する電磁的方法をいう。以下この項において同じ。）による当該申告書に記載すべき事項（以下この項において「記載事項」という。）の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の政令で定める要件を満たす場合には、当該申告書の提出に代えて、当該退職手当等の支払者に対し、当該記載事項を電磁的方法により提供することができる。\nこの場合においては、同条第二項後段の規定を準用する。\n前項の規定の適用がある場合における第三項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「支払者に受理されたとき」とあるのは「支払者が提供を受けたとき」と、「受理された時」とあるのは「提供を受けた時」とする。\n第一項の規定による申告書は、退職所得の受給に関する申告書という。", "article_number": "203", "article_title": "第二百三条" }, { "article_content": "居住者に対し国内において第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等（以下この章において「公的年金等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その公的年金等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。", "article_number": "203_2", "article_title": "第二百三条の二" }, { "article_content": "前条の規定により徴収すべき所得税の額は、公的年金等の金額から、次の各号に掲げる公的年金等の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した残額に百分の五（第三号又は第六号に掲げる公的年金等の当該残額が十六万二千五百円に当該公的年金等の金額に係る月数を乗じて計算した金額を超える場合におけるその超える部分の金額及び第七号に掲げる公的年金等の当該残額については、百分の十）の税率を乗じて計算した金額とする。\n公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した公的年金等の支払者が支払う公的年金等（次号及び第三号に掲げるものを除く。）\n次に掲げる金額の合計額に当該公的年金等の金額に係る月数を乗じて計算した金額\n当該公的年金等の月割額として政令で定める金額の百分の二十五に相当する金額に六万五千円を加算した金額と九万円とのいずれか多い金額\n当該申告書に当該公的年金等の受給者が障害者である旨の記載がある場合には、二万二千五百円（当該公的年金等の受給者が特別障害者である旨の記載がある場合には、三万五千円）\n当該申告書に当該公的年金等の受給者が寡婦である旨の記載がある場合には、二万二千五百円\n当該申告書に当該公的年金等の受給者がひとり親である旨の記載がある場合には、三万円\n当該申告書に源泉控除対象配偶者（当該源泉控除対象配偶者が第二百三条の六第三項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）に規定する記載がされた者（ヘ及びトにおいて「国外居住親族」という。）である場合には、同項に規定する書類の提出又は提示がされた源泉控除対象配偶者に限る。）がある旨の記載がある場合には、三万二千五百円（当該源泉控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である旨の記載がある場合には、四万円）\n当該申告書に控除対象扶養親族（当該控除対象扶養親族が国外居住親族である場合には、第二百三条の六第三項に規定する書類の提出又は提示がされた控除対象扶養親族に限る。）がある旨の記載がある場合には、三万二千五百円（当該控除対象扶養親族のうちに特定扶養親族又は老人扶養親族がある旨の記載がある場合には、その特定扶養親族については五万二千五百円とし、老人扶養親族については四万円とする。）にその控除対象扶養親族の数を乗じて計算した金額\n当該申告書に同一生計配偶者又は扶養親族のうちに障害者（当該障害者が国外居住親族である場合には、第二百三条の六第三項に規定する書類の提出又は提示がされた障害者に限る。）がある旨の記載がある場合には、二万二千五百円（当該同一生計配偶者又は扶養親族のうちに同居特別障害者又はその他の特別障害者（当該同居特別障害者又はその他の特別障害者が国外居住親族である場合には、同項に規定する書類の提出又は提示がされた同居特別障害者又はその他の特別障害者に限る。）がある旨の記載がある場合には、その同居特別障害者については六万二千五百円とし、その他の特別障害者については三万五千円とする。）にその障害者の数を乗じて計算した金額\n独立行政法人農業者年金基金法第十八条第一号（給付の種類）に掲げる農業者老齢年金その他の政令で定める公的年金等（以下この号及び第五号において「農業者老齢年金等」という。）の支払を受ける居住者で当該農業者老齢年金等について公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出したものに対し、その提出の際に経由した当該農業者老齢年金等の支払者が支払う当該農業者老齢年金等\n当該農業者老齢年金等を前号に掲げる公的年金等とした場合における同号に定める金額から政令で定める金額を控除した金額\n国家公務員共済組合法第七十四条第一号（退職等年金給付の種類）に掲げる退職年金その他の政令で定める公的年金等（以下この号及び第六号において「退職年金等」という。）の支払を受ける居住者で当該退職年金等について公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出したものに対し、その提出の際に経由した当該退職年金等の支払者が支払う当該退職年金等\n当該退職年金等を第一号に掲げる公的年金等とした場合における同号に定める金額から政令で定める金額を控除した金額\n前三号及び次号から第七号までに掲げる公的年金等以外の公的年金等\nその公的年金等の月割額として政令で定める金額の百分の二十五に相当する金額に六万五千円を加算した金額と九万円とのいずれか多い金額に、当該公的年金等の金額に係る月数を乗じて計算した金額\n農業者老齢年金等の支払を受ける居住者で当該農業者老齢年金等について公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出していないものに対し、当該農業者老齢年金等の支払者が支払う当該農業者老齢年金等\n当該農業者老齢年金等を前号に掲げる公的年金等とした場合における同号に定める金額から政令で定める金額を控除した金額\n退職年金等の支払を受ける居住者で当該退職年金等について公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出していないものに対し、当該退職年金等の支払者が支払う当該退職年金等\n当該退職年金等を第四号に掲げる公的年金等とした場合における同号に定める金額から政令で定める金額を控除した金額\n第三十五条第三項第三号（雑所得）に掲げる年金その他政令で定めるもの（第二百三条の六第一項において「確定給付企業年金等」という。）\nその公的年金等の金額の百分の二十五に相当する金額", "article_number": "203_3", "article_title": "第二百三条の三" }, { "article_content": "公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出した居住者（以下この条において「対象居住者」という。）の当該申告書に源泉控除対象配偶者である旨の記載がされた配偶者（以下この条において「対象配偶者」という。）が、当該対象居住者を、当該対象配偶者の提出した給与所得者の扶養控除等申告書若しくは従たる給与についての扶養控除等申告書又は公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された源泉控除対象配偶者として第百八十五条第一項第一号若しくは第二号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）若しくは第百八十六条第一項第一号若しくは第二項第一号（賞与に係る徴収税額）又は前条第一号から第三号までの規定の適用を受ける場合には、当該対象配偶者は当該対象居住者の提出した公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に源泉控除対象配偶者である旨の記載がされていないものとして、同条第一号から第三号までの規定を適用する。", "article_number": "203_4", "article_title": "第二百三条の四" }, { "article_content": "次の各号に掲げる場合に該当するときは、第二百三条の三（徴収税額）の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。\n公的年金等の支払の際控除される第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料がある場合\nその公的年金等の金額に相当する金額から当該社会保険料の金額を控除した残額に相当する金額の公的年金等の支払があつたものとみなし、その残額がないときは、その公的年金等の支払がなかつたものとみなす。\n確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金の支払をする場合において、第三十五条第三項第三号（雑所得）に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があるとき　その年金の額からその負担した金額のうちその年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に相当する公的年金等の支払があつたものとみなす。\n第三十五条第三項第三号に規定する政令で定める年金の支払をする場合（政令で定める場合に限る。）\nその年金の額から政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に相当する公的年金等の支払があつたものとみなす。", "article_number": "203_5", "article_title": "第二百三条の五" }, { "article_content": "国内において公的年金等（確定給付企業年金等を除く。）の支払を受ける居住者が、第二百三条の三（第一号から第三号までに係る部分に限る。）（徴収税額）の規定による所得税の額の計算において同条第一号ロからトまでに掲げる金額のいずれかの金額の控除を受けようとする場合には、その公的年金等の支払者から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等の支払者を経由して、その公的年金等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出しなければならない。\n当該公的年金等の支払者の名称\nその居住者が、特別障害者又はその他の障害者に該当する場合にはその旨及びその該当する事実並びに寡婦又はひとり親に該当する場合にはその旨\n源泉控除対象配偶者の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名）並びに源泉控除対象配偶者が老人控除対象配偶者に該当する場合には、その旨及びその該当する事実\n控除対象扶養親族の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名）並びに控除対象扶養親族のうちに特定扶養親族又は老人扶養親族がある場合には、その旨及びその該当する事実\n同一生計配偶者又は扶養親族のうちに同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者がある場合には、その旨、その者の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名）並びにその該当する事実\n第三号の源泉控除対象配偶者又は前号の同居特別障害者若しくはその他の特別障害者若しくは特別障害者以外の障害者が非居住者である親族である場合にはその旨並びに第四号の控除対象扶養親族が非居住者である親族である場合にはその旨及び控除対象扶養親族に該当する事実\nその他財務省令で定める事項\n前項の規定による申告書を同項の公的年金等の支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等の支払者を経由して提出した同項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、居住者は、当該公的年金等の支払者が政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けている場合に限り、同項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した同項の規定による申告書を提出することができる。\n第一項の規定による申告書に同項第六号に掲げる事項の記載をした居住者（前項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした居住者を含む。）は、政令で定めるところにより、当該記載がされた者（前項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載がされた者を含む。以下この項において同じ。）が当該居住者の親族に該当する旨を証する書類（当該記載がされた者が同号の控除対象扶養親族であり、かつ、同号に掲げる控除対象扶養親族に該当する事実が第二条第一項第三十四号の二ロ（１）（定義）に掲げる者に該当することである場合には、当該書類及び同号ロ（１）に掲げる者に該当する旨を証する書類）を提出し、又は提示しなければならない。\n第一項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき公的年金等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。\n第一項の公的年金等の支払を受ける居住者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等の支払者が電磁的方法（第百九十八条第二項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）に規定する電磁的方法をいう。以下この項において同じ。）による当該申告書に記載すべき事項（以下この項において「記載事項」という。）の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の政令で定める要件を満たす場合には、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等の支払者に対し、当該記載事項を電磁的方法により提供することができる。\nこの場合においては、同条第二項後段の規定を準用する。\n前項の規定の適用がある場合における第四項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「支払者に受理されたとき」とあるのは「支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。\n第一項の規定による申告書の提出を受ける公的年金等の支払者が、財務省令で定めるところにより、当該申告書に記載されるべき源泉控除対象配偶者、同一生計配偶者、控除対象扶養親族その他財務省令で定める者（以下この項において「源泉控除対象配偶者等」という。）の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿（当該申告書の提出の前に、当該源泉控除対象配偶者等に係る第一項の居住者から第百九十八条第四項各号に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、その居住者は、第一項の規定にかかわらず、当該公的年金等の支払者に提出する同項の規定による申告書には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。\nただし、当該申告書に記載されるべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている源泉控除対象配偶者等の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。\n第一項の規定による申告書は、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書という。", "article_number": "203_6", "article_title": "第二百三条の六" }, { "article_content": "居住者が前条第一項に規定する公的年金等の支払を受ける場合において、その年中に支払を受けるべき当該公的年金等の額がその年最初に当該公的年金等の支払を受けるべき日の前日の現況において政令で定める金額に満たないときは、当該公的年金等については、第二百三条の二（源泉徴収義務）の規定による所得税の徴収及び納付は、要しないものとする。", "article_number": "203_7", "article_title": "第二百三条の七" }, { "article_content": "居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。\n原稿、さし絵、作曲、レコード吹込み又はデザインの報酬、放送謝金、著作権（著作隣接権を含む。）又は工業所有権の使用料及び講演料並びにこれらに類するもので政令で定める報酬又は料金\n弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金\n社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）の規定により支払われる診療報酬\n職業野球の選手、職業\n映画、演劇その他政令で定める芸能又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送に係る出演若しくは演出（指揮、監督その他政令で定めるものを含む。）又は企画の報酬又は料金その他政令で定める芸能人の役務の提供を内容とする事業に係る当該役務の提供に関する報酬又は料金（これらのうち不特定多数の者から受けるものを除く。）\nキャバレー、ナイトクラブ、バーその他これらに類する施設でフロアにおいて客にダンスをさせ又は客に接待をして遊興若しくは飲食をさせるものにおいて客に侍してその接待をすることを業務とするホステスその他の者（以下この条において「ホステス等」という。）のその業務に関する報酬又は料金\n役務の提供を約することにより一時に取得する契約金で政令で定めるもの\n広告宣伝のための賞金又は馬主が受ける競馬の賞金で政令で定めるもの\n前項の規定は、次に掲げるものについては、適用しない。\n前項に規定する報酬若しくは料金、契約金又は賞金のうち、第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（次号において「給与等」という。）又は第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等に該当するもの\n前項第一号から第五号まで並びに第七号及び第八号に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金のうち、第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）の規定により給与等につき所得税を徴収して納付すべき個人以外の個人から支払われるもの\n前項第六号に掲げる報酬又は料金のうち、同号に規定する施設の経営者（以下この条において「バー等の経営者」という。）以外の者から支払われるもの（バー等の経営者を通じて支払われるものを除く。）\n第一項第六号に掲げる報酬又は料金のうちに、客からバー等の経営者を通じてホステス等に支払われるものがある場合には、当該報酬又は料金については、当該バー等の経営者を当該報酬又は料金に係る同項に規定する支払をする者とみなし、当該報酬又は料金をホステス等に交付した時にその支払があつたものとみなして、同項の規定を適用する。", "article_number": "204", "article_title": "第二百四条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。\n前条第一項第一号、第二号、第四号若しくは第五号又は第七号に掲げる報酬若しくは料金又は契約金（次号に掲げる報酬及び料金を除く。）\nその金額に百分の十（同一人に対し一回に支払われる金額が百万円を超える場合には、その超える部分の金額については、百分の二十）の税率を乗じて計算した金額\n前条第一項第二号に掲げる司法書士、土地家屋調査士若しくは海事代理士の業務に関する報酬若しくは料金、同項第三号に掲げる診療報酬、同項第四号に掲げる職業\nその金額（当該賞金が金銭以外のもので支払われる場合には、その支払の時における価額として政令で定めるところにより計算した金額）から政令で定める金額を控除した残額に百分の十の税率を乗じて計算した金額", "article_number": "205", "article_title": "第二百五条" }, { "article_content": "第二百四条第一項第五号に規定する事業を営む居住者で、自ら主催して演劇の公演を行なつていることその他の政令で定める要件を備えているものが、政令で定めるところにより当該要件を備えていることにつき納税地の所轄税務署長の証明書の交付を受け、その証明書が効力を有している間にこれを同号に掲げる人的役務の提供に関する報酬又は料金の支払をする者に提示してその支払を受ける場合には、その支払をする者は、当該報酬又は料金については、第二百四条第一項の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。\n前項の証明書の交付を受けた居住者がその交付を受けた後同項に規定する要件に該当しないこととなつた場合には、その該当しないこととなつた日後遅滞なく、政令で定めるところにより、その旨を納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。\n第一項に規定する証明書は、次に掲げる場合には、その効力を失う。\n納税地の所轄税務署長が当該証明書につき有効期限を定めた場合において、その有効期限を経過したとき。\n前項の規定による届出があつたとき。\n納税地の所轄税務署長において、当該証明書の交付を受けた居住者がその交付を受けた後第一項に規定する要件に該当しないこととなつたものと認めて、その者にその旨を通知したとき。", "article_number": "206", "article_title": "第二百六条" }, { "article_content": "居住者に対し国内において次に掲げる契約その他政令で定める年金に係る契約に基づく年金の支払をする者は、その支払の際、その年金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。\n第七十六条第六項第一号から第四号まで（生命保険料控除）に掲げる契約\n第七十七条第二項各号（地震保険料控除）に掲げる契約\n前二号に掲げる契約に類する契約で政令で定めるもの", "article_number": "207", "article_title": "第二百七条" }, { "article_content": "前条の規定により徴収すべき所得税の額は、同条に規定する契約に基づいて支払われる年金の額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうちその支払われる年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に百分の十の税率を乗じて計算した金額とする。", "article_number": "208", "article_title": "第二百八条" }, { "article_content": "次に掲げる年金の支払をする者は、当該年金については、第二百七条（源泉徴収義務）の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。\n第二百七条に規定する契約に基づく年金の年額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうち当該年金に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額が政令で定める金額に満たない場合における当該年金\n第二百七条に規定する契約に基づく年金のうち当該年金の支払を受ける者と当該契約に係る保険法（平成二十年法律第五十六号）第二条第三号（定義）に規定する保険契約者とが異なる契約その他の政令で定める契約に基づく年金", "article_number": "209", "article_title": "第二百九条" }, { "article_content": "居住者に対し国内において第百七十四条第三号から第八号まで（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補てん金、利息、利益又は差益の支払をする者は、その支払の際、その給付補てん金、利息、利益又は差益について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。", "article_number": "209_2", "article_title": "第二百九条の二" }, { "article_content": "前条の規定により徴収すべき所得税の額は、同条に規定する給付補てん金、利息、利益又は差益の額に百分の十五の税率を乗じて計算した金額とする。", "article_number": "209_3", "article_title": "第二百九条の三" }, { "article_content": "居住者に対し国内において匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。）に基づく利益の分配につき支払をする者は、その支払の際、その利益の分配について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。", "article_number": "210", "article_title": "第二百十条" }, { "article_content": "前条の規定により徴収すべき所得税の額は、同条に規定する契約に基づき支払われる利益の分配の額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額とする。", "article_number": "211", "article_title": "第二百十一条" }, { "article_content": "非居住者に対し国内において第百六十一条第一項第四号から第十六号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（政令で定めるものを除く。）の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第四号から第十一号まで若しくは第十三号から第十六号までに掲げる国内源泉所得（第百八十条第一項（恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）又は第百八十条の二第一項若しくは第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定に該当するもの及び政令で定めるものを除く。）の支払をする者は、その支払の際、これらの国内源泉所得について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。\n前項に規定する国内源泉所得の支払が国外において行われる場合において、その支払をする者が国内に住所若しくは居所を有し、又は国内に事務所、事業所その他これらに準ずるものを有するときは、その者が当該国内源泉所得を国内において支払うものとみなして、同項の規定を適用する。\nこの場合において、同項中「翌月十日まで」とあるのは、「翌月末日まで」とする。\n内国法人に対し国内において第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金（これらのうち第百七十六条第一項若しくは第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）又は第百七十七条（完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例）の規定に該当するものを除く。）の支払をする者は、その支払の際、当該利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。\n第百八十一条第二項（源泉徴収義務）の規定は第一項又は前項の規定を適用する場合について、第百八十三条第二項（源泉徴収義務）の規定は第一項の規定を適用する場合についてそれぞれ準用する。\n第百六十一条第一項第四号に規定する配分を受ける同号に掲げる国内源泉所得については、同号に規定する組合契約を締結している組合員（これに類する者で政令で定めるものを含む。）である非居住者又は外国法人が当該組合契約に定める計算期間その他これに類する期間（これらの期間が一年を超える場合は、これらの期間をその開始の日以後一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、その一年未満の期間）。以下この項において「計算期間」という。）において生じた当該国内源泉所得につき金銭その他の資産（以下この項において「金銭等」という。）の交付を受ける場合には、当該配分をする者を当該国内源泉所得の支払をする者とみなし、当該金銭等の交付をした日（当該計算期間の末日の翌日から二月を経過する日までに当該国内源泉所得に係る金銭等の交付がされない場合には、同日）においてその支払があつたものとみなして、この法律の規定を適用する。", "article_number": "212", "article_title": "第二百十二条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める金額とする。\n前条第一項に規定する国内源泉所得（次号及び第三号に掲げるものを除く。）\nその金額（次に掲げる国内源泉所得については、それぞれ次に定める金額）に百分の二十の税率を乗じて計算した金額\n第百六十一条第一項第十二号ロ（国内源泉所得）に掲げる年金\nその支払われる年金の額から五万円にその支払われる年金の額に係る月数を乗じて計算した金額を控除した残額\n第百六十一条第一項第十三号に掲げる賞金\nその金額（金銭以外のもので支払われる場合には、その支払の時における価額として政令で定めるところにより計算した金額）から五十万円を控除した残額\n第百六十一条第一項第十四号に掲げる年金\n同号に規定する契約に基づいて支払われる年金の額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうちその支払われる年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した残額\n第百六十一条第一項第五号に掲げる国内源泉所得\nその金額に百分の十の税率を乗じて計算した金額\n第百六十一条第一項第八号及び第十五号に掲げる国内源泉所得\nその金額に百分の十五の税率を乗じて計算した金額\n前条第三項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める金額とする。\n前条第三項に規定する利子等、給付補塡金、利息、利益又は差益\nその金額に百分の十五の税率を乗じて計算した金額\n前条第三項に規定する配当等又は利益の分配\nその金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額\n前条第三項に規定する賞金\nその金額（金銭以外のもので支払われる場合には、その支払の時における価額として政令で定めるところにより計算した金額）から政令で定める金額を控除した残額に百分の十の税率を乗じて計算した金額", "article_number": "213", "article_title": "第二百十三条" }, { "article_content": "恒久的施設を有する非居住者で政令で定める要件を備えているもののうち第百六十一条第一項第四号、第六号、第七号、第十号、第十一号、第十二号イ（給与に係る部分を除く。）又は第十四号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（政令で定めるものを除く。）でその非居住者の恒久的施設に帰せられるもの（同項第四号に掲げる国内源泉所得にあつては、同号に規定する事業に係る恒久的施設以外の恒久的施設に帰せられるものに限る。以下この項において「対象国内源泉所得」という。）の支払を受けるものが、政令で定めるところにより、当該支払を受けるものが当該要件を備えていること及びその支払を受けることとなる国内源泉所得が対象国内源泉所得に該当することにつき納税地の所轄税務署長の証明書の交付を受け、その証明書を当該国内源泉所得の支払をする者に提示した場合には、その支払をする者は、その証明書が効力を有している間にその証明書を提示した者に対して支払う当該国内源泉所得については、第二百十二条第一項（源泉徴収義務）の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。\n前項に規定する非居住者で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は恒久的施設を有しないこととなつた場合には、その該当しないこととなつた日又は有しないこととなつた日以後遅滞なく、政令で定めるところにより、その旨を納税地の所轄税務署長に届け出るとともに、その証明書の提示先にその旨を通知しなければならない。\n納税地の所轄税務署長は、第一項に規定する非居住者で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は恒久的施設を有しないこととなつたと認める場合には、当該証明書の交付を受けたものに対し、書面によりその旨を通知するものとする。\n前項の場合において、同項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日以後遅滞なく、第一項に規定する証明書の提示先に当該通知を受けた旨を通知しなければならない。\n納税地の所轄税務署長は、第二項の規定による届出があつた場合又は第三項の規定により通知をした場合には、財務省令で定めるところにより、当該届出をした者又は当該通知を受けた者の氏名その他の財務省令で定める事項を公示するものとする。\n第一項に規定する証明書は、次に掲げる場合には、その効力を失う。\n当該証明書につき納税地の所轄税務署長が定めた有効期限を経過したとき。\n前項の規定による公示があつたとき。", "article_number": "214", "article_title": "第二百十四条" }, { "article_content": "国内において第百六十一条第一項第六号（国内源泉所得）に規定する事業を行う非居住者又は外国法人が同号に掲げる対価につき第二百十二条第一項（源泉徴収義務）の規定により所得税を徴収された場合には、政令で定めるところにより、当該非居住者又は外国法人が当該所得税を徴収された対価のうちから当該事業のために人的役務の提供をする非居住者に対してその人的役務の提供につき支払う第百六十一条第一項第十二号イ又はハに掲げる給与又は報酬について、その支払の際、第二百十二条第一項の規定による所得税の徴収が行われたものとみなす。", "article_number": "215", "article_title": "第二百十五条" }, { "article_content": "居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。）又は第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等（以下この章において「退職手当等」という。）の支払をする者（第百八十四条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）に規定する者を除く。）は、当該支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもの（給与等の支払を受ける者が常時十人未満であるものに限る。以下この章において「事務所等」という。）につき、当該事務所等の所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、一月から六月まで及び七月から十二月までの各期間（当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終月までの期間とする。以下この条において同じ。）に当該事務所等において支払つた給与等及び退職手当等（非居住者に対して支払つた給与等及び退職手当等並びに第二百四条第一項第二号（源泉徴収をされる報酬又は料金）に掲げる報酬又は料金を含む。以下この条において同じ。）について第二章から前章まで（給与所得等に係る源泉徴収）の規定により徴収した所得税の額を、これらの規定にかかわらず、一月から六月までの期間に係る給与等及び退職手当等について徴収した所得税の額にあつては当該期間の属する年の七月十日までに、七月から十二月までの期間に係る給与等及び退職手当等について徴収した所得税の額にあつては当該期間の属する年の翌年一月二十日までに国に納付することができる。", "article_number": "216", "article_title": "第二百十六条" }, { "article_content": "前条の承認の申請をしようとする者は、その承認を受けようとする事務所等の所在地、当該事務所等において給与等の支払を受ける者の数その他財務省令で定める事項を記載した申請書を同条に規定する税務署長に提出しなければならない。\n税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した者につき次の各号の一に該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。\nその承認を受けようとする事務所等において給与等の支払を受ける者が常時十人未満であると認められないこと。\n次項の規定による取消し（その者について前号に該当する事実が生じたことのみを理由としてされたものを除く。）の通知を受けた日以後一年以内にその申請書を提出したこと。\nその者につき現に国税の滞納があり、かつ、その滞納税額の徴収が著しく困難であることその他その申請を認める場合には前条に規定する所得税の納付に支障が生ずるおそれがあると認められる相当の理由があること。\n税務署長は、前条の承認を受けた者について前項第一号又は第三号に該当する事実が生じたと認めるときは、その承認を取り消すことができる。\n税務署長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認若しくは却下の処分をするとき、又は前項の規定による承認の取消しの処分をする場合には、その申請をした者又は承認を受けていた者に対し、書面によりその旨を通知する。\n第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請書の提出があつた日の属する月の翌月末日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、同日においてその承認があつたものとみなす。", "article_number": "217", "article_title": "第二百十七条" }, { "article_content": "第二百十六条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）の承認を受けた者は、その承認に係る事務所等において給与等の支払を受ける者が常時十人未満でなくなつた場合には、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を当該事務所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nこの場合において、その届出書の提出があつたときは、その提出の日の属する同条に規定する期間以後の期間については、その承認は、その効力を失うものとする。", "article_number": "218", "article_title": "第二百十八条" }, { "article_content": "第二百十七条第三項（納期の特例に関する承認の取消し）の規定による承認の取消し又は前条の届出書の提出があつた場合には、その取消し又は提出の日の属する第二百十六条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）に規定する期間に係る同条に規定する所得税のうち同日の属する月分以前の各月分に係るものについては、同日の属する月の翌月十日をその納期限とする。", "article_number": "219", "article_title": "第二百十九条" }, { "article_content": "第一章から前章まで（源泉徴収）の規定により所得税を徴収して納付する者は、その納付の際、国税通則法第三十四条第一項（納付の手続）に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添附しなければならない。", "article_number": "220", "article_title": "第二百二十条" }, { "article_content": "第一章から前章まで（源泉徴収）の規定により所得税を徴収して納付すべき者がその所得税を納付しなかつたときは、税務署長は、その所得税をその者から徴収する。\n税務署長は、前項の場合において、次の各号に掲げる支払の日又は支払金額（これらのうち、青色申告書を提出した個人の不動産所得、事業所得及び山林所得を生ずべき業務に係る支払に係るもの並びに法人税法第二条第三十六号（定義）に規定する青色申告書を提出した法人の支払（その法人が同法第百三十一条（推計による更正又は決定）に規定する通算法人である場合には、当該通算法人の同条に規定する各事業年度に係る支払を除く。）に係るものを除く。）の区分に応じ当該各号に定める事項により、当該各号に掲げる支払の日を推定し、又は当該各号に掲げる支払金額を推計して、同項に規定する所得税を同項に規定する者から徴収することができる。\n第二章（給与所得に係る源泉徴収）の規定による源泉徴収の対象となる第百八十三条第一項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）の支払の日又は給与等の支払を受けた者ごとの給与等の支払金額\n当該給与等の支払をした者が定めている給与等の支払に関する規程並びに当該給与等の支払を受けた者の労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度\n第三章（退職所得に係る源泉徴収）の規定による源泉徴収の対象となる第百九十九条（源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下この条において「退職手当等」という。）の支払の日又は退職手当等の支払を受けた者ごとの退職手当等の支払金額\n当該退職手当等の支払をした者が定めている退職手当等の支払に関する規程並びに当該退職手当等の支払を受けた者の労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度\n第四章第一節（報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収）の規定による源泉徴収の対象となる第二百四条第一項（源泉徴収義務）に規定する報酬若しくは料金、契約金若しくは賞金（以下この条において「報酬等」という。）の支払の日又は報酬等の支払を受けた者ごとの報酬等の支払金額\n当該報酬又は料金の支払を受けた者の業務を行つた期間、業務の内容及びその提供の程度、当該契約金の支払を受けた者の約する役務の提供の内容並びに当該賞金の支払の事由\n第五章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）の規定による源泉徴収の対象となる第二百十二条第一項（源泉徴収義務）に規定する国内源泉所得（給与等、退職手当等又は報酬等に相当するものに限る。以下この条において「国内源泉所得」という。）の支払の日又は国内源泉所得の支払を受けた者ごとの国内源泉所得の支払金額\n当該国内源泉所得の前三号の区分に応じ前三号に定める事項\n税務署長は、前項の規定により、同項各号に掲げる支払の日を推定し、又は同項各号に掲げる支払金額を推計することが困難である場合には、次の各号に掲げる支払の日又は支払金額の区分に応じ当該各号に定めるところにより、第一項に規定する所得税を同項に規定する者から徴収することができる。\n前項第一号に掲げる支払の日又は支払金額\n同号の給与等の支払をした個人がその年において業務を営んでいた期間その他の当該給与等の支払をした者の区分に応じ政令で定める期間（以下この号において「給与等の計算期間」という。）における同項第一号に掲げる支払の日をイに掲げる日とし、又は同号に掲げる支払の日若しくはイに掲げる日における同号に掲げる支払金額をロに掲げる金額とする。\n当該給与等の計算期間に属する各月の末日\n当該給与等の計算期間における当該給与等の支払をした者の給与等の支払金額の総額を当該給与等の計算期間における当該給与等の支払をした者から給与等の支払を受けた者の人数で除し、これを当該給与等の計算期間の月数で除して計算した金額\n前項第二号に掲げる支払の日又は支払金額\n同号の退職手当等の支払をした個人がその年において業務を営んでいた期間その他の当該退職手当等の支払をした者の区分に応じ政令で定める期間（以下この号において「退職手当等の計算期間」という。）における同項第二号に掲げる支払の日をイに掲げる日とし、又は同号に掲げる支払の日若しくはイに掲げる日における同号に掲げる支払金額をロに掲げる金額とする。\n当該退職手当等の計算期間の末日\n当該退職手当等の計算期間における当該退職手当等の支払をした者の退職手当等の支払金額の総額を当該退職手当等の計算期間における当該退職手当等の支払をした者から退職手当等の支払を受けた者の人数で除して計算した金額\n前項第三号に掲げる支払の日又は支払金額\n同号の報酬等の支払をした個人がその年において業務を営んでいた期間その他の当該報酬等の支払をした者の区分に応じ政令で定める期間（以下この号において「報酬等の計算期間」という。）における同項第三号に掲げる支払の日をイに掲げる日とし、又は同号に掲げる支払の日若しくはイに掲げる日における同号に掲げる支払金額をロに掲げる金額とする。\n当該報酬等の計算期間の末日\n当該報酬等の計算期間における当該報酬等の支払をした者の報酬等の種類ごとの支払金額の総額を当該報酬等の計算期間における当該報酬等の種類ごとの当該報酬等の支払をした者から当該報酬等の支払を受けた者の人数で除して計算した金額\n前項第四号に掲げる支払の日又は支払金額\n国内源泉所得の前三号の区分に応じ前三号に定めるところによる。\n前項第一号ロの月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。\n税務署長は、第三項の場合において、その支払をした者の収入若しくは支出の状況、生産量、販売量その他の取扱量その他事業の規模又は財産若しくは債務の増減の状況により次の各号に掲げる総額又は人数を推計し、同項の規定により第一項に規定する所得税を同項に規定する者から徴収することができる。\n第三項第一号ロに規定する給与等の支払金額の総額又は同号ロに規定する給与等の支払を受けた者の人数\n第三項第二号ロに規定する退職手当等の支払金額の総額又は同号ロに規定する退職手当等の支払を受けた者の人数\n第三項第三号ロに規定する報酬等の種類ごとの支払金額の総額又は同号ロに規定する報酬等の支払を受けた者の人数\n国内源泉所得の前三号の区分に応じ前三号に掲げる総額又は人数\n税務署長は、第一項から第三項まで及び前項の場合において、その支払が、給与等若しくは国内源泉所得のいずれに該当するか、退職手当等若しくは国内源泉所得のいずれに該当するか、又は報酬等若しくは国内源泉所得のいずれに該当するかを推定してこれらの規定により第一項に規定する所得税を同項に規定する者から徴収することができる。\nこの場合において、これらのいずれに該当するかを推定することが困難であるときは、それぞれ給与等、退職手当等又は報酬等に該当するものとすることができる。\n第二項から前項までに定めるもののほか、第三項の規定により第一項に規定する所得税の額を計算する場合における第二百五条第二号（徴収税額）に規定する政令で定める金額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "221", "article_title": "第二百二十一条" }, { "article_content": "前条の規定により所得税を徴収された者がその徴収された所得税の額の全部又は一部につき第一章から第五章まで（源泉徴収）の規定による徴収をしていなかつた場合又はこれらの規定により所得税を徴収して納付すべき者がその徴収をしないでその所得税をその納付の期限後に納付した場合には、これらの者は、その徴収をしていなかつた所得税の額に相当する金額を、その徴収をされるべき者に対して同条の規定による徴収の時以後若しくは当該納付をした時以後に支払うべき金額から控除し、又は当該徴収をされるべき者に対し当該所得税の額に相当する金額の支払を請求することができる。\nこの場合において、その控除された金額又はその請求に基づき支払われた金額は、当該徴収をされるべき者については、第一章から第五章までの規定により徴収された所得税とみなす。", "article_number": "222", "article_title": "第二百二十二条" }, { "article_content": "第一章から第五章まで（源泉徴収）の規定により所得税の徴収がされたときは、これらの規定による徴収をされるべき者に対する所得税の還付又は充当については、これらの規定により所得税を徴収して納付すべき者がその所得税を国に納付すべき日（徴収の日がその納付すべき日後である場合には、その徴収の日）においてその納付があつたものとみなす。", "article_number": "223", "article_title": "第二百二十三条" }, { "article_content": "国内において第二十三条第一項（利子所得）又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する利子等又は配当等（普通預金の利子その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当（同項に規定する剰余金の配当をいう。次項において同じ。）並びに無記名の貸付信託、投資信託及び特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配を除く。以下この項において同じ。）につき支払を受ける者（法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）は、政令で定めるところにより、その利子等又は配当等につきその支払の確定する日までに、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所とする。以下この項において同じ。）及び個人番号又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項（定義）に規定する法人番号（個人番号又は法人番号（同項に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。）を有しない者その他政令で定める者にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この項において同じ。）を、その利子等又は配当等の支払をする者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）に告知しなければならない。\nこの場合において、当該支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払をする者にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条第一項（個人番号カード用署名用電子証明書の発行）に規定する署名用電子証明書その他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）であつて財務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）を送信しなければならないものとし、当該支払をする者は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。\n国内において無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配につき支払を受ける者は、政令で定めるところにより、これらの受領に関する告知書を、その支払を受ける際、その支払の取扱者に提出しなければならない。\nこの場合において、当該告知書を提出する者は、政令で定めるところにより、当該支払の取扱者にその者の前項に規定する書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならないものとし、当該支払の取扱者は、政令で定めるところにより、当該告知書に記載されている事項を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。\n前項の支払の取扱者は、同項の告知書を提出させた後でなければ、同項の支払をすることができない。\n第二項の支払を受ける者は、同項に規定する告知書の提出に代えて、当該告知書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により提供することができる。\nこの場合において、当該支払を受ける者は、当該告知書を提出したものとみなす。", "article_number": "224", "article_title": "第二百二十四条" }, { "article_content": "国内において、譲渡性預金（譲渡禁止の特約のない預貯金で政令で定めるものをいう。）の譲渡をし又は譲受けをした者は、財務省令で定めるところにより、その譲渡又は譲受けに関する告知書を、その譲渡又は譲受けをした日の属する月の翌月末日までに当該譲渡性預金を受け入れている金融機関の営業所又は事務所に提出しなければならない。\nこの場合において、当該金融機関の営業所又は事務所の長は、財務省令で定めるところにより、当該告知書に記載されている事項を確認しなければならない。", "article_number": "224_2", "article_title": "第二百二十四条の二" }, { "article_content": "株式等の譲渡をした者（法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。）で国内において次の各号に掲げる者からその株式等の譲渡の対価（その株式等が特定信託受益権（資金決済に関する法律第二条第九項（定義）に規定する特定信託受益権をいう。第四号及び次条において同じ。）に該当する場合にあつては金銭に限るものとし、その額の全部又は一部が第四十一条の二（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額）の規定により同条に規定する給与等の収入金額又は退職手当等の収入金額とみなされるものを除く。第二百二十五条第一項第十号（支払調書及び支払通知書）及び第二百二十八条第二項（名義人受領の配当所得等の調書）において同じ。）の支払を受けるものは、政令で定めるところにより、その支払を受けるべき時までに、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所とする。以下この項において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者その他政令で定める者にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この項において同じ。）を当該各号に掲げる者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。以下この項において「支払者」という。）に告知しなければならない。\nこの場合において、その支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払者にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならないものとし、当該支払者は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。\nその株式等の譲渡を受けた法人（次号から第四号までに掲げる者を通じてその譲渡を受けたものを除く。）\nその株式等の譲渡について売委託（次号に規定する株式等の競売についてのものを除く。）を受けた金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者又は同条第十一項に規定する登録金融機関\n会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百三十四条第一項又は第二百三十五条第一項（一に満たない端数の処理）（これらの規定を他の法律において準用する場合を含む。）の規定その他政令で定める規定により一株又は一口に満たない端数に係る株式等の競売（会社法第二百三十四条第二項（同法第二百三十五条第二項又は他の法律において準用する場合を含む。）の規定その他政令で定める規定による競売以外の方法による売却を含む。）をした法人\nその株式等（特定信託受益権に該当するものに限る。）の譲渡について資金決済に関する法律第二条第十項第二号に掲げる行為の委託を受けた同条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者（同法第六十二条の八第二項（電子決済手段を発行する者に関する特例）の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる者を含む。）\n前項に規定する株式等とは、次に掲げるもの（外国法人に係るものを含む。）をいう。\n株式（株主又は投資主（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十六項（定義）に規定する投資主をいう。）となる権利、株式の割当てを受ける権利、新株予約権（同条第十七項に規定する新投資口予約権を含む。以下この号において同じ。）及び新株予約権の割当てを受ける権利を含む。）\n特別の法律により設立された法人の出資者の持分、合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、法人税法第二条第七号（定義）に規定する協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分（出資者、社員、組合員又は会員となる権利及び出資の割当てを受ける権利を含むものとし、次号に掲げるものを除く。）\n協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）に規定する優先出資（優先出資者（同法第十三条第一項（優先出資者となる時期等）の優先出資者をいう。）となる権利及び優先出資の割当てを受ける権利を含む。）及び資産の流動化に関する法律第二条第五項（定義）に規定する優先出資（優先出資社員（同法第二十六条（社員）に規定する優先出資社員をいう。）となる権利及び同法第五条第一項第二号ニ（２）（資産流動化計画）に規定する引受権を含む。）\n投資信託の受益権\n特定受益証券発行信託の受益権\n社債的受益権\n公社債（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第二項第五号（定義）に規定する長期信用銀行債等その他政令で定めるものを除く。第四項において同じ。）\n第一項の規定は、国内において第二十五条第一項（配当等とみなす金額）の金銭その他の資産のうち政令で定めるもの（同項の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなされる部分を除く。）及び政令で定める金銭（以下この項において「金銭等」という。）の交付を受ける者並びに当該金銭等の交付をする者について準用する。\nこの場合において、第一項中「株式等の譲渡をした者」とあるのは「国内において第三項に規定する金銭等の交付を受ける者」と、「を除く。）で国内において次の各号に掲げる者からその株式等の譲渡の対価（その株式等が特定信託受益権（資金決済に関する法律第二条第九項（定義）に規定する特定信託受益権をいう。第四号及び次条において同じ。）に該当する場合にあつては金銭に限るものとし、その額の全部又は一部が第四十一条の二（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額）の規定により同条に規定する給与等の収入金額又は退職手当等の収入金額とみなされるものを除く。第二百二十五条第一項第十号（支払調書及び支払通知書）及び第二百二十八条第二項（名義人受領の配当所得等の調書）において同じ。）の支払を受けるもの」とあるのは「を除く。）」と、「その支払」とあるのは「その交付」と、「当該各号に掲げる者」とあるのは「当該金銭等の交付をする者」と、「支払者」とあるのは「交付者」と読み替えるものとする。\n第一項の規定は、国内において次に掲げる金銭その他の資産（以下この条において「償還金等」という。）の交付を受ける者及び当該償還金等の交付をする者について準用する。\nこの場合において、同項中「株式等の譲渡をした者」とあるのは「国内において第四項に規定する償還金等の交付を受ける者」と、「を除く。）で国内において次の各号に掲げる者からその株式等の譲渡の対価（その株式等が特定信託受益権（資金決済に関する法律第二条第九項（定義）に規定する特定信託受益権をいう。第四号及び次条において同じ。）に該当する場合にあつては金銭に限るものとし、その額の全部又は一部が第四十一条の二（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額）の規定により同条に規定する給与等の収入金額又は退職手当等の収入金額とみなされるものを除く。第二百二十五条第一項第十号（支払調書及び支払通知書）及び第二百二十八条第二項（名義人受領の配当所得等の調書）において同じ。）の支払を受けるもの」とあるのは「を除く。）」と、「その支払」とあるのは「その交付」と、「当該各号に掲げる者」とあるのは「当該償還金等の交付をする者」と、「支払者」とあるのは「交付者」と読み替えるものとする。\n投資信託若しくは特定受益証券発行信託の終了若しくは一部の解約又は特定受益証券発行信託に係る信託の分割により交付を受ける金銭その他の資産のうち政令で定めるもの（収益の分配に係る収入金額とされる部分として政令で定める金額に係る部分を除く。）\n社債的受益権又は公社債の元本の償還により交付を受ける金銭その他の資産（当該金銭その他の資産とともに交付を受ける金銭その他の資産で元本の価額の変動に基因するものを含む。）\n分離利子公社債（公社債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であつた公社債をいう。）に係る利子として交付を受ける金銭その他の資産", "article_number": "224_3", "article_title": "第二百二十四条の三" }, { "article_content": "信託（第十三条第一項ただし書（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託を除く。）の受益権（以下この条において「信託受益権」という。）の譲渡をした者（法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。）で国内において次の各号に掲げる者からその信託受益権の譲渡の対価（その信託受益権が特定信託受益権に該当する場合にあつては、金銭に限るものとする。第二百二十五条第一項第十二号（支払調書及び支払通知書）において同じ。）の支払を受けるものは、政令で定めるところにより、その支払を受けるべき時までに、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所とする。以下この条において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者その他政令で定める者にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この条において同じ。）を当該各号に掲げる者（以下この条において「支払者」という。）に告知しなければならない。\nこの場合において、その支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払者にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならないものとし、当該支払者は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。\nその信託受益権の譲渡を受けた法人（次号に掲げる者及びその者又は第三号に掲げる者を通じてその譲渡を受けたものを除く。）\nその信託受益権の譲渡を受け、又はその譲渡について売委託を受けた金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者（同法第六十五条の五第二項（適用除外）の規定により金融商品取引業者とみなされる者を含む。）又は同法第二条第十一項に規定する登録金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項（信託業法の準用等）の規定により登録金融機関とみなされる者を含む。）\nその信託受益権（特定信託受益権に該当するものに限る。）の譲渡について資金決済に関する法律第二条第十項第二号（定義）に掲げる行為の委託を受けた同条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者（同法第六十二条の八第二項（電子決済手段を発行する者に関する特例）の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる者を含む。）", "article_number": "224_4", "article_title": "第二百二十四条の四" }, { "article_content": "先物取引の差金等決済をする者（法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。）は、政令で定めるところにより、その差金等決済をする日までに、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所。以下この項において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者その他政令で定める者にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この項において同じ。）を、その差金等決済に係る先物取引の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者（以下この項において「商品先物取引業者等」という。）に告知しなければならない。\nこの場合において、当該先物取引の差金等決済をする者は、政令で定めるところにより、当該商品先物取引業者等にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならないものとし、当該商品先物取引業者等は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。\n委託により商品先物取引（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第三項（定義）に規定する先物取引（同条第九項に規定する商品市場において行われる同条第十項第一号ホからチまで及び第二号に掲げる取引を含む。）をいう。以下この条において同じ。）又は外国商品市場取引（同法第二条第十三項に規定する外国商品市場取引をいう。以下この条において同じ。）をした場合\n当該商品先物取引又は外国商品市場取引の委託を受けた同法第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者（以下この号及び第三号において「商品先物取引業者」という。）の営業所その他これに準ずるもの（以下この号及び第三号において「営業所等」という。）の長（商品先物取引又は外国商品市場取引の委託の取次ぎにより当該商品先物取引業者に当該商品先物取引又は外国商品市場取引の委託をした場合にあつては、当該委託の取次ぎを引き受けた商品先物取引業者の営業所等の長）\n商品先物取引をした場合（前号に掲げる場合を除く。）\n当該商品先物取引の相手方である商品先物取引法第二条第九項に規定する商品市場を開設した同条第四項に規定する商品取引所の長\n店頭商品デリバティブ取引（商品先物取引法第二条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ。）をした場合\n当該店頭商品デリバティブ取引の相手方である商品先物取引業者の営業所等の長（店頭商品デリバティブ取引の取次ぎにより当該商品先物取引業者が当該店頭商品デリバティブ取引をした場合にあつては、当該取次ぎを引き受けた商品先物取引業者の営業所等の長）\n委託により市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項（定義）に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ。）又は外国市場デリバティブ取引（同法第二条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ。）をした場合\n当該市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の委託を受けた金融商品取引業者等（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項（通則）に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。第七号において「金融商品取引業者」という。）又は同法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。以下この項において同じ。）の営業所の長（市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の委託の取次ぎにより当該金融商品取引業者等に当該市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の委託をした場合にあつては、当該委託の取次ぎを引き受けた金融商品取引業者等の営業所の長）\n市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第八項第一号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る。以下この号において同じ。）をした場合（前号に掲げる場合を除く。）\n当該市場デリバティブ取引の相手方である同条第十七項に規定する取引所金融商品市場を開設した同条第十六項に規定する金融商品取引所の長\n店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ。）をした場合\n当該店頭デリバティブ取引の相手方である金融商品取引業者等の営業所の長（店頭デリバティブ取引の取次ぎにより当該金融商品取引業者等が当該店頭デリバティブ取引をした場合にあつては、当該取次ぎを引き受けた金融商品取引業者等の営業所の長）\n金融商品取引法第二条第一項第十九号に掲げる有価証券の取得をした場合\n次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者\n当該有価証券の取得をした者が当該有価証券に表示される権利の行使又は放棄をする場合\n国内において当該権利の行使又は放棄に関する事務の取扱いをする金融商品取引業者の営業所の長\n当該有価証券の取得をした者が、当該有価証券の譲渡をし、国内においてその有価証券の譲渡の対価の支払を受ける場合\n当該有価証券の譲渡について売委託を受けた金融商品取引業者又は当該有価証券の譲渡を受けた法人（金融商品取引業者を通じてその譲渡を受けたものを除く。）\n前項に規定する先物取引とは、次の各号に掲げる取引又は取得をいい、同項に規定する差金等決済とは、当該各号に掲げる取引又は取得の区分に応じ当該各号に定める決済又は行使若しくは放棄若しくは譲渡をいう。\n商品先物取引、外国商品市場取引又は店頭商品デリバティブ取引\n当該商品先物取引、外国商品市場取引又は店頭商品デリバティブ取引の決済（当該商品先物取引、外国商品市場取引又は店頭商品デリバティブ取引に係る商品の受渡しが行われることとなるものを除く。）\n市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引\n当該市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引の決済（当該市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引に係る金融商品取引法第二条第二十四項に規定する金融商品の受渡しが行われることとなるものを除く。）\n金融商品取引法第二条第一項第十九号に掲げる有価証券の取得\n当該有価証券に表示される権利の行使（当該行使により同条第二十四項に規定する金融商品の受渡しが行われることとなるものを除く。）若しくは放棄又は当該有価証券の譲渡", "article_number": "224_5", "article_title": "第二百二十四条の五" }, { "article_content": "金若しくは白金の地金又は金貨若しくは白金貨（以下この条において「金地金等」という。）の譲渡をした者（法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。）で国内においてその金地金等の譲渡を受けた者からその金地金等の譲渡の対価（その額が政令で定める金額以下のものを除く。）の支払を受けるものは、政令で定めるところにより、その支払を受けるべき時までに、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所とする。以下この条において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者その他政令で定める者にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この条において同じ。）をその金地金等の譲渡を受けた者（金地金等の売買を業として行う者に限る。以下この条において「支払者」という。）に告知しなければならない。\nこの場合において、その支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払者にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならないものとし、当該支払者は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。", "article_number": "224_6", "article_title": "第二百二十四条の六" }, { "article_content": "次の各号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払（第十号及び第十一号に規定する交付並びに第十三号に規定する差金等決済を含む。）に関する調書を、その支払（当該交付及び当該差金等決済を含む。）の確定した日（第一号又は第八号に規定する支払に関する調書のうち無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託、公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの及び第二号又は第八号に規定する支払に関する調書のうち無記名株式等の剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。）又は無記名の投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配に関するものについては、その支払をした日。以下この項において同じ。）の属する年の翌年一月三十一日まで（第二号に規定する支払に関する調書並びに第八号に規定する支払に関する調書のうち第二号に規定する配当等及び第百六十一条第一項第四号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得に関するものについてはその支払の確定した日から一月以内とし、第十四号に規定する支払に関する調書についてはその支払の確定した日の属する月の翌月末日までとする。）に、税務署長に提出しなければならない。\n居住者又は内国法人に対し国内において第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等の支払をする者（当該利子等のうち、国外において発行された公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権に係るもので居住者又は内国法人に対して支払われるものの国内における支払の取扱者を含む。）\n居住者又は内国法人に対し国内において第二十四条第一項に規定する配当等の支払をする者（当該配当等のうち、国外において発行された投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の受益権又は株式（資産の流動化に関する法律第二条第五項（定義）に規定する優先出資、公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。）に係るもので居住者又は内国法人に対して支払われるものの国内における支払の取扱者を含む。）\n居住者又は内国法人に対し国内において第二百四条第一項各号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる報酬、料金、契約金若しくは賞金、第二百九条の二（定期積金の給付補塡金等に係る源泉徴収義務）に規定する給付補塡金、利息、利益若しくは差益又は第二百十条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）に規定する利益の分配につき支払をする者\n居住者又は内国法人に対し国内において生命保険契約（保険業法第二条第三項（定義）に規定する生命保険会社若しくは同条第八項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約又は同条第十八項に規定する少額短期保険業者の締結したこれに類する保険契約をいい、当該外国生命保険会社等が国外において締結したものを除く。第六号において同じ。）に基づく保険金その他これに類する給付で政令で定めるものの支払をする者\n居住者又は内国法人に対し国内において損害保険契約（保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社若しくは同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約又は同条第十八項に規定する少額短期保険業者の締結したこれに類する保険契約をいい、当該外国損害保険会社等が国外において締結したものを除く。次号において同じ。）に基づく給付その他これに類する給付で政令で定めるものの支払をする者\n生命保険契約、損害保険契約その他これらに類する共済に係る契約の締結の代理をする居住者又は内国法人に対し国内においてその報酬の支払をする者\n削除\n非居住者又は外国法人に対し国内において第百六十一条第一項第四号若しくは第六号から第十六号までに掲げる国内源泉所得又は第二百九条第二号（源泉徴収を要しない年金）に掲げる年金の支払をする者\n前号に該当するものを除くほか、国内において不動産、不動産の上に存する権利、船舶若しくは航空機（以下この号において「不動産等」という。）の貸付け（地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。以下この号において同じ。）若しくは不動産等の譲渡に係る対価又は不動産等の売買若しくは貸付けのあつせんに係る手数料の支払をする法人又は不動産業者（政令で定めるものに限る。）である個人\n居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し国内において第二百二十四条の三第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する株式等の譲渡の対価の支払をする同条第一項各号に掲げる者、同条第三項に規定する金銭等の交付をする同項に規定する交付をする者又は同条第四項に規定する償還金等の交付をする同項に規定する交付をする者\n恒久的施設を有しない非居住者、内国法人（一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）、労働者協同組合、人格のない社団等並びに法人税法以外の法律によつて法人税法第二条第六号（定義）に規定する公益法人等とみなされているもので政令で定めるものに限る。）又は外国法人に対し国内において第二百二十四条の三第四項に規定する償還金等のうち政令で定めるものの交付をする同項に規定する交付をする者\n居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し国内において第二百二十四条の四（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する信託受益権の譲渡の対価の支払をする同条各号に掲げる者\n居住者又は恒久的施設を有する非居住者が国内において行つた第二百二十四条の五第二項（先物取引の差金等決済をする者の告知）に規定する差金等決済に係る同項に規定する先物取引の同条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者\n居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し国内において前条に規定する金地金等の譲渡の対価の支払をする同条に規定する支払者\n次の各号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払に関する通知書を、その支払の確定した日（第一号に規定する支払に関する通知書のうち無記名の証券投資信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの及び第二号に規定する支払に関する通知書のうち無記名株式等の配当に関するものについては、その支払をした日）から一月以内（当該各号に規定する政令で定めるものが交付する場合には、四十五日以内）に、その支払を受ける者に交付しなければならない。\n国内においてオープン型の証券投資信託（公社債投資信託を除く。）の収益の分配につき支払をする者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）\n国内において第二十五条第一項（配当等とみなす金額）の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなされるものの支払をする者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）\n前項に規定する支払をする者は、同項の規定による通知書の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該支払を受ける者の承諾を得て、当該通知書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。次条第四項、第二百三十一条第二項（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）及び第二百四十二条（罰則）において同じ。）により提供することができる。\nただし、当該支払を受ける者の請求があるときは、当該通知書を当該支払を受ける者に交付しなければならない。\n前項本文の場合において、同項の支払をする者は、第二項の通知書を交付したものとみなす。", "article_number": "225", "article_title": "第二百二十五条" }, { "article_content": "居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（第百八十四条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで（年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内）に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。\nただし、財務省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。\n居住者に対し国内において第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等（第二百条（源泉徴収を要しない退職手当等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる退職手当等を除く。以下この章において「退職手当等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した退職手当等について、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その退職の日以後一月以内に、一通を税務署長に提出し、他の一通を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。\nこの場合においては、前項ただし書の規定を準用する。\n居住者に対し国内において第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等（以下この章において「公的年金等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した公的年金等について、その公的年金等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日までに、一通を税務署長に提出し、他の一通を公的年金等の支払を受ける者に交付しなければならない。\nこの場合においては、第一項ただし書の規定を準用する。\n第一項の給与等、第二項の退職手当等又は前項の公的年金等の支払をする者は、これらの規定による源泉徴収票の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者の承諾を得て、当該源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。\nただし、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者の請求があるときは、当該源泉徴収票を当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者に交付しなければならない。\n前項本文の場合において、同項の給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、第一項から第三項までの源泉徴収票を交付したものとみなす。", "article_number": "226", "article_title": "第二百二十六条" }, { "article_content": "信託（第十三条第一項ただし書（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託を除く。）の受託者は、財務省令で定めるところにより、その信託の計算書を、信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。以下この条において同じ。）については毎事業年度終了後一月以内に、信託会社以外の受託者については毎年一月三十一日までに、税務署長に提出しなければならない。", "article_number": "227", "article_title": "第二百二十七条" }, { "article_content": "有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項（有限責任事業組合契約）に規定する有限責任事業組合契約によつて成立する同法第二条（定義）に規定する有限責任事業組合の業務を執行する同法第二十九条第三項（会計帳簿の作成及び保存）に規定する組合員又は投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項（投資事業有限責任組合契約）に規定する投資事業有限責任組合契約によつて成立する同法第二条第二項（定義）に規定する投資事業有限責任組合の業務を執行する無限責任組合員は、財務省令で定めるところにより、当該有限責任事業組合又は投資事業有限責任組合に係る各組合員（当該有限責任事業組合契約又は投資事業有限責任組合契約に定める計算期間の中途において脱退又は加入をした組合員を含む。）に生ずる利益の額又は損失の額につき、当該有限責任事業組合又は投資事業有限責任組合に係る組合員所得に関する計算書を、当該計算期間の終了の日の属する年の翌年一月三十一日（当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が提出する場合には、同日又は政令で定める日のいずれか遅い日）までに、税務署長に提出しなければならない。", "article_number": "227_2", "article_title": "第二百二十七条の二" }, { "article_content": "業務に関連して他人のために名義人として第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等の支払を受ける者は、財務省令で定めるところにより、当該利子等又は配当等（第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する調書又は前条に規定する計算書を提出するものを除く。）に関する調書を、その支払を受けた日の属する年の翌年一月三十一日までに、税務署長に提出しなければならない。\n業務に関連して他人のために名義人として第二百二十四条の三第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する株式等の譲渡の対価（同条第三項に規定する金銭等及び同条第四項に規定する償還金等を含む。以下この項において同じ。）の支払（同条第三項及び第四項に規定する交付を含む。以下この項において同じ。）を受ける者は、財務省令で定めるところにより、当該株式等の譲渡の対価（第二百二十五条第一項に規定する調書又は前条に規定する計算書を提出するものを除く。）に関する調書を、その支払を受けた日の属する年の翌年一月三十一日までに、税務署長に提出しなければならない。\n第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する譲渡性預金の受入れをする者は、同条に規定する譲渡又は譲受けに関する告知書を受理した場合には、財務省令で定めるところにより、当該譲渡性預金の譲渡又は譲受けに関する調書を、当該告知書を受理した日の属する月の翌月末日までに、税務署長に提出しなければならない。", "article_number": "228", "article_title": "第二百二十八条" }, { "article_content": "個人又は法人に対し会社法第二百三十八条第二項（募集事項の決定）の決議（同法第二百三十九条第一項（募集事項の決定の委任）の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第二百四十条第一項（公開会社における募集事項の決定の特則）の規定による取締役会の決議を含む。）により同法第二百三十八条第一項の新株予約権（当該新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件又は金額であることとされるものその他の政令で定めるものに限る。）若しくは同法第三百二十二条第一項（ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会）の決議（同条第二項の規定による定款の定めを含む。）により同法第二百七十七条（新株予約権無償割当て）の新株予約権又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第六十四条（商法の一部改正）の規定による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百八十条ノ二十一第一項（新株予約権の有利発行の決議）の決議により同項に規定する新株予約権の発行又は割当て（当該発行又は割当てが金銭の払込みを要しないこととするものその他これに類するもので政令で定めるものに限る。）をした株式会社は、当該発行又は割当てをした当該新株予約権の行使があつた場合には、財務省令で定めるところにより、その行使をした個人又は法人の当該新株予約権の行使に関する調書を、当該行使をした日の属する年の翌年一月三十一日までに、税務署長に提出しなければならない。", "article_number": "228_2", "article_title": "第二百二十八条の二" }, { "article_content": "個人又は法人に対し会社法第三百二十二条第一項（ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会）の決議（同条第二項の規定による定款の定めを含む。）により同法第百八十五条（株式無償割当て）に規定する株式無償割当て（著しく低い価額の対価による割当てとして政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）をした株式会社は、財務省令で定めるところにより、その割当てを受けた個人又は法人の当該株式無償割当てに関する調書を、当該株式無償割当ての効力を生ずる日の属する年の翌年一月三十一日までに、税務署長に提出しなければならない。", "article_number": "228_3", "article_title": "第二百二十八条の三" }, { "article_content": "外国法人がその発行済株式（議決権のあるものに限る。）若しくは出資の総数若しくは総額の百分の五十以上の数若しくは金額の株式（議決権のあるものに限る。）若しくは出資を直接若しくは間接に保有する関係その他の政令で定める関係にある内国法人の役員（法人税法第二条第十五号（定義）に規定する役員をいう。以下この条において同じ。）若しくは使用人（役員又は使用人であつた者を含む。）で次に掲げる者のいずれかに該当するもの又は外国法人の国内にある営業所等（営業所、事務所その他これらに準ずるものをいう。以下この条において同じ。）において勤務する当該外国法人の役員若しくは使用人（役員又は使用人であつた者を含む。）で次に掲げる者のいずれかに該当するもの（以下この条において「役員等」と総称する。）が、当該役員等と当該役員等に係るこれらの外国法人（以下この条において「外国親会社等」という。）との間の契約により付与された当該外国親会社等が発行する株式を無償又は有利な価額で取得することができる権利その他の政令で定める権利に基づき当該外国親会社等から株式、金銭その他の経済的利益の交付、支払又は供与（以下この条において「供与等」という。）を受けた場合には、当該内国法人又は営業所等の長は、財務省令で定めるところにより、その経済的利益の供与等を受けた役員等の当該外国親会社等の経済的利益の供与等に関する調書を、当該供与等を受けた日の属する年の翌年三月三十一日（第二号に掲げる者に該当するものに係る調書にあつては、翌年四月三十日）までに、税務署長に提出しなければならない。\n居住者\n非居住者のうち、当該供与等を受けた経済的利益の価額の全部又は一部が第百六十一条第一項（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得となるものを受けた者", "article_number": "228_3_2", "article_title": "第二百二十八条の三の二" }, { "article_content": "第二百二十五条第一項（支払調書及び支払通知書）、第二百二十六条第一項から第三項まで（源泉徴収票）又は第二百二十七条から前条までの規定により提出するこれらの規定に規定する調書、源泉徴収票及び計算書（以下この条において「調書等」という。）のうち、当該調書等の提出期限の属する年の前々年の一月一日から十二月三十一日までの間に提出すべきであつた当該調書等の枚数として財務省令で定めるところにより算出した数が百以上であるものについては、当該調書等を提出すべき者は、これらの規定にかかわらず、当該調書等に記載すべきものとされるこれらの規定に規定する事項（以下この条において「記載事項」という。）を次に掲げる方法のいずれかによりこれらの規定に規定する税務署長に提供しなければならない。\n財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て行う電子情報処理組織（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項（電子情報処理組織による申請等）に規定する電子情報処理組織をいう。）を使用する方法として財務省令で定める方法\n当該記載事項を記録した光ディスクその他の財務省令で定める記録用の媒体（以下この条において「光ディスク等」という。）を提出する方法\n調書等を提出すべき者（前項の規定に該当する者を除く。）は、その者が提出すべき調書等の記載事項を記録した光ディスク等の提出をもつて当該調書等の提出に代えることができる。\n調書等を提出すべき者が、政令で定めるところにより所轄の税務署長（第二百二十五条第一項、第二百二十六条第一項から第三項まで又は第二百二十七条から前条までに規定する税務署長をいう。）の承認を受けた場合には、その者は、これらの規定及び第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる方法のいずれかの方法により、当該調書等の記載事項を財務省令で定める税務署長に提供することができる。\n第一項又は前項の規定により行われた記載事項の提供及び第二項の規定により行われた光ディスク等の提出については、第二百二十五条第一項、第二百二十六条第一項から第三項まで又は第二百二十七条から前条までの規定により調書等の提出が行われたものとみなして、これらの規定及び第二百四十二条（罰則）の規定並びに国税通則法第七章の二（国税の調査）及び第百二十八条（罰則）の規定を適用する。", "article_number": "228_4", "article_title": "第二百二十八条の四" }, { "article_content": "居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。", "article_number": "229", "article_title": "第二百二十九条" }, { "article_content": "国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、又はこれらを移転し若しくは廃止した者は、その事実につき前条の届出書を提出すべき場合を除き、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。", "article_number": "230", "article_title": "第二百三十条" }, { "article_content": "居住者に対し国内において給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その給与等、退職手当等又は公的年金等の金額その他必要な事項を記載した支払明細書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。\n前項の給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、同項の規定による給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者の承諾を得て、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。\nただし、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者の請求があるときは、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書を当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者に交付しなければならない。\n前項本文の場合において、同項の給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、第一項の給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書を交付したものとみなす。", "article_number": "231", "article_title": "第二百三十一条" }, { "article_content": "その年において不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務を行う居住者又は第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るこれらの業務を行う非居住者（青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている者を除く。）は、財務省令で定めるところにより、帳簿を備え付けてこれにこれらの所得を生ずべき業務に係るその年の取引（恒久的施設を有する非居住者にあつては、第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。次項において同じ。）のうち総収入金額及び必要経費に関する事項を財務省令で定める簡易な方法により記録し、かつ、当該帳簿（その年においてこれらの業務に関して作成したその他の帳簿及びこれらの業務に関して作成し、又は受領した財務省令で定める書類を含む。第三項において同じ。）を保存しなければならない。\nその年において雑所得を生ずべき業務を行う居住者又は第百六十四条第一項各号に定める国内源泉所得に係る雑所得を生ずべき業務を行う非居住者で、その年の前々年分のこれらの雑所得を生ずべき業務に係る収入金額が三百万円を超えるものは、財務省令で定めるところにより、これらの雑所得を生ずべき業務に係るその年の取引のうち総収入金額及び必要経費に関する事項を記載した書類として財務省令で定める書類を保存しなければならない。\n国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、前二項の規定の適用を受ける者の所得税に係るこれらの規定に規定する総収入金額及び必要経費に関する事項の調査に際しては、第一項の帳簿又は前項の書類を検査するものとする。\nただし、当該帳簿又は当該書類の検査を困難とする事情があるときは、この限りでない。", "article_number": "232", "article_title": "第二百三十二条" }, { "article_content": "その年において不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務を行う居住者又は第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るこれらの業務を行う非居住者で、その年中のこれらの所得に係る総収入金額（非居住者にあつては、第百六十一条第一項（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得に係る総収入金額に限る。）の合計額が三千万円を超えるものは、その年分の所得税に係る確定申告書を提出している場合を除き、財務省令で定めるところにより、当該合計額その他参考となるべき事項を記載した総収入金額報告書を、その年の翌年三月十五日までに、税務署長に提出しなければならない。", "article_number": "233", "article_title": "第二百三十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "234:236", "article_title": "第二百三十四条から第二百三十六条まで" }, { "article_content": "地方公共団体は、所得税の附加税を課することができない。", "article_number": "237", "article_title": "第二百三十七条" }, { "article_content": "偽りその他不正の行為により、第百二十条第一項第三号（確定所得申告）（第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）に規定する所得税の額（第九十五条（外国税額控除）又は第百六十五条の六（非居住者に係る外国税額の控除）の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした所得税の額）若しくは第百七十二条第一項第一号若しくは第二項第一号（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告）に規定する所得税の額につき所得税を免れ、又は第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による所得税の還付を受けた者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n前項の免れた所得税の額又は同項の還付を受けた所得税の額が千万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、千万円を超えその免れた所得税の額又は還付を受けた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。\n第一項に規定するもののほか、第百二十条第一項、第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）、第百二十七条第一項（年の中途で出国をする場合の確定申告）、第百五十一条の四第一項若しくは第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）、第百五十一条の五第一項（遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例）若しくは第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）（これらの規定を第百六十六条において準用する場合を含む。）又は第百七十二条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより、第百二十条第一項第三号（第百六十六条において準用する場合を含む。）に規定する所得税の額（第九十五条又は第百六十五条の六の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした所得税の額）又は第百七十二条第一項第一号若しくは第二項第一号に規定する所得税の額につき所得税を免れた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n前項の免れた所得税の額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその免れた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。", "article_number": "238", "article_title": "第二百三十八条" }, { "article_content": "偽りその他不正の行為により、第百八十一条（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務）、第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）、第百九十条（年末調整に係る源泉徴収義務）、第百九十二条（年末調整に係る不足額の源泉徴収義務）、第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）、第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）、第二百四条第一項（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）、第二百七条（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収義務）、第二百九条の二（定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収義務）、第二百十条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）又は第二百十二条（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）の規定により徴収されるべき所得税を免れた者は、十年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n前項の免れた所得税の額が百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、百万円を超えその免れた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。\n第二百三条第一項（退職所得の受給に関する申告書）の規定による申告書を提出しないで第百九十九条及び第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定により徴収されるべき所得税を免れた者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n前項の免れた所得税の額が五十万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五十万円を超えその免れた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。", "article_number": "239", "article_title": "第二百三十九条" }, { "article_content": "第百八十一条（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務）、第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）、第百九十条（年末調整に係る源泉徴収義務）、第百九十二条（年末調整に係る不足額の源泉徴収義務）、第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）、第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）、第二百四条第一項（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）、第二百七条（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収義務）、第二百九条の二（定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収義務）、第二百十条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）、第二百十二条（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）又は第二百十六条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）の規定により徴収して納付すべき所得税を納付しなかつた者は、十年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n前項の納付しなかつた所得税の額が二百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、二百万円を超えその納付しなかつた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。\n第百八十一条、第百八十三条、第百九十条、第百九十二条、第百九十九条、第二百三条の二、第二百四条第一項、第二百七条、第二百九条の二、第二百十条又は第二百十二条に規定する支払をした場合において、支払を受けた者ごとの支払金額を知ることができないときは、その金額の総額に対し百分の五十の割合を乗じて計算した金額を、徴収して納付すべき所得税の額とみなして、前二項の規定を適用する。", "article_number": "240", "article_title": "第二百四十条" }, { "article_content": "正当な理由がなくて第百二十条第一項（確定所得申告）、第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）、第百二十七条第一項（年の中途で出国をする場合の確定申告）、第百五十一条の四第一項若しくは第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）、第百五十一条の五第一項（遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例）若しくは第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）（これらの規定を第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）又は第百七十二条第一項（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつた者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。\nただし、情状により、その刑を免除することができる。", "article_number": "241", "article_title": "第二百四十一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。\nただし、第三号の規定に該当する者が同号に規定する所得税について第二百四十条（源泉徴収に係る所得税を納付しない罪）の規定に該当するに至つたときは、同条の例による。\n第百十二条第一項（予定納税額の減額の承認の申請手続）（第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は第百十二条第二項（第百六十六条において準用する場合を含む。）に規定する書類に偽りの記載をして提出し税務署長の承認を受けた者\n第百八十条第一項（恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）、第二百六条第一項（源泉徴収を要しない報酬又は料金）又は第二百十四条第一項（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得）に規定する要件に該当しないのに偽りの申請をしてこれらの規定に規定する証明書の交付を受けた者、第百八十条第二項、第二百六条第二項又は第二百十四条第二項の規定による届出又は通知をしなかつた者及び第百八十条第四項又は第二百十四条第四項の規定による通知をしなかつた者\n第百八十一条（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務）、第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）、第百九十条（年末調整に係る源泉徴収義務）、第百九十二条（年末調整に係る不足額の源泉徴収義務）、第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）、第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）、第二百四条第一項（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）、第二百七条（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収義務）、第二百九条の二（定期積金の給付補塡金等に係る源泉徴収義務）、第二百十条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）又は第二百十二条（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税を徴収しなかつた者\n第二百二十四条第二項（利子、配当等の受領者の告知）に規定する告知書に偽りの記載をして同項に規定する支払の取扱者に提出した者及び同条第三項の規定に違反して告知書を提出させないで支払をした者並びに第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する告知書に偽りの記載をして同条に規定する金融機関の営業所又は事務所に提出した者\n第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する調書、第二百二十六条第一項から第三項まで（源泉徴収票）に規定する源泉徴収票又は第二百二十七条から第二百二十八条の三の二まで（信託の計算書等）に規定する計算書若しくは調書をこれらの書類の提出期限までに税務署長に提出せず、又はこれらの書類に偽りの記載若しくは記録をして税務署長に提出した者\n第二百二十五条第二項に規定する通知書若しくは第二百二十六条第一項から第三項までに規定する源泉徴収票をこれらの書類の交付の期限までにこれらの規定に規定する支払を受ける者に交付せず、若しくはこれらの書類に偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者又は第二百二十五条第三項若しくは第二百二十六条第四項の規定による電磁的方法により偽りの事項を提供した者\n第二百三十一条第一項（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）に規定する支払明細書を同項に規定する支払を受ける者に同項の規定による交付をせず、若しくはこれに偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者又は同条第二項の規定による電磁的方法により偽りの事項を提供した者\n正当な理由がないのに第二百二十五条第三項ただし書、第二百二十六条第四項ただし書若しくは第二百三十一条第二項ただし書の規定による請求を拒み、又は第二百二十五条第三項ただし書に規定する通知書、第二百二十六条第四項ただし書に規定する源泉徴収票若しくは第二百三十一条第二項ただし書に規定する支払明細書に偽りの記載をしてこれらの規定に規定する支払を受ける者に交付した者", "article_number": "242", "article_title": "第二百四十二条" }, { "article_content": "法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第二百三十八条から前条まで（所得税を免れる等の罪・源泉徴収に係る所得税を納付しない罪・確定所得申告書を提出しない等の罪・偽りの記載をした予定納税額減額承認申請書を提出する等の罪）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。\n前項の規定により第二百三十八条第一項若しくは第三項、第二百三十九条第一項又は第二百四十条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。\n人格のない社団等について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "243", "article_title": "第二百四十三条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十年分以後の所得税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に改正前の所得税法（以下「旧法」という。）又はこれに基づく命令の規定によつてした承認、指定又は申告、申請、請求、届出その他の処分又は手続で新法又はこれに基づく命令に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によつてした相当の処分又は手続とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "昭和四十年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。\n第二十八条第三項（給与所得控除額）\n一　前項に規定する収入金額が五十三万円以下である場合　三万円と当該収入金額から三万円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額\n一　前項に規定する収入金額が四十二万七千五百円以下である場合　二万七千五百円と当該収入金額から二万七千五百円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額\n　\n二　前項に規定する収入金額が五十三万円をこえ七十三万円未満である場合　十三万円と当該収入金額から五十三万円を控除した金額の十分の一に相当する金額との合計額\n二　前項に規定する収入金額が四十二万七千五百円をこえ五十二万七千五百円以下である場合　十万七千五百円と当該収入金額から四十二万七千五百円を控除した金額の十分の一・七五に相当する金額との合計額\n　\n三　前項に規定する収入金額が七十三万円以上である場合　十五万円\n三　前項に規定する収入金額が五十二万七千五百円をこえ七十五万二千五百円未満である場合　十二万五千円と当該収入金額から五十二万七千五百円を控除した金額の十分の一に相当する金額との合計額\n　\n　\n四　前項に規定する収入金額が七十五万二千五百円以上である場合　十四万七千五百円\n第五十七条第一項第一号（青色事業専従者等に係る必要経費の特例等）\n十八万円\n十七万二千五百円\n十五万円\n十四万二千五百円\n第五十七条第二項第一号\n十二万円\n十一万二千五百円\n第七十七条第一項及び第二項（配偶者控除）\n十二万円\n十一万七千五百円\n第七十八条（扶養控除）\n六万円\n五万七千五百円\n五万円\n四万七千五百円\n八万円\n七万七千五百円\n第八十条第一項（基礎控除）\n十三万円\n十二万七千五百円\n第百九十条第二号（年末調整）\n別表第七の附表\n附則別表第三\n別表第七の備考（一）", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新法第九条第一項第二号（非課税所得）の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同号に規定する預貯金又は合同運用信託の利子又は収益の分配について適用し、同日前に支払を受けるべき当該利子又は収益の分配については、なお従前の例による。\n新法第九条第一項第四号、第五号及び第十八号の規定は、施行日以後に受けるべきこれらの号に掲げる金品又は利益について適用し、同日前に受けるべき当該金品又は利益については、なお従前の例による。\n新法第九条第一項第十四号及び第二項第六号の規定は、個人が施行日以後に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合について適用し、個人が同日前に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新法第十条（少額預金等の利子所得の非課税）の規定は、施行日以後に預入し、信託し又は購入した同条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。\n居住者が、施行日前において預入し、信託し又は購入した旧法第六条の二第一項各号（少額預金等の利子所得の非課税）に規定する預金、合同運用信託又は有価証券で新法の施行の際同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該預金、合同運用信託又は有価証券については、前条第一項に規定するものを除き、その者が同日において新法第十条の要件に従つて預入し、信託し又は購入したものとみなして、同条の規定を適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）及び第十八条第二項（納税地の指定）の規定は、施行日以後のこれらの規定に規定する支払に係る所得税について適用し、同日前の支払に係る所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新法第二十四条（配当所得）の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する基金利息について適用し、同日前に支払を受けるべき当該基金利息については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新法第四十二条から第四十四条まで（国庫補助金等の総収入金額不算入等）の規定は、個人が施行日以後に新法第四十二条第一項に規定する国庫補助金等若しくは同条第二項に規定する固定資産又は新法第四十四条第一項に規定する金額の交付を受ける場合について適用し、同日前に当該交付を受けた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "個人が昭和四十年一月一日において有する旧法（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定による貸倒引当金勘定、退職給与引当金勘定又は特別修繕引当金勘定の金額（既に旧法の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。以下この条において「旧貸倒引当金勘定等の金額」という。）は、それぞれ新法第五十二条第一項（貸倒引当金）、第五十四条第一項（退職給与引当金）又は第五十五条第一項（特別修繕引当金）の規定によりその個人の各年分の事業所得の金額又は不動産所得の金額の計算上必要経費に算入された貸倒引当金勘定、退職給与引当金勘定又は特別修繕引当金勘定の金額とみなす。\n前項の規定は、個人が、昭和四十年一月一日から施行日の前日までの間において開始した相続により、その相続に係る被相続人から旧貸倒引当金勘定等の金額を引き継いだ場合におけるその旧貸倒引当金勘定等の金額について準用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新法第五十八条から第六十条まで（固定資産の交換の場合の譲渡所得等の特例）の規定は、施行日以後に新法第五十八条第一項に規定する交換又は新法第五十九条第一項各号若しくは第六十条第一項各号に掲げる贈与、相続、遺贈若しくは譲渡があつた場合について適用し、同日前に当該交換又は贈与、相続、遺贈若しくは譲渡があつた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新法第六十三条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）及び第六十四条（資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例）並びに第百五十二条（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）（新法第百六十七条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新法第七十条第一項若しくは第二項（純損失の繰越控除）又は第七十一条第一項（雑損失の繰越控除）の規定を適用する場合において、これらの規定に規定するその年の前年以前三年内の各年において生じた純損失の金額又は雑損失の金額のうちに旧法第九条の四第一項若しくは第三項（純損失又は雑損失の繰越控除）の規定により各年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額の計算上控除された金額又は旧法第三十六条（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、これらの金額を当該純損失の金額又は雑損失の金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該純損失の金額又は雑損失の金額とみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "居住者の昭和四十年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額によるものとする。\nその者の昭和三十九年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得、一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第二十一条の二第一項（予定納税基準額）の規定に基づく命令の規定に準じてこれらの金額を除外して計算したところにより、同年分の所得税について旧法第二十条（新規重要物産の製造等についての免税）又は災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、これらの規定の適用がなかつたものとして計算したところによる。）から、当該各種所得につき旧法第三十七条、第三十八条、第四十条、第四十一条第一項又は第四十二条（所得税の源泉徴収）の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額及び旧法第四十一条第二項の規定により納付された所得税の額（一時所得、雑所得及び雑所得に該当しない臨時所得に係るものを除く。）を控除した金額\n前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和三十九年分の所得税について旧法第十四条（変動所得又は臨時所得がある場合の税額の計算）の選択がされている場合には、同条第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得、一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第二十一条の二第一項の規定に基づく命令の規定に準じてこれらの金額を除外して計算した金額とする。以下この条において「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ、附則別表第一の甲欄に掲げる控除金額\n昭和三十九年分の所得税に係る課税総所得金額等の計算の基礎となつた扶養親族のうちに昭和三十九年十二月三十一日における年齢が十二歳であつた扶養親族を有する居住者の前項に定める昭和四十年分の予定納税基準額は、同項の規定により計算した金額から、当該課税総所得金額等に応じ、附則別表第一の乙欄に掲げる一人当たり控除金額に当該扶養親族の数を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額によるものとする。\n昭和三十九年分の総所得金額の計算について旧法第十一条の二第二項又は第三項（専従者控除）の規定の適用を受けた居住者の第一項に定める昭和四十年分の予定納税基準額は、前二項の規定により計算した金額から、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる金額を控除した金額によるものとする。\n旧法第十一条の二第二項の規定の適用を受けた者\nその者の昭和三十九年分の所得税に係る課税総所得金額等及びその者の同年分の所得税に係る同項に規定する青色事業専従者であつた者の昭和三十九年十二月三十一日における年齢の別に応じ、附則別表第一の丙欄に掲げる一人当たり控除金額にそれぞれ該当する青色事業専従者の数を乗じて計算した金額の合計額\n旧法第十一条の二第三項の規定の適用を受けた者\nその者の昭和三十九年分の所得税に係る課税総所得金額等に応じ、附則別表第一の丁欄に掲げる一人当たり控除金額にその者の同年分の所得税に係る同項に規定する事業専従者の数を乗じて計算した金額\n昭和三十九年分の所得税につき旧法第十一条の三（世帯員が資産所得を有する場合の所得の計算等）の規定の適用があつた場合における昭和四十年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。\n非居住者の昭和四十年分の所得税に係る予定納税基準額は、前各項の規定に準じて計算したところによるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "新法第百二十三条（確定損失申告）（新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合において、新法第百二十三条第一項第三号に掲げる純損失の金額又は雑損失の金額のうちに旧法第九条の四第一項若しくは第三項（純損失又は雑損失の繰越控除）の規定により各年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額の計算上控除された金額又は旧法第三十六条（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、これらの金額を当該純損失の金額又は雑損失の金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該純損失の金額又は雑損失の金額とみなす。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "施行日前に旧法第三十六条の三第一項（過納税額の処理の特例）の承認を受けた者については、同項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「第三十八条又は第四十条」とあるのは、「所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百八十三条又は第百九十条」とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "新法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）（新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十年以後の各年において生じた純損失の金額について適用し、昭和三十九年以前の各年において生じた純損失の金額については、なお従前の例による。\n新法第百四十条第五項（新法第百六十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、昭和四十年一月一日以後に同項に規定する事由が生じた場合について適用し、同日前に当該事由が生じた場合については、なお従前の例による。\n新法第百四十条第五項の規定を適用する場合において、同項に規定する純損失の金額のうちに旧法第三十六条（純損失の繰戻しによる還付）の規定による還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、当該金額を当該純損失の金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該純損失の金額とみなす。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "新法第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十年一月一日以後に死亡した者に係る所得税につきその死亡の日の属する年において生じた純損失の金額について適用し、同日前に死亡した者に係る所得税につきその死亡の日の属する年において生じた純損失の金額については、なお従前の例による。\n新法第百四十一条第四項（新法第百六十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、昭和四十年一月一日以後に新法第百四十一条第四項に規定する事由が生じた場合について適用し、同日前に当該事由が生じた場合については、なお従前の例による。\n新法第百四十一条第四項の規定を適用する場合において、同項に規定する純損失の金額のうちに旧法第三十六条（純損失の繰戻しによる還付）の規定による還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、当該金額を当該純損失の金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該純損失の金額とみなす。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "新法第百四十八条第一項（青色申告者の帳簿書類）（新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十一年以後の年における新法第百四十三条（青色申告）に規定する業務に係る同項に規定する帳簿書類について適用し、昭和四十年以前の年における当該業務に係る当該帳簿書類については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "新法第百五十三条（前年分の所得税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）（新法第百六十七条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、個人が施行日以後に新法第百五十三条各号に掲げる場合に該当することとなる場合について適用する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "新法第百五十五条（青色申告書に係る更正）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十一年分以後の所得税につき新法第百五十五条に規定する更正をする場合について適用し、昭和四十年分以前の所得税につき当該更正をする場合については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "新法第百六十九条（分離課税に係る所得税の課税標準）及び第百七十八条（外国法人に係る所得税の課税標準）の規定は、非居住者又は外国法人が施行日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する国内源泉所得について適用し、同日前に支払を受けるべき当該国内源泉所得については、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "新法第四編第一章（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第百八十一条第一項（源泉徴収義務）に規定する利子等又は配当等について適用し、同日前に支払うべき当該利子等又は配当等については、なお従前の例による。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。\n附則第四条（昭和四十年分の所得税の所得控除等に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則第四条の規定により読み替えられた新法別表第七（附表を除く。）及び附則別表第三は、昭和四十年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "新法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第百九十九条に規定する退職手当等について適用し、同日前に支払うべき当該退職手当等については、なお従前の例による。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "新法第四編第四章第一節（報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収）及び第二節（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収）の規定は、昭和四十年六月一日以後に支払うべき新法第二百四条第一項（源泉徴収義務）に規定する報酬、料金、契約金若しくは賞金又は第二百七条（源泉徴収義務）に規定する年金について適用し、同日前に支払うべき当該報酬、料金、契約金若しくは賞金又は年金については、なお従前の例による。\n新法第四編第四章第三節（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第二百十条（源泉徴収義務）に規定する利益の分配について適用し、同日前に支払うべき当該利益の分配については、なお従前の例による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "新法第四編第五章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第二百十二条第一項（源泉徴収義務）に規定する国内源泉所得（次項に規定するものを除く。）又は同条第三項に規定する利子等、配当等、利益の分配若しくは報酬若しくは料金について適用し、同日前に支払うべき当該国内源泉所得又は当該利子等、配当等、利益の分配若しくは報酬若しくは料金については、なお従前の例による。\n新法第四編第五章（新法第百六十一条第三号（不動産の貸付け等の対価）に掲げる国内源泉所得のうち船舶又は航空機の貸付けによる対価に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に当該船舶又は航空機の貸付けに係る契約の締結（同日前に締結された当該貸付けに係る契約につき同日以後に契約期間の更新があつた場合における当該更新を含む。）があつた場合について適用する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "新法第二百二十一条（源泉徴収に係る所得税の徴収）の規定の適用については、附則第二十四条から前条までの規定によりなお従前の例によることとされる所得税は、新法第二百二十一条に規定する所得税とみなす。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "新法第二百二十五条から第二百二十八条まで（支払調書等）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年一月一日以後にこれらの規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。\n新法第二百二十五条第一項第二号若しくは第七号又は第二項（無記名の株式の利益若しくは利息の配当又は無記名の証券投資信託の受益証券に係る収益の分配に関する部分に限る。）の規定は、昭和四十一年一月一日以後に支払う当該利益若しくは利息の配当又は収益の分配について適用し、同日前に支払う当該利益若しくは利息の配当又は収益の分配については、なお従前の例による。\n新法第二百二十五条第一項第八号（同号に規定する航空機の貸付け又は譲渡に係る対価に関する部分に限る。）の規定は、施行日以後に支払うべき当該対価について適用する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "新法第二百三十条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）の規定は、施行日以後に同条に規定する事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、又はこれらを移転し若しくは廃止した場合について適用し、同日前に旧法第六十条（給与支払者の申告）の規定による申告をすべきこととなつた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "施行日前に昭和四十年分の所得税につき旧法第二十九条第二項又は第三項後段（出国の場合の申告）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に更正があつた場合には、その更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、同年六月三十日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。\n前項の更正の請求に基づく更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "附則第一条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律の施行に伴う関係法令の整理については、別に法律で定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる所得税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十二条（存続都道府県中央会の農業協同組合連合会への組織変更）に規定する存続都道府県中央会から同条の規定による組織変更をした農業協同組合連合会であつて、同法附則第十八条（組織変更後の農業協同組合連合会に係る事業等に関する特例）の規定により引き続きその名称中に農業協同組合中央会という文字を用いるものは、別表第一に掲げる法人とみなして、この法律の規定その他の政令で定める法令の規定を適用する。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、目次の改正規定（「第四十六条の六」を「第四十六条の七」に、「第六十八条」を「第六十八条の二」に改める部分を除く。）、第一条の改正規定、第三条第一項の改正規定、第十九条の改正規定、第十九条の次に一条を加える改正規定、第四十四条の次に一条を加える改正規定、第八十一条第五項の改正規定（特例第一種被保険者、特例第二種被保険者及び特例第三種被保険者に係る部分に限る。）、第八十五条の次に一条を加える改正規定、第八十七条に一項を加える改正規定、第百二条に一項を加える改正規定及び第八章の次に一章を加える改正規定並びに附則第二十一条、附則第二十四条から附則第二十八条まで、附則第三十七条及び附則第五十条から附則第五十二条までの規定は、政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律中第二条の規定は公布の日から、その他の規定は同条の政令の公布の日後において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行期日は、公布の日から起算して二年をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十五条から第十七条までの規定、附則第十八条中繭糸価格安定法第十四条の二から第十四条の十四までを削る改正規定、同法第十八条第二号の改正規定及び同法第二十条から第二十二条までを削る改正規定（以下「日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定」という。）並びに附則第十九条及び第二十三条から第三十二条までの規定は公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から、附則第十八条中日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定以外の改正規定及び附則第二十条から第二十二条までの規定は公布の日から起算して六月をこえかつ九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則において別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十一年分以後の所得税について適用し、昭和四十年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和四十一年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。\n第二十八条第三項（給与所得控除額）\n一　前項に規定する収入金額が六十四万円以下である場合　四万円と当該収入金額から四万円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額\n二　前項に規定する収入金額が六十四万円をこえ八十四万円未満である場合　十六万円と当該収入金額から六十四万円を控除した金額の十分の一に相当する金額との合計額\n三　前項に規定する収入金額が八十四万円以上である場合　十八万円\n一　前項に規定する収入金額が五十三万七千五百円以下である場合　三万七千五百円と当該収入金額から三万七千五百円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額\n二　前項に規定する収入金額が五十三万七千五百円をこえ六十三万七千五百円以下である場合　十三万七千五百円と当該収入金額から五十三万七千五百円を控除した金額の十分の一・七五に相当する金額との合計額\n三　前項に規定する収入金額が六十三万七千五百円をこえ七十三万七千五百円以下である場合　十五万五千円と当該収入金額から六十三万七千五百円を控除した金額の十分の一に相当する金額との合計額\n四　前項に規定する収入金額が七十三万七千五百円をこえ八十三万七千五百円未満である場合　十六万五千円と当該収入金額から七十三万七千五百円を控除した金額の十分の〇・七五に相当する金額との合計額\n五　前項に規定する収入金額が八十三万七千五百円以上である場合　十七万二千五百円\n第五十七条第一項第一号（青色事業専従者等に係る必要経費の特例等）\n二十四万円\n二十二万五千円（当該青色事業専従者の年齢が二十歳未満である場合には、二十一万七千五百円）\n第五十七条第二項第一号\n十五万円\n十四万二千五百円\n第五十七条第六項\n十五歳未満であるかどうかの判定\n十五歳未満であるかどうか及び青色事業専従者の年齢が二十歳未満であるかどうかの判定\n当該親族\n当該親族又は青色事業専従者\n第七十五条第一項（生命保険料控除）\n二万五千円\n二万三千六百円\n三万七千五百円\n三万六千八百円\n第七十七条第一項及び第二項（配偶者控除）\n十三万円\n十二万七千五百円\n第七十八条第一項（扶養控除）\n六万円\n六万円（年齢十三歳未満の扶養親族については、五万七千五百円）\n第七十八条第二項\n扶養親族のうち一人\n扶養親族のうち一人（年齢十三歳以上の扶養親族がある場合には、そのうちの一人）\n第七十八条第三項\n居住者のうちの一人\n居住者のうちの一人（当該扶養親族のうちに年齢十三歳以上の者がある場合には、その者を自己の扶養親族とする居住者に限る。）\n第七十九条第一項（控除対象配偶者及び扶養親族の判定の時期等）\n扶養親族に該当するかどうかの判定\n扶養親族に該当するかどうか及び居住者の扶養親族の年齢が十三歳以上であるかどうかの判定\n第八十条第一項（基礎控除）\n十四万円\n十三万七千五百円\n第八十四条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）\n百万円以下\n百万円未満\n別表第二\n所得税法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十一号。以下「改正法」という。）附則別表第一\n第百九十条第二号（年末調整）\n別表第七の附表\n改正法附則別表第五の附表\n別表第七\n改正法附則別表第五\n扶養親族の数\n扶養親族の年齢別の数\n第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）\n別表第八\n改正法附則別表第六\n昭和四十一年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第八十四条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。\n課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額\n当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第一に定める税額\n課税山林所得金額に係る所得税の額\n当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額\n新法第八十四条第一項第一号に掲げる税額\n同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新法第九条第一項第五号（非課税所得）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に受けるべき同号に掲げる通勤手当について適用し、同日前に受けるべき当該通勤手当については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "居住者の昭和四十一年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額によるものとする。\nその者の昭和四十年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号（予定納税額の納付）の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算したところにより、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算したところによる。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額\n前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十年分の所得税について旧法第八十四条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下この条において「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び旧法第七十八条第一項第二号（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ、附則別表第三の甲欄に掲げる控除金額\n昭和四十年分の総所得金額の計算について旧法第五十七条第一項又は第二項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた居住者の前項に定める昭和四十一年分の予定納税基準額は、同項の規定により計算した金額から、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる金額を控除した金額によるものとする。\n旧法第五十七条第一項の規定の適用を受けた者\nその者の昭和四十年分の所得税に係る課税総所得金額等及びその者の同年分の所得税に係る同項に規定する青色事業専従者であつた者の同年十二月三十一日における年齢の別に応じ、附則別表第三の乙欄に掲げる一人当たり控除金額にそれぞれ該当する青色事業専従者の数を乗じて計算した金額の合計額\n旧法第五十七条第二項の規定の適用を受けた者\nその者の昭和四十年分の所得税に係る課税総所得金額等に応じ、附則別表第三の丙欄に掲げる一人当たり控除金額にその者の同年分の所得税に係る同項に規定する事業専従者の数を乗じて計算した金額\n昭和四十年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十一年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。\n非居住者の昭和四十一年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "昭和四十一年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧法第二編第三章第一節（税率）の規定を適用して計算した所得税の額による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新法第百五十二条（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）及び第百五十三条（前年分の所得税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）（これらの規定を新法第百六十七条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にこれらの規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。\n附則第三条第一項（昭和四十一年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則別表第五及び同表の附表は、昭和四十一年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。\n新法附則第二十五条第三項（給与等とみなす年金に係る源泉徴収に関する経過規定）の規定は、施行日以後に支払うべき同項に規定する年金について適用し、同日前に支払うべき当該年金については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第三条第一項（昭和四十一年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定及び附則別表第六は、昭和四十一年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新法第二百二十七条（信託に関する計算書）の規定は、施行日以後に同条の規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "施行日前に昭和四十一年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和四十一年六月三十日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。\n前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当（以下「充当」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "昭和四十一年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第三条第一項（昭和四十一年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）及び新法第二百二条（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収）の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年六月三十日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。\n前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和四十一年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。\n第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、昭和四十一年七月一日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の所得税法第百十九条の規定は、施行日以後に同条各号に掲げる期間の末日が到来する所得税の延滞税について適用し、施行日前に当該末日が到来している所得税の延滞税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。\nただし、所得税法第十条（少額預金等の利子所得の非課税）の改正規定は、同年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則において別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十二年分以後の所得税について適用し、昭和四十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和四十二年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。\n第二十八条第三項第一号（給与所得控除額）\n六十八万円\n六十七万円\n八万円\n七万円\n第二十八条第三項第二号\n六十八万円\n六十七万円\n八十八万円\n八十七万円\n二十万円\n十九万円\n第二十八条第三項第三号\n八十八万円\n八十七万円\n二十二万円\n二十一万円\n第八十三条第一項（配偶者控除）\n十五万円\n十四万五千円\n第八十四条第一項（扶養控除）\n七万円\n六万七千五百円\n第八十六条第一項（基礎控除）\n十五万円\n十四万七千五百円\n第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）\n百万円以下\n百万円未満\n別表第二\n所得税法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第二十号。以下「改正法」という。）附則別表第一\n第百九十条第二号（年末調整）\n別表第七の附表\n改正法附則別表第五の附表\n別表第七\n改正法附則別表第五\n第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）\n別表第八\n改正法附則別表第六\n昭和四十二年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第九十条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。\n課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額\n当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第一に定める税額\n課税山林所得金額に係る所得税の額\n当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額\n新法第九十条第一項第一号に掲げる税額\n同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新法第五条第三項（内国法人の納税義務）、第七条第一項第四号（内国法人に係る課税所得の範囲）、第百七十四条（内国法人に係る所得税の課税標準）、第百七十五条（内国法人に係る所得税の税率）、第二百十二条第三項（内国法人の所得に係る源泉徴収義務）及び第二百十三条第二項（内国法人の所得に係る源泉徴収税額）（新法第百七十四条第五号に掲げる賞金に係る部分に限る。）の規定は、昭和四十三年一月一日以後に支払を受ける当該賞金について適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新法第九条第一項第十五号及び第十六号並びに同条第二項第六号及び第七号（非課税所得）並びに第二十五条第一項第三号及び第四号（配当等の額とみなす金額）の規定は、法人税法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第二十一号）の施行の日以後に解散し又は合併した法人から交付を受ける金銭その他の資産について適用し、同日前に解散し又は合併した法人から交付を受ける金銭その他の資産については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新法第十条第一項（少額預金等の利子所得の非課税）の規定は、昭和四十二年七月一日以後に支払を受けるべき同項各号に掲げる利子又は収益の分配について適用し、同日前に支払を受けるべき当該利子又は収益の分配については、なお従前の例による。\n昭和四十二年七月一日前に改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第三項（少額預金等の利子所得の非課税）の規定により提出された同項に規定する非課税貯蓄申告書は、同日以後においては、新法第十条第三項第四号に規定する最高限度額が百万円と記載された同項に規定する非課税貯蓄申告書とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新法第五十七条第一項（同項の親族の範囲に関する部分を除く。）及び第二項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定は、昭和四十三年分以後の所得税について適用し、昭和四十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新法第六十七条の二（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）の規定は、昭和四十三年分以後の所得税について適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "居住者の昭和四十二年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。\nその者の昭和四十一年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号（予定納税額の納付）の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算したところにより、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算したところによる。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額\n前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十一年分の所得税について旧法第八十四条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下この条において「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率\n昭和四十一年分の課税総所得金額等が二千万円以上である居住者の昭和四十二年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から三万五千円を控除した金額によるものとする。\n昭和四十一年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十二年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。\n非居住者の昭和四十二年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "昭和四十二年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、所得税法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十一号）附則第三条第二項（昭和四十一年分の所得税の所得控除及び税額の計算の特例）の規定（同条第一項の規定により読み替えられた同法による改正後の所得税法第八十四条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新法第百五十条第一項第二号（青色申告の承認の取消し）（新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同号の規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新法第百六十九条第三号（分離課税に係る所得税の課税標準）及び第二百十三条第一項第一号（非居住者の所得に係る源泉徴収税額）の規定は、昭和四十二年八月一日以後に支払うべきこれらの規定に規定する賞金について適用し、同日前に支払うべき当該賞金については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。\n附則第三条第一項（昭和四十二年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）及び新法第百九十一条（過納額の還付）の規定並びに附則別表第五及び同表の附表は、昭和四十二年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第三条第一項（昭和四十二年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに附則別表第六及び新法別表第八の附表は、昭和四十二年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "新法第四編第四章第一節（報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収）（新法第二百四条第一項第四号（源泉徴収義務）に掲げる職業\n新法第二百四条第一項第四号に掲げる職業", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "新法第二百十六条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）の規定は、昭和四十二年七月一日以後に徴収した同条に規定する所得税の額を納付する場合について適用し、同日前に徴収した当該所得税の額については、なお従前の例による。\n昭和四十二年七月一日前にした旧法第二百十六条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）の承認で同日において効力を有するもの及び同日前に提出した旧法第二百十七条第一項（納期の特例に関する承認の申請等）の申請書は、それぞれ新法第二百十六条の承認及び新法第二百十七条第一項（納期の特例に関する承認の申請等）の申請書とみなす。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "新法第二百二十二条（不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等）の規定は、施行日以後に新法第二百二十一条（源泉徴収に係る所得税の徴収）の規定による徴収をされ又は新法第二百二十二条に規定する納付をした場合について適用し、同日前に当該徴収をされ又は当該納付をした場合については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "施行日前に昭和四十二年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和四十二年八月三十一日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。\n前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当（以下「充当」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "昭和四十二年中に支払うべき退職手当等で同年三月三十一日までに支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第三条第一項（昭和四十二年分の所得税の所得控除及び税額の計算の特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）及び新法第二百二条（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収）の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年八月三十一日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。\n前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和四十二年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。\n第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる所得税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第六条及び附則第十三条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第八条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則において別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十三年分以後の所得税について適用し、昭和四十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和四十三年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。\n第二十八条第三項（給与所得控除）\n一　前項に規定する収入金額が九十万円以下である場合　十万円と当該収入金額から十万円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額\n二　前項に規定する収入金額が九十万円をこえ百十万円未満である場合　二十六万円と当該収入金額から九十万円を控除した金額の十分の一に相当する金額との合計額\n三　前項に規定する収入金額が百十万円以上である場合　二十八万円\n一　前項に規定する収入金額が六十九万五千円以下である場合　九万五千円と当該収入金額から九万五千円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額\n二　前項に規定する収入金額が六十九万五千円をこえ八十九万五千円以下である場合　二十一万五千円と当該収入金額から六十九万五千円を控除した金額の十分の一・七五に相当する金額との合計額\n三　前項に規定する収入金額が八十九万五千円をこえ百九万五千円未満である場合　二十五万円と当該収入金額から八十九万五千円を控除した金額の十分の〇・七五に相当する金額との合計額\n四　前項に規定する収入金額が百九万五千円以上である場合　二十六万五千円\n第七十九条第一項及び第二項（障害者控除）\n八万円\n七万七千五百円\n十二万円\n十万七千五百円\n第八十条第一項（老年者控除）\n八万円\n七万七千五百円\n第八十一条第一項（寡婦控除）\n八万円\n七万七千五百円\n第八十二条第一項（勤労学生控除）\n八万円\n七万七千五百円\n第八十三条第一項（配偶者控除）\n十六万円\n十五万七千五百円\n第八十四条第一項（扶養控除）\n八万円\n七万七千五百円\n第八十四条第二項\n前項の場合において、居住者に配偶者がないときは、その扶養親族のうち一人についての同項の控除の額は、十万円とする。\n前項の場合において、次の各号に掲げる扶養親族についての同項の控除の額は、当該各号に掲げる金額とする。\n一　配偶者を有しない居住者の扶養親族のうちの一人　九万五千円\n二　配偶者を有する二以上の居住者が生計を一にしている場合（これらの居住者のうちに控除対象配偶者を有する者がいない場合に限る。）におけるこれらの居住者のうち政令で定めるものの扶養親族のうちの一人　八万円\n第八十六条第一項（基礎控除）\n十六万円\n十五万七千五百円\n第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）\n百万円以下\n百万円未満\n別表第二\n所得税法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第二十一号。以下「改正法」という。）附則別表第一\n第百九十条第二号（年末調整）\n別表第七の附表\n改正法附則別表第五の附表\n別表第七\n改正法附則別表第五\n第百九十四条第一項第六号（給与所得者の扶養控除等申告書）\n第八十四条第二項\n改正法附則第三条第一項（昭和四十三年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた第八十四条第二項\nその旨\n同項第一号又は第二号の規定の適用を受ける旨\n第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）\n別表第八\n改正法附則別表第六\n昭和四十三年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第九十条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。\n課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額\n当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第一に定める税額\n課税山林所得金額に係る所得税の額\n当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額\n新法第九十条第一項第一号に掲げる税額\n同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新法第七十条第一項、第二項及び第四項（純損失の繰越控除）並びに第百四十条第五項（純損失の繰戻しによる還付の請求）及び第百四十一条第四項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十三年以後の各年において生じた純損失の金額について適用し、昭和四十二年以前の各年において生じた純損失の金額については、なお従前の例による。\n昭和四十三年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項（これらの規定を新法第百六十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、所得税法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第二十号）附則第三条第二項（昭和四十二年分の所得税の所得控除及び税額の計算の特例）の規定（同条第一項の規定により読み替えられた同法による改正後の所得税法第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "居住者の昭和四十三年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。\nその者の昭和四十二年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号（予定納税額の納付）の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算したところにより、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算したところによる。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額\n前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十二年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率\n昭和四十二年分の課税総所得金額等が二千万円以上である居住者の昭和四十三年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から一万三千円を控除した金額によるものとする。\n昭和四十二年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十三年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。\n非居住者の昭和四十三年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。\n附則第三条第一項（昭和四十三年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則別表第五及び同表の附表は、昭和四十三年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。\n附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第百九十四条第一項及び第二項（給与所得者の扶養控除等申告書）の規定は、施行日以後に提出する給与所得者の扶養控除等申告書について適用する。\n次に掲げる居住者については、施行日以後に附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第百九十四条第一項の規定による給与所得者の扶養控除等申告書を提出する場合を除き、同項第二号、第三号又は第六号に掲げる事項につき同日において同条第二項に規定する異動が生じたものとみなして、同項の規定を適用する。\nこの場合において、同項中「最初に」とあるのは、「その年最後に」とする。\n施行日前に控除対象配偶者に関する事項の記載がなく、かつ、扶養親族に関する事項の記載がある給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第二項第一号（扶養控除額の特例）の規定の適用を受けることとなるもの\n施行日前に自己が障害者に該当する旨又は控除対象配偶者若しくは扶養親族のうちに障害者がある旨の記載をした給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者でその障害者が特別障害者に該当するもの\n附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに附則別表第六及び新法別表第八の附表は、昭和四十三年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき当該退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "施行日前に昭和四十三年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和四十三年六月三十日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。\n前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当をする日（同日前に当該充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正前の所得税法別表第一第一号の表、法人税法別表第二第一号の表及び地方税法第七十二条の五第一項第四号の規定は、清算中の基金については、この法律の施行後も、なおその効力を有する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十四年分以後の所得税について適用し、昭和四十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和四十四年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。\n第二十八条第三項第二号（給与所得控除）\n十分の一・五\n十分の一・四\n第二十八条第三項第三号\n二十九万円\n二十八万八千円\n十分の〇・五\n十分の〇・四\n第二十八条第三項第四号\n三十四万円\n三十二万八千円\n十分の〇・二五\n十分の〇・二\n第二十八条第三項第五号\n三十六万五千円\n三十四万八千円\n第七十九条第一項及び第二項（障害者控除）\n九万円\n八万七千五百円\n十三万円\n十二万七千五百円\n第八十条第一項（老年者控除）、第八十一条第一項（寡婦控除）及び第八十二条第一項（勤労学生控除）\n九万円\n八万七千五百円\n第八十三条第一項（配偶者控除）\n十七万円\n十六万七千五百円\n第八十四条第一項（扶養控除）\n十万円\n九万五千円\n第八十四条第二項\n十一万円\n十万七千五百円\n第八十六条第一項（基礎控除）\n十七万円\n十六万七千五百円\n第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）\n百万円以下\n百万円未満\n別表第二\n所得税法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第十四号。以下「改正法」という。）附則別表第一\n第百九十条第二号（年末調整）\n別表第七の附表\n改正法附則別表第五の附表\n別表第七\n改正法附則別表第五\n第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）\n別表第八\n改正法附則別表第六\n昭和四十四年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第九十条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。\n課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額\n当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第一に定める税額\n課税山林所得金額に係る所得税の額\n当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額\n新法第九十条第一項第一号に掲げる税額\n同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新法第三十二条第二項（山林所得）及び第三十三条第三項第一号（短期譲渡所得）の規定は、昭和四十五年分以後の所得税について適用し、昭和四十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "居住者の昭和四十四年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。\nその者の昭和四十三年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額\n前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十三年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率\n昭和四十三年分の課税総所得金額等が六千五百万円以上である居住者の昭和四十四年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から三十万円を控除した金額によるものとする。\n昭和四十三年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十四年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。\n非居住者の昭和四十四年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "昭和四十四年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、所得税法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第二十一号）附則第三条第二項（昭和四十三年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第一項の規定により読み替えられた同法による改正後の所得税法第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。\n附則第三条第一項（昭和四十四年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則別表第五及び同表の附表は、昭和四十四年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。\n新法第百九十六条第一項及び第二項（給与所得者の保険料控除申告書）の規定は、施行日以後に提出する給与所得者の保険料控除申告書について適用する。\n附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定及び附則別表第六は、昭和四十四年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。\n新法附則第二十五条第三項（給与等とみなす年金に係る源泉徴収に関する経過規定）の規定は、施行日以後に支払うべき同項に規定する年金について適用し、同日前に支払うべき当該年金については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "施行日前に昭和四十四年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和四十五年三月三十一日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。\n前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当（以下「充当」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "昭和四十四年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第三条第一項（昭和四十四年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）及び新法第二百二条（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収）の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年六月三十日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。\n前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和四十四年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。\n第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十条から第二十条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、都市計画法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第八条から第十八条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（以下「新法」という。）は、昭和四十四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる改正規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。\n略\n目次の改正規定、第二十七条に一項を加える改正規定、第二十七条の次に一条を加える改正規定、第二十八条第三項の改正規定、第二十九条の四に一項を加える改正規定、第三十三条第一項の改正規定（同項中「第二十七条」の下に「第一項」を加える部分に限る。）、第五十条の改正規定、第五十二条の四に一項を加える改正規定、第五十二条の五を第五十二条の六とし、同条の前に一条を加える改正規定、第七十七条の改正規定（第二項に係る部分に限る。）、第八十七条の次に一条を加える改正規定、第九十五条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第百九条の次に一条を加える改正規定、第百十一条の次に一条を加える改正規定及び第九章の次に一章を加える改正規定並びに附則第十七条、附則第十九条から附則第二十三条まで、附則第二十六条及び附則第二十九条の規定\n昭和四十五年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十五年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十五年五月一日から施行する。\nただし、第十三条第一項ただし書、第七十四条第二項第六号、第百七十六条第一項第二号及び第二百二十七条の改正規定は、同年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十五年分以後の所得税について適用し、昭和四十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和四十五年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二十八条第三項（給与所得控除）\n一　前項に規定する収入金額が百十万円以下である場合　十万円と当該収入金額から十万円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額\n二　前項に規定する収入金額が百十万円をこえ二百十万円以下である場合　三十万円と当該収入金額から百十万円を控除した金額の十分の一に相当する金額との合計額\n三　前項に規定する収入金額が二百十万円をこえ四百十万円未満である場合　四十万円と当該収入金額から二百十万円を控除した金額の十分の〇・五に相当する金額との合計額\n四　前項に規定する収入金額が四百十万円以上である場合　五十万円\n一　前項に規定する収入金額が九十万円以下である場合　十万円と当該収入金額から十万円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額\n二　前項に規定する収入金額が九十万円をこえ百十万円以下である場合　二十六万円と当該収入金額から九十万円を控除した金額の十分の一・九に相当する金額との合計額\n三　前項に規定する収入金額が百十万円をこえ二百十万円以下である場合　二十九万八千円と当該収入金額から百十万円を控除した金額の十分の〇・九に相当する金額との合計額\n四　前項に規定する収入金額が二百十万円をこえ四百十万円未満である場合　三十八万八千円と当該収入金額から二百十万円を控除した金額の十分の〇・四に相当する金額との合計額\n五　前項に規定する収入金額が四百十万円以上である場合　四十六万八千円\n第七十九条第一項及び第二項（障害者控除）\n十万円\n九万七千五百円\n十四万円\n十三万七千五百円\n第八十条第一項（老年者控除）、第八十一条第一項（寡婦控除）及び第八十二条第一項（勤労学生控除）\n十万円\n九万七千五百円\n第八十三条第一項（配偶者控除）\n十八万円\n十七万七千五百円\n第八十四条第一項（扶養控除）\n十二万円\n十一万五千円\n第八十四条第二項\n十三万円\n十二万五千円\n第八十六条第一項（基礎控除）\n十八万円\n十七万七千五百円\n第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）\n二百万円以下\n二百万円未満\n別表第二\n所得税法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第三十六号。以下「改正法」という。）附則別表第一\n第百九十条第二号（年末調整）\n別表第七の附表\n改正法附則別表第五の附表\n別表第七\n改正法附則別表第五\n第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）\n別表第八\n改正法附則別表第六\n昭和四十五年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第九十条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。\n課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額\n当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第一に定める税額\n課税山林所得金額に係る所得税の額\n当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額\n新法第九十条第一項第一号に掲げる税額\n同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新法第九十二条第一項（配当控除）の規定は、昭和四十六年分以後の所得税について適用し、昭和四十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "居住者の昭和四十五年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。\nその者の昭和四十四年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額\n前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十四年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率\n昭和四十四年分の課税総所得金額等が八千万円以上である居住者の昭和四十五年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から百八十五万円を控除した金額によるものとする。\n昭和四十四年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十五年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。\n非居住者の昭和四十五年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "昭和四十五年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、所得税法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第十四号）附則第三条第二項（昭和四十四年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第一項の規定により読み替えられた同法による改正後の所得税法第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。\n昭和四十六年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、附則第三条第二項（昭和四十五年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第一項の規定により読み替えられた新法第九十条第二項の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。\n附則第三条第一項（昭和四十五年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則別表第五及び同表の附表は、昭和四十五年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。\n附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに附則別表第六及び新法別表第八の附表は、昭和四十五年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "施行日前に昭和四十五年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和四十六年四月三十日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。\n前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当（以下「充当」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "昭和四十五年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定（昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法（昭和四十五年法律第五号）第五条（退職手当等に係る源泉徴収の特例）の規定により読み替えられた旧法第二百一条の規定を含む。次項において同じ。）により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第三条第一項（昭和四十五年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条及び新法第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年七月三十一日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。\n前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和四十五年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。\n第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十一条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して四月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十条から第十八条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十六年四月一日から施行する。\nただし、第三条第一項及び第十条の改正規定は、昭和四十七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十六年分以後の所得税について適用し、昭和四十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新法第十条（少額預金の利子所得等の非課税）の規定は、昭和四十七年一月一日以後に預入し、信託し又は購入する同条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。\n居住者が、昭和四十七年一月一日前に預入し、信託し又は購入した改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で同日において同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該預貯金、合同運用信託又は有価証券については、その者が同日において新法第十条の要件に従つて預入し、信託し又は購入したものとみなして、同条の規定を適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "居住者の昭和四十六年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。\nその者の昭和四十五年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額\n前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十五年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第二により求めた率\n昭和四十五年分の課税総所得金額等が八千万円以上である居住者の昭和四十六年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から五十八万円を控除した金額によるものとする。\n昭和四十五年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十六年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。\n非居住者の昭和四十六年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新法第百三十八条第四項（源泉徴収税額等の還付）及び第百五十九条第五項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後にこれらの規定に規定する充当をする場合について適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新法第百七十六条第二項及び第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定は、施行日以後に支払うべき同条第二項に規定する収益の分配について適用し、同日前に支払うべき当該収益の分配については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき給与等について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。\n新法第二百四条第一項第一号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）の規定は、施行日以後に支払うべき同号に掲げる報酬又は料金について適用し、同日前に支払うべき当該報酬又は料金については、なお従前の例による。\n新法第百六十一条第七号ロ（国内源泉所得）に掲げる使用料又は対価に係る新法第四編第五章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）の規定は、施行日以後に支払うべき当該使用料又は対価について適用し、同日前に支払うべき当該使用料又は対価については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新法第二百二十五条第一項第一号（支払調書）の規定（外国政府、外国の地方公共団体、国際機関又は外国法人の発行する債券の利子に係る部分に限る。）は、施行日以後に支払う当該債券の利子について適用する。\n新法第二百二十五条第一項第三号又は第七号の規定（新法第百六十一条第七号ロ（国内源泉所得）に掲げる使用料若しくは対価又は第二百四条第一項第一号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に規定する著作権（著作隣接権を含む。）の使用料に係る部分に限る。）は、施行日以後に支払うべきこれらの使用料又は対価について適用し、同日前に支払うべきこれらの使用料又は対価については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新法第二百三十三条（申告書の公示）の規定は、施行日以後に同条の規定による公示をする場合について適用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "施行日前に昭和四十六年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和四十七年三月三十一日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。\n前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当をする日（同日前に当該充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律中、次条第二項及び第四項の規定は公布の日から、第一条、次条第一項、第三項及び第五項並びに附則第三条の規定は公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日から、第二条、附則第四条及び附則第五条の規定は第一条の規定の施行の日から起算して一年を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十六年分以後の所得税について適用し、昭和四十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和四十六年分の給与所得の金額は、同年中の新法第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下「給与等」という。）の収入金額を附則別表第四の附表の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額によるものとする。\n昭和四十六年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第五十七条第三項第一号（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）\n十七万円\n十六万五千円\n第七十九条第一項及び第二項（障害者控除）\n十二万円\n十一万五千円\n十六万円\n十五万五千円\n第八十条第一項（老年者控除）、第八十一条第一項（寡婦控除）及び第八十二条第一項（勤労学生控除）\n十二万円\n十一万五千円\n第八十三条第一項（配偶者控除）\n二十万円\n十九万五千円\n第八十四条第一項（扶養控除）\n十四万円\n十三万五千円\n第八十四条第二項\n十五万円\n十四万五千円\n第八十六条第一項（基礎控除）\n二十万円\n十九万五千円\n第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）\n二百万円以下\n二百万円未満\n別表第二\n所得税法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第百十三号。以下「改正法」という。）附則別表第一\n第百九十条第二号（年末調整）\n別表第七の附表\n改正法附則別表第四の附表\n別表第七\n改正法附則別表第四\n第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）\n別表第八\n改正法附則別表第五\n昭和四十六年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第九十条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。\n課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額\n当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第一に定める税額\n課税山林所得金額に係る所得税の額\n当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額\n新法第九十条第一項第一号に掲げる税額\n同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "居住者の昭和四十七年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。\nその者の昭和四十六年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、新法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額\n前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十六年分の所得税について新法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、新法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた新法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率\n昭和四十六年分の課税総所得金額等が千二百万円以上である居住者の昭和四十七年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から十万円を控除した金額によるものとする。\n昭和四十六年分の所得税につき新法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十七年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。\n非居住者の昭和四十七年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "昭和四十七年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、附則第三条第三項（昭和四十六年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第二項の規定により読み替えられた新法第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六まで（新法第百八十五条第一項第三号（労働した日ごとに支払われる給与等）に掲げる給与等に係る部分を除く。）は、昭和四十七年一月一日以後に支払うべき給与等について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。\n新法第百八十五条第一項第三号に掲げる給与等に係る新法第四編第二章第一節の規定及び新法別表第五の甲表の丙欄は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき当該給与等について適用し、同日前に支払うべき当該給与等については、なお従前の例による。\n附則第三条第二項（昭和四十六年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則別表第四及び同表の附表は、昭和四十六年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。\n附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに附則別表第五及び新法別表第八の附表は、昭和四十六年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "施行日前に昭和四十六年分の所得税につき改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百二十五条（年の中途で死亡した場合の確定申告）又は第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（これらの規定を旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項（所得税法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第十八号）附則第十一条第一項（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）の規定に該当する者については、同項の規定により更正の請求をすることができる事項を除く。）について、施行日から一年以内に、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。\n前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当（以下「充当」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "昭和四十六年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第三条第二項（昭和四十六年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条及び新法第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年十二月三十一日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。\n前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和四十六年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。\n第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。\nただし、目次の改正規定、第七十四条の次に二条を加える改正規定、第五章の次に一章を加える改正規定、第九十四条の七、第九十五条、第百五条及び第百九条から第百十二条までの改正規定並びに次条第五項、附則第三条、附則第七条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六百九十九条の三第三項及び第六百九十九条の十一第一項の改正に係る部分を除く。）及び附則第九条から附則第十三条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正前の所得税法別表第一第一号の表、法人税法別表第二第一号の表及び地方税法第七十二条の五第一項第四号の規定は、清算中の基金については、この法律の施行後も、なおその効力を有する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十八年分以後の所得税について適用し、昭和四十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和四十八年分の給与所得の金額は、同年中の新法第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下「給与等」という。）の収入金額を附則別表第一の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額によるものとする。\n昭和四十八年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第五十七条第三項第一号（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）\n二十万円\n十九万二千五百円\n第七十九条第一項及び第二項（障害者控除）\n十三万円\n十二万七千五百円\n十九万円\n十八万二千五百円\n第八十条第一項（老年者控除）、第八十一条第一項（寡婦控除）及び第八十二条第一項（勤労学生控除）\n十三万円\n十二万七千五百円\n第八十三条第一項（配偶者控除）\n二十一万円\n二十万七千五百円\n第八十四条第一項（扶養控除）\n十六万円\n十五万五千円\n第八十四条第二項\n十九万円\n十八万二千五百円\n第八十四条第三項\n十八万円\n十七万二千五百円\n第八十六条第一項（基礎控除）\n二十一万円\n二十万七千五百円\n第百九十条第二号（年末調整）\n別表第七の附表\n所得税法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八号。以下「改正法」という。）附則別表第一\n別表第七の表\n４，０８８，０００\n４，１２８，０００\n７９８，４００\n８１０，４００\n別表第七の備考（一）\n別表第七の備考（二）\n１３０，０００円\n１２７，５００円\n１９０，０００円\n１８２，５００円", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新法第九条第一項第十一号ニ（有価証券の譲渡による所得の非課税）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後における同号ニの有価証券の譲渡による所得について適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "居住者の昭和四十八年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。\nその者の昭和四十七年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額\n前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十七年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第二により求めた率\n昭和四十七年分の課税総所得金額等が二千万円以上である居住者の昭和四十八年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から二万円を控除した金額によるものとする。\n昭和四十七年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十八年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。\n非居住者の昭和四十八年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新法第百八十一条第二項（配当等に係る源泉徴収義務）の規定は、施行日以後に支払うべき同項に規定する配当等について適用し、同日前に支払うべき旧法第百八十一条第二項に規定する配当等については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき給与等について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。\n附則第三条第二項（昭和四十八年分の給与所得の金額及び所得控除等に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定及び附則別表第一は、昭和四十八年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。\n新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに新法別表第八及び同表の附表は、昭和四十八年一月一日以後に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新法第二百十七条第五項（納期の特例に関する承認の申請等）の規定は、施行日以後に提出する同条第一項の申請書について適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新法第二百二十四条第一項後段（無記名公社債の利子等の受領者の告知）の規定は、施行日以後に同項の支払をする場合について適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "施行日前に昭和四十八年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和四十九年三月三十一日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。\n前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当（以下「充当」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "昭和四十八年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき新法第二百一条及び第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年六月三十日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。\n前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和四十八年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。\n第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の所得税法第二百二十五条第一項第八号の規定（同号に規定する手数料に係る部分に限る。）は、施行日以後に支払うべき当該手数料について適用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。\n略\n第三章、第八十八条第二項、第百条から第百三条まで、次条から附則第六条まで、附則第八条及び附則第九条の規定\n公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第三条から第十一条までの規定は、この法律の施行の日から起算して二年を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から三月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一章、第二章第七節、第五章、第百四十五条中第四十五条第三項に係る部分、第百四十六条第一号、第百四十七条第一項、第百四十九条、第百五十条、附則第三条、附則第四条第二項、附則第五条から附則第八条まで、附則第十九条、附則第二十条及び附則第二十五条から附則第二十七条までの規定は公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から、附則第四条第一項、附則第三十条及び附則第三十一条の規定は公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十九年分以後の所得税について適用し、昭和四十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和四十九年分の給与所得の金額は、同年中の新法第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下「給与等」という。）の収入金額を附則別表第五の付表の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額によるものとする。\n昭和四十九年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第五十七条第三項第一号（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）\n三十万円\n二十七万五千円\n第七十九条第一項及び第二項（障害者控除）\n十六万円\n十五万二千五百円\n二十四万円\n二十二万七千五百円\n第八十条第一項（老年者控除）、第八十一条第一項（寡婦控除）及び第八十二条第一項（勤労学生控除）\n十六万円\n十五万二千五百円\n第八十三条第一項（配偶者控除）\n二十四万円\n二十三万二千五百円\n第八十四条第一項（扶養控除）\n二十四万円\n二十二万円（居住者に配偶者がなく、かつ、老人扶養親族以外の扶養親族を有する場合には、その扶養親族のうち一人については、二十二万五千円）\n第八十四条第二項\n二十八万円\n二十五万七千五百円\n第八十六条第一項（基礎控除）\n二十四万円\n二十三万二千五百円\n第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）\n二百万円以下\n二百万円未満\n別表第二\n所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第十五号。以下「改正法」という。）附則別表第一\n第百九十条第二号（年末調整）\n別表第七の付表\n改正法附則別表第五の付表\n別表第七\n改正法附則別表第五\n第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）\n別表第八\n改正法附則別表第六\n昭和四十九年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第九十条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。\n課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額\n当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第一に定める税額\n課税山林所得金額に係る所得税の額\n当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額\n新法第九十条第一項第一号に掲げる税額\n同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新法第十条（少額預金の利子所得等の非課税）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に預入し、信託し、又は購入する同条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。\n国内に住所を有する個人が、施行日前に預入し、信託し、又は購入した第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で同日において同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該預貯金、合同運用信託又は有価証券については、その者が同日において新法第十条の要件に従つて預入し、信託し、又は購入したものとみなして、同条の規定を適用する。\n前項に規定する個人が、施行日において新法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で昭和四十八年十二月一日から施行日の前日までの間に同項に規定する金融機関の営業所等において預入し、信託し、又は購入したもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「旧預貯金等」という。）を有する場合において、当該旧預貯金等に係る利子又は収益の分配（施行日以後に支払を受けるべきものに限る。）につき同日以後最初に支払を受ける日（その日が昭和四十九年十二月三十一日後である場合には、同日とし、施行日以後これらの日前に当該金融機関の営業所等において新法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で同項の規定の適用を受けようとするものを預入し、信託し、又は購入する場合には、その最初に預入し、信託し、又は購入する日とする。）までに、同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書又は同条第四項に規定する申告書を当該金融機関の営業所等を経由してこれらの規定に規定する税務署長に、当該旧預貯金等に係る同条第一項に規定する非課税貯蓄申込書を当該金融機関の営業所等に、それぞれ提出したとき（当該旧預貯金等が同項第二号に規定する無記名の受益証券に係る貸付信託又は同項第三号に規定する有価証券である場合には、その提出の際これらの規定に規定する保管の委託又は登録がされるときに限る。）は、当該利子又は収益の分配については、当該旧預貯金等は施行日に当該金融機関の営業所等において預入し、信託し、又は購入したものと、これらの申告書及び申込書は同日に提出されたものと、当該保管の委託又は登録は同日に行われたものと、それぞれみなして同条の規定を適用する。\n前項に定めるもののほか、旧預貯金等に係る新法第十条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新法第五十七条第二項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）及び第百四十四条（青色申告の承認の申請）（新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定（これらの規定に規定する事業又は業務を開始した場合に係る部分に限る。）は、施行日以後に当該事業又は業務を開始する場合について適用し、同日前に当該事業又は業務を開始した場合については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "居住者の昭和四十九年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。\nその者の昭和四十八年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について第二条の規定による改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額\n前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十八年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率\n昭和四十八年分の課税総所得金額等が三千万円以上である居住者の昭和四十九年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から百五十万円を控除した金額によるものとする。\n昭和四十八年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十九年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。\n非居住者の昭和四十九年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "昭和五十年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、附則第三条第三項（昭和四十九年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第二項の規定により読み替えられた新法第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき給与等について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。\n附則第三条第二項（昭和四十九年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則別表第五及び同表の付表は、昭和四十九年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。\n附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに附則別表第六及び新法別表第八の付表は、昭和四十九年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "施行日前に昭和四十九年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和五十年三月三十一日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。\n前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当（以下「充当」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "昭和四十九年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第三条第二項（昭和四十九年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条及び新法第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額を超えるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年六月三十日までに、納税地の所轄税務署長に対し、その超える金額の還付を請求することができる。\n前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和四十九年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行われたものとみなす。\n第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十六条から第二十七条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十四条から第二十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十年分以後の所得税について適用し、昭和四十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "居住者の昭和五十年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。\nその者の昭和四十九年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額\n前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十九年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表により求めた率\n昭和四十九年分の課税総所得金額等が三千万円以上である居住者の昭和五十年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から五十五万円を控除した金額によるものとする。\n昭和四十九年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和五十年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。\n非居住者の昭和五十年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新法第百六十九条第三号（分離課税に係る所得税の課税標準）及び第二百十三条第一項第一号（非居住者の所得に係る源泉徴収税額）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべきこれらの号に掲げる賞金について適用し、施行日前に支払を受けるべき当該賞金については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、施行日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。\n新法第百九十条（年末調整）の規定並びに新法別表第七及び同表の付表は、昭和五十年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。\n新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに新法別表第八及び同表の付表は、昭和五十年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものについては、なお従前の例による。\n新法第二百五条第一号（報酬、料金等に係る源泉徴収税額）の規定は、施行日以後に支払うべき同号に掲げる報酬若しくは料金又は契約金について適用し、施行日前に支払うべき当該報酬若しくは料金又は契約金については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行日前に昭和五十年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和五十一年三月三十一日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。\n前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当（以下「充当」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "昭和五十年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき新法第二百一条及び第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額を超えるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年六月三十日までに、納税地の所轄税務署長に対し、その超える金額の還付を請求することができる。\n前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和五十年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行われたものとみなす。\n第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超え三月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第六条の改正規定中国を相手方とする預貯金の預入に関する契約及び簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第二条の二に規定する簡易生命保険契約に係る部分並びに附則第二条及び第四条の規定、附則第十一条中租税特別措置法第四条の二第一項の改正規定（「事務所（」の下に「郵便局を含む」を加える部分に限る。）及び同条第二項の改正規定（同項の表の所得税法第十条第六項の項に係る部分に限る。）並びに附則第十四条中所得税法第九条の改正規定\n昭和五十一年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十二条の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十二年分以後の所得税について適用し、昭和五十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "居住者の昭和五十二年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。\nその者の昭和五十一年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額\n前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和五十一年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表により求めた率\n昭和五十一年分の課税総所得金額等が千五百万円以上である居住者の昭和五十二年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から一万五千円（その者の昭和五十一年分の所得税につき旧法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族がある場合には、当該金額にこれらの者一人につき一万五千円を加算した金額）を控除した金額によるものとする。\n昭和五十一年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和五十二年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。\n非居住者の昭和五十二年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、施行日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。\n新法第百九十条（年末調整）の規定並びに新法別表第七及び同表の付表は、昭和五十二年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。\n新法第百九十四条第一項（給与所得者の扶養控除等申告書）の規定は、施行日以後に提出する給与所得者の扶養控除等申告書について適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行日前に昭和五十二年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、施行日から起算して一年を経過する日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。\n前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当をする日（同日前にその充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第十九条に一項を加える改正規定、第二十六条第一項の改正規定、第二十九条の次に一条を加える改正規定及び第三十九条ただし書の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、昭和五十三年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十三年十月一日から施行する。\nただし、第二十四条、第三十二条、第四十四条から第六十一条まで、第六十四条、第六十七条、第六十九条、第七十条、第七十一条及び第七十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第七十五条及び第七十六条の改正規定、第七十七条の次に五条を加える改正規定、第八十条、第八十四条から第八十六条まで、第八十七条、第八十九条、第九十条及び第九十二条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第九十三条の次に一条を加える改正規定、第九十四条、第百三条、第百四条、第百六条及び第百七条の改正規定並びに第百八条の改正規定（「第二十二条」を「第十四条第二項、第二十七条第四項」に改める部分を除く。）並びに次条第二項、附則第十条第二項及び第二十条から第二十三条までの規定並びに附則第二十四条の規定（労働省設置法（昭和二十四年法律第百六十二号）第十条の二第三号の改正規定を除く。）は、昭和五十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第五条第一項に規定する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会については、附則第二十条から前条までの規定による改正後の所得税法、法人税法及び地方税法の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の石炭及び石油対策特別会計法の規定は、昭和五十三年度の予算から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n目次の改正規定、第二条第一項第十五号の次に一号を加える改正規定、第一編第三章の章名の改正規定、同章中第七条の前に節名を付する改正規定及び同章に一節を加える改正規定並びに附則第五条の規定\n昭和五十五年十月一日\n第九条第一項第一号の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第十条、第十四条第一項及び第二百二十四条の改正規定、第二百四十二条の改正規定（「支払をした者」の下に「並びに第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する告知書に偽りの記載をして同条に規定する金融機関の営業所又は事務所に提出した者」を加える部分を除く。）並びに第二百四十三条の改正規定並びに附則第三条、第四条及び第八条の規定\n昭和五十八年一月一日\n附則第二十五条第三項を削る改正規定及び附則第七条第三項の規定\n昭和五十六年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十五年分以後の所得税について適用し、昭和五十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新法第百二十二条第一項後段（還付等を受けるための申告）の規定は、昭和五十五年分以後の所得税に係る同項の規定による申告書について適用し、昭和五十四年分以前の所得税に係る当該申告書については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等について適用し、施行日前に支払うべき当該給与等については、なお従前の例による。\n新法第二百四条第一項第四号及び第二百五条第二号（報酬、料金等に係る源泉徴収等）の規定は、昭和五十五年五月一日以後に支払うべき同項第四号に掲げる報酬又は料金について適用し、同日前に支払うべき当該報酬又は料金については、なお従前の例による。\n居住者が昭和五十五年十二月三十一日以前に支払を受けるべき改正前の所得税法附則第二十五条第三項（給与等とみなす年金に係る源泉徴収に関する経過措置）に規定する年金については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新法第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等の告知）の規定は、昭和五十五年五月一日以後に行われる譲渡又は譲受けについて適用する。\n新法第二百二十八条第二項（譲渡性預金の譲渡等に関する調書）の規定は、昭和五十五年五月一日以後に同項に規定する告知書を受理した場合について適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十六条から第三十六条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十八条から第三十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。\nただし、第二百二十五条第一項の改正規定は、昭和五十八年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十六年分以後の所得税について適用し、昭和五十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新法第七十一条第一項（雑損失の繰越控除）（新法第百六十五条（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）において適用する場合を含む。）の規定は、昭和五十六年以後の各年において生じた新法第二条第一項第二十六号（定義）に規定する雑損失の金額について適用し、昭和五十五年以前の各年において生じた改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第二条第一項第二十六号に規定する雑損失の金額については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、施行日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。\n新法第百九十条（年末調整）の規定及び新法別表第七は、昭和五十六年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後であるものについて適用し、同年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。\n新法第百九十四条第一項及び第百九十五条第一項（給与所得者の扶養控除等申告書等）の規定は、施行日以後に提出する新法第百九十四条第四項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び新法第百九十五条第四項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書について適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行日前に昭和五十六年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、施行日から起算して一年を経過する日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。\n前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当をする日（同日前にその充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十五条から第二十九条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第二十一条から第五十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の所得税法第二百四十四条第二項、法人税法第百六十四条第二項、相続税法第七十一条第二項、酒税法第六十二条第二項、砂糖消費税法第三十九条第二項、揮発油税法第三十一条第二項、地方道路税法第十七条第二項、石油ガス税法第三十一条第二項、石油税法第二十七条第二項、物品税法第四十七条第二項、トランプ類税法第四十一条第二項、入場税法第二十八条第二項、取引所税法第二十条第二項、関税法第百十七条第二項、関税暫定措置法第十四条第二項、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十七条第六項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二十五条第二項の規定は、この法律の施行後にした所得税法第二百三十八条第一項、法人税法第百五十九条第一項、相続税法第六十八条第一項、酒税法第五十四条第一項若しくは第二項若しくは第五十五条第一項、砂糖消費税法第三十五条第一項、揮発油税法第二十七条第一項、地方道路税法第十五条第一項、石油ガス税法第二十八条第一項、石油税法第二十四条第一項、物品税法第四十四条第一項、トランプ類税法第三十七条第一項、入場税法第二十五条第一項、取引所税法第十六条後段、第十七条第一項、第十七条ノ二第一項若しくは第十八条後段、関税法第百十条第一項から第三項まで、関税暫定措置法第十二条第一項、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十七条第一項又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二十三条第一項の違反行為について適用し、この法律の施行前にしたこれらの規定の違反行為については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第十二条から第十四条まで及び第十六条から第三十二条までの規定は、昭和五十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。\n略\n第五章の章名及び同章第一節から第六節までの節名を削る改正規定、第百四十八条から第百九十四条までの改正規定、第四章の二を第五章とする改正規定、第百九十八条、第百九十九条及び第二百一条の改正規定並びに附則第二条の十三第一項の改正規定（「第四章の二」を「第五章」に改める部分に限る。）並びに附則第四条及び第七条から第十二条までの規定\n昭和五十七年十二月三十一日までの間において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十三条から第二十条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定は、昭和五十九年分以後の所得税について適用し、昭和五十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "居住者の昭和五十九年分の所得税については、新所得税法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下この条において「予定納税基準額」という。）は、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。\nその者の昭和五十八年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について第二条の規定による改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額\n前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和五十八年分の所得税について旧所得税法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧所得税法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下この号において「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた旧所得税法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表により求めた率\n昭和五十八年分の所得税につき旧所得税法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和五十九年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。\n非居住者の昭和五十九年分の所得税に係る予定納税基準額は、前二項の規定に準じて計算したところによる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新所得税法第百二十条第四項（確定所得申告）（新所得税法第百二十二条第三項（還付等を受けるための申告）、第百二十三条第三項（確定損失申告）、第百二十五条第四項（年の中途で死亡した場合の確定申告）及び第百二十七条第四項（年の中途で出国をする場合の確定申告）において準用する場合並びにこれらの規定を新所得税法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和五十九年分以後の所得税に係る確定申告書を昭和六十年一月一日以後に提出する場合について適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "昭和五十九年において純損失の金額がある場合における新所得税法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新所得税法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧所得税法第二編第三章第一節（税率）の規定を適用して計算した所得税の額による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新所得税法別表第四から別表第六までは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、施行日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。\n新所得税法第百九十条（年末調整）の規定並びに新所得税法別表第七及び同表の付表は、昭和五十九年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。\n新所得税法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定及び新所得税法別表第八は、昭和五十九年中に支払うべき新所得税法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新所得税法第二百三十一条の二（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等）の規定は、昭和六十年一月一日以後において同条第一項又は第三項に規定する者に該当する者について適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新所得税法第二百三十三条（申告書の公示）の規定は、施行日以後に同条の規定による公示をする場合について適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "施行日前に昭和五十九年分の所得税につき旧所得税法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧所得税法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新所得税法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和六十年三月三十一日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "昭和五十九年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧所得税法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき新所得税法第二百一条及び第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額を超えるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年六月三十日までに、納税地の所轄税務署長に対し、その超える金額の還付を請求することができる。\n前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和五十九年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する新所得税法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧所得税法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行われたものとみなす。\n第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行し、改正後の日本育英会法（以下「新法」という。）第二十二条及び附則第六条第三項の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧日雇健保法の規定により被保険者として負担した保険料は、この法律による改正後の所得税法第七十四条第二項並びに地方税法第三十四条第一項第三号及び第三百十四条の二第一項第三号の社会保険料とみなして、これらの法律の規定を適用する。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。\n第一条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第四十一条の十六」を「第四十一条の十五」に改める部分に限る。）、同法第三条から第三条の三までの改正規定、同法第三条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四条、第八条の二から第九条の二まで、第三十七条の十及び第四十一条の十二の改正規定、同法第四十一条の十六を削る改正規定並びに第二条の規定並びに附則第三条、第四条、第七条、第二十七条から第三十一条まで、第三十四条及び第三十五条の規定\n昭和六十一年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）第九条の二第一項の規定は、昭和六十一年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する郵便貯金の利子について適用し、同日前に支払を受けるべき郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第十条第一項の郵便貯金の利子については、なお従前の例による。\n新所得税法第九条の二第二項及び第三項の規定は、昭和六十一年一月一日以後に預入をする同条第一項に規定する郵便貯金（同条第二項に規定する通帳をもつて預入をする郵便貯金にあつては、同日以後に交付を受ける通帳に係る郵便貯金）について適用する。\n新所得税法第九条の二第二項に規定する通帳をもつて預入をする郵便貯金につき昭和六十年十二月三十一日以前に当該通帳の交付を受けている者が、昭和六十一年一月一日以後に当該通帳に係る郵便貯金の預入をする場合（当該通帳につき既にこの項の規定により同条第二項の規定による確認した旨の証印を受けている場合その他の政令で定める場合を除く。）には、その預入をする際に、同項に定めるところにより、同項の告知をし、かつ、当該告知をした事項につき確認した旨の証印を受けなければならない。\nこの場合において、当該確認した旨の証印を受けなかつたときは、当該通帳に係る郵便貯金は、同条第三項に規定する確認した旨の証印を受けていないものとして、同項及び同条第四項の規定を適用する。\n前三項に定めるもののほか、昭和六十年十二月三十一日以前に預入をした新所得税法第九条の二第一項に規定する郵便貯金に係る同条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "新所得税法第十条の規定は、昭和六十一年一月一日以後に預入、信託又は購入（以下この条において「預入等」という。）をする新所得税法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。\n所得税法の施行地に住所を有する個人が、昭和六十年十二月三十一日以前に支払を受けるべき附則第三十四条の規定による改正前の所得税法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第八号。以下この項及び次項において「昭和五十五年改正法」という。）附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法（昭和五十五年改正法による改正前の所得税法をいう。以下この条において同じ。）第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券の利子又は収益の分配については、なお従前の例による。\n前項に規定する個人が、昭和六十年十二月三十一日以前に預入等をした前項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で同日において附則第三十四条の規定による改正前の昭和五十五年改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法第十条に規定する要件を満たすもの（以下この条において「旧預貯金等」という。）を有する場合には、当該旧預貯金等については、その者が、昭和六十一年一月一日において新所得税法第十条の要件に従つて預入等をしたものとみなして、同条の規定を適用する。\n昭和六十一年一月一日において旧預貯金等を有する者が、同日前に当該旧預貯金等の受入れをする旧所得税法第十条第一項に規定する金融機関の営業所等を経由して提出した旧非課税貯蓄申告書（同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書で当該旧預貯金等に係るものをいう。以下この条において同じ。）は、同日において、新所得税法第十条の要件に従つて同条第一項に規定する金融機関の営業所等を経由して提出した同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書とみなす。\n前項の規定の適用を受ける個人が、昭和六十一年一月一日以後に同項の規定により新所得税法第十条第三項の非課税貯蓄申告書とみなされた旧非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した同条第一項に規定する金融機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとする同項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券の預入等をする場合（当該旧非課税貯蓄申告書につき既にこの項の規定により同条第三項の非課税貯蓄申告書を提出している場合その他の政令で定める場合を除く。）には、その預入等をする日までに、新たに同条第三項の非課税貯蓄申告書を同項及び同条第五項に定めるところにより提出しなければならない。\nこの場合において、当該非課税貯蓄申告書に記載する同条第三項第三号に掲げる最高限度額は、旧非課税貯蓄申告書の当該最高限度額に相当する金額としなければならないものとし、当該非課税貯蓄申告書が当該預入等をする日までに提出されないときは、前項の規定により同条第三項の非課税貯蓄申告書とみなされた旧非課税貯蓄申告書は当該預入等をする日以後その効力を失うものとする。\n昭和六十年十二月三十一日以前に提出された旧非課税貯蓄申告書は、第四項の規定により新所得税法第十条第三項に規定する非課税貯蓄申告書とみなされるものを除き、同日においてその効力を失うものとする。\n第三項から前項までに定めるもののほか、旧預貯金等に係る新所得税法第十条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十四条第一項の規定は、同項に規定する利子等又は配当等で昭和六十一年一月一日以後に支払の確定するものについて適用する。\n新所得税法第二百二十四条第二項及び第三項の規定は、昭和六十一年一月一日以後に支払を受ける同条第二項に規定する利子、配当又は収益の分配について適用し、同日前に支払を受けた当該利子、配当又は収益の分配については、なお従前の例による。\n新所得税法第二百二十四条第四項の規定は、昭和六十一年一月一日以後に発行される同条第五項に規定する割引債の償還金（買入消却が行われる場合にあつては、その買入れの対価）について適用する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十五条第一項第一号及び第二号の規定は、昭和六十一年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二十三条第一項又は第二十四条第一項に規定する利子等又は配当等について適用し、同日前に支払うべき当該利子等又は配当等については、なお従前の例による。\n新所得税法第二百二十八条第一項の規定は、昭和六十一年一月一日以後に支払を受ける同項に規定する利子等又は配当等について適用し、同日前に支払を受けた当該利子等又は配当等については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十三条から第二十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第九条（地方税法第七十二条の五第一項第四号の改正規定に限る。）及び附則第十条から第十三条までの規定並びに附則第十四条の規定（通商産業省設置法（昭和二十七年法律第二百七十五号）第四条第二十八号の改正規定に限る。）は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "農業機械化研究所（以下「研究所」という。）は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において機構が承継する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "研究所については、旧促進法、附則第十一条の規定による改正前の所得税法、附則第十二条の規定による改正前の法人税法、附則第十三条の規定による改正前の地方税法及び前条の規定による改正前の地方税法等の一部を改正する法律は、附則第二条第一項の規定により研究所が解散するまでの間は、なおその効力を有する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第十四条の規定、第十五条の規定（身体障害者福祉法第十九条第四項及び第十九条の二の改正規定を除く。附則第七条第二項において同じ。）、第十六条の規定、第十七条の規定（児童福祉法第二十条第四項の改正規定を除く。附則第七条第二項において同じ。）、第十八条、第十九条、第二十六条及び第三十九条の規定並びに附則第七条第二項及び第十一条から第十三条までの規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第四章の規定、附則第三条及び第四条の規定、附則第六条から第九条までの規定、附則第十条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の五第一項第四号の改正規定、附則第十一条から第十三条までの規定並びに附則第十五条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して一月を超え四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第三十四条から第四十一条までの規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n昭和六十三年一月一日\n第二条中所得税法の目次の改正規定（「第三節\n匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収（第二百十条・第二百十一条）」を「／第三節\n定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収（第二百九条の二・第二百九条の三）／第四節\n匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収（第二百十条・第二百十一条）／」に改める部分を除く。）、同法第二十八条第一項、第二十九条、第三十一条各号及び第三十五条第二項の改正規定、同条に三項を加える改正規定、同法第三十七条第一項の改正規定、同法第二編第二章第二節第四款に一目を加える改正規定、同法第七十三条第一項、第八十条第一項、第百二十条第三項第三号、第百六十一条第八号並びに同号イ及び同号ロ、第百七十二条第一項並びに第百八十八条の見出し及び同条の改正規定、同条各号を削る改正規定、同法第百九十五条第一項及び第二百二条の改正規定、同法第四編第三章の次に一章を加える改正規定、同法第二百十五条の改正規定、同法第二百二十六条に一項を加える改正規定、同法第二百三十一条の見出し及び同条の改正規定、同法第二百三十九条第一項の改正規定（「（退職所得に係る源泉徴収義務）」の下に「、第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）」を加える部分に限る。）、同法第二百四十条第一項の改正規定（「（退職所得に係る源泉徴収義務）」の下に「、第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）」を加える部分に限る。）、同条第三項の改正規定（「第百九十九条」の下に「、第二百三条の二」を加える部分に限る。）、同法第二百四十二条第三号の改正規定（「（退職所得に係る源泉徴収義務）」の下に「、第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）」を加える部分に限る。）並びに同条第七号の改正規定並びに附則第九条から第十一条まで、第十三条、第二十一条、第二十四条第三項及び第二十五条の規定\n次に掲げる規定\n昭和六十三年四月一日\n第二条中所得税法の目次の改正規定（「第三節\n匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収（第二百十条・第二百十一条）」を「／第三節\n定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収（第二百九条の二・第二百九条の三）／第四節\n匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収（第二百十条・第二百十一条）／」に改める部分に限る。）、同法第三条第一項、第五条第三項及び第四項、第七条第一項並びに第九条の二の見出し及び同条第一項から第三項までの改正規定、同条第四項を削る改正規定、同条第五項の改正規定、同項を同条第四項とする改正規定、同法第十条の見出し並びに同条第一項、第三項、第五項及び第八項並びに第十一条第一項から第三項までの改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第十三条第一項並びに第百六十一条第一号及び第十一号の改正規定、同号を同条第十二号とする改正規定、同条第十号の改正規定、同号の次に一号を加える改正規定、同法第百六十二条、第百六十四条第一項及び第二項、第百七十条並びに第百七十四条の改正規定、同条第五号を同条第十一号とし、同条第四号を同条第十号とし、同条第三号を同条第九号とし、同条第二号の次に六号を加える改正規定、同法第百七十五条第一号及び第三号の改正規定、同号を同条第四号とする改正規定、同条第二号の改正規定、同号を同条第三号とし、同条第一号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条第一項、第百七十八条、第百七十九条、第百八十一条第一項及び第百八十二条の改正規定、同条に各号を加える改正規定、同法第四編第四章中第三節を第四節とし、第二節の次に一節を加える改正規定、同法第二百十二条第一項及び第三項並びに第二百十三条第一項及び第二項の改正規定、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号を同項第三号とし、同項第一号の次に一号を加える改正規定、同法第二百二十五条第一項第三号及び第八号の改正規定、同法第二百三十九条第一項の改正規定（「年金に係る源泉徴収義務）」の下に「、第二百九条の二（定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収義務）」を加える部分に限る。）、同法第二百四十条第一項の改正規定（「年金に係る源泉徴収義務）」の下に「、第二百九条の二（定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収義務）」を加える部分に限る。）、同条第三項の改正規定（「第二百七条」の下に「、第二百九条の二」を加える部分に限る。）並びに同法第二百四十二条第三号の改正規定（「年金に係る源泉徴収義務）」の下に「、第二百九条の二（定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収義務）」を加える部分に限る。）並びに附則第三条、第四条、第六条から第八条まで、第十六条、第十七条、第二十二条、第二十三条並びに第二十四条第一項及び第二項の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定は、昭和六十二年分以後の所得税について適用し、昭和六十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新所得税法第五条第三項、第七条第一項第四号、第百七十四条及び第百七十五条の規定は、内国法人が昭和六十三年四月一日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（次項において「普通預金等」という。）にあつては、政令で定める日。以下この項において同じ。）以後に支払を受けるべき新所得税法第百七十四条第一号又は第三号から第八号までに掲げる利子等又は給付補てん金、利息、利益若しくは差益（以下この項及び第三項において「給付補てん金等」という。）について適用し、同年四月一日前に支払を受けるべき当該利子等又は給付補てん金等については、なお従前の例による。\n内国法人が昭和六十三年四月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第百七十四条第一号に掲げる利子等（普通預金等に係るものを除く。以下この項において「利子等」という。）で同日を含む利子等の計算期間に対応するもののうち、その利子等の計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n内国法人が昭和六十三年四月一日以後に支払を受けるべき給付補てん金等で同日を含む給付補てん金等の計算期間として政令で定める期間に対応するもののうち、その期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の給付補てん金等については、第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新所得税法第五条第四項、第七条第一項第五号、第百七十八条及び第百七十九条の規定は、外国法人が昭和六十三年四月一日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（次項において「普通預金等」という。）にあつては、政令で定める日。以下この項において同じ。）以後に支払を受けるべき新所得税法第百六十一条第四号に掲げる利子等又は同条第十一号に掲げる給付補てん金、利息、利益若しくは差益（以下この項及び第三項において「給付補てん金等」という。）について適用し、同年四月一日前に支払を受けるべき当該利子等又は給付補てん金等については、なお従前の例による。\n前条第二項の規定は、外国法人が昭和六十三年四月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第百六十一条第四号に掲げる利子等（普通預金等に係るものを除く。）で同日を含む利子等の計算期間に対応するものについて準用する。\n前条第三項の規定は、外国法人が昭和六十三年四月一日以後に支払を受けるべき給付補てん金等で同日を含む計算期間として政令で定める期間に対応するものについて準用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新所得税法第九条第一項第十一号及び第二項第三号の規定は、昭和六十二年十月一日以後に行う有価証券の譲渡による所得について適用し、同日前に行つた有価証券の譲渡による所得については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新所得税法第九条の二の規定は、昭和六十三年四月一日以後に、国内に住所を有する個人で新所得税法第九条の二第一項に規定する老人等（以下この条及び次条において「老人等」という。）であるものが預入をする郵便貯金について適用する。\n郵便貯金の利子で次に掲げるものについては、なお従前の例による。\n昭和六十三年四月一日前に支払を受けるべき利子\n昭和六十三年四月一日を含む利子の計算期間に対応する利子のうち、その利子の計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子\n国内に住所を有する個人で昭和六十三年四月一日において老人等に該当するものが、同日前に預入をした郵便貯金（郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第七条第一項第一号に規定する通常郵便貯金を除く。）で同日の前日において第二条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第九条の二第一項本文の規定に該当するものを有する場合において、同年四月一日から同日以後当該郵便貯金の利子（同日以後支払を受けるべきものに限る。）につき最初に支払を受ける日（その日が昭和六十四年三月三十一日後である場合には、同日とし、昭和六十三年四月一日以後これらの日前に新所得税法第九条の二第一項に規定する取扱郵便局において郵便貯金で同項の規定の適用を受けようとするものの預入をする場合には、その最初に預入をする日とする。）までに、同項に規定する非課税郵便貯金申込書を当該取扱郵便局に提出し、かつ、その提出をする際に、同条第二項に規定する書類を提示して同項の規定に準じて告知をし、及び証印を受けたときは、当該利子については、当該郵便貯金は同年四月一日に当該取扱郵便局において預入をしたものと、当該申込書は同日に提出されたものと、それぞれみなして同条の規定を適用する。\n前三項に定めるもののほか、昭和六十三年四月一日前に預入をした郵便貯金に係る新所得税法第九条の二及び前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新所得税法第十条の規定は、昭和六十三年四月一日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（以下この条において「普通預金等」という。）にあつては、政令で定める日。第四項において同じ。）以後に、国内に住所を有する個人で老人等であるものが預入、信託又は購入（以下この条において「預入等」という。）をする新所得税法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。\n旧所得税法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券（以下この条において「預貯金等」という。）の利子又は収益の分配で次に掲げるものについては、なお従前の例による。\n昭和六十三年四月一日（普通預金等の利子にあつては、前項に規定する政令で定める日）前に支払を受けるべき利子又は収益の分配\n昭和六十三年四月一日を含む利子又は収益の分配の計算期間に対応する利子又は収益の分配（普通預金等の利子を除く。）のうち、その利子又は収益の分配の計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子又は収益の分配\n国内に住所を有する個人で昭和六十三年四月一日において老人等に該当するものが、同日前に預入等をした預貯金等（普通預金等を除く。）で同日の前日において旧所得税法第十条に規定する要件を満たすものを有する場合において、同年四月一日から同日以後当該預貯金等の利子又は収益の分配（同日以後支払を受けるべきものに限る。）につき最初に支払を受ける日（その日が昭和六十四年三月三十一日後である場合には、同日とし、昭和六十三年四月一日以後これらの日前に新所得税法第十条第一項に規定する金融機関の営業所等において同項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で同項の規定の適用を受けようとするものの預入等をする場合には、その最初に預入等をする日とする。）までに、新所得税法第十条第三項に規定する非課税貯蓄申告書を当該金融機関の営業所等を経由して同項に規定する税務署長に、当該預貯金等に係る同条第一項に規定する非課税貯蓄申込書を当該金融機関の営業所等に、それぞれ提出し、かつ、その提出をする際に、同条第五項に規定する書類を提示して同項の規定に準じて告知をし、及び証印を受けたとき（当該預貯金等が同条第一項第二号に規定する無記名の受益証券に係る貸付信託又は同項第三号に規定する有価証券である場合には、その提出の際これらの規定に規定する保管の委託又は登録がされるときに限る。）は、当該利子又は収益の分配については、当該預貯金等は同年四月一日に当該金融機関の営業所等において預入等をしたものと、これらの申告書及び申込書は同日に提出されたものと、当該保管の委託又は登録は同日に行われたものと、それぞれみなして同条の規定を適用する。\n前三項に定めるもののほか、昭和六十三年四月一日前に預入等をした預貯金等に係る新所得税法第十条及び前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新所得税法第十一条の規定は、同条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が昭和六十三年四月一日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する公社債等の利子又は収益の分配について適用し、当該内国法人若しくは外国法人又は公益信託が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第十一条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する利子等若しくは国内源泉所得又は所得については、なお従前の例による。\n昭和六十三年四月一日以後に前項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が支払を受けるべき新所得税法第十一条第一項から第三項までの規定に規定する公社債等の利子又は収益の分配で同日を含む当該公社債等の利子又は収益の分配の計算期間に対応するもののうち、その公社債等の利子又は収益の分配の計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分のその公社債等の利子又は収益の分配については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新所得税法第二十八条第一項、第三十一条、第三十五条第二項から第五項まで、第三十七条第一項及び第百二十条第三項第三号の規定は、昭和六十三年分以後の所得税について適用し、昭和六十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新所得税法第五十七条の二の規定は、昭和六十三年分以後の所得税について適用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新所得税法第七十三条第一項の規定は、昭和六十三年分以後の所得税について適用し、昭和六十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新所得税法第七十八条第三項の規定は、昭和六十二年十月一日以後に個人が支出する同項に規定する金銭について適用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新所得税法第八十条第一項の規定は、昭和六十三年分以後の所得税について適用し、昭和六十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "昭和六十二年分の所得税に係る新所得税法第八十三条の二の規定の適用については、同条第一項中「十六万五千円」とあるのは「十一万二千五百円」と、「三十三分の十六・五」とあるのは「三十三分の十一・二五」と、同条第二項中「三十三分の十六・五」とあるのは「三十三分の十一・二五」とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "昭和六十二年において純損失の金額がある場合における新所得税法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧所得税法第二編第三章第一節の規定を適用して計算した所得税の額による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "新所得税法第百六十一条第一号、第十一号及び第十二号、第百六十二条、第百六十四条並びに第百七十条の規定は、昭和六十三年四月一日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（次項において「普通預金等」という。）にあつては、政令で定める日。以下この項において同じ。）以後に支払を受けるべき新所得税法第百六十一条に掲げる国内源泉所得について適用し、同年四月一日前に支払を受けるべき当該国内源泉所得については、なお従前の例による。\n非居住者が昭和六十三年四月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第百六十一条第四号に掲げる利子等（普通預金等に係るものを除く。以下この項において「利子等」という。）で同日を含む利子等の計算期間に対応するもののうち、その利子等の計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n非居住者が昭和六十三年四月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第百六十一条第十一号に掲げる給付補てん金、利息、利益又は差益（以下この項において「給付補てん金等」という。）で同日を含む給付補てん金等の計算期間として政令で定める期間に対応するもののうち、その期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の給付補てん金等については、第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "新所得税法第四編第一章の規定は、昭和六十三年四月一日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（次項において「普通預金等」という。）にあつては、政令で定める日。以下この項において同じ。）以後に支払うべき新所得税法第百八十一条第一項に規定する利子等について適用し、同年四月一日前に支払うべき旧所得税法第百八十一条第一項に規定する利子等については、なお従前の例による。\n昭和六十三年四月一日以後に支払うべき前項に規定する利子等（普通預金等に係るものを除く。以下この項において「利子等」という。）で同日を含む利子等の計算期間に対応するもののうち、その利子等の計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "新所得税法第四編第二章第一節の規定及び新所得税法別表第四から別表第六までは、昭和六十二年十月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。\n新所得税法第百九十条の規定並びに新所得税法別表第七及び同表の付表は、昭和六十二年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が同年十月一日以後であるものについて適用し、その最後に支払をする日が同年十月一日前であるものについては、なお従前の例による。\nこの場合において、新所得税法別表第七の適用については、同表の備考（二）中「５００，０００円」とあるのは、「２５０，０００円」とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "新所得税法第百九十五条の二の規定は、昭和六十二年十月一日以後に提出する同条第二項に規定する給与所得者の配偶者特別控除申告書について適用する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "新所得税法第二百一条の規定及び新所得税法別表第八は、昭和六十二年中に支払うべき新所得税法第百九十九条に規定する退職手当等（以下この条及び第二十七条において「退職手当等」という。）で同年十月一日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "新所得税法第四編第三章の二の規定は、昭和六十三年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二十八条第一項に規定する年金及び恩給並びに旧所得税法第二十九条各号に掲げる年金については、なお従前の例による。\n昭和六十三年中に支払を受けるべき公的年金等について新所得税法第二百三条の五第一項の規定による申告書を提出する場合においては、同条第二項中「同項の規定による申告書に記載した事項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号。以下この項において「所得税法等改正法」という。）第二条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下この項において「旧所得税法」という。）第百九十四条第一項（給与所得者の扶養控除等申告書）の規定による申告書（所得税法等改正法第九条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第二十九条の三第二項（恩給及び給与等とみなす年金に係る給与所得の源泉徴収の特例）の規定により提出した旧所得税法第百九十四条第一項の規定による申告書を含む。）に記載した事項のうち前項各号に掲げる事項に相当するもの」として同項の規定を適用する。\n第九条の規定による改正前の租税特別措置法第二十九条の三第二項の規定により受けた承認は、新所得税法第二百三条の五第二項の規定により受けた承認とみなす。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "新所得税法第四編第四章第三節の規定は、昭和六十三年四月一日以後に支払うべき新所得税法第二百九条の二に規定する給付補てん金、利息、利益又は差益（以下この条において「給付補てん金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給付補てん金等については、なお従前の例による。\n昭和六十三年四月一日以後に支払うべき給付補てん金等で同日を含む給付補てん金等の計算期間として政令で定める期間に対応するもののうち、その期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の給付補てん金等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "新所得税法第二百十二条第一項及び第三項並びに第二百十三条の規定は、昭和六十三年四月一日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（次項において「普通預金等」という。）にあつては、政令で定める日。以下この項において同じ。）以後に支払うべき新所得税法第二百十二条第一項に規定する国内源泉所得（新所得税法第百六十一条第四号又は第十一号に掲げるものに限る。以下この項において「国内源泉所得」という。）、新所得税法第二百十二条第三項に規定する利子等又は給付補てん金、利息、利益若しくは差益（以下この項及び第三項において「給付補てん金等」という。）について適用し、同年四月一日前に支払うべき国内源泉所得、利子等又は給付補てん金等については、なお従前の例による。\n昭和六十三年四月一日以後に支払うべき新所得税法第百六十一条第四号に掲げる利子等又は新所得税法第二百十二条第三項に規定する利子等（普通預金等に係るものを除く。以下この項において「利子等」という。）で同日を含む利子等の計算期間に対応するもののうち、その利子等の計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n前条第二項の規定は、昭和六十三年四月一日以後に支払うべき給付補てん金等で同日を含む給付補てん金等の計算期間として政令で定める期間に対応するものについて準用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十五条第一項第三号及び第八号の規定は、昭和六十三年四月一日以後に支払うべき同項第三号に規定する給付補てん金、利息、利益又は差益（以下この項及び次項において「給付補てん金等」という。）及び同条第一項第八号に規定する国内源泉所得（新所得税法第百六十一条第十一号に掲げるものに限る。以下この項及び次項において「国内源泉所得」という。）について適用し、同日前に支払うべき給付補てん金等及び国内源泉所得については、なお従前の例による。\n昭和六十三年四月一日以後に支払うべき給付補てん金等又は国内源泉所得が同日を含む給付補てん金等又は国内源泉所得の計算期間として政令で定める期間に対応するものであるときは、前項の規定にかかわらず、当該給付補てん金等又は国内源泉所得のうち、同日から当該給付補てん金等又は国内源泉所得を支払うべき日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の給付補てん金等又は国内源泉所得について、新所得税法第二百二十五条第一項の規定を適用する。\n新所得税法第二百二十六条第三項の規定は、昭和六十三年一月一日以後に支払うべき同項に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき当該公的年金等については、なお従前の例による。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "新所得税法第二百三十一条の規定は、昭和六十三年一月一日以後に支払うべき同条に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき当該公的年金等については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "昭和六十二年十月一日前に昭和六十二年分の所得税につき旧所得税法第百二十五条又は第百二十七条（これらの規定を旧所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法第二十五条の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新所得税法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、同日から一年以内に、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "昭和六十二年中に支払うべき退職手当等で同年十月一日前に支払われたものにつき旧所得税法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき新所得税法第二百一条及び新所得税法第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額を超えるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年十二月三十一日までに、納税地の所轄税務署長に対し、その超える金額の還付を請求することができる。\n前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和六十二年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で同年十月一日以後に支払われるものに対する新所得税法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧所得税法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行われたものとみなす。\n第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる所得税に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "利子所得に対する所得税の課税の在り方については、総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行うものとする。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超え六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次に掲げる規定\n昭和六十四年一月一日\n第一条中所得税法の目次の改正規定、同法第二条第一項第三十二号及び第三十三号の改正規定、同号イからニまでを削る改正規定、同項第三十三号の二、第三十四号及び第三十四号の二の改正規定、同号を同項第三十四号の三とし、同項第三十四号の次に一号を加える改正規定、同法第二十八条第四項、第三十条第三項第一号及び第二号並びに第四項第二号及び第三号、第五十七条第三項第一号、第七十九条第一項及び第二項、第八十一条第一項、第八十二条第一項、第八十三条第一項並びに第八十三条の二第一項各号列記以外の部分及び同項各号の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とする改正規定、同法第八十四条第一項、第八十五条第三項、第八十六条第一項、第八十九条第一項の表、第九十条第二項、第九十一条並びに第九十五条第二項及び第三項の改正規定、同法第二編第四章第一節の節名を削る改正規定、同法第九十六条から第百一条までの改正規定、同法第二編第四章第二節の節名を削る改正規定、同法第百二条、第百三条、第百二十条第一項、第百二十一条第二項第二号、第百六十五条、第百七十一条、第百八十五条第一項各号列記以外の部分及び同項各号、第百八十六条第一項各号列記以外の部分、同項各号並びに同条第二項各号列記以外の部分及び同項各号、第百八十九条第一項、第百九十条第二号、第百九十四条第一項第五号、第二百一条第一項各号列記以外の部分、同項第一号、同項第二号及び同条第二項、第二百三条の三各号列記以外の部分、同条第一号イ及びハからヘまで、第二百三条の五第一項第四号並びに別表第二から別表第四までの改正規定、同法別表第五及び別表第六を削る改正規定、同法別表第七（同表の付表を除く。）を削る改正規定、同法別表第七の付表の改正規定、同法別表第八及び同表の付表を削る改正規定並びに同法別表に一表を加える改正規定並びに附則第六条から第十一条までの規定\n略\n次に掲げる規定\n昭和六十四年四月一日\n第一条中所得税法第九条第一項中第十一号を削り、第十二号を第十一号とし、第十三号から第十六号までを削り、第十七号を第十二号とし、第十八号から第二十二号までを五号ずつ繰り上げる改正規定、同条第二項第三号から第七号までを削る改正規定、同法第十一条第一項、第十三条第一項、第二十四条第二項及び第九十二条第一項の改正規定、同法第二百二十四条の二の次に一条を加える改正規定並びに同法第二百二十五条第一項に一号を加える改正規定並びに附則第三条から第五条まで、第十二条及び第十三条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定は、昭和六十四年分以後の所得税について適用し、昭和六十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新所得税法第九条第一項第十一号から第十七号まで及び第二項の規定は、昭和六十四年四月一日以後に行われる同条第一項第十一号に掲げるオープン型の証券投資信託の収益の分配、同項第十二号に掲げる給付、同項第十三号に掲げる年金若しくは金品の交付、同項第十四号に掲げる金品の給付、同項第十五号に掲げるものの相続、遺贈若しくは贈与、同項第十六号に掲げる保険金及び損害賠償金の支払若しくは同項第十七号に掲げる金銭、物品その他の財産上の利益の取得に係る同項第十一号から第十七号までに掲げる所得又は同条第二項各号に掲げる不足額について適用し、同年三月三十一日以前に行われた第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第九条第一項第十一号に規定する有価証券の譲渡、同項第十三号に規定する証券投資信託の終了若しくは証券投資信託の一部の解約、同項第十四号に規定する法人の資本若しくは出資の減少、株式の消却若しくはその法人からの退社若しくは脱退、同項第十五号に規定する内国法人の解散若しくは同項第十六号に規定する内国法人の合併に係る同項第十一号若しくは第十三号から第十六号までに掲げる所得又は同条第二項第三号から第七号までに掲げる不足額については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新所得税法第十一条の規定は、同条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が昭和六十四年四月一日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する公社債等の利子又は収益の分配について適用し、当該内国法人若しくは外国法人又は公益信託が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第十一条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する配当等若しくは国内源泉所得又は所得については、なお従前の例による。\n昭和六十四年四月一日以後に前項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が支払を受けるべき新所得税法第十一条第一項に規定する証券投資信託の収益の分配で同日を含む当該収益の分配の計算期間に対応するもののうち、その収益の分配の計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分のその収益の分配については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新所得税法第二十四条第二項の規定は、昭和六十四年四月一日以後に支払う同項に規定する元本を取得するために要した負債の利子について適用し、同日前に支払つた旧所得税法第二十四条第二項に規定する元本を取得するために要した負債の利子については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "居住者の昭和六十四年から昭和六十八年までの各年分の所得税の額からの控除に係る新所得税法第九十五条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「前年以前三年内」とあるのは「前年以前五年内」と、「前三年以内」とあるのは「前五年以内」と、同条第三項中「前三年以内」とあるのは「前五年以内」とする。\nただし、昭和六十八年分の所得税の額からの控除に係る同条第二項及び第三項の規定の適用については、昭和六十四年分の同条第二項の控除限度額及び同条第三項の外国所得税の額はないものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "居住者の昭和六十四年分の所得税については、新所得税法第百四条第一項に規定する予定納税基準額（以下この条において「予定納税基準額」という。）は、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。\nその者の昭和六十三年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧所得税法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額\n前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和六十三年分の所得税について旧所得税法第九十条第一項の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧所得税法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下この号において「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた旧所得税法第五十七条第三項に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表により求めた率\n昭和六十三年分の所得税につき旧所得税法第九十七条第一項の規定の適用があつた場合における昭和六十四年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。\n非居住者の昭和六十四年分の所得税に係る予定納税基準額は、前二項の規定に準じて計算したところによる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "昭和六十四年において純損失の金額がある場合における新所得税法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律（昭和六十三年法律第八十五号）第三条又は第四条の規定により読み替えられた旧所得税法第二編第三章第一節又は第百六十五条の規定を適用して計算した所得税の額による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新所得税法第四編第二章第一節の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、昭和六十四年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。\n新所得税法第百九十四条第一項の規定は、昭和六十四年一月一日以後に提出する給与所得者の扶養控除等申告書について適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新所得税法第二百一条の規定及び新所得税法別表第六は、昭和六十四年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百九十九条に規定する退職手当等（以下この条において「退職手当等」という。）について適用し、同日前に支払うべき退職手当等については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新所得税法第二百三条の三の規定は、昭和六十四年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等（以下この項において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき公的年金等については、なお従前の例による。\n新所得税法第二百三条の五第一項の規定は、昭和六十四年一月一日以後に提出する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十四条の三の規定は、昭和六十四年四月一日以後に行われる同条第二項に規定する株式等（次条において「株式等」という。）の譲渡について適用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十五条第一項の規定は、昭和六十四年四月一日以後に行われる株式等の譲渡について適用し、同日前に行われた株式等の譲渡については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "株式等の譲渡益に対する所得税の課税の在り方については、納税者番号制度の導入問題等所得把握の環境整備の状況、最高税率の水準を含む税率構造全体の在り方及び適切な源泉徴収制度との関連に配意しつつ、総合課税への移行問題を含め、所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号）附則第五十一条の規定に基づく利子所得に対する所得税の課税の在り方の見直しと併せて見直しを行うものとする。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次条に定めるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定及び第二条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）の規定は、平成元年分（昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。以下同じ。）以後の所得税について適用し、昭和六十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新所得税法第四編第二章第一節の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、平成二年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。\n新所得税法第百九十条の規定及び新所得税法別表第五は、平成元年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後であるものについて適用し、その最後に支払をする日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日前に平成元年分の所得税につき第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百二十五条又は第百二十七条（これらの規定を旧所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に平成元年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があった場合には、当該更正後の事項）につき新所得税法の規定又は新租税特別措置法の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から起算して一年を経過する日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中国民年金法目次の改正規定、同法第七条から第九条まで、第四十五条、第九十五条の二及び第百十一条の二の改正規定、同法第十章の章名の改正規定、同章第一節の節名の改正規定、同法第百十五条の前に款名を付する改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条の改正規定、同法第百十八条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百十九条の改正規定、同条の次に四条及び款名を加える改正規定、同法第百二十条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十五条の改正規定、同法第百二十六条の次に款名を付する改正規定、同法第十章第二節、第三節及び第四節の節名を削る改正規定、同法第百二十七条の改正規定、同条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百二十八条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十九条から第百三十一条までの改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十二条及び第百三十三条の改正規定、同条の次に款名を付する改正規定、同法第百三十四条の改正規定、同条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百三十六条及び第百三十七条の改正規定、同法第十章中第百三十七条の次に一節及び節名を加える改正規定、同法第百三十八条の改正規定、同法第百三十九条の次に一条を加える改正規定、同法第百四十条から第百四十二条までの改正規定、同法第十章第三節中同条の次に一条を加える改正規定、「第五節\n罰則」を「第四節\n罰則」に改める改正規定、同法第百四十三条及び第百四十五条から第百四十八条までの改正規定並びに同法附則第五条、第六条及び第八条の改正規定並びに第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第四条、第五条第九号、第三十二条第七項及び第三十四条第四項の改正規定並びに附則第三条、第四条、第六条及び第十六条の規定、附則第十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第十九条及び第二十条の規定、附則第二十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第二十二条の規定\n平成三年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、平成二年分以後の所得税について適用し、平成元年分（昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。）以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新法第五条第四項（納税義務者）、第七条第一項第五号（課税所得の範囲）、第十一条第二項（公共法人等に係る非課税）、第百六十一条第一号の二（国内源泉所得）、第百六十四条第一項第四号（非居住者に対する課税の方法）、第百七十八条（外国法人に係る所得税の課税標準）及び第百七十九条（外国法人に係る所得税の税率）の規定は、外国法人（所得税法第二条第一項第七号（定義）に規定する外国法人をいう。以下この項において同じ。）がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき新法第百六十一条第一号の二に掲げる国内源泉所得（施行日以後に行う土地等（国内にある土地若しくは土地の上に存する権利又は建物及びその附属設備若しくは構築物をいう。以下この条において同じ。）の譲渡による対価に限る。）について適用し、外国法人が施行日前に支払を受けるべき土地等の譲渡による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百六十一条第一号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得及び施行日以後に支払を受けるべき当該国内源泉所得（施行日前に行った土地等の譲渡によるものに限る。）については、なお従前の例による。\n新法第二百十二条第一項（国内源泉所得に係る源泉徴収義務）及び第二百十三条第一項（国内源泉所得に係る源泉徴収税額）（第一号イに係る部分を除く。）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第百六十一条第一号の二に掲げる国内源泉所得（施行日以後に行う土地等の譲渡による対価に限る。）について適用し、施行日前に支払うべき土地等の譲渡による旧法第百六十一条第一号に掲げる国内源泉所得及び施行日以後に支払うべき当該国内源泉所得（施行日前に行った土地等の譲渡によるものに限る。）については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新法第百六十一条第八号ロ（国内源泉所得）、第百六十九条第三号（分離課税に係る所得税の課税標準）及び第二百十三条第一項第一号イ（国内源泉所得に係る源泉徴収税額）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第百六十一条第八号ロに掲げる年金について適用し、施行日前に支払うべき旧法第百六十一条第八号ロ（国内源泉所得）に規定する公的年金等については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新法第二百三条の三第一号イ（公的年金等に係る源泉徴収税額）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）に規定する公的年金等について適用し、施行日前に支払うべき旧法第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）に規定する公的年金等については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行日前に平成二年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があった場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から一年以内に、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、平成三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定（前号に掲げるものを除く。）、第四条及び第六条の規定、第九条中社会福祉事業法第十三条、第十七条及び第二十条の改正規定並びに第十条の規定並びに附則第七条、第十一条及び第二十三条の規定、附則第二十四条中地方税法第二十三条及び第二百九十二条の改正規定並びに附則第二十八条、第三十一条、第三十二条及び第三十六条の規定\n平成五年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二十条及び附則第十条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日以後に支払を受けるべき前条の規定による改正前の所得税法第百七十四条第四号に規定する契約に基づく同号の給付補てん金については、前条の規定による改正後の所得税法第百七十四条第四号に規定する契約に基づく同号の給付補てん金とみなして、同条の規定を適用する。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中国民年金法第三十三条の二第一項の改正規定（「十八歳未満の子又は二十歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子」を「子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び二十歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る。）」に改める部分に限る。）、同条第三項、同法第三十七条の二第一項、第三十九条第三項、第四十条第三項及び第八十七条第四項並びに同法附則第五条第九項、第九条第一項及び第九条の二の改正規定並びに同法附則第九条の三の次に一条を加える改正規定、第三条の規定（厚生年金保険法第百三十六条の三の改正規定、同法附則第十一条の次に五条を加える改正規定（同法附則第十一条の五に係る部分に限る。）及び同法附則第十三条の二の次に一条を加える改正規定を除く。）、第五条の規定、第七条の規定、第八条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十五条第一項の改正規定（「第百三十二条第二項及び」の下に「附則第二十九条第三項並びに」を加える部分に限る。）、第九条の規定、第十一条の規定（国民年金法等の一部を改正する法律附則第六十二条の次に見出し及び二条を加える改正規定を除く。）、第十二条の規定並びに第十七条中児童扶養手当法第三条第一項の改正規定並びに附則第七条から第十一条まで、第十五条、第十六条、第十八条から第二十四条まで、第二十七条から第三十四条まで、第三十六条第二項、第四十条及び第四十五条から第四十八条までの規定並びに附則第五十一条中所得税法第七十四条第二項の改正規定\n平成七年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定（次号に掲げる規定を除く。）、第四条の規定、第六条の規定及び第七条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第八条第五項の改正規定（「附則第十二条の四第二項」を「附則第十二条の四の二第三項」に改める部分に限る。）並びに附則第四条、第六条第四項、第七条、第十一条及び第十四条の規定\n平成七年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定（次号に掲げる規定を除く。）、第四条の規定及び第六条の規定並びに附則第三条、第六条第四項、第七条、第十条及び第十三条の規定\n平成七年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定（法附則第十三条の次に二条を加える改正規定を除く。）及び第四条の規定並びに附則第三条、附則第五条第三項、附則第六条、附則第九条及び附則第十二条の規定\n平成七年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定は、平成七年分以後の所得税について適用し、平成六年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "居住者の平成七年分の所得税については、新所得税法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下この条において「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額（同項において「基準所得税額」という。）によるものとする。\nその者の平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成六年法律第二十九号）第三条（特別減税の額の控除）の規定の適用がないものとした場合における平成六年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、第二条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算した額とする。以下この号において「調整後所得税額」という。）から当該調整後所得税額の百分の二十に相当する金額（当該金額が二百万円を超える場合には、二百万円）を控除した金額\nその者の平成六年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（当該各種所得のうちに一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得がある場合にはこれらの所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額を、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法第九条（居住者の平成六年一月から同年六月までの間に支払われた給与等に係る特別減税額の控除）の規定により還付を受けた金額がある場合には当該還付を受けた金額を、それぞれ控除した額）\n基準所得税額の計算の基礎となった課税総所得金額（平成六年分の所得税について旧所得税法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があった場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧所得税法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した金額とする。）が三千万円以上である居住者の平成七年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の基準所得税額から十四万五千円を控除した金額によるものとする。\n非居住者の平成七年分の所得税に係る予定納税基準額は、前二項の規定に準じて計算したところによる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成七年において純損失の金額がある場合における新所得税法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新所得税法第百六十六条（非居住者の総合課税に係る所得税の申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧所得税法第二編第三章第一節（税率）又は第百六十五条（非居住者の総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定を適用して計算した所得税の額から当該所得税の額の百分の二十に相当する金額（当該金額が二百万円を超える場合には、二百万円）を控除した金額による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、平成七年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新所得税法第二百三条の三（公的年金等に係る徴収税額）の規定は、平成七年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき公的年金等については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、平成八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、保険業法（平成七年法律第百五号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十五条から第四十二条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第三十二条第二項に規定する存続組合は、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法別表第一に掲げる法人とみなす。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条中関税法の目次の改正規定、同法第二条第一項、第六条の二第一項第二号及び第八条の改正規定、同法第九条の見出し及び同条第二項の改正規定、同条に二項を加える改正規定、同法第九条の三及び第十条第二項の改正規定、同法第十二条の前に節名を付する改正規定、同条第一項及び第七項の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同法第十三条第二項第一号の改正規定、同法第十四条第一項及び第二項の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第十四条の二第二項、第七十二条、第七十三条第一項及び第七十七条第五項の改正規定並びに次条第一項及び附則第六条から第十条までの規定\n平成九年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十五条から第三十七条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第三条第一項に規定する真珠養殖調整組合及び真珠養殖調整組合連合会並びに附則第四条第一項に規定する漁業生産調整組合に関しては、この法律の附則の規定による改正後の次に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n所得税法", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定は、平成十年分以後の所得税について適用し、平成九年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新所得税法第四十五条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に課される同号に掲げるものについて適用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第五十五条第一項に規定する居住者が平成十年分以前の各年において特別修繕引当金勘定に繰り入れた、又は繰り入れる金額に係る平成十年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算については、なお従前の例による。\n個人が平成十年十二月三十一日において特別修繕引当金勘定が設けられている資産を有する場合における当該資産に係る特別修繕引当金勘定の金額（同日後最初に行われる旧所得税法第五十五条第一項に規定する特別の修繕（次項において「特別の修繕」という。）に要する費用に充てるためのものに限る。）については、同条（旧所得税法第百六十五条において適用する場合を含む。）の規定は、なおその効力を有する。\n平成十一年以後の各年の十二月三十一日において、個人の前年から繰り越された前項の資産に係る特別修繕引当金勘定の金額のうちに特別の修繕の完了予定日として政令で定める日の属する年の十二月三十一日（同日が平成十一年十二月三十一日前である場合には、同日）の翌日から二年を経過したものがある場合には、その個人は、同項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該資産に係る特別修繕引当金勘定の金額を取り崩さなければならない。\n前項の規定により取り崩すべきこととなった特別修繕引当金勘定の金額は、その取り崩すべきこととなった日の属する年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。\n特別修繕引当金勘定の金額を有する個人が死亡した場合における前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "平成十年から平成十五年までの各年分の事業所得の金額の計算については、旧所得税法第五十五条の二（旧所得税法第百六十五条において適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧所得税法第五十五条の二第一項中「計算した金額」とあるのは、平成十一年分については「計算した金額の六分の五に相当する金額」と、平成十二年分については「計算した金額の六分の四に相当する金額」と、平成十三年分については「計算した金額の六分の三に相当する金額」と、平成十四年分については「計算した金額の六分の二に相当する金額」と、平成十五年分については「計算した金額の六分の一に相当する金額」と読み替えるものとする。\n前項の規定によりなおその効力を有するものとされて読み替えて適用される旧所得税法第五十五条の二第一項の規定により平成十五年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された製品保証等引当金勘定の金額は、平成十六年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。\n前項の製品保証等引当金勘定の金額を有する個人が死亡した場合における同項の規定の適用の特例その他当該製品保証等引当金勘定の金額の処理に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "新所得税法第六十五条の規定は、平成十一年以後の年においてその目的物又は役務の引渡し又は提供をする同条第一項に規定する延払条件付販売等に該当する資産の販売等について適用し、平成十年以前の年においてその目的物の引渡し又は提供をした棚卸資産若しくは役務又は工事の旧所得税法第六十五条第一項に規定する割賦販売等又は旧所得税法第六十六条第一項に規定する延払条件付販売若しくは延払条件付請負については、なお従前の例による。\n平成十年分の事業所得の金額の計算について、同年においてしたすべての棚卸資産又は役務の旧所得税法第六十五条第一項に規定する割賦販売等（以下この項において「割賦販売等」という。）につき同条第一項に規定する政令で定める割賦基準の方法（以下この項において「割賦基準の方法」という。）により経理をした個人が、平成十一年から平成十五年までの各年において棚卸資産又は役務の割賦販売等をしたときは、その棚卸資産又は役務の割賦販売等（新所得税法第六十五条第二項に規定する延払条件付販売等に該当するものを除く。以下この条において「経過措置対象割賦販売等」という。）をした年以後の各年分の事業所得の金額の計算上、当該経過措置対象割賦販売等に係る収入金額及び費用の額につき割賦基準の方法により経理した場合に当該各年分の総収入金額又は必要経費に算入されることとなる収入金額及び費用の額のそれぞれに、当該経過措置対象割賦販売等をした年が次の各号に掲げる年のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める金額を加算した金額（当該金額が、当該経過措置対象割賦販売等に係る収入金額又は費用の額から当該経過措置対象割賦販売等につきその年の前年までに既にこの項の規定により総収入金額又は必要経費に算入した金額に相当する金額を控除した金額を超える場合には、当該控除をした金額）を、それぞれ総収入金額及び必要経費に算入する。\n平成十一年\n繰延収入金額（当該経過措置対象割賦販売等に係る収入金額から当該収入金額につき割賦基準の方法により経理した場合に当該経過措置対象割賦販売等をした年分において総収入金額に算入されることとなる収入金額を控除した金額をいう。以下この項において同じ。）及び繰延費用の額（当該経過措置対象割賦販売等に係る費用の額から当該費用の額につき割賦基準の方法により経理した場合に当該経過措置対象割賦販売等をした年分において必要経費に算入されることとなる費用の額を控除した金額をいう。以下この項において同じ。）のそれぞれ六分の一に相当する金額\n平成十二年\n繰延収入金額及び繰延費用の額のそれぞれ六分の二に相当する金額\n平成十三年\n繰延収入金額及び繰延費用の額のそれぞれ六分の三に相当する金額\n平成十四年\n繰延収入金額及び繰延費用の額のそれぞれ六分の四に相当する金額\n平成十五年\n繰延収入金額及び繰延費用の額のそれぞれ六分の五に相当する金額\n前項の規定は、経過措置対象割賦販売等をした年（以下この項において「販売年」という。）の年分の確定申告書（新所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書をいう。以下この項及び次項において同じ。）に当該経過措置対象割賦販売等に係る収入金額及び費用の額のうち当該販売年の年分の総収入金額及び必要経費に算入される金額についての明細書の添付がある場合（前項の規定の適用を受ける年が当該販売年後の年である場合には、当該販売年からその年までの各年分の確定申告書に同項の規定により総収入金額及び必要経費に算入される金額についての明細書の添付がある場合）に限り、適用する。\n税務署長は、前項の明細書の添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、同項の明細書の提出があった場合に限り、第二項の規定を適用することができる。\n前二項の規定の適用については、これらの項の確定申告書には、租税特別措置法第三十七条の十二の二第五項（同法第三十七条の十三の二第七項において準用する場合を含む。）又は同法第四十一条の十五第五項において準用する新所得税法第百二十三条第一項（新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含むものとする。\n第二項の規定の適用を受ける個人が死亡し、又は出国をする場合における経過措置対象割賦販売等に係る収入金額及び費用の額の処理の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "新所得税法第六十六条の規定は、個人が施行日以後に締結する請負契約に係る同条第一項に規定する長期大規模工事の請負及び同条第二項に規定する工事の請負について適用し、施行日前に締結した請負契約に係る旧所得税法第六十七条第二項に規定する長期工事の請負については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "新所得税法第二百三条の三の規定は、施行日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）について適用し、施行日前に支払うべき公的年金等については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "新所得税法第二百三十八条第一項の規定は、施行日以後にする同項に規定する違反行為について適用し、施行日前にした旧所得税法第二百三十八条第一項に規定する違反行為については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年十二月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中証券取引法第四章の次に一章を加える改正規定（第七十九条の二十九第一項に係る部分に限る。）並びに同法第百八十九条第二項及び第四項の改正規定、第二十一条の規定、第二十二条中保険業法第二編第十章第二節第一款の改正規定（第二百六十五条の六に係る部分に限る。）、第二十三条の規定並びに第二十五条の規定並びに附則第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条（大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第四条第七十九号の改正規定を除く。）及び第百八十八条から第百九十条までの規定\n平成十年七月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "190", "article_title": "第百九十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十二条から第四十九条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十五条から第三十四条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十七条から第十九条まで及び第二十一条から第六十六条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十七条から第七十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国民年金法第百二十八条第四項及び第百三十七条の十五第五項の改正規定、第四条（厚生年金保険法第八十一条の二第二項の改正規定（「第百三十九条第五項又は第六項」を「第百三十九条第六項又は第七項」に改める部分及び「同条第五項又は第六項」を「同条第六項又は第七項」に改める部分に限る。）、同法第百十九条第四項、第百二十条の四、第百三十条第四項及び第百三十条の二の改正規定、同法第百三十六条の三の改正規定及び同条を第百三十六条の四とする改正規定、同法第百三十六条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百三十九条第六項を同条第七項とする改正規定、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、同法第百四十条第八項の改正規定（「前条第六項」を「前条第七項」に改める部分に限る。）並びに同法第百四十一条、第百五十九条第五項、第百五十九条の二、第百六十四条第三項及び第百七十六条の改正規定に限る。）並びに第二十一条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十五条第二項、第五十六条第二項、第五十七条第二項及び第六十条の改正規定並びに附則第八条、第十二条、第十三条、第三十二条から第三十四条まで及び第三十八条の規定\n公布の日から起算して三月以内の政令で定める日\n略\n第六条（厚生年金保険法第四十六条第一項及び第二項の改正規定、同法附則第十一条から第十一条の三までの改正規定並びに同法附則第十三条の六の改正規定を除く。）、第九条、第十二条、第十五条、第十七条、第二十条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第三十五条第六項の改正規定、第二十一条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第十八条第一項及び第二項の改正規定並びに第二十五条並びに附則第十九条から第二十八条まで、第三十五条及び第三十六条の規定\n平成十五年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第六条の規定による改正前の厚生年金保険法第八十九条の二第五項において準用する同法第八十二条第一項の規定により被保険者として負担した特別保険料は、前条の規定による改正後の所得税法第七十四条第二項第七号の社会保険料とみなして、同法の規定を適用する。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第一条第一号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律は、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条（次号に掲げる規定を除く。）、第四条（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第九条第一項、第十五条及び附則別表第二の改正規定に限る。）、第六条（前号に掲げる規定を除く。）並びに附則第十条から第十二条まで、第十四条、第十五条、第十九条、第二十条及び第二十二条の規定\n平成十五年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正前の法第百一条の二第一項の規定による特別掛金は、前条の規定による改正後の所得税法第七十四条第二項第九号の社会保険料とみなして、同法の規定を適用する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第四条及び第五条並びに附則第七条から第十条までの規定\n平成十五年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第三十四条の二第五項において準用する同法第二十八条第一項の規定により加入者として負担した特別掛金は、前条の規定による改正後の所得税法第七十四条第二項第十一号の社会保険料とみなして、同法の規定を適用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条の規定（法第三十八条の二第一項、第三十八条の三、第四十五条の三第一項及び第四十五条の四の改正規定を除く。）並びに第六条中農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）附則第七条第一項、附則第十四条及び附則別表第二の改正規定並びに附則第七条から第十二条まで、附則第十五条及び附則第十六条の規定\n平成十五年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正前の法第六十一条の二第五項において準用する法第五十五条の規定により組合員として負担した特別掛金は、前条の規定による改正後の所得税法第七十四条第二項第十二号の社会保険料とみなして、同法の規定を適用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第二条並びに次条並びに附則第四条、第五条、第七条、第九条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十一条の規定は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条、第四条、第五章（第三十九条並びに第五十六条第一項第三号及び第四号並びに第二項第一号を除く。）、第六章、第八十九条第六号、第九十条第四号及び第五号並びに第九十一条から第九十四条まで並びに附則第六条から第八条まで、第十一条及び第十三条から第十五条までの規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年三月三十一日から施行する。\nただし、次に掲げる規定は、同年四月一日から施行する。\n略\n第二条中所得税法第五十二条の改正規定、同法第七十六条の改正規定、同法第七十七条の改正規定、同法第九十五条の改正規定及び同法第二百七条の改正規定並びに附則第十三条から第十五条までの規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる法人税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定は、平成十三年分以後の所得税について適用し、平成十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新所得税法第二十五条の規定は、平成十三年四月一日以後に生ずる同条第一項各号に掲げる事由により交付を受ける金銭その他の資産について適用し、同日前に生じた第二条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第二十五条第一項各号に規定する事由により交付を受ける当該各号に掲げる金銭その他の資産については、なお従前の例による。\n平成十三年三月三十一日以前に旧所得税法第二十五条第二項各号に掲げる事実が生じた場合の同項の株主等に係る当該各号に定める金額については、なお従前の例による。\n平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に行われた非適格合併等により当該非適格合併等に係る被合併法人等の株主等（新法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう。以下この項において同じ。）に株式（新所得税法第二十五条第一項に規定する株式をいう。）のみが交付された場合において、当該非適格合併等に係る合併法人等が、当該非適格合併等を適格合併等として当該非適格合併等の日の属する事業年度（新法人税法第十三条第一項に規定する事業年度をいう。）の所得に対する法人税の申告を行い、かつ、当該株式の価額のうち新所得税法第二十五条第一項の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額について新所得税法第百八十一条第一項又は第二百十二条第一項若しくは第三項の規定による所得税の徴収を行っていなかったときは、当該合併法人等が当該被合併法人等の株主等の所得税を免れる目的で当該申告を行ったことが明らかである場合を除き、新所得税法第二十五条第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新所得税法第五十二条の規定は、個人が、平成十四年以後の各年において貸倒引当金勘定に繰り入れる金額について適用し、平成十三年以前の各年において貸倒引当金勘定に繰り入れた金額については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "平成十三年分の所得税に係る新所得税法第七十六条及び第七十七条の規定の適用については、新所得税法第七十六条第三項第四号中「支払われるもの」とあるのは「支払われるもの（当該損害保険会社又は外国損害保険会社等が締結したものにあつては、当該保険契約の保険期間の始期（保険期間の定めのないものにあつては、その効力を生ずる日。次条において同じ。）が平成十三年七月一日以後であるものに限る。）」と、新所得税法第七十七条第一項中「基因して共済金」とあるのは「基因して保険金若しくは共済金」と、同条第二項第一号中「損害保険契約のうち」とあるのは「損害保険契約（当該外国損害保険会社等が国外において締結したものを除く。）のうち、」と、「もの（第三号又は前条第三項第四号に掲げるもの及び当該外国損害保険会社等が国外において締結したものを除く。）」とあるのは「もの及び当該損害保険会社又は外国損害保険会社等が締結した身体の傷害又は疾病により保険金が支払われる損害保険契約で病院又は診療所に入院して第七十三条第二項に規定する医療費を支払つたことその他の政令で定める事由に基因して保険金が支払われるもの（当該損害保険契約の保険期間の始期が平成十三年六月三十日以前であるものに限るものとし、第三号に掲げるものを除く。）」と、同項第三号中「を除く」とあるのは「を除くものとし、当該生命保険会社又は外国生命保険会社等が締結したものにあつては、当該保険契約の保険期間の始期が平成十三年七月一日以後であるものに限る」とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新所得税法第九十五条第一項の規定は、居住者が平成十三年四月一日以後に行う同項に規定する取引に基因して生ずる所得に対する外国所得税を納付することとなる場合について適用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "新所得税法第百五十七条第三項の規定は、平成十三年四月一日以後に同項に規定する合併等をする同項に規定する移転法人又は取得法人の同年三月三十一日以後の行為又は計算について適用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十四条の三第三項の規定は、平成十三年四月一日以後に生ずる新所得税法第二十五条第一項各号に掲げる事由による新所得税法第二百二十四条の三第三項に規定する金銭その他の資産の交付について適用し、同日前に生じた当該各号に掲げる事由による当該資産の交付については、なお従前の例による。\n新所得税法第二百二十五条第一項（同項第十一号に係る部分に限る。）の規定は、平成十三年四月一日以後に生ずる新所得税法第二十五条第一項各号に掲げる事由による新所得税法第二百二十五条第一項第十一号に規定する金銭その他の資産の交付について適用し、同日前に生じた当該各号に掲げる事由による当該資産の交付については、なお従前の例による。\n平成十三年三月三十一日以前に旧所得税法第二十五条第二項各号に掲げる事実が生じた場合における旧所得税法第二百二十五条第二項第二号に規定する支払に関する同項の通知書については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の所得税法の規定は、平成十四年分以後の所得税について適用し、平成十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の所得税法（以下この条において「新所得税法」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成十三年分以後の所得税について適用し、平成十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。\n新所得税法第四編第二章第一節の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、施行日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（以下この条及び附則第十四条において「給与等」という。）について適用し、施行日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。\n新所得税法第百九十条の規定は、平成十三年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後であるものについて適用し、その最後に支払をする日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "存続組合は、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法別表第一に掲げる法人とみなす。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成十八年一月一日\n略\n第二条中所得税法第三条第一項の改正規定、同法第九条の二の見出しの改正規定、同条の改正規定、同法第十条の見出しの改正規定及び同条の改正規定並びに附則第三十五条第一項及び第二項並びに第三十六条第一項及び第二項の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新所得税法第九条の二の規定は、国内に住所を有する個人で同条第一項に規定する障害者等（以下この条及び次条において「障害者等」という。）であるものが平成十八年一月一日（郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第七条第一項第一号に規定する通常郵便貯金（次項において「通常郵便貯金」という。）の利子にあっては、政令で定める日。以下この項において同じ。）以後に支払を受けるべき郵便貯金の利子について適用し、国内に住所を有する個人で旧所得税法第九条の二第一項に規定する老人等（次条第一項において「老人等」という。）であるものが平成十八年一月一日前に支払を受けるべき郵便貯金の利子については、なお従前の例による。\n国内に住所を有する個人で年齢六十五歳以上であるもの（障害者等に該当し、かつ、平成十八年一月一日前に旧所得税法第九条の二第二項に規定する書類のうちその者の新所得税法第九条の二第二項に規定する書類（次項において「障害者等確認書類」という。）に該当するものを提示して旧所得税法第九条の二第二項の告知をし、及び証印を受けて預入をした郵便貯金を同日において有する者（次項において「確認障害者等」という。）を除く。）が、同日以後に支払を受けるべき当該郵便貯金（通常郵便貯金を除く。）の利子で同日を含む利子の計算期間に対応するもののうち、その利子の計算期間の初日から平成十七年十二月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分については、なお従前の例による。\n平成十八年一月一日前に預入をした郵便貯金で旧所得税法第九条の二に規定する要件を満たすものを同日において有する国内に住所を有する個人で障害者等に該当するもの（確認障害者等を除く。）が、政令で定めるところにより、同日前に当該郵便貯金に係る同条第一項に規定する取扱郵便局に対し同条第二項に規定する書類（障害者等確認書類に該当するものに限る。以下この項において同じ。）を提示して障害者等に該当することにつき確認を受けた場合には、当該郵便貯金は、同条第一項に規定する非課税郵便貯金申込書の提出の際に同条第二項に規定する書類を提示して同項の告知をし、及び証印を受けて預入をしたものとみなして、新所得税法第九条の二及び前項の規定を適用する。\n前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "新所得税法第十条の規定は、国内に住所を有する個人で障害者等であるものが平成十八年一月一日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（次項において「普通預金等」という。）の利子又は収益の分配にあっては、政令で定める日。以下この項において同じ。）以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の利子又は収益の分配について適用し、国内に住所を有する個人で老人等であるものが同年一月一日前に支払を受けるべき旧所得税法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券（次項において「預貯金等」という。）の利子又は収益の分配については、なお従前の例による。\n国内に住所を有する個人で年齢六十五歳以上であるものが、平成十八年一月一日前に預入、信託又は購入（以下この条において「預入等」という。）をした預貯金等（普通預金等を除く。）で同日において旧所得税法第十条に規定する要件を満たすもの（同条第二項の規定により同項に規定する非課税貯蓄申込書の提出の際に提示した同条第五項に規定する書類及び同項の規定により提示した同項に規定する書類がその者の新所得税法第十条第五項に規定する書類（次項において「障害者等確認書類」という。）に該当しているものを除く。以下この項及び次項において「障害者等未確認預貯金等」という。）を有する場合において、同日以後に支払を受けるべき当該障害者等未確認預貯金等の利子又は収益の分配で同日を含む利子又は収益の分配の計算期間に対応するもののうち、その利子又は収益の分配の計算期間の初日から平成十七年十二月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分については、なお従前の例による。\n前項の場合において、同項に規定する個人で障害者等に該当するものが、平成十八年一月一日前に、政令で定めるところにより、障害者等未確認預貯金等に係る旧所得税法第十条第五項に規定する金融機関の営業所等の長に対し同項に規定する書類（障害者等確認書類に該当するものに限る。以下この項において同じ。）を提示して障害者等に該当することにつき確認を受けた場合には、当該障害者等未確認預貯金等は、同条第二項に規定する非課税貯蓄申込書及び同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書又は同条第四項の申告書の提出の際に同条第五項に規定する書類を提示して当該金融機関の営業所等において預入等をしたものとみなして、新所得税法第十条及び前項の規定を適用する。\n前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "新所得税法第百六十一条第十二号の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同号に掲げる利益の分配について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第百六十一条第十二号に掲げる利益の分配については、なお従前の例による。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "施行日前に、新所得税法第二百二十八条の三に規定する調書等を提出すべき者が、所得税に関する法令の規定により、当該調書等に記載すべき事項を記録した磁気テープ又は磁気ディスク（以下この条において「磁気テープ等」という。）を調製し、当該調書等の提出に代えてその調製をした磁気テープ等の提出をすることにつき税務署長の承認を受けた場合における当該税務署長の承認は、新所得税法第二百二十八条の三の規定により受けた同条の税務署長の承認とみなす。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十三条の規定による改正後の所得税法（以下この条において「新所得税法」という。）第十条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、同項に規定する個人が施行日以後に支払を受けるべき同項第二号に規定する合同運用信託等又は同項第三号に規定する有価証券の利子又は収益の分配（施行日以後五年を経過する日後に第三項各号に規定する規定により当該規定に規定する振替受入簿に記載又は記録がされた当該各号に掲げるものに係る当該合同運用信託等又は有価証券につき、当該記載又は記録がされた日以後に支払を受けるべきものを除く。）について適用し、第十三条の規定による改正前の所得税法（以下この条において「旧所得税法」という。）第十条第一項に規定する個人が、施行日前に支払を受けるべき同項第二号に規定する合同運用信託等又は同項第三号に規定する有価証券の利子又は収益の分配については、なお従前の例による。\n第一条の規定による改正後の社債等の振替に関する法律（以下「新社債等振替法」という。）附則第十条に規定する受入終了日（国債にあっては、新社債等振替法附則第十九条に規定する政令で定める日。以下この条及び次条において「振替移行期日」という。）までにその発行の決議若しくは決定、起債又は信託の設定がされた旧所得税法第十条第一項第二号に規定する合同運用信託等又は同項第三号に規定する有価証券の利子又は収益の分配で施行日以後に支払を受けるべきもの（新所得税法第十条第一項の規定の適用を受けるものを除くものとし、特例計算期間（利子又は収益の分配の計算期間で施行日以後五年を経過する日までにその期間が終了するものをいう。以下この条及び次条において同じ。）に対応するものに限る。）については、旧所得税法第十条（第一項第二号又は第三号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）附則第一条第三号に定める日から郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の日の前日までの間は、旧所得税法第十条第一項中「老人等で」とあるのは「障害者等（所得税法第九条の二第一項（障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税）に規定する障害者等をいう。以下この条において同じ。）で」と、「又は証券業者」とあるのは「、金融商品取引業者又は登録金融機関」と、「受益証券」とあるのは「受益権」と、「老人等に」とあるのは「障害者等に」と、「又は収益の分配の」とあるのは「、収益の分配又は剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この号において同じ。）の」と、「対応する利子又は収益の分配」とあるのは「対応する利子、収益の分配又は剰余金の配当」と、同条第三項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、同条第五項中「住民票の写し」とあるのは「身体障害者福祉法第十五条第四項（身体障害者手帳の交付）の規定により交付を受けた身体障害者手帳」と、「老人等」とあるのは「障害者等」とし、郵政民営化法の施行の日以後は、同条第一項中「老人等で」とあるのは「障害者等（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第七十八条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する障害者等をいう。以下この条において同じ。）で」と、「又は証券業者」とあるのは「、金融商品取引業者又は登録金融機関」と、「又は郵便貯金その他」とあるのは「その他」と、「受益証券」とあるのは「受益権」と、「老人等に」とあるのは「障害者等に」と、「又は収益の分配の」とあるのは「、収益の分配又は剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この号において同じ。）の」と、「対応する利子又は収益の分配」とあるのは「対応する利子、収益の分配又は剰余金の配当」と、同条第三項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、同条第五項中「住民票の写し」とあるのは「身体障害者福祉法第十五条第四項（身体障害者手帳の交付）の規定により交付を受けた身体障害者手帳」と、「老人等」とあるのは「障害者等」とする。\nその利子又は収益の分配の特例計算期間の開始の日（その有価証券（旧所得税法第十条第一項第三号に規定する有価証券をいう。）が当該特例計算期間の中途において購入したものである場合には、その購入の日。以下この条及び次条において「開始日」という。）以後引き続き前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法第十条第一項第二号又は第三号に規定するところにより保管の委託をし、登録を受け、又は信託されている次の各号に掲げるものが、当該特例計算期間の開始日から当該特例計算期間の終了の日までの間に当該各号に規定する規定により当該各号に定めるものとみなされて新所得税法第十条第一項第二号又は第三号に規定する振替口座簿に記載又は記録された場合には、当該特例計算期間については、当該利子又は収益の分配に係る当該各号に定めるものは当該特例計算期間の開始日から引き続き同項第二号又は第三号に規定するところにより当該振替口座簿に記載又は記録されていたものとみなして、同項の規定を適用する。\n新社債等振替法附則第十条に規定する特例社債\n同条に規定する振替社債\n新社債等振替法附則第十九条に規定する特例国債\n同条に規定する振替国債\n新社債等振替法附則第二十七条第一項に規定する特例地方債\n同項に規定する振替地方債\n新社債等振替法附則第二十八条第一項に規定する特例投資法人債\n同項に規定する振替投資法人債\n新社債等振替法附則第二十九条第一項に規定する特例社債\n同項に規定する相互会社の振替社債\n新社債等振替法附則第三十条第一項に規定する特例特定社債\n同項に規定する振替特定社債\n新社債等振替法附則第三十一条第一項に規定する特例特別法人債\n同項に規定する振替特別法人債\n新社債等振替法附則第三十二条第一項に規定する特例投資信託受益権\n同項に規定する振替投資信託受益権\n新社債等振替法附則第三十四条第一項に規定する特例貸付信託受益権\n同項に規定する振替貸付信託受益権\n新社債等振替法附則第三十五条第一項に規定する特例特定目的信託受益権\n同項に規定する振替特定目的信託受益権\n新社債等振替法附則第三十六条第一項に規定する特例外債\n同項に規定する振替外債\n新所得税法第十一条第四項の規定は、同項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託の受託者が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する公社債等の同項に規定する利子等に係る部分（施行日以後五年を経過する日後に前項各号に規定する規定により当該規定に規定する振替受入簿に記載又は記録がされた当該各号に掲げるものに係る当該公社債等につき、当該記載又は記録がされた日以後に支払を受けるべきものを除く。）について適用し、旧所得税法第十一条第四項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託の受託者が、施行日前に支払を受けるべき同項に規定する公社債等の同項に規定する利子等に係る部分については、なお従前の例による。\n振替移行期日までにその発行の決議若しくは決定、起債又は信託の設定がされた旧所得税法第十一条第四項に規定する公社債等の同項に規定する利子等に係る部分で施行日以後に支払を受けるべきもの（新所得税法第十一条第一項から第三項までの規定の適用を受けるものを除くものとし、特例計算期間に対応するものに限る。）については、旧所得税法第十一条（第四項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）の施行の日以後は、同条第三項中「規定する公益信託」とあるのは「規定する公益信託又は社債、株式等の振替に関する法律第二条第十一項（定義）に規定する加入者保護信託」と、「当該公益信託」とあるのは「当該公益信託又は当該加入者保護信託」と、同条第四項中「公益信託」とあるのは「公益信託若しくは加入者保護信託」とし、平成十六年一月一日以後は、同条第一項中「受益証券で政令で定めるもの又は投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項（定義）に規定する投資口で政令で定めるもの」とあるのは「受益権で政令で定めるもの」と、「若しくは収益の分配又は利益の配当」とあるのは「、収益の分配又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当」と、同条第三項中「信託法」とあるのは「公益信託ニ関スル法律」と、「第六十六条」とあるのは「第一条」とする。\nその利子等（旧所得税法第十一条第四項に規定する利子等をいう。）の特例計算期間の開始日以後引き続き前項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条第四項に定めるところにより保管の委託をし、又は登録を受けている第三項各号に掲げるものが、当該特例計算期間の開始日から当該特例計算期間の終了の日までの間に当該各号に規定する規定により当該各号に定めるものとみなされて新所得税法第十一条第四項に規定する振替口座簿に記載又は記録された場合には、当該特例計算期間については、当該利子等に係る当該各号に定めるものは当該特例計算期間の開始日から引き続き同項に定めるところにより当該振替口座簿に記載又は記録されていたものとみなして、同項の規定を適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条（第二号に係る部分に限る。）、第六条並びに附則第六条、第七条、第九条（「及び第六条の規定による改正後の石油公団法第十九条第一号に掲げる公団所有資産の処分の業務」に係る部分に限る。）、第十六条（金属鉱業事業団に係る部分に限る。）及び第十八条（石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法附則に一項を加える改正規定を除く。）から第二十一条までの規定、附則第二十二条、第二十三条及び第二十五条から第二十七条までの規定（これらの規定中金属鉱業事業団に係る部分に限る。）並びに附則第二十八条及び第三十条（金属鉱業事業団に係る部分に限る。）の規定\n公布の日から起算して一年九月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公社法の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定\n公布の日\n第五十六条中地方税法第七十二条の五第一項第六号の改正規定、第百二十二条中所得税法別表第一第一号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定、第百二十三条中法人税法別表第二第一号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定及び第百三十条中消費税法別表第三第一号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定\nこの法律の施行の日（以下附則において「施行日」という。）から平成十五年九月三十日までの間において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年十月一日から施行する。\nただし、第三条中老人保健法第七十九条の二の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第二条、第五条及び第八条並びに附則第六条から第八条まで、第三十三条、第三十四条、第三十九条、第四十一条、第四十八条、第四十九条第三項、第五十一条、第五十二条第三項、第五十四条、第六十七条、第六十九条、第七十一条、第七十三条及び第七十七条の規定は平成十五年四月一日から、附則第六十一条の二の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第百五十二号）第十五条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条の規定\n健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成十五年十月一日\n第一条中所得税法第三十一条第一号の改正規定、同法第七十四条第二項第六号の改正規定及び同法別表第一第一号の改正規定（雇用・能力開発機構の項を削る部分、産業基盤整備基金の項を削る部分、中小企業総合事業団の項を削る部分、通信・放送機構の項を削る部分及び労働福祉事業団の項を削る部分を除く。）\n次に掲げる規定\n平成十六年一月一日\n第一条中所得税法第八十三条の二第一項の改正規定及び同法第二百二十四条の三第二項第五号の改正規定並びに附則第三条及び第六条の規定\n略\n次に掲げる規定\n平成十六年三月一日\n第一条中所得税法別表第一第一号の改正規定（雇用・能力開発機構の項を削る部分に限る。）\n次に掲げる規定\n平成十六年四月一日\n第一条中所得税法別表第一第一号の改正規定（通信・放送機構の項を削る部分及び労働福祉事業団の項を削る部分に限る。）\n次に掲げる規定\n中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）の施行の日\n第一条中所得税法別表第一第一号の改正規定（産業基盤整備基金の項を削る部分及び中小企業総合事業団の項を削る部分に限る。）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）第十一条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託が支払を受けるべき同条第一項に規定する公社債等の利子等について適用し、当該内国法人若しくは外国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託が施行日前に支払を受けるべき第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第十一条第一項に規定する公社債等の利子等については、なお従前の例による。\n施行日から平成十五年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき旧所得税法第十一条第一項に規定する公社債等の利子等については、新所得税法第十一条第一項中「又は貸付信託」とあるのは「若しくは貸付信託」と、「政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの又は投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項（定義）に規定する投資口で政令で定めるもの」と、「又は収益の分配」とあるのは「若しくは収益の分配又は利益の配当」として、同条の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新所得税法第八十三条の二第一項の規定は、平成十六年分以後の所得税について適用し、平成十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新所得税法第百五十七条第一項第二号ハの規定は、法人が施行日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が施行日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行日前に内国法人が支払を受けるべき旧所得税法第百七十四条第十号に掲げる報酬又は料金については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十四条の三の規定は、平成十六年一月一日以後に行われる同条第二項に規定する株式等の譲渡について適用し、同日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第一条の規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる所得税に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十八条から第二十七条まで及び第二十九条から第三十六条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中証券取引法第二条第八項、第二十七条の二第四項、第二十七条の二十八第三項及び第三十二条第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「、銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同条第六項、同法第五十四条第一項第四号及び同法第六十五条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（同項第一号の改正規定を除く。）並びに同法第六十五条の二第一項、同条第三項、同条第九項、第六十五条の三、第百六十六条第五項及び第二百一条第二項の改正規定、第二条中外国証券業者に関する法律第二条第一号の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定（「のうち銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同法第二十二条第一項第四号の改正規定（「銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）及び同項第五号の改正規定、第六条中商工組合中央金庫法第二十八条第一項第七号及び第十九号の改正規定、同条第六項を削る改正規定並びに同条第三項の次に一項を加える改正規定、第七条中農業協同組合法第十条第六項第三号の次に一号を加える改正規定、同項第六号の二、同項第十五号及び同条第十二項の改正規定、同条第十三項及び第十六項を削る改正規定並びに同条第九項の次に二項を加える改正規定、第八条中水産業協同組合法第十一条第三項第三号の次に一号を加える改正規定、同項第六号の改正規定、同法第八十七条第四項第三号の次に一号を加える改正規定、同法第九十三条第二項第三号の次に一号を加える改正規定及び同法第九十七条第三項第三号の次に一号を加える改正規定、第九条中中小企業等協同組合法第九条の八第二項第七号の改正規定、第十条中信用金庫法第五十三条第三項第二号及び第五十四条第四項第二号の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条第二項第八号及び第五十八条の二第一項第六号の改正規定、第十二条中農林中央金庫法第五十四条第四項第二号の改正規定、第十三条の規定、附則第十六条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十一第一項第一号、第三十七条の十四の二第一項第一号及び第四十一条の十四第三項第二号の改正規定並びに附則第十七条中所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十四条の三第一項第二号の改正規定\n公布の日から起算して一月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十一条、第十五条から第十八条まで及び第二十一条から第二十三条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十五条から第十七条まで、第十九条及び第二十条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第二十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中題名の次に目次及び章名を付する改正規定、奄美群島振興開発特別措置法第一条の次に章名を付する改正規定、同法第七条の前に章名を付する改正規定、同法第八条の次に章名及び節名を付する改正規定、同法第九条及び第十条の改正規定、同法第十条の二から第十条の六までを削る改正規定、同法第十一条を改め、同条を同法第二十八条とし、同法第十条の次に三条、三節及び章名を加える改正規定（第二十三条に係る部分を除く。）、同法本則に一章を加える改正規定、同法附則第二項の改正規定並びに同法附則に二項を加える改正規定並びに附則第七条から第十条まで、第十二条から第十八条まで及び第二十三条の規定\n平成十六年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次に掲げる規定\n平成十六年七月一日\n第一条中所得税法第百八十条の改正規定（同条第一項第一号に係る部分を除く。）、同法第二百十四条の改正規定及び同法第二百四十二条第二号の改正規定並びに附則第四条第一項から第三項まで及び第九条の規定\n略\n次に掲げる規定\n平成十七年一月一日\n第一条の規定（所得税法の目次の改正規定、同法第九十二条第一項の改正規定、同法第百六十一条の改正規定、同法第百八十条の改正規定、同法第三編第三章第二節中同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百十二条第一項の改正規定、同法第二百十四条の改正規定、同法第二百二十四条の三の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十五条第一項の改正規定及び同法第二百四十二条第二号の改正規定を除く。）並びに附則第三条、第六条及び第七条の規定\n略\n次に掲げる規定\n信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の施行の日\n第一条中所得税法の目次の改正規定、同法第九十二条第一項の改正規定、同法第百六十一条の改正規定、同法第百八十条第一項第一号の改正規定、同法第三編第三章第二節中同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百十二条第一項の改正規定、同法第二百二十四条の三の次に一条を加える改正規定及び同法第二百二十五条第一項の改正規定並びに附則第四条第四項、第五条、第十条及び第十一条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第十一条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成十七年分以後の所得税について適用し、平成十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新所得税法第百六十九条第三号及び第二百十三条第一項第一号イの規定は、平成十七年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百六十一条第八号ロに掲げる年金について適用し、同日前に支払うべき第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第九条までにおいて「旧所得税法」という。）第百六十一条第八号ロに掲げる年金については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新所得税法第百八十条の規定は、同条第一項に規定する法人が平成十六年七月一日以後に支払を受けるべき同項各号に定める国内源泉所得について適用し、旧所得税法第百八十条第一項に規定する法人が同日前に支払を受けるべき同項各号に定める国内源泉所得については、なお従前の例による。\n前項の規定にかかわらず、旧所得税法第百八十条第一項に規定する法人が平成十六年七月一日前に同項に規定する証明書を同項の定めるところにより同項各号に定める国内源泉所得の支払をする者に提出した場合には、当該法人が同日以後その証明書が効力を有している間に支払を受けるべき当該国内源泉所得については、当該法人が当該証明書を新所得税法第百八十条第一項の定めるところにより当該支払をする者に提示したものとみなして、同条の規定を適用する。\n第一項の規定にかかわらず、旧所得税法第百八十条第一項に規定する証明書は、同項に規定する法人が平成十六年七月一日前に同項各号に定める国内源泉所得の支払をする者に提出しなかった場合には、その効力を失う。\n新所得税法第百八十条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、同項に規定する法人が附則第一条第五号に定める日以後に支払を受けるべき同項第一号に定める国内源泉所得について適用し、旧所得税法第百八十条第一項に規定する法人が同日前に支払を受けるべき同項第一号に定める国内源泉所得については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新所得税法第百八十条の二第一項の規定は、附則第一条第五号に定める日以後に支払われる同項に規定する国内源泉所得について適用する。\n新所得税法第百八十条の二第二項及び第三項の規定は、附則第一条第五号に定める日以後に支払われる新所得税法第百八十条の二第二項に規定する収益の分配について適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新所得税法第四編第二章第一節の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、平成十七年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。\n新所得税法第百九十四条第一項及び第百九十五条第一項の規定は、平成十七年一月一日以後に提出する新所得税法第百九十四条第四項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び新所得税法第百九十五条第四項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書について適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新所得税法第二百三条の三及び第二百三条の六の規定は、平成十七年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。\n新所得税法第二百三条の五第一項の規定は、平成十七年一月一日以後に提出する同条第四項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "平成十六年六月一日から同年十二月三十一日までの間に、居住者に対し国内において支払うべき厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二十五条第四項に規定する特例年金給付に該当する旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等に係る旧所得税法第四編第三章の二（旧所得税法第二百三条の六に係る部分を除く。）の規定の適用については、旧所得税法第二百三条の五第一項中「その他政令で定めるものを除く」とあるのは「を除く」と、「毎年」とあるのは「平成十六年六月一日以後」とする。\n前項の規定を適用する場合における同項の公的年金等の金額から控除する金額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新所得税法第二百十四条の規定は、同条第一項に規定する者が平成十六年七月一日以後に支払を受けるべき同項各号に定める国内源泉所得について適用し、旧所得税法第二百十四条第一項に規定する者が同日前に支払を受けるべき同項各号に定める国内源泉所得については、なお従前の例による。\n前項の規定にかかわらず、旧所得税法第二百十四条第一項に規定する者が平成十六年七月一日前に同項に規定する証明書を同項の定めるところにより同項各号に定める国内源泉所得の支払をする者に提出した場合には、当該者が同日以後その証明書が効力を有している間に支払を受けるべき当該国内源泉所得については、当該者が当該証明書を新所得税法第二百十四条第一項の定めるところにより当該支払をする者に提示したものとみなして、同条の規定を適用する。\n第一項の規定にかかわらず、旧所得税法第二百十四条第一項に規定する証明書は、同項に規定する者が平成十六年七月一日前に同項各号に定める国内源泉所得の支払をする者に提出しなかった場合には、その効力を失う。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十四条の四の規定は、附則第一条第五号に定める日以後に行われる新所得税法第二百二十四条の四に規定する信託受益権（次条において「信託受益権」という。）の譲渡について適用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十五条第一項（第十二号に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第五号に定める日以後に行われる信託受益権の譲渡について適用し、同日前に行われた信託受益権の譲渡については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日又は時から施行する。\n略\n前号に掲げる規定以外の規定\n独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）の成立の時", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三章（第一節第一款及び第三款、第三十条、第三十一条、第三十三条、第三十七条から第三十九条まで、第四十八条（準用通則法第三条、第八条第一項、第十一条、第十六条及び第十七条を準用する部分に限る。）並びに第五十一条を除く。）、第四章（第五十四条第四号及び第五十五条を除く。）並びに附則第十一条から第十五条まで、第十七条（法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第四条第三十号の改正規定を除く。）、第十八条及び第十九条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第九条、第十六条、第二十条、第二十三条、第二十九条、第三十七条、第四十条及び第四十六条並びに附則第三十九条、第四十条、第五十九条及び第六十七条から第七十二条までの規定\n平成十七年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、第十七条第三項（通則法第十四条の規定を準用する部分に限る。）及び第三十条並びに次条から附則第五条まで、附則第七条及び附則第三十九条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から第十三条まで、附則第十五条、附則第十六条及び附則第十九条に定めるもののほか、管理運用法人の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十条から第十二条まで、第十四条から第十七条まで、第十八条第一項及び第三項並びに第十九条から第三十二条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次に掲げる規定\n平成十七年七月一日\n第一条中所得税法第二百二十八条の三の改正規定（「記録した」の下に「光ディスク、」を加える部分及び「磁気テープ等」を「光ディスク等」に改める部分に限る。）及び附則第九条の規定\n略\n次に掲げる規定\n平成十八年一月一日\n第一条中所得税法第百七十四条第七号の改正規定及び附則第七条の規定\n略\n次に掲げる規定\n有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）の施行の日\n第一条中所得税法第二百二十七条の次に一条を加える改正規定及び同法第二百二十八条の三の改正規定（「（信託に関する計算書）」の下に「、第二百二十七条の二（有限責任事業組合に係る組合員所得に関する計算書）」を加える部分及び「第二百二十七条、」を「第二百二十七条、第二百二十七条の二、」に改める部分に限る。）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第九条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成十七年分以後の所得税について適用し、平成十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新所得税法第七条第一項第五号、第百六十一条第一号の二、第百七十八条、第百八十条第一項、第二百十二条第一項及び第五項、第二百十四条第一項並びに第二百二十五条第一項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する同号に規定する組合契約に定める新所得税法第二百十二条第五項に規定する計算期間（以下この条において「組合の計算期間」という。）において生ずる同号に掲げる国内源泉所得について適用し、施行日前に開始した組合の計算期間において生じた第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第八条までにおいて「旧所得税法」という。）第百六十一条第一号に掲げる国内源泉所得については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新所得税法第四十四条の二の規定は、施行日以後に同条に規定する外国所得税の額が減額される場合について適用し、施行日前に旧所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税の額が減額された場合については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新所得税法第九十五条第四項の規定は、施行日以後に同項に規定する外国所得税の額が減額される場合について適用し、施行日前に旧所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税の額が減額された場合については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新所得税法第百二十条第三項（新所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）並びに第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、平成十七年分以後の所得税に係る確定申告書を施行日以後に提出する場合について適用し、施行日前に当該確定申告書を提出した場合については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新所得税法第百七十四条第七号の規定は、平成十八年一月一日以後に預入をする同号に規定する預貯金で同日以後に支払を受けるべき同号に掲げる差益について適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新所得税法第百九十条の規定は、平成十七年中に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等でその最後に支払をする日が施行日以後であるものについて適用し、同年中に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等でその最後に支払をする日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。\n新所得税法第百九十六条第二項の規定は、施行日以後に提出する同条第三項に規定する給与所得者の保険料控除申告書について適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十八条の三の規定は、平成十七年九月一日以後に提出する同条に規定する光ディスク等について適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。\nただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国内に住所を有する個人で第七十八条の規定による改正前の所得税法（以下この条において「旧所得税法」という。）第九条の二第一項に規定する障害者等であるものが、施行日前に預入をした同項に規定する郵便貯金（附則第五条第一項各号に掲げる郵便貯金に限る。次項において「承継郵便貯金」という。）については、なお従前の例による。\n国内に住所を有する個人で旧所得税法第九条の二第一項に規定する障害者等であるものが、施行日前に預入をした同項に規定する郵便貯金（承継郵便貯金を除く。）で施行日前に支払を受けるべき当該郵便貯金の利子で施行日の前日を含む利子の計算期間に対応するものについては、なお従前の例による。\n第七十八条の規定による改正後の所得税法第十条の規定は、国内に住所を有する個人で同条第一項に規定する障害者等であるものが、施行日以後に預入、信託又は購入（以下この項において「預入等」という。）をする同条第一項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券について適用し、施行日前に預入等をした旧所得税法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券については、なお従前の例による。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に支払うべき前条の規定による改正前の所得税法第七十四条第二項第十二号に掲げる納付金については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成十八年十月一日\n第一条中所得税法第二編第二章第二節第五款中第五十八条の前に一条を加える改正規定（第五十七条の四第三項に係る部分を除く。）及び同法第百五十七条第三項の改正規定（同項を同条第四項とする部分を除く。）並びに附則第八条第一項及び第十五条第二項の規定\n次に掲げる規定\n平成十九年一月一日\n第一条中所得税法第七十六条第三項第四号の改正規定、同法第七十七条（見出しを含む。）の改正規定、同法第八十四条第一項の改正規定、同法第八十七条第一項の改正規定、同法第八十九条第一項の表の改正規定、同法第百二十条第三項の改正規定、同法第百二十一条第一項第二号ロの改正規定、同法第百九十条第二号ロの改正規定、同法第百九十六条の改正規定、同法第二百三条の三の改正規定、同法第二百七条の改正規定、同法第二百二十五条の改正規定（同条第一項第五号に係る部分に限る。）、同法第二百二十六条に二項を加える改正規定、同法第二百三十一条に二項を加える改正規定、同法第二百三十四条第一項の改正規定（同項第二号中「第二百二十八条の二」を「第二百二十八条の三」に改める部分を除く。）、同法第二百三十五条第二項の改正規定、同法第二百四十二条の改正規定（同条第五号中「第二百二十八条の二」を「第二百二十八条の三」に改める部分を除く。）及び同法別表第二から別表第四までの改正規定並びに附則第九条から第十二条まで、第十四条、第十六条第一項、第十七条、第二十条及び第二十一条の規定\n次に掲げる規定\n会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日\n第一条中所得税法の目次の改正規定（「第五十八条」を「第五十七条の四」に改める部分に限る。）、同法第二条の改正規定（同条第一項第四号に係る部分及び同項第三十二号ロに係る部分を除く。）、同法第十四条第一項の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第二十四条第一項の改正規定、同法第二十五条（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項中「資本等の金額又は同条第十六号の二に規定する連結個別資本等の金額」を「資本金等の額又は同条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額」に改める部分、同項第四号を削る部分、同項第五号を同項第四号とする部分、同項第六号に係る部分及び同号を同項第五号とする部分を除く。）、同法第三十六条第三項の改正規定、同法第二編第二章第二節第五款中第五十八条の前に一条を加える改正規定（第五十七条の四第三項に係る部分に限る。）、同法第九十二条第一項の改正規定、同法第百六十一条第五号イの改正規定、同法第百六十九条第二号の改正規定、同法第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百二十四条の改正規定、同法第二百二十四条の三の改正規定、同法第二百二十五条の改正規定（同条第一項第五号に係る部分及び同項第六号に係る部分を除く。）、同法第二百二十八条の二の改正規定、同法第二百二十八条の三の改正規定、同条を同法第二百二十八条の四とする改正規定、同法第二百二十八条の二の次に一条を加える改正規定、同法第二百三十四条第一項の改正規定（同項第二号中「第二百二十八条の二」を「第二百二十八条の三」に改める部分に限る。）及び同法第二百四十二条の改正規定（同条第五号中「第二百二十八条の二」を「第二百二十八条の三」に改める部分に限る。）並びに附則第四条、第五条第一項、第二項及び第五項、第八条第二項、第十六条第二項並びに第十八条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第二十一条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成十八年分以後の所得税について適用し、平成十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新所得税法第二条第一項第四号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後の新所得税法第七条第一項第一号から第三号までに定める所得について適用し、施行日前の第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第二十二条までにおいて「旧所得税法」という。）第七条第一項第一号から第三号までに定める所得については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新所得税法第二十四条の規定は、次項に定めるものを除き、同条第一項に規定する配当等で当該配当等の支払に係る基準日が附則第一条第六号に定める日（以下「会社法施行日」という。）以後であるものについて適用し、旧所得税法第二十四条第一項に規定する配当等で当該配当等の支払に係る基準日が会社法施行日前であるものについては、なお従前の例による。\n会社法第四百五十四条第一項若しくは第五項の決議又は同法第四百五十九条第一項の規定による定款の定めがある場合における取締役会の決議による新所得税法第二十四条第一項に規定する配当等については、当該配当等の支払に係る基準日が会社法施行日前であるものであっても、同条の規定を適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新所得税法第二十五条（第一項第三号に係る部分に限る。）の規定は、次項に定めるものを除き、同号に規定する資本の払戻しにより交付を受ける金銭その他の資産で当該資本の払戻しに係る基準日が会社法施行日以後であるものについて適用し、旧所得税法第二十五条第一項第三号に規定する資本又は出資の減少により交付を受ける金銭その他の資産で当該資本又は出資の減少に係る基準日が会社法施行日前であるものについては、なお従前の例による。\n会社法第四百五十四条第一項若しくは第五項の決議又は同法第四百五十九条第一項の規定による定款の定めがある場合における取締役会の決議による新所得税法第二十五条第一項第三号に規定する資本の払戻しにより交付を受ける金銭その他の資産については、当該資本の払戻しに係る基準日が会社法施行日前であるものであっても、同条の規定を適用する。\n旧所得税法第二十五条第一項第四号に規定する株式の消却により交付を受ける金銭その他の資産で当該株式の消却が施行日前であるものについては、なお従前の例による。\n新所得税法第二十五条（第一項第五号に係る部分に限る。）の規定は、同号に掲げる事由により交付を受ける金銭その他の資産で当該事由が施行日以後であるものについて適用し、旧所得税法第二十五条第一項第六号に規定する持分の払戻しにより交付を受ける金銭その他の資産で当該持分の払戻しが施行日前であるものについては、なお従前の例による。\n新所得税法第二十五条（第一項第六号に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する組織変更により交付を受ける金銭その他の資産で当該組織変更が会社法施行日以後であるものについて適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新所得税法第四十五条第二項及び第三項の規定は、個人が施行日以後に供与をする同条第二項に規定する金銭の額及び金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額について適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新所得税法第五十七条の三第一項の規定は、個人が施行日以後に行う同項に規定する外貨建取引（次項において「外貨建取引」という。）について適用する。\n新所得税法第五十七条の三第二項の規定は、個人が施行日前に行った外貨建取引のうち施行日以後に同項に規定する先物外国為替契約等を締結して円換算額（同条第一項に規定する円換算額をいう。）を確定させたもの及び施行日以後に行う外貨建取引について適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新所得税法第五十七条の四（第一項及び第二項に係る部分に限る。）の規定は、個人が平成十八年十月一日以後に行う同条第一項に規定する株式交換による同項に規定する旧株の譲渡又は同条第二項に規定する株式移転による同項に規定する旧株の譲渡について適用する。\n新所得税法第五十七条の四（第三項に係る部分に限る。）の規定は、個人が会社法施行日以後に行う同項各号に定める事由による当該各号に掲げる有価証券の譲渡について適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新所得税法第七十六条の規定は、平成十九年分以後の所得税について適用し、平成十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新所得税法第七十七条の規定は、平成十九年分以後の所得税について適用し、平成十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。\n居住者が、平成十九年以後の各年において、平成十八年十二月三十一日までに締結した長期損害保険契約等（旧所得税法第七十七条第一項に規定する損害保険契約等であって、当該損害保険契約等が保険期間又は共済期間の満了後満期返戻金を支払う旨の特約のある契約その他政令で定めるこれに準ずる契約でこれらの期間が十年以上のものであり、かつ、平成十九年一月一日以後に当該損害保険契約等の変更をしていないものに限るものとし、当該損害保険契約等の保険期間又は共済期間の始期（これらの期間の定めのないものにあっては、その効力を生ずる日）が平成十九年一月一日以後であるものを除く。以下この条において同じ。）に係る損害保険料（同項に規定する損害保険料をいう。以下この項において同じ。）を支払った場合には、新所得税法第七十七条第一項の規定により控除する金額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額として、同条の規定を適用することができる。\nこの場合において、同項中「保険又は共済」とあるのは「保険若しくは共済」と、「保険金又は共済金」とあるのは「保険金若しくは共済金」と、「又は掛金」とあるのは「若しくは掛金」と、「を支払つた場合」とあるのは「又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第十条第二項（地震保険料控除に関する経過措置）に規定する長期損害保険契約等に係る同項に規定する損害保険料を支払つた場合」と、同条第三項中「控除は」とあるのは「控除（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第十条第二項の規定による控除を含む。）は」とする。\nその年中に支払った地震保険料等（新所得税法第七十七条第一項に規定する地震保険料（以下この項において「地震保険料」という。）及び長期損害保険契約等に係る損害保険料（以下この項において「旧長期損害保険料」という。）をいう。以下この項において同じ。）に係る契約のすべてが同条第一項に規定する損害保険契約等（以下この項及び次項において「損害保険契約等」という。）に該当するものである場合\nその年中に支払った当該損害保険契約等に係る地震保険料の金額の合計額（その年において損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもって地震保険料の払込みに充てた場合には当該剰余金又は割戻金の額（地震保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額とし、その金額が五万円を超える場合には五万円とする。第三号において同じ。）\nその年中に支払った地震保険料等に係る契約のすべてが長期損害保険契約等に該当するものである場合\n次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額\nその年中に支払った旧長期損害保険料の金額の合計額（その年において長期損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は長期損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもって旧長期損害保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額を控除した残額。以下この項において同じ。）が一万円以下である場合\n当該合計額\nその年中に支払った旧長期損害保険料の金額の合計額が一万円を超え二万円以下である場合\n一万円と当該合計額から一万円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額\nその年中に支払った旧長期損害保険料の金額の合計額が二万円を超える場合\n一万五千円\nその年中に支払った地震保険料等に係る契約のうちに第一号に規定する契約と前号に規定する契約とがある場合\n次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額\nその年中に支払った第一号に規定する契約に係る地震保険料の金額の合計額と、その年中に支払った前号に規定する契約に係る旧長期損害保険料の金額の合計額につき同号の規定に準じて計算した金額との合計額が五万円以下である場合\n当該合計額\nイにより計算した金額が五万円を超える場合\n五万円\n前項各号に定める金額を計算する場合において、一の損害保険契約等又は一の長期損害保険契約等が同項第一号又は第二号に規定する契約のいずれにも該当するときは、いずれか一の契約のみに該当するものとして、同項の規定を適用する。\n前項に定めるもののほか、第二項の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新所得税法第八十四条第一項及び第八十九条第一項の規定は、平成十九年分以後の所得税について適用し、平成十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "居住者の平成十九年分の所得税に係る新所得税法第百四条第一項に規定する予定納税基準額（次項において「予定納税基準額」という。）は、同条第一項の規定にかかわらず、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。\n次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額\nその者の平成十八年分の課税総所得金額につき、新所得税法第二編第三章及び第四章の規定を適用して計算した場合における所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧所得税法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算した額とする。）\nその者の第十四条の規定による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（以下この条及び附則第十四条第一項において「旧所得税等負担軽減措置法」という。）第四条の規定により読み替えられた旧所得税法第二編第三章の規定及び同編第四章の規定を適用し、かつ、旧所得税等負担軽減措置法第六条第一項の規定を適用しないものとした場合における平成十八年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧所得税法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算した額とする。以下この号において「調整後所得税額」という。）から当該調整後所得税額の百分の十に相当する金額（当該金額が十二万五千円を超える場合には、十二万五千円）を控除した金額\nその者の平成十八年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（当該各種所得のうちに一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得がある場合には、これらの所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額を控除した額）\n非居住者の平成十九年分の所得税に係る予定納税基準額は、前項の規定に準じて計算する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新所得税法第百二十条第五項（新所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）並びに第百六十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、施行日以後に新所得税法第百二十条第五項の非永住者であった期間を有する居住者が、平成十八年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "平成十九年において新所得税法第二条第一項第二十五号に規定する純損失の金額（次項において「純損失の金額」という。）がある場合における新所得税法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧所得税等負担軽減措置法第四条の規定により読み替えられた旧所得税法第二編第三章第一節の規定及び旧所得税等負担軽減措置法第五条の規定により読み替えられた旧所得税法第百六十五条の規定を適用して計算した所得税の額から当該所得税の額の百分の十に相当する金額（当該金額が十二万五千円を超える場合には、十二万五千円）を控除した金額による。\n前項に定めるもののほか、平成十九年において純損失の金額がある場合における新所得税法第百四十条第五項及び第百四十一条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新所得税法第百五十七条第一項から第三項までの規定は、法人が施行日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が施行日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。\n新所得税法第百五十七条第四項の規定は、法人が平成十八年十月一日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が同日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "新所得税法第四編第二章第一節の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、平成十九年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。\n新所得税法第百八十三条第二項の規定は、同項の支払の確定した日が会社法施行日以後である同項に規定する賞与について適用し、旧所得税法第百八十三条第二項の支払の確定した日が会社法施行日前である同項に規定する賞与については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "新所得税法第二百三条の三の規定は、平成十九年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十四条の三の規定は、会社法施行日以後に行われる同条第二項に規定する株式等の譲渡について適用し、会社法施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡については、なお従前の例による。\n会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号。以下この条において「会社法関係整備法」という。）第九十八条第二項又は第二百十四条第二項の規定の適用がある場合における新所得税法第二百二十四条の三第二項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第一号に規定する株式には、会社法関係整備法第九十八条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権を含むものとし、新所得税法第二百二十四条の三第二項第四号に規定する優先出資には、会社法関係整備法第二百十四条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた優先出資を引き受けることができる権利を含むものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十五条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に支払うべき同号に規定する報酬について適用し、施行日前に支払うべき旧所得税法第二百二十五条第一項第六号に規定する報酬については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十六条第四項及び第五項の規定は、平成十九年一月一日以後に交付する同条第一項の給与等の源泉徴収票について適用する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "新所得税法第二百三十一条第二項及び第三項の規定は、平成十九年一月一日以後に交付する同条第一項の給与等の支払明細書について適用する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "施行日前に税務署長が旧所得税法第二百三十三条の規定により行った公示については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "211", "article_title": "第二百十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "212", "article_title": "第二百十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定\n公布の日\n略\n第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定\n平成二十年四月一日\n第四条、第八条及び第二十五条並びに附則第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第二項、第十九条から第三十一条まで、第八十条、第八十二条、第八十八条、第九十二条、第百一条、第百四条、第百七条、第百八条、第百十五条、第百十六条、第百十八条、第百二十一条並びに第百二十九条の規定\n平成二十年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次に掲げる規定\n平成十九年五月一日\n第一条中所得税法第五十七条の四第一項の改正規定及び同法第百五十七条第四項の改正規定（「合併」の下に「（法人課税信託に係る信託の併合を含む。）」を、「分割」の下に「（法人課税信託に係る信託の分割を含む。）」を加える部分及び「株主若しくは社員」を「株主等」に改める部分を除く。）並びに附則第十一条及び第十六条第一項の規定\n次に掲げる規定\n平成十九年七月一日\n第一条中所得税法第百九十八条（見出しを含む。）の改正規定、同法第二百三条の改正規定及び同法第二百三条の五の改正規定並びに附則第二十一条の規定\n略\n次に掲げる規定\n平成二十年一月一日\n第一条中所得税法第百七十四条第九号の改正規定、同法第百七十六条第一項の改正規定（「又は出資」を「、出資又は匿名組合契約に基づく権利」に改める部分及び「第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等」を「利子等、配当等又は第百七十四条第九号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利益の分配」に、「又は配当等」を「、配当等又は利益の分配」に改める部分に限る。）、同法第百八十条の二第一項の改正規定（「又は第五号（国内源泉所得）」を「、第五号又は第十二号」に改める部分に限る。）、同法第二百十条の改正規定、同法第二百二十五条に二項を加える改正規定、同法第二百二十六条の改正規定、同法第二百二十七条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第二百二十八条の改正規定、同法第二百二十八条の四の改正規定（「（信託に関する計算書）」を「（信託の計算書）」に改める部分を除く。）、同法第二百三十一条第二項及び第三項の改正規定、同法第二百四十二条第六号の改正規定並びに同条第八号の改正規定並びに附則第十八条、第十九条第四項及び第九項、第二十六条第二項、第二十七条並びに第二十九条から第三十一条までの規定\n略\n次に掲げる規定\n平成二十年四月一日\n第一条中所得税法第六十五条の改正規定及び同法第二編第二章第二節中第七款の次に二款を加える改正規定（第八款に係る部分に限る。）並びに附則第十二条及び第十三条の規定\n次に掲げる規定\n信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日\n第一条中所得税法の目次の改正規定、同法第二条第一項第八号の次に二号を加える改正規定（第八号の三に係る部分に限る。）、同項第十一号の改正規定（「同条第二十八項」を「同条第二十二項」に改める部分を除く。）、同項第十五号の改正規定（「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分を除く。）、同項第十五号の三の改正規定（「受益証券」を「受益権」に、「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「勧誘」を「取得勧誘」に改める部分を除く。）、同項第十五号の四の次に一号を加える改正規定、同法第五条の改正規定、同法第一編第二章の次に一章を加える改正規定、同法第七条第一項第五号の改正規定、同法第十条第一項第三号の改正規定、同法第十一条の改正規定（同条第一項中「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同法第十三条の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第二十四条第一項の改正規定、同法第二十五条第一項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定、同項第三号の改正規定、同法第三十六条第三項の改正規定、同法第二編第二章第二節中第八款を第十款とし、第七款の次に二款を加える改正規定（第八款に係る部分を除く。）、同法第七十八条第三項の改正規定、同法第九十二条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定（「合併」の下に「（法人課税信託に係る信託の併合を含む。）」を、「分割」の下に「（法人課税信託に係る信託の分割を含む。）」を加える部分に限る。）、同法第百六十一条第五号ロの改正規定、同法第百六十九条第二号の改正規定、同法第百七十六条の改正規定（同条第一項中「又は出資」を「、出資又は匿名組合契約に基づく権利」に改める部分及び「第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等」を「利子等、配当等又は第百七十四条第九号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利益の分配」に、「又は配当等」を「、配当等又は利益の分配」に改める部分を除く。）、同法第百八十条第一項第一号の改正規定、同法第百八十条の二の改正規定（同条第一項中「又は第五号（国内源泉所得）」を「、第五号又は第十二号」に改める部分を除く。）、同法第百八十一条第二項の改正規定、同法第二百十二条の改正規定、同法第二百二十四条第一項及び第二項の改正規定、同法第二百二十四条の三第二項第六号の改正規定、同法第二百二十四条の四の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同法第二百二十五条第一項の改正規定（同項第一号に係る部分及び同項第二号中「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同法第二百二十七条の改正規定、同法第二百二十八条の四の改正規定（「（信託に関する計算書）」を「（信託の計算書）」に改める部分に限る。）、同法第二百三十四条第一項第二号の改正規定並びに同法第二百四十二条第五号の改正規定並びに附則第三条から第十条まで、第十四条、第十五条、第十六条第二項、第十七条、第十九条第一項から第三項まで、第五項から第八項まで及び第十項、第二十条、第二十二条、第二十三条、第二十四条第二項、第二十五条、第二十六条第一項並びに第二十八条の規定\n略\n第十二条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第一条・第二条」を「第一条―第二条の二」に改める部分及び「第八十六条の六」を「第八十六条の五」に改める部分に限る。）、同法第二条の改正規定、同法第一章中同条の次に一条を加える改正規定、同法第三条の二の改正規定（「特定目的信託」を「特定受益証券発行信託」に改め、「規定する配当等」の下に「（同項に規定する剰余金の配当を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第三条の三第五項の改正規定、同法第六条第三項の改正規定、同法第八条の二第一項の改正規定（同項中「配当等で」を「剰余金の配当で」に改める部分及び同項第二号中「第二百三十条第四号」を「第二百三十条第一項第四号」に改める部分に限る。）、同法第八条の三第一項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第五項の改正規定、同法第九条第一項の改正規定（同項第一号中「受益証券」を「受益権」に、「第二条第二十八項」を「第二条第二十二項」に改める部分、同項第二号中「受益証券（」を「受益権（」に、「受益証券に」を「受益権に」に改める部分、同項第四号に係る部分及び同項第八号に係る部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同法第九条の二第四項の改正規定、同法第九条の四第一項の改正規定（「、特定目的信託」を「若しくは特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同項を同条第四項とする改正規定、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第九条の五の次に一条を加える改正規定、同法第九条の七第一項の改正規定、同法第二十八条の四の改正規定、同法第三十二条第二項の改正規定（同項第二号中「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分及び「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分を除く。）、同法第三十七条の十第二項第六号の改正規定、同条第三項第一号の改正規定（「法人の合併」の下に「（法人課税信託に係る信託の併合を含む。以下この号において同じ。）」を加える部分及び「合併法人」の下に「（信託の併合に係る新たな信託である法人課税信託に係る所得税法第六条の三に規定する受託法人を含む。）」を加える部分に限る。）、同項第二号の改正規定（「又は出資以外の」を「若しくは出資又は分割承継法人との間に当該分割承継法人の発行済株式等の全部を保有する関係として政令で定める関係がある法人の株式若しくは出資のいずれか一方の株式又は出資以外の」に改める部分及び「されたものに限る」を「されなかつたものを除く」に改める部分を除く。）、同項第三号の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第三十七条の十一第一項の改正規定（同項中「同条第四項」を「同項第五号」に改め、「株式等証券投資信託」の下に「（第三条の二に規定する特定株式投資信託を除く。）」を加える部分及び同項第四号に係る部分に限る。）、同法第三十七条の十四第一項第三号の改正規定、同法第三十九条第一項の改正規定、同法第四十条の四第二項第三号の改正規定（「株式等」を「株式等の数」に改める部分を除く。）、同条第四項第一号の改正規定、同条に二項を加える改正規定、同法第四十条の五の改正規定、同法第二章第四節の二第二款の改正規定、同法第四十一条の四の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第四十一条の九第四項の改正規定、同法第四十一条の十二第四項の改正規定、同法第四十二条の四第十一項第四号及び第七号並びに第十四項の改正規定、同法第四十二条の五の改正規定（同条第四項に係る部分及び同条第八項中「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の六第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の七第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の九第三項の改正規定、同条第六項の改正規定、同法第四十二条の十第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の十一第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第五十二条の二第二項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第五十二条の三第二項の改正規定、同条第十二項の改正規定、同法第六十二条第一項の改正規定（「第九十二条」を「第九十二条第一項」に改める部分に限る。）、同法第六十二条の三第二項第一号イの改正規定、同号ロの改正規定（同号ロ（２）中「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分及び「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同法第六十五条の七第十五項第一号の改正規定、同法第六十六条の四第六項の改正規定、同法第六十六条の六第二項第三号の改正規定（「株式等」を「株式等の数」に改める部分を除く。）、同条第四項第一号の改正規定、同条に二項を加える改正規定、同法第六十六条の八第一項の改正規定、同条第五項の改正規定、同法第三章第七節の四第二款の改正規定、同法第六十七条の六第一項の改正規定、同法第六十七条の十二の前の見出しの改正規定、同条の改正規定、同法第六十七条の十三第三項の改正規定、同法第六十八条の三の二を削る改正規定、同法第六十八条の三の三（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項第一号に係る部分を除く。）、同条を同法第六十八条の三の二とする改正規定、同法第六十八条の三の四（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項第一号に係る部分を除く。）、同条を同法第六十八条の三の三とし、同条の次に一条を加える改正規定、同法第六十八条の三の五から第六十八条の三の十四までを削る改正規定、同法第六十八条の四の改正規定、同法第六十八条の九第十一項第四号及び第八号の改正規定、同条第十四項の改正規定、同法第六十八条の十の改正規定（同条第四項に係る部分及び同条第九項中「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に、「同条第三十一号の三」を「同条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十一第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十一項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分及び「同条第三十一号の三」を「同条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十二第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十一項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分及び「同条第三十一号の三」を「同条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十三第三項の改正規定、同条第七項の改正規定、同法第六十八条の十四第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十一項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分及び「同条第三十一号の三」を「同条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十五第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十一項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分及び「同条第三十一号の三」を「同条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の四十第二項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定、同法第六十八条の四十一第二項の改正規定、同条第九項及び第十二項の改正規定、同法第六十八条の六十八第二項第一号ロの改正規定、同法第六十八条の七十八第十五項第一号の改正規定、同法第六十八条の八十八第五項の改正規定、同条第十四項の改正規定、同法第六十八条の九十第四項第一号の改正規定、同条第五項の改正規定、同条に二項を加える改正規定、同法第六十八条の九十二第一項の改正規定、同条第五項の改正規定、同章第二十四節第二款の改正規定、同法第六十八条の百五の二の前の見出しの改正規定、同条の改正規定、同法第六十八条の百五の三第三項の改正規定、同法第六十八条の百九第二項の改正規定、同法第六十八条の百十の改正規定、同法第六十八条の百十一の改正規定、同法第七十条第三項の改正規定、同法第八十六条の四及び第八十六条の五を削る改正規定、同法第八十六条の六第一項の改正規定、同法第六章第一節中同条を第八十六条の四とし、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第九十条の十第三項の改正規定並びに附則第五十七条、第五十九条、第六十一条から第六十四条まで、第七十四条第二項、第七十五条第一項、第三項及び第五項から第八項まで、第八十一条第二項、第八十二条、第八十四条、第九十九条第二項、第百条、第百五条、第百十一条、第百二十二条第二項、第百二十三条、第百二十七条、第百二十九条、第百三十条、第百三十三条並びに第百三十九条の規定並びに附則第百五十二条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第六十五号）附則第九条第二項の改正規定（「「障害者等に」」を「「障害者等に」と、「又は収益の分配の」とあるのは「、収益の分配又は剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この号において同じ。）の」と、「対応する利子又は収益の分配」とあるのは「対応する利子、収益の分配又は剰余金の配当」」に改める部分に限る。）及び同条第五項の改正規定（「「又は収益の分配」」を「「、収益の分配又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当」と、同条第三項中「信託法」とあるのは「公益信託ニ関スル法律」と、「第六十六条」とあるのは「第一条」」に改める部分に限る。）\n次に掲げる規定\n証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日\n第一条中所得税法第二条第一項第十一号の改正規定（「同条第二十八項」を「同条第二十二項」に改める部分に限る。）、同項第十五号の改正規定（「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分に限る。）、同項第十五号の三の改正規定（「受益証券」を「受益権」に、「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「勧誘」を「取得勧誘」に改める部分に限る。）、同項第十七号の改正規定、同法第十条第一項の改正規定（「又は証券業者」を「、金融商品取引業者又は登録金融機関」に、「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、同法第十一条第一項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、同法第二十五条第一項第四号の改正規定、同法第四十五条第一項第十号の改正規定、同法第二百二十四条の三第一項第二号の改正規定、同条第二項第一号の改正規定、同項第五号の改正規定、同法第二百二十四条の四の改正規定（同条第二号に係る部分に限る。）、同法第二百二十五条第一項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）及び同法別表第一第一号の表の改正規定（証券業協会の項を削り、投資者保護基金の項を次のように改める部分及び農業共済組合及び農業共済組合連合会の項の前に次のように加える部分に限る。）\n略\n第十二条中租税特別措置法第三条の二の改正規定（「特定目的信託」を「特定受益証券発行信託」に改め、「規定する配当等」の下に「（同項に規定する剰余金の配当を除く。）」を加える部分を除く。）、同法第三条の三第一項の改正規定、同条第六項の改正規定、同法第四条第一項の改正規定、同法第四条の二第一項の改正規定（「証券業者」を「金融商品取引業者」に改める部分に限る。）、同法第五条の二第二項の改正規定（「振替国債」の下に「及び振替地方債」を加える部分を除く。）、同条第五項第七号の改正規定、同条第十四項第一号の改正規定（「証券業者等」を「金融商品取引業者等」に改める部分に限る。）、同法第六条第八項の改正規定、同条第九項第二号ロの改正規定、同法第八条の改正規定、同法第八条の二第一項の改正規定（同項中「配当等で」を「剰余金の配当で」に改める部分及び同項第二号中「第二百三十条第四号」を「第二百三十条第一項第四号」に改める部分を除く。）、同法第八条の三第一項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、同法第八条の五の改正規定（同条第四項に係る部分を除く。）、同法第九条第一項の改正規定（同項第一号中「受益証券」を「受益権」に、「第二条第二十八項」を「第二条第二十二項」に改める部分、同項第二号中「受益証券（」を「受益権（」に、「受益証券に」を「受益権に」に改める部分、同項第四号に係る部分及び同項第八号に係る部分に限る。）、同法第九条の三第一項の改正規定、同法第九条の四第一項第一号の改正規定、同条第二項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、同法第九条の五（見出しを含む。）の改正規定、同法第九条の六第一項の改正規定（「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第二十九条の二の改正規定、同法第三十二条第二項の改正規定（同項第二号中「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分及び「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分に限る。）、同法第三十七条の十の改正規定（同条第一項に係る部分、同条第二項に係る部分（同項第六号に係る部分を除く。）及び同条第三項第四号に係る部分に限る。）、同法第三十七条の十の二第一項の改正規定、同法第三十七条の十一第一項の改正規定（同項中「平成十九年十二月三十一日」を「平成二十年十二月三十一日」に改める部分及び「同条第四項」を「同項第五号」に改め、「株式等証券投資信託」の下に「（第三条の二に規定する特定株式投資信託を除く。）」を加える部分並びに同項第四号中「第四項」を「第四項各号」に改め、同項第七号を同項第八号とし、同項第六号を同項第七号とし、同項第五号中「譲渡」の下に「その他これに類する上場株式等の譲渡として政令で定めるもの」を加え、同号を同項第六号とし、同項第四号の次に一号を加える部分を除く。）、同法第三十七条の十一の三の改正規定（同条第一項に係る部分、同条第三項第一号中「その口座に保管の委託」を「その口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又はその口座に保管の委託」に、「保管の委託又は」を「振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託又は」に改める部分及び同項第二号中「上場株式等の保管の委託」を「上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託」に、「当該保管の委託」を「当該記載若しくは記録又は保管の委託」に、「に保管の委託」を「に記載若しくは記録又は保管の委託」に、「おいて保管の委託」を「おいて振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託」に改める部分を除く。）、同法第三十七条の十一の四の改正規定（同条第二項に係る部分及び同条第五項に係る部分を除く。）、同法第三十七条の十三第一項第三号の改正規定、同法第三十七条の十三の二第一項の改正規定、同法第三十七条の十三の三第一項の改正規定（同項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第三十七条の十四第一項の改正規定（同項第三号中「第四項」を「第四項各号」に改め、同項第六号を同項第七号とし、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号中「譲渡」の下に「その他これに類する特定上場株式等の譲渡として政令で定めるもの」を加え、同号を同項第五号とし、同項第三号の次に一号を加える部分を除く。）、同法第三十七条の十五の改正規定、同法第四十一条の九第二項の改正規定、同法第四十一条の十二第九項の改正規定、同法第四十一条の十四の改正規定、同法第四十二条の二第四項第二号イの改正規定、同法第六十二条の三第二項第一号ロ（２）の改正規定（「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分及び「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分に限る。）、同法第六十七条の十四第一項第一号の改正規定、同項第二号ホの改正規定、同法第六十七条の十五第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、同条第三項の表第二条第十号の項の改正規定、同条第四項の表第五十七条の十第一項の項の改正規定、同法第六十八条の三の三第一項第一号の改正規定、同法第六十八条の三の四第一項第一号の改正規定、同法第六十九条の五第二項第一号の改正規定、同項第三号及び第五号の改正規定、同法第八十三条の三の改正規定並びに同法第九十一条の四の改正規定（「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改める部分を除く。）並びに附則第八十五条及び第百三十四条の規定並びに附則第百五十二条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第九条第二項の改正規定（「「障害者等に」」を「「障害者等に」と、「又は収益の分配の」とあるのは「、収益の分配又は剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この号において同じ。）の」と、「対応する利子又は収益の分配」とあるのは「対応する利子、収益の分配又は剰余金の配当」」に改める部分を除く。）、同条第五項の改正規定（「「又は収益の分配」」を「「、収益の分配又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当」と、同条第三項中「信託法」とあるのは「公益信託ニ関スル法律」と、「第六十六条」とあるのは「第一条」」に改める部分を除く。）、同法附則第十条第二項の改正規定及び同条第十五項に後段として次のように加える改正規定\n次に掲げる規定\n貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号）の施行の日\n第一条中所得税法別表第一第一号の表の改正規定（沖縄振興開発金融公庫の項の次に次のように加える部分に限る。）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第三十一条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成十九年分以後の所得税について適用し、平成十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新所得税法第二条第一項第十一号及び第十五号の三の規定は、附則第一条第七号に定める日（以下「信託法施行日」という。）以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）第三条第一項、第六条第一項、第十一条第二項、第十五条第二項、第二十六条第一項、第三十条第二項又は第五十六条第二項の規定により同法第三条第一項に規定する新法信託とされた信託（以下「新法信託」という。）を含む。）について適用し、信託法施行日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、新法信託を除く。）については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新所得税法第五条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、非居住者が信託法施行日以後に支払を受けるべき同号に規定する内国法人課税所得（国内において支払を受けるものに限る。以下この条において「内国法人課税所得」という。）又は同号に規定する外国法人課税所得（以下この条において「外国法人課税所得」という。）について適用する。\n新所得税法第五条第三項の規定は、内国法人が信託法施行日以後に支払を受けるべき内国法人課税所得又は外国法人課税所得について適用し、内国法人が信託法施行日前に支払を受けるべき第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第三十条までにおいて「旧所得税法」という。）第五条第三項に規定する利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金については、なお従前の例による。\n新所得税法第五条第四項の規定は、外国法人が信託法施行日以後に支払を受けるべき外国法人課税所得又は内国法人課税所得について適用し、外国法人が信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第五条第四項に規定する国内源泉所得（旧所得税法第百六十一条第一号の二から第七号まで又は第九号から第十二号までに掲げるものに限る。）については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新所得税法第二章の二の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる法人課税信託（遺言によってされた信託に該当するものにあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、新法信託に該当するものを含む。）について適用する。\n信託法施行日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、旧所得税法第十三条第一項ただし書に規定する信託を除く。以下この条において「旧信託」という。）が信託法施行日以後に法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二ロに掲げる信託を除く。）に該当することとなった場合には、当該旧信託を新所得税法第六条の三第六号に規定する受益者等がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託として、同号の規定を適用する。\n旧信託が信託法施行日以後に法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二ロに掲げる信託に限る。）に該当することとなった場合には、当該旧信託を新所得税法第六条の三第七号に規定する受益者等がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託として、同号の規定を適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新所得税法第十三条第一項本文の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、新法信託を含む。）の信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用について適用し、信託法施行日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、新法信託を除く。）の信託財産に帰せられる収入及び支出については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新所得税法第十四条の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する利子等について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第十四条第一項に規定する利子等については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新所得税法第二十四条の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する配当等について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第二十四条第一項に規定する配当等については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新所得税法第二十五条（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する法人の合併により交付を受ける金銭その他の資産で当該合併が信託法施行日以後であるものについて適用し、旧所得税法第二十五条第一項第一号に規定する法人の合併により交付を受ける金銭その他の資産で当該合併が信託法施行日前であるものについては、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新所得税法第三十六条第三項の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する剰余金の配当又は収益の分配について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第三十六条第三項に規定する剰余金の配当又は収益の分配については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新所得税法第五十七条の四第一項の規定は、個人が平成十九年五月一日以後に行う同項に規定する株式交換による同項に規定する旧株の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧所得税法第五十七条の四第一項に規定する株式交換による同項に規定する旧株の譲渡については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新所得税法第六十五条の規定は、平成二十年四月一日以後に締結される契約に係る同条第三項に規定する延払条件付販売等に該当する同条第一項に規定する資産の販売等に係る収入金額及び費用の額並びに同日以後に締結される契約に係る同条第二項に規定するリース譲渡に係る収入金額及び費用の額について適用し、同日前に締結された契約に係る旧所得税法第六十五条第二項に規定する延払条件付販売等に該当する同条第一項に規定する資産の販売等に係る収入金額及び費用の額については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新所得税法第六十七条の二の規定は、平成二十年四月一日以後に締結される契約に係る同条第三項に規定するリース取引について適用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新所得税法第六十七条の三の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、新法信託を含む。）について適用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新所得税法第九十二条の規定は、居住者が信託法施行日以後に同条第一項に規定する配当所得を有することとなる場合について適用し、居住者が信託法施行日前に旧所得税法第九十二条第一項に規定する配当所得を有することとなった場合については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "新所得税法第百五十七条第四項（同項に規定する合併等に係る部分に限る。）の規定は、法人（新所得税法第二条第一項第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下附則第五十条までにおいて同じ。）が平成十九年五月一日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が同日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。\n新所得税法第百五十七条第四項（法人課税信託に係る信託の併合及び信託の分割に係る部分に限る。）の規定は、法人が信託法施行日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が信託法施行日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "新所得税法第百六十一条第五号及び第百六十九条第二号の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき新所得税法第百六十一条第五号に規定する配当等について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第百六十一条第五号に規定する配当等については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "新所得税法第百七十四条第九号の規定は、平成二十年一月一日以後に支払を受けるべき同号に掲げる利益の分配について適用し、同日前に支払を受けるべき旧所得税法第百七十四条第九号に掲げる利益の分配については、なお従前の例による。\n新所得税法第二百十条の規定は、平成二十年一月一日以後に支払うべき同条に規定する利益の分配について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百十条に規定する利益の分配については、なお従前の例による。\n新所得税法第二百二十五条第一項第三号（新所得税法第二百十条に規定する利益の分配に係る部分に限る。）の規定は、平成二十年一月一日以後に提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に提出した旧所得税法第二百二十五条第一項に規定する調書については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "新所得税法第百七十六条第一項の規定は、同項に規定する内国信託会社（以下第四項までにおいて「内国信託会社」という。）が信託法施行日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する利子等又は配当等について適用し、旧所得税法第百七十六条第一項に規定する信託会社（以下第五項までにおいて「信託会社」という。）が信託法施行日前に同条第一項第一号に規定する証券投資信託につき支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。\n信託会社が旧所得税法第百七十六条第一項第一号に規定する特定目的信託（新法信託に該当するものを除く。）につき支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。\n新所得税法第百七十六条第二項の規定は、内国信託会社が信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等について適用し、信託会社が信託法施行日前に旧所得税法第百七十六条第一項第二号に掲げる信託につき支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。\n新所得税法第百七十六条第二項の規定は、内国信託会社が平成二十年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する利益の分配について適用し、信託会社が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第百七十六条第二項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。\n新所得税法第百七十六条第三項及び第四項の規定は、内国法人がその引き受けた同条第三項に規定する集団投資信託の信託財産について信託法施行日以後に納付すべき同項に規定する所得税の額について適用し、信託会社がその引き受けた旧所得税法第百七十六条第二項に規定する合同運用信託又は投資信託の信託財産について信託法施行日前に納付すべき同項に規定する所得税の額については、なお従前の例による。\n新所得税法第百八十条の二第一項の規定は、同項に規定する外国信託会社（以下この条において「外国信託会社」という。）が信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する国内源泉所得について適用し、旧所得税法第百八十条の二第一項に規定する信託会社（以下この条において「信託会社」という。）が国内にある同項に規定する営業所（以下この条において「営業所」という。）に信託された同項に規定する信託（旧所得税法第百七十六条第一項第一号に規定する証券投資信託に限る。）につき信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第百八十条の二第一項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。\n信託会社が国内にある営業所に信託された旧所得税法第百八十条の二第一項に規定する信託（旧所得税法第百七十六条第一項第一号に規定する特定目的信託に限るものとし、新法信託に該当するものを除く。）につき支払を受けるべき旧所得税法第百八十条の二第一項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。\n新所得税法第百八十条の二第二項の規定は、外国信託会社が信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する国内源泉所得について適用し、信託会社が国内にある営業所に信託された旧所得税法第百八十条の二第一項に規定する信託（旧所得税法第百七十六条第一項第二号に掲げる信託に限る。）につき信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第百八十条の二第一項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。\n新所得税法第百八十条の二第二項の規定は、外国信託会社が平成二十年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する国内源泉所得（新所得税法第百六十一条第十二号に掲げる国内源泉所得に限る。）について適用し、信託会社が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第百八十条の二第二項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。\n新所得税法第百八十条の二第三項及び第四項の規定は、外国法人がその引き受けた同条第三項に規定する集団投資信託の信託財産について信託法施行日以後に納付すべき同項に規定する所得税の額について適用し、信託会社がその引き受けた旧所得税法第百八十条の二第二項に規定する合同運用信託又は投資信託の信託財産について信託法施行日前に納付すべき同項に規定する所得税の額については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "新所得税法第百八十一条第二項の規定は、信託法施行日以後に支払うべき同項に規定する配当等について適用し、信託法施行日前に支払うべき旧所得税法第百八十一条第二項に規定する配当等については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "新所得税法第百九十八条第二項から第五項までの規定は、同条第二項の所轄税務署長の承認を受けている同項の給与等の支払者に対し、平成十九年七月一日以後に提出する新所得税法第百九十四条から第百九十六条までの規定による申告書について適用する。\n新所得税法第二百三条第四項から第七項までの規定は、同条第四項の所轄税務署長の承認を受けている同項の退職手当等の支払者に対し、平成十九年七月一日以後に提出する同条第一項の規定による申告書について適用する。\n新所得税法第二百三条の五第四項から第七項までの規定は、同条第四項の所轄税務署長の承認を受けている同項の公的年金等の支払者に対し、平成十九年七月一日以後に提出する同条第一項の規定による申告書について適用する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "新所得税法第二百十二条第一項の規定は、外国法人に対し信託法施行日以後に支払うべき同項に規定する国内源泉所得について適用し、外国法人に対し信託法施行日前に支払うべき旧所得税法第二百十二条第一項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。\n新所得税法第二百十二条第三項の規定は、内国法人に対し信託法施行日以後に支払うべき同項に規定する利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金について適用し、内国法人に対し信託法施行日前に支払うべき旧所得税法第二百十二条第三項に規定する利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十四条第一項の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第二百二十四条第一項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。\n新所得税法第二百二十四条第二項の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する剰余金の配当又は収益の分配について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第二百二十四条第二項に規定する剰余金の配当又は収益の分配については、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十四条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる同条第二項に規定する株式等の譲渡又は同条第三項に規定する金銭等の交付について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡又は同条第三項に規定する金銭等の交付については、なお従前の例による。\n新所得税法第二百二十四条の三（第二項第六号に係る部分に限る。）の規定は、信託法施行日以後に行われる同項に規定する株式等の譲渡について適用し、信託法施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡については、なお従前の例による。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十四条の四（第二号に係る部分を除く。）の規定は、信託法施行日以後に行われる同条に規定する信託受益権の譲渡について適用し、信託法施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の四に規定する信託受益権の譲渡については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十五条第一項の規定は、信託法施行日以後に支払うべき同項第二号に規定する配当等又は同項第八号に規定する国内源泉所得（新所得税法第百六十一条第五号に掲げるものに限る。）に係る同項に規定する調書について適用し、信託法施行日前に支払うべき旧所得税法第二百二十五条第一項第二号に規定する配当等又は同項第八号に規定する国内源泉所得（旧所得税法第百六十一条第五号に掲げるものに限る。）に係る同項に規定する調書については、なお従前の例による。\n新所得税法第二百二十五条第三項及び第四項の規定は、平成二十年一月一日以後に交付する同条第二項の通知書について適用する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十六条第四項及び第五項の規定は、平成二十年一月一日以後に交付する同条第二項の退職手当等又は同条第三項の公的年金等の源泉徴収票について適用する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十七条の規定は、信託法施行日以後に提出する同条に規定する計算書について適用し、信託法施行日前に提出した旧所得税法第二百二十七条に規定する計算書については、なお従前の例による。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十七条の二の規定は、平成二十年一月一日以後に提出する同条に規定する計算書について適用し、同日前に提出した旧所得税法第二百二十七条の二に規定する計算書については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十八条第一項の規定は、平成二十年一月一日以後に提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に提出した旧所得税法第二百二十八条第一項に規定する調書については、なお従前の例による。\n新所得税法第二百二十八条第二項の規定は、平成二十年一月一日以後に提出する同項に規定する調書について適用する。\n新所得税法第二百二十八条の四（新所得税法第二百二十七条の二及び第二百二十八条第二項に規定する調書に係る部分に限る。）の規定は、平成二十年一月一日以後に提出する新所得税法第二百二十八条の四に規定する光ディスク等について適用し、同日前に提出した旧所得税法第二百二十八条の四に規定する光ディスク等については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "新所得税法第二百三十一条第二項及び第三項の規定は、平成二十年一月一日以後に交付する同条第一項の退職手当等又は公的年金等の支払明細書について適用する。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）又は地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第四十六条及び第四十七条並びに附則第六条、第七条第四項、第五項及び第七項、同条第八項（同条第七項に関する部分に限る。）、第八条、第九条第六項、第七項、第十一項及び第十二項、第十一条、第十三条第五項、第十六条、第二十六条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条まで、第三十六条から第四十一条まで並びに第四十七条の規定は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条並びに附則第七条、第八条、第十六条、第二十一条から第二十四条まで、第二十九条、第三十一条、第三十三条、第三十五条及び第三十七条の規定\n平成二十年一月三十一日までの間において政令で定める日\n第四条並びに附則第十四条、第十五条、第十七条、第二十五条から第二十八条まで、第三十条、第三十二条、第三十四条、第三十六条及び第三十八条の規定\n平成二十年四月三十日までの間において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定\n平成二十年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "附則第二条から第十九条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第三十一条及び附則第三十二条の規定による改正前の次に掲げる法律の規定は、旧法適用期間中は、なおその効力を有する。\n略\n所得税法別表第一第一号の表総合研究開発機構の項", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。\nただし、次条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）の公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成二十一年一月一日\n第一条中所得税法第六十五条第一項の改正規定、同法第六十六条の改正規定、同法第二百二十四条の四の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十五条第一項の改正規定及び同法別表第一第一号の表の改正規定（商品先物取引協会の項に係る部分に限る。）並びに附則第四条、第六条及び第七条の規定\n略\n次に掲げる規定\n一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）\n第一条中所得税法第十一条の改正規定、同法第七十八条（見出しを含む。）の改正規定、同法第八十七条第一項及び第百二十条第三項第一号の改正規定、同法第百六十一条第一号の二の改正規定並びに同法別表第一の改正規定（同表第一号の表沖縄振興開発金融公庫の項の前に次のように加える部分、同表商品先物取引協会の項に係る部分、同表日本土地家屋調査士会連合会の項の次に次のように加える部分及び同表農業協同組合連合会（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）の項に係る部分を除く。）並びに次条並びに附則第八条、第百六条、第百十条及び第百十二条から第百十六条までの規定\n次に掲げる規定\n日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）の施行の日\n第一条中所得税法別表第一第一号の表の改正規定（日本土地家屋調査士会連合会の項の次に次のように加える部分に限る。）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条第五号イに掲げる改正規定の施行の際現に第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第八条まで、第百十四条及び第百十六条において「旧所得税法」という。）別表第一第二号の指定を受けている外国法人が平成二十五年十一月三十日までに支払を受けるべき第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第八条まで、第百十四条及び第百十六条において「新所得税法」という。）第百六十一条第一号の二から第七号まで又は第九号から第十二号までに掲げる国内源泉所得については、旧所得税法第十一条の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新所得税法第五十七条の四第三項第三号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる同号に定める取得決議について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第五十七条の四第三項第三号に定める取得決議については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新所得税法第六十六条の規定は、個人が平成二十一年一月一日以後に着手する同条第一項に規定する工事（経過措置工事を除く。）について適用し、個人が同日前に着手した旧所得税法第六十六条第一項に規定する工事（経過措置工事を含む。）については、なお従前の例による。\n前項に規定する経過措置工事とは、平成二十一年において、個人が請負をする工事（新所得税法第六十六条第一項に規定する工事をいう。）で同年中に着手するもの（同年中にその目的物の引渡しが行われるものを除く。以下この項において「着手工事」という。）のうち同年十二月三十一日（年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において同条第一項に規定する長期大規模工事に該当するもの（同日（年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において旧所得税法第六十六条第一項に規定する長期大規模工事に該当するもの及びその進行の割合が低いものとして政令で定めるものを除く。）のいずれかについて同年において新所得税法第六十六条第二項に規定する政令で定める工事進行基準の方法により経理しない場合における当該着手工事をいう。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新所得税法第百六十一条第四号ロの規定は、外国法人が施行日以後に発行する債券の利子について適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十四条の五の規定は、同条第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済（次条において「先物取引に係る差金等決済」という。）で平成二十一年一月一日以後に行われるものについて適用する。\n平成二十一年一月一日前において租税特別措置法第四十一条の十四第三項の規定により行われた同項の告知、提示又は確認については、新所得税法第二百二十四条の五第一項の規定により行われた同項の告知、提示又は確認とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十五条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、先物取引に係る差金等決済で平成二十一年一月一日以後に行われるものについて適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "旧所得税法別表第一第一号の表に掲げる社団法人又は財団法人であって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。次項において「整備法」という。）第四十条第一項の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもの（次項において「特例民法法人」という。）のうち、同法第百六条第一項（同法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないもの（同法第百三十一条第一項の規定により同法第四十五条の認可を取り消されたものを除く。）は、新所得税法別表第一に掲げる内国法人とみなして、新所得税法その他所得税に関する法令の規定を適用する。\n特例民法法人であって整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する整備法第百六条第一項の登記をしたもののうち、退職金共済事業を行う法人であって政令で定めるものは、新所得税法別表第一に掲げる内国法人とみなして、新所得税法その他所得税に関する法令の規定を適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "119_2", "article_title": "第百十九条の二" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。\nただし、第五条並びに附則第五条第三項から第六項まで及び第七条から第十五条までの規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次に掲げる規定\n平成二十二年一月一日\n第一条中所得税法第二百二十四条の五の改正規定及び同法第二百二十五条第一項第十三号の改正規定並びに附則第五条第二項の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第五条までにおいて「新所得税法」という。）第四十四条の二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に減額される新所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税の額について適用し、施行日前に減額された第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第五条までにおいて「旧所得税法」という。）第九十五条第一項に規定する外国所得税の額については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新所得税法第四十五条第一項（第九号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に終わった行為に係る同号に掲げるものについて適用し、施行日前に終わった行為に係る旧所得税法第四十五条第一項第九号に掲げるものについては、なお従前の例による。\n前項の場合において、施行日前に開始され、施行日以後に終わった行為に係る新所得税法第四十五条第一項第九号に掲げるもの（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定による課徴金及び延滞金を除く。以下この項において「外国課徴金」という。）について同条第一項の規定を適用するときは、当該外国課徴金の額のうち当該行為の施行日前の部分に係る金額は、同項第九号に掲げるものの額に該当しないものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新所得税法第九十五条第一項の規定は、平成二十二年分以後の所得税について適用し、平成二十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。\n新所得税法第九十五条第四項の規定は、施行日以後に減額される同条第一項に規定する外国所得税の額について適用し、施行日前に減額された旧所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税の額については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十四条の三第四項の規定は、施行日以後に行う同項に規定する償還金等の交付について適用する。\n新所得税法第二百二十四条の五及び第二百二十五条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、新所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で平成二十二年一月一日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。\n新所得税法第二百二十五条第一項（第十号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行う同号に規定する譲渡の対価の支払及び償還金等の交付について適用し、施行日前に行った旧所得税法第二百二十五条第一項第十号に規定する譲渡の対価の支払については、なお従前の例による。\n新所得税法第二百二十五条第二項の規定は、施行日以後に支払う同項第一号に規定する収益の分配及び同項第二号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされるものについて適用し、施行日前に支払った旧所得税法第二百二十五条第二項第一号に規定する収益の分配及び同項第二号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされるものについては、なお従前の例による。\n新所得税法第二百二十八条第二項の規定は、施行日以後に同項に規定する支払を受ける同項に規定する株式等の譲渡の対価について適用し、施行日前に旧所得税法第二百二十八条第二項に規定する支払を受けた同項に規定する株式等の譲渡の対価については、なお従前の例による。\n施行日から平成二十一年十二月三十一日までの間における新所得税法第二百二十四条の三第四項、第二百二十五条第一項（第十号に係る部分に限る。）及び第二百二十八条第二項の規定の適用については、新所得税法第二百二十四条の三第四項中「株式等証券投資信託、非公社債等投資信託若しくは特定受益証券発行信託の終了若しくは一部の解約又は特定受益証券発行信託に係る信託の分割」とあるのは「株式等証券投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募（第二条第一項第十五号の三（定義）に規定する公募をいう。）により行われたものの終了又は一部の解約」と、「同項」とあるのは「第一項」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "この法律の公布の日が附則第一条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。\nこの場合において、当該改革は、二千十年代（平成二十二年から令和元年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。\n前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。\n第一項の措置は、次に定める基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて講じられるものとする。\n個人所得課税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直し、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、給付付き税額控除（給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。）の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討すること並びに金融所得課税の一体化を更に推進すること。\n法人課税については、国際的整合性の確保及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベース（課税標準とされるべきものの範囲をいう。第五号において同じ。）の拡大とともに、法人の実効税率の引下げを検討すること。\n消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。\nその際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること。\n自動車関係諸税については、簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、環境に与える影響等を踏まえつつ、税制の在り方及び暫定税率（租税特別措置法及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則に基づく特例による税率をいう。）を含む税率の在り方を総合的に見直し、負担の軽減を検討すること。\n資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点から、相続税の課税ベース、税率構造等を見直し、負担の適正化を検討すること。\n納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上及び課税の適正化を図ること。\n地方税制については、地方分権の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めること。\n低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化（環境への負荷の低減に資するための見直しをいう。）を推進すること。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次に掲げる規定\n平成二十二年六月一日\n第一条中所得税法の目次の改正規定、同法第二百三十八条の改正規定、同法第二百三十九条の改正規定、同法第二百四十条の改正規定、同法第二百四十一条及び第二百四十二条の改正規定、同法第二百四十三条を削る改正規定、同法第二百四十四条の改正規定並びに同条を同法第二百四十三条とする改正規定\n略\n次に掲げる規定\n平成二十二年十月一日\n第一条中所得税法第二十四条第一項の改正規定（「（平成七年法律第百五号）」を削る部分を除く。）、同法第二十五条第一項の改正規定、同法第五十二条第一項の改正規定、同法第五十七条の四第一項の改正規定及び同法第百五十七条第四項の改正規定並びに附則第三条及び第六条の規定\n次に掲げる規定\n平成二十三年一月一日\n第一条中所得税法第二条第一項の改正規定、同法第七十九条の改正規定、同法第八十三条の改正規定、同法第八十四条の改正規定、同法第八十五条の改正規定、同法第百八十五条及び第百八十六条の改正規定、同法第百八十七条の改正規定、同法第百九十条第二号ハの改正規定、同法第百九十四条第一項の改正規定、同法第百九十五条の改正規定、同法第二百三条の三第一号の改正規定、同法第二百三条の五第一項の改正規定、同法第二百二十四条の五第一項第三号の改正規定（「第五号」を「第六号」に改め、同号を同項第四号とする部分を除く。）、同条第二項第二号の改正規定、同法別表第二の改正規定、同法別表第三の改正規定並びに同法別表第四の改正規定並びに附則第五条、第七条第一項及び第三項、第八条並びに第九条第二項の規定\n略\n次に掲げる規定\n平成二十四年一月一日\n第一条中所得税法第七十六条の改正規定、同法第七十七条第二項第一号の改正規定（「前条第三項第四号」を「前条第六項第四号」に改める部分に限る。）、同法第百九十条第二号ロの改正規定、同法第百九十六条の改正規定及び同法第二百七条第一号の改正規定並びに附則第四条並びに第七条第二項及び第四項の規定\n略\n第一条中所得税法第二百二十四条の五第一項第一号の改正規定、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号を同項第五号とする改正規定、同項第三号の改正規定（「第五号」を「第六号」に改め、同号を同項第四号とする部分に限る。）、同項第二号の次に一号を加える改正規定及び同条第二項第一号の改正規定並びに附則第九条第一項の規定\n商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十四号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第九条まで及び第四十九条において「新所得税法」という。）の規定は、平成二十二年分以後の所得税について適用し、平成二十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新所得税法第五十七条の四第一項の規定は、個人が平成二十二年十月一日以後に行う同項に規定する株式交換又は適格株式交換による同項に規定する旧株の譲渡又は贈与について適用し、個人が同日前に行った第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第九条まで及び第四十九条において「旧所得税法」という。）第五十七条の四第一項に規定する株式交換による同項に規定する旧株の譲渡については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新所得税法第七十六条の規定は、平成二十四年分以後の所得税について適用し、平成二十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新所得税法第七十九条、第八十四条及び第八十五条の規定は、平成二十三年分以後の所得税について適用し、平成二十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新所得税法第百五十七条第四項の規定は、平成二十二年十月一日以後に同項に規定する合併等（同項に規定する現物分配のうち、残余財産の分配にあっては同日以後の解散によるものに限る。）が行われる場合について適用し、同日前に旧所得税法第百五十七条第四項に規定する合併等が行われた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新所得税法第四編第二章第一節の規定、新所得税法第百九十条（第二号ハに係る部分に限る。）の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、平成二十三年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。\n新所得税法第百九十条（第二号ロに係る部分に限る。）の規定は、平成二十四年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。\n新所得税法第百九十四条第一項並びに第百九十五条第一項及び第三項の規定は、平成二十三年一月一日以後に提出する新所得税法第百九十四条第四項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び新所得税法第百九十五条第四項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書について適用する。\n新所得税法第百九十六条第一項及び第二項の規定は、平成二十四年一月一日以後に提出する同条第三項に規定する給与所得者の保険料控除申告書について適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新所得税法第二百三条の三の規定は、平成二十三年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。\n新所得税法第二百三条の五第一項の規定は、平成二十三年一月一日以後に提出する同条第八項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十四条の五（第一項第一号及び第三号に係る部分に限る。）及びこれらの号に係る新所得税法第二百二十五条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、新所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引のうち同項第一号に掲げる商品先物取引、外国商品市場取引又は店頭商品デリバティブ取引に係る同項に規定する差金等決済で附則第一条第八号に定める日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引のうち同項第一号に掲げる商品先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。\n新所得税法第二百二十四条の五（第一項第四号に係る部分に限る。）及び同号に係る新所得税法第二百二十五条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、新所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引のうち同項第二号に掲げる市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引に係る同項に規定する差金等決済で平成二十三年一月一日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引のうち同項第二号に掲げる市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。\n新所得税法第二百二十五条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき同号に規定する報酬について適用し、施行日前に支払うべき旧所得税法第二百二十五条第一項第六号に規定する報酬については、なお従前の例による。\n施行日から平成二十二年十二月三十一日までの間における新所得税法第二百二十五条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「共済に係る契約」とあるのは、「共済に係る契約（農業協同組合法第十条第一項第十号（共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合の締結した共済に係る契約その他政令で定める共済に係る契約を除く。）」とする。\n新所得税法第二百二十五条第二項の規定は、同項に規定する支払の確定した日が施行日以後である同項第一号に規定する収益の分配及び同項第二号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされるものについて適用し、旧所得税法第二百二十五条第二項に規定する支払の確定した日が施行日前である同項第一号に規定する収益の分配及び同項第二号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされるものについては、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。\nただし、次条の規定は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第五条第一項及び第四十七条並びに附則第二十二条から第五十一条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前項に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第百九十七条の二第十号の四を同条第十号の七とし、同条第十号の三の次に三号を加える改正規定、同法第百九十八条及び第二百七条第一項第三号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第百九十八条（第五号及び第八号を除く。）」を「第百九十八条第四号の二」に改める部分に限る。）、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第二百四十八条の改正規定並びに附則第三十条及び第三十一条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日\n第一条中金融商品取引法目次の改正規定、同法第三十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第三十六条の二第二項の改正規定、同法第六章中第百七十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十一条及び第百九十二条第三項の改正規定、同法第二百条第十二号の二の次に一号を加える改正規定、同法第二百七条第一項第五号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第二百条第十七号」を「第二百条第十二号の三、第十七号」に改める部分に限る。）、第二条の規定、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第十一条、第二十六条第三項、第二百一条、第二百二条第二項、第二百二十五条及び第二百二十五条の二の改正規定、第十条中銀行法第二十条及び第五十二条の二十八の改正規定、第十一条中保険業法第九十八条第二項にただし書を加える改正規定及び同法第三百三十三条第一項の改正規定、第十二条の規定並びに附則第八条、第九条、第十二条から第十四条まで、第十七条から第二十条まで及び第二十五条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "存続共済会は、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法別表第一に掲げる法人とみなす。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次に掲げる規定\n公布の日から起算して二月を経過した日\n第一条中所得税法第二百三十八条に二項を加える改正規定及び同法第二百四十三条第二項の改正規定\n略\n次に掲げる規定\n平成二十四年一月一日\n第一条中所得税法第二条第一項第四十四号の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第百五十三条の改正規定、同法第百五十九条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百六十条（見出しを含む。）の改正規定、同法第二百二十四条の五の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十五条第一項の改正規定（同項第八号及び第十号に係る部分を除く。）及び同法第二百二十八条の四の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）並びに附則第三条、第四条、第八条第一項及び第二項並びに第九条第二項及び第三項の規定\n略\n次に掲げる規定\n平成二十五年一月一日\n第一条中所得税法第八十五条第二項の改正規定、同法第百六十一条第十号の改正規定、同法第二百三条の三第一号の改正規定、同法第二百三条の五第一項第二号の改正規定、同法第二百九条の改正規定及び同法第二百二十五条第一項第八号の改正規定並びに附則第五条から第七条まで及び第八条第三項の規定\n次に掲げる規定\n平成二十六年一月一日\n第一条中所得税法第二百二十八条の四の改正規定（同条第一項に係る部分に限る。）及び附則第九条第一項の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第九条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成二十三年分以後の所得税について適用し、平成二十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新所得税法第十七条の規定は、同条に規定する源泉徴収をすべき所得税を平成二十四年一月一日以後に納付する場合について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新所得税法第百五十九条及び第百六十条の規定は、平成二十四年一月一日以後に支払決定又は充当をするこれらの規定による還付金に係る還付加算金について適用する。\nただし、当該還付加算金の全部又は一部で、同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。\n平成二十三年十二月三十一日以前に支払決定又は充当をした第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第九条までにおいて「旧所得税法」という。）第百五十九条又は第百六十条の規定による還付金に係る還付加算金については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新所得税法第百六十一条第十号の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払を受けるべき同号に掲げる年金について適用し、同日前に支払を受けるべき旧所得税法第百六十一条第十号に掲げる年金については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新所得税法第二百三条の三の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。\n新所得税法第二百三条の五第一項の規定は、平成二十五年一月一日以後に提出する同条第八項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新所得税法第二百九条の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百七条に規定する年金について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百七条に規定する年金については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十四条の五及び第二百二十五条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、新所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で平成二十四年一月一日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。\n新所得税法第二百二十四条の六及び第二百二十五条第一項（第十四号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十四年一月一日以後に行われる新所得税法第二百二十四条の六に規定する金地金等の譲渡について適用する。\n新所得税法第二百二十五条第一項（第八号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払うべき同号に規定する国内源泉所得、年金及び償還金について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百二十五条第一項第八号に規定する国内源泉所得及び償還金については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十八条の四第一項及び第三項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定は、平成二十六年一月一日以後に提出すべき同条第一項に規定する調書等について適用する。\n新所得税法第二百二十八条の四第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）の規定は、平成二十四年一月一日以後に提出する同条第二項に規定する光ディスク等について適用し、同日前に提出した旧所得税法第二百二十八条の四に規定する光ディスク等については、なお従前の例による。\n平成二十四年一月一日前において旧所得税法第二百二十八条の四の規定に基づき受けた同条に規定する税務署長の承認については、新所得税法第二百二十八条の四第二項の規定に基づき受けた同項に規定する税務署長の承認とみなして、同項の規定を適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第二十条の規定による改正後の所得税法等の一部を改正する法律附則第八条第二項の規定は、施行日以後に同項の登記をする同条第一項に規定する特例民法法人について適用する。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第四条中確定拠出年金法目次の改正規定（「第二十一条」を「第二十一条の三」に改める部分に限る。）、同法第三条第三項第七号の次に一号を加える改正規定、同法第四条第一項第三号の次に一号を加える改正規定、同法第十九条及び第二十条の改正規定並びに同法第二章第三節中第二十一条の次に二条を加える改正規定並びに附則第八条の規定\n平成二十四年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成二十五年一月一日\n第一条中所得税法第二百二十八条の四第三項の改正規定、同法第二百三十三条から第二百三十六条までの改正規定及び同法第二百四十二条の改正規定並びに附則第九条の規定\n次に掲げる規定\n平成二十六年一月一日\n第一条中所得税法第二百三十一条の二の改正規定及び附則第八条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（附則第八条において「新所得税法」という。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する年分以後の所得税について適用し、施行日の属する年分前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新所得税法第二百三十一条の二の規定は、平成二十六年一月一日以後において同条第一項に規定する者に該当する者について適用し、同日前に第一条の規定による改正前の所得税法（次条並びに附則第三十九条及び第四十一条において「旧所得税法」という。）第二百三十一条の二第一項又は第三項に規定する者に該当する者のこれらの規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "平成二十四年十二月三十一日以前に旧所得税法第二百三十四条第一項各号に掲げる者に対して行った質問又は検査（同日後引き続き行われる調査（同日以前に同項第一号又は第二号に掲げる者に対して当該調査に係る同項の規定による質問又は検査を行っていたものに限る。）に係るものを含む。）については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "104_2", "article_title": "第百四条の二" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成二十四年七月一日\n略\n第二条中所得税法第二百十六条の改正規定及び附則第五十五条の規定\n略\n次に掲げる規定\n平成二十五年一月一日\n略\n第二条の規定（所得税法第二百十六条の改正規定を除く。）並びに附則第五十一条から第五十四条まで及び第五十六条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の所得税法（以下附則第五十六条までにおいて「新所得税法」という。）第二十八条及び第三十条の規定は、平成二十五年分以後の所得税について適用し、平成二十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "新所得税法第五十七条の二の規定は、平成二十五年分以後の所得税について適用し、平成二十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "新所得税法別表第二から別表第五までの規定は、平成二十五年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき第二条の規定による改正前の所得税法（以下附則第五十五条までにおいて「旧所得税法」という。）第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "新所得税法第二百一条の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百九十九条に規定する退職手当等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百九十九条に規定する退職手当等については、なお従前の例による。\n新所得税法第二百三条第一項の規定は、平成二十五年一月一日以後に提出する同条第八項に規定する退職所得の受給に関する申告書について適用する。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "新所得税法第二百十六条の規定は、平成二十四年七月一日以後に支払うべき同条に規定する給与等及び退職手当等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百十六条に規定する給与等及び退職手当等については、なお従前の例による。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十八条の三の二の規定は、平成二十五年一月一日以後に提出すべき同条に規定する調書について適用する。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次に掲げる規定\n平成二十五年六月一日\n第一条中所得税法第十七条の改正規定及び附則第三条の規定\n略\n次に掲げる規定\n平成二十七年一月一日\n第一条中所得税法第八十九条第一項の表の改正規定、同法別表第二（八）の改正規定、同法別表第三の改正規定及び同法別表第四の改正規定並びに附則第五条から第七条までの規定\n次に掲げる規定\n平成二十八年一月一日\n第一条中所得税法第六条の三第四号の改正規定、同法第十一条の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定、同法第二十三条第一項の改正規定、同法第二百二十四条（見出しを含む。）の改正規定、同法第二百二十四条の三の改正規定、同法第二百二十五条第一項の改正規定、同法第二百四十二条第四号の改正規定及び同法別表第一の改正規定並びに次条並びに附則第四条並びに第八条第一項及び第二項の規定\n第一条中所得税法第二百二十四条の五第一項の改正規定及び附則第八条第三項の規定\n金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第八十六号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第八条までにおいて「新所得税法」という。）第十一条の規定は、同条第一項又は第二項に規定する内国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託が平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益及び利益の分配について適用し、第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第八条までにおいて「旧所得税法」という。）第十一条第一項又は第二項に規定する内国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託が同日前に支払を受けるべき同条第一項に規定する利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益及び利益の分配については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新所得税法第十七条の規定は、同条に規定する源泉徴収をすべき所得税及び旧所得税法第十七条に規定する源泉徴収をすべき所得税を平成二十五年六月一日以後に納付する場合について適用し、同条に規定する源泉徴収をすべき所得税を同日前に納付した場合については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新所得税法第二十三条第一項の規定は、平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する利子等について適用し、同日前に支払を受けるべき旧所得税法第二十三条第一項に規定する利子等については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新所得税法第八十九条第一項の規定は、平成二十七年分以後の所得税について適用し、平成二十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "平成二十七年において純損失の金額がある場合における新所得税法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧所得税法第二編第三章第一節又は第百六十五条の規定を適用して計算した所得税の額による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新所得税法別表第二から別表第四までの規定は、平成二十七年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "平成二十八年一月一日前に行われた旧所得税法第二百二十四条第四項に規定する割引債の償還については、なお従前の例による。\n新所得税法第二百二十四条の三第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二百二十五条第一項（第十号及び第十一号に係る部分に限る。）及び第二百二十八条第二項（新所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等及び同条第四項に規定する償還金等に係る部分に限る。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に行われる新所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡又は同条第四項に規定する償還金等の交付について適用し、同日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡又は同条第四項に規定する償還金等の交付については、なお従前の例による。\n新所得税法第二百二十四条の五第一項及び第二百二十五条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、新所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で附則第一条第七号に定める日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "政府は、次に掲げる基本的方向性により、第一号、第三号及び第四号に関連する税制上の措置については平成二十五年度中に、第二号に関連する税制上の措置については平成二十六年度中に財源も含め検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。\n大学に対する寄附金その他の寄附金に係る税制上の措置の在り方について、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、対象範囲を含め、検討すること。\n給与所得者の特定支出の控除の特例の在り方について、給与所得者の負担軽減及び実額控除の機会拡大の観点から、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、適用判定の基準（所得税法第五十七条の二第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）及び控除対象の範囲を含め、検討すること。\n交際費等の課税の特例の在り方について、当該特例が租税特別措置法で定められていることも踏まえ、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、その適用範囲を含め、検討すること。\n贈与税について、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点、格差の固定化の防止等の観点から、結婚、出産又は教育に要する費用等の非課税財産の範囲の明確化も含め、検討すること。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条、第八条及び第十一条から第十六条までの規定\n平成二十六年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "存続厚生年金基金及び存続連合会は、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法別表第一に掲げる法人とみなす。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成二十七年一月一日\n第一条中所得税法第百二十一条第三項の改正規定及び附則第八条の規定\n次に掲げる規定\n平成二十七年四月一日\n第一条中所得税法第百三十二条第二項ただし書の改正規定及び附則第九条の規定\n第一条中所得税法第二百三条の三の改正規定及び附則第十八条の規定\n平成二十七年十月一日\n次に掲げる規定\n平成二十八年一月一日\n第一条中所得税法第二十八条第三項の改正規定、同法第五十七条の二の改正規定、同法別表第二の改正規定、同法別表第三の改正規定、同法別表第四の改正規定及び同法別表第五（九）の改正規定並びに附則第四条、第六条及び第十七条の規定\n次に掲げる規定\n平成二十八年四月一日\n第一条中所得税法の目次の改正規定（「第四十四条の二」を「第四十四条の三」に改める部分を除く。）、同法第二条第一項第八号の三の次に一号を加える改正規定、同項第四十二号の改正規定、同法第五条第二項の改正規定、同法第七条第一項の改正規定、同法第十五条の改正規定、同法第九十五条の改正規定、同法第百六十一条の改正規定、同法第百六十二条の改正規定、同法第百六十四条の改正規定、同法第百六十五条の改正規定、同法第三編第二章第二節第一款中同条の次に五条を加える改正規定、同節第二款の二中第百六十六条の二を第百六十六条の三とする改正規定、同節第二款中第百六十六条の次に一条を加える改正規定、同節第四款中第百六十八条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十九条の改正規定、同法第百七十条の改正規定、同法第百七十一条の改正規定、同法第百七十二条第一項の改正規定、同法第百七十八条の改正規定、同法第百七十九条の改正規定、同法第百八十条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百八十条の二の改正規定、同法第二百十二条の改正規定、同法第二百十三条の改正規定、同法第二百十四条の改正規定、同法第二百十五条の改正規定、同法第二百二十五条第一項の改正規定、同法第二百三十三条の改正規定、同法第二百三十八条の改正規定、同法第二百四十一条の改正規定及び同法第二百四十二条第二号の改正規定並びに附則第三条、第七条、第十条から第十二条まで、第十四条から第十六条まで及び第十九条の規定\n次に掲げる規定\n平成二十九年一月一日\n第一条中所得税法第百六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条第一項の改正規定並びに附則第十三条及び第二十二条の規定\n第二条の規定並びに附則第二十三条及び第二十四条の規定\n略\n次に掲げる規定\n金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日\n第一条中所得税法第二条第一項第十一号の改正規定及び同法第二百二十四条の三第二項第一号の改正規定\n次に掲げる規定\n電気事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第七十四号）の施行の日\n第一条中所得税法別表第一の改正規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第二十二条まで及び第七十四条において「新所得税法」という。）の規定は、平成二十六年分以後の所得税について適用し、平成二十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新所得税法第五条第二項の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。\n平成二十八年以前の各年において第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第二十二条まで及び第七十四条において「旧所得税法」という。）第五条第二項第一号又は第二号に掲げる場合に該当する非居住者の平成二十八年分以前の所得税については、同項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項第一号中「第百六十一条」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百六十一条」と、同項第二号中「第百六十一条第一号の二」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第一号の二」とする。\n新所得税法第七条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。\n平成二十八年以前の各年において旧所得税法第七条第一項第二号に定める所得を有する同号に掲げる非永住者又は同項第三号に定める所得を有する同号に掲げる非居住者の平成二十八年分以前の所得税については、これらの規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項第二号中「第百六十一条」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百六十一条」と、同項第三号中「第百六十四条第一項各号」とあるのは「旧所得税法第百六十四条第一項各号」とするほか、この項前段の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他この項前段の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新所得税法第二十八条の規定は、平成二十八年分の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新所得税法第四十一条の二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う同条に規定する権利の譲渡について適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新所得税法第五十七条の二の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新所得税法第九十五条の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。\n平成二十八年以前の各年において旧所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税を納付することとなる居住者の同条の規定による外国税額控除に係る平成二十八年分以前の所得税については、同条の規定は、なおその効力を有する。\n前項の規定の適用がある場合における次の各号に掲げる規定の適用については、当該各号に定めるところによる。\n国税通則法第六十五条第三項第二号\n同号イ中「所得税法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第七条第二項（外国税額控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法」と、「第百六十五条の六」とあるのは「所得税法第百六十五条の六」とする。\n所得税法第四十四条の三、第四十六条、第百二十二条第二項、第百二十三条第二項第六号並びに第二百三十八条第一項及び第三項\n同法第四十四条の三中「第九十五条第一項から第三項まで」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第七条第二項（外国税額控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第九十五条第一項から第三項まで」と、同法第四十六条中「第九十五条第一項」とあるのは「旧所得税法第九十五条第一項」と、同法第百二十二条第二項中「第九十五条第二項」とあるのは「旧所得税法第九十五条第二項」と、同法第百二十三条第二項第六号並びに第二百三十八条第一項及び第三項中「第九十五条」とあるのは「旧所得税法第九十五条」とする。\n租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二第十七項第四号、第十九項第五号、第二十一項第五号、第二十三項第五号及び第二十五項第五号\n同条第十七項第四号中「第九十五条の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（以下この条において「旧所得税法」という。）第九十五条の」と、「同法第九十二条第一項」とあるのは「所得税法第九十二条第一項」と、「同法第九十五条」とあるのは「旧所得税法第九十五条」と、同条第十九項第五号、第二十一項第五号、第二十三項第五号及び第二十五項第五号中「第九十五条の」とあるのは「旧所得税法第九十五条の」と、「同法第九十二条第一項」とあるのは「所得税法第九十二条第一項」と、「同法第九十五条」とあるのは「旧所得税法第九十五条」とする。\n租税特別措置法第八条の四第三項第四号、第二十八条の四第五項第三号、第三十一条第三項第四号、第三十七条の十第六項第六号、第四十一条の十四第二項第五号及び第四十二条の三第一項\n同法第八条の四第三項第四号中「、第九十五条及び」とあるのは「、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第九十五条及び所得税法」と、「同法第九十五条及び」とあるのは「旧所得税法第九十五条及び所得税法」と、同法第二十八条の四第五項第三号、第三十一条第三項第四号、第三十七条の十第六項第六号及び第四十一条の十四第二項第五号中「、第九十五条及び」とあるのは「、旧所得税法第九十五条及び所得税法」と、「同法第九十五条及び」とあるのは「旧所得税法第九十五条及び所得税法」と、同法第四十二条の三第一項中「同法第九十五条又は」とあるのは「旧所得税法第九十五条又は所得税法」とする。\n前各号に定めるもののほか、所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新所得税法第百二十一条第三項の規定は、平成二十七年分以後の所得税について適用し、平成二十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新所得税法第百三十二条第二項の規定は、平成二十七年四月一日以後に申請される同条第一項の規定による延納の許可について適用し、同日前に申請された旧所得税法第百三十二条第一項の規定による延納の許可については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新所得税法第百六十一条及び第百六十二条第二項の規定は、非居住者の平成二十九年分以後の所得税について適用する。\n平成二十八年以前の各年において旧所得税法第百六十一条に規定する国内源泉所得を有する非居住者の平成二十八年分以前の所得税については、同条及び旧所得税法第百六十二条の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他この項前段の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。\n新所得税法第百六十一条第一項第四号から第十一号まで及び第十三号から第十六号まで（新所得税法第百七十八条、第百七十九条及び第二百十二条の規定の適用を受ける場合に限る。）の規定は、外国法人が平成二十八年四月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第百六十一条第一項第四号から第十一号まで又は第十三号から第十六号までに掲げる国内源泉所得について適用し、外国法人が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第百六十一条第一号の二から第七号まで又は第九号から第十二号までに掲げる国内源泉所得については、なお従前の例による。\nこの場合において、同日から同年十二月三十一日までの間における新所得税法第百六十一条第一項の規定の適用については、同項第四号中「政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（第八号ロにおいて「旧所得税法」という。）第百六十一条第一号の二に掲げるものに該当するものに限る。）」と、同項第八号ロ中「係るもの」とあるのは「係るもの（旧所得税法第百六十一条第四号ロに掲げるものに該当するものに限る。）」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新所得税法第百六十四条第一項及び第百六十五条の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。\n平成二十八年以前の各年において旧所得税法第百六十四条第一項各号に定める国内源泉所得を有する当該各号に掲げる非居住者の平成二十八年分以前の所得税については、同項及び旧所得税法第百六十五条の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「次節第一款」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下この項及び次条において「旧所得税法」という。）第三編第二章第二節第一款」と、同項第一号中「国内源泉所得」とあるのは「国内源泉所得（旧所得税法第百六十一条に規定する国内源泉所得をいう。以下この項において同じ。）」と、同項第二号及び第三号中「第百六十一条第一号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第一号」と、「第百六十一条第四号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第四号」と、同項第四号イ中「第百六十一条第一号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第一号」と、同号ロ中「第百六十一条第二号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第二号」と、同条中「前条第一項各号」とあるのは「旧所得税法第百六十四条第一項各号」と、「前編第一章から第四章まで」とあるのは「旧所得税法第二編第一章から第四章まで」とする。\n前項の規定の適用がある場合における次の各号に掲げる規定の適用については、当該各号に定めるところによる。\n租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二第十三項並びに第四条第一項、第二項、第五項及び第六項\n同法第三条の二第十三項中「同法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（第四条において「旧所得税法」という。）」と、同法第四条第一項中「（所得税法」とあるのは「（旧所得税法」と、同条第二項中「所得税法第百六十五条」とあるのは「旧所得税法第百六十五条」と、「及び第百六十五条から第百六十五条の六まで」とあるのは「及び旧所得税法第百六十五条」と、同条第五項中「所得税法」とあるのは「旧所得税法」と、同条第六項中「所得税法第百六十五条」とあるのは「旧所得税法第百六十五条」と、「及び第百六十五条から第百六十五条の六まで」とあるのは「及び旧所得税法第百六十五条」とする。\n租税特別措置法第八条の四第二項及び第四十一条の十五の三第一項\n同法第八条の四第二項中「第百六十五条」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百六十五条」と、同法第四十一条の十五の三第一項中「（同法」とあるのは「（旧所得税法」と、「、同法」とあるのは「、所得税法」とする。\n前二号に定めるもののほか、所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。\n新所得税法第百六十四条第二項、第百六十九条及び第百七十条の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。\n旧所得税法第百六十四条第二項各号に掲げる非居住者が平成二十八年十二月三十一日以前に有する当該各号に定める国内源泉所得については、同項並びに旧所得税法第百六十九条及び第百七十条の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「第三節」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第三編第二章第三節」と、同項各号中「第百六十一条第四号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第四号」と、旧所得税法第百六十九条中「第百六十四条第二項各号」とあるのは「旧所得税法第百六十四条第二項各号」と、同条第一号中「第百六十一条第四号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第四号」と、同条第二号中「第百六十一条第五号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第五号」と、同条第三号中「第百六十一条第八号ロ」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第八号ロ」と、同条第四号中「第百六十一条第九号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第九号」と、同条第五号中「第百六十一条第十号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第十号」と、旧所得税法第百七十条中「第百六十一条第四号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第四号」とする。\n前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第四十一条の十五の三第三項の規定の適用については、同項中「同法第三編第二章第三節及び」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この項において「平成二十六年改正法」という。）第一条の規定による改正前の所得税法第三編第二章第三節及び所得税法」と、「同法第百六十九条第三号又は」とあるのは「平成二十六年改正法附則第十一条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十六年改正法第一条の規定による改正前の所得税法第百六十九条第三号又は所得税法」とするほか、所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新所得税法第百六十五条の二から第百六十五条の六までの規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新所得税法第百六十六条において準用する新所得税法第百十二条第二項の規定は、平成二十九年以後の各年において提出する同条第一項の申請書に添付する同条第二項の書類について適用し、平成二十八年以前の各年において提出した旧所得税法第百六十六条において準用する旧所得税法第百十二条第一項の申請書に添付した同条第二項の書類については、なお従前の例による。\n新所得税法第百六十六条において準用する新所得税法第百四十五条第二号の規定は、平成二十九年以後の各年に係る同号の帳簿書類につき同号に該当する事実がある場合について適用し、平成二十八年以前の各年に係る旧所得税法第百六十六条において準用する旧所得税法第百四十五条第二号の帳簿書類につき同号に該当する事実がある場合については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新所得税法第百六十六条の二の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新所得税法第百六十八条の二の規定は、同条に規定する非居住者が平成二十九年一月一日以後に行う行為又は計算について適用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "新所得税法第百七十八条及び第百七十九条の規定は、外国法人が平成二十八年四月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第百七十八条に規定する国内源泉所得について適用し、外国法人が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第百七十八条に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。\nこの場合において、同日から同年十二月三十一日までの間における新所得税法第百七十八条の規定の適用については、同条中「第百六十一条第一項第四号から第十一号まで」とあるのは、「第百六十一条第一項第四号（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下この条において「旧所得税法」という。）第百六十一条第一号の二に掲げるものに該当するものに限る。）、第五号から第七号まで、第八号（旧所得税法第百六十一条第四号に掲げるものに該当するものに限る。）、第九号から第十一号まで」とする。\n新所得税法第百八十条第一項から第三項までの規定は、同条第一項に規定する外国法人が平成二十八年四月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する対象国内源泉所得について適用し、旧所得税法第百八十条第一項各号に掲げる法人が同日前に支払を受けるべき当該各号に定める国内源泉所得については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "新所得税法別表第二から別表第五までの規定は、平成二十八年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "新所得税法第二百三条の三の規定は、平成二十七年十月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "新所得税法第二百十二条の規定は、平成二十八年四月一日以後に支払うべき同条第一項に規定する国内源泉所得について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百十二条第一項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。\nこの場合において、同日から同年十二月三十一日までの間における新所得税法第二百十二条の規定の適用については、同条第一項中「第百六十一条第一項第四号から第十六号まで」とあるのは「第百六十一条第一項第四号（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下この項において「旧所得税法」という。）第百六十一条第一号の二に掲げるものに該当するものに限る。）、第五号から第七号まで、第八号（旧所得税法第百六十一条第四号に掲げるものに該当するものに限る。）若しくは第九号から第十六号まで」と、「同項第四号から第十一号まで」とあるのは「同項第四号（旧所得税法第百六十一条第一号の二に掲げるものに該当するものに限る。）、第五号から第七号まで、第八号（旧所得税法第百六十一条第四号に掲げるものに該当するものに限る。）、第九号から第十一号まで」とする。\n新所得税法第二百十四条第一項から第三項までの規定は、同条第一項に規定する非居住者が平成二十九年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する対象国内源泉所得について適用する。\n旧所得税法第二百十四条第一項各号に掲げる者が平成二十八年十二月三十一日以前に支払を受けるべき当該各号に定める国内源泉所得については、同条第一項から第三項までの規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条第一項第一号中「第百六十四条第一項第一号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下この項において「旧所得税法」という。）第百六十四条第一項第一号」と、「第百六十一条第一号の二」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第一号の二」と、同項第二号中「第百六十四条第一項第二号」とあるのは「旧所得税法第百六十四条第一項第二号」と、同項第三号中「第百六十四条第一項第三号」とあるのは「旧所得税法第百六十四条第一項第三号」とする。\n前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第四十一条の二十二第二項の規定の適用については、同項第二号中「第二百十四条の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第十九条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（以下この号において「旧所得税法」という。）第二百十四条の」と、「同法第百七十二条第一項」とあるのは「所得税法第百七十二条第一項」と、「同法第二百十四条第一項」とあるのは「旧所得税法第二百十四条第一項」とするほか、所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十四条第六項の規定は、施行日以後に支払を受ける同条第二項に規定する利子、配当若しくは収益の分配又は同条第四項に規定する償還金について適用する。\n新所得税法第二百二十四条の三第一項の規定は、施行日以後に行われる同条第二項に規定する株式等の譲渡について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十八条の四第三項の規定は、施行日以後に提供する同条第一項に規定する調書等の同項に規定する記載事項について適用する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "新所得税法第二百三十二条第一項の規定は、同項に規定する業務を国内において行う非居住者が平成二十九年一月一日以後に行う同項に規定する取引について適用し、旧所得税法第二百三十二条第一項に規定する非居住者が同日前に行った同項の取引については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の所得税法（次条において「平成二十九年新所得税法」という。）第二十八条の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用し、平成二十八年分の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "平成二十九年新所得税法別表第二から別表第五までの規定は、平成二十九年一月一日以後に支払うべき平成二十九年新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき第二条の規定による改正前の所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成二十七年七月一日\n第一条中所得税法の目次の改正規定（「第二百三十一条の二」を「第二百三十二条」に改める部分を除く。）、同法第四十五条第一項第二号の改正規定、同法第六十条の次に三条を加える改正規定、同法第二編第三章第二節中第九十五条の次に一条を加える改正規定、同編第五章第二節中第五款を第六款とし、第四款の次に一款を加える改正規定、同編第七章を同編第八章とする改正規定、同法第百五十三条の改正規定、同編第六章中同条の次に四条を加える改正規定、同章を同編第七章とし、同編第五章の次に一章を加える改正規定、同法第百六十五条の改正規定、同法第三編第二章第二節第二款の次に一款を加える改正規定、同法第百六十七条の改正規定、同法第百六十八条の改正規定並びに同法第二百三十八条第三項及び第二百四十一条の改正規定並びに附則第七条から第九条までの規定\n略\n次に掲げる規定\n平成二十八年一月一日\n第一条中所得税法の目次の改正規定（「第二百三十一条の二」を「第二百三十二条」に改める部分に限る。）、同法第百二十条第三項の改正規定、同法第百二十二条第一項の改正規定、同法第百六十六条の改正規定、同法第百八十五条第一項の改正規定、同法第百八十七条の改正規定、同法第百九十条の改正規定、同法第百九十四条の改正規定、同法第百九十五条の改正規定、同法第百九十五条の二の改正規定、同法第百九十八条第二項の改正規定、同法第二百三条の三第一号の改正規定、同法第二百三条の五の改正規定、同法第二百二十四条の見出しの改正規定、同法第二百三十二条から第二百三十六条までを削り、同法第二百三十一条の三を同法第二百三十三条とし、同条の次に次のように加える改正規定、同法第五編第二章中第二百三十一条の二を第二百三十二条とする改正規定、同法別表第二の改正規定、同法別表第三の改正規定及び同法別表第四の改正規定並びに附則第十条、第十二条第一項、第十三条第一項及び第二十条の規定\n次に掲げる規定\n平成二十八年四月一日\n第一条中所得税法第九十五条第四項第七号の改正規定、同法第百六十五条の五の次に一条を加える改正規定及び同法第百六十五条の六第四項第六号の改正規定並びに附則第十一条の規定\n略\n次に掲げる規定\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三号に掲げる規定の施行の日\n第一条中所得税法第十条の改正規定、同法第二百二十四条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、同法第二百二十四条の三第一項の改正規定並びに同法第二百二十四条の四、第二百二十四条の五第一項及び第二百二十四条の六の改正規定並びに附則第三条及び第十四条から第十九条までの規定\n次に掲げる規定\n不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百十八号）の施行の日\n第一条中所得税法第四十五条第一項に一号を加える改正規定及び附則第六条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第十九条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成二十七年分以後の所得税について適用し、平成二十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新所得税法第十条第二項及び第五項の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に提出する新所得税法第十条第一項に規定する非課税貯蓄申込書、同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書及び同条第四項の申告書について適用し、同日前に提出した第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第二十条までにおいて「旧所得税法」という。）第十条第一項に規定する非課税貯蓄申込書、同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書及び同条第四項の申告書については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新所得税法第二十四条第一項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき同項に規定する配当等について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第二十四条第一項に規定する配当等については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新所得税法第二十五条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号に規定する資本の払戻しにより交付を受ける金銭その他の資産について適用し、施行日前に旧所得税法第二十五条第一項第三号に規定する資本の払戻しにより交付を受けた金銭その他の資産については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新所得税法第四十五条第一項（第十二号に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第十号に定める日以後に行われた行為に係る同項第十二号に掲げるものについて適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新所得税法第六十条の二の規定は、居住者が平成二十七年七月一日以後に同条第一項に規定する国外転出をする場合について適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新所得税法第六十条の三の規定は、平成二十七年七月一日以後の同条第一項に規定する贈与等について適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新所得税法第六十条の四の規定は、平成二十七年七月一日以後に同条第三項の事由が生ずる場合について適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新所得税法第百二十条第三項（新所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）並びに第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十八年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、平成二十七年分以前の所得税に係る確定申告書を提出した場合については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新所得税法第百六十五条の五の二の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新所得税法第四編第二章第一節の規定、新所得税法第百九十条の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、平成二十八年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（次項において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。\n新所得税法第百九十四条、第百九十五条及び第百九十五条の二の規定は、平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき給与等について提出する新所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書、新所得税法第百九十五条第五項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書及び新所得税法第百九十五条の二第三項に規定する給与所得者の配偶者特別控除申告書について適用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新所得税法第二百三条の三の規定は、平成二十八年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等（次項において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。\n新所得税法第二百三条の五の規定は、平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき公的年金等について提出する同条第九項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "附則第一条第九号に定める日が平成二十八年一月一日後である場合における行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第十五条の規定の適用については、同条第三項中「第百九十四条第四項」とあるのは「第百九十四条第七項」と、「第百九十五条第四項」とあるのは「第百九十五条第五項」と、同条第四項中「同条第二項」とあるのは「同条第三項」と、同条第五項中「同条第八項」とあるのは「同条第九項」とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十四条第一項の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に支払の確定する同項に規定する利子等又は配当等について適用し、同日前に支払の確定した旧所得税法第二百二十四条第一項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。\n新所得税法第二百二十四条第二項の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に支払を受けるべき同項に規定する利子、剰余金の配当又は収益の分配について適用し、同日前に支払を受けるべき旧所得税法第二百二十四条第二項に規定する利子、剰余金の配当又は収益の分配については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十四条の三第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に行われる新所得税法第二百二十四条の三第一項に規定する株式等の譲渡、同条第三項に規定する金銭等の交付又は同条第四項に規定する償還金等の交付について適用し、同日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第一項に規定する株式等の譲渡、同条第三項に規定する金銭等の交付又は同条第四項に規定する償還金等の交付については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十四条の四の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に行われる新所得税法第二百二十四条の四に規定する信託受益権の譲渡について適用し、同日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の四に規定する信託受益権の譲渡については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十四条の五第一項の規定は、同条第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で附則第一条第九号に定める日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十四条の六の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に行われる新所得税法第二百二十四条の六に規定する金地金等の譲渡について適用し、同日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の六に規定する金地金等の譲渡については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "平成二十八年一月一日前に提出すべき旧所得税法第二百三十二条第一項の明細書については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条（都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。）、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定\n公布の日（以下「公布日」という。）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "存続中央会は、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法別表第一に掲げる法人とみなす。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成二十九年一月一日\n第一条中所得税法第五十七条第二項の改正規定、同法第百五十一条の二第四項第二号の改正規定（「第百五十一条の二第一項又は第二項（」を「第百五十一条の四第一項又は第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の」に改める部分を除く。）、同法第百六十六条の改正規定（「前編第五章」の下に「及び第六章」を加える部分を除く。）並びに同法第二百三十二条第一項及び第二百三十三条の改正規定並びに附則第六条、第十四条第二項及び第百六十六条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第三項の改正規定（「第五十七条第二項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第二十条まで及び附則第三十一条第一項において「新所得税法」という。）の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新所得税法第九条第一項第十五号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に受けるべき同号に掲げる金品について適用し、施行日前に受けるべき第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第二十条までにおいて「旧所得税法」という。）第九条第一項第十五号に掲げる金品については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新所得税法第十条第一項及び第二項の規定は、施行日以後に提出する同条第一項に規定する非課税貯蓄申込書について適用し、施行日前に提出した旧所得税法第十条第一項に規定する非課税貯蓄申込書については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行日前に支払を受ける旧所得税法第十四条第一項に規定する利子等については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新所得税法第五十七条第二項の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する同項の書類について適用し、同日前に提出した旧所得税法第五十七条第二項の書類については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新所得税法第六十条の二第四項の規定は、平成二十八年一月一日以後に同項に規定する譲渡又は決済をする同項に規定する有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引について適用し、同日前に旧所得税法第六十条の二第四項に規定する譲渡又は決済をした同項に規定する有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引については、なお従前の例による。\n新所得税法第六十条の二第六項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に同号に掲げる場合に該当する場合について適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新所得税法第六十条の三第四項の規定は、平成二十八年一月一日以後に同項に規定する譲渡又は決済をする同項に規定する有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引について適用し、同日前に旧所得税法第六十条の三第四項に規定する譲渡又は決済をした同項に規定する有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引については、なお従前の例による。\n新所得税法第六十条の三第六項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に同号に掲げる場合に該当する場合について適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新所得税法第九十五条の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新所得税法第百三十七条の二第一項及び第二項の規定は、同条第一項に規定する満了基準日が平成二十八年一月一日以後である場合について適用し、旧所得税法第六十条の二第六項第一号若しくは第三号に掲げる場合又は旧所得税法第百三十七条の二第一項に規定するその他政令で定める場合に該当することとなった日が同月一日前である場合については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新所得税法第百三十七条の三第一項及び第三項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定は、同条第一項に規定する贈与満了基準日が平成二十八年一月一日以後である場合について適用し、旧所得税法第六十条の三第六項第一号若しくは第三号に掲げる場合又は旧所得税法第百三十七条の三第一項に規定するその他政令で定める場合に該当することとなった日が同月一日前である場合については、なお従前の例による。\n新所得税法第百三十七条の三第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）の規定は、同条第二項に規定する相続等満了基準日が平成二十八年一月一日以後である場合について適用し、旧所得税法第六十条の三第六項第一号若しくは第三号に掲げる場合又は旧所得税法第百三十七条の三第二項に規定するその他政令で定める場合に該当することとなった日が同月一日前である場合については、なお従前の例による。\n新所得税法第百三十七条の三第十四項の規定は、平成二十八年一月一日以後に同項各号に掲げる場合に該当する場合について適用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新所得税法第百五十一条の二（新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に新所得税法第六十条の二第六項各号に掲げる場合に該当する場合について適用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新所得税法第百五十一条の三（新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に新所得税法第六十条の三第六項各号に掲げる場合に該当する場合について適用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新所得税法第百五十一条の四第一項及び第二項の規定は、同条第一項各号又は第二項各号に定める日が平成二十八年一月一日以後である場合について適用する。\n新所得税法第百五十一条の四第四項第二号の規定及び新所得税法第百五十一条の六第三項において準用する同号（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に新所得税法第百五十一条の四第一項若しくは第二項又は第百五十一条の六第一項に規定する修正申告書の提出期限が到来する所得税について適用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新所得税法第百五十一条の五及び第百五十一条の六（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定並びに新所得税法第百五十三条の五（新所得税法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に新所得税法第百五十一条の六第一項に規定する遺産分割等の事由が生ずる場合について適用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "新所得税法第百五十三条の四の規定は、同条第一項各号又は第二項各号に定める日が平成二十八年一月一日以後である場合について適用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "新所得税法第百六十五条の六の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "新所得税法第百九十五条の二第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に提出する同条第三項に規定する給与所得者の配偶者特別控除申告書について適用する。\n新所得税法第百九十八条第六項の規定は、平成二十九年一月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等に係る新所得税法第百九十八条第六項に規定する扶養控除等申告書について適用する。\n新所得税法第二百三条の五第九項の規定は、平成二十九年一月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等に係る新所得税法第二百三条の五第一項の申告書について適用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十四条第一項の規定は、施行日以後に支払の確定する同項に規定する利子等又は配当等について適用し、施行日前に支払の確定した旧所得税法第二百二十四条第一項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。\n新所得税法第二百二十四条の三第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行われる同条第一項に規定する株式等の譲渡、同条第三項に規定する金銭等の交付又は同条第四項に規定する償還金等の交付について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第一項に規定する株式等の譲渡、同条第三項に規定する金銭等の交付又は同条第四項に規定する償還金等の交付については、なお従前の例による。\n新所得税法第二百二十四条の四の規定は、施行日以後に行われる同条に規定する信託受益権の譲渡について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の四に規定する信託受益権の譲渡については、なお従前の例による。\n新所得税法第二百二十四条の五第一項の規定は、同条第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で施行日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で施行日前に行われたものについては、なお従前の例による。\n新所得税法第二百二十四条の六の規定は、施行日以後に行われる同条に規定する金地金等の譲渡について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の六に規定する金地金等の譲渡については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十八条の三の二の規定は、平成二十八年一月一日以後に同条に規定する供与等を受ける経済的利益について適用し、同日前に旧所得税法第二百二十八条の三の二に規定する供与等を受けた経済的利益については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "168", "article_title": "第百六十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "169", "article_title": "第百六十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条並びに次条から附則第四条まで、附則第九条及び附則第十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一章、第三章、第百三条、第百六条、第百七条、第百十条（第八十条（第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第百十二条（第十二号に係る部分に限る。）、第百十四条及び第百十五条の規定並びに附則第五条から第九条まで、第十一条、第十四条から第十七条まで、第十八条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の改正規定に限る。）、第二十条から第二十三条まで及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成二十九年十月一日\n第一条中所得税法第五十七条の四第一項の改正規定及び同法第百五十七条第四項の改正規定並びに附則第八条の規定\n次に掲げる規定\n平成三十年一月一日\n第一条中所得税法第二条第一項の改正規定、同法第七十九条第二項及び第三項の改正規定、同法第八十三条第一項の改正規定、同法第八十三条の二の改正規定、同法第八十五条の改正規定、同法第百二十条の改正規定、同法第百二十二条第三項の改正規定、同法第百二十三条第三項の改正規定、同法第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項の改正規定、同法第百六十六条の改正規定、同法第百八十五条第一項の改正規定、同法第百八十六条第一項第一号イ及びロ並びに第二項第一号の改正規定、同法第百八十七条の改正規定、同法第百九十条第二号の改正規定、同法第百九十四条の改正規定、同法第百九十五条の改正規定、同法第百九十五条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第百九十八条第六項の改正規定、同法第二百三条の三第一号の改正規定、同法第二百三条の五の改正規定、同法別表第二の改正規定、同法別表第三の改正規定並びに同法別表第四の改正規定並びに附則第六条、第七条、第九条、第十条、第百二十二条及び第百二十三条の規定\n次に掲げる規定\n平成三十年四月一日\n第一条中所得税法第二百二十八条の四第四項の改正規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第十条まで及び第五十八条において「新所得税法」という。）第七条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う有価証券の譲渡により生ずる所得について適用し、施行日前に行った有価証券の譲渡により生ずる所得については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新所得税法第十六条第三項から第五項までの規定は、施行日以後の同条第一項、第二項又は第五項の規定による所得税の納税地の変更について適用し、施行日前の第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第十条までにおいて「旧所得税法」という。）第十六条第一項、第二項又は第五項の規定による所得税の納税地の変更については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新所得税法第二十条の規定は、施行日以後の所得税の納税地の異動について適用し、施行日前の所得税の納税地の異動については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新所得税法第二十四条第一項及び第二十五条第一項（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行われる新所得税法第二十四条第一項に規定する株式分配について適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新所得税法第八十三条、第八十三条の二及び第八十五条の規定は、平成三十年分以後の所得税について適用し、平成二十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新所得税法第百二十条第三項から第五項まで（これらの規定を新所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、平成三十年一月一日以後に平成二十九年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、同日前に確定申告書を提出した場合及び同日以後に平成二十八年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。\n平成三十年一月一日以後に平成二十九年から令和元年（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間をいう。附則第五十八条第二項並びに第百二十三条第四項及び第五項において同じ。）までの各年分の所得税に係る確定申告書を提出する場合には、所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。附則第五十八条第二項において「令和三年改正法」という。）第一条の規定による改正前の所得税法（以下この項及び附則第五十八条第二項において「令和三年改正前所得税法」という。）第百二十条第四項（令和三年改正前所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び前項の規定にかかわらず、当該申告書に記載した令和三年改正前所得税法第七十三条第一項の規定による医療費控除を受ける金額の計算の基礎となる同条第二項に規定する医療費（以下この項において「医療費」という。）を領収した者のその領収を証する書類の当該申告書への添付又は当該申告書を提出する際の提示（以下この項において「添付等」という。）をもって、令和三年改正前所得税法第百二十条第四項に規定する書類の当該申告書への添付に代えることができる。\nこの場合において、当該添付等をしたその領収を証する書類に係る医療費については、同条第五項（令和三年改正前所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新所得税法第百五十七条第四項の規定は、平成二十九年十月一日以後に行われる同項に規定する合併等について適用し、同日前に行われた旧所得税法第百五十七条第四項に規定する合併等については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新所得税法第四編第二章第一節、第百九十条及び別表第二から別表第四までの規定は、平成三十年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（次項において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。\n新所得税法第百九十四条第一項及び第五項、第百九十五条第一項及び第三項、第百九十五条の二並びに第百九十八条第六項の規定は、平成三十年一月一日以後に支払を受けるべき給与等について提出する新所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書、新所得税法第百九十五条第五項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書、新所得税法第百九十五条の二第三項に規定する給与所得者の配偶者控除等申告書及び新所得税法第百九十八条第六項に規定する扶養控除等申告書について適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新所得税法第二百三条の三の規定は、平成三十年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等（次項において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。\n新所得税法第二百三条の五第一項及び第九項の規定は、平成三十年一月一日以後に支払を受けるべき公的年金等について提出する同条第十項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成三十一年一月一日\n第一条中所得税法第二条第一項第八号の四の改正規定、同法第九十五条の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）、同法第百六十二条の改正規定及び同法第百六十五条の六第五項の改正規定並びに附則第三条、第十条及び第十二条の規定\n略\n次に掲げる規定\n令和二年一月一日\n第一条中所得税法第二条第一項の改正規定（同項第八号の四に係る部分及び同項第四十一号に係る部分を除く。）、同法第二十一条第一項第五号の改正規定、同法第二十八条第三項の改正規定、同法第三十五条第四項の改正規定、同法第五十七条の二第二項の改正規定、同法第八十三条第一項第一号の改正規定、同法第八十三条の二第一項の改正規定、同法第八十六条第一項の改正規定、同法第九十三条及び第九十四条の改正規定、同法第九十五条第一項の改正規定、同法第百六十五条第一項の改正規定、同法第百六十五条の五の二の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条の六第一項の改正規定、同法第百六十六条の改正規定、同法第百六十九条第三号の改正規定、同法第百七十六条に一項を加える改正規定、同法第百八十条の二の改正規定、同法第百九十条第二号ホの改正規定、同法第百九十五条の二第一項第二号の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百十三条第一項第一号イの改正規定、同法別表第二の改正規定、同法別表第三の改正規定並びに同法別表第四及び別表第五の改正規定並びに附則第九条及び第十三条から第十五条までの規定\n略\n次に掲げる規定\n令和二年十月一日\n第一条中所得税法第百九十六条第一項の改正規定及び同法第百九十八条の改正規定並びに附則第十六条の規定\n次に掲げる規定\n令和三年一月一日\n第一条中所得税法第二百二十八条の四第一項の改正規定及び附則第十八条の規定\n次に掲げる規定\n農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十三号）の施行の日\n第一条中所得税法第五十八条第一項第一号の改正規定及び附則第七条の規定\n第一条中所得税法第二百三条の七の改正規定及び附則第十七条の規定\n厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十一号）の施行の日\n次に掲げる規定\n地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日\n第一条中所得税法別表第一の改正規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第十八条まで及び第八十一条において「新所得税法」という。）の規定は、令和二年分以後の所得税について適用し、令和元年分（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。以下附則第八十一条までにおいて同じ。）以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新所得税法第二条第一項第八号の四（非居住者に係る部分に限る。）の規定は、令和元年分以後の所得税又は平成三十一年一月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第二百十二条第一項に規定する国内源泉所得について適用し、平成三十年分以前の所得税又は同日前に支払を受けるべき第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第十八条までにおいて「旧所得税法」という。）第二百十二条第一項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。\n新所得税法第二条第一項第八号の四（外国法人に係る部分に限る。）の規定は、平成三十一年一月一日以後に開始する事業年度において支払を受けるべき新所得税法第五条第二項第二号に規定する外国法人課税所得について適用し、同日前に開始した事業年度において支払を受けるべき旧所得税法第五条第二項第二号に規定する外国法人課税所得については、なお従前の例による。\n第一項の規定により新所得税法第二条第一項第八号の四の規定の適用がある場合における旧恒久的施設を有していた非居住者（平成三十年十二月三十一日において旧所得税法第二条第一項第八号の四に規定する恒久的施設（次項第一号において「旧恒久的施設」という。）を有していた非居住者であって、新所得税法第二条第一項第八号の四に規定する恒久的施設（次項各号において「新恒久的施設」という。）に該当するものを有していなかったものをいう。）に係る所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第一項第四十二号中「非居住者で恒久的施設を有するもの」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第三条第三項（非居住者又は外国法人に係る恒久的施設の定義に関する経過措置）に規定する旧恒久的施設を有していた非居住者」とする。\n第一項又は第二項の規定により新所得税法第二条第一項第八号の四の規定の適用がある場合における所得税法及び租税特別措置法の規定の適用については、次に定めるところによる。\n旧恒久的施設を有していなかった外国法人（平成三十年十二月三十一日において旧恒久的施設を有していなかった外国法人であって、新恒久的施設に該当するものを有していたものをいう。以下この項において同じ。）が平成三十一年一月一日において新恒久的施設を有することとなった場合における当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人の同日前に発行した債券の利子のうち当該新恒久的施設を通じて行う事業に係るものについては、所得税法第百六十一条第一項第八号に掲げる国内源泉所得に該当しないものとみなす。\n旧恒久的施設を有していなかった外国法人が平成三十一年一月一日において新恒久的施設を有することとなった場合における当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人により同日前に国外において発行された債券（当該新恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるものに限る。）で、その利子の支払が国外において行われるものについては、租税特別措置法第六条第一項から第三項までの規定は、適用しない。\n割引債（租税特別措置法第四十一条の十二の二第六項第一号に規定する割引債をいう。以下この号において同じ。）の償還金に係る同項第三号に規定する差益金額（旧恒久的施設を有していなかった外国法人が平成三十一年一月一日において新恒久的施設を有することとなった場合における当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人の同日前に発行した割引債の償還金の額のうち当該新恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定める金額に係るものに限る。）については、同条の規定は、適用しない。\n旧恒久的施設を有していなかった外国法人が平成三十一年一月一日において新恒久的施設を有することとなった場合における当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人の同日前に発行した割引債（租税特別措置法第四十一条の十三の二第一項に規定する割引債をいう。以下この号において同じ。）の償還差益（同項に規定する償還差益をいう。以下この号において同じ。）のうち当該新恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるものについては、同項の規定により所得税法第百六十一条第一項第二号に掲げる国内源泉所得とみなされる割引債の償還差益に該当しないものとみなす。\n前二項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定により新所得税法第二条第一項第八号の四の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新所得税法第二十五条第二項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる合併及び同項の分割型分割について適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧所得税法第五十三条第一項に規定する事業（以下この項及び第三項において「対象事業」という。）を営む個人（この法律の施行の際現に営まれている対象事業につき施行日以後に移転を受ける個人を含む。第三項において「経過措置個人」という。）の平成三十年から令和十二年までの各年分の事業所得の金額の計算については、同条（旧所得税法第百六十五条第一項の規定により準じて計算する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧所得税法第五十三条第一項中「政令で定めるところにより計算した金額」とあるのは、令和四年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の九に相当する金額」と、令和五年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の八に相当する金額」と、令和六年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の七に相当する金額」と、令和七年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の六に相当する金額」と、令和八年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の五に相当する金額」と、令和九年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の四に相当する金額」と、令和十年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の三に相当する金額」と、令和十一年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の二に相当する金額」と、令和十二年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の一に相当する金額」とする。\n前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法第五十三条第一項の規定により令和十二年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された返品調整引当金勘定の金額は、令和十三年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。\n旧所得税法第五十三条第一項の規定により施行日前に対象事業を営んでいた個人（経過措置個人を除く。）の平成二十九年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された返品調整引当金勘定の金額その他これに準ずるものとして政令で定める金額は、平成三十年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。\n前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新所得税法第五十七条の四第一項の規定は、施行日以後に行われる株式交換について適用し、施行日前に行われた株式交換については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新所得税法第五十八条第一項の規定は、個人が附則第一条第十号に定める日以後に行う同項の交換について適用し、個人が同日前に行った旧所得税法第五十八条第一項の交換については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "施行日前に旧所得税法第六十五条第三項に規定する延払条件付販売等（以下この条において「延払条件付販売等」という。）に該当する旧所得税法第六十五条第一項に規定する資産の販売等（新所得税法第六十五条第一項に規定するリース譲渡を除く。以下この条において「特定資産の販売等」という。）を行った個人（施行日前に行われた延払条件付販売等に該当する特定資産の販売等に係る契約の移転を受けた個人を含む。）の平成三十年から令和五年までの各年分の事業所得の金額の計算については、旧所得税法第六十五条（特定資産の販売等に係る部分に限るものとし、旧所得税法第百六十五条第一項の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定は、なおその効力を有する。\n前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法（第一号、次項及び第七項において「旧効力所得税法」という。）第六十五条第一項本文（旧所得税法第百六十五条第一項の規定により準じて計算する場合を含む。次項及び第七項において同じ。）の規定の適用を受ける個人の延払条件付販売等に該当する特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額が次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該収入金額及び費用の額（当該各号に定める年の前年以前の各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入されるものを除く。次項においてそれぞれ「未計上収入金額」及び「未計上経費額」という。）は、当該各号に定める年（次項及び第四項において「基準年」という。）の年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。\n当該特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額につき平成三十年から令和五年までの各年において旧効力所得税法第六十五条第一項に規定する延払基準の方法により経理しなかった場合\nその経理しなかった年\n当該特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額のうち、令和五年までの各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入されなかったものがある場合\n令和六年\n旧効力所得税法第六十五条第一項本文の規定の適用を受ける個人の延払条件付販売等に該当する特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額が前項各号に掲げる場合に該当する場合において、当該特定資産の販売等に係る未計上収入金額が当該特定資産の販売等に係る未計上経費額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、第一号に掲げる金額（事業を廃止した日の属する年及び同号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える年にあっては、同号に掲げる金額）を、基準年以後の各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。\n当該未計上収入金額及び未計上経費額を百二十で除し、これにその年において事業を営んでいた期間の月数を乗じて計算した金額\nイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額\n当該未計上収入金額及び未計上経費額\nイに掲げる金額のうちその年の前年以前の各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入された金額\n前項の規定は、基準年の年分の所得税に係る確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨の記載がある場合に限り、適用する。\n税務署長は、前項の確定申告書の提出がなかった場合又は同項の記載がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出がなかったこと又はその記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第三項の規定を適用することができる。\n第三項第一号の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。\n旧効力所得税法第六十五条第一項本文の規定の適用を受けている個人が死亡し、又は出国をする場合における延払条件付販売等に該当する特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額の処理の特例その他第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新所得税法第九十三条の規定は、居住者が令和二年一月一日以後に支払を受ける同条第一項に規定する集団投資信託の収益の分配に係る同項に規定する分配時調整外国税相当額について適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新所得税法第九十五条第七項の規定は、令和元年分以後の所得税について適用し、平成三十年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新所得税法第百二十一条第三項の規定は、平成三十年分以後の所得税について適用し、平成二十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新所得税法第百六十二条第二項の規定は、令和元年分以後の所得税について適用し、平成三十年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新所得税法第百六十五条の五の三の規定は、恒久的施設を有する非居住者が令和二年一月一日以後に支払を受ける同条第一項に規定する集団投資信託の収益の分配に係る同項に規定する分配時調整外国税相当額について適用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新所得税法第百六十九条第三号及び第二百十三条第一項第一号イの規定は、令和二年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百六十一条第一項第十二号ロに掲げる年金について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百六十一条第一項第十二号ロに掲げる年金については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新所得税法第百九十条及び別表第二から別表第五までの規定は、令和二年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（次項において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。\n新所得税法第百九十五条の三の規定は、令和二年一月一日以後に支払を受けるべき給与等について提出する同条第二項に規定する給与所得者の基礎控除申告書について適用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "新所得税法第百九十八条第七項の規定は、以後に提出する新所得税法第百九十六条第三項に規定する給与所得者の保険料控除申告書について適用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "新所得税法第二百三条の七の規定は、附則第一条第十一号に定める日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十八条の四第一項の規定は、以後に提出すべき同項に規定する調書等について適用し、同日前に提出すべき旧所得税法第二百二十八条の四第一項に規定する調書等については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和元年七月一日\n第一条中所得税法第百五十一条の六第一項の改正規定及び附則第八条の規定\n略\n次に掲げる規定\n令和二年一月一日\n第一条中所得税法の目次の改正規定、同法第八十三条の二第二項の改正規定、同法第八十五条第二項の改正規定、同法第百二十一条第三項の改正規定、同法第百七十六条第三項の改正規定、同法第百八十条の二第三項の改正規定、同法第百八十六条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十七条の改正規定、同法第百九十条第二号ニの改正規定、同法第百九十八条第二項の改正規定、同法第二百三条の三の改正規定、同法第二百三条の六（見出しを含む。）の改正規定、同法第四編第三章の二中同条を第二百三条の七とする改正規定、同法第二百三条の五の改正規定、同条を同法第二百三条の六とする改正規定、同法第二百三条の四の改正規定、同条を同法第二百三条の五とする改正規定、同法第二百三条の三の次に一条を加える改正規定、同法別表第二の備考の改正規定、同法別表第三の備考の改正規定及び同法別表第四の備考（一）（２）の改正規定並びに附則第五条及び第九条から第十一条までの規定\n次に掲げる規定\n令和二年四月一日\n第一条中所得税法第百三十七条の二第十項及び第百三十七条の三第十二項の改正規定並びに附則第七条の規定\n略\n第一条中所得税法第四十五条第一項第三号の次に一号を加える改正規定及び次条の規定\n森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "所得税法第四十五条第一項及び第四項（同条第一項第三号の二に係る部分に限る。）の規定は、個人が前条第十三号に定める日以後に納付する同法第四十五条第一項第三号の二に掲げる森林環境税及び森林環境税に係る延滞金について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）第四十八条の二の規定は、令和元年分（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。以下附則第九十一条までにおいて同じ。）以後の所得税について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新所得税法第五十七条の四第一項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる株式交換について適用し、施行日前に行われた株式交換については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新所得税法第八十三条の二第二項の規定は、令和二年分以後の所得税について適用し、令和元年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新所得税法第百二十条第一項（新所得税法第百二十二条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）並びに第百六十六条において準用する場合を含む。）及び第百二十二条第一項の規定は、施行日以後に令和元年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、施行日前に確定申告書を提出した場合及び施行日以後に平成三十年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。\nこの場合において、施行日以後に同項の規定により同年分以前の所得税に係る確定申告書を提出するときにおける同項の規定の適用については、同項中「できる。」とあるのは、「できる。この場合において、その年において支払を受けるべき第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等で第百九十条（年末調整）の規定の適用を受けたものを有する居住者が、当該申告書を提出するときは、第百二十条第一項各号に掲げる事項のうち財務省令で定めるものについては、財務省令で定める記載によることができる。」とする。\n新所得税法第百二十条第三項（新所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）並びに第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に確定申告書を提出する場合について適用し、施行日前に確定申告書を提出した場合については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "令和二年四月一日前に第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百三十七条の二第十項に規定する継続適用届出書の提出があった場合における同項に規定する納税猶予分の所得税額に相当する所得税並びに当該所得税に係る利子税及び延滞税の徴収を目的とする国の権利の時効については、なお従前の例による。\n令和二年四月一日前に旧所得税法第百三十七条の三第十二項に規定する継続適用届出書の提出があった場合における同項に規定する納税猶予分の所得税額に相当する所得税並びに当該所得税に係る利子税及び延滞税の徴収を目的とする国の権利の時効については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "令和元年七月一日前に開始した相続又は遺贈により旧所得税法第六十条の三第一項から第三項までの規定の適用を受けた居住者について生じた旧所得税法第百五十一条の六第一項第三号に掲げる事由については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新所得税法第百七十六条第三項の規定は、令和二年一月一日以後に支払われる同項に規定する収益の分配について適用し、同日前に支払われた旧所得税法第百七十六条第三項に規定する収益の分配については、なお従前の例による。\n新所得税法第百八十条の二第三項の規定は、令和二年一月一日以後に支払われる同項に規定する収益の分配について適用し、同日前に支払われた旧所得税法第百八十条の二第三項に規定する収益の分配については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新所得税法第四編第二章第一節、第百九十条及び別表第二から別表第四までの規定は、令和二年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新所得税法第四編第三章の二（第二百三条の六を除く。）の規定は、令和二年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等（次項において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。\n新所得税法第二百三条の六の規定は、令和二年一月一日以後に支払を受けるべき公的年金等について提出する同条第十一項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第三十一条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和三年一月一日\n第一条中所得税法第八十五条第二項の改正規定、同法第百八十七条の改正規定、同法第百九十四条第一項第二号の改正規定、同法第百九十五条第一項の改正規定（同項第四号に係る部分を除く。）、同法第二百三条の三第一号の改正規定、同法第二百三条の六第一項の改正規定（同項第六号に係る部分を除く。）、同法第二百二十一条に六項を加える改正規定並びに同法別表第二の備考（一）（４）、別表第三の備考（一）（４）及び別表第四の備考（二）の改正規定並びに附則第八条第一項及び第七項、第九条第一項及び第二項並びに第十条の規定\n略\n次に掲げる規定\n令和四年一月一日\n第一条中所得税法第六十七条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百二十条第四項第二号の改正規定、同条第六項の改正規定、同法第百六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定並びに附則第五条、第七条第二項及び第三項並びに第十一条の規定\n次に掲げる規定\n令和四年四月一日\n第二条の規定及び附則第十三条の規定\n第一条中所得税法第二条第一項第三十四号の二の改正規定、同法第百二十条第三項の改正規定、同法第百九十四条の改正規定（同条第一項第二号に係る部分を除く。）、同法第百九十五条第一項第四号の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第二百三条の六第一項第六号の改正規定及び同条第三項の改正規定並びに附則第三条、第七条第一項、第八条第八項及び第九条第三項の規定\n令和五年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第十二条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、令和二年分以後の所得税について適用し、令和元年分（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。以下同じ。）以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新所得税法第二条第一項（第三十四号の二に係る部分に限る。）並びに第四編第二章第一節、第百九十条及び別表第二から別表第四まで（所得税法第百八十五条第一項第一号に規定する国外居住親族に係る部分に限る。）並びに第二百三条の三（同条第一号ホに規定する国外居住親族に係る部分に限る。）並びに所得税法第八十四条の規定は、令和五年分以後の所得税又は同年一月一日以後に支払を受けるべき同法第百八十三条第一項に規定する給与等（以下附則第十三条までにおいて「給与等」という。）若しくは同法第二百三条の二に規定する公的年金等（以下この条及び附則第九条において「公的年金等」という。）について適用し、令和四年分以前の所得税又は同日前に支払を受けるべき給与等若しくは公的年金等については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新所得税法第六十条第二項及び第三項の規定は、個人がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第二項に規定する資産を譲渡する場合又は施行日以後に同条第三項に規定する権利が消滅する場合について適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新所得税法第六十七条第二項及び第三項の規定は、令和四年分以後の所得税について適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行日前に死亡した者、施行日前に令和二年分の所得税につき所得税法第百二十七条の規定による確定申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき同法第二条第一項第四十四号に規定する決定を受けた者（これらの者のうち第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第九条までにおいて「旧所得税法」という。）第二条第一項第三十号に規定する寡婦又は同項第三十一号に規定する寡夫（附則第八条において「寡夫」という。）であるものとして旧所得税法第八十一条（第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十七第一項の規定により適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用がある者であって、新所得税法第二条第一項第三十号に規定する寡婦（附則第八条及び第九条において「新所得税法の寡婦」という。）又は同項第三十一号に規定するひとり親（附則第八条及び第九条において「ひとり親」という。）に該当しないこととなるものに限る。）についての旧所得税法第八十一条の規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新所得税法第百二十条第三項（所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）並びに新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、令和五年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、令和四年分以前の所得税に係る確定申告書を提出した場合については、なお従前の例による。\n新所得税法第百二十条第四項（所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、令和四年一月一日以後に令和三年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、同日前に確定申告書を提出した場合及び同日以後に令和二年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。\n新所得税法第百二十条第六項（所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）並びに新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、令和四年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、令和三年分以前の所得税に係る確定申告書を提出した場合については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新所得税法第四編第二章第一節及び別表第二から別表第四まで（新所得税法の寡婦及びひとり親に係る部分に限る。）の規定は、令和三年一月一日以後に支払うべき給与等について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。\n新所得税法第百九十条（新所得税法の寡婦及びひとり親に係る部分に限る。）の規定は、令和二年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後であるものについて適用し、同年中に支払うべき給与等（第十五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第四十一条の十七第二項の規定により読み替えて適用される旧所得税法第百九十条の給与等を含む。）でその最後に支払をする日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。\n前項の規定により新所得税法第百九十条の規定を適用する場合において、旧所得税法第二条第一項第三十号に規定する寡婦（旧租税特別措置法第四十一条の十七第一項の規定に該当する寡婦（以下第五項までにおいて「旧租税特別措置法の寡婦」という。）を除く。次項及び第五項において「旧所得税法の寡婦」という。）若しくは寡夫又は旧租税特別措置法の寡婦に該当する旨の記載がある旧所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を提出している者であって、新所得税法の寡婦又はひとり親に該当しないこととなる者は、新所得税法第百九十条に規定する給与等の支払者からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日（その支払を受ける日が施行日である場合には、施行日。次項において同じ。）までに、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該支払者を経由して、その給与等に係る所得税の所得税法第十七条の規定による納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があった場合には、その指定をされた納税地。次項において「納税地」という。）の所轄税務署長に提出しなければならない。\n第二項の規定により新所得税法第百九十条の規定を適用する場合において、旧所得税法の寡婦若しくは寡夫若しくは旧租税特別措置法の寡婦に該当する旨の記載がない旧所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を提出している者又は旧所得税法の寡婦に該当する旨の記載がある同項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を提出している者であって、ひとり親に該当することとなる者は、ひとり親に該当するものとして新所得税法第八十一条の規定に準じて計算した同条第二項に規定するひとり親控除の額に相当する金額の控除を受けようとする場合には、新所得税法第百九十条に規定する給与等の支払者からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、ひとり親に該当する旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該支払者を経由して、その給与等に係る所得税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nこの場合において、当該申告書を提出した者は、同条第二号ハに規定する給与所得者の扶養控除等申告書にひとり親に該当する旨の記載があるものとする。\n第二項の規定により新所得税法第百九十条の規定を適用する場合において、旧所得税法の寡婦に該当する旨の記載がある旧所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を提出している者であって前二項の規定による申告書の提出をしていない者は新所得税法第百九十条第二号ハに規定する給与所得者の扶養控除等申告書に新所得税法の寡婦に該当する旨の記載があるものと、寡夫又は旧租税特別措置法の寡婦に該当する旨の記載がある旧所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を提出している者であって第三項の規定による申告書の提出をしていない者は同号ハに規定する給与所得者の扶養控除等申告書にひとり親に該当する旨の記載があるものとする。\n第三項又は第四項の規定による申告書は旧所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書とみなして、所得税法（第四編第二章第一節を除く。）その他所得税に関する法令の規定を適用する。\n新所得税法第百九十四条及び第百九十五条（新所得税法の寡婦及びひとり親に係る部分に限る。）の規定は、令和三年一月一日以後に支払を受けるべき給与等について提出する新所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び新所得税法第百九十五条第五項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき給与等について提出した旧所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書（旧租税特別措置法第四十一条の十七第二項の規定により読み替えて適用される旧所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を含む。）及び旧所得税法第百九十五条第五項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書については、なお従前の例による。\n新所得税法第百九十四条及び第百九十五条（控除対象扶養親族に係る部分に限る。）の規定は、令和五年一月一日以後に支払を受けるべき給与等について提出する新所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び新所得税法第百九十五条第五項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき給与等について提出した旧所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び旧所得税法第百九十五条第五項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新所得税法第二百三条の三（新所得税法の寡婦及びひとり親に係る部分に限る。）の規定は、令和三年一月一日以後に支払うべき公的年金等について適用し、同日前に支払うべき公的年金等（旧租税特別措置法第四十一条の十七第二項の規定により読み替えて適用される旧所得税法第二百三条の三の公的年金等を含む。）については、なお従前の例による。\n新所得税法第二百三条の六（新所得税法の寡婦及びひとり親に係る部分に限る。）の規定は、令和三年一月一日以後に支払を受けるべき公的年金等について提出する同条第十一項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき公的年金等について提出した旧所得税法第二百三条の六第十一項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書（旧租税特別措置法第四十一条の十七第二項の規定により読み替えて適用される旧所得税法第二百三条の六第十一項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を含む。）については、なお従前の例による。\n新所得税法第二百三条の六（控除対象扶養親族に係る部分に限る。）の規定は、令和五年一月一日以後に支払を受けるべき公的年金等について提出する所得税法第二百三条の六第八項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき公的年金等について提出した当該公的年金等の受給者の扶養親族等申告書については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十一条の規定は、令和三年一月一日以後に支払うべき給与等、所得税法第百九十九条に規定する退職手当等（以下この条及び附則第十三条において「退職手当等」という。）、同法第二百四条第一項に規定する報酬若しくは料金、契約金若しくは賞金（以下この条及び附則第十三条において「報酬等」という。）又は同法第二百十二条第一項に規定する国内源泉所得（給与等、退職手当等又は報酬等に相当するものに限る。以下この条及び附則第十三条において「国内源泉所得」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等、退職手当等、報酬等又は国内源泉所得については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新所得税法第二百三十二条第二項及び第三項の規定は、令和四年分以後の所得税について適用し、令和三年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "施行日前に令和二年分の所得税につき所得税法第百二十七条の規定による確定申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき決定を受けた者は、当該確定申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に更正があった場合には、その更正後の事項）につき新所得税法第八十一条の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から五年以内に、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の所得税法第二百二十一条第二項の規定は、令和四年四月一日以後に支払うべき給与等、退職手当等、報酬等又は国内源泉所得について適用し、同日前に支払うべき給与等、退職手当等、報酬等又は国内源泉所得については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和四年一月一日\n第一条の規定（同条中所得税法第九条の改正規定、同法第十条の改正規定、同法第十一条の改正規定、同法第四十五条第一項の改正規定、同法第七十八条第二項第三号の改正規定、同法第百九十六条第一項の改正規定、同法第百九十八条の改正規定、同法第二百三条の改正規定（同条第一項第二号及び第四号に係る部分を除く。）及び同法第二百三条の六の改正規定を除く。）並びに附則第五条、第七条、第九条、第百二十二条、第百二十三条及び第百二十六条（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第七条の改正規定及び同法附則第五十八条の改正規定に限る。）の規定\n略\n次に掲げる規定\n医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日\n第一条中所得税法第四十五条第一項の改正規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）第九条第一項第十六号の規定は、令和三年分以後の所得税について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新所得税法第十条第五項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書及び同条第四項に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書について適用し、施行日前に提出した第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第十条第三項に規定する非課税貯蓄申告書及び同条第四項の申告書については、なお従前の例による。\n新所得税法第十条第八項及び第九項の規定は、施行日以後に同条第八項の金融機関の営業所等に対して行う同項に規定する電磁的方法による同条第一項に規定する非課税貯蓄申込書、同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書及び同条第四項に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書に記載すべき事項の提供について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新所得税法第十一条第四項の規定は、施行日以後に同条第三項に規定する支払者に対して行う同条第四項に規定する電磁的方法による同条第三項の申告書に記載すべき事項の提供について適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新所得税法第三十条の規定は、令和四年分以後の所得税について適用し、令和三年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新所得税法第七十八条第二項第三号の規定は、個人が施行日以後に支出する同条第一項に規定する特定寄附金について適用し、個人が施行日前に支出した旧所得税法第七十八条第一項に規定する特定寄附金については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新所得税法第百二十条、第百二十二条から第百二十七条まで、第百五十九条及び第百六十条（これらの規定を新所得税法第百六十六条及び第百六十八条において準用する場合を含む。）の規定は、旧所得税法第二条第一項第四十一号に規定する確定申告期限が令和四年一月一日以後となる所得税の確定申告書について適用し、当該確定申告期限が同日前となる所得税の確定申告書については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新所得税法第百九十八条の規定は、施行日以後に行う同条第二項に規定する電磁的方法による同項に規定する記載事項の提供について適用し、施行日前に行った旧所得税法第百九十八条第二項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供については、なお従前の例による。\n新所得税法第二百三条（第一項に係る部分を除く。）の規定は、施行日以後に行う同条第四項に規定する電磁的方法による同項に規定する記載事項の提供について適用し、施行日前に行った旧所得税法第二百三条第四項の電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供については、なお従前の例による。\n新所得税法第二百三条の六の規定は、施行日以後に行う同条第五項に規定する電磁的方法による同項に規定する記載事項の提供について適用し、施行日前に行った旧所得税法第二百三条の六第六項の電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新所得税法第二百一条の規定は、令和四年一月一日以後に支払うべき退職手当等（所得税法第百九十九条に規定する退職手当等をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に支払うべき退職手当等については、なお従前の例による。\n新所得税法第二百三条第一項の規定は、令和四年一月一日以後に支払を受けるべき退職手当等について提出する同項の規定による申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき退職手当等について提出した旧所得税法第二百三条第一項の規定による申告書については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定\n公布の日\n略\n第二十七条（住民基本台帳法第二十四条の二の改正規定及び同法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第四十八条（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第七十一条の二を同法第七十一条の三とし、同法第七十一条の次に一条を加える改正規定を除く。）、第四十九条及び第五十一条並びに附則第九条（第三項を除く。）、第十条、第十五条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分に限る。）に限る。）、第二十二条、第二十五条、第二十六条、第二十八条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第三十九条、第四十三条、第四十七条、第四十九条、第五十四条、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）に限る。）、第五十七条、第六十六条及び第七十条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次に掲げる規定\n令和四年十月一日\n第一条中所得税法第百九十八条第五項の改正規定及び附則第七条の規定\n略\n次に掲げる規定\n令和五年一月一日\n第一条中所得税法第十六条の改正規定、同法第二十条の改正規定及び同法第四十五条の改正規定並びに次条並びに附則第三条、第五条、第七十九条（地価税法（平成三年法律第六十九号）第三十一条第二項第二号の改正規定を除く。）及び第八十一条から第八十三条までの規定\n略\n次に掲げる規定\n令和五年十月一日\n第一条中所得税法第百七十七条の改正規定及び同法第二百十二条の改正規定並びに附則第六条及び第八条の規定\n次に掲げる規定\n令和六年一月一日\n第一条中所得税法第百五十一条の四第四項第二号の改正規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令和五年一月一日前の第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第十六条第一項、第二項又は第五項の規定による所得税の納税地の変更に係る同条の規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令和五年一月一日前の所得税の納税地の異動に係る旧所得税法第二十条の規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）第四十二条第一項の規定は、個人がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に交付を受ける同項に規定する国庫補助金等について適用し、個人が施行日前に交付を受けた旧所得税法第四十二条第一項に規定する国庫補助金等については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新所得税法第四十五条第三項の規定は、令和五年分以後の所得税について適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新所得税法第百七十七条第一項の規定は、同項の内国法人が令和五年十月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する配当等について適用する。\n新所得税法第百七十七条第二項の規定は、同項の内国法人が令和五年十月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する配当等について適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新所得税法第百九十八条第五項の規定は、令和四年十月一日以後に提出する所得税法第百九十六条第三項に規定する給与所得者の保険料控除申告書について適用し、同日前に提出した当該給与所得者の保険料控除申告書については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新所得税法第二百十二条第三項の規定は、内国法人に対し令和五年十月一日以後に支払うべき同項に規定する利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金について適用し、内国法人に対し同日前に支払うべき旧所得税法第二百十二条第三項に規定する利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "この法律は、労働者協同組合法の施行の日から施行する。\nただし、第四条中所得税法第百七十七条第一項及び第二百二十五条第一項第十一号の改正規定（第百七十七条第一項に係る部分に限る。）は、令和五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和七年一月一日\n第一条中所得税法第百八十五条第一項の改正規定、同法第百八十七条の改正規定、同法第百九十条の改正規定、同法第百九十四条の改正規定、同法第百九十五条の改正規定、同法別表第二の改正規定、同法別表第三の改正規定及び同法別表第四の改正規定並びに附則第六条の規定\n次に掲げる規定\n令和八年一月一日\n第一条中所得税法第百五十一条の改正規定、同法第二百二十九条の改正規定及び同法第二百三十条の改正規定並びに附則第五条及び第十条の規定\n略\n次に掲げる規定\n令和九年一月一日\n第一条中所得税法第二百二十六条の改正規定及び附則第八条の規定\n次に掲げる規定\n安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号）の施行の日\n第一条中所得税法第二十四条第二項ただし書の改正規定、同法第四十八条の二第一項の改正規定、同法第二百二十四条の三の改正規定及び同法第二百二十四条の四の改正規定並びに附則第七条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）第五十七条の二第二項（第四号及び第五号に係る部分に限る。）の規定は、令和五年分以後の所得税について適用し、令和四年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新所得税法第七十条の二及び第七十一条の二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発生する新所得税法第七十条の二第一項に規定する特定非常災害について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新所得税法第百三十七条の二（第十一項第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に担保を供する場合について適用する。\n新所得税法第百三十七条の三（第十三項第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に担保を供する場合について適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十四条の三第一項及び第二百二十四条の四の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に行われる所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡又は新所得税法第二百二十四条の四に規定する信託受益権の譲渡について適用し、同日前に行われた同項に規定する株式等の譲渡又は旧所得税法第二百二十四条の四に規定する信託受益権の譲渡については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新所得税法第二百二十八条の四第二項の規定は、施行日以後に提出すべき同条第一項に規定する調書等について適用し、施行日前に提出すべき旧所得税法第二百二十八条の四第一項に規定する調書等については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第五条の規定（原子力基本法第六章に一条を加える改正規定を除く。）並びに附則第十三条、第十五条、第十六条及び第二十六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六十八条の規定\n公布の日\n第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定\n令和六年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" } ]

[ { "article_content": "公債及び政府短期証券の発行及び償還並びに借入金及び一時借入金の借入及び償還に関する取扱手続は、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令において「政府短期証券」とは、財務省証券及び次の各号に掲げる証券又は融通証券をいう。\n財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第九条第一項の規定に基づいて発行する融通証券（財政融資資金証券）\n特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第八十二条第一項及び第二項並びに第八十三条第一項の規定に基づいて発行する融通証券（外国為替資金証券）\n特別会計に関する法律第九十四条第二項の規定に基づいて発行する証券及び同法第九十五条第一項の規定に基づいてエネルギー需給勘定において発行する融通証券（石油証券）\n特別会計に関する法律第九十四条第四項及び第五項の規定に基づいて発行する証券並びに同法第九十五条第一項の規定に基づいて原子力損害賠償支援勘定において発行する融通証券（原子力損害賠償支援証券）\n特別会計に関する法律第百三十六条第一項の規定に基づいて発行する証券及び同法第百三十七条第一項の規定に基づいて発行する融通証券（食糧証券）", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）は、公債の発行又は借入金の借入による資金の調達を請求しようとするときは、必要とする資金の額、調達を必要とする年月日、償還期限、資金を必要とする理由その他必要な事項を記載した長期資金調達請求書に償還計画書を添え、これを財務大臣に提出しなければならない。\n前項の規定は、各省各庁の長が政府短期証券の発行又は一時借入金（一年内に償還する借入金を含む。以下同じ。）の借入による資金の調達を請求しようとする場合及びその借換をしようとする場合について準用する。\nこの場合において、前項中「長期資金調達請求書」とあるのは「短期資金調達請求書（借換の場合にあっては、短期資金借換請求書）」と読み替えるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府短期証券の額面金額の種類は、財務大臣が特に定める場合を除くほか、一千万円、五千万円、一億円及び十億円の四種類とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "財務大臣は、入札の方法により政府短期証券を発行しようとするときは、次の各号に掲げる事項を定め、これを入札に参加することのできる者（以下この条において「入札参加者」という。）に日本銀行を通じて通知するものとする。\n名称及び記号\n発行の根拠法律及びその条項\n社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の適用等\n発行方法\n発行予定額\n額面金額の種類又は最低額面金額\n発行日\n償還期限\n償還金額\n入札及び募入決定の方法\n発行価格の決定方法\n応募額一口の金額\n申込締切日時\n申込取扱店\n募入決定通知日\n払込期日\n払込場所\nその他必要な事項\n財務大臣は、入札の方法により政府短期証券を発行しようとするときは、あらかじめ、入札参加者を定め、その旨を当該入札参加者に日本銀行を通じて通知するものとする。\nこの場合において、次項第一号に定める入札参加者のうち、国債の安定的な消化の促進並びに国債市場の流動性の維持及び向上に資するものとして国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号。以下「発行省令」という。）第五条第二項に規定する基準に適合していると認められる者を定める場合においても、その旨を当該者（以下「国債市場特別参加者」という。）に日本銀行を通じて通知するものとする。\n入札参加者は、次の各号に掲げる入札の方法の区分に応じ当該各号に定める者（法令に基づき業務の停止処分を受けていることその他これに準ずる事由により、政府短期証券の入札への参加を認めることが適当でないと認められる者以外の者に限る。）でなければならない。\n第八項第一号に規定する入札の方法\n銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。以下同じ。）、保険会社、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、証券金融会社、主としてコール資金の貸付け若しくはその貸借の媒介を業として行う者、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合のうち、政府短期証券に関する事務について電子情報処理組織（発行省令第二条第二項に規定する電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用することができる者\n第八項第二号に規定する入札の方法\n国債市場特別参加者\n日本銀行は、第一項に規定する入札参加者に対する通知、次項に規定する入札、第七項に規定する開札及び財務大臣に対する報告並びに第十項に規定する応募者に対する募入決定の通知については、電子情報処理組織を使用して行わせ、又は行うことができる。\n政府短期証券の入札に応募する者は、応募価格、応募額その他所定の事項を当該応募者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）から入力することにより、入札しなければならない。\nただし、電気通信回線の障害その他のやむを得ない事情により、電子情報処理組織を使用した入札が困難であると財務大臣が認めるときは、応募価格、応募額その他所定の事項を記載した入札書を、第一項の規定に基づき財務大臣が定めた方法により日本銀行に提出することができる。\n前項に規定する電子情報処理組織を使用して行われた入札は、日本銀行の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされたときに日本銀行に到達したものとみなす。\n日本銀行は、第五項の規定により入札があったときは、申込締切日時後開札し、遅滞なく入札の状況及び募入の決定に際し参考となるべき事項を財務大臣に報告するものとする。\n財務大臣は、前項の規定による報告に基づき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより、募入の決定をするものとする。\nただし、財務大臣が適当と認める場合には、各申込みの一部又は全部を募入外とすることができる。\n価格を競争に付して行われる入札\n各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。\n前号に規定する入札と同時に行われる入札であって、同号において募入の決定を受けた各申込みの応募価格を募入額により加重平均して得られる価格を発行価格とし、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるもの\n各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。\n財務大臣は、前項の規定により募入の決定をしたときは、その旨を日本銀行に通知するものとする。\n日本銀行は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なくその旨を応募した者に通知し、払込金の払込みをさせなければならない。\n財務大臣は、第一項の方法により政府短期証券を発行したときは、第一項各号（第五号、第十号から第十五号まで及び第十七号を除く。）に掲げる事項並びに発行額、払込金額及び発行価格を告示するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "財務大臣は、前条第一項の方法以外の方法により政府短期証券を発行しようとするときは、当該政府短期証券の発行に関し必要な事項を定め、これを日本銀行に通知するものとする。\n日本銀行は、前項の規定による通知を受けたときは、通知された事項に従い、政府短期証券の発行に関し必要な事務を取り扱うものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "日本銀行は、政府短期証券の発行に関し、必要に応じて広告を行うものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "日本銀行は、政府短期証券の発行事務に関し、財務大臣が必要と認める事項について、財務大臣に報告するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "日本銀行国債事務取扱規程（大正十一年大蔵省令第三十二号）第七条、第九条及び第十条の規定は、政府短期証券について適用しない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "日本銀行は、日本銀行国債事務取扱規程第十一条第一項に規定する応募者から政府短期証券に係る払込金の払込みを受けたときは、これを領収した旨の通知（以下「払込金領収通知」という。）を当該応募者の使用に係る電子計算機に送信することにより、同項に規定する領収証書の交付に代えることができる。\nこの場合において、同項中「領収証書」とあるのは、「払込金領収通知」と読み替えるものとする。", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "財務大臣は、借入金及び一時借入金（以下「借入金等」という。）の借入をしようとするときは、次の各号に掲げる要項を記載した借入申込書を借入先に送付して、その承諾を得るものとする。\n借入金額\n借入日\n償還期限\n利息に関する事項\n借入の根拠法律及びその条項\n繰上償還に関する事項\nその他必要な事項", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "財務大臣は、入札の方法により借入金等の借入をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を定め、これを入札に参加することのできる者（以下この条において「借入金等の入札参加者」という。）に通知するものとする。\n借入予定額\n借入日\n借入の根拠法律及びその条項\n償還期限\n償還及び利払方法\n利息に関する事項\n入札及び募入決定の方法\n応募額一口の金額\n申込締切日時\n募入決定通知日\n払込期日\n払込場所\nその他必要な事項\n財務大臣は、入札の方法により借入金等の借入をしようとするときは、あらかじめ、借入金等の入札参加者を定め、その旨を当該借入金等の入札参加者に通知するものとする。\n借入金等の入札参加者は、次の各号のいずれかに該当する者（法令に基づき業務の停止処分を受けていることその他これに準ずる事由により、借入金等の入札への参加を認めることが適当でないと認められる者以外の者に限る。）でなければならない。\n銀行、保険会社、農林中央金庫、主としてコール資金の貸付け若しくはその貸借の媒介を業として行う者、農業協同組合又は農業協同組合連合会\n貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項に規定する貸金業を行うことにつき、同法第三条第一項の規定に基づく登録を行っている金融商品取引業者\n信用金庫連合会、労働金庫連合会又は中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会のうち、会員外又は組合員外の者へ資金の貸付けを行うことにつき認可を受けている者\n財務大臣は、第一項に規定する借入金等の入札参加者に対する通知、次項に規定する入札、第七項に規定する開札及び第八項に規定する応募者に対する募入決定の通知については、借入金等の電子情報処理組織（財務省の使用に係る電子計算機と、借入金等の入札参加者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用して行わせ、又は行うことができる。\n借入金等の入札に応募する者は、応募利率、応募額その他所定の事項を当該応募者の使用に係る電子計算機から入力者識別符号（入力する者を識別するために、財務大臣が通知するものをいう。）を使用して入力することにより、入札しなければならない。\nただし、電気通信回線の障害その他のやむを得ない事情により、借入金等の電子情報処理組織を使用した入札が困難であると財務大臣が認めるときは、応募利率、応募額その他所定の事項を記載した入札書を、第一項の規定に基づき財務大臣が定めた方法により財務大臣に提出することができる。\n前項に規定する借入金等の電子情報処理組織を使用して行われた入札は、財務省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされたときに財務省に到達したものとみなす。\n財務大臣は、第五項の規定により入札があったときは、申込締切日時後開札し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより、募入の決定をするものとする。\nただし、財務大臣が適当と認める場合には、各申込みの一部又は全部を募入外とすることができる。\n利率を競争に付して行われる入札\n各申込みのうち応募利率の低いものからその応募額を順次割り当てる。\n前号に規定する入札と同時に行われる入札であって、同号において募入の決定を受けた各申込みの応募利率を募入額により加重平均して得られる利率をその利率とするもの\n各申込みの応募額を案分により割り当てる。\n財務大臣は、前項の規定により募入の決定をしたときは、その旨を応募した者に通知するものとする。\n入札の方法により借入金等の借入をしようとするときは、前条の規定による借入申込書の送付は行わない。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "財務大臣は、第十条の規定による借入申込に対し相手方の承諾があったとき、又は、前条第七項の規定により募入の決定を行ったときは、当該相手方又は落札者に対し借入証書を送付するとともに、当該相手方が財政融資資金である場合を除き、日本銀行に対し、第一号書式による借入金等受入指図書を送付するものとする。\n借入証書の送付を受けた者は、借入証書記載の条件に基づき、資金の払込みを行わなければならない。\n第一項に規定する借入証書の送付については、電子情報処理組織（財務省の使用に係る電子計算機と、借入金等の借入先の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して行うことができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "各省各庁の長は、借入金等の償還の請求をしようとするときは、当該借入金等の借入日、償還金額、償還日、借入の根拠法律及びその条項その他必要な事項を記載した借入金償還請求書又は一時借入金償還請求書を財務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "財務大臣は、借入金等の償還をしようとする場合にあっては第二号書式の借入金等償還資金支払指図書を、借入金等の利子の支払をしようとする場合にあっては第三号書式の借入金等利子支払資金支払指図書を、それぞれ日本銀行に対して送付するものとする。\n借入金等の借入先は、財務大臣より借入金等の償還を受けた場合には、借入証書を財務大臣に送付しなければならない。\nただし、未償還額がある場合又は借入証書が第十一条第三項の規定に基づき送付された場合には、借入証書の送付は要しない。\n借入金等の借入先が財政融資資金である場合は、前二項の規定は適用しない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "財務大臣は、特別会計に対し政府短期証券の発行又は一時借入金の借入に代えて国庫余裕金を繰替使用させている場合において、当該国庫余裕金の償還のため当該特別会計の負担に係る政府短期証券を発行し又は一時借入金の借入をしようとするときは、第三条第二項に規定する短期資金調達請求書の提出を省略させることができる。\n前項の場合にあっては、財務大臣は、当該特別会計を所管する各省各庁の長に対し、その旨を通知するものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この省令は、特別会計に関する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日前に財務大臣が入札参加者と定めた者に対する国債の発行等に関する省令第五条第五項ただし書、政府資金調達事務取扱規則第五条第五項ただし書若しくは第十条の二第五項ただし書又は国債の買入消却に関する省令第三条第五項ただし書若しくは附則第二条第四項若しくは第八項の規定の適用については、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際、現に存する改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "介護保険の調整交付金及び介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第百二十二条の三第一項及び第二項に規定する交付金の交付額の算定に関しては、この省令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "普通調整交付金の額は、当該市町村の調整基準標準給付費額に当該市町村の普通調整交付金交付割合を乗じて得た額に調整率を乗じて得た額とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条の調整基準標準給付費額は、次の各号に掲げる額の合算額とする。\n前年度の九月十一日から当該年度の九月十日までの間の請求に係る次に掲げる介護給付に要した費用の額であって当該年度の九月末日現在において審査決定しているものの額\n居宅介護サービス費の支給（法第四十一条第六項の規定により指定居宅サービス事業者（同条第一項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。）に対して支払われるものに限る。）\n地域密着型介護サービス費の支給（法第四十二条の二第六項の規定により指定地域密着型サービス事業者（同条第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者をいう。）に対して支払われるものに限る。）\n居宅介護サービス計画費の支給（法第四十六条第四項の規定により指定居宅介護支援事業者（同条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。）に対して支払われるものに限る。）\n施設介護サービス費の支給\n特定入所者介護サービス費の支給（介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第八十三条の八第一項（同令第百七十二条の二において準用する場合を含む。）の規定によるものを除く。）\n前年度の九月十一日から当該年度の九月十日までの間の請求に係る次に掲げる予防給付に要した費用の額であって当該年度の九月末日現在において審査決定しているものの額\n介護予防サービス費の支給（法第五十三条第四項の規定により指定介護予防サービス事業者（同条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。）に対して支払われるものに限る。）\n地域密着型介護予防サービス費の支給（法第五十四条の二第六項の規定により指定地域密着型介護予防サービス事業者（同条第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者をいう。）に対して支払われるものに限る。）\n介護予防サービス計画費の支給（法第五十八条第四項の規定により指定介護予防支援事業者（同条第一項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。）に対して支払われるものに限る。）\n特定入所者介護予防サービス費の支給（介護保険法施行規則第九十七条の四において準用する同令第八十三条の八第一項の規定によるものを除く。）\n前年度の十月一日から当該年度の九月三十日までの間における次に掲げる介護給付に要した費用の額\n居宅介護サービス費の支給（第一号イに掲げるものを除く。）\n特例居宅介護サービス費の支給\n地域密着型介護サービス費の支給（第一号ロに掲げるものを除く。）\n特例地域密着型介護サービス費の支給\n居宅介護福祉用具購入費の支給\n居宅介護住宅改修費の支給\n居宅介護サービス計画費の支給（第一号ハに掲げるものを除く。）\n特例居宅介護サービス計画費の支給\n施設介護サービス費の支給（第一号ニに掲げるものを除く。）\n特例施設介護サービス費の支給\n高額介護サービス費の支給\n高額医療合算介護サービス費の支給\n特定入所者介護サービス費の支給（第一号ホに掲げるものを除く。）\n特例特定入所者介護サービス費の支給\n前年度の十月一日から当該年度の九月三十日までの間における次に掲げる予防給付に要した費用の額\n介護予防サービス費の支給（第二号イに掲げるものを除く。）\n特例介護予防サービス費の支給\n地域密着型介護予防サービス費の支給（第二号ロに掲げるものを除く。）\n特例地域密着型介護予防サービス費の支給\n介護予防福祉用具購入費の支給\n介護予防住宅改修費の支給\n介護予防サービス計画費の支給（第二号ハに掲げるものを除く。）\n特例介護予防サービス計画費の支給\n高額介護予防サービス費の支給\n高額医療合算介護予防サービス費の支給\n特定入所者介護予防サービス費の支給（第二号ニに掲げるものを除く。）\n特例特定入所者介護予防サービス費の支給\n法第百二十一条第二項に規定する市町村について前項の規定を適用する場合においては、居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費、介護予防サービス費、特例介護予防サービス費、介護予防福祉用具購入費又は介護予防住宅改修費の支給に要した費用の額は、法第四十三条第三項、第四十四条第六項、第四十五条第六項、第五十五条第三項、第五十六条第六項又は第五十七条第六項の規定に基づく条例による措置が講ぜられないものとして算定するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第二条の普通調整交付金交付割合は、第一号に掲げる数から第二号に掲げる数を控除して得た数に相当する割合とする。\n百分の五十五から法第百二十五条第二項に規定する第二号被保険者負担率（次号において「第二号被保険者負担率」という。）を控除して得た数\n百分の五十から第二号被保険者負担率を控除して得た数に後期高齢者加入割合補正係数及び所得段階別加入割合補正係数を乗じて得た数", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前条第二号の後期高齢者加入割合補正係数は、別表第一に掲げる算式により算定した数とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第四条第二号の所得段階別加入割合補正係数は、別表第二に掲げる算式により算定した数とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特別調整交付金の額は、次に掲げる額の合算額とする。\n前年度の十月一日から当該年度の九月三十日までの間に災害等により減免の措置を採った保険料の額が、前年度において賦課した保険料の総額の二分の一に相当する額と当該年度において賦課した保険料の総額の二分の一に相当する額を合算して得た額の百分の三に相当する額以上である場合\n当該保険料の減免額の十分の八以内の額\n前年度の十月一日から当該年度の九月三十日までの間において、災害等による法第五十条第一項、第二項若しくは第三項又は第六十条第一項、第二項若しくは第三項の規定の適用により生じた介護給付及び予防給付に要した費用の額が、第三条に規定する調整基準標準給付費額（法第四十九条の二第一項若しくは第二項又は第五十九条の二第一項若しくは第二項の規定の適用に係るものを除く。）の九十分の十に相当する額、調整基準標準給付費額（法第四十九条の二第一項又は第五十九条の二第一項の規定の適用に係るものに限る。）の八十分の二十に相当する額及び調整基準標準給付費額（法第四十九条の二第二項又は第五十九条の二第二項の規定の適用に係るものに限る。）の七十分の三十に相当する額の合算額の百分の三に相当する額以上である場合\n当該災害等による法第五十条第一項、第二項若しくは第三項又は第六十条第一項、第二項若しくは第三項の規定の適用により生じた介護給付及び予防給付に要した費用の額に第四条第二号に掲げる数を乗じて得た額の十分の八以内の額\n前二号に掲げる場合のほか、介護保険の財政又は介護保険事業の安定的な運営に影響を与える場合その他のやむを得ない特別の事情がある場合\n別に定める額", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第二条の調整率は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た数とする。\n当該年度分として交付する調整交付金の総額から当該年度において各市町村に対して交付する特別調整交付金の総額を控除して得た額\n当該年度における各市町村に係る第三条に規定する調整基準標準給付費額に第四条に規定する普通調整交付金交付割合を乗じて得た額の合算額", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "調整交付金の額を算定する場合において、その算定した金額に五百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときは、その端数を千円に切り上げるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第百二十二条の三第一項に規定する交付金は、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十年政令第四百十三号）第一条の四第二項及び第三項に規定する市町村に対し、これらの規定に規定する状況を示す指標ごとに算定した点数に基づいて算定した額を交付する。\n法第百二十二条の三第二項に規定する交付金は、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第一条の四第五項及び第六項に規定する都道府県に対し、これらの規定に規定する状況を示す指標ごとに算定した点数に基づいて算定した額を交付する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この省令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成十二年度の調整交付金の交付額の算定について第三条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「合算額」とあるのは「合算額に八分の十一を乗じて得た額」と、同項第一号及び第二号中「前年度の十二月十一日から当該年度の十二月十日まで」とあるのは「平成十二年四月一日から十二月十日まで」と、「当該年度の十二月末日」とあるのは「平成十二年十二月末日」と、同項第三号及び第四号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日まで」とあるのは「平成十二年四月一日から十二月三十一日まで」とする。\n平成十二年度の調整交付金の交付額の算定について第七条の規定を適用する場合においては、同条第一号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日まで」とあるのは「平成十二年十月一日から十二月三十一日まで」と、同条第一号中「前年度において賦課した保険料の総額の四分の一に相当する額と当該年度において賦課した保険料の総額の四分の三に相当する額を合算して得た額」とあるのは「平成十二年度において賦課した保険料の総額の二分の一に相当する額」と、同条第二号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日まで」とあるのは「平成十二年四月一日から十二月三十一日まで」と、「第三条に規定する調整基準標準給付費額」とあるのは「附則第二条第一項の規定により読み替えて適用される第三条に規定する調整基準標準給付費額に十一分の九を乗じて得た額」とする。\n平成十三年度の調整交付金の交付額の算定について第七条の規定を適用する場合においては、同条中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日まで」とあるのは「平成十二年一月一日から平成十三年十二月三十一日まで」と、同条第一号中「前年度において賦課した保険料の総額の四分の一に相当する額と当該年度において賦課した保険料の総額の四分の三に相当する額」とあるのは「平成十二年度において賦課した保険料の総額の二分の一に相当する額と平成十三年度において賦課した保険料の総額の三分の二に相当する額」とする。\n平成十四年度の調整交付金の交付額の算定について第七条の規定を適用する場合においては、同条中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日まで」とあるのは「平成十三年一月一日から平成十四年十二月三十一日まで」と、同条第一号中「前年度において賦課した保険料の総額の四分の一に相当する額と当該年度」とあるのは「平成十三年度において賦課した保険料の総額の三分の一に相当する額と平成十四年度」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成二十七年度から平成二十九年度までの各年度の調整率について第八条の規定を適用する場合においては、同条第一号中「総額から」とあるのは「総額及び当該年度分として交付する法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の総額の合算額から」と、「総額を」とあるのは「総額及び当該年度において各市町村に対して交付する介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の総額の合算額を」と、同条第二号中「合算額」とあるのは「合算額及び当該年度における各市町村に係る介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令（平成二十七年厚生労働省令第五十八号）第三条に規定する調整基準標準事業費額に同令第四条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業普通調整交付金交付割合を乗じて得た額の合算額の合算額」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成十八年度におけるこの省令による改正後の介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「算定省令」という。）第四条第二号の所得段階別加入割合補正係数は、算定省令第六条の規定にかかわらず、附則別表第一に掲げる算式により算定した数とする。\n平成十九年度における算定省令第四条第二号の所得段階別加入割合補正係数は、算定省令第六条の規定にかかわらず、附則別表第二に掲げる算式により算定した数とする。\n平成二十年度における算定省令第四条第二号の所得段階別加入割合補正係数は、算定省令第六条の規定にかかわらず、附則別表第三に掲げる算式により算定した数とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十二号）の施行の日（平成二十一年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中介護保険法施行規則第二十八条の次に二条を加える改正規定、同令第三十三条第二項、第六十三条、第七十三条、第七十六条第一項第二号及び第三号並びに第八十二条の改正規定、同令第八十三条第一項及び第二項の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同令第八十三条の二（見出しを含む。）の改正規定、同令第八十三条の二の次に二条を加える改正規定、同令第八十三条の三（見出しを含む。）、第八十三条の四第一項第二号及び第三項、第八十三条の四の二第二号、第八十三条の五第一号及び第四号、第八十三条の六第二項、第四項及び第十項、第八十三条の九第一号、第九十二条並びに第九十五条第二号及び第三号の改正規定、同令第九十七条第一項及び第二項の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同令第九十七条の二の二を第九十七条の二の四とする改正規定、同令第九十七条の二第一項第二号及び第三項の改正規定、同条を同令第九十七条の二の三とする改正規定、同令第九十七条の次に二条を加える改正規定、同令第九十七条の三第一号の改正規定、同令第百四十条の六十三の次に六条を加える改正規定（第百四十条の六十三の二第四項に係る部分に限る。）、同令第百七十二条の改正規定、同令第百七十二条の二の表の改正規定並びに同令様式第一号の二を様式第一号の二の二とし、様式第一号の次に一様式を加える改正規定、第三条の規定並びに第六条中介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第七条第二号の改正規定\n平成二十七年八月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令の規定は、平成二十八年度分の介護保険法第百二十二条の二第二項の規定による交付金から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成三十年度から平成三十二年度までの各年度における第三条の規定による改正後の介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下この条及び次条において「新算定省令」という。）第四条第二号の後期高齢者加入割合補正係数は、新算定省令第五条の規定にかかわらず、第三条の規定による改正前の介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（次条において「旧算定省令」という。）別表第一に掲げる算式により算定した数と新算定省令別表第一に掲げる算式により算定した数とを合算した数に二分の一を乗じて得た数とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成三十年度から平成三十二年度までの各年度における介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令（平成二十七年厚生労働省令第五十八号）第四条第二号の後期高齢者加入割合補正係数は、同令第五条の規定にかかわらず、旧算定省令別表第一に掲げる算式により算定した数と新算定省令別表第一に掲げる算式により算定した数とを合算した数に二分の一を乗じて得た数とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令和三年度から令和五年度までの各年度における第一条の規定による改正後の介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（次条並びに附則第五条及び第七条において「新算定省令」という。）第二条に規定する普通調整交付金の額は、同条の規定にかかわらず、当該市町村の調整基準標準給付費額に当該市町村の普通調整交付金交付割合を乗じて得た額から当該市町村の介護給付等（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二十条に規定する介護給付等をいう。附則第七条において同じ。）に要する費用の適正化に関する取組（同法第百二十二条の三第一項に規定する介護給付等に要する費用の適正化に関する取組をいう。附則第七条第二号において同じ。）の状況を勘案した額を控除した額に調整率を乗じて得た額とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令和三年度における新算定省令第三条第一項に規定する調整基準標準給付費額の算定についての同項の規定の適用については、同項第一号及び第二号中「九月十一日」とあるのは「十二月十一日」と、同項第三号及び第四号中「十月一日」とあるのは「一月一日」とする。\n令和三年度における新算定省令第七条に規定する特別調整交付金の額の算定についての同条の規定の適用については、同条第一号中「十月一日」とあるのは「一月一日」と、「前年度において賦課した保険料の総額の二分の一」とあるのは「前年度において賦課した保険料の総額の四分の一」と、同条第二号中「十月一日」とあるのは「一月一日」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "令和三年度から令和五年度までの各年度における新算定省令第四条第二号の後期高齢者加入割合補正係数は、新算定省令第五条の規定にかかわらず、第一条の規定による改正前の介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（以下この条及び次条において「旧算定省令」という。）別表第一に掲げる算式により算定した数と新算定省令別表第一に掲げる算式により算定した数とを合算して得た数に二分の一を乗じて得た数とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "令和三年度から令和五年度までの各年度における新算定省令第八条に規定する調整率は、同条の規定にかかわらず、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た数とする。\n当該年度分として交付する調整交付金の総額から当該年度において各市町村に対して交付する特別調整交付金の総額を控除して得た額\n当該年度における各市町村に係る新算定省令第三条に規定する調整基準標準給付費額に新算定省令第四条に規定する普通調整交付金交付割合を乗じて得た額から当該市町村の介護給付等に要する費用の適正化に関する取組の状況を勘案した額を控除して得た額の合算額", "article_number": "7", "article_title": "第七条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、社会福祉施設、特定社会福祉事業及び特定介護保険施設等を経営する社会福祉法人の相互扶助の精神に基づき、社会福祉施設の職員、特定社会福祉事業に従事する職員及び特定介護保険施設等の職員について退職手当共済制度を確立し、もつて社会福祉事業の振興に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「社会福祉施設」とは、次に掲げる施設をいう。\n生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四十一条第二項の規定による認可を受けた救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設\n児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十五条第四項の規定による認可を受けた乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童養護施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設\n就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第十七条第一項の規定による設置の認可を受けた幼保連携型認定こども園\n老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十五条第四項の規定による認可を受けた養護老人ホーム\nその他前各号に準ずる施設で政令で定めるもの\nこの法律において「特定社会福祉事業」とは、次に掲げる事業をいう。\n児童福祉法第三十四条の四第一項の規定による届出がされた児童自立生活援助事業及び小規模住居型児童養育事業\n生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第十六条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業\nその他政令で定める社会福祉事業\nこの法律において「特定介護保険施設等」とは、次に掲げる施設又は事業のうち、経営者が退職手当共済契約の申込みに当たり独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）に申し出たもの又は共済契約者が機構に申し出たもの（第四条の二第一項の規定により機構が承諾したものに限る。）をいう。\n児童福祉法第三十四条の三第二項の規定による届出がされた障害児通所支援事業\n児童福祉法第三十五条第四項の規定による認可を受けた障害児入所施設\n老人福祉法第十四条の規定による届出がされた老人居宅生活支援事業のうち老人居宅介護等事業、小規模多機能型居宅介護事業及び認知症対応型老人共同生活援助事業\n老人福祉法第十五条第四項の規定による認可を受けた特別養護老人ホーム\n社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第六十二条第一項の規定による届出がされた障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に規定する障害者支援施設\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十九条第二項の規定による届出がされた障害福祉サービス事業のうち居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助又は共同生活援助を行う事業及び移動支援事業\nその他前各号に準ずる施設又は事業であつて政令で定めるもの\nこの法律において「申出施設等」とは、共済契約者が経営する社会福祉施設、特定社会福祉事業及び特定介護保険施設等以外の施設又は事業のうち当該共済契約者が機構に申し出たものであつて第四条の二第一項の規定により機構が承諾したものをいう。\nこの法律において「経営者」とは、社会福祉施設、特定社会福祉事業又は特定介護保険施設等を経営する社会福祉法人をいう。\nこの法律において「社会福祉施設等職員」とは、経営者に使用され、かつ、その者の経営する社会福祉施設又は特定社会福祉事業の業務に常時従事することを要する者をいう。\nただし、一年未満の期間を定めて使用される者（その者が一年以上引き続き使用されるに至つた場合を除く。次項ただし書及び第八項ただし書において同じ。）を除く。\nこの法律において「特定介護保険施設等職員」とは、経営者に使用され、かつ、その者の経営する社会福祉施設、特定社会福祉事業又は特定介護保険施設等の業務に常時従事することを要する者であつて社会福祉施設等職員以外のものをいう。\nただし、一年未満の期間を定めて使用される者を除く。\nこの法律において「申出施設等職員」とは、共済契約者に使用され、かつ、その者の経営する社会福祉施設、特定社会福祉事業、特定介護保険施設等又は申出施設等（以下「共済契約対象施設等」という。）の業務に常時従事することを要する者であつて社会福祉施設等職員又は特定介護保険施設等職員以外のものをいう。\nただし、一年未満の期間を定めて使用される者を除く。\nこの法律において「退職手当共済契約」とは、経営者が、この法律の定めるところにより機構に掛金を納付することを約し、機構が、その経営者の使用する社会福祉施設等職員、特定介護保険施設等職員及び申出施設等職員について、この法律の定めるところにより退職手当金を支給することを約する契約をいう。\nこの法律において「共済契約者」とは、退職手当共済契約の当事者である経営者をいう。\nこの法律において「被共済職員」とは、共済契約者に使用される社会福祉施設等職員、特定介護保険施設等職員及び申出施設等職員をいう。\n社会福祉施設又は特定社会福祉事業の経営者に変更が生じた場合において、変更前の経営者がその変更時まで退職手当共済契約を締結しており、かつ、変更後の経営者がその変更時から退職手当共済契約を締結したときは、変更前の経営者に係る被共済職員で引き続き変更後の経営者に係る被共済職員となつたものは、変更前の経営者に係る被共済職員となつた時から引き続き変更後の経営者に係る被共済職員であつたものとみなす。\n特定介護保険施設等又は申出施設等である施設又は事業の経営者に変更が生じた場合において、変更前の経営者がその変更時まで退職手当共済契約を締結しており、かつ、変更後の経営者がその変更時に当該施設又は事業について第三項又は第四項の規定による申出をしたときは、変更前の経営者に係る特定介護保険施設等職員又は申出施設等職員で引き続き変更後の経営者に係る被共済職員となつたものは、変更前の経営者に係る被共済職員となつた時から引き続き変更後の経営者に係る被共済職員であつたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "機構は、次に掲げる場合を除いては、退職手当共済契約の締結を拒絶してはならない。\n契約の申込者が第六条第二項第二号又は第三項の規定により退職手当共済契約を解除され、その解除の日から起算して六月を経過しない者であるとき。\n契約の申込者が共済契約者であつたことがある者である場合において、その者につき、納付期限を超えてまだ納付されていない掛金（割増金を含む。）があるとき。\n契約の申込者に使用されている社会福祉施設等職員又は特定介護保険施設等職員につき、中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）の規定による退職金共済契約が締結されているとき。\n前三号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める正当な理由があるとき。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "退職手当共済契約は、機構が契約の申込みを承諾したときは、その申込みの日において成立したものとみなし、かつ、その日から効力を生ずる。\n退職手当共済契約が成立したときは、共済契約者は、遅滞なく、その旨を被共済職員に通知しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "機構は、次に掲げる場合を除いては、特定介護保険施設等又は申出施設等に係る共済契約者の申出を承諾しなければならない。\n当該申出をした共済契約者につき、納付期限を超えてまだ納付されていない掛金（割増金を含む。）があるとき。\n前号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める正当な理由があるとき。\n機構が前項の規定による承諾をしたときは、当該申出に係る特定介護保険施設等又は申出施設等は、当該申出のあつた日において特定介護保険施設等又は申出施設等となつたものとみなす。\n機構が第一項の規定による承諾をしたときは、共済契約者は、遅滞なく、その旨を被共済職員に通知しなければならない。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "被共済職員及びその遺族は、当然退職手当共済契約の利益を受ける。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "機構又は共済契約者は、次項から第五項までに規定する場合を除いては、退職手当共済契約を解除することができない。\n機構は、次の各号に掲げる場合には、当該退職手当共済契約を解除しなければならない。\n共済契約者が、経営者でなくなつたとき。\n共済契約者が、納付期限後二箇月以内に掛金を納付しなかつたとき。\n共済契約者が、当該退職手当共済契約に係る被共済職員につき、中小企業退職金共済法の規定による退職金共済契約を締結したとき。\n機構は、共済契約者が第二十八条第一号若しくは第二号の違反行為をしたとき、又は共済契約者の代表者若しくはその代理人、使用人その他の従業者が、当該共済契約者の業務に関して、同条第三号の違反行為をしたときは、当該退職手当共済契約を解除することができる。\n共済契約者は、すべての被共済職員の同意を得たときは、当該退職手当共済契約を解除することができる。\n共済契約者は、その経営する特定介護保険施設等又は申出施設等の業務に従事するすべての被共済職員の同意を得たときは、当該退職手当共済契約のうち当該同意を得た被共済職員に関する部分を解除することができる。\n退職手当共済契約の解除は、将来に向つてのみ効力を生ずる。\n機構は、第二項又は第三項の規定により退職手当共済契約を解除したときは、当該契約に係る被共済職員にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "機構は、被共済職員が退職（被共済職員が前条第二項第二号若しくは第三号又は第三項から第五項までの規定による退職手当共済契約の解除以外の理由により被共済職員でなくなることをいう。以下同じ。）したときは、その者（退職が死亡によるものであるときは、その遺族）に対し、退職手当金を支給する。\nただし、被共済職員となつた日から起算して一年に満たないで退職したときは、この限りでない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "退職した者の被共済職員期間が一年以上十年以下である場合における退職手当金の額は、政令で定める八千円を下らない額にその者の被共済職員期間の年数を乗じて得た額に百分の六十を乗じて得た額とする。\n退職した者の被共済職員期間が十一年以上十五年以下である場合における退職手当金の額は、前項の規定に基づく政令で定める額に、その者の被共済職員期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。\n一年以上十年以下の期間については、一年につき百分の八十\n十一年以上十五年以下の期間については、一年につき百分の八十八\n退職した者の被共済職員期間が十六年以上十九年以下である場合における退職手当金の額は、第一項の規定に基づく政令で定める額に、その者の被共済職員期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。\n一年以上十年以下の期間については、一年につき百分の九十\n十一年以上十五年以下の期間については、一年につき百分の九十九\n十六年以上十九年以下の期間については、一年につき百分の百四十四\n退職した者の被共済職員期間が二十年以上である場合における退職手当金の額は、第一項の規定に基づく政令で定める額に、その者の被共済職員期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。\n一年以上十年以下の期間については、一年につき百分の百\n十一年以上十五年以下の期間については、一年につき百分の百十\n十六年以上二十年以下の期間については、一年につき百分の百六十\n二十一年以上二十五年以下の期間については、一年につき百分の二百\n二十六年以上三十年以下の期間については、一年につき百分の百六十\n三十一年以上の期間については、一年につき百分の百二十", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "業務上の負傷若しくは疾病により政令で定める程度の障害の状態になつたことにより、又は業務上死亡したことにより退職した者の被共済職員期間が一年以上十九年以下である場合における退職手当金の額は、前条第一項から第三項までの規定にかかわらず、同条第一項の規定に基づく政令で定める額に、その者の被共済職員期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。\n一年以上十年以下の期間については、一年につき百分の百\n十一年以上十五年以下の期間については、一年につき百分の百十\n十六年以上十九年以下の期間については、一年につき百分の百六十", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "前二条の規定により計算した退職手当金の額が、第八条第一項の規定に基づく政令で定める額に六十を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当金の額とする。", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "第七条の規定により退職手当金の支給を受けるべき遺族は、次の各号に掲げる者とする。\n配偶者（届出をしていないが、被共済職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）\n子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹で被共済職員の死亡の当時主としてその収入によつて生計を維持していたもの\n前号に掲げる者のほか、被共済職員の死亡の当時主としてその収入によつて生計を維持していた親族\n子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹で第二号に該当しないもの\n退職手当金の支給を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序により、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあつては、当該各号に規定する順序による。\nこの場合において、父母については養父母、実父母の順序により、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順序による。\n前項の規定により退職手当金の支給を受けるべき同順位の遺族が二人以上あるときは、退職手当金は、その人数によつて等分して支給する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "被共済職員期間を計算する場合には、月によるものとし、その者が被共済職員となつた日の属する月から被共済職員でなくなつた日の属する月までをこれに算入する。\n前項の場合において、その者が被共済職員となつた日の属する月から被共済職員でなくなつた日の属する月までの期間のうちに、その者が当該共済契約対象施設等の業務に従事した日数が十日以下である月があるときは、その月は、同項の規定にかかわらず、被共済職員期間に算入しない。\n被共済職員が業務上負傷し又は疾病にかかり、療養のために当該共済契約対象施設等の業務に従事しなかつた期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第二号に規定する介護休業により当該業務に従事しなかつた期間並びに女子である被共済職員が出産前六週間（多胎妊娠の場合にあつては、十四週間）及び出産後八週間において当該業務に従事しなかつた期間は、前項の規定の適用については、当該被共済職員は、当該業務に従事したものとみなす。\n被共済職員が次に掲げる休業により当該共済契約対象施設等の業務に従事しなかつた場合には、前二項の規定にかかわらず、当該業務に従事しなくなつた日の属する月から当該業務に従事することとなつた日の属する月までの間の月数の二分の一に相当する月数は、被共済職員期間に算入する。\nただし、当該業務に従事しなくなつた日又は当該業務に従事することとなつた日の属する月が前三項の規定により被共済職員期間に算入されるときは、その月については、この限りでない。\n育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号に規定する育児休業（同法附則第二条に規定する事業所の労働者に係る育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成七年法律第百七号）第一条の規定による改正前の育児休業等に関する法律第二条第一項に規定する育児休業に相当する休業を含む。）\n旧義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律（昭和五十年法律第六十二号）に規定する育児休業に相当する休業\n被共済職員が被共済職員でなくなつた日の属する月にさらに被共済職員となつた場合において、その月がその被共済職員でなくなつたことによつて支給される退職手当金の計算の基礎となつているときは、その月は、第一項の規定にかかわらず、その被共済職員となつた後の期間に係る被共済職員期間に算入しない。\n引き続き一年以上被共済職員であつた者が、第六条第二項第二号若しくは第三号又は第三項から第五項までの規定によつて退職手当共済契約が解除されたことにより被共済職員でなくなつた場合において、その者が、被共済職員でなくなつた日から起算して一箇月以内にさらに被共済職員となり、引き続き一年以上被共済職員であつたときは、第一項の規定の適用については、その者は、その間引き続き被共済職員であつたものとみなし、その者が、被共済職員でなくなつた日から起算して一箇月をこえ、同日から起算して五年以内にさらに被共済職員となり、引き続き一年以上被共済職員であつたときは、前後の各期間につき前五項の規定によつて計算した被共済職員期間を合算する。\n引き続き一年以上被共済職員である者が、その者に係る共済契約者の経営する共済契約対象施設等以外の施設又は事業の業務に常時従事することを要するものとなつたことその他これに準ずる理由として政令で定める理由により退職した場合において、その者が、退職した日から起算して五年以内に、退職手当金を請求しないで再び当該共済契約者に係る被共済職員となつたときは、前後の各期間につき第一項から第五項までの規定によつて計算した被共済職員期間を合算する。\n前項の規定による場合のほか、引き続き一年以上被共済職員である者が退職した場合（第十三条第一項に該当する場合を除く。）において、その者が、退職した日から起算して三年以内に、退職手当金を請求しないで再び被共済職員となり、かつ、その者が機構に申し出たときは、前後の各期間につき第一項から第五項までの規定によつて計算した被共済職員期間を合算する。\n被共済職員期間（前三項の規定により二以上の被共済職員期間を合算すべき場合には、合算後の被共済職員期間）に一年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "機構は、退職した被共済職員をその退職時まで使用していた共済契約者が、当該退職の日の属する事業年度（四月一日から翌年の三月三十一日までをいう。以下同じ。）の掛金を納付するまでは、当該退職に係る退職手当金の支払を差し止めることができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "機構は、被共済職員が自己の犯罪行為その他これに準ずべき重大な非行により退職したときは、退職手当金を支給しない。\n機構は、被共済職員を故意に死亡させた者には、退職手当金を支給しない。\n被共済職員の死亡前に、その者の死亡によつて退職手当金の支給を受けるべき者を故意に死亡させた者にも、同様とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "退職手当金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。\nただし、国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押える場合は、この限りでない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "共済契約者は、毎事業年度、機構に掛金を納付しなければならない。\n掛金は、退職手当金の支給に要する費用に充てられるべきものとし、その額は、次に掲げる掛金ごとに、それぞれ政令で定める。\n社会福祉施設等職員（被共済職員である者に限る。）に係る掛金\n特定介護保険施設等職員（被共済職員である者に限る。）に係る掛金\n申出施設等職員に係る掛金\n前項に規定する掛金の額は、退職手当金の支給に要する費用の予想額、被共済職員の見込数等に照らし、おおむね五年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "毎事業年度に納付すべき掛金の納付期限は、当該事業年度の五月三十一日とする。\nただし、新たに退職手当共済契約が締結された場合における当該契約の申込みの日又はその承諾の日が属する事業年度分の掛金にあつては、機構が当該契約の申込みを承諾した日から起算して二箇月を経過する日とする。\n機構は、災害その他やむを得ない理由により掛金の納付義務者が掛金をその納付期限までに納付することができないと認めるときは、その納付期限を延長することができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "機構は、掛金の納付義務者が掛金をその納付期限までに納付しなかつたときは、その納付義務者に対し、割増金を請求することができる。\n割増金の額は、掛金の額につき年十四・六パーセントの割合で納付期限の翌日から納付の日の前日までの日数によつて計算した額をこえることができない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "国は、毎年度、予算の範囲内において、機構に対し、被共済職員のうち社会福祉施設等職員であるもの及び特定介護保険施設等職員であるもの（次に掲げる者に限る。）に係る退職手当金の支給に要する費用の額として政令で定めるところにより算定した額（以下「補助金算定対象額」という。）の三分の一以内を補助することができる。\n社会福祉施設又は特定社会福祉事業の業務に相当程度従事することを要する者として政令で定めるもの（次号に掲げる者を除く。）\n児童福祉法第三十五条第四項の規定による認可を受けた障害児入所施設の業務（同法第二十七条第一項の規定により同項第三号の措置がとられている児童に係るものに限る。）に従事することを要する者として政令で定めるもの", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "都道府県は、毎年度、当該都道府県の予算の範囲内において、機構に対し、補助金算定対象額の一部を補助することができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "退職手当金の支給を受ける権利及び掛金を請求し、又はその返還を受ける権利は、これらを行使することができる時から五年を経過したときは、時効によつて消滅する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "共済契約者は、厚生労働省令の定めるところにより、被共済職員の異動、業務に従事した日数その他厚生労働省令で定める事項を機構に届け出なければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "共済契約者は、その使用する被共済職員ごとに、従業の状況その他厚生労働省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。\n共済契約者は、前項の記録を、その作成の日から起算して二年間、保存しなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、当該職員をして、経営者の経営する共済契約対象施設等に係る施設若しくは事業所又は経営者の事務所に立ち入つて、被共済職員若しくは掛金に関する事項について関係人に質問させ、又はこれらの事項に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査させることができる。\n前項の規定によつて質問及び検査を行なう当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "機構は、被共済職員に関する原簿を備え、これに被共済職員の氏名、被共済職員期間その他厚生労働省令で定める事項を記録しなければならない。\n被共済職員又は被共済職員であつた者は、厚生労働省令の定めるところにより、いつでも前項の原簿の閲覧を請求することができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "退職手当共済契約の成立若しくはその解除の効力又は掛金に関して、機構と契約の申込者又は共済契約者との間に紛争が生じた場合において、契約の申込者又は共済契約者から請求があつたときは、厚生労働大臣は、その紛争の解決についてあつせんをすることができる。\n被共済職員期間又は退職手当金に関して、機構と被共済職員又は被共済職員であつた者若しくはその遺族との間に紛争が生じた場合において、被共済職員又は被共済職員であつた者若しくはその遺族から請求があつたときも、前項と同様とする。\n前二項の規定によるあつせんの請求の手続その他あつせんに関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市においては、区長又は総合区長とする。）は、機構又は退職手当金の支給を受ける権利を有する者に対して、当該市町村（特別区を含む。）の条例の定めるところにより、被共済職員、被共済職員であつた者又は退職手当金の支給を受ける権利を有する者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "第二十三条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "26_2", "article_title": "第二十六条の二" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "26_3", "article_title": "第二十六条の三" }, { "article_content": "この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。\n第二十一条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第二十二条第一項の規定に違反して、記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は同条第二項の規定に違反した者\n第二十三条第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は同項の規定による当該職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても、同条の刑を科する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行し、この法律による改正後の公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条の規定は、この法律の施行の日から起算して三箇月を経過した日後にその期日が公示され、又は告示される選挙から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "出産後六週間を経過する日がこの法律の施行前である女子である被共済職員については、前条の規定による改正後の社会福祉施設職員退職手当共済法第十一条第三項の規定は、適用しない。\nこの法律の施行前に出産後社会福祉施設の業務に従事するに至つた女子である被共済職員で、この法律の施行の際出産後六週間を経過していないものについては、前条の規定による改正後の社会福祉施設職員退職手当共済法第十一条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第十四条の規定、第十五条の規定（身体障害者福祉法第十九条第四項及び第十九条の二の改正規定を除く。附則第七条第二項において同じ。）、第十六条の規定、第十七条の規定（児童福祉法第二十条第四項の改正規定を除く。附則第七条第二項において同じ。）、第十八条、第十九条、第二十六条及び第三十九条の規定並びに附則第七条第二項及び第十一条から第十三条までの規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成四年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第二条の規定による改正前の社会福祉施設職員退職手当共済法の規定によってした退職手当共済契約の申込みその他の手続は、同条の規定による改正後の社会福祉施設職員等退職手当共済法の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年十月一日から施行する。\nただし、第二条並びに附則第三条、第五条、第七条、第十一条、第十三条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条及び第二十二条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律第二十六条の前の見出しの改正規定、同条の改正規定（「事業主は」の下に「、労働省令で定めるところにより」を加える部分及び「できるような配慮をするように努めなければならない」を「できるようにしなければならない」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の改正規定（「講ずるように努めなければならない」を「講じなければならない」に改める部分及び同条に二項を加える部分に限る。）、同法第三十四条の改正規定（「及び第十二条第二項」を「、第十二条第二項及び第二十七条第三項」に改める部分、「第十二条第一項」の下に「、第二十七条第二項」を加える部分及び「第十四条及び」を「第十四条、第二十六条及び」に改める部分に限る。）及び同法第三十五条の改正規定、第三条中労働基準法第六十五条第一項の改正規定（「十週間」を「十四週間」に改める部分に限る。）、第七条中労働省設置法第五条第四十一号の改正規定（「が講ずるように努めるべき措置についての」を「に対する」に改める部分に限る。）並びに附則第五条、第十二条及び第十三条の規定並びに附則第十四条中運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）第四条第一項第二十四号の二の三の改正規定（「講ずるように努めるべき措置についての指針」を「講ずべき措置についての指針等」に改める部分に限る。）\n平成十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第二条中社会福祉法第二条第三項第五号の改正規定並びに第四条、第九条及び第十一条（社会福祉施設職員等退職手当共済法第二条第一項第四号の改正規定（「社会福祉事業法」を「社会福祉法」に改める部分及び「第五十七条第一項」を「第六十二条第一項」に改める部分に限る。）、同項第五号の改正規定（「社会福祉事業法第五十七条第一項」を「社会福祉法第六十二条第一項」に改める部分に限る。）及び同条第二項第四号の改正規定を除く。）の規定並びに附則第九条、第十条、第二十一条及び第二十三条から第二十五条までの規定並びに附則第三十九条中国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第二条第二項第二号ロを同号ハとし、同号イの次に次のように加える改正規定\n平成十三年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第十一条の規定による改正前の社会福祉施設職員等退職手当共済法（以下この条から附則第二十五条までにおいて「旧法」という。）第二条第六項に規定する共済契約者（附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に同項に規定する共済契約者である者に限る。）であって社会福祉法人以外のもの及び同号に掲げる規定の施行前に旧法の規定によって退職手当共済契約の申込みをした社会福祉法人以外の者（当該退職手当共済契約の締結を拒絶された者及び当該退職手当共済契約を解除された者を除く。）については、第十一条の規定による改正後の社会福祉施設職員等退職手当共済法（以下この条から附則第二十五条までにおいて「新法」という。）第二条第四項に規定する経営者とみなして、新法の規定（新法第二条第三項に規定する申出施設等に係る部分を除く。）を適用する。\nこの場合において、新法第六条第三項中「共済契約者の代表者」とあるのは「共済契約者（共済契約者が法人である場合におけるその代表者を含む。）」と、新法第二十九条中「、代理人」とあるのは「又は法人若しくは人の代理人」と、「その法人」とあるのは「その法人又は人」とする。\n旧法第二条第六項に規定する共済契約者であって社会福祉法人以外のものに使用される同条第七項に規定する被共済職員（以下「旧被共済職員」という。）であった者は、新法第二十四条第二項、第二十五条第二項及び第二十六条の規定の適用については、被共済職員であった者とみなし、その者が旧法第六条第二項第二号若しくは第三号、第三項又は第四項の規定によって旧法第二条第五項に規定する退職手当共済契約が解除されたことにより旧被共済職員でなくなった者である場合における新法第十一条第六項の規定の適用については、その者は、旧被共済職員であった期間について被共済職員であった者とみなし、当該退職手当共済契約が解除された日は、その者が被共済職員でなくなった日とみなす。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "附則第一条第一号に掲げる規定の施行前に旧法の規定によってした退職手当共済契約の申込みその他の手続は、新法の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "新法第八条から第九条の二まで並びに附則第二項及び第三項の規定は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後に退職した者について適用し、同日前に退職した者については、なお従前の例による。\n次の各号に掲げる場合において、当該各号に規定する者が附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとみなして、政令で定めるところにより、旧法第八条、第九条及び第十一条の規定の例により計算した場合の退職手当金の額が、新法第八条から第九条の二まで及び第十一条並びに附則第二項及び第三項の規定により計算した退職手当金の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべき退職手当金の額とする。\n附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日の前日に旧法第二条第七項に規定する被共済職員であった者が、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後に退職した場合\n附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前に旧法第二条第七項に規定する被共済職員でなくなった者で同日以後にさらに新法第二条第九項に規定する被共済職員となったものが、同日以後に退職し、かつ、新法第十一条第六項又は第七項の規定により同日前の被共済職員期間と同日以後の被共済職員期間とが合算される場合", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第二十六条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第六条から第九条まで及び第十一条から第二十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定の施行前に同条の規定による改正前の社会福祉施設職員等退職手当共済法の規定によってした退職手当共済契約の申込みその他の手続は、同条の規定による改正後の社会福祉施設職員等退職手当共済法の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第五条、第八条、第十一条、第十三条及び第十五条並びに附則第四条、第十五条、第二十二条、第二十三条第二項、第三十二条、第三十九条及び第五十六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、介護保険制度の被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲について、社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しと併せて検討を行い、その結果に基づいて、平成二十一年度を目途として所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に社会福祉施設職員等退職手当共済法第四条第一項の規定により成立している退職手当共済契約（老人福祉法第十五条第四項の規定による認可を受けた特別養護老人ホーム、同法第十四条の規定による届出がなされた老人居宅生活支援事業のうち老人居宅介護等事業若しくは認知症対応型老人共同生活援助事業又は社会福祉施設職員等退職手当共済法第二条第一項第六号に掲げる施設若しくは第十六条の規定による改正前の社会福祉施設職員等退職手当共済法（以下「旧共済法」という。）第二条第二項第四号に掲げる事業のうち政令で定める施設若しくは事業（以下この条において「特別養護老人ホーム等」と総称する。）に係るものに限る。）は、第十六条の規定による改正後の社会福祉施設職員等退職手当共済法（以下「新共済法」という。）第二条第三項に規定する特定介護保険施設等（以下「特定介護保険施設等」という。）に係る退職手当共済契約とみなす。\n施行日前に特別養護老人ホーム等を経営していた旧共済法第二条第八項に規定する共済契約者（社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成十二年法律第百十一号。以下「社会福祉事業法等改正法」という。）附則第二十三条第一項の規定の適用を受ける者を含む。）が、施行日前に厚生労働省令で定めるところにより独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）に届け出たときは、施行日以後新たに当該共済契約者に使用され、かつ、当該特別養護老人ホーム等の業務に常時従事することを要する者となる者については、前項及び新共済法第二条第十一項の規定にかかわらず、同項に規定する被共済職員でないものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に特定介護保険施設等を経営している新共済法第二条第五項に規定する経営者が、施行日前に旧共済法の規定によってした退職手当共済契約の申込みは、同条第三項の規定により機構に申し出てしたものとみなす。\n前項に定めるもののほか、施行日前に旧共済法の規定によってした退職手当共済契約の申込みその他の手続は、新共済法の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "新共済法第八条から第九条の二まで及び第十一条第八項の規定は、施行日以後に退職（新共済法第七条に規定する退職をいう。以下同じ。）した者について適用し、施行日前に退職した者については、なお従前の例による。\n次の各号に掲げる場合において、当該各号に規定する者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとみなして、政令で定めるところにより、旧共済法第八条から第九条の二まで及び第十一条並びに附則第二項及び第三項並びに社会福祉事業法等改正法附則第二十五条第二項の規定の例により計算した場合の退職手当金の額が、新共済法第八条から第九条の二まで及び第十一条の規定により計算した退職手当金の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべき退職手当金の額とする。\n施行日の前日に旧共済法第二条第九項に規定する被共済職員（社会福祉事業法等改正法附則第二十三条第一項の規定の適用を受ける共済契約者に使用される者を含む。次号及び次条において同じ。）であった者が、施行日以後に退職した場合\n施行日前に旧共済法第二条第九項に規定する被共済職員でなくなった者で施行日以後にさらに新共済法第二条第十一項に規定する被共済職員となったものが、施行日以後に退職し、かつ、新共済法第十一条第六項又は第七項の規定により施行日前の被共済職員期間と施行日以後の被共済職員期間とが合算される場合", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "施行日の前日に旧共済法第二条第九項に規定する被共済職員であった者のうち、施行日以後において新共済法第二条第七項に規定する特定介護保険施設等職員であるもの（同条第十項に規定する共済契約者（社会福祉事業法等改正法附則第二十三条第一項の規定の適用を受ける者を含む。次条第一項において同じ。）に継続して使用される者に限る。）については、新共済法第二条第六項に規定する社会福祉施設等職員とみなして、新共済法第十五条、第十八条及び第十九条の規定を適用する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に特定介護保険施設等を経営している新共済法第二条第十項に規定する共済契約者が、当該共済契約者に使用され、かつ、当該特定介護保険施設等の業務に常時従事することを要する者であって、施行日以後に同条第十一項に規定する被共済職員となったもののすべての同意を得たときは、新共済法第六条第五項の規定にかかわらず、当該退職手当共済契約のうち当該同意を得た被共済職員に関する部分を解除することができる。\n前項の規定による退職手当共済契約の解除は、新共済法第六条第六項、第七条及び第十一条第六項の規定の適用については、新共済法第六条第五項の規定による退職手当共済契約の解除とみなす。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "附則第三条から第二十七条まで、第三十六条及び第三十七条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十四条、第四十四条、第百一条、第百三条、第百十六条から第百十八条まで及び第百二十二条の規定\n公布の日\n第五条第一項（居宅介護、行動援護、児童デイサービス、短期入所及び共同生活援助に係る部分を除く。）、第三項、第五項、第六項、第九項から第十五項まで、第十七項及び第十九項から第二十二項まで、第二章第一節（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第二十八条第一項（第二号、第四号、第五号及び第八号から第十号までに係る部分に限る。）及び第二項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第四項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）、第三十八条から第四十条まで、第四十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定に係る部分に限る。）、第四十二条（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項（指定相談支援事業者に係る部分に限る。）及び第二項、第四十七条、第四十八条第三項及び第四項、第四十九条第二項及び第三項並びに同条第四項から第七項まで（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第五十条第三項及び第四項、第五十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第七十条から第七十二条まで、第七十三条、第七十四条第二項及び第七十五条（療養介護医療及び基準該当療養介護医療に係る部分に限る。）、第二章第四節、第三章、第四章（障害福祉サービス事業に係る部分を除く。）、第五章、第九十二条第一号（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給に係る部分に限る。）、第二号（療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に係る部分に限る。）、第三号及び第四号、第九十三条第二号、第九十四条第一項第二号（第九十二条第三号に係る部分に限る。）及び第二項、第九十五条第一項第二号（第九十二条第二号に係る部分を除く。）及び第二項第二号、第九十六条、第百十条（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第百十一条及び第百十二条（第四十八条第一項の規定を同条第三項及び第四項において準用する場合に係る部分に限る。）並びに第百十四条並びに第百十五条第一項及び第二項（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）並びに附則第十八条から第二十三条まで、第二十六条、第三十条から第三十三条まで、第三十五条、第三十九条から第四十三条まで、第四十六条、第四十八条から第五十条まで、第五十二条、第五十六条から第六十条まで、第六十二条、第六十五条、第六十八条から第七十条まで、第七十二条から第七十七条まで、第七十九条、第八十一条、第八十三条、第八十五条から第九十条まで、第九十二条、第九十三条、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百五条、第百八条、第百十条、第百十二条、第百十三条及び第百十五条の規定\n平成十八年十月一日\n附則第六十三条、第六十六条、第九十七条及び第百十一条の規定\n平成二十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日において現に社会福祉施設職員等退職手当共済法第四条第一項の規定により成立している退職手当共済契約（附則第二十五条の規定による改正前の児童福祉法第三十四条の三第一項の規定による届出がなされた児童居宅生活支援事業のうち児童居宅介護等事業、附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法第二十六条第一項の規定による届出がなされた身体障害者居宅生活支援事業のうち身体障害者居宅介護等事業又は附則第五十一条の規定による改正前の知的障害者福祉法第十八条の規定による届出がなされた知的障害者居宅生活支援事業のうち知的障害者居宅介護等事業若しくは知的障害者地域生活援助事業に係るものに限る。）は、第七十九条第二項の規定による届出がなされた障害福祉サービス事業（附則第八条第二項の規定により障害福祉サービス事業とみなされた事業を含む。）のうち居宅介護、行動援護、外出介護又は共同生活援助を行う事業に係る退職手当共済契約とみなす。\n施行日前に附則第六十四条の規定による改正前の社会福祉施設職員等退職手当共済法の規定によってした退職手当共済契約の申込みその他の手続は、同条の規定による改正後の同法の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日において現に社会福祉施設職員等退職手当共済法第四条第一項の規定により成立している退職手当共済契約（社会福祉法第六十二条第一項の規定による届出がなされた附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法に規定する身体障害者更生援護施設のうち身体障害者更生施設、身体障害者療護施設若しくは身体障害者授産施設又は附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法に規定する知的障害者援護施設のうち知的障害者更生施設、知的障害者授産施設若しくは知的障害者通勤寮に係るものに限る。）は、社会福祉法第六十二条第一項の規定による届出がなされた附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設又は附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設に係る退職手当共済契約とみなす。\n附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日において現に社会福祉施設職員等退職手当共済法第四条第一項の規定により成立している退職手当共済契約（第七十九条第二項の規定による届出がなされた障害福祉サービス事業（附則第八条第二項の規定により障害福祉サービス事業とみなされた事業を含む。）のうち居宅介護、行動援護、外出介護又は共同生活援助を行う事業に係るものに限る。）は、第七十九条第二項の規定による届出がなされた障害福祉サービス事業のうち居宅介護、重度訪問介護、行動援護、共同生活介護若しくは共同生活援助を行う事業又は移動支援事業に係る退職手当共済契約とみなす。\n附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に附則第六十五条の規定による改正前の社会福祉施設職員等退職手当共済法の規定によってした退職手当共済契約の申込みその他の手続は、同条の規定による改正後の同法の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定（障害者自立支援法目次の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第二条第一項第一号の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条第一項の改正規定、同法第二章第二節第三款中第三十一条の次に一条を加える改正規定、同法第四十二条第一項の改正規定、同法第七十七条第一項第一号の改正規定並びに同法第七十七条第三項及び第七十八条第二項の改正規定を除く。）、第四条の規定（児童福祉法第二十四条の十一第一項の改正規定を除く。）及び第六条の規定並びに附則第四条から第十条まで、第十九条から第二十一条まで、第三十五条（第一号に係る部分に限る。）、第四十条、第四十二条、第四十三条、第四十六条、第四十八条、第五十条、第五十三条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十条及び第七十三条の規定\n平成二十四年四月一日までの間において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に社会福祉施設職員等退職手当共済法第四条第一項の規定により成立している退職手当共済契約（旧児童福祉法第三十五条第四項の認可を得た旧児童福祉法に規定する知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設又は重症心身障害児施設に係るものに限る。）は、新児童福祉法第三十五条第四項の認可を得た新児童福祉法に規定する障害児入所施設又は新児童福祉法第三十四条の三第二項の規定による届出がなされた障害児通所支援事業に係る退職手当共済契約とみなす。\n施行日前に前条の規定による改正前の社会福祉施設職員等退職手当共済法の規定によってした退職手当共済契約の申込みその他の手続は、同条の規定による改正後の社会福祉施設職員等退職手当共済法の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第三十七号）の施行の日前である場合には、前条のうち、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律附則第一条第三号の改正規定中「第七十三条」とあるのは「第七十四条」と、同法附則に三条を加える改正規定中「第七十三条」とあるのは「第七十四条」と、「第七十四条」とあるのは「第七十五条」と、「第七十五条」とあるのは「第七十六条」とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第五条から第八条まで、第十二条から第十六条まで及び第十八条から第二十六条までの規定\n平成二十六年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に社会福祉施設職員等退職手当共済法第四条第一項の規定により成立している退職手当共済契約（平成二十六年改正前障害者総合支援法第七十九条第二項の規定による届出がなされた平成二十六年改正前障害者総合支援法第五条第十項に規定する共同生活介護を行う事業に係るものに限る。）は、平成二十六年改正後障害者総合支援法第七十九条第二項の規定による届出がなされた平成二十六年改正後障害者総合支援法第五条第十五項に規定する共同生活援助を行う事業に係る退職手当共済契約とみなす。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第五条及び第六条の規定並びに附則第五条、第七条、第九条、第三十一条、第三十二条、第三十四条及び第三十五条の規定\n公布の日\n第一条、第三条及び第四条の規定並びに次条から附則第四条までの規定並びに附則第六条、第二十六条から第三十条まで、第三十三条、第三十六条及び第三十八条の規定\n平成二十八年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に社会福祉施設職員等退職手当共済法第四条第一項の規定により成立している退職手当共済契約（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十四条の三第二項の規定による届出がされた障害児通所支援事業、同法第三十五条第四項の規定による認可を受けた障害児入所施設、社会福祉法第六十二条第一項の規定による届出がされた障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に規定する障害者支援施設又は同法第七十九条第二項の規定による届出がされた障害福祉サービス事業のうち居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援若しくは共同生活援助を行う事業若しくは移動支援事業（以下「障害者支援施設等」と総称する。）に係るものに限る。）は、第三条の規定による改正後の社会福祉施設職員等退職手当共済法（以下「新共済法」という。）第二条第三項に規定する特定介護保険施設等（以下「特定介護保険施設等」という。）に係る退職手当共済契約とみなす。\n第二号施行日前に障害者支援施設等を経営していた社会福祉施設職員等退職手当共済法第二条第十項に規定する共済契約者（社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成十二年法律第百十一号。附則第二十八条第二項第一号において「社会福祉事業法等改正法」という。）附則第二十三条第一項の規定の適用を受ける者を含む。以下「共済契約者」という。）が、第二号施行日前に厚生労働省令で定めるところにより独立行政法人福祉医療機構（次条及び附則第三十五条第二項において「機構」という。）に届け出たときは、第二号施行日以後新たに当該共済契約者に使用され、かつ、特定介護保険施設等（当該障害者支援施設等に限る。）の業務に常時従事することを要する者となる者（社会福祉施設職員等退職手当共済法第二条第六項に規定する社会福祉施設等職員を除く。）については、前項及び社会福祉施設職員等退職手当共済法第二条第十一項の規定にかかわらず、同項に規定する被共済職員でないものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に特定介護保険施設等（障害者支援施設等に限る。附則第三十条第一項において同じ。）を経営している社会福祉施設職員等退職手当共済法第二条第五項に規定する経営者が、第二号施行日前に第三条の規定による改正前の社会福祉施設職員等退職手当共済法（以下「旧共済法」という。）の規定によってした退職手当共済契約の申込みは、新共済法第二条第三項の規定により機構に申し出てしたものとみなす。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "新共済法第八条、第九条及び第十一条第八項の規定並びに附則第三項から第五項までの規定は、第二号施行日以後に退職（社会福祉施設職員等退職手当共済法第七条に規定する退職をいう。以下同じ。）をした者について適用し、第二号施行日前に退職をした者については、なお従前の例による。\n次の各号に掲げる場合において、当該各号に規定する者が第二号施行日の前日に当該退職をした理由と同一の理由により退職をしたものとみなして、政令で定めるところにより、旧共済法第八条及び第九条、社会福祉施設職員等退職手当共済法第九条の二、旧共済法第十一条並びに介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号）附則第二十五条第二項の規定の例により計算した場合の退職手当金の額が、新共済法第八条及び第九条、新共済法附則第五項の規定により読み替えて適用する社会福祉施設職員等退職手当共済法第九条の二並びに新共済法第十一条並びに附則第三項及び第四項の規定により計算した退職手当金の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべき退職手当金の額とする。\n第二号施行日の前日に社会福祉施設職員等退職手当共済法第二条第十一項に規定する被共済職員（社会福祉事業法等改正法附則第二十三条第一項の規定の適用を受ける共済契約者に使用される者を含む。以下「被共済職員」という。）であった者が、第二号施行日以後に退職をした場合\n第二号施行日前に被共済職員でなくなった者で第二号施行日以後にさらに被共済職員となったものが、第二号施行日以後に退職をし、かつ、社会福祉施設職員等退職手当共済法第十一条第六項又は第七項の規定により第二号施行日前の被共済職員期間と第二号施行日以後の被共済職員期間とが合算される場合", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "第二号施行日の前日に被共済職員であった者のうち、第二号施行日以後において社会福祉施設職員等退職手当共済法第二条第七項に規定する特定介護保険施設等職員であるもの（共済契約者に継続して使用される者であって、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に存する障害者支援施設等の業務に常時従事することを要するものに限る。）については、同法第二条第六項に規定する社会福祉施設等職員とみなして、同法第十五条、新共済法第十八条及び社会福祉施設職員等退職手当共済法第十九条の規定を適用する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に特定介護保険施設等を経営している共済契約者が、当該共済契約者に使用され、かつ、当該特定介護保険施設等の業務に常時従事することを要する者であって、第二号施行日以後に被共済職員となったものの全ての同意を得たときは、社会福祉施設職員等退職手当共済法第六条第五項の規定にかかわらず、当該退職手当共済契約のうち当該同意を得た被共済職員に関する部分を解除することができる。\n前項の規定による退職手当共済契約の解除は、社会福祉施設職員等退職手当共済法第六条第六項、第七条及び第十一条第六項の規定の適用については、同法第六条第五項の規定による退職手当共済契約の解除とみなす。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "政府は、この法律の公布後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、改正後の各法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、平成二十九年度までに、社会福祉施設職員等退職手当共済制度に関し、総合的な子ども・子育て支援の実施の状況を勘案し、機構に対する国の財政措置（児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園の職員に係る退職手当金の支給に要する費用に関するものに限る。）の見直しについて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第七条中精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）第一条の改正規定及び精神保健福祉法第五条の改正規定（「、精神病質」を削る部分に限る。）並びに附則第三条、第二十三条及び第四十三条の規定\n公布の日\n略\n第三条の規定、第六条の規定、第八条中精神保健福祉法第四条第一項の改正規定、第十条の規定、第十三条の規定（第二号に掲げる改正規定を除く。）、第十四条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）及び第十五条中精神保健福祉士法第二条の改正規定（「第五条第十八項」を「第五条第十九項」に改める部分に限る。）並びに附則第六条、第二十七条、第二十八条、第三十一条から第三十四条まで、第三十八条、第四十一条及び第四十二条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" } ]