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[ { "article_content": "情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（以下「法」という。）第八条第一項の政令で定める者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。\n指定納付受託者として納付事務を行うことが歳入等の徴収の確保及び歳入等を納付しようとする者の便益の増進に寄与すると認められること。\n納付事務を適切かつ確実に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものとして主務省令で定める基準を満たしていること。\n法第八条第五項の政令で定める者は、同項の規定により委託を受けて行う納付事務を適切かつ確実に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有する者とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "各省各庁の長は、法第十三条の規定により権限又は事務を委任しようとするときは、委任を受ける機関、委任する権限又は事務及び委任の効力の発生する日を公示しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この省令を適用する場合における総トン数は、船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第六十六条の二の総トン数とする。\n前項の規定にかかわらず、第九十七条第四項の規定を適用する場合における総トン数は、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号。以下「トン数法」という。）第五条第一項の総トン数とする。\n前二項の規定にかかわらず、第百四十四条、第百四十六条の十二から第百四十六条の十六まで、第百四十六条の二十から第百四十六条の二十七まで、第百四十六条の二十九から第百四十六条の三十まで、第百四十六条の四十三及び第百四十六条の四十九の規定を適用する場合における総トン数は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。\nトン数法第八条第一項の国際トン数証書又は同条第七項の国際トン数確認書の交付を受けている日本船舶\nトン数法第四条第一項の国際総トン数\n前号に掲げる日本船舶以外の日本船舶\nトン数法第五条第一項の総トン数\n日本船舶以外の船舶であつて、我が国が締結した国際協定等によりその受有するトン数の測度に関する証書に記載されたトン数がトン数法第五条第一項の総トン数と同一の効力を有することとされているもの（千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約に基づいて交付された国際トン数証書に相当する書面その他の国際総トン数を記載した書面を受有する船舶を除く。）\n同項の総トン数と同一の効力を有することとされた総トン数\n日本船舶以外の船舶で前号に掲げる船舶以外のもの\nトン数法第四条第一項の国際総トン数", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令において「外洋航行船」とは、国際航海（船舶安全法施行規則第一条第一項の国際航海をいう。以下同じ。）に従事する船舶（総トン数五〇〇トン未満の船舶であつて旅客船以外のもの及び総トン数五〇〇トン以上の漁船（船舶安全法施行規則第一条第二項第一号の船舶に限る。以下同じ。）を除く。）及び国際航海に従事しない船舶であつて遠洋区域又は近海区域を航行区域とするもの（総トン数五〇〇トン未満の船舶であつて旅客船以外のものを除く。）をいう。\nこの省令において「限定近海貨物船」とは、国際航海に従事しない船舶（旅客船を除く。）であつて近海区域を航行区域とするもののうち告示で定める本邦の周辺の区域のみを航行するものをいう。\nこの省令において「二時間限定沿海船等」とは、沿海区域を航行区域とする船舶であつて平水区域から当該船舶の最強速力で二時間以内に往復できる区域のみを航行するもの（以下「二時間限定沿海船」という。）及び平水区域を航行区域とする船舶をいう。\nこの省令において「ロールオン・ロールオフ旅客船」とは、ロールオン・ロールオフ貨物区域（船舶防火構造規則（昭和五十五年運輸省令第十一号）第二条第十七号の二のロールオン・ロールオフ貨物区域をいう。以下同じ。）又は車両区域（同条第十八号の車両区域をいう。以下同じ。）を有する旅客船をいう。\nこの省令において「内航ロールオン・ロールオフ旅客船」とは、国際航海に従事しないロールオン・ロールオフ旅客船であつて沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数一、〇〇〇トン以上のものをいう。\nこの省令において「極海域航行船」とは、外洋航行船（総トン数五〇〇トン以上の船舶安全法施行規則第一条第二項第二号の船舶（自ら漁ろうに従事するものに限る。）を除く。）であつて極海域（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号）別表第一の五に掲げる南極海域又は北極海域をいう。以下同じ。）を航行するものをいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の規定に適合しない設備であつて管海官庁がこの省令の規定に適合するものと同等以上の効力を有すると認めるものについては、この省令の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "潜水船その他管海官庁がこの省令の規定を適用することがその構造上困難であると認める船舶については、この省令の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国際航海に従事する船舶であつて沿海区域を航行区域とするものについては、管海官庁が差し支えないと認める場合に限り、この省令の規定のうち国際航海に従事する船舶に関する規定（第百四十六条の三、第百四十六条の十の三、第百四十六条の十の四、第百四十六条の三十四の三、第百四十六条の三十四の五、第百四十六条の三十八の二、第百四十六条の三十八の四、第百四十六条の三十九、第百四十六条の五十、第百八十三条の二第一項、第二百五条の二、第二百十九条、第三百一条の二の二及び第八編の規定を除く。）は、適用しない。\n極海域航行船であつて公用に供するものについては、管海官庁が差し支えないと認める場合に限り、この省令の規定のうち極海域航行船に関する規定は、適用しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "6:78", "article_title": "第六条から第七十八条まで" }, { "article_content": "船舶ニ設備スル旅客室ハ本章ノ規定ニ適合スルモノナルコトヲ要ス\n左ニ掲グル旅客以外ノ旅客ニ対シテハ旅客室ヲ設備スベシ\n甲板旅客（遠洋又ハ近海ノ航行区域ヲ有スル船舶ガ船舶安全法施行地ヲ除クノ外東ハ東経一八〇度、西ハ東経四〇度、南ハ南緯一一度、北ハ北緯三五度ノ線ニ依リ限ラレタル区域、紅海、黄海又ハ渤海ニ於テ船舶ノ暴露甲板上ニ搭載スル旅客ヲ謂フ以下同ジ）\n沿海以下ノ航行区域ニシテ航行予定時間三時間未満ノ航路ニ於テ搭載スル旅客\n管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムルトキハ七月一日ヨリ八月末日ニ至ル期間ニ限リ前項第二号ノ規定ニ依ル航行予定時間ヲ五時間迄延長スルコトヲ得", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "旅客室ハ最高航海吃水線ノ下方一・八メートルニ当ル箇所ヨリ上方ニ之ヲ設クベシ", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "遠洋ノ航行区域ヲ有スル船舶ノ旅客室ノ高サハ二・一メートル以上ナルコトヲ要ス\n近海以下ノ航行区域ヲ有スル船舶ノ旅客室ノ高サハ一・八メートル以上ナルコトヲ要ス\n但シ管海官庁ニ於テ非常ノ際ニ於ケル旅客ノ脱出上差支ナシト認ムルトキハ一・四メートル以上ノ高サト為スコトヲ得", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "82:83", "article_title": "第八十二条及び第八十三条" }, { "article_content": "旅客室ハ燃料油槽ノ隔壁又ハ頂板ニ隣接シテ之ヲ設クルコトヲ得ズ\n但シ油槽隔壁ト旅客室トヲ隔離スル為通風十分ニシテ且通行シ得ル間隙ヲ以テ気密ナル鋼製隔壁ヲ設ケタル場合又ハ人孔其ノ他ノ開口ナキ油槽頂板ノ上面ヲ厚サ三八ミリメートル以上不燃性塗料ヲ以テ塗装シ且該場所ノ通風ヲ特ニ十分ト為シタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "旅客室ハ仮設ノ梁上ニ之ヲ設クルコトヲ得ズ\n旅客甲板ハ梁ニ固著シ塡隙シタルモノナルコトヲ要ス\n旅客室直上ノ暴露鋼甲板及旅客ヲ搭載スル暴露鋼甲板ニハ木甲板ヲ張ルカ又ハ管海官庁ニ於テ之ト同等以上ノ効力アリト認ムル被覆ヲ施スコトヲ要ス", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "沿海以下ノ航行区域ヲ有スル船舶ハ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムルトキハ前条ノ規定ニ依ラザルコトヲ得\n甲板旅客ヲ搭載スル船舶ハ管海官庁ニ於テ航路ノ状況等ニ依リ差支ナシト認ムルトキハ前条第三項ノ規定ニ依ラザルコトヲ得", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "雑居客室ニハ出入口ニ通ズル通路ヲ管海官庁ノ適当ト認ムル様配置スベシ\n但シ坐席ノミヲ設クル面積一五平方メートル以下ノ客室又ハ立席ノミヲ設クル客室ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ\n前項ノ通路ノ幅ハ遠洋ノ航行区域ヲ有スル船舶ニ在リテハ九〇センチメートル以上、其ノ他ノ船舶ニ在リテハ六〇センチメートル以上ト為スベシ", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "左ニ掲グル場所ハ客室ニ充ツルコトヲ得ズ\n外車汽船ノ車覆\n船首隔壁アル船舶ニ在リテハ其ノ前部、船首隔壁ナキ船舶ニ在リテハ上甲板上面ニ於テ船首材ノ内面ヨリ船ノ最大幅ノ二分ノ一ニ当ル箇所ヨリ前部\n幅又ハ長サ六〇センチメートル未満ノ場所\n汽缶室ノ周囲ニ防熱装置ヲ施サザル場合ニ於テハ其ノ周囲六〇センチメートル迄ノ場所\n其ノ他管海官庁ニ於テ旅客ノ起臥動作ニ不適当ト認ムル場所", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "左ニ掲グル場所ハ客室ノ面積ニ算入セズ\n但シ湖川港内ノミヲ航行スル船舶又ハ発航港ヨリ到達港迄直航スル船舶ニ在リテハ艙口ノ上面、周囲及載貨門ノ内側ヲ客席ニ算入スルモ妨ナシ\n通路\n艙口ノ上面\n艙口ノ周囲六〇センチメートル迄ノ場所\n載貨門ノ前後各三五センチメートルノ箇所ヨリ其ノ幅ニテ艙口ノ周囲六〇センチメートル迄ノ場所", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "上甲板其ノ他閉塞セザル場所ニ旅客ヲ搭載スル場合ト雖モ左ニ掲グル場所ハ之ヲ客席ニ充ツルコトヲ得ズ\n艙口、天窓、舷側水道其ノ他障害物ノ占ムル部分\n甲板室、艙口、天窓及舷側水道ノ間ニ於ケル幅六〇センチメートル未満ノ場所\n短船首楼甲板上ノ場所\n船首材ノ前面ヨリ船ノ長サノ八分ノ一間ニアル上甲板及長船首楼甲板上ノ場所\n管海官庁ニ於テ非常ノ際ニ於ケル旅客ノ集合上必要ト認ムル場所\n其ノ他管海官庁ニ於テ旅客ノ搭載ニ適セズト認ムル場所", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "旅客室ノ容積ノ算定ニ付テハ左ノ各号ノ規定ニ依ル\n形状整正ナル場所ニ在リテハ平均ノ幅ニ長サ及高サヲ乗ズ\n形状整正ナラザル場所ニ在リテハ各室毎ニ其ノ前中後ノ三箇所ニ於テ上中下ノ幅ヲ測リ前後ニ於ケル上下ノ幅ノ和ニ前後ノ中幅ノ四倍及中央ニ於ケル上下ノ幅ノ各四倍ヲ加ヘ且中央ノ中幅ノ十六倍トヲ加ヘタルモノヲ三十六ニテ除シ之ニ長サ及平均ノ高サヲ乗ズ\n船尾斜曲ナル場所〔長サ（矢）ガ幅（弦）ノ二分ノ一ノ箇所ヨリ後部〕ニ在リテハ長サノ三分ノ二ニ其ノ場所ノ前端ノ幅ト高サトヲ乗ズ\n前各号ノ規定ニ依リ定メタル容積ヨリ該容積内ニ於テ客室ニ充ツルコトヲ得ザル場所ノ容積ヲ減ズ", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "客席ノ面積ノ算定ニ付テハ左ノ各号ノ規定ニ依ル\n形状整正ナル場所ニ在リテハ平均ノ幅ニ長サヲ乗ズ\n形状整正ナラザル場所ニ在リテハ前中後ノ三箇所ノ幅ヲ測リ前後ノ幅ノ和ニ中央ノ幅ノ四倍ヲ加ヘ六ニテ除シ之ニ長サヲ乗ズ\n船尾斜曲ナル場所〔長サ（矢）ガ幅（弦）ノ二分ノ一ニ等シキ箇所ヨリ後部〕ニ在リテハ長サノ三分ノ二ニ其ノ場所ノ前端ノ幅ヲ乗ズ\n前各号ノ規定ニ依リ定メタル面積ヨリ第八十九条ノ規定ニ依リ客室ノ面積ニ算入セザル場所及第九十条各号ニ掲グル場所ノ面積ヲ減ズ", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "旅客室ニハ其ノ見易キ場所ニ旅客室タルコト及定員ヲ表示スベシ", "article_number": "92_2", "article_title": "第九十二条ノ二" }, { "article_content": "旅客定員ハ左ノ各号ニ掲グル員数ノ中小ナルモノトス\n旅客室及上甲板其ノ他閉塞セザル場所ニ於ケル客席ノ収容シ得ル旅客ノ合計数\n管海官庁ニ於テ十分ト認ムル乾舷及復原性ヲ保持シ得ル最大限ノ旅客数\n管海官庁ハ左ノ各号ノ一ニ該当スル場合ニ於テハ前項ノ員数ヲ減ジテ旅客定員ヲ定ムルコトヲ得\n季節又ハ当該船舶ノ航路ヲ考慮シ必要ト認ムル場合\n船舶所有者ニ於テ旅客室ノ等級ノ設定等ノ理由ニ依リ前項ノ員数ヨリ小ナル員数ノ旅客定員ヲ希望スル旨ノ申出アリタル場合", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "旅客室又ハ第七十九条第二項第二号ニ掲グル旅客ヲ搭載スル場合ニ於ケル上甲板其ノ他閉塞セザル場所ノ定員ハ当該旅客室又ハ場所ノ客席ニ付左ノ各号ノ規定ニ依リ算定シタル旅客ノ収容数ノ合計員数トス\n但シ前条第一項第二号又ハ同条第二項ノ規定ニ依リ旅客定員ヲ定ムル船舶ニ在リテハ管海官庁ノ適当ト認ムル所ニ依ル\n寝台ノ収容数ハ一箇ニ付一人トス\n坐席ノ収容数ハ其ノ面積（平方メートル）ヲ左表ノ区分ニ依リ同表ニ掲グル単位面積ニテ除シタル員数トス\n航行区域\n航行予定時間\n単位面積（平方米）\n通路ヲ設クル旅客室\n通路ヲ設ケザル旅客室\n近海\n―\n〇・八五\n一・〇〇\n沿海及平水\n二四時間以上\n〇・八五\n一・〇〇\n六時間以上\n二四時間未満\n〇・五五\n〇・六五\n一・五時間以上\n六時間未満\n〇・四五\n〇・五五\n一・五時間未満\n〇・三〇\n〇・三五\n備考\n近海ノ航行区域ヲ有スルモ沿海区域ヲ除ク近海区域ノ航行予定時間ガ一・五時間ニ満タザル船舶ノ坐席ノ収容数ニ付テハ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムルトキハ沿海区域及平水区域ニ対スル単位面積ニ依リ算定スルコトヲ得\n椅子席ノ収容数ハ其ノ正面幅（センチメートル）ヲ左表ノ区分ニ依リ同表ニ掲グル単位幅ニテ除シタル員数トス\n航行予定時間\n単位幅（糎）\n六時間以上二四時間未満\n五〇\n一・五時間以上六時間未満\n四五\n一・五時間未満\n四〇\n立席ノ収容数ハ其ノ面積（平方メートル）ヲ左表ノ区分ニ依リ同表ニ掲グル単位面積ニテ除シタル員数トス\n航行予定時間\n単位面積（平方米）\n一・五時間以上三時間未満\n〇・三五\n一・五時間未満\n〇・三〇", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "甲板旅客ノ定員ハ其ノ運送区域ニ応ジ第九十二条ノ規定ニ依リ算定シタル面積／平方メートル／ニテ／ヲ左表ニ掲グル単位面積ニテ除シタル員数トス\n但シ第九十三条第一項第二号又ハ同条第二項ノ規定ニ依リ旅客定員ヲ定ムル船舶ニ在リテハ管海官庁ノ適当ト認ムル所ニ依ル\n区域\n単位面積（平方米）\n　\n暴露上甲板\n其ノ他ノ暴露甲板\n甲区域\n〇・八五\n〇・八五\n乙区域\n〇・八五\n―\n丙区域\n〇・八五\n〇・八五\n丁区域\n一・一〇\n―\n前項ニ於テ甲区域トハ大小「スンダ」列島ノ西方ニ在ル南緯一一度以北、北緯八度以南ノ印度洋ヲ謂ヒ乙区域トハ北緯八度以北ニ於ケル印度洋、「ベンガル」湾、「アラビヤ」海、「ペルシヤ」湾及紅海ヲ謂ヒ丙区域トハ南ハ南緯一一度ノ線ニ依リ北ハ東経一三〇度以西ニ在リテハ北緯八度、東経一三〇度以東ニ在リテハ北緯二一度ノ線ニ依リ東ハ東経一八〇度ノ線ニ依リ西ハ大小「スンダ」列島及馬来半島ニ依リ限ラレタル区域ヲ謂ヒ丁区域トハ南ハ東経一三〇度以西ニ在リテハ北緯八度、東経一三〇度以東ニ在リテハ北緯二一度ノ線ニ依リ北ハ北緯三五度（黄海及渤海ヲ含ム）ノ線ニ依リ東ハ東経一八〇度ノ線ニ依リ西ハ亜細亜ノ沿岸ニ依リ限ラレタル船舶安全法施行地外ノ区域ヲ謂フ\n乙区域及丁区域ニ於テハ上甲板以外ノ暴露甲板ニ甲板旅客ヲ搭載スルコトヲ得ズ\n但シ特ニ限定セラレタル区域内ニ於テ甲板旅客ヲ運送スル場合ニ於テ管海官庁ニ於テ差支ナシト認メタルトキハ此ノ限ニ在ラズ\n前項但書ノ場合ニ於テハ単位面積ヲ暴露上甲板其ノ他ノ暴露甲板ニ対シ何レモ〇・八五平方メートルトシ甲板旅客ノ定員ヲ算定ス", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "船舶ハ左表ノ区分ニ依リ其ノ搭載スル旅客（甲板旅客ヲ除ク）ニ対シ同表ニ掲グル客席ヲ設クベシ\n航行区域\n航行予定時間\n客席\n遠洋\n―\n寝台\n近海\n―\n寝台又ハ坐席\n沿海及平水\n二四時間以上\n寝台又ハ坐席\n一・五時間以上\n二四時間未満\n寝台、坐席又ハ椅子席\n一・五時間未満\n寝台、坐席、椅子席又ハ立席\n沿海以下ノ航行区域ニシテ航行予定時間三時間未満ノ航路ニ於テ臨時ニ搭載スル遊覧其ノ他ノ団体旅客ニ対スル客席ハ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムルトキハ前項ノ規定ニ拘ラズ其ノ全部又ハ一部ヲ立席ト為スコトヲ得\n前二項ノ規定ニ拘ラズ水中翼船ノ客席ハ寝台、坐席及立席ト為スコトヲ得ズ\n第一項及第二項ノ規定ニ拘ラズ高速旅客船（左表ノ区分ニ依リ其ノ最強速力ガ同表ニ掲グル値以上ノ旅客船ニシテ水中翼船ニ該当セザルモノヲ謂フ以下同ジ）ノ客席ハ寝台、坐席及立席ト為スコトヲ得ズ\n総トン数\n最強速力\n二十トン以上五十トン未満\n二十五ノット\n五十トン以上百トン未満\n三十ノット\n百トン以上八百トン未満\n三十五ノット", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "寝台ハ長サ一八〇センチメートル以上幅六〇センチメートル以上ノモノトシ左ノ各号ノ規定ニ依リ配置スベシ\n床面ヨリ寝台ノ上面迄ノ高サハ三〇センチメートル以上ト為スベシ\n寝台上ニハ其ノ上面ヨリノ高サ七五センチメートル以上ノ空間ヲ存スベシ\n寝台ノ少クトモ一側ハ出入口ニ通ズル空所又ハ通路ニ直接面スルコトヲ要ス\n坐席ハ左ノ各号ノ規定ニ依リ配置スベシ\n床面ヨリ坐席ノ上面迄ノ高サハ一〇センチメートル以上ト為スベシ\n但シ通路ヲ設ケザル旅客室ニ在リテハ此ノ限ニ在ラズ\n坐席上ニハ高サ一七〇センチメートル以上ノ空間ヲ存スベシ\n但シ管海官庁ニ於テ差支ナシト認メタルトキハ此ノ限ニ在ラズ\n通路ヨリ着席箇所ニ至ル距離ガ三・七メートル以内トナル様為スベシ\n浸水ニ依リ浮上セザル様成ルベク固定スベシ\n椅子席ハ奥行四〇センチメートル以上ノ腰掛、適当ナル背当及肘掛ヨリ成ルモノト為シ且左ノ各号ノ規定ニ依リ配置スベシ\n但シ航行予定時間三時間未満ノ航路ニ於テ搭載スル旅客ヲ収容スル椅子席ニ付テハ管海官庁ノ適当ト認ムル所ニ依ル\n腰掛ノ前面ニハ距離三〇センチメートル以上ニ至ル迄ノ空間ヲ存スベシ\n通路ヨリ着席箇所ニ至ル距離ガ二メートル以内トナル様為スベシ\n船舶ノ傾斜ニ依リ移動セザル様為スベシ\n水中翼船ノ椅子席ニハ前項ニ規定スルモノノ外衝撃ヲ受ケタル場合ニ於テ拘束力ヲ保持スルベルトニシテ管海官庁ノ適当ト認ムルモノヲ備フベシ\n高速旅客船ノ椅子席ニハ第三項ニ規定スルモノノ外衝撃ヲ受ケタル場合ニ於テ旅客ガ椅子席ノ前方ニ移動スル事ヲ防止スル為ノベルトニシテ管海官庁ノ適当ト認ムルモノヲ備フベシ", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "旅客室ニハ採光通風ノ為相当ノ窓ヲ設クベシ\n但シ管海官庁ニ於テ照明装置及通風装置ヲ考慮シテ差支ナシト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "旅客室ニハ出入口ヲ設クベシ\n定員一三人以上ノ旅客室ニ設クル出入口ハ二箇以上ト為シ且之ヲ左ノ各号ノ規定ニ依リ配置スベシ\n但シ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ\n可能ナル限リ離レタル箇所ニ配置スベシ\n出入口ノ全テヲ何レカ片方ノ舷ノ暴露部ニ設クルコトヲ得ズ\n旅客室ノ通常使用スル出入口ハ左ノ各号ノ規定ニ適合スルモノナルコトヲ要ス\n幅（二箇以上設クル場合ニ在リテハ其ノ合計幅）ハ当該旅客室ノ定員一人ニ付一センチメートルノ割合ニ依ル幅以上ト為スベシ此ノ場合ニ於テ如何ナル出入口モ其ノ幅六〇センチメートル未満ト為スコトヲ得ズ\n雨浪ノ直接侵入セザル配置又ハ装置ト為スベシ\n旅客室ニ左ノ各号ニ適合スル非常出入口ヲ設クルトキハ第二項ノ規定ノ適用ニ付テハ之ヲ同項ノ箇数ニ算入スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ定員五〇人未満ノ旅客室ニ設クル非常出入口ニ付テハ管海官庁適当ト認ムル程度迄第一号及第二号ノ規定ノ適用ヲ斟酌スルコトヲ得\n幅六〇センチメートル以上ト為スコト\n何レノ側ヨリモ一人ニテ容易ニ開キ得ル装置ト為スコト\n室内ノ旅客ガ常ニ容易ニ認メ得ル様其ノ所在ヲ示スベキ標示ヲ為スコト", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "前条ノ出入口ガ床面ヨリ相当高位ニ設ケラルル旅客室ニハ当該出入口ニ通ズル階段ヲ左ノ各号ノ規定ニ依リ備フベシ\n但シ非常出入口ニ備フル階段ニ付テハ管海官庁適当ト認ムル程度迄第三号及第四号ノ規定ノ適用ヲ斟酌スルコトヲ得\n幅ハ当該出入口ノ幅以上ト為スベシ\n成ルベク船舶ノ前後ノ方向ニ配置スベシ\n甲板ト四五度以内ノ角度ニ据附クベシ\n柵欄ヲ附シ且後面ニ板ヲ張ルベシ\n回リ階段其ノ他昇降シ難キ階段又ハ上部若ハ下部ノ附近ニ障害物アル階段ニ付前項第一号ノ規定ヲ適用スルニ当リテハ管海官庁ノ適当ト認ムル実際ヨリ狭キ幅ヲ以テ同号ノ幅ト看做ス\n第一項ノ規定ニ拘ラズ定員五〇人未満ノ旅客室ニ設クル非常出入口ニ付テハ管海官庁ノ見込ニ依リ梯子ヲ以テ階段ニ代用スルコトヲ得", "article_number": "100_2", "article_title": "第百条ノ二" }, { "article_content": "近海以上ノ航行区域ヲ有スル船舶ノ上甲板下ニ於ケル雑居客室ニハ通風管ヲ旅客甲板毎ニ各別ニ設ケ其ノ截面積ハ旅客定員一人ニ付出口入口トモ各一六平方センチメートルノ割合ヲ以テ之ヲ定ムベシ\n但シ機関室ノ両側ニ於ケル雑居客室ニ於テハ通風管ノ截面積ハ二一平方センチメートルノ割合ト為スベシ\n屈曲セル通風管ヲ用ウルトキハ其ノ截面ヲ屈曲ノ度ニ応ジ各屈曲ニ対シ前項ノ截面ノ百分ノ五乃至十ヲ増スベシ又屈折セル通風管ヲ用ウルトキハ其ノ截面ヲ各屈折ニ対シ屈折ノ度ニ応ジ百分ノ十六乃至三十六ヲ増スベシ\n船楼内又ハ甲板室内ニ在ル上甲板口ヲ通ジ雑居客室ニ通風シ得ル場合、機械的通風ノ装置アル場合、雑居客室内ノ容積ニ余剰アル場合又ハ雑居客室ト他室トノ空気ノ流通シ得ル場合ニ於テハ管海官庁ノ見込ニ依リ通風管ノ截面ヲ適当ニ減少スルコトヲ得", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "第九十六条第二項ニ掲グル甲、乙又ハ丁区域ニ付左ニ掲グル荒天季節ニ於テ甲板旅客ヲ搭載スルトキハ甲板旅客逃避ノ為甲板旅客一人ニ対シ甲板面積一・一平方メートル容積二・〇五立方メートルノ割合ノ遮蔽場所ヲ甲板室内、船楼内又ハ甲板間ニ備フベシ\n但シ甲板旅客ヲ搭載スル部分ノ天幕ヲ二重ト為ストキハ管海官庁ノ見込ニ依リ之ヲ備ヘザルモ妨ナシ\n甲区域\n四月十六日ヨリ十月三十一日迄\n乙区域\n五月一日ヨリ八月三十一日迄\n丁区域\n六月一日ヨリ十月十四日迄", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "旅客船ニ於テハ高サ一メートル以上ノ舷墻又ハ柵欄ヲ堅牢ニ取附クベシ\n但シ沿海以下ノ航行区域ヲ有スル船舶ニ在リテハ管海官庁ノ見込ニ依リ舷墻若ハ柵欄ノ高サヲ減ズルカ又ハ他ノ方法ヲ以テ之ニ代用スルコトヲ得\n柵欄ノ横棒ハ其ノ間隔二三センチメートルヲ超ユルコトヲ得ズ\n但シ之ニ帆布若ハ網ヲ取附クルカ又ハ管海官庁ニ於テ安全ト認ムル他ノ装置ヲ為ストキハ此ノ限ニ在ラズ\n業トシテ遊漁（旅客ガ釣リ等ニ依リ魚類其ノ他ノ水産動植物ヲ採捕スルコトヲ謂フ）ニ従事スル船舶（旅客船ヲ除ク）ニ於テハ手摺ノ設置等ノ旅客ノ転落ヲ防止スル適当ノ措置ヲ講ズベシ", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "旅客船ニハ適当ノ乗降船設備ヲ備フベシ\n但シ管海官庁ニ於テ必要ナシト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "熱帯地方ヲ航行スル船舶ニハ旅客及船員ニ対スル適当ノ防熱設備ヲ為スベシ", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "第七十九条第二項各号ニ掲グル旅客ヲ搭載スル場所ニハ其ノ見易キ場所ニ客席ノ種類及定員ヲ表示シ且天幕ヲ設備スベシ", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "この章に規定する設備であつて、女子船員又は日本人船員と比しその本国の風俗、慣習等が著しく異なるものとして管海官庁の認める船員に係るものについては、この章の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）の船員室等（船員室、船員の利用に供される食堂、調理室、休憩室等の居住諸室、事務室及び浴室、便所、洗たく室、病室等の衛生諸室並びに無線電信室をいう。以下この節において同じ。）は、最高航海喫水線の上方に設けなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮してやむを得ないと認める場合は、この限りでない。\n第八十条の規定は、前項の規定（ただし書を除く。）の適用を受ける船舶以外の船舶の船員室等について準用する。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）の船員室等の床の上面から天井甲板のビームの下面又は天井張りの下面までの垂直距離（以下この条において「船員室等の高さ」という。）は、二・〇三メートル以上でなければならない。\n前項に規定する船舶以外の船舶の船員室等の高さは、一・八メートル以上でなければならない。\n管海官庁が船舶の構造、航海の態様等を考慮してやむを得ないと認める場合における当該船舶の船員室等の高さについては、前二項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "船員室等は、貨物区域（船舶防火構造規則第二条第十七号の貨物区域をいう。以下同じ。）、機関区域（同条第二十一号の機関区域をいう。以下同じ。）及び燃料油、潤滑油等の貯蔵場所から有効に隔離しなければならない。\n調理室、浴室、便所、洗たく室及びこれらに類似した場所は、他の場所と有効に隔離しなければならない。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "船員室等には、", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "船員室等及び船橋には、揚\n船員室等又は船橋に、前項に規定する蒸気管及び排気管以外の熱を発する管を設ける場合には、適当な防熱措置を講じなければならない。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの、二時間限定沿海船及び係留船を除く。）には、船員室等、船橋及び機関区域を有効に換気できる空気調和装置又は機械通風装置を設けなければならない。\n前項に規定する船舶以外の船舶には、船員室等、船橋及び機関区域を換気できる適当な装置を設けなければならない。", "article_number": "115_2", "article_title": "第百十五条の二" }, { "article_content": "遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの、二時間限定沿海船及び係留船を除く。）には、船員室、食堂、事務室、休憩室、診療室、病室、無線電信室及び船橋を有効に暖房できる空気調和装置若しくは蒸気暖房装置又はこれらに類似した装置を設けなければならない。\n前項に規定する船舶以外の船舶には、同項に規定する場所を暖房できる適当な装置を設けなければならない。\n前二項の規定は、熱帯地方のみを航行する船舶には、適用しない。", "article_number": "115_3", "article_title": "第百十五条の三" }, { "article_content": "遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの、二時間限定沿海船及び係留船を除く。）には、船員室、食堂、事務室、休憩室、診療室、病室、無線電信室、船橋及び機関制御室を有効に冷房できる空気調和装置又はこれに類似した装置を設けなければならない。\n前項に規定する船舶以外の船舶には、同項に規定する場所を冷房できる適当な装置を設けなければならない。", "article_number": "115_3_2", "article_title": "第百十五条の三の二" }, { "article_content": "船員室及び食堂には、適度の採光のための天窓、げん窓等を設けなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、この限りでない。", "article_number": "115_4", "article_title": "第百十五条の四" }, { "article_content": "船員室等、船橋及び機関制御室には、照明装置を設けなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、この限りでない。", "article_number": "115_4_2", "article_title": "第百十五条の四の二" }, { "article_content": "総トン数一、六〇〇トン以上の船舶（平水区域を航行区域とする船舶並びに船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の船舶（同項第二号の船舶にあつては自ら漁ろうに従事するものに限る。）を除く。）には、次に掲げる防音措置を講じなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮してやむを得ないと認める場合は、この限りでない。\n騒音レベル（管海官庁が適当と認める方法により得られた値）が船内の場所ごとに告示で定める値を超えないようにすること。\n居住区域内の隔壁及び甲板は、その遮音性能について告示で定める要件に適合するものを用いること。\n前項に掲げるもののほか、同項の船舶には、次に掲げる措置を講じなければならない。\n著しい騒音から船員を保護するための告示で定める設備及び備品を備えること。\n船内の騒音の状況について記載した騒音調査報告書を作成し、これを船内に備え置くこと。", "article_number": "115_4_3", "article_title": "第百十五条の四の三" }, { "article_content": "第八十四条から第八十八条までの規定は、船員室等について準用する。\nただし、第八十八条第二号に掲げる場所については、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、これを船員室に充てることができる。", "article_number": "115_5", "article_title": "第百十五条の五" }, { "article_content": "遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする旅客船（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）の船長及び職員（船員法（昭和二十二年法律第百号）第三条に規定する職員をいう。以下同じ。）の船員室の床面積は、次表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に定める数値以上でなければならない。\n区分\n船員室の床面積（平方メートル）\n甲板部、機関部、無線部、事務部その他の各部の最上位にある職員（以下「各部の最上位職員」という。）以外の職員\n七・五\n船長及び各部の最上位職員\n八・五\n遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする旅客船以外の船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）の船長及び職員の船員室の床面積は、次表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に定める数値以上でなければならない。\n区分\n船員室の床面積（平方メートル）\n総トン数三〇〇〇トン未満の船舶\n七・五\n総トン数三〇〇〇トン以上一〇〇〇〇トン未満の船舶\n八・五\n総トン数一〇〇〇〇トン以上の船舶\n一〇・〇\n遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）の部員（船員法第三条に規定する部員をいう。以下同じ。）の船員室の床面積は、次表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に定める数値以上でなければならない。\n区分\n船員室の床面積（平方メートル）\n総トン数三〇〇〇トン未満の船舶\n四・五\n総トン数三〇〇〇トン以上一〇〇〇〇トン未満の船舶\n五・五\n総トン数一〇〇〇〇トン以上の船舶\n七・〇\n管海官庁が船舶の構造、航海の態様等を考慮してやむを得ないと認める場合における当該船舶の船員室の床面積については、前三項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。\n第八十九条及び第九十二条の規定は、第一項から第三項までの船員室の床面積の算定について準用する。", "article_number": "115_5_2", "article_title": "第百十五条の五の二" }, { "article_content": "船員定員は、船員室の定員の合計数とする。", "article_number": "115_6", "article_title": "第百十五条の六" }, { "article_content": "遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする旅客船（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）の船長及び職員の船員室の定員は一人とし、部員の船員室の定員は、次表の上欄に掲げる船員室の床面積の区分に応じ、同表の下欄に定める数値以下とする。\n船員室の床面積\n定員（人）\n七・五平方メートル未満\n一\n七・五平方メートル以上一一・五平方メートル未満\n二\n一一・五平方メートル以上一四・五平方メートル未満\n三\n一四・五平方メートル以上\n四\n遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする旅客船以外の船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）の船員室の定員は、一人とする。\nただし、総トン数三〇〇〇トン未満の船舶については、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、当該船員室の定員を二人とすることができる。\n前二項に規定する船舶以外の船舶の船員室の定員は、寝台の数と次表の上欄に掲げる船舶の航行区域の区分に応じ、寝台外の座席の面積（単位　平方メートル）を同表の下欄に定める単位面積で除して得た最大整数との和以下とする。\n船舶の航行区域\n単位面積（平方メートル）\n遠洋区域、近海区域又は沿海区域（最遠里程を航行する時間が一二時間以上のもの）\n一・一〇\n沿海区域（最遠里程を航行する時間が一二時間未満のもの）\n〇・五五\n平水区域\n〇・四五\n管海官庁が船舶の構造、航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合における当該船舶の船員室の定員については、前三項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。\n第八十九条及び第九十二条の規定は、第一項から第三項までの船員室の床面積の算定について準用する。", "article_number": "115_7", "article_title": "第百十五条の七" }, { "article_content": "前条第一項及び第二項に規定する船舶の船員室には、定員一人につき一個の寝台を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、この限りでない。\n前条第三項及び前項ただし書に規定する船舶の船員室には、寝台又は船員の座がに適する敷物を備えなければならない。", "article_number": "115_8", "article_title": "第百十五条の八" }, { "article_content": "前条の寝台は、適当な材料を使用したものであり、かつ、その内側の寸法は、次表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に定める数値以上でなければならない。\n区分\n寝台の寸法（センチメートル）\n長さ\n幅\n前条第一項の規定（ただし書を除く。）の適用を受ける船舶\n一九八\n八〇\n前条第二項の規定の適用を受ける船舶\n一八〇\n六〇\n前条の寝台の配置は、次の各号の要件に適合するものでなければならない。\n寝台の少なくとも片側は、出入口に通ずる空所又は通路に直接面していること。\n寝台は、二段を超えて設けられていないこと。\nただし、船側に沿つて設ける寝台は、管海官庁が採光のための設備が十分であると認める場合を除き、一段であること。\n寝台を二段とする場合には、床面から下方の寝台の上面までの高さは三〇センチメートル以上であり、かつ、上方の寝台はできる限り天井と下方の寝台の中間に設けられていること。\n前各号によるほか管海官庁が適当と認める配置によること。", "article_number": "115_9", "article_title": "第百十五条の九" }, { "article_content": "船員室には、その定員に相当する日常生活の用に供する衣服戸棚その他の備品を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、この限りでない。", "article_number": "115_10", "article_title": "第百十五条の十" }, { "article_content": "遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする旅客船以外の船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの、二時間限定沿海船及び係留船を除く。）の船員室には、適当な洗面設備を備え付けなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、この限りでない。", "article_number": "115_10_2", "article_title": "第百十五条の十の二" }, { "article_content": "二人以上の定員を有する船員室にはその種類及び定員を、その他の船員室にはその種類を標示しなければならない。", "article_number": "115_11", "article_title": "第百十五条の十一" }, { "article_content": "船員又は旅客のいずれにも該当しない者の居室については、旅客室に関する規定を準用する。", "article_number": "115_12", "article_title": "第百十五条の十二" }, { "article_content": "遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）には、船員室から離れ、かつ、調理室に近い位置に、十分な広さを有する食堂を設けなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、この限りでない。", "article_number": "115_13", "article_title": "第百十五条の十三" }, { "article_content": "遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）には、十分な広さを有する調理室を設けなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、この限りでない。", "article_number": "115_14", "article_title": "第百十五条の十四" }, { "article_content": "遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの、二時間限定沿海船及び係留船を除く。）には、独立した事務室を設けなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、この限りでない。", "article_number": "115_15", "article_title": "第百十五条の十五" }, { "article_content": "遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶であつて総トン数五〇〇トン以上のもの（二時間限定沿海船を除く。）には、独立した十分な広さを有する休憩室を設けなければならない。\nただし、当該船舶の構造、航海の態様等を考慮して管海官庁がさしつかえないと認める場合は、この限りでない。", "article_number": "115_16", "article_title": "第百十五条の十六" }, { "article_content": "遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）の暴露甲板上には、十分な広さを有する休憩場所を設けなければならない。\nただし、当該船舶の構造、航海の態様等を考慮して管海官庁がさしつかえないと認める場合は、この限りでない。", "article_number": "115_16_2", "article_title": "第百十五条の十六の二" }, { "article_content": "遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）には、船員室以外の場所に船員定員六人又はその端数ごとに一以上の適当な浴室、大便器及び洗面設備を備え付けなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮してやむを得ないと認める場合は、この条の規定の適用を緩和することができる。", "article_number": "115_17", "article_title": "第百十五条の十七" }, { "article_content": "遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）には、洗たく室等の設備を設けなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、この限りでない。", "article_number": "115_18", "article_title": "第百十五条の十八" }, { "article_content": "遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶であつて総トン数五〇〇トン以上のもの（二時間限定沿海船及び係留船を除く。）には、船員定員に相当するロッカー又は防水着掛けが備えられたジャンパーロッカー室を設けなければならない。\nただし、総トン数三〇〇〇トン未満の船舶にあつては、廊下等適当な場所に設けた防水着掛けをもつてこれに代えることができる。", "article_number": "115_19", "article_title": "第百十五条の十九" }, { "article_content": "浴室、便所、洗たく室等の囲壁は、汚水の流出を防ぐことができるよう、適当な高さまで防水措置を講じたものでなければならない。", "article_number": "115_20", "article_title": "第百十五条の二十" }, { "article_content": "遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶（国際航海に従事するものに限る。）であつて船員定員が一五人以上のものには、独立した適当な診療室、病室等を設けなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮してやむを得ないと認める場合は、この限りでない。", "article_number": "115_21", "article_title": "第百十五条の二十一" }, { "article_content": "遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶の操\n区分\n高さ（メートル）\n総トン数五〇〇トン未満の船舶\n一・八\n総トン数五〇〇トン以上一〇〇〇トン未満の船舶\n一・九\n総トン数一〇〇〇トン以上三〇〇〇トン未満の船舶\n二・〇\n総トン数三〇〇〇トン以上の船舶\n二・一\n前項の規定にかかわらず、沿海区域を航行区域とする総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて、固定操\n平水区域を航行区域とする船舶の操\nただし、固定操", "article_number": "115_22", "article_title": "第百十五条の二十二" }, { "article_content": "操", "article_number": "115_23", "article_title": "第百十五条の二十三" }, { "article_content": "第九十八条第四項及び第五項の規定は、操", "article_number": "115_23_2", "article_title": "第百十五条の二十三の二" }, { "article_content": "ロールオン・ロールオフ旅客船及び全長五五メートル以上の船舶は、船橋において、告示で定める要件に適合する視界を有するものでなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の構造、用途及び航行区域を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。\n極海域航行船及び全長五五メートル以上の船舶の船橋に設ける窓は、告示で定める要件に適合するものでなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の構造、用途及び航行区域を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。\n極海域航行船（極海域のうち厚さ〇・三メートル以上の海氷がある海域を航行するように設計されたものに限る。）の船橋は、全閉囲型船橋（船橋から暴露部へ直接至る出入口を有しない船橋をいう。第百四十六条の二十八において同じ。）としなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。", "article_number": "115_23_3", "article_title": "第百十五条の二十三の三" }, { "article_content": "機関区域は、当該機関区域に設けられた機器等を有効に操作するため十分な大きさを有するものでなければならない。\n遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする総トン数一、六〇〇トン未満の船舶（総トン数五〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事する旅客船以外のもの及び係留船を除く。）の機関区域内の騒音が管海官庁の指定する値を超える場合には、管海官庁が適当と認める防音等のための措置を講じなければならない。", "article_number": "115_24", "article_title": "第百十五条の二十四" }, { "article_content": "削除", "article_number": "115_25", "article_title": "第百十五条の二十五" }, { "article_content": "外洋航行船（限定近海貨物船を除く。）には、操\nただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。\n前項の規定により設ける操\n容易に立ち入ることができるものであること。\n操\n手すり、滑り止め等を設ける等の安全を確保するための措置が講じられているものであること。", "article_number": "115_25_2", "article_title": "第百十五条の二十五の二" }, { "article_content": "すべての暴露甲板のまわりには、高さ一メートル以上のブルワーク又はさく欄を設けなければならない。\nただし、ブルワーク又はさく欄の高さが船舶の通常の作業を妨げるおそれがあり、かつ、管海官庁が適当と認める保護装置を設ける場合には、この限りでない。\n前項のさく欄は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n支柱は、適当に補強されたものであること。\n取り外し式又はヒンジ式の支柱の場合は、直立状態で固定できるものであること。\n支柱の間隔は、一・五メートルであること。\n上甲板又は船楼甲板に設けられるさく欄にあつては、次に掲げる要件に適合する横棒が三条以上備えられていること。\n各横棒の間隔は、三八センチメートル以下であること。\n最下位の横棒と甲板又はガンネル部の上面との間隔は、二三センチメートル以下であること。\n前号以外の場所に設けられるさく欄にあつては、横棒が二条以上備えられていること。\n丸型ガンネルを有する船舶にあつては、さく欄の支柱を甲板の平面部に設けなければならない。", "article_number": "115_26", "article_title": "第百十五条の二十六" }, { "article_content": "第百五条の規定は、総トン数三〇〇トン以上の船舶であつて旅客船以外のものについて準用する。", "article_number": "115_27", "article_title": "第百十五条の二十七" }, { "article_content": "船員室区域、機関区域その他船舶を運航するために必要な作業に使用される区域の間には、これらの間の安全な通行を確保するため、告示で定めるところにより、さく欄、保護索、甲板下通路等の設備を設けなければならない。", "article_number": "115_28", "article_title": "第百十五条の二十八" }, { "article_content": "総トン数三〇〇トン以上の船舶の暴露甲板と倉底との間（当該暴露甲板の上面から倉底までの深さが一・五メートルを超える場合に限る。）、暴露甲板と揚貨装置のトツピングブラケツトとの間及び六〇センチメートルを超える高さの軸路の両側の倉底間には、これらの間の安全な通行を確保できるはしご、ステツプ等の設備を設けなければならない。\n前項のはしご又はステツプは、次の各号の要件に適合するものでなければならない。\n幅は、二五センチメートル以上であること。\n壁から踏板の遠端までの距離は、一二センチメートル以上であること。\n踏板は、二五センチメートル以上三五センチメートル未満の心距で等間隔に配置されていること。", "article_number": "115_29", "article_title": "第百十五条の二十九" }, { "article_content": "甲板の上面から倉底又は下層の甲板の上面までの深さが一・五メートルを超える甲板の甲板口であつて縁材の高さが六一センチメートル未満のものを有する総トン数五〇〇トン以上の船舶には、人の転落を防止するため通常使用を予定される数の保護装置を備えなければならない。", "article_number": "115_30", "article_title": "第百十五条の三十" }, { "article_content": "船首倉、船尾倉、深水槽、コフアダム及びこれらに類似した密閉区画には、これらの内部の安全な点検を確保できるはしご、ステツプ等の設備を設けなければならない。\nただし、燃料油又は潤滑油専用の船首倉、船尾倉又は深水槽については、この限りでない。", "article_number": "115_31", "article_title": "第百十五条の三十一" }, { "article_content": "第一種船（船舶救命設備規則（昭和四十年運輸省令第三十六号）第一条の二第一項の第一種船をいう。）及び第三種船（同条第三項の第三種船をいう。）には、密閉区画内の告示で定めるガスを検知するため、持運び式ガス検知器を備えなければならない。\n前項のガス検知器は、機能等について告示で定める要件に適合するものでなければならない。\n第一項のガス検知器は、適切に校正をされたものでなければならない。", "article_number": "115_32", "article_title": "第百十五条の三十二" }, { "article_content": "極海域航行船には、船舶の着氷を除去又は船舶への着氷を防止するための設備を備えなければならない。", "article_number": "115_33", "article_title": "第百十五条の三十三" }, { "article_content": "近海以上ノ航行区域ヲ有スル旅客船ニハ船舶検査証書ニ掲グル旅客定員一人ニ付〇・四五平方メートルノ割合ヲ以テ上甲板以上ノ閉塞セラレザル場所ニ適当且安全ナル運動場ヲ設クベシ", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "旅客船ニハ最大搭載人員五十人ニ対シ一箇ノ割合ヲ以テ大便所ヲ設クベシ\n但シ最大搭載人員三百人以上ノ船舶又ハ沿海以下ノ航行区域ヲ有スル船舶ニ付テハ管海官庁ノ見込ニ依リ其ノ割合ヲ斟酌スルコトヲ得\n沿海以下ノ航行区域ヲ有スル旅客船ニシテ其ノ航行予定時間ガ極メテ短キモノニ付テハ管海官庁差支ナシト認メタルトキハ前項ノ規定ハ之ヲ適用セズ", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "118:122", "article_title": "第百十八条乃至第百二十二条" }, { "article_content": "国際航海に従事する旅客船であつて、三以上の主垂直区域（船舶防火構造規則第二条第十号の主垂直区域をいう。以下同じ。）を有するもの又は船の長さ（満載喫水線規則（昭和四十三年運輸省令第三十三号）第四条の船の長さをいう。第百二十二条の八及び第百五十七条において同じ。）が一二〇メートル以上のものには、告示で定める要件に適合する避難場所を設けなければならない。", "article_number": "122_2", "article_title": "第百二十二条の二" }, { "article_content": "救命艇又は救命いかだを備える船舶には、設備等について告示で定める要件に適合する乗艇場所を設けなければならない。\n船舶には、広さ等について告示で定める要件に適合する招集場所を設けなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の大きさ等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。", "article_number": "122_2_2", "article_title": "第百二十二条の二の二" }, { "article_content": "船舶には、旅客、船員又はその他の乗船者の居住又は使用に充てる場所（多層甲板公室（船舶防火構造規則第十一条の二の多層甲板公室をいう。以下同じ。）にあつては、各層）及び船員が通常業務に従事する場所のそれぞれから乗艇場所及び招集場所（救命艇及び救命いかだを備え付けていない船舶にあつては、管海官庁が、備え付ける救命設備の種類等を考慮して必要と認める場所）に通じる二以上の独立の脱出経路（その設備等について告示で定める要件に適合するものに限る。）を設けなければならない。\nただし、管海官庁が当該場所の性質、位置等を考慮して差し支えないと認める場合には、脱出経路を一とすることができる。\n船内の行止まりの廊下は、設けてはならない。\nただし、第一種船等（船舶消防設備規則（昭和四十年運輸省令第三十七号）第三十七条第一項の第一種船等をいう。以下同じ。）（限定近海船（船舶救命設備規則第一条の二第七項の限定近海船をいう。以下同じ。）を除く。）以外の船舶については、告示で定める長さを超えない範囲で当該廊下を設けることができる。", "article_number": "122_3", "article_title": "第百二十二条の三" }, { "article_content": "特定機関区域（船舶防火構造規則第二条第十九号の特定機関区域をいう。以下同じ。）（第一種船等（限定近海船を除く。）にあつては、隔壁甲板の下方の機関区域）内の各場所には、次の各号のいずれかの出入口（当該場所からの前条第一項の脱出経路に通じるものに限る。以下この条において同じ。）及びはしごを設けなければならない。\nただし、同項ただし書の規定により当該場所からの脱出経路を一とすることができることとされた場所については、管海官庁の指示するところによることができる。\n当該場所の上部の二の出入口及びそのそれぞれに通じる二組のはしごであつて、その位置等について告示で定める要件に適合するもの\n当該場所の上部の出入口及びこれに通じるはしご並びに当該場所の下部の出入口であつて、その位置等について告示で定める要件に適合するもの\n外洋航行船以外の船舶及び総トン数一、〇〇〇トン未満の外洋航行船については、管海官庁が当該船舶の構造を考慮して差し支えないと認める場合に限り、前項の規定の適用を緩和することができる。\n特定機関区域（旅客船にあつては、機関区域）内の制御室及び主作業室には、出入口に通じる通路等について告示で定める要件に適合する二の出入口を設けなければならない。\n旅客船の公室等（公室（船舶防火構造規則第二条第十五号の公室をいう。以下同じ。）、理髪室、美容室及び浴室並びにこれらに類似した閉囲された場所であつて旅客の使用に充てられるものをいい、廊下等に直接面し容易に出入りすることができる小規模の売店等を除く。以下同じ。）（多層甲板公室にあつては、各層）には、位置等について告示で定める要件に適合する二以上の出入口を設けなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の構造並びに当該公室等の大きさ及び使用形態を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。\n旅客船の公室等に、幅等について告示で定める要件に適合する非常出入口を設ける場合には、これを出入口とみなして前項の規定を適用する。\n第一項及び第四項に規定する場所のほか、管海官庁がその広さ、性質等を考慮して必要と認める場所には、位置等について告示で定める要件に適合する二以上の出入口を設けなければならない。", "article_number": "122_4", "article_title": "第百二十二条の四" }, { "article_content": "旅客船に備え付ける家具及び備品であつて、船舶の傾斜により移動し、出入口又は脱出経路をふさぐおそれのあるものには、当該出入口又は脱出経路による安全な脱出を確保するため、留金等の適当な移動防止のための取付具を備え付けなければならない。", "article_number": "122_4_2", "article_title": "第百二十二条の四の二" }, { "article_content": "外洋航行船（旅客船に限る。）、内航ロールオン・ロールオフ旅客船及び係留船の脱出経路（暴露部に設けるものを除く。）及び当該脱出経路に設ける消防設備を格納する場所には、位置等について告示で定める要件に適合する非常標識を備え付けなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の大きさ、構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。\n国際航海に従事しないロールオン・ロールオフ旅客船であつて沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数一、〇〇〇トン未満のものの脱出経路（暴露部に設けるものを除く。）には脱出標示を、当該脱出経路に設ける消防設備を格納する場所には消防設備の存在を示す標示をそれぞれ備え付けなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の大きさ等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。", "article_number": "122_5", "article_title": "第百二十二条の五" }, { "article_content": "外洋航行船、内航ロールオン・ロールオフ旅客船及び係留船の次に掲げる場所には、電源等について告示で定める要件に適合する非常照明装置を設けなければならない。\n乗艇場所及び招集場所\n廊下、階段、はしご及び出入口\n機関区域\n制御場所（船舶防火構造規則第二条第二十二号の制御場所をいう。以下同じ。）、機関制御室及び主発電設備の制御室\nその他管海官庁が必要と認める場所", "article_number": "122_6", "article_title": "第百二十二条の六" }, { "article_content": "ロールオン・ロールオフ旅客船の次に掲げる場所には、電源等について告示で定める要件に適合する蓄電池一体型非常照明装置を設けなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の大きさ、構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。\n公室\n廊下、階段、はしご及び出入口\nその他管海官庁が必要と認める場所\n前項に規定する場所のうち船員のみの利用に供される場所にあつては、機能等について告示で定める要件に適合する持運び式電気灯をもつて蓄電池一体型非常照明装置に代えることができる。", "article_number": "122_6_2", "article_title": "第百二十二条の六の二" }, { "article_content": "旅客船（平水区域を航行区域とするものを除く。）の旅客室には、旅客の非常時における脱出を容易にするための照明装置（その電源等について告示で定める要件に適合するものに限る。）を設けなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の大きさ、構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。", "article_number": "122_6_3", "article_title": "第百二十二条の六の三" }, { "article_content": "旅客船にあつては、記載事項等について告示で定める要件に適合する非常用掲示札を旅客室及び公室等その他の旅客の使用に充てる場所の適当な位置に掲げなければならない。", "article_number": "122_7", "article_title": "第百二十二条の七" }, { "article_content": "国際航海に従事する船の長さが一三〇メートル以上のロールオン・ロールオフ旅客船には、暴露甲板上に回転翼航空機着船区域（回転翼航空機が一時的に着船することのできる区域をいう。）を設けなければならない。\n国際航海に従事する船の長さが一三〇メートル未満のロールオン・ロールオフ旅客船及び国際航海に従事しないロールオン・ロールオフ旅客船であつて遠洋区域又は近海区域を航行区域とするものには、暴露甲板上に回転翼航空機つり上げ区域（回転翼航空機が上空から乗船者又は物品をつり上げることのできる区域をいう。）を設けなければならない。", "article_number": "122_8", "article_title": "第百二十二条の八" }, { "article_content": "第一種船等及び第三種船等（船舶消防設備規則第五十四条第二項の第三種船等をいう。以下同じ。）には、機関区域（主機を設置する区域に限る。次項において同じ。）内の次に掲げる場所に、持続時間等について告示で定める要件に適合する非常脱出用呼吸器を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該機関区域の構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。\n機関制御室\n作業室\n各層における脱出用はしごの近傍\n第二種船（船舶救命設備規則第一条の二第二項の第二種船をいう。以下同じ。）及び第四種船（同条第四項の第四種船をいう。以下同じ。）であつて前項に規定する船舶以外のもののうち総トン数一、六〇〇トン以上のものには、機関区域内の適当な場所に、持続時間等について告示で定める要件に適合する二個の非常脱出用呼吸器を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。\n前二項の規定により非常脱出用呼吸器を備える船舶には、機関区域（主機を設置する区域を除く。）内の各層における脱出用はしごの近傍に、持続時間等について告示で定める要件に適合する非常脱出用呼吸器を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。\n第一種船等には、各主垂直区域（機関区域を除く。）内の適当な場所（国際航海に従事しない旅客船にあつては、居住区域内の適当な場所）に、持続時間等について告示で定める要件に適合する四個（旅客定員が三六人以下の船舶にあつては二個）の非常脱出用呼吸器を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。\n第三種船等には、居住区域内の適当な場所に、持続時間等について告示で定める要件に適合する二個の非常脱出用呼吸器を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。\n第二種船及び第四種船であつて前二項に規定する船舶以外のもののうち総トン数一、六〇〇トン以上のものには、居住区域内の適当な場所に、持続時間等について告示で定める要件に適合する二個の非常脱出用呼吸器を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。\n次の各号に掲げる船舶には、それぞれ当該各号に定める個数の予備の非常脱出用呼吸器（その持続時間等について告示で定める要件に適合するものに限る。）を備えなければならない。\n第一種船等\n二個\n前二項の規定により非常脱出用呼吸器を備える船舶\n一個", "article_number": "122_9", "article_title": "第百二十二条の九" }, { "article_content": "非常脱出用呼吸器は、非常時における脱出以外の目的で使用してはならない。", "article_number": "122_10", "article_title": "第百二十二条の十" }, { "article_content": "訓練のための非常脱出用呼吸器は、訓練のためのものであることを明確に表示されたものでなければならない。", "article_number": "122_11", "article_title": "第百二十二条の十一" }, { "article_content": "旅客船（平水区域を航行区域とするものを除く。）及び係留船には、船橋又は船橋に隣接する場所に、機能等について告示で定める要件に適合する非常用制御場所を設けなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して適当と認める程度に応じて当該設備の一部の配置を省略することができる。", "article_number": "122_12", "article_title": "第百二十二条の十二" }, { "article_content": "旅客船（平水区域を航行区域とするものを除く。）及び係留船の次に掲げる場所には、これらの場所のそれぞれを相互に連絡することができる装置を備え付けなければならない。\n船橋\n前条の非常用制御場所（船橋に設けられている場合を除く。）\n船舶防火構造規則第五十六条の中央制御場所（同条の規定により設けなければならないこととされている場合に限る。）\n機関制御室\n船舶消防設備規則第五条第十三号の消防員装具を備え付ける場所（同令第四十九条の規定により備え付けなければならないこととされている場合に限る。）\n船舶消防設備規則第四十七条第一項第五号のガス貯蔵容器を配置する場所", "article_number": "122_13", "article_title": "第百二十二条の十三" }, { "article_content": "極海域航行船には、告示で定める要件に適合する非常用生存設備を備えなければならない。", "article_number": "122_14", "article_title": "第百二十二条の十四" }, { "article_content": "船舶には、告示で定める質量の", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "前条の規定により備える\n告示で定める要件に適合する材料を使用したものであること。\n砂質土における把駐力係数（\n告示で定める強度を有するものであること。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "船舶には、告示で定める長さ及び径の", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "前条の規定により備える\n告示で定める要件に適合する材料を使用したものであること。\n告示で定める強度を有するものであること。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "船舶には、揚\nただし、当該船舶に備える", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "総トン数三、〇〇〇トン以上の船舶には、管海官庁が適当と認める係船設備を備えなければならない。", "article_number": "127_2", "article_title": "第百二十七条の二" }, { "article_content": "前条の船舶には、同条の規定により備える係船設備の選定、配置その他の安全を確保するための措置に関する説明書を備え置かなければならない。", "article_number": "127_3", "article_title": "第百二十七条の三" }, { "article_content": "船舶には、告示で定める長さ及び強度の係船索を告示で定める本数備えなければならない。", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "船舶に備える係船機は、係船索を有効に巻き取ることができるものでなければならない。\n遠隔制御を行うことができる係船機は、設置場所においても制御できるものでなければならない。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "船舶には、告示で定める長さ及び強度のえい航索を備えなければならない。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "次に掲げる船舶であつて載貨重量トン数（トン数法第七条第一項の載貨重量トン数をいう。）二〇、〇〇〇トン以上のものには、告示で定める要件に適合する非常用えい航設備を備えなければならない。\nタンカー（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第九号のタンカーをいう。）\n液化ガスばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）第百四十二条の液化ガスばら積船をいう。第百六十五条及び第三百二条の三において同じ。）\n液体化学薬品ばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第二百五十七条の液体化学薬品ばら積船をいう。第百六十五条及び第三百二条の三において同じ。）", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "国際航海に従事する船舶（総トン数五〇〇トン未満の船舶であつて旅客船以外のもの及び総トン数五〇〇トン以上の船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の船舶（同項第二号の船舶にあつては自ら漁ろうに従事するものに限る。）を除く。）に備える係船及び揚", "article_number": "131_2", "article_title": "第百三十一条の二" }, { "article_content": "しゆんせつ船その他の告示で定める船舶に備える", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "係留船に備える", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "この章の規定は、推進機関及び帆装を有しない船舶（以下「非自航船」という。）には適用しない。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "船舶には、操縦性等について告示で定める要件に適合する主操\nただし、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、補助操", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "外洋航行船に備える動力による操\n作動油を清浄に保つための装置\n船橋及び機関区域の適当な場所に可視可聴の警報を発することができる作動油タンクの低油面警報装置\n予備の作動油を貯蔵するタンクであつてその貯蔵量等について告示で定める要件に適合するもの", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "138:142", "article_title": "第百三十八条から第百四十二条まで" }, { "article_content": "船舶には、", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "総トン数一〇、〇〇〇トン以上の船舶には、機能等について告示で定める要件に適合する自動操", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "自動操", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "動力による操\n国際航海に従事する船舶には、操\n第一項の操", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "非自航船については、この章の規定のうち第百四十六条の七から第百四十六条の十六まで、第百四十六条の十八から第百四十六条の四十三まで及び第百四十六条の四十八の二から第百四十六条の五十までの規定（当該非自航船が人員を搭載するものであつて係留船以外のものである場合には、第百四十六条の七、第百四十六条の九、第百四十六条の三十四の三、第百四十六条の三十八の二、第百四十六条の四十八の二及び第百四十六条の五十の規定を除く。）は、適用しない。", "article_number": "146_2", "article_title": "第百四十六条の二" }, { "article_content": "船舶（係留船を除く。）には、第九号表（非自航船にあつては、第九号表の二）に定めるところにより、属具を備え付けなければならない。", "article_number": "146_3", "article_title": "第百四十六条の三" }, { "article_content": "船灯（前条の規定により船舶に備えなければならない灯火をいう。以下同じ。）及び操船信号灯は、その灯光等について告示で定める要件に適合するものでなければならない。", "article_number": "146_4", "article_title": "第百四十六条の四" }, { "article_content": "極海域航行船であつて砕氷船（主として海氷がある海域において砕氷作業に従事する船舶をいう。次項において同じ。）の支援を受けるものについては、灯光等について告示で定める要件に適合する紅色のせん光灯を後方から視認できる位置に備えなければならない。\n極海域航行船（砕氷船に限る。）には、機能等について告示で定める要件に適合する音響信号装置を備えなければならない。", "article_number": "146_5", "article_title": "第百四十六条の五" }, { "article_content": "削除", "article_number": "146_6", "article_title": "第百四十六条の六" }, { "article_content": "船舶には、音圧等について告示で定める要件に適合する汽笛（サイレンを含む。以下同じ。）を備えなければならない。", "article_number": "146_7", "article_title": "第百四十六条の七" }, { "article_content": "極海域航行船には、機能等について告示で定める要件に適合する二以上の探照灯を備えなければならない。\nただし、当該船舶の航海の態様等を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合には、この限りでない。", "article_number": "146_8", "article_title": "第百四十六条の八" }, { "article_content": "全長二〇メートル以上の船舶には、音圧等について告示で定める要件に適合する号鐘（全長一〇〇メートル以上の船舶にあつては、号鐘及びこれと混同しない音調を有するどら）を備えなければならない。", "article_number": "146_9", "article_title": "第百四十六条の九" }, { "article_content": "遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶には、航行する海域及び港湾の海図その他予定された航海に必要な航海用刊行物を備えなければならない。\nただし、機能等について告示で定める要件に適合する電子海図情報表示装置その他電子航海用刊行物情報表示装置を備える場合には、この限りでない。", "article_number": "146_10", "article_title": "第百四十六条の十" }, { "article_content": "総トン数五〇〇トン以上三、〇〇〇トン未満の旅客船及び総トン数三、〇〇〇トン以上の船舶であつて国際航海に従事するものには、機能等について告示で定める要件に適合する電子海図情報表示装置を備えなければならない。", "article_number": "146_10_2", "article_title": "第百四十六条の十の二" }, { "article_content": "ナブテックス受信機により海上安全情報を受信することができる水域であつて告示で定めるもの又は締約国政府（船舶安全法施行規則第一条第十項の締約国政府をいう。）が定めるもの（以下「ナブテックス水域」という。）を航行する船舶には、機能等について告示で定める要件に適合するナブテックス受信機を備えなければならない。\nただし、二時間限定沿海船等及び管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。", "article_number": "146_10_3", "article_title": "第百四十六条の十の三" }, { "article_content": "ナブテックス水域を超えて航行する船舶には、機能等について告示で定める要件に適合する高機能グループ呼出受信機を備えなければならない。\nただし、二時間限定沿海船等及び管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。", "article_number": "146_10_4", "article_title": "第百四十六条の十の四" }, { "article_content": "帆船には、そのマストに対応する帆一組を備えなければならない。\n近海区域又は遠洋区域を航行区域とする帆船には、予備の帆として、フォール・ステースル及びフォースル（当該帆船が横帆を備えるものである場合には、フォースル又はメインスル並びにフォール・ステースル及びトップスル）を備えなければならない。", "article_number": "146_11", "article_title": "第百四十六条の十一" }, { "article_content": "船舶（総トン数三〇〇トン未満の船舶であつて旅客船以外のものを除く。）には、機能等について告示で定める要件に適合する航海用レーダー（総トン数三、〇〇〇トン以上の船舶にあつては、独立に、かつ、同時に操作できる二の航海用レーダー）を備えなければならない。\nただし、国際航海に従事しない旅客船であつて総トン数一五〇トン未満のもの及び管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。\n推進機関を有する船舶と当該船舶に押される船舶（推進機関及び帆装を有しないものであつて、船舶安全法施行規則第二条第二項第三号ロからチまでに掲げるものを除く。第三百十一条の二十二において同じ。）とが結合して一体となつて航行の用に供される場合には、当該推進機関を有する船舶には、前項に規定する航海用レーダーを備えなければならない。\nただし、これらの船舶が結合して一体となつたときの長さ（満載喫水線規則（昭和四十三年運輸省令第三十三号）第四条の船の長さをいう。第三百十一条の二十二において同じ。）が五〇メートル未満の場合には、この限りでない。", "article_number": "146_12", "article_title": "第百四十六条の十二" }, { "article_content": "削除", "article_number": "146_13", "article_title": "第百四十六条の十三" }, { "article_content": "第百四十六条の十二の規定により航海用レーダーを備えることとされた船舶（以下「航海用レーダー搭載船」という。）であつて総トン数五〇〇トン未満の船舶には、機能等について告示で定める要件に適合する電子プロッティング装置を備えなければならない。", "article_number": "146_14", "article_title": "第百四十六条の十四" }, { "article_content": "航海用レーダー搭載船であつて総トン数五〇〇トン以上三、〇〇〇トン未満の船舶には、機能等について告示で定める要件に適合する一の自動物標追跡装置を備えなければならない。\n航海用レーダー搭載船であつて総トン数三、〇〇〇トン以上の船舶には、機能等について告示で定める要件に適合する二の（総トン数一〇、〇〇〇トン以上の船舶にあつては一の）自動物標追跡装置を備えなければならない。", "article_number": "146_15", "article_title": "第百四十六条の十五" }, { "article_content": "航海用レーダー搭載船であつて総トン数一〇、〇〇〇トン以上の船舶には、機能等について告示で定める要件に適合する自動衝突予防援助装置を備えなければならない。", "article_number": "146_16", "article_title": "第百四十六条の十六" }, { "article_content": "総トン数五〇トン未満の船舶（昼間のみを航行するものを除く。）には、機能等について告示で定める要件に適合する航海用レーダー反射器を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の船質、航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。", "article_number": "146_17", "article_title": "第百四十六条の十七" }, { "article_content": "遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶には、機能等について告示で定める要件に適合する磁気コンパス及び予備の羅盆を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める場合には、予備の羅盆を備えることを要しない。", "article_number": "146_18", "article_title": "第百四十六条の十八" }, { "article_content": "遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶には、機能等について告示で定める要件に適合する方位測定コンパス装置を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。", "article_number": "146_19", "article_title": "第百四十六条の十九" }, { "article_content": "総トン数五〇〇トン以上の船舶（平水区域を航行区域とするもの及び極海域航行船を除く。）には、機能等について告示で定める要件に適合するジャイロコンパス及びジャイロ・レピータを備えなければならない。\n極海域航行船には、機能等について告示で定める要件に適合する二以上のジャイロコンパス及びジャイロ・レピータを備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。\n総トン数五〇〇トン以上の外洋航行船（限定近海貨物船を除く。）には、操", "article_number": "146_20", "article_title": "第百四十六条の二十" }, { "article_content": "極海域航行船（北緯八十度以南、南緯八十度以北の水域のみを航行するものを除く。）には、機能等について告示で定める要件に適合する衛星コンパスを備えなければならない。", "article_number": "146_20_2", "article_title": "第百四十六条の二十の二" }, { "article_content": "総トン数三〇〇トン未満の旅客船、総トン数三〇〇トン以上五〇〇トン未満の船舶及び平水区域を航行区域とする総トン数五〇〇トン以上の船舶には、機能等について告示で定める要件に適合する船首方位伝達装置を備えなければならない。\nただし、国際航海に従事しない旅客船であつて総トン数一五〇トン未満のもの及び管海官庁が当該船舶の設備、航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。", "article_number": "146_21", "article_title": "第百四十六条の二十一" }, { "article_content": "平水区域を航行区域とする船舶には、羅針儀を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の設備、航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。\n総トン数五〇〇トン未満の外洋航行船（限定近海貨物船を除く。）には、操", "article_number": "146_22", "article_title": "第百四十六条の二十二" }, { "article_content": "総トン数三〇〇トン未満の旅客船（極海域航行船を除く。）及び総トン数三〇〇トン以上の船舶であつて二時間限定沿海船等以外のもの（極海域航行船を除く。）には、機能等について告示で定める要件に適合する音響測深機を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。\n極海域航行船には、機能等について告示で定める要件に適合する二以上の音響測深機を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。", "article_number": "146_23", "article_title": "第百四十六条の二十三" }, { "article_content": "国際航海に従事しない船舶であつて総トン数五〇〇トン以上のもの及び国際航海に従事する船舶（総トン数三〇〇トン未満の第一種漁船（漁船特殊規程（昭和九年逓信省・農林省令）第二条の第一種漁船をいう。以下同じ。）を除く。）には、機能等について告示で定める要件に適合する第一種衛星航法装置を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。\n国際航海に従事しない船舶であつて総トン数五〇〇トン未満のもの（平水区域を航行区域とするもの及び第一種漁船を除く。）には、機能等について告示で定める要件に適合する第二種衛星航法装置を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。", "article_number": "146_24", "article_title": "第百四十六条の二十四" }, { "article_content": "総トン数三〇〇トン未満の旅客船及び総トン数三〇〇トン以上の船舶であつて二時間限定沿海船等以外のものには、機能等について告示で定める要件に適合する船速距離計を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の設備、航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。\n遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（前項に規定する船舶、二時間限定沿海船及び沿海区域を航行区域とする帆船を除く。）には、船速距離計その他の自船の速力を測定することができる装置を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の設備、航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。", "article_number": "146_25", "article_title": "第百四十六条の二十五" }, { "article_content": "削除", "article_number": "146_26", "article_title": "第百四十六条の二十六" }, { "article_content": "総トン数五〇、〇〇〇トン以上の船舶には、機能等について告示で定める要件に適合する回頭角速度計を備えなければならない。", "article_number": "146_27", "article_title": "第百四十六条の二十七" }, { "article_content": "全閉囲型船橋を有する船舶には、機能等について告示で定める要件に適合する音響受信装置を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。", "article_number": "146_28", "article_title": "第百四十六条の二十八" }, { "article_content": "総トン数三〇〇トン未満の旅客船及び総トン数三〇〇トン以上の船舶であつて国際航海に従事するもの並びに総トン数五〇〇トン以上の船舶であつて国際航海に従事しないものには、機能等について告示で定める要件に適合する船舶自動識別装置を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。", "article_number": "146_29", "article_title": "第百四十六条の二十九" }, { "article_content": "総トン数三〇〇トン未満の旅客船及び総トン数三〇〇トン以上の船舶（船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の船舶（同項第二号の船舶にあつては自ら漁ろうに従事するものに限る。）を除く。）であつて国際航海に従事するものには、機能等について告示で定める要件に適合する船舶長距離識別追跡装置を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。", "article_number": "146_29_2", "article_title": "第百四十六条の二十九の二" }, { "article_content": "総トン数一五〇トン以上三、〇〇〇トン未満の旅客船及び総トン数三、〇〇〇トン以上の船舶（船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の船舶（同項第二号の船舶にあつては自ら漁ろうに従事するものに限る。）を除く。）であつて、国際航海に従事するものには、機能等について告示で定める要件に適合する航海情報記録装置を備えなければならない。", "article_number": "146_30", "article_title": "第百四十六条の三十" }, { "article_content": "削除", "article_number": "146_31:146_34_2", "article_title": "第百四十六条の三十一から第百四十六条の三十四の二まで" }, { "article_content": "国際航海旅客船等（船舶安全法施行規則第六十条の五の国際航海旅客船等をいう。以下同じ。）以外の船舶であつて総トン数一〇〇トン以上のもの及び国際航海旅客船等には、機能等について告示で定める要件に適合するＶＨＦデジタル選択呼出装置を備えなければならない。\nただし、二時間限定沿海船等及び管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。", "article_number": "146_34_3", "article_title": "第百四十六条の三十四の三" }, { "article_content": "削除", "article_number": "146_34_4", "article_title": "第百四十六条の三十四の四" }, { "article_content": "国際航海旅客船等以外の船舶であつて総トン数一〇〇トン以上のもの及び国際航海旅客船等には、機能等について告示で定める要件に適合するＶＨＦデジタル選択呼出聴守装置を備えなければならない。\nただし、二時間限定沿海船等及び管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。", "article_number": "146_34_5", "article_title": "第百四十六条の三十四の五" }, { "article_content": "削除", "article_number": "146_35:146_38", "article_title": "第百四十六条の三十五から第百四十六条の三十八まで" }, { "article_content": "国際航海旅客船等以外の船舶であつて総トン数一〇〇トン以上のもの及び国際航海旅客船等には、機能等について告示で定める要件に適合するＭＦデジタル選択呼出装置（ＭＦで運用するデジタル選択呼出装置をいう。以下同じ。）を備えなければならない。\nただし、国際航海旅客船等以外の船舶であつて沿海区域を航行区域とするもの（航行区域が平水区域から当該船舶の最強速力で二時間以内に往復できる区域に限定されていない旅客船（管海官庁が当該船舶の差し支えないと認めるものを除く。）を除く。）、平水区域を航行区域とする船舶、Ａ１水域のみを航行する船舶及び管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。\nＡ４水域を航行する船舶には、機能等について告示で定める要件に適合するＨＦデジタル選択呼出装置（ＨＦで運用するデジタル選択呼出装置をいう。以下同じ。）を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。", "article_number": "146_38_2", "article_title": "第百四十六条の三十八の二" }, { "article_content": "削除", "article_number": "146_38_3", "article_title": "第百四十六条の三十八の三" }, { "article_content": "国際航海旅客船等以外の船舶であつて総トン数一〇〇トン以上のもの及び国際航海旅客船等には、機能等について告示で定める要件に適合するＭＦデジタル選択呼出聴守装置（ＭＦで運用するデジタル選択呼出聴守装置をいう。以下同じ。）を備えなければならない。\nただし、国際航海旅客船等以外の船舶であつて沿海区域又は平水区域を航行区域とするもの、Ａ１水域のみを航行する船舶及び管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。\nＡ４水域を航行する船舶には、機能等について告示で定める要件に適合するＨＦデジタル選択呼出聴守装置（ＨＦで運用するデジタル選択呼出聴守装置をいう。以下同じ。）を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。", "article_number": "146_38_4", "article_title": "第百四十六条の三十八の四" }, { "article_content": "削除", "article_number": "146_38_5", "article_title": "第百四十六条の三十八の五" }, { "article_content": "国際航海に従事する旅客船及び国際航海に従事しない総トン数一〇〇トン以上の旅客船には、機能等について告示で定める要件に適合する遭難信号送信操作装置を船橋の適当な位置に備え付けなければならない。\nただし、国際航海に従事しない船舶であつて次の各号に掲げるものについては、この限りでない。\n沿海区域を航行区域とする船舶（航行区域が平水区域から当該船舶の最強速力で二時間以内に往復できる区域に限定されていないものを除く。）\n平水区域を航行区域とする船舶\nＡ１水域のみを航行する船舶\n管海官庁が航行の態様等を考慮して差し支えないと認める船舶", "article_number": "146_38_6", "article_title": "第百四十六条の三十八の六" }, { "article_content": "削除", "article_number": "146_38_7", "article_title": "第百四十六条の三十八の七" }, { "article_content": "国際航海に従事する旅客船及び国際航海に従事しない総トン数一〇〇トン以上の旅客船には、機能等について告示で定める要件に適合する遭難信号受信警報装置を船橋の適当な位置に備え付けなければならない。\nただし、国際航海に従事しない船舶であつて次の各号に掲げるものについては、この限りでない。\n沿海区域を航行区域とする船舶（Ａ４水域又はＡ３水域を航行する船舶であつて航行区域が平水区域から当該船舶の最強速力で二時間以内に往復できる区域に限定されていないものを除く。）\n平水区域を航行区域とする船舶\nＡ１水域のみを航行する船舶\n管海官庁が航行の態様等を考慮して差し支えないと認める船舶", "article_number": "146_38_8", "article_title": "第百四十六条の三十八の八" }, { "article_content": "国際航海に従事しない船舶であつて総トン数一、〇〇〇トン以上のもの及び国際航海に従事する船舶には、機能等について告示で定める要件に適合する水先人用はしごを備えなければならない。\nただし、水先人を要招することがない船舶については、この限りでない。\n前項の規定により水先人用はしごを備える船舶には、次に掲げる設備を備えなければならない。\n投索及び二のマン・ロープ\n水先人用はしご及び水先人が乗船する位置を照明するための設備\n水先人用はしご、", "article_number": "146_39", "article_title": "第百四十六条の三十九" }, { "article_content": "国際航海に従事する船舶には、船橋から当該船舶の速力及び推進方向を通常制御する場所（次項において「通常制御場所」という。）に命令を伝達する二の装置を備えなければならない。\nこの場合において、そのうちの一はエンジン・テレグラフでなければならない。\n前項の船舶であつて通常制御場所以外の場所において当該船舶の速力及び推進方向を制御するものにあつては、船橋及び通常制御場所から当該場所に命令を伝達する装置を備えなければならない。", "article_number": "146_40", "article_title": "第百四十六条の四十" }, { "article_content": "国際航海に従事する船舶には、主機を制御する場所において操作することができる機関部の船舶職員を呼び出すための装置を備えなければならない。", "article_number": "146_41", "article_title": "第百四十六条の四十一" }, { "article_content": "操\nただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。\n方位測定コンパス装置を備える船舶には、当該方位測定コンパス装置を設置した場所と船橋との間の通話装置を備えなければならない。\n機関区域無人化船（船舶機関規則（昭和五十九年運輸省令第二十八号）第九十五条の機関区域無人化船をいう。以下同じ。）には、船橋、主機を制御する場所並びに食堂、休憩室及び船員室（機関部の船舶職員の船員室に限る。）相互間の通話装置を備えなければならない。\nこの場合において、当該通話装置は、常用の電源のほか予備の独立の電源からも給電することができるものでなければならない。", "article_number": "146_42", "article_title": "第百四十六条の四十二" }, { "article_content": "総トン数五〇〇トン以上の船舶及び国際航海に従事する総トン数五〇〇トン未満の旅客船には、", "article_number": "146_43", "article_title": "第百四十六条の四十三" }, { "article_content": "ロールオン・ロールオフ旅客船には、機能等について告示で定める要件に適合する載貨扉開閉表示装置を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。", "article_number": "146_44", "article_title": "第百四十六条の四十四" }, { "article_content": "ロールオン・ロールオフ旅客船にあつては、載貨扉の閉鎖方法に関する説明書を載貨扉の操作場所に掲げなければならない。", "article_number": "146_44_2", "article_title": "第百四十六条の四十四の二" }, { "article_content": "ロールオン・ロールオフ旅客船には、機能等について告示で定める要件に適合する漏水検知装置及びテレビ監視装置を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。", "article_number": "146_45", "article_title": "第百四十六条の四十五" }, { "article_content": "ロールオン・ロールオフ旅客船には、機能等について告示で定める要件に適合するテレビ監視装置その他の有効な監視装置を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。\n前項の規定は、船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号）第三条の六第二項の規定による巡視が行われているロールオン・ロールオフ貨物区域又は車両区域については、適用しない。", "article_number": "146_46", "article_title": "第百四十六条の四十六" }, { "article_content": "船舶復原性規則（昭和三十一年運輸省令第七十六号）の適用を受ける船舶には、船首及び船尾の両船側の船底から最高航海喫水線以上に至るまでの外板に点刻する等恒久的な方法で喫水標を表示しなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の大きさ、航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。", "article_number": "146_47", "article_title": "第百四十六条の四十七" }, { "article_content": "国際航海に従事する旅客船には、機能等について告示で定める要件に適合する喫水計測装置を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。", "article_number": "146_48", "article_title": "第百四十六条の四十八" }, { "article_content": "次の各号に掲げる船舶には、それぞれその機能等について告示で定める要件に適合する検知器及び警報盤により構成される浸水警報装置を備えなければならない。\n旅客定員が三六人以上の旅客船（平水区域を航行区域とするものを除く。）\n総トン数五〇〇トン以上の船舶（旅客船及び船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の船舶（同項第二号の船舶にあつては自ら漁ろうに従事するものに限る。）を除く。）であつて船舶区画規程（昭和二十七年運輸省令第九十七号）第二条第十項の船の長さが八〇メートル未満（平成十年七月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶にあつては、一〇〇メートル未満）であり、かつ、単一の貨物倉を有するもの（当該貨物倉の船側部分の全体にわたつて当該貨物倉と船側外板との間に内底板から乾舷甲板（船舶区画規程第二条第八項に規定する乾舷甲板をいう。）まで達する水密区画を有する船舶及び船舶区画規程第百十五条の規定により浸水警報装置を備える船舶を除く。）\n外洋航行船（旅客船及び限定近海貨物船を除く。）であつて複数の貨物倉を有するもの（船舶区画規程第百十五条の規定により浸水警報装置を備える船舶及びタンカーを除く。）", "article_number": "146_48_2", "article_title": "第百四十六条の四十八の二" }, { "article_content": "国際航海に従事する総トン数一五〇トン以上の船舶（船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の船舶（同項第二号の船舶にあつては自ら漁ろうに従事するものに限る。以下この条において同じ。）を除く。）及び国際航海に従事しない総トン数五〇〇トン以上の船舶（二時間限定沿海船等並びに同項第一号及び第二号の船舶を除く。）には、機能等について告示で定める要件に適合する第一種船橋航海当直警報装置を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。\n総トン数一五〇トン未満の旅客船（二時間限定沿海船等を除く。）、国際航海に従事しない総トン数一五〇トン以上五〇〇トン未満の船舶（二時間限定沿海船等並びに船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の船舶を除く。）並びに総トン数一五〇トン以上の同項第一号及び第二号の船舶には、機能等について告示で定める要件に適合する第二種船橋航海当直警報装置を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。", "article_number": "146_49", "article_title": "第百四十六条の四十九" }, { "article_content": "極海域航行船には、流氷その他の海氷に関する情報を把握するために必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "146_49_2", "article_title": "第百四十六条の四十九の二" }, { "article_content": "船舶には、第百四十六条の十の三、第百四十六条の十の四、第百四十六条の三十四の三、第百四十六条の三十四の五、第百四十六条の三十八の二及び第百四十六条の三十八の四の規定により備えるナブテックス受信機、高機能グループ呼出受信機、ＶＨＦデジタル選択呼出装置、ＶＨＦデジタル選択呼出聴守装置、デジタル選択呼出装置及びデジタル選択呼出聴守装置の保守及び船舶内において行う軽微な修理に必要となる予備の部品、測定器具及び工具を備え付けなければならない。", "article_number": "146_50", "article_title": "第百四十六条の五十" }, { "article_content": "火薬庫及危険物ヲ運送スルタンク船ノ危険物ノ積附設備ノ構造、配置等ニ付テハ危険物船舶運送及び貯蔵規則ノ定ムル所ニ依ル", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "148:156", "article_title": "第百四十八条乃至第百五十六条" }, { "article_content": "船の長さが一五〇メートル以上のバルクキャリア（船舶区画規程第二条第四項に規定するバルクキャリアをいう。次項において同じ。）には、船体に作用する縦曲げモーメント及び縦せん断力を計算することができる積付計算機を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の積載状態等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。\n船の長さが一五〇メートル未満のバルクキャリアには、復原性に関する事項を計算することができる積付計算機を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の積載状態等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りではない。", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "158:164", "article_title": "第百五十八条から第百六十四条まで" }, { "article_content": "タンカー（船舶区画規程第二条第二項のタンカーをいう。）（総トン数一五〇トン未満の船舶を除く。）、液化ガスばら積船及び液体化学薬品ばら積船には、非損傷時及び損傷時の復原性に関する事項を計算することができる復原性計算機を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の積載状態等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "166:169_2", "article_title": "第百六十六条から第百六十九条の二まで" }, { "article_content": "危険物船舶運送及び貯蔵規則中引火性液体類（引火点ガ摂氏二十三度未満ノモノヲ除ク以下同ジ）ヲ運送スルタンク船ノ引火性液体類ノ積附設備ノ構造、配置等ニ関スル規定ハ引火性又ハ爆発性ノガスヲ発生スル液体デ危険物以外ノモノヲ運送スルタンク船ノ当該液体ノ積附設備ノ構造、配置等ニ付テ準用ス", "article_number": "169_3", "article_title": "第百六十九条ノ三" }, { "article_content": "この章の規定は、次の各号に掲げる揚貨装置については、適用しない。\n総トン数三百トン未満の船舶に施設するもの\n一トン未満の貨物の揚げ卸しにのみ使用するもの\n漁ろう作業にのみ使用するもの", "article_number": "169_4", "article_title": "第百六十九条の四" }, { "article_content": "揚貨装置（これに装着する滑車、フツクその他の装具を除く。以下同じ。）は、デリツク装置にあつてはデリツクブームの角度を制限角度として、ジブクレーンにあつては旋回半径を制限半径として、その他の揚貨装置にあつては通常の使用状態において、制限荷重に相当する荷重を負荷したときに、その重要部分の破壊強度に対する安全係数が、次表に定める数値以上となるものでなければならない。\n区分\n安全係数\n金属構造部\n制限荷重が一〇トン以下のもの\n五\n制限荷重が一〇トンをこえるもの\n四\n木構造部\n八\nワイヤロープ\n五", "article_number": "169_5", "article_title": "第百六十九条の五" }, { "article_content": "揚貨装置は、次項に規定する荷重試験を行なつても異状を生じないものでなければならない。\n揚貨装置の荷重試験は、次表に定める試験荷重に相当する重量物をつり上げた後最大限に旋回又は移動させることにより行なう。\nただし、修繕又は変更が加えられた揚貨装置については、ばね\n制限荷重\n試験荷重\n二〇トン未満\n制限荷重の一・二五倍の荷重\n二〇トン以上五〇トン未満\n制限荷重に五トンを加えた荷重\n五〇トン以上一〇〇トン未満\n制限荷重の一・一倍の荷重\n一〇〇トン以上\n管海官庁の適当と認める荷重\nデリツク装置についての前項の試験は、デリツクブームの水平面に対する角度を、制限荷重が一〇トン以下のものにあつては一五度、制限荷重が一〇トンをこえるものにあつては二五度として行なうものとする。\nただし、制限荷重に相当する荷重を負荷して使用する範囲における最小の角度がこれらの角度をこえる場合は、その最小の角度とすることができる。\nジブクレーンについての第二項の試験は、その旋回半径を使用される範囲の最大及び最小として行なうものとする。", "article_number": "169_6", "article_title": "第百六十九条の六" }, { "article_content": "動力装置の歯車、調車その他の伝導装置、軸系、帯電部及び蒸気管は、作業者を保護するために必要なおおい、囲い等の保護装置が施されているものでなければならない。", "article_number": "169_7", "article_title": "第百六十九条の七" }, { "article_content": "デリツクブームとデリツクポストの接合部は、デリツクブームが支持部から逸脱することを防止できるものでなければならない。", "article_number": "169_8", "article_title": "第百六十九条の八" }, { "article_content": "走行クレーンは、車軸又は車が破損した場合において、転覆を防止することができる構造のものでなければならない。", "article_number": "169_9", "article_title": "第百六十九条の九" }, { "article_content": "ウインチ（トツピングリフトウインチを除く。以下同じ。）は、制限荷重に相当する重量物の揚げ卸し中効果的に作動する制動装置を設けたものでなければならない。\nウインチのドラムの両端における耳の高さは、巻上用ワイヤロープをむらなく、かつ、余裕を残さないで巻きつけたとき、そのロープの直径の二倍以上の余裕を残すものでなければならない。\nウインチは、ロープガードが取り付けられたものでなければならない。", "article_number": "169_10", "article_title": "第百六十九条の十" }, { "article_content": "蒸気ウインチの排気管の開口端は、排気が取扱者の視野を妨げることのないよう配置されているものでなければならない。\nハイドロリツクウインチは、過圧防止装置を備えたものでなければならない。\n電動ウインチは、次の各号に適合するものでなければならない。\n制御器に近接した位置に電路しや断器が設けられていること。\n過負荷防止のための安全装置を備えているか、又はこれに準ずる安全のための措置が講じられていること。", "article_number": "169_11", "article_title": "第百六十九条の十一" }, { "article_content": "前二条の規定は、クレーンの巻き上げ装置について準用する。", "article_number": "169_12", "article_title": "第百六十九条の十二" }, { "article_content": "遠隔制御ばら積貨物荷役装置及び遠隔制御バラスト水張排水装置は、遠隔制御の機能を手動で解除できるものでなければならない。", "article_number": "169_13", "article_title": "第百六十九条の十三" }, { "article_content": "この章の規定により難い特別の事情がある場合には、管海官庁が潜水設備の潜水深度、構造、使用方法等を考慮して許可したものに限り、この章の規定によらないことができる。", "article_number": "169_14", "article_title": "第百六十九条の十四" }, { "article_content": "耐圧", "article_number": "169_15", "article_title": "第百六十九条の十五" }, { "article_content": "耐圧", "article_number": "169_16", "article_title": "第百六十九条の十六" }, { "article_content": "耐圧", "article_number": "169_17", "article_title": "第百六十九条の十七" }, { "article_content": "耐圧\n深度計\n二個\n気圧計\n一個\nガス検定器\n一個\n時計\n一個\n温度計\n一個\n傾斜計\n一個", "article_number": "169_18", "article_title": "第百六十九条の十八" }, { "article_content": "潜水設備には、潜水及び浮上の制御を有効に行なうことができる装置を設けなければならない。\n潜水設備には、前項の装置を設けるほか、非常の際に耐圧", "article_number": "169_19", "article_title": "第百六十九条の十九" }, { "article_content": "潜水設備には、耐圧\n潜水設備には、前項の措置を講じるほか、非常の際に耐圧", "article_number": "169_20", "article_title": "第百六十九条の二十" }, { "article_content": "潜水設備には、耐圧", "article_number": "169_21", "article_title": "第百六十九条の二十一" }, { "article_content": "耐圧\n前項の装置は、常用のもののほか、非常用のものを備え付けなければならない。", "article_number": "169_22", "article_title": "第百六十九条の二十二" }, { "article_content": "母船と耐圧\n母船の動揺によりその性能に支障を生じないものであること。\n十分な引張り強さを有し、かつ、必要なものについては、十分な水密性及び耐圧強度を有するものであること。", "article_number": "169_23", "article_title": "第百六十九条の二十三" }, { "article_content": "耐圧", "article_number": "169_24", "article_title": "第百六十九条の二十四" }, { "article_content": "耐圧", "article_number": "169_25", "article_title": "第百六十九条の二十五" }, { "article_content": "潜水設備には、第百六十九条の十五から前条までに規定するもののほか、当該潜水設備の潜水深度、構造、使用方法等を考慮して、管海官庁が必要と認めて指示する措置を講じなければならない。", "article_number": "169_26", "article_title": "第百六十九条の二十六" }, { "article_content": "この編の規定により難い特別の事情がある場合には、管海官庁が用途を限定して許可したものに限り、この規定によらないことができる。\nこの編に規定していないものにあつては、管海官庁が当該船舶の電気設備の効用に支障があるかどうかを審査してその使用を承認するものとする。", "article_number": "170", "article_title": "第百七十条" }, { "article_content": "この編における用語の定義は、次の各号の定めるところによる。\n「Ａ種絶縁」とは、次に掲げる絶縁をいう。\n木綿、絹、紙又はこれらに類似の有機質材料で構成され、かつ、ワニス類を含浸し、又は常時油の中に浸したもの（以下「Ａ種絶縁材料」という。）による絶縁\nベークライトその他の有機合成樹脂、ポリビニールホルマール又はエナメルによる絶縁\n「Ｂ種絶縁」とは、次に掲げる絶縁をいう。\nマイカ、ガラス繊維又はこれらに類似の無機質材料を接着材料により接着したもの（以下「Ｂ種絶縁材料」という。）による絶縁\nマイカナイトその他のＢ種絶縁材料と少量のＡ種絶縁材料とで構成され、かつ、そのＡ種絶縁材料が損傷することがあつても全体として電気的及び機械的性質を害しないものによる絶縁\n「Ｃ種絶縁」とは、生マイカ、石英、ガラス、磁器又はこれらに類似の高温度に耐える材料による絶縁をいう。\n「Ｈ種絶縁」とは、次に掲げる絶縁をいう。\nマイカ、ガラス繊維又はこれらに類似の無機質材料を珪素樹脂又はこれと同等以上の性質を有する材料により接着したもの（以下「Ｈ種絶縁材料」という。）による絶縁\nＨ種絶縁材料と少量のＡ種絶縁材料とで構成され、かつ、そのＡ種絶縁材料が損傷することがあつても全体として電気的及び機械的性質を害しないものによる絶縁\n「防水型」とは、管海官庁の指定する方法で、いずれの方向から注水しても浸水しない構造の電気機械及び電気器具の型式をいう。\n「水中型」とは、管海官庁の指定する圧力で、その指定する時間中、水中で連続使用することができる構造の電気機械及び電気器具の型式をいう。\n「防爆型」とは、管海官庁の指定する爆発性ガス及び爆発性蒸気の中で使用するのに適するように考慮された構造の電気機械及び電気器具の型式をいう。\n「連続定格」とは、管海官庁の指定する条件のもとに連続使用しても本編に規定する温度上昇限度その他の制限を超過することのない電気機械及び電気器具の定格をいう。\n「短時間定格」とは、冷状態より始めて、管海官庁の指定する条件のもとで、その指定する時間中使用しても、本編に規定する温度上昇限度その他の制限を超過することのない電気機械及び電気器具の定格をいう。\n「絶縁抵抗」とは、電気機械及び電気器具の充電部と大地の間又は充電部相互間の絶縁を、通常の使用状態の温度において直流五〇〇ボルト絶縁抵抗測定器で測定した抵抗をいう。\n「絶縁耐力」とは、電気機械及び電気器具の充電部と大地の間又は充電部相互間に、通常の使用状態の温度において、本編に規定する商用周波数の交流電圧を一分間加圧して異常の生じない絶縁の強度をいう。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "次表に掲げる電気設備への供給電圧は、同表に規定する電圧を超えてはならない。\n電気方式\n種類\n供給電圧\n直流方式\n照明設備及び小形電気器具\n二五〇ボルト（引火点摂氏六〇度以下の油を積載する船舶にあつては一五〇ボルト）\n動力設備（小形電気器具を除く。）\n五〇〇ボルト（引火点摂氏六〇度以下の油を積載する船舶にあつては二五〇ボルト）\n電熱設備（小形電気器具を除く。）\n二五〇ボルト\n交流方式\n照明設備及び小形電気器具\n一五〇ボルト\n動力設備（小形電気器具を除く。）\n三相の場合には四五〇ボルト単相の場合には二五〇ボルト\n電熱設備（小形電気器具を除く。）\n二五〇ボルト", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "配電方式は、次に掲げるものでなければならない。\n直流二線式\n直流三線式\n交流単相二線式\n交流単相三線式\n交流三相三線式\n交流三相四線式\n船体は、管海官庁が安全性を考慮して差し支えないと認める場合を除き、導体として使用してはならない。", "article_number": "173", "article_title": "第百七十三条" }, { "article_content": "電気機械及び電気器具は、次項から第四項までに規定する場合を除くほか、次に掲げる場所に設備してはならない。\n通風が悪く、引火性ガス、酸性ガス又は油蒸気がうつ積する場所\n水、蒸気、油又は熱により障害を生ずるおそれのある場所\n他動的損傷を受けるおそれのある場所\n燃焼し易いものに近接する場所\n水滴、油等の落下又ははねかえりのおそれのある場所に設置する電気機械及び電気器具は、正常な機能を妨害されないように保護しなければならない。\n船舶の安全性又は居住性に直接関係のある電気機械及び電気器具で、機関室床板より下方に設置し、かつ、ビルジ等により浸水のおそれのあるものは、適当に保護されたもの又は防水型若しくは水中型のものでなければならない。\n爆発し、又は引火し易い物質が発生し、蓄積し、又は貯蔵される場所に設置する電気機械及び電気器具は、防爆型のものでなければならない。", "article_number": "174", "article_title": "第百七十四条" }, { "article_content": "船舶の安全性又は居住性に直接関係のある発電機、電動機その他の回転機械の軸方向は、なるべく船首尾方向と一致させなければならない。", "article_number": "175", "article_title": "第百七十五条" }, { "article_content": "電気機械及び電気器具は、取扱者に危険を与えない構造のものでなければならない。\n電気機械又は電気器具の故障により、その露出金属部が帯電するおそれのある場合は、取扱者を保護するための適当な措置を講じなければならない。", "article_number": "176", "article_title": "第百七十六条" }, { "article_content": "船舶の安全性又は居住性に直接関係のある電気機械及び電気器具は、船舶が縦に一〇度若しくは横に一五度（第六章の規定により備え付ける非常電源及び臨時の非常電源にあつては、二二・五度）傾斜している状態又は二二・五度横揺れしている状態においてもその性能に支障を生じないものでなければならない。\nただし、係留船にあつては、管海官庁が当該係留船の係留場所の風、波、潮流等による影響を考慮して差し支えないと認める場合は、この項の規定の適用を緩和することができる。\n電気機械及び電気器具は、船体の振動によりその性能に支障を生じないものでなければならない。\n極海域航行船の暴露部に設置する電気機械及び電気器具は、低温によりその性能に支障を生じないものでなければならない。\nただし、当該船舶の航海の態様等を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合は、この限りでない。", "article_number": "177", "article_title": "第百七十七条" }, { "article_content": "電気機械及び電気器具（その露出充電部が密閉され、かつ、その火花による危険のないものを除く。）の露出充電部相互間又は露出充電部と大地の間の空げき（火花間げき及び絶縁物のある空げきを除く。）及び沿面距離は、次表に定めるところにより保たなければならない。\nただし、管海官庁が承認したものについては、この限りでない。\n種別\n定格電圧（ボルト）\n空げき（ミリメートル）\n沿面距離（ミリメートル）\n異極端子間\n異極裸充電部間\n裸充電部と大地間\n異極端子間\n異極裸充電部間\n裸充電部と大地間\n自動しや断器及び刃形開閉器\n一二五以下のもの\n一三\n六\n一三\n一九\n九\n一三\n一二五をこえ二五〇以下のもの\n一九\n八\n一四\n三二\n一一\n一八\n二五〇をこえるもの\n二五\n一〇\n一五\n五〇\n一三\n二五\n回転機械、制御器（定格電流一〇アンペア以下のものを除く。）並びに自動しや断器及び刃形開閉器以外の配電盤用器具\n一二五以下のもの\n六\n九\n一二五をこえ二五〇以下のもの\n八\n一一\n二五〇をこえるもの\n一〇\n一三\n小形電気器具及び定格電流一〇アンペア以下の制御器\n二五以下のもの\n三\n四\n二五をこえ一二五以下のもの\n五\n六\n一二五をこえ二五〇以下のもの\n七\n八\n二五〇をこえるもの\n九\n一〇\n配電盤上の充電部\n一二五以下のもの\n一三\n一三\n一二五をこえ二五〇以下のもの\n一六\n一三\n二五〇をこえるもの\n二三\n二三", "article_number": "178", "article_title": "第百七十八条" }, { "article_content": "電気機械及び電気器具は、出力、電圧、電流、力率、周波数、回転数等の定格値又はこれらの使用調整値をその種類に応じて明らかに表示したものでなければならない。", "article_number": "179", "article_title": "第百七十九条" }, { "article_content": "船舶の安全性又は居住性に直接関係のある発電機又は電動機であつて定格出力が一〇〇キロワット又は一〇〇キロボルトアンペア以上のものの回転軸に用いる材料は、管海官庁の行う試験及び検査に合格したものでなければならない。\nただし、管海官庁が適当と認める機関が発行した合格証明書を有する材料については、この限りでない。", "article_number": "180", "article_title": "第百八十条" }, { "article_content": "次に掲げる電気機械及び電気器具のうち、船舶の安全性又は居住性に直接関係のあるものは、それぞれ各号に掲げる完成試験のうち、その使用目的に応じて必要なものに合格したものでなければならない。\n発電機\n温度試験\n過負荷耐力試験\n過速度耐力試験\n整流試験\n絶縁抵抗試験\n絶縁耐力試験\n特性試験\n並列運転試験\n電動機\n温度試験\n過負荷耐力試験\n過速度耐力試験\n整流試験\n絶縁抵抗試験\n絶縁耐力試験\n特性試験\n変圧器\n温度試験\n短絡試験\n絶縁耐力試験\n誘導絶縁耐力試験\n電圧変動率試験\n変圧比試験\n配電盤\n温度試験\n作動試験\n絶縁抵抗試験\n絶縁耐力試験\n制御器\n温度試験\n作動試験\n絶縁抵抗試験\n絶縁耐力試験", "article_number": "181", "article_title": "第百八十一条" }, { "article_content": "電気機械及び電気器具は、船舶に備え付けられたのちに行われる効力試験及び絶縁抵抗試験に合格しなければならない。", "article_number": "182", "article_title": "第百八十二条" }, { "article_content": "船舶には、当該船舶の安全性又は居住性に直接関係のある電気利用設備に必要な電力を十分に供給することができる常用の発電設備を備えなければならない。\nただし、当該電力の供給を外部から受ける係留船については、この限りでない。", "article_number": "183", "article_title": "第百八十三条" }, { "article_content": "次に掲げる船舶の主電源は、二組以上の発電設備により構成され、かつ、そのうちの一組が故障した場合においても、前条の電気利用設備のうち管海官庁が指定するものに対し十分に給電することができるものでなければならない。\n外洋航行船\n外洋航行船以外の旅客船（係留船を除く。）\n係留船（管海官庁が当該係留船の係留の態様を考慮して必要と認めるものに限る。）\n国際航海に従事する総トン数五〇〇トン以上の漁船\n第一号、第二号及び前号に掲げる船舶以外の機関区域無人化船\n主電源を構成する発電設備は、外洋航行船にあつては第一号、第二号及び第四号（限定近海貨物船にあつては第一号）に掲げる要件に、機関区域無人化船にあつては第二号から第五号までに掲げる要件にそれぞれ適合するものでなければならない。\n主機又はその軸系の回転数及び回転方向にかかわらず給電することができるものであること。\n一組の発電設備により電力を供給する場合には、次に掲げる要件に適合するものであること。\n過負荷を防止するため適当な負荷優先遮断装置を備え付けていること。\n発電設備が故障のため電力の供給が停止した場合において、自動的に、前項の電気利用設備に対し十分に給電することができる他の発電設備を始動して主配電盤に接続し、かつ、推進に関係のある補機を再始動できること。\n前号ロの場合において、自動的に始動される発電設備は、電力の供給停止後四五秒以内に給電できること。\n二組以上の発電設備を並列運転して電力を供給する場合には、一組の発電設備が故障のため停止したときにおいて他の発電設備が過負荷となることなく、前項の電気利用設備に対し十分に給電するための措置が講じられているものであること。\n発電設備ごとに管海官庁が必要と認める警報装置その他の安全装置を備え付けているものであること。\nこの場合において、警報装置を備え付けるときは、当該警報装置は、船舶機関規則第九十六条第四号の規定に適合するものでなければならない。", "article_number": "183_2", "article_title": "第百八十三条の二" }, { "article_content": "船舶の安全性及び居住性に直接関係のない発電設備及び変電設備については、本章のうち、第二節以下の規定（第百九十四条、第百九十五条、第二百三条、第二百五条及び第二百七条を除く。）は適用しない。", "article_number": "184", "article_title": "第百八十四条" }, { "article_content": "発電機を駆動する原動機には、管海官庁が指示する負荷を急激に除去し、又は加えた場合、瞬間において一〇パーセント以内及び整定後五パーセント以内に速度変化を制御できる調速機を備え付けなければならない。\n前項の調速機が並列運転を行う交流発電機用原動機に備え付けられているときは、配電盤上に速度調整を行う装置を備え付けなければならない。", "article_number": "185", "article_title": "第百八十五条" }, { "article_content": "蒸気タービンで駆動される直流発電機が二台以上並列運転される場合には、蒸気タービンの過速度調速器が作動したとき発電機の自動しや断器が同時に開くように装置しなければならない。", "article_number": "186", "article_title": "第百八十六条" }, { "article_content": "発電機の回転軸は、十分な強度を有するものであり、かつ、その材料は、日本産業規格「炭素鋼鍛鋼品」ＳＦ四四〇Ａの規格に適合するもの又はこれと同等以上の材質のものでなければならない。", "article_number": "187", "article_title": "第百八十七条" }, { "article_content": "発電機潤滑油装置は、もれた潤滑油が巻線その他の充電部に浸入しない構造のものでなければならない。\nスリーブ式軸受は、油面及び潤滑状況を監視できるように装置しなければならない。", "article_number": "188", "article_title": "第百八十八条" }, { "article_content": "発電機の軸と軸受との間に軸電流を生ずるおそれのある場合には、これを防止する適当な方法を講じなければならない。", "article_number": "189", "article_title": "第百八十九条" }, { "article_content": "発電機の温度上昇限度は、第十号表に定めるところによる。", "article_number": "190", "article_title": "第百九十条" }, { "article_content": "連続定格の発電機は、二五パーセントの過負荷で次表に掲げる時間中支障なく運転できるものでなければならない。\nこの場合において同表の毎分一〇〇〇回転についての出力は、次の算式により算出したものとする。\n毎分一〇〇〇回転についての出力（キロワツト又はキロボルトアンペア）\n時間\n三未満のもの\n一五分間\n三以上七・五未満のもの\n三〇分間\n七・五以上のもの\n二時間\n前項の発電機は、五〇パーセントの過負荷で一分間支障なく運転できるものでなければならない。", "article_number": "191", "article_title": "第百九十一条" }, { "article_content": "発電機は、次に掲げる速度で一分間支障なく運転できるものでなければならない。\n蒸気タービン直結発電機\n定格速度の一一五パーセント\n内燃機関直結発電機\n定格速度の一二〇パーセント\nその他の発電機\n定格速度の一二五パーセント", "article_number": "192", "article_title": "第百九十二条" }, { "article_content": "直流発電機は、界磁調整器を定格出力、定格電圧、定格回転数に相当する値に調整し、その調整値及びブラシの位置を変更しないで、連続定格のものにあつては定格電流の一五〇パーセント以内、短時間定格のものにあつては定格電流以下において、有害な火花を生じないものでなければならない。", "article_number": "193", "article_title": "第百九十三条" }, { "article_content": "発電機の絶縁抵抗は、次の算式を満足するものでなければならない。", "article_number": "194", "article_title": "第百九十四条" }, { "article_content": "発電機の絶縁耐力の試験は、第十一号表に定める試験電圧による。", "article_number": "195", "article_title": "第百九十五条" }, { "article_content": "直流発電機は、原動機の速度変動をも考慮してなるべく平複巻特性を有し、かつ、二〇パーセントから一〇〇パーセントまでの負荷を漸増し、又は漸減した場合において、その電圧が定格電圧の六パーセント以上の変動を生じないものでなければならない。\nただし、負荷の変動の少い用途に使用するものであつて、その電圧特性曲線の垂下が定格電圧の一五パーセントをこえないものについては、分巻特性のものでもよい。", "article_number": "196", "article_title": "第百九十六条" }, { "article_content": "直流三線式発電機は、その正極又は負極の負荷電流を定格電流に等しくし、かつ、不平衡電流を定格電流の二五パーセントとした場合において、中性点に対する正極電圧と負極に対する中性点電圧との差が正負両極間の定格電圧の二パーセントをこえないものでなければならない。", "article_number": "197", "article_title": "第百九十七条" }, { "article_content": "複巻発電機は、その直巻線輪を負極にそう入し、又は両極に等分してそう入したものでなければならない。", "article_number": "198", "article_title": "第百九十八条" }, { "article_content": "主機により駆動される発電機には、なるべく自動電圧調整器を備え付けなければならない。", "article_number": "199", "article_title": "第百九十九条" }, { "article_content": "交流発電機は、無負荷から定格負荷までの負荷変動に対して原動機の速度変動及び自動電圧調整器の効果をも考慮して定格電圧の四パーセント以上の変動を生じないものでなければならない。\nただし、自動電圧調整器を備え付けていないものについては、この限りでない。", "article_number": "200", "article_title": "第二百条" }, { "article_content": "並列運転を行う発電機は、あらかじめ各発電機をその定格負荷の七五パーセントに調整した後、界磁調整器等により調整しないで負荷の総和を二〇パーセントと一〇〇パーセントの間に増減した場合において、各発電機の比例分担すべき負荷がその発電機の定格負荷の（±）一五パーセント以上の変動を生じないものでなければならない。", "article_number": "201", "article_title": "第二百一条" }, { "article_content": "蓄電池は、日本産業規格「船用鉛蓄電池」の規格に適合するもの又はこれと同等以上の効力を有するものでなければならない。", "article_number": "202", "article_title": "第二百二条" }, { "article_content": "蓄電池は、適当な換気装置を備えた蓄電池室又は保護おおいを施した適当な箱に収めて通風良好な場所に設置しなければならない。\n前項の蓄電池室又は蓄電池箱は、他の電気設備及び火気から十分隔離しなければならない。\n酸性蓄電池を設置する蓄電池室の床面、棚の上面及びこれらの高さ七・五センチメートルまでの周壁並びに酸性蓄電池を収める箱の底面及び高さ七・五センチメートルの内周壁は、厚さ一・六ミリメートル以上の鉛張りとするか、又は管海官庁の承認する防しよく処理を施さなければならない。", "article_number": "203", "article_title": "第二百三条" }, { "article_content": "発電機により充電される蓄電池には、逆流防止装置を備え付けなければならない。", "article_number": "204", "article_title": "第二百四条" }, { "article_content": "居住場所に設ける変圧器は、乾式変圧器でなければならない。\n乾式変圧器の巻線は、湿気等に耐えるような処理がなされたものでなければならない。", "article_number": "205", "article_title": "第二百五条" }, { "article_content": "第百八十三条の二第一項各号に掲げる船舶（限定近海貨物船にあつては、機関区域無人化船に限る。）にあつては、当該船舶の安全性又は居住性に直接関係のある電気利用設備の大部分に配電する配電盤に変圧器を用いて給電する場合には、その給電回路に二以上の変圧器を備えなければならない。\nこの場合において、当該変圧器は、そのうちの一が故障したときにおいても給電を維持できるものでなければならない。", "article_number": "205_2", "article_title": "第二百五条の二" }, { "article_content": "変圧器の温度上昇限度は、次表の通りとし、周囲温度が摂氏四〇度をこえる場所で使用するものにあつては、その超過する温度を次表の温度上昇限度から減じた温度とする。\n変圧器の部分\n温度測定方法\n温度上昇限度（摂氏・度）\nＡ種絶縁\nＢ種絶縁\n乾式自冷式巻線\n温度計法\n五〇\n七〇\n抵抗法\n五五\n七五\n乾式風冷式巻線\n抵抗法\n五五\n七五\n油入自冷式巻線\n抵抗法\n五五\n―\n油入風冷式巻線\n油\n温度計法\n五〇\n鉄心その他の金属部分で絶縁物に近接した部分\n温度計法\n近接した絶縁物の温度上昇限度に同じ。", "article_number": "206", "article_title": "第二百六条" }, { "article_content": "変圧器の絶縁耐力の試験は、巻線の定格電圧が、二五〇ボルト以下の場合には一五〇〇ボルト、定格電圧が二五〇ボルトをこえ五〇〇ボルト以下の場合には二〇〇〇ボルトの試験電圧による。", "article_number": "207", "article_title": "第二百七条" }, { "article_content": "変圧器は、一〇〇ヘルツ以上五〇〇ヘルツ以下の正弦波に近い交流電圧で、巻線に定格電圧の二倍の電圧を誘起させた場合に、次の算式により算定した時間（一五秒未満の場合には一五秒、六〇秒をこえる場合には六〇秒とする。）中これに耐えるものでなければならない。", "article_number": "208", "article_title": "第二百八条" }, { "article_content": "インピーダンス電圧が四パーセント以上の変圧器は、次に掲げる時間中支障なく短絡電流に耐えるものでなければならない。\nインピーダンス電圧（パーセント）\n四以上五未満\n五以上六未満\n六以上七未満\n七以上\n試験時間（秒）\n二\n三\n四\n五\nインピーダンス電圧が四パーセント未満の変圧器は、定格電流の二五倍の電流に二秒間支障なく耐えるものでなければならない。", "article_number": "209", "article_title": "第二百九条" }, { "article_content": "変圧器の電圧変動率は、力率一〇〇パーセントの定格負荷において五パーセントをこえてはならない。", "article_number": "210", "article_title": "第二百十条" }, { "article_content": "配電盤は、取扱者が危険なく、かつ、容易にその前面及び後面に近寄り得るよう配置され、かつ、その上面、側面及び後面を適当に保護したものでなければならない。", "article_number": "211", "article_title": "第二百十一条" }, { "article_content": "外洋航行船（限定近海貨物船を除く。）の主配電盤は、主発電室（二以上の主発電室がある場合には、いずれか一の主発電室。以下この条において同じ。）と同一の場所に設置しなければならない。\nただし、電路の保護等管海官庁が適当と認める措置が講じられている場合は、主発電室と隣接する場所に設置することができる。", "article_number": "211_2", "article_title": "第二百十一条の二" }, { "article_content": "配電盤の前後の床面には絶縁性敷物又は木製格子を設け、かつ、その前面には手すりを設けなければならない。\nただし、管海官庁が承認した場合は、この限りでない。", "article_number": "212", "article_title": "第二百十二条" }, { "article_content": "配電盤の盤材料は、非吸湿性のものであり、かつ、難燃性のものでなければならない。", "article_number": "213", "article_title": "第二百十三条" }, { "article_content": "供給電圧が五〇ボルトを超える配電盤は、デッドフロント型のものでなければならない。", "article_number": "214", "article_title": "第二百十四条" }, { "article_content": "配電盤に備え付ける器具及び配線は、容易に点検できるように配置しなければならない。", "article_number": "215", "article_title": "第二百十五条" }, { "article_content": "回路の接続に使用するナット、ボルト等は、振動により緩みを生じないように取り付けなければならない。", "article_number": "216", "article_title": "第二百十六条" }, { "article_content": "配線は、開閉器（断路器、切換開閉器及び船外給電用開閉器を除く。）及び自動遮断器の可動部分が、回路を開いた場合に充電していないようにしなければならない。\n同一場所に設ける開閉器及びヒューズの一組は、回路を開いた場合において、ヒューズが充電しないように配線しなければならない。", "article_number": "217", "article_title": "第二百十七条" }, { "article_content": "均圧母線の断面積は、発電機の主回路の導体の断面積の二分の一以上でなければならない。\n均圧母線の開閉器の電流容量は、均圧母線の電流容量以上でなければならない。", "article_number": "218", "article_title": "第二百十八条" }, { "article_content": "第百八十三条の二第一項各号に掲げる船舶（限定近海貨物船にあつては、機関区域無人化船に限る。）の主配電盤の母線は、断路器を備える等管海官庁が適当と認める方法により分割することができるものでなければならない。\nただし、外洋航行船（限定近海貨物船を除く。）以外の船舶の主配電盤に接続する発電機の合計容量が三メガワットを超えない場合には、この限りでない。\n発電機その他の電気機械及び電気器具は、前項の母線の分割したそれぞれの部分にできる限り均等に接続しなければならない。", "article_number": "219", "article_title": "第二百十九条" }, { "article_content": "配電盤上に取り付ける電圧計、電力計、周波数計、同期検定器その他の計器類、接地灯及び表示灯の電圧回路には、その各極（接地極を除く。）にヒユーズをそう入してこれを保護しなければならない。", "article_number": "220", "article_title": "第二百二十条" }, { "article_content": "配電盤には、その用途に応じてそれぞれ次に掲げる器具を備え付けなければならない。\nただし、管海官庁の承認した配電盤については、この限りでない。\n発電機を制御するための配電盤\n発電機の種別\n計器\n制御用の器具\n単独運転を行うもの\n並列運転を行うもの\n単独運転を行うもの\n並列運転を行うもの\n直流二線式発電機\n分巻式のもの\n電圧計　一\n電流計　一\n母線用電圧計　一\n各発電機共通の電圧計及びその切換開閉器　一\n各発電機ごとに電流計　一\n正負二極に過負荷引きはずし装置を有する連動二極自動しや断器　一\n正負二極に過負荷引きはずし装置及び正極に逆流引きはずし装置を有する連動二極自動しや断器　一\n複巻式のもの\n正負二極に過負荷引きはずし装置及び正極に逆流引きはずし装置を有する連動二極自動しや断器　一\n均圧線開閉器　一\n直流三線式発電機\n分巻式のもの\n電圧計　一\n電流計　一\n母線の中性線と正極又は負極の間に電圧計　一\n中性線電流計　一\n母線用電圧計　一\n各発電機共通の電圧計及びその切換開閉器　一\n各発電機ごとに電流計　一\n各発電機ごとに中性線電流計　一\n母線の中性線と正極又は負極間に各発電機共通の電圧計及びその切換開閉器　一\n正負二極に過負荷引きはずし装置を有する連動二極自動しや断器　一\n中性線開閉器　一\n正負二極に過負荷引きはずし装置及び正極に逆流引きはずし装置を有する連動二極自動しや断器　一\n中性線開閉器　一\n複巻式のもの\n正負二極に過負荷引きはずし装置及び正極に逆流引きはずし装置を有する連動二極自動しや断器　一\n均圧線開閉器　一\n中性線開閉器　一\n交流単相発電機\n電圧計　一\n電流計　一\n周波数計　一\n母線用電圧計　一\n各発電機共通の電圧計及びその切換開閉器　一\n各発電機ごとに電流計　一\n各発電機共通の周波数計及びその切換開閉器　一\n同期検定装置　一\n電力計　一\n各極に過負荷引きはずし装置を有する連動二極自動しや断器　一\n各極に過負荷引きはずし装置及び逆力引きはずし装置を有する連動二極自動しや断器　一\n交流三相発電機\n三線式のもの\n電圧計　一\n各相ごとに電流計一又は各相共通の電流計及びその切換開閉器　一\n周波数計　一\n電力計　一\n母線用電圧計　一\n各発電機共通の電圧計及びその切換開閉器　一\n各発電機各相ごとに電流計一又は発電機ごとに各相共通の電流計及びその切換開閉器　一\n各発電機共通の周波数計及びその切換開閉器　一\n同期検定装置　一\n電力計　一\n少くとも二相に過負荷引きはずし装置を有する連動三極自動しや断器　一\n少くとも二相に過負荷引きはずし装置及び逆力引きはずし装置を有する連動三極自動しや断器　一\n四線式のもの\n各相に過負荷引きはずし装置を有する連動三極自動しや断器　一\n中性線開閉器　一\n各相に過負荷引きはずし装置及び逆力引きはずし装置を有する連動三極自動しや断器　一\n中性線開閉器　一\n単独運転を行う定格出力三〇キロワツト以下の発電機（交流のものにあつては、電動機負荷のないものに限る。）を制御する配電盤には、本表による自動しや断器の代りにヒユーズを用いてもよい。\n均圧線開閉器は、自動しや断器と連動することにより自動しや断器より先に閉じ、後に開くものでなければならない。\n自動しや断器は、逆流引きはずし装置又は逆力引きはずし装置が作動した場合に各極同時に作動するものでなければならない。\n直流三線式発電機の正負両極に電流計を取り付ける場合には、中性線電流計は取り付けなくてもよい。\n定格出力三〇キロワツト以下の交流発電機には、電力計を取り付けなくてもよい。\n負荷を制御するための配電盤\n配電方式\n器具\n直流二線式\n交流二線式\n各極にヒユーズを有する二極開閉器又は過負荷引きはずし装置を有する連動二極自動しや断器\n直流三線式\n正負二極にヒユーズを有する三極開閉器又は正負各極に過負荷引きはずし装置を有する連動三極自動しや断器\n交流単相三線式\n中性極以外の各極にヒユーズを有する三極開閉器又は中性極以外の各極に過負荷引きはずし装置を有する連動三極自動しや断器\n交流三相三線式\n各相にヒユーズを有する三極開閉器又は二相に過負荷引きはずし装置を有する連動三極自動しや断器\n交流三相四線式\n中性線以外の各相にヒユーズを有する三極開閉器又は各相に過負荷引きはずし装置を有する連動三極自動しや断器", "article_number": "221", "article_title": "第二百二十一条" }, { "article_content": "区電盤及び分電盤は、配線するのに十分な空間をもつた金属製箱又は難燃処理を施した箱に収めなければならない。", "article_number": "222", "article_title": "第二百二十二条" }, { "article_content": "配電盤に備え付けた器具の温度上昇限度は、作動状態において定格電流を通電した場合第十二号表に定めるところによる。", "article_number": "223", "article_title": "第二百二十三条" }, { "article_content": "配電盤の絶縁抵抗は、一メグオーム以上でなければならない。\n前項の絶縁抵抗の測定は、接地灯、標示灯若しくは電圧計回路のヒユーズ又は常時母線に接続している電圧コイルを取りはずして行つてもよい。", "article_number": "224", "article_title": "第二百二十四条" }, { "article_content": "配電盤の絶縁耐力の試験は、次に掲げる試験電圧による。\n定格電圧六〇ボルト以下のもの\n五〇〇ボルト\n定格電圧六〇ボルトをこえるもの\n前項の絶縁耐力の試験は、接地灯、標示灯若しくは電圧計回路のヒユーズ又は常時母線に接続している電圧コイルを取りはずして行つてもよい。", "article_number": "225", "article_title": "第二百二十五条" }, { "article_content": "接続箱及び分岐箱は、金属性又は難燃性及び非吸湿性の材料で作られ、かつ、配線するのに十分な空間をもつたものでなければならない。", "article_number": "226", "article_title": "第二百二十六条" }, { "article_content": "開閉器及び自動しや断器は、振動、温度変化等により誤動作を生ずるおそれのないものでなければならない。", "article_number": "227", "article_title": "第二百二十七条" }, { "article_content": "配線用しや断器以外の自動しや断器の弧光接触片は、取り換えることができる構造のものでなければならない。", "article_number": "228", "article_title": "第二百二十八条" }, { "article_content": "刃形開閉器は、回路条件が、交流にあつては七五パーセントから八〇パーセントまでの力率で、直流にあつては無誘導で、定格電圧において定格電流の一・五倍の電流を次に掲げる回数で連続開閉しても異常を生じないものでなければならない。\nただし、断路器その他の単に回路の開放のみを目的としたものについては、この限りでない。\n定格電流六〇アンペア以下のもの\n一〇〇回\n定格電流六〇アンペアをこえるもの\n一〇回", "article_number": "229", "article_title": "第二百二十九条" }, { "article_content": "電磁開閉器は、次の各号に適合するものでなければならない。\n最高適用負荷電流の一一〇パーセントの電流を連続通電しても第十二号表の温度上昇限度をこえないこと。\n第百七十七条に規定する傾斜、横揺れ及び振動の状態において最高使用温度で定格電圧の八五パーセントから一一〇パーセントまでの電圧を加えた場合完全に作動すること。", "article_number": "230", "article_title": "第二百三十条" }, { "article_content": "自動しや断器は、回路の過負荷電流及び短絡電流を異常なくしや断できるものでなければならない。\nただし、用途に応じて管海官庁が承認したものについては、過負荷電流又は短絡電流のいずれかを異常なくしや断できるものでよい。", "article_number": "231", "article_title": "第二百三十一条" }, { "article_content": "配線用しや断器は、日本産業規格「低圧開閉装置及び制御装置―第２―１部：回路遮断器（配線用遮断器及びその他の遮断器）」の規格に適合するもの又はこれと同等以上の効力を有するものでなければならない。", "article_number": "232", "article_title": "第二百三十二条" }, { "article_content": "逆流継電器及び逆力継電器は、発電機の定格電圧において定格負荷の一五パーセント以下の逆電流又は逆電力により異常なくしや断できるものでなければならない。", "article_number": "233", "article_title": "第二百三十三条" }, { "article_content": "ヒューズ及びホルダは、日本産業規格「配線用筒形ヒューズ」若しくは「配線用栓形ヒューズ」の規格に適合するもの又はこれらと同等以上の効力を有するものでなければならない。", "article_number": "234", "article_title": "第二百三十四条" }, { "article_content": "船内の給電路には、配線工事にあつてはケーブルを、小形電気器具以外の移動式電気器具にあつてはキヤブタイヤケーブルを使用しなければならない。", "article_number": "235", "article_title": "第二百三十五条" }, { "article_content": "ケーブルは、難燃性のものでなければならない。\nただし、管海官庁がその用途を考慮してやむを得ないと認める場合は、この限りでない。\nケーブルの耐電圧特性その他の特性は、管海官庁が適当と認めるものでなければならない。", "article_number": "236", "article_title": "第二百三十六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "237", "article_title": "第二百三十七条" }, { "article_content": "照明設備、動力設備及び電熱設備の電路による電圧降下は、設備の定格電圧の五パーセント以下でなければならない。\nただし、電路電圧が二四ボルト以下の電路については、この限りでない。", "article_number": "238", "article_title": "第二百三十八条" }, { "article_content": "主配電盤又は補助配電盤から動力設備及び電熱設備に至る電路は、これらの配電盤から照明設備並びに船内通信及び信号設備に至る電路のいずれからも分岐して配線してはならない。\nただし、小容量の動力及び電熱設備に至る電路については、この限りでない。", "article_number": "239", "article_title": "第二百三十九条" }, { "article_content": "照明設備の最終分岐電路は、次の各号に適合するものでなければならない。\n接続する電灯及び小型電気器具の総数が十五箇以下のもの\n次に掲げる負荷電流をこえないもの\n公称断面積二・〇平方ミリメートルのケーブルを使用した場合\n一〇アンペア\n公称断面積三・五平方ミリメートルのケーブルを使用した場合\n二〇アンペア", "article_number": "240", "article_title": "第二百四十条" }, { "article_content": "直流三線式発電機の不平衡電流は、定格電流の二五パーセントをこえないように配電しなければならない。", "article_number": "241", "article_title": "第二百四十一条" }, { "article_content": "区電盤又は分電盤における分岐電路は、電動水密戸開閉装置、水中型ビルジポンプ、自動スプリンクラ装置及び第二百九十七条の警報装置に至るものを除き、その各極にヒユーズ及び開閉器又は自動しや断器を取り付けなければならない。\nただし、主開閉器をもつ最終区電盤又は最終分電盤における分岐電路については、開閉器を省略してもよい。", "article_number": "242", "article_title": "第二百四十二条" }, { "article_content": "電路の負荷電流が三〇〇アンペア（蓄電池電路にあつては、六〇〇アンペア）をこえる場合には、自動しや断器により保護しなければならない。", "article_number": "243", "article_title": "第二百四十三条" }, { "article_content": "直流三線式配電方式、交流単相三線式配電方式及び交流三相四線式配電方式の中性線には、ヒユーズ、単極開閉器及び単極自動しや断器を取り付けてはならない。", "article_number": "244", "article_title": "第二百四十四条" }, { "article_content": "配線工事は、第一種配線工事及び第二種配線工事の二種とする。\n第一種配線工事とは、次に掲げるものをいう。\nがい装鉛被ケーブル、がい装合成ゴムシースケーブル、がい装ビニールシースケーブルを用いた工事\n鉛被ケーブル、合成ゴムシースケーブル又はビニールシースケーブルで、金属製管に納入したものを用いた工事\n第二種配線工事とは、鉛被ケーブル、合成ゴムシースケーブル又はビニールシースケーブルを用いた工事をいう。", "article_number": "245", "article_title": "第二百四十五条" }, { "article_content": "前条第二項第二号の第一種配線工事は、次の各号に適合しなければならない。\nケーブルは、より線を使用すること。\n管の接続部分は、電気的に連続したものであつて、かつ、振動により損傷しないものであること。\n管の内部にケーブルの接続点を設けないこと。\n垂直管内のケーブルは、自重による引張応力を防止するため適当な方法を講ずること。\n鋳鉄管又は鋼管は、腐しよくを防止するためメツキ又は塗装すること。\n管は、末端処理を施すこと。", "article_number": "246", "article_title": "第二百四十六条" }, { "article_content": "次に掲げる電路は、第一種配線工事によらなければならない。\n機関室、ボイラ室、暴露甲板等における他動的損傷を受け易い場所に布設する電路\n爆発し、又は引火し易い物質が発生し、蓄積し、又は貯ぞうされる場所に布設する電路\n水密戸開閉装置、自動スプリンクラ装置、水中型ビルジポンプ、第二百九十七条の警報装置又は非常照明設備へ給電する電路\n前項第一号に掲げる電路のうち特に強度の他動的損傷を受け易いものは、前項の規定によるほか、適当な保護をしなければならない。", "article_number": "247", "article_title": "第二百四十七条" }, { "article_content": "酸性蓄電池室に布設する電路は、第二種配線工事によらなければならない。", "article_number": "248", "article_title": "第二百四十八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "249", "article_title": "第二百四十九条" }, { "article_content": "交流に使用される電路には、小容量のものを除き、誘導による発熱を防ぐため多心線を用いなければならない。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "がい装鉛被ケーブルは、その外径の八倍以下、その他のケーブルは、その外径の六倍以下の半径でわん曲してはならない。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "水密甲板、水密隔壁又は気密を要する隔壁を貫通する電路は、その部分を電線貫通金物を使用し、又はその他の方法で水密又は気密を保つことができるようにしなければならない。", "article_number": "252", "article_title": "第二百五十二条" }, { "article_content": "前条の甲板及び隔壁以外の甲板又は隔壁を貫通する電路は、その部分を必要に応じてカラー、鉛その他の適当な軟質物質を用いてこれを保護しなければならない。", "article_number": "253", "article_title": "第二百五十三条" }, { "article_content": "電路は、接続箱、分岐箱又は端子箱を用いて接続しなければならない。", "article_number": "254", "article_title": "第二百五十四条" }, { "article_content": "ケーブルは、適当な線端処理を施さなければならない。", "article_number": "255", "article_title": "第二百五十五条" }, { "article_content": "電路は、帯金を使用して直接船体に、又は導板、ハンガー等に固定しなければならない。\n前項の帯金は、耐蝕性材料で作られたもの又は耐蝕処理を施したもので、その幅が一三ミリメートル以上であり、かつ、ケーブルを傷つけない構造のものでなければならない。\n第一項の帯金は、なるべく次表に定める間隔により取り付けなければならない。\nケーブルの外径（ミリメートル）\n帯金の間隔（センチメートル）\nがい装のない場合\nがい装のある場合\n一三以下のもの\n二五\n三〇\n一三をこえ二〇以下のもの\n三〇\n三五\n二〇をこえ三〇以下のもの\n三五\n四〇\n三〇をこえるもの\n四〇\n四五", "article_number": "256", "article_title": "第二百五十六条" }, { "article_content": "磁気コンパスに近接する電路、電気機械及び電気器具は、これに有害な磁気作用を及ぼさないように配置しなければならない。", "article_number": "257", "article_title": "第二百五十七条" }, { "article_content": "外洋航行船（限定近海貨物船を除く。）にあつては、電路は、ケーブルの難燃性を損なわないように布設しなければならない。", "article_number": "258", "article_title": "第二百五十八条" }, { "article_content": "油タンク又は防油区画には、電路を布設してはならない。", "article_number": "259", "article_title": "第二百五十九条" }, { "article_content": "外洋航行船（限定近海貨物船を除く。）にあつては、安全上必要な動力設備、照明設備、船内通信設備及び信号設備（以下この条及び次条において「動力設備等」という。）に給電するための電路は、調理室、特定機関区域内の閉囲された場所その他の火災の危険が多い閉囲された場所に配置してはならない。\nただし、当該場所に設ける安全上必要な動力設備等に給電するための電路については、この限りでない。\n船舶の構造上前項の規定を適用することが困難である場合は、電路の保護等管海官庁が適当と認める措置が講じられている場合に限り、同項の規定は適用しない。\n第一項の電路は、第一種配線工事によらなければならない。", "article_number": "260", "article_title": "第二百六十条" }, { "article_content": "国際航海に従事する旅客船にあつては、安全上必要な動力設備等に給電するための主電路及び非常電路は、垂直方向及び水平方向に十分離して配置しなければならない。", "article_number": "261", "article_title": "第二百六十一条" }, { "article_content": "照明設備、動力設備及び電熱設備へ給電する電路の絶縁抵抗は、次に掲げる値より大でなければならない。\n電路の定格電流（アンペア）\n五未満\n五以上一〇未満\n一〇以上二五未満\n二五以上五〇未満\n五〇以上一〇〇未満\n一〇〇以上二〇〇未満\n二〇〇以上\n絶縁抵抗（メグオーム）\n二\n一\n〇・四\n〇・三五\n〇・一\n〇・〇五\n〇・〇二五\n船内通信及び信号設備に利用する電路の絶縁抵抗は、次の各号による。\n電路電圧一〇〇ボルト以上のもの\n一メグオーム以上\n電路電圧一〇〇ボルト未満のもの\n〇・三五メグオーム以上", "article_number": "262", "article_title": "第二百六十二条" }, { "article_content": "ケーブルの金属被覆は、引込口から引出口までを電気的に接続させ、かつ、その両端において接地しなければならない。\nただし、最終分岐電路は、一端のみを接地すればよい。", "article_number": "263", "article_title": "第二百六十三条" }, { "article_content": "給電路は、船体から十分絶縁し、かつ、必要な箇所には常に漏電の有無を表示する装置又は接地警報器を備え付けなければならない。", "article_number": "264", "article_title": "第二百六十四条" }, { "article_content": "直流三線式、交流単相三線式、交流三相三線式及び交流三相四線式の各配電方式の電路の中性線は、二箇所以上において接地してはならない。", "article_number": "265", "article_title": "第二百六十五条" }, { "article_content": "接地線中には、ヒユーズ及び自動しや断器を設けてはならない。", "article_number": "266", "article_title": "第二百六十六条" }, { "article_content": "照明器具は、日本産業規格「船用電気照明器具通則」の規格に適合するもの又はこれと同等以上の効力を有するものでなければならない。\n前項の照明器具は、周囲の電路その他のものに有害な温度上昇を与えないように配置しなければならない。", "article_number": "267", "article_title": "第二百六十七条" }, { "article_content": "他動的損傷を受けるおそれのある場所に設ける照明器具は、金属製わくを用いる等適当な方法でこれを保護しなければならない。", "article_number": "268", "article_title": "第二百六十八条" }, { "article_content": "外洋航行船及び係留船に備える主照明装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n旅客、船員又はその他の乗船者の居住又は使用に充てる場所及び船員が通常業務に従事する場所に設ける主照明装置は、主電源から給電することができるものであること。\n非常電源、これと関連する変圧器、臨時の非常電源又は非常照明用配電盤を設けた場所の火災その他の災害によりその使用が損なわれないものであること。\n主機室その他の管海官庁が必要と認める場所に設ける主照明装置は、その回路に一の故障が生じた場合においても当該場所を照明することができるものであること。\nただし、主照明装置と独立の非常照明装置により当該場所を照明することができる場合は、この限りでない。", "article_number": "268_2", "article_title": "第二百六十八条の二" }, { "article_content": "船舶に備える無線設備（船舶安全法施行規則第六十条の五第一項の無線設備をいう。）を操作する場所には、固定式の有効な照明装置を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。\n前項の照明装置は、常用の電源及び非常電源のほか予備の独立の電源からも給電することができるものでなければならない。", "article_number": "268_3", "article_title": "第二百六十八条の三" }, { "article_content": "蓄電池室、塗料庫その他の引火性ガスの蓄積するおそれのある場所の照明は、日本産業規格「船用防爆天井灯」の規格に適合する電灯又はこれと同等以上の効力を有するものによらなければならない。\n前項の場所内で使用する持運び式電灯は、日本産業規格「船用耐圧防爆形携帯電灯（乾電池式）」又はこれと同等以上の効力を有するものでなければならない。", "article_number": "269", "article_title": "第二百六十九条" }, { "article_content": "船倉内の照明設備の給電回路には、当該船倉の外側に両極開閉器を設けなければならない。\nただし、管海官庁が安全性を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。", "article_number": "270", "article_title": "第二百七十条" }, { "article_content": "電気式の航海灯（マスト灯、\n遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶の電気式の航海灯は、二重式のものでなければならない。\n前二項の規定（国際航海に従事する旅客船については、第二項の規定に限る。）は、予備として油船灯が備えられている電気式の航海灯については、適用しない。", "article_number": "271", "article_title": "第二百七十一条" }, { "article_content": "前条の航海灯への給電は、航海船橋上に設けた航海灯制御盤を経て、これをしなければならない。\n前条の電源から航海灯制御盤までの電路は、総べての電源を通じて二回路以上とし、かつ、うち一回路は独立のものとし、他の一回路は航海船橋上において使用する小形照明器具以外のものに給電する電路と共用しないものとしなければならない。\nただし、総トン数五〇〇トン未満の船舶については、この限りでない。\n航海灯制御盤から航海灯までの電路は、各灯毎に独立のものでなければならない。", "article_number": "272", "article_title": "第二百七十二条" }, { "article_content": "前条の航海灯制御盤は、各航海灯の開閉器を設置したものであり、かつ、航海灯が電球の繊条の切断その他の原因により消灯した場合、これを自動的に表示し、かつ、ブザー等により警報する装置をもつものでなければならない。\nただし、総トン数五〇〇トン未満の船舶に備え付ける航海灯制御盤は、自動的に表示し、かつ、警報する装置をもつものでなくてもよい。", "article_number": "273", "article_title": "第二百七十三条" }, { "article_content": "電気式の紅灯及び停泊灯は、常用の電源のほか予備の独立の電源からも給電することができるものでなければならない。\nただし、予備として油船灯が備えられているものにあつては、この限りでない。", "article_number": "273_2", "article_title": "第二百七十三条の二" }, { "article_content": "信号灯は、常用の電源のほか予備の独立の電源からも給電することができるものでなければならない。", "article_number": "273_3", "article_title": "第二百七十三条の三" }, { "article_content": "直巻電動機は、セルモーターとして使用する場合等特殊な用途に使用する場合を除き、使用してはならない。", "article_number": "274", "article_title": "第二百七十四条" }, { "article_content": "船舶の安全性又は居住性に直接関係のある電動機は、用途によりそれぞれ次の各号に掲げる時間定格以上のものでなければならない。\n推進機関の補機、排水設備、消防設備等に使用する電動機で連続運転を行うもの\n連続定格\n操\n一時間定格（電動油圧操\n水密戸開閉装置、揚\n三〇分定格", "article_number": "275", "article_title": "第二百七十五条" }, { "article_content": "全閉形以外の連続定格の電動機は、二五パーセントの過負荷で次表に掲げる時間中支障なく運転できるものでなければならない。\nこの場合において同表の毎分一〇〇〇回転についての出力は、次の算式により算出したものとする。\n毎分一〇〇〇回転についての出力（キロワツト）\n時間\n三未満のもの\n一五分間\n三以上七・五未満のもの\n三〇分間\n七・五以上のもの\n二時間\n前項の電動機は、五〇パーセントの過負荷で一分間支障なく運転できるものでなければならない。", "article_number": "276", "article_title": "第二百七十六条" }, { "article_content": "前条の電動機は、次表に掲げる回転数で一分間支障なく運転できるものでなければならない。\nこの場合において、加減速度電動機についての定格回転数、無負荷回転数又は同期回転数は、それぞれその最高のものについて適用するものとする。\n種類\n回転数\n直巻電動機\n定格回転数の二・〇倍\n　\n　\n　\n　\n分巻電動機\n定格回転数\n　\n　\n複巻電動機\n無負荷回転数\n　\nそれぞれの一・二五倍\n同期電動機\n同期回転数\n　\n　\n誘導電動機\n同期回転数\n　\n　\n　\n　\n　\n　", "article_number": "277", "article_title": "第二百七十七条" }, { "article_content": "第百八十七条から第百九十条まで及び第百九十三条から第百九十五条までの規定は、電動機について準用する。\nただし、セルモーター等特殊な用途に使用する場合は、第百九十三条の規定はこの限りでない。", "article_number": "278", "article_title": "第二百七十八条" }, { "article_content": "電磁制動機は、通常の使用状態の温度において、次の各号に適合するものでなければならない。\n分巻制動機及び交流制動機は、定格電圧の八〇パーセントの電圧を加えた場合に、確実に制動をゆるめることができるものであること。\n複巻制動機は、定格電圧の八〇パーセントの電圧及び起動電流の八〇パーセントの電流を加えた場合に、確実に制動をゆるめることができるものであること。\n直巻制動機は、全負荷電流の一〇パーセントの電流を加えた場合に、確実に制動するものであり、かつ、すべての起動電流（起動電流が全負荷電流の四〇パーセントをこえるときは、全負荷電流の四〇パーセントとする。）を加えた場合確実に制動をゆるめることができるものであること。", "article_number": "279", "article_title": "第二百七十九条" }, { "article_content": "制御器は、これを使用する回路の電圧に適合したものであり、確実に電動機を、起動し、及び停止し、並びに使用目的に応じて逆転し、又は速度を制御することができる性能を有するものであり、かつ、必要な安全装置を備えたものでなければならない。", "article_number": "280", "article_title": "第二百八十条" }, { "article_content": "制御器の損傷又は磨耗を生じ易い部分は、容易に取り換えることができる構造のものでなければならない。", "article_number": "281", "article_title": "第二百八十一条" }, { "article_content": "起動段階をもつ起動器は、電動機運転中に過負荷のため自動的にしや断し、又は停電した場合に、正規の起動状態にもどるもの又は正規の起動状態にもどさない限り起動できないものでなければならない。", "article_number": "282", "article_title": "第二百八十二条" }, { "article_content": "第二百二十三条から第二百二十五条までの規定は、制御器について準用する。", "article_number": "283", "article_title": "第二百八十三条" }, { "article_content": "制御用抵抗は、周囲の燃焼し易い物が火災を生じないように適当な保護を施したものでなければならない。", "article_number": "284", "article_title": "第二百八十四条" }, { "article_content": "船倉内の動力設備の給電回路には、当該船倉の外側に多極開閉器を設けなければならない。\nただし、管海官庁が安全性を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。", "article_number": "284_2", "article_title": "第二百八十四条の二" }, { "article_content": "電動操\nだ柄を直接駆動する電動機は、予想される圧力に対して十分な起動トルクを有するものであること。\n外洋航行船に備えるものにあつては、次に掲げる警報装置であつて、主機室又は機関制御室に可視可聴の警報を発するものを備えたものであること。\nただし、総トン数一、六〇〇トン未満の船舶の補助操\n過負荷警報装置\n電動機が三相交流の場合には、欠相に対する警報装置\n外洋航行船の電動操\n主配電盤から他の配電盤を経由せずに給電するものであること。\nただし、一の電路は、非常配電盤を経由するものとすることができる。\n主配電盤からの電路は、この目的のためにのみ備える二以上のものであること。\nただし、総トン数一、六〇〇トン未満の船舶にあつては、主操\n各電路の容量は、同時に作動することのある電動機に十分給電し得るものであること。\n各電路は、同時に損傷を受けることのないように一の端から他の端までできる限り離して布設したものであること。\n電動操\n前項の給電回路に過負荷電流を遮断するヒューズ等を設ける場合は、当該ヒューズ等は、保護する電動機の全負荷電流の二倍未満の電流に対しては作動しないものでなければならない。\nただし、総トン数一、六〇〇トン未満の船舶の補助操\n船橋（外洋航行船にあつては、船橋及び主機を制御する場所）には、電動操", "article_number": "285", "article_title": "第二百八十五条" }, { "article_content": "操\n前項の給電回路には、過負荷電流を遮断するヒューズ等を設けてはならない。\n電動操", "article_number": "285_2", "article_title": "第二百八十五条の二" }, { "article_content": "機関区域に使用する電動通風装置は、当該装置を使用する場所の内部及び外部に停止装置を備えたものでなければならない。\nこの場合において、当該停止装置は、他の区域に使用する電動通風装置に備える停止装置と独立したものでなければならない。\n機関区域に使用する電動通風装置以外の電動通風装置（国際航海に従事しない船舶であつて旅客船以外のものに設備する電動通風装置にあつては、調理室及び貨物区域に使用するものに限る。）は、当該装置を使用する場所の外部に停止装置を備えたものでなければならない。\n前二項の規定により電動通風装置を使用する場所の外部に備える停止装置は、当該場所の火災によりその操作を妨げられない位置に設置しなければならない。\n旅客船に設備する電動通風装置であつて、機関区域、貨物区域又は制御場所に使用する電動通風装置以外のものはできるだけ離れた二の場所のいずれにおいても、これをすべて停止できるものでなければならない。\nただし、国際航海に従事しない旅客船であつて管海官庁が承認したものについては、この限りでない。\n調理室の吸気及び排気に使用する電動通風装置は、調理室の内部からもこれを停止できるものでなければならない。\n燃料油装置のポンプ又は貨物油ポンプが電動式のものである場合には、これらの設置場所の内外のいずれにおいてもこれを停止できるものでなければならない。", "article_number": "286", "article_title": "第二百八十六条" }, { "article_content": "船舶区画規程第五十二条又は第五十三条の規定により設ける水密戸開閉装置、警報装置又は指示器が電気式のものであるときは、主電源及び非常電源のいずれからも非常配電盤を経て給電できるものでなければならない。\nただし、国際航海に従事しない船舶であつて管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。\n船舶区画規程第百二条の十二又は第百二条の十二の二の規定により設ける水密戸開閉装置又は指示器が電気式のものであるときは、主電源のほか非常電源からも給電できるものでなければならない。\nただし、国際航海に従事しない船舶であつて管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。\n船舶防火構造規則第三十四条第三項の規定により設ける開閉装置が電気式のものであるときは、主電源のほか非常電源からも給電できるものでなければならない。\n前三項の装置に使用する電気機械及び電気器具並びに電路のうち、隔壁甲板（船舶区画規程第二条第七項の隔壁甲板をいう。）より下方に設ける部分は、管海官庁が適当と認める防水措置を施したものでなければならない。", "article_number": "287", "article_title": "第二百八十七条" }, { "article_content": "船舶区画規程第七十七条の規定により備え付ける動力ビルジポンプ（告示で定めるものに限る。）は、主電源及び非常電源のいずれからも非常配電盤を経て給電できるものでなければならない。\nただし、国際航海に従事しない船舶であつて管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。\n前項の動力ビルジポンプへ給電する電路のうち、隔壁甲板より下方に布設する部分は水密に保たなければならない。", "article_number": "288", "article_title": "第二百八十八条" }, { "article_content": "船舶消防設備規則第五条第七号に掲げる自動スプリンクラ装置であつて電気式のものは、常用の電源のほか予備の独立の電源からも給電することができるものでなければならない。\nこの場合において、外洋航行船（限定近海貨物船を除く。）及び係留船のスプリンクラ・ポンプの常用の電源は、主電源でなければならない。\n国際航海に従事する旅客船及び係留船に備える前項の自動スプリンクラ装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\nスプリンクラ・ポンプの電源は、主電源及び非常電源であること。\nスプリンクラ・ポンプへの給電は、主配電盤及び非常配電盤から、この目的のためにのみ備えるそれぞれ独立の電路によつて行われるものであること。\n前号の電路には、スプリンクラ・ポンプの近くの場所に次に掲げる要件に適合する自動切換開閉器を備え付けること。\n主配電盤から給電することができる間は主配電盤からの電路に閉じられていること。\n主配電盤からの給電が停止した場合には、非常配電盤からの電路に自動的に切り換えられること。\n第二号の電路には、前号の開閉器以外のいかなる開閉器も備え付けないこと。\n主配電盤及び非常配電盤上のスプリンクラ・ポンプの開閉器には、その用途及び通常は閉位置に保つ旨の表示を設けること。\n自動警報装置（船舶消防設備規則第五条第七号に掲げる自動スプリンクラ装置のスプリンクラ・ヘッドが作動した場合に可視可聴警報を発する装置をいう。以下同じ。）は、常用の電源のほか非常電源からも給電することができるものであること。", "article_number": "289", "article_title": "第二百八十九条" }, { "article_content": "電熱設備は、通常の使用状態において、火災の生ずるおそれのないものであり、かつ、その充電部を必要に応じて難燃性材料で保護したものでなければならない。", "article_number": "290", "article_title": "第二百九十条" }, { "article_content": "電熱設備の各部分の温度上昇限度は、周囲温度摂氏四〇度以下の場所で使用するものにあつては、次表の通りとし、周囲温度が摂氏四〇度をこえる場所で使用するものにあつては、その超過する温度を次表の温度上昇限度から減じた温度とする。\n器具の部分\n温度上昇限度（摂氏・度）\n支持台\n五五\nトツテ・ツマミ等\n三〇\n電線接続用端子\n三五", "article_number": "291", "article_title": "第二百九十一条" }, { "article_content": "電熱設備の絶縁抵抗は、一メグオーム以上でなければならない。", "article_number": "292", "article_title": "第二百九十二条" }, { "article_content": "電熱設備の絶縁耐力の試験は、一五〇〇ボルトの試験電圧による。", "article_number": "293", "article_title": "第二百九十三条" }, { "article_content": "国際航海に従事する船舶（総トン数五〇〇トン未満の船舶であつて旅客船以外のもの及び総トン数五〇〇トン以上の漁船を除く。）又は国際航海に従事しない旅客船に備え付ける電気放熱器は、固定しなければならない。\nこの場合において、当該電気放熱器は、衣服、カーテンその他の類似の材料をこがし、又は燃えさせるおそれがある状態で露出している放熱線が取り付けられているものであつてはならない。", "article_number": "294", "article_title": "第二百九十四条" }, { "article_content": "船内通信及び信号設備の電路電圧は、直流にあつては二二〇ボルト、交流にあつては一二〇ボルト以下でなければならない。", "article_number": "295", "article_title": "第二百九十五条" }, { "article_content": "船内通信及び信号設備の電路による電圧降下は、定格電圧二四ボルト以下のものにあつては一〇パーセント、定格電圧二四ボルトをこえるものにあつては五パーセント以下でなければならない。", "article_number": "296", "article_title": "第二百九十六条" }, { "article_content": "船舶防火構造規則第五十六条の中央制御場所に配置する同条各号に掲げる設備は、主電源からの給電が停止した場合には、非常電源から自動的に給電することができるものでなければならない。", "article_number": "296_2", "article_title": "第二百九十六条の二" }, { "article_content": "船舶救命設備規則第八十二条第一項から第三項までの規定により備え付ける警報装置であつて電気式のものは、常用の電源のほか予備の独立の電源からも給電できるものでなければならない。\n船舶救命設備規則第八十二条第三項の規定により旅客船に備え付ける警報装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n二以上の独立の電路及び増幅器を有するものであること。\n前号の電路は、相互に十分離して配置されていること。", "article_number": "297", "article_title": "第二百九十七条" }, { "article_content": "船舶消防設備規則第五条第十四号に掲げる火災探知装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n常用の電源のほか予備の独立の電源からも給電することができるものであること。\n給電は、この目的のためにのみ備える独立の電路によつて行われるものであること。\n前号の電路には、制御場所に切換開閉器を備え付けること。", "article_number": "298", "article_title": "第二百九十八条" }, { "article_content": "国際航海に従事する旅客船及び係留船には、次の各号のいずれかの非常電源であつて独立のものを備えなければならない。\n次に掲げる要件に適合する蓄電池\n常に必要な電力が充電されているものであること。\n電圧を定格電圧の（±）一二パーセント以内に維持しながら給電できるものであること。\n次に掲げる要件に適合する発電機\n独立の給油装置及び管海官庁が適当と認める起動装置を有する有効な原動機（引火点が摂氏四三度以上の燃料を用いるものに限る。）によつて駆動されるものであること。\n主電源からの給電が停止したとき自動的に始動し、四五秒以内に定格出力で給電できるものであること。\n前項の規定により備える非常電源は、当該船舶に備える次に掲げる設備（Ａ２水域及びＡ１水域のみ（湖川を含む。）を航行する船舶（Ａ１水域のみ（湖川を含む。）を航行するものを除く。）にあつては第七号及び第八号に掲げる設備、Ａ１水域のみ（湖川を含む。）を航行する船舶にあつては第六号から第八号までに掲げる設備を除く。）に対し給電することができるものであり、かつ、当該設備のうち管海官庁が指定するものを同時に作動させるために十分な容量を有するものでなければならない。\n船舶救命設備規則第八十七条第一項第十四号並びに第九十条第一項第八号及び第九号の照明装置\n非常標識（電気式のものに限る。）\n非常照明装置\n船灯\nＶＨＦデジタル選択呼出装置、ＶＨＦデジタル選択呼出聴守装置及びＶＨＦ無線電話\nＭＦデジタル選択呼出装置、ＭＦデジタル選択呼出聴守装置及びＭＦ無線電話\nインマルサットその他の管海官庁が適当と認める海上移動衛星業務のデータ通信設備（以下「インマルサット等データ通信設備」という。）及びインマルサットその他の管海官庁が適当と認める海上移動衛星業務の無線電話（以下「インマルサット等無線電話」という。）\nＨＦデジタル選択呼出装置、ＨＦデジタル選択呼出聴守装置及びＨＦ無線電話\n船舶安全法施行規則第六十条の六の予備の無線設備であつて次に掲げるもの\nＶＨＦデジタル選択呼出装置及びＶＨＦ無線電話\nＭＦデジタル選択呼出装置、ＭＦデジタル選択呼出聴守装置及びＭＦ無線電話\nインマルサット等データ通信設備及びインマルサット等無線電話\nＨＦデジタル選択呼出装置、ＨＦデジタル選択呼出聴守装置及びＨＦ無線電話\n信号灯\n汽笛\n第二百九十七条の警報装置\n火災探知装置及び手動火災警報装置\n船舶防火構造規則第二十二条の防火戸閉鎖装置\n非常用の船内通信装置及び船内信号装置\n自動操\n電子海図情報表示装置及び電子航海用刊行物情報表示装置\n航海用レーダー\n電子プロッティング装置\n自動物標追跡装置\n自動衝突予防援助装置\nジャイロコンパス\n船首方位伝達装置\n音響測深機\n衛星航法装置等\n船速距離計\n回頭角速度計\n音響受信装置\n船舶自動識別装置\n船舶長距離識別追跡装置\n航海情報記録装置\n第百四十六条の四十三のだ角指示器及び表示器\n船橋航海当直警報装置\n消火ポンプのうちの一個\n自動スプリンクラ装置\n第二百八十八条の電動ビルジポンプ\nビルジ管の制御に必要なコック又は弁の操作のための電気設備（船舶区画規程第七十八条の規定により設けるビルジ管装置としてビルジ管の制御に必要なコック又は弁を設ける場合に限る。）\n非常電源を代替動力源とする操\n第二百八十七条第一項の水密戸開閉装置、警報装置及び指示器\nエレベーター\nその他管海官庁が必要と認める設備\n第一項の規定により備える非常電源は、船舶の推進に関係のある機関を三〇分以内に始動させるために十分な容量を有するものでなければならない。\nただし、非常電源から給電されない場合においても船舶の推進に関係のある機関を三〇分以内に始動させる措置が講じられている場合は、この限りでない。\n第一項の規定により備える非常電源は、第二項第一号から第三十七号までに掲げる設備に対しては三六時間、同項第三十八号に掲げる設備に対しては第百三十六条に規定する当該設備の操\nただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合は、その指示する時間によることができる。\n第一項の規定により備える非常電源は、主電源からの給電が停止したとき自動的に非常配電盤に接続し、かつ、第二項第一号から第十五号まで及び第三十九号に掲げる設備に対して自動的に給電できるものでなければならない。\nこの場合において、当該非常電源が蓄電池であるときは、当該設備に対して直ちに給電を開始することができるものでなければならない。\n非常電源と独立した蓄電池であつて管海官庁が適当と認めるものを備える船舶の非常電源には、当該蓄電池から給電される設備（第二項第十号から第三十三号までに掲げるものに限る。）への給電に関する前三項の規定は、適用しない。", "article_number": "299", "article_title": "第二百九十九条" }, { "article_content": "外洋航行船（国際航海に従事する旅客船を除く。）、内航ロールオン・ロールオフ旅客船及び国際航海に従事する総トン数五〇〇トン以上の漁船には、次の各号のいずれかの非常電源であつて独立のものを備えなければならない。\n前条第一項第一号イ及びロに掲げる要件に適合する蓄電池\n前条第一項第二号イに掲げる要件に適合する発電機\n前項の規定により備える非常電源は、当該船舶に備える次に掲げる設備（内航ロールオン・ロールオフ旅客船にあつては、前条第二項第二号及び第三号に掲げる設備）に対し給電することができるものであり、かつ、当該設備のうち管海官庁が指定するものを同時に作動させるために十分な容量を有するものでなければならない。\n自動スプリンクラ装置の自動警報装置\n前条第二項第一号から第十三号まで、第十五号から第三十四号まで、第三十八号及び第四十一号に掲げる設備（旅客船以外の船舶（限定近海貨物船を除く。）にあつては同項第二号に掲げる設備、限定近海貨物船にあつては同項第二号、第五号から第十号まで、第十六号から第三十四号まで及び第三十八号に掲げる設備を除く。）\n第二百八十七条第二項の水密戸開閉装置及び指示器並びに同条第三項の開閉装置\n簡易型航海情報記録装置\n第一項の規定により備える非常電源（限定近海貨物船に備えるものを除く。）は、船舶の推進に関係のある機関を三〇分以内に始動させるために十分な容量を有するものでなければならない。\nただし、非常電源から給電されない場合においても船舶の推進に関係のある機関を三〇分以内に始動させる措置が講じられている場合は、この限りでない。\n第一項の規定により備える非常電源は、第二項第一号に掲げる設備、同項第二号に掲げる設備のうち前条第二項第一号及び第三十八号に掲げるもの以外のもの並びに第二項第四号に掲げる設備に対しては一八時間（同条第二項第四十一号に掲げるものに対しては管海官庁が指示する時間）、第二項第二号に掲げる設備のうち前条第二項第一号に掲げるものに対しては三時間、同項第三十八号に掲げるものに対しては第百三十六条に規定する当該設備の操\nただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合は、その指示する時間によることができる。\n第一項の規定により備える非常電源（同項第二号に掲げるものにあつては、前条第一項第二号ロに掲げる要件にも適合するものに限る。）は、主電源からの給電が停止したとき自動的に非常配電盤に接続し、かつ、第二項第二号に掲げる設備のうち前条第二項第一号から第十三号まで（旅客船以外の船舶にあつては、第二号を除く。）及び第十五号に掲げるもの並びに第二項第三号に掲げる設備（限定近海貨物船にあつては、前条第二項第一号、第三号、第四号、第十一号から第十三号まで及び第十五号に掲げる設備）（内航ロールオン・ロールオフ旅客船にあつては、前条第二項第二号及び第三号に掲げる設備）に対して自動的に給電できるものでなければならない。\nこの場合において、当該非常電源が蓄電池であるときは、当該設備に対して直ちに給電を開始することができるものでなければならない。\n非常電源と独立した蓄電池であつて管海官庁が適当と認めるものを備える船舶の非常電源には、当該蓄電池から給電される設備（第二項第二号に掲げる設備のうち前条第二項第十号から第十三号まで及び第十五号から第三十三号までに掲げるもの並びに第二項第四号に掲げる設備に限る。）への給電に関する第二項から前項までの規定は、適用しない。", "article_number": "300", "article_title": "第三百条" }, { "article_content": "前二条の規定により船舶に備える非常電源が発電機であつて、船舶消防設備規則第五条第五号に掲げる固定式加圧水噴霧装置のポンプに給電する場合には、当該発電機は、当該ポンプの主動力源が故障した場合に自動的に作動して十分に給電することができるものでなければならない。", "article_number": "300_2", "article_title": "第三百条の二" }, { "article_content": "国際航海に従事する旅客船及び係留船に備える非常電源が発電機である場合は、当該船舶には、臨時の非常電源として蓄電池を備えなければならない。\n前項の規定により備える蓄電池は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\nただし、係留船にあつては、管海官庁が当該係留船の係留の態様を考慮して差し支えないと認める場合は、第二号の要件を緩和することができる。\n主電源又は非常電源からの給電が停止したとき、第二百九十九条第五項に規定する設備（同条第二項第五号から第九号までに掲げる設備を除く。）（同条第二項第三十九号に掲げる設備のうち水密戸開閉装置にあつては、船舶区画規程第五十二条第一項の電動開閉装置に限る。）に対して自動的に、かつ、直ちに給電を開始することができるものであること。\n前号に規定する設備に三〇分間（水密戸開閉装置に対しては、三回操作をするため必要な時間）以上給電できるものであること。\n第二百九十九条第一項第一号イ及びロに掲げる要件", "article_number": "301", "article_title": "第三百一条" }, { "article_content": "外洋航行船（国際航海に従事する旅客船を除く。）、内航ロールオン・ロールオフ旅客船及び国際航海に従事する総トン数五〇〇トン以上の漁船に備える非常電源が発電機である場合は、当該船舶には、臨時の非常電源として蓄電池を備えなければならない。\nただし、当該発電機が第二百九十九条第一項第二号ロに掲げる要件にも適合するものである場合は、この限りでない。\n前項の規定により備える蓄電池は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n主電源又は非常電源からの給電が停止したとき、第三百条第五項に規定する設備（第二百九十九条第二項第五号から第九号までに掲げる設備を除く。）に対して自動的に、かつ、直ちに給電を開始することができるものであること。\n前号に規定する設備に三〇分間以上給電できるものであること。\n第二百九十九条第一項第一号イ及びロに掲げる要件\n前項第一号に規定する設備に給電することができる独立の電源を備える船舶については、当該電源が、管海官庁が適当と認めるものである場合に限り、前二項の規定の適用を緩和し、又は適用しないことができる。", "article_number": "301_2", "article_title": "第三百一条の二" }, { "article_content": "国際航海旅客船等及び国際航海旅客船等以外の船舶（総トン数三〇〇トン未満の船舶であつて旅客船以外のもの及び沿海区域又は平水区域を航行区域とするものを除く。）には、常に必要な電力が充電されている蓄電池により構成される独立の補助電源を備えなければならない。\n前項の規定により備える補助電源は、次に掲げる船舶の区分に応じ、当該各号に定める設備に対し給電することができるものであつて当該設備のうち管海官庁が指定するものを同時に作動させるために十分な容量を有するものでなければならない。\nＡ２水域又はＡ１水域のみ（湖川を含む。）を航行する船舶（Ａ１水域のみ（湖川を含む。）を航行するものを除く。）\n次に掲げる設備\nＶＨＦデジタル選択呼出装置及びＶＨＦ無線電話\nＭＦデジタル選択呼出装置及びＭＦ無線電話\n船舶安全法施行規則第六十条の六の予備の無線設備であつて次に掲げるもの\nＶＨＦデジタル選択呼出装置及びＶＨＦ無線電話\nＭＦデジタル選択呼出装置及びＭＦ無線電話\nインマルサット等データ通信設備及びインマルサット等無線電話\nＨＦデジタル選択呼出装置及びＨＦ無線電話\nその他管海官庁が必要と認める設備\nＡ１水域のみ（湖川を含む。）を航行する船舶\n前号イ、ハ及びニに掲げる設備\n前二号以外の船舶\n次に掲げる設備\n第一号に掲げる設備\nインマルサット等データ通信設備及びインマルサット等無線電話\nＨＦデジタル選択呼出装置及びＨＦ無線電話\n第一項の規定により備える補助電源は、前項に規定する設備に対し、非常電源から第二百九十九条第二項第五号から第九号までに掲げる設備（以下この条において「ＶＨＦデジタル選択呼出装置等」という。）に対し給電することができる船舶にあつては一時間、非常電源からＶＨＦデジタル選択呼出装置等に対し給電することができる船舶以外のものにあつては六時間以上給電することができるものでなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合は、その指示する時間によることができる。", "article_number": "301_2_2", "article_title": "第三百一条の二の二" }, { "article_content": "第二百九十九条第一項若しくは第三百一条第一項又は第三百条第一項若しくは第三百一条の二第一項の規定により蓄電池を備える場合には、当該蓄電池が放電していることを示す指示器を主配電盤又は機関制御室内の見やすい位置に取り付けなければならない。", "article_number": "301_3", "article_title": "第三百一条の三" }, { "article_content": "外洋航行船、内航ロールオン・ロールオフ旅客船、係留船及び国際航海に従事する総トン数五〇〇トン以上の漁船に備える非常電源及び臨時の非常電源を制御する非常配電盤は、非常電源にできる限り近接した場所に備えなければならない。\n前項の非常電源が発電機である場合には、非常配電盤は、その操作が害されない限り、非常電源と同一の場所に設けなければならない。\n第二百九十九条第一項若しくは第三百一条第一項又は第三百条第一項若しくは第三百一条の二第一項の規定により備える蓄電池は、非常配電盤と同一の場所に設けてはならない。\n第二百九十九条第五項若しくは第三百一条第二項第一号又は第三百条第五項若しくは第三百一条の二第二項第一号の規定により主電源又は非常電源からの給電が停止したときに自動的に給電するための切換装置は、非常配電盤に設けなければならない。\n通常の状態において主配電盤から非常配電盤へ給電する場合には、管海官庁が適当と認める非常配電盤を保護するための措置を講じなければならない。\n非常配電盤は、第二百九十九条第二項各号又は第三百条第二項各号に掲げる設備以外のものに給電する回路（管海官庁がその用途等を考慮して差し支えないと認めるものを除く。）に対する適当な負荷優先遮断装置を備えたものでなければならない。", "article_number": "302", "article_title": "第三百二条" }, { "article_content": "外洋航行船、内航ロールオン・ロールオフ旅客船、係留船及び国際航海に従事する総トン数五〇〇トン以上の漁船に備える非常電源、臨時の非常電源及び非常配電盤は、次に掲げる要件に適合する場所に配置しなければならない。\n最上層の全通甲板の上方であること。\n主電源、これと関連する変圧器若しくは主配電盤を設けた場所又は特定機関区域内の各場所の外部であつて、これらの場所の火災その他の災害による影響をできる限り受けない場所であること。\nただし、係留船にあつては、管海官庁が当該係留船の大きさ、構造等を考慮してやむを得ないと認める場合は、この限りでない。\n船首隔壁の後方であること。\n暴露甲板から容易に近づき得ること。\n第二百八十七条第一項の非常配電盤からの電路が分電盤を経由するものである場合は、当該分電盤は専用のものとし、かつ、隔壁甲板の上方に配置しなければならない。", "article_number": "302_2", "article_title": "第三百二条の二" }, { "article_content": "引火性液体（引火点が摂氏六〇度以下の液体をいう。以下同じ。）を運送するタンカー又はタンク船（液化ガスばら積船に該当する船舶及び液体化学薬品ばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第二百五十七条の二に規定する船舶を除く。）に該当する船舶を除く。）の電気設備については、前各章の規定によるほか、この章の定めるところによる。", "article_number": "302_3", "article_title": "第三百二条の三" }, { "article_content": "配電方式は、第百七十三条の規定にかかわらず、次に掲げるものでなければならない。\nただし、管海官庁が安全性を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。\n直流絶縁二線式\n交流単相絶縁二線式\n交流三相絶縁三線式", "article_number": "302_4", "article_title": "第三百二条の四" }, { "article_content": "配電盤から出る回路には、各極を同時にしや断することができる連動式のしや断器又は開閉器を備え付けなければならない。", "article_number": "302_5", "article_title": "第三百二条の五" }, { "article_content": "危険場所（引火性液体のタンク、ポンプ室その他の引火性液体が漏えいし、又は蓄積するおそれのある場所をいう。以下同じ。）には、次条から第三百二条の十までの規定による場合を除き、電気設備を設けてはならない。\nただし、管海官庁が爆発防止のための措置が講じられていることを考慮してやむを得ないと認める場合は、この限りでない。", "article_number": "302_6", "article_title": "第三百二条の六" }, { "article_content": "危険場所に布設する電路は、次の各号のいずれかに適合するものでなければならない。\nこの場合において、当該電路に用いるケーブルの表面が侵されるおそれがあるときは、当該表面をインパービアスシース等により適当に保護しなければならない。\n第二百四十五条第二項第一号に規定する第一種配線工事\n無機物により絶縁し、かつ、金属シースにより保護したケーブルを用いた配線工事", "article_number": "302_7", "article_title": "第三百二条の七" }, { "article_content": "上甲板に布設する電路は、防しよく処理を施した金属製管、金属製線\nただし、居住場所等に布設する電路については、この限りでない。", "article_number": "302_8", "article_title": "第三百二条の八" }, { "article_content": "引火性液体の圧縮機又はポンプを設けた場所（以下この条において「ポンプ室等」という。）の照明は、次の各号のいずれかによらなければならない。\nポンプ室等と堅固なガラスで気密に隔離したポンプ室等外からすること。\n日本産業規格「船用防爆天井灯」の規格に適合する電灯又はこれと同等以上の効力を有するものによること。\n前項のポンプ室等内で使用する持運び式電灯については、第二百六十九条第二項の規定を準用する。", "article_number": "302_9", "article_title": "第三百二条の九" }, { "article_content": "引火性液体の圧縮機又はポンプを直接駆動する電動機は、日本産業規格「爆発性雰囲気―第０部：電気機器―一般要件」及び「爆発性雰囲気で使用する電気機械器具―第１部：耐圧防爆構造“ｄ”」の規格に適合するもの又はこれらと同等以上の効力を有するものでなければならない。\nただし、爆発を防止するための適当な措置を施した給気式機械通風装置により十分換気されている場所に設備されたものについては、この限りでない。\n前項の電動機は、その駆動する圧縮機又はポンプのある場所と気密の隔壁又は甲板で仕切られた場所（危険場所を除く。）に設備し、かつ、当該隔壁又は甲板を駆動軸が貫通する部分には、軸心を調整することができるガス密構造のグランドを設けなければならない。\nただし、爆発を防止するための適当な措置を施した電動機であつて、管海官庁の承認を受けたものについては、この限りでない。", "article_number": "302_10", "article_title": "第三百二条の十" }, { "article_content": "閉囲ロールオン・ロールオフ貨物区域等（ロールオン・ロールオフ貨物区域等（船舶消防設備規則第四十一条の二第一項のロールオン・ロールオフ貨物区域等をいう。以下同じ。）であつて閉囲された場所（国際航海に従事しない船舶にあつては、車両甲板区域内の閉囲された場所）をいう。以下同じ。）を有する船舶（自走用の圧縮水素又は圧縮天然ガスを有する自動車（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号の自動車をいう。）（次章において「燃料電池自動車等」という。）のみを積載する第三百二条の十四の自動車運搬船を除く。）の電気設備については、第一章から第六章までの規定によるほか、この章の定めるところによる。", "article_number": "302_11", "article_title": "第三百二条の十一" }, { "article_content": "閉囲ロールオン・ロールオフ貨物区域等のうち告示で定める位置に設ける電気機械、電気器具及び電路は、防爆型のものでなければならない。\n閉囲ロールオン・ロールオフ貨物区域等のうち前項に規定する告示で定める位置以外の位置に設ける電気機械、電気器具及び電路は、火花の漏れを防ぐように適当に保護された構造のものでなければならない。\n国際航海に従事しない船舶及び国際航海に従事する総トン数五〇〇トン未満の船舶であつて旅客船以外のものの電気機械又は電気器具（非常照明装置を除く。）であつて、当該電気機械又は電気器具を設ける場所に使用する機械通風装置が停止したときに自動的に給電が停止する措置が講じられているものについては、前項の規定は、適用しない。", "article_number": "302_12", "article_title": "第三百二条の十二" }, { "article_content": "閉囲ロールオン・ロールオフ貨物区域等からの排気用のダクト内に設ける電気機械、電気器具及び電路は、防爆型のものでなければならない。", "article_number": "302_13", "article_title": "第三百二条の十三" }, { "article_content": "燃料電池自動車等を積載する自動車運搬船（貨物船のうち、ロールオン・ロールオフ貨物区域等を有し、かつ、専ら自動車のみを貨物として積載するように設計された船舶をいう。）の電気設備については、第一章から第六章までの規定によるほか、この章の定めるところによる。", "article_number": "302_14", "article_title": "第三百二条の十四" }, { "article_content": "燃料電池自動車等を積載する閉囲ロールオン・ロールオフ貨物区域等に設ける電気機械、電気器具及び電路は、防爆型のものでなければならない。", "article_number": "302_15", "article_title": "第三百二条の十五" }, { "article_content": "燃料電池自動車等を積載する閉囲ロールオン・ロールオフ貨物区域等からの通風用のダクト内に設ける電気機械、電気器具及び電路は、防爆型のものでなければならない。", "article_number": "302_16", "article_title": "第三百二条の十六" }, { "article_content": "この章の規定により難い特別の事情がある場合には、管海官庁が昇降設備の構造、使用方法等を考慮して許可したものに限り、この章の規定によらないことができる。\nこの章に規定していないものにあつては、管海官庁が当該船舶の昇降設備の効用に支障があるかどうかを審査してその使用を承認するものとする。", "article_number": "303", "article_title": "第三百三条" }, { "article_content": "昇降設備に使用する材料は、別段の定めがある場合を除き、耐火性のものであり、かつ、耐食性のものでなければならない。\nただし、管海官庁が承認した場合は、この限りでない。\n昇降設備は、通常の使用に際して、取扱者に危険を与えない構造のものでなければならない。\n昇降設備は、船舶が縦に一〇度又は横に一五度傾斜している状態においてもその性能に支障を生じないものでなければならない。\nただし、係留船にあつては、管海官庁が当該係留船の係留場所の風、波、潮流等による影響を考慮して差し支えないと認める場合は、この項の規定の適用を緩和することができる。\n昇降設備は、船体の振動によりその性能に支障を生じないものでなければならない。", "article_number": "304", "article_title": "第三百四条" }, { "article_content": "昇降設備は、乗員が危険なく昇降することができるような船内の場所に配置しなければならない。", "article_number": "305", "article_title": "第三百五条" }, { "article_content": "昇降機は、通常の使用状態において、制限荷重に相当する荷重を負荷したときに、その重要部分の破壊強度に対する安全係数が、次表に定める数値以上となるものでなければならない。\n区分\n安全係数\n主索又はくさり\n一〇・〇\nかご\n七・五\n支持はり又はトラス\n五・〇\nその他の金属構造部\n五・〇\n昇降機は、制限荷重の一・二五倍の荷重を負荷しても異状を生じないものでなければならない。\n昇降機は、制限荷重の一・一〇倍の荷重を負荷して確実に作動するものでなければならない。", "article_number": "306", "article_title": "第三百六条" }, { "article_content": "昇降機には、乗員を保護するために適当な安全装置を設けなければならない。\n昇降機（エスカレーターを除く。以下この条において同じ。）には、主索が、巻上機のドラムに平らに巻きつくような装置を設けなければならない。\n昇降機の主索は、三本以上使用し、一本の切断による転落を防止する強度のものでなければならない。", "article_number": "307", "article_title": "第三百七条" }, { "article_content": "エレベーターには、非常の場合に乗員がかごの外へ脱出するための設備をかごの天井部に設けなければならない。\nエレベーターには、非常の場合にかごの内からかごの外に連絡することができる装置を備えなければならない。", "article_number": "308", "article_title": "第三百八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "309:310", "article_title": "第三百九条及び第三百十条" }, { "article_content": "昇降設備には、第三百四条から第三百八条までに規定するもののほか、当該昇降設備の構造、使用方法等を考慮して、管海官庁が必要と認めて指示する措置を講じなければならない。", "article_number": "311", "article_title": "第三百十一条" }, { "article_content": "この章の規定は、焼却炉の最大処理熱量が毎時十二万六千キロジュール未満の焼却設備については、適用しない。", "article_number": "311_2", "article_title": "第三百十一条の二" }, { "article_content": "この章の規定により難い特別の事情がある場合には、管海官庁が焼却設備の構造、使用方法等を考慮して許可したものに限り、この章の規定によらないことができる。\nこの章に規定していないものにあつては、管海官庁が当該船舶の焼却設備の効用に支障があるかどうかを審査してその使用を承認するものとする。", "article_number": "311_3", "article_title": "第三百十一条の三" }, { "article_content": "焼却設備に使用する材料は、耐火性のものであり、かつ、耐食性のものでなければならない。\nただし、管海官庁が承認した場合は、この限りでない。", "article_number": "311_4", "article_title": "第三百十一条の四" }, { "article_content": "焼却設備の構造は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n容易に点検及び保守ができるものであること。\n船体の動揺及び振動に十分耐えるものであること。\n焼却炉、煙突その他の焼却設備の高熱部分で取扱者に傷害を与えるおそれのあるもの又は火災の危険のあるものには、適当な防熱措置を講じたものであること。\n点火前に炉内の滞留ガスを排出できるように装置されていること。\n炉底からドレンが滴下しないものであること。\n焼却炉から燃焼ガスが漏れないものであること。\n煙突の端を燃焼ガスが船内に浸入しないような位置に導くこと。\n固体の廃棄物を投入する焼却炉の投入口は、二重扉とすること。\nただし、バックファイヤのおそれのないもの又は管海官庁が投入口の構造等を考慮して承認したものについては、この限りでない。\n点火が自動的に行われるものにあつては、燃料の供給が点火装置の始動に先行しないものであること。\n廃棄物及び燃料を自動的に供給できる装置を有するものにあつては、これらの供給を調整できるものであること。", "article_number": "311_5", "article_title": "第三百十一条の五" }, { "article_content": "二個以上の焼却炉の煙路を連結する場合、又は焼却炉の煙路とボイラの煙路を連結する場合は、停止している焼却炉に燃焼ガスが浸入しないように装置しなければならない。\n焼却炉の煙路は、内燃機関の排気管と連結してはならない。", "article_number": "311_6", "article_title": "第三百十一条の六" }, { "article_content": "液状廃棄物のタンクから吸引する管にはタンク壁に連結する箇所に確実に閉鎖できる弁又はコックを備えなければならない。\n前項の弁又はコックは、その設置場所の外部において閉鎖できる装置を取り付けたものでなければならない。\nただし、管海官庁がタンクの容量等を考慮して承認した場合は、この限りでない。", "article_number": "311_7", "article_title": "第三百十一条の七" }, { "article_content": "焼却炉は、その周囲に、検査、修理及び操作のための適当な余地を残してすえ付けなければならない。\n焼却炉は、堅固な台上にすえ付けなければならない。", "article_number": "311_8", "article_title": "第三百十一条の八" }, { "article_content": "焼却炉を閉囲された場所に設置する場合には、その設置場所に適当な通風装置を備えなければならない。", "article_number": "311_9", "article_title": "第三百十一条の九" }, { "article_content": "有機塩素化合物その他告示で定める物質（以下「有機塩素化合物等」という。）の焼却の用に供する焼却炉を、閉囲された場所に設置する場合には、当該焼却炉から漏れた燃焼ガスの存在を乗組員が速やかに認めることができる適当な場所に、ガス検定器を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該焼却炉の用途を考慮して承認した場合は、この限りでない。", "article_number": "311_10", "article_title": "第三百十一条の十" }, { "article_content": "焼却設備には、次に掲げる場合に、自動的に焼却炉への廃棄物及び燃料の供給を停止できる安全装置を備えなければならない。\nただし、管海官庁が承認した場合は、この限りでない。\n船舶安全法施行規則第五十六条の三の規定により指定を受けた焼却炉の制限温度を超えたとき。\n火炎が消失したとき。\n焼却設備には、次に掲げる場合に、異常を直ちに知ることができる警報装置を備えなければならない。\n警報装置の電源が断たれたとき。\n冷却装置を有するものにあつては、当該装置が停止したとき。\n廃棄物の焼却炉内への供給が圧力噴霧式のものにあつては、噴霧圧力が低下したとき。\n燃料の焼却炉内への供給が圧力噴霧式のものにあつては、噴霧圧力が低下したとき。\n燃焼に必要な空気を供給する装置を有するものにあつては、当該装置が停止したとき。\n前項各号に掲げるとき。", "article_number": "311_11", "article_title": "第三百十一条の十一" }, { "article_content": "焼却設備には、焼却炉ごとに次に掲げる計器又は測定装置を備えなければならない。\nただし、管海官庁が承認した場合は、第三号及び第四号に掲げる計器及び測定装置を備えることを要しない。\n温度測定装置\n一個\n廃棄物及び燃料の焼却炉内への噴霧圧力を示す圧力計（圧力噴霧式の場合に限る。）\n各一個\n廃棄物及び燃料の流量計（液状の有機塩素化合物等の焼却の用に供する焼却設備に限る。）\n各一個\n燃焼ガス中の一酸化炭素、二酸化炭素及び酸素の濃度を連続して測定できる装置（有機塩素化合物等の焼却の用に供する焼却設備に限る。）\n各一個\n前項各号に掲げる計器又は測定装置は、十分な耐久性を有し、かつ、船体の振動及び動揺、湿気等によつてその機能に影響を受けないものでなければならない。", "article_number": "311_12", "article_title": "第三百十一条の十二" }, { "article_content": "焼却設備には、第三百十一条の四から前条までに規定するもののほか、当該焼却設備の構造、使用方法等を考慮して、管海官庁が必要と認めて指示する措置を講じなければならない。", "article_number": "311_13", "article_title": "第三百十一条の十三" }, { "article_content": "この章の規定は、次の各号に掲げるコンテナ設備については、適用しない。\n底面積が七平方メートル（上部にすみ金具を有しないもの又は国際航海に従事しない船舶に施設されるものにあつては一四平方メートル）未満のコンテナ及び当該コンテナを固定するための設備\n貨物を収納していないコンテナであつて、その上部に他のコンテナを積み重ねないもの", "article_number": "311_14", "article_title": "第三百十一条の十四" }, { "article_content": "この章の規定により難い特別の事情がある場合には、管海官庁がコンテナ設備の構造、使用方法等を考慮して許可したものに限り、この章の規定によらないことができる。\nこの章に規定していないものにあつては、管海官庁が当該コンテナの効用に支障があるかどうかを審査してその使用を承認するものとする。\n危険物の運送に使用されるコンテナの構造及び強度については、この章の規定によるほか、危険物船舶運送及び貯蔵規則の定めるところによる。", "article_number": "311_15", "article_title": "第三百十一条の十五" }, { "article_content": "コンテナに使用する材料（内装材料を除く。）は、耐食性のもの又は防食処理を施したものでなければならない。\nすみ金具、フオークポケツトその他のコンテナの荷役、積重ね又は固定の用に供する装具の材料は、日本産業規格「炭素鋼鋳鋼品」ＳＣ四一〇の規格又はこれと同等以上の材質のものでなければならない。", "article_number": "311_16", "article_title": "第三百十一条の十六" }, { "article_content": "コンテナは、同一平面上にあるすみ金具の外端により囲まれた平面の外側に突出する部分のないものでなければならない。", "article_number": "311_17", "article_title": "第三百十一条の十七" }, { "article_content": "コンテナは、第十三号表に定める荷重試験を行つても、安全な使用を困難にするような永久的な変形又はき裂その他の異状を生じないものでなければならない。", "article_number": "311_18", "article_title": "第三百十一条の十八" }, { "article_content": "コンテナは、セル構造物その他の固定設備又はこれに代わる有効な方法により、移動、転倒、損傷等の生じないように固定しなければならない。\n前項の固定設備は、コンテナの安全性を十分保持する構造及び強度を有するものでなければならない。", "article_number": "311_19", "article_title": "第三百十一条の十九" }, { "article_content": "作業用救命衣は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n適正な工作方法及び材料で作られたものであること。\n軽量でかさばらず、かつ、柔軟で着用者の身体によくなじむ構造であること。\n着用した状態で足もとの視界を著しく妨げず、かつ、作業等を行うのに支障がないものであること。\n誤つた方法で着用されないよう作られたものであること。\n七・五キログラムの重量の鉄片を淡水中で二四時間以上支えることができること。\n水中において、顔面を水面上に支持できるものであること。\n見やすい色のものであること。\n通常の環境条件及び油又は油製品により急激な強度劣化及び浮力変化のないものであること。\n耐食性材料で作られた笛がひもで取り付けられていること。\n膨脹により浮力が得られる作業用救命衣は、前項各号に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n人体に対して無害な気体を使用して、没水することにより速やかに、かつ、自動的に膨脹するものであつて、雨、波しぶき等により膨脹しないものであること。\n着用した状態で口で充気できる給気口が取り付けられていること。\n充てん装置は、適当に保護されていること。\n固型浮体及び膨脹した気室により浮力が得られる作業用救命衣は、第一項各号に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n気室に充気しない状態で六キログラムの重量の鉄片を淡水中で二四時間以上支えることができること。\n気室に充気しない状態で、口で給気口から充気できる程度に、水中において、顔面を水面上に支持できるものであること。\n着用した状態で、容易かつ、迅速に口で充気できる給気口が取り付けられていること。", "article_number": "311_20", "article_title": "第三百十一条の二十" }, { "article_content": "作業用救命衣には、作業用救命衣という文字を、見やすい場所に、明りようかつ耐久的に表示しなければならない。", "article_number": "311_21", "article_title": "第三百十一条の二十一" }, { "article_content": "船舶には、その航行する水域に応じてそれぞれ次に掲げる無線電信等（法第四条第一項の「無線電信等」をいう。以下同じ。）を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。\nＡ４水域を航行する船舶\n区分\n無線電信等\n国際航海旅客船等\nイ　ＨＦ無線電話\nロ　ＭＦ無線電話\nハ　ＶＨＦ無線電話\n国際航海旅客船等以外の船舶\nイ　ＨＦ無線電話\nロ　ＭＦ無線電話\nハ　ＶＨＦ無線電話\n備考\n国際航海旅客船等以外の船舶であって総トン数一〇〇トン未満のものには、ＭＦ無線電話及びＶＨＦ無線電話を備えることを要しない。\nＡ３水域、Ａ２水域又はＡ１水域のみ（湖川を含む。）を航行する船舶（Ａ２水域又はＡ１水域のみ（湖川を含む。）を航行するものを除く。）\n区分\n無線電信等\n国際航海旅客船等\nイ　インマルサット等データ通信設備\nロ　ＭＦ無線電話\nハ　ＶＨＦ無線電話\n国際航海旅客船等以外の船舶\nイ　（１）又は（２）のいずれかの無線電信等\n（１）　インマルサット等データ通信設備\n（２）　インマルサット等無線電話\nロ　ＭＦ無線電話\nハ　ＶＨＦ無線電話\n備考\n一　国際航海旅客船等以外の船舶であって次に掲げるものには、ＭＦ無線電話を備えることを要しない。\nイ　総トン数一〇〇トン未満の船舶\nロ　沿海区域を航行区域とする船舶（航行区域が平水区域から当該船舶の最強速力で二時間以内に往復できる区域に限定されていない旅客船（管海官庁が差し支えないと認めるものを除く。）を除く。）\nハ　平水区域を航行区域とする船舶\n二　国際航海旅客船等以外の船舶であって次に掲げるものには、ＶＨＦ無線電話を備えることを要しない。\nイ　総トン数一〇〇トン未満の船舶\nロ　二時間限定沿海船等\nＡ２水域又はＡ１水域のみ（湖川を含む。）を航行する船舶（Ａ１水域のみ（湖川を含む。）を航行するものを除く。）\n区分\n無線電信等\nすべての船舶\nイ　ＭＦ無線電話\nロ　ＶＨＦ無線電話\n備考\n一　ＭＦ無線電話が常に直接陸上との間で船舶の運航に関する連絡を行うことができるものでない場合には、ＨＦ無線電話、インマルサット等データ通信設備、インマルサット等無線電話又は告示で定める無線電話であって常に直接陸上との間で船舶の運航に関する連絡を行うことができるもの（以下「一般通信用無線電信等」という。）（国際航海旅客船等にあっては、ＨＦ無線電話、インマルサット等データ通信設備又はインマルサット等無線電話に限る。）を備えなければならない。\n二　一般通信用無線電信等を備える国際航海旅客船等以外の船舶であって次に掲げるものには、ＭＦ無線電話を備えることを要しない。\nイ　総トン数一〇〇トン未満の船舶\nロ　近海区域を航行区域とする旅客船以外の船舶であって管海官庁が差し支えないと認めるもの\nハ　沿海区域を航行区域とする船舶（航行区域が平水区域から当該船舶の最強速力で二時間以内に往復できる区域に限定されていない旅客船（管海官庁が差し支えないと認めるものを除く。）を除く。）\nニ　平水区域を航行区域とする船舶\n三　国際航海旅客船等以外の船舶であって次に掲げるものには、ＶＨＦ無線電話を備えることを要しない。\nイ　総トン数一〇〇トン未満の船舶\nロ　二時間限定沿海船等\nＡ１水域のみ（湖川を含む。）を航行する船舶\n区分\n無線電信等\nすべての船舶\nＶＨＦ無線電話\n備考\n一　ＶＨＦ無線電話が常に直接陸上との間で船舶の運航に関する連絡を行うことができるものでない場合には、一般通信用無線電信等を備えなければならない。\n二　一般通信用無線電信等を備える国際航海旅客船等以外の船舶であって次に掲げるものには、ＶＨＦ無線電話を備えることを要しない。\nイ　総トン数一〇〇トン未満の船舶\nロ　二時間限定沿海船等\n船舶安全法施行規則第四条の二第三号の告示で定める水域を航行する船舶\n区分\n無線電信等\nすべての船舶\n当該告示で定める水域（当該船舶の航行する水域に限る。）において、常に直接陸上との間で連絡を行うことができる無線電信等であって管海官庁が適当と認めるもの\n推進機関を有する船舶と当該船舶に押される船舶とが結合して一体となつてＡ３水域、Ａ２水域又はＡ１水域のみ（湖川を含む。）を航行する場合には、当該推進機関を有する船舶には、前項に規定するＭＦ無線電話及びＶＨＦ無線電話（Ａ１水域のみ（湖川を含む。）を航行するものにあつてはＶＨＦ無線電話に限る。）を備えなければならない。\nただし、これらの船舶が結合して一体となつたときの長さが三〇メートル未満の場合には、この限りでない。\n小型船舶検査機構が小型船舶検査事務を行う場合にあっては、第一項中「管海官庁」とあるのは、「小型船舶検査機構」と読み替えて、この規定を適用する。", "article_number": "311_22", "article_title": "第三百十一条の二十二" }, { "article_content": "船舶には、石綿を含む材料を使用してはならない。", "article_number": "311_23", "article_title": "第三百十一条の二十三" }, { "article_content": "この省令に規定するもののほか、船舶に備える設備について必要な事項は、告示で定める。", "article_number": "311_24", "article_title": "第三百十一条の二十四" }, { "article_content": "本令ハ昭和九年三月一日ヨリ之ヲ施行ス", "article_number": "312", "article_title": "第三百十二条" }, { "article_content": "本令施行ノ際現ニ船舶ニ備フル端艇及端艇鈎ハ本令ノ規定ニ適合セザルモノト雖モ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムルトキハ之ヲ引続キ当該船舶ニ備フル場合ニ限リ本令ノ規定ニ適合スルモノト看做ス\n前項ノ端艇ニ付テハ其ノ容積ハ船舶検査規程ニ依リ算定シタル容積ヲ立方メートルニ換算シタルモノヲ以テ、其ノ定員ハ同規程ニ依リ算定シタルモノヲ以テ第五条又ハ第八条及第九条ノ規定ニ依リ算定シタル容積及定員ト看做ス\n前二項ノ規定ハ昭和六年七月一日以後ニ竜骨ヲ据附ケタル国際航海ニ従事スル旅客船ニシテ近海以上ノ航行区域ヲ有スルモノニ付テハ之ヲ適用セズ", "article_number": "313", "article_title": "第三百十三条" }, { "article_content": "国際航海ニ従事スル旅客船ニシテ昭和六年六月三十日以前ニ竜骨ヲ据附ケタルモノニ付テハ発動機附救命艇及救命索発射器ノ備附、端艇及救命筏ノ附属品ノ備附、端艇ノ積附及揚卸装置、乗艇装置並ニ消防設備ニ関シ本令ヲ適用スルコト実際上困難ナリト認ムルトキハ管海官庁ニ於テ之ヲ適当ニ斟酌スルコトヲ得", "article_number": "314", "article_title": "第三百十四条" }, { "article_content": "本令施行ノ際沿海以下ノ航路定限ヲ有スル旅客船ニ現ニ備フル救命艇ニ非ザル端艇ハ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムルトキハ之ヲ引続キ当該船舶ニ備フル場合ニ限リ救命艇ニ代用セシムルコトヲ得", "article_number": "315", "article_title": "第三百十五条" }, { "article_content": "本令施行ノ際現ニ存スル旅客室ニ付テハ左ニ掲グル事項ニ関シ仍従前ノ例ニ依ラシムルコトヲ得\n室ノ高サ、通路及梯子ノ幅並ニ客席ト甲板又ハ上層客席トノ間ノ高サ\n移民搭載場所トシテ使用スル旅客室ニ付テハ雑居客室ノ通風装置及病室ノ設備\n旅客定員ノ算定ニ用ウル単位容積及単位面積\n但シ旅客室ノ現状其ノ他旅客定員ノ算定ニ関スル条件ニ変更ナキ場合ニ限ル", "article_number": "317", "article_title": "第三百十七条" }, { "article_content": "前条第一号ノ規定ハ船員室及船員又ハ旅客ニ非ザル者ノ居室ニ之ヲ準用ス", "article_number": "318", "article_title": "第三百十八条" }, { "article_content": "本令施行前製造シタル旅客船ノ舷墻又ハ柵欄ノ高サニ付テハ仍従前ノ例ニ依ラシムルコトヲ得", "article_number": "319", "article_title": "第三百十九条" }, { "article_content": "本令施行ノ際現ニ船舶ニ備フル錨、錨鎖及索ノ数、重量、径又ハ長サニ付テハ仍従前ノ例ニ依ラシムルコトヲ得\n本令施行ノ際現ニ船舶ニ備フル錨、錨鎖、鋼索、操舵鎖又ハ操舵鋼索ニ付テハ之ヲ引続キ当該船舶ニ備フル場合ニ限リ第百二十八条又ハ第百三十七条第二項ノ規定ニ依ラザルコトヲ得", "article_number": "320", "article_title": "第三百二十条" }, { "article_content": "本令施行後一年以内ニ新ニ船舶ニ備附クル救命筏、救命浮器、救命索発射器、信号紅焔、火災警報装置、防毒面、安全灯、移動式泡消火器、携帯用泡消火器、携帯用液体消火器及油信号灯ハ本令ノ規定ニ適合セザルモノト雖モ管海官庁ニ於テ適当ト認ムルモノニ限リ之ヲ本令ノ規定ニ適合スルモノト看做ス", "article_number": "321", "article_title": "第三百二十一条" }, { "article_content": "本令施行ノ際現ニ船舶ニ備ヘ又ハ前条ノ規定ニ依リ船舶ニ備ヘタル救命筏、救命浮器、救命索発射器、信号紅焔、火災警報装置、防毒面、安全灯、移動式泡消火器、携帯用泡消火器、携帯用液体消火器及油信号灯ハ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムルトキハ之ヲ引続キ当該船舶ニ備フル場合ニ限リ本令ノ規定ニ適合スルモノト看做ス", "article_number": "322", "article_title": "第三百二十二条" }, { "article_content": "本令施行ノ際現ニ船舶ニ備フル電気設備ニ付テハ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムルモノニ限リ仍従前ノ例ニ依ラシムルコトヲ得", "article_number": "324", "article_title": "第三百二十四条" }, { "article_content": "この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十五年五月二十五日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、第一条中目次の改正規定（「／第七編　昇降設備／第八編　コンテナ設備／」を改める部分に限る。）、第七編の編名を改める改正規定、第七編中第三百三条の前に章名を付する改正規定、第八編の編名を削る改正規定、第三百十一条の次に章名を付する改正規定及び第七編に一章を加える改正規定、第十一条中目次の改正規定及び第十一章を第十二章とし、第十章の次に一章を加える改正規定、第十二条中別表第一の改正規定（「\n　\n　\n　\n　\n　\n　\nコンテナ\nフラツトラツク型のもの\n１個につき１１，０００円\n　\nその他の型のもの\n１個につき１５，０００円\n　\n　\n　\n　\n　\n　\n　\n　\n　\n　\nコンテナ\nフラツトラツク型のもの\n６８，０００\n１箇につき\n２，２００\n　\nその他の型のもの\n９８，０００\n〃\n２，８００\n　\n　\n　\n　", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）の脱出設備、電路、自動スプリンクラ装置、火災探知装置、固定式加圧水噴霧装置のポンプに給電する非常電源の発電機、車両区域の電気設備及び車両区域からの排気用のダクト内の電気設備については、なお従前の例によることができる。\nただし、施行日以後旅客船に改造するための工事に着手する船舶については、当該改造後は、この限りでない。\n施行日に現に船舶検査証書を受有する船舶の操だ設備、航海用具その他の属具（無線電話遭難周波数聴守受信機の備付けを除く。）並びに燃料油移送ポンプ及び噴燃ポンプ以外の燃料油装置のポンプについては、次項から第十一項まで及び第十三項の規定による場合を除き、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は第一種中間検査の時期（以下「当初検査時期」という。）までは、なお従前の例によることができる。\n新タンカー（現存船であつて、次の各号の一に該当するタンカーをいう。以下同じ。）以外のタンカーであつて現存船であるもの（以下「現存タンカー」という。）については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新船舶設備規程」という。）第百三十七条ノ五及び第百三十七条ノ十一（第二号から第五号までを除く。）の規定は、適用しない。\n昭和五十四年六月二日以後に建造契約が結ばれるタンカー\n建造契約がない場合には、昭和五十五年一月二日以後に建造に着手されるタンカー\n昭和五十七年六月二日以後に引き渡されるタンカー\n主要な変更又は改造が行われるタンカーであつて次の条件を満たすもの\n昭和五十四年六月二日以後に契約が結ばれること。\n契約がない場合には、昭和五十五年一月二日以後に工事が開始されること。\n昭和五十七年六月二日以後に工事が完了すること。\n現存タンカーについては、新船舶設備規程第百三十七条ノ十一（第二号から第五号までに限る。）、第百三十七条ノ十二及び第百三十七条ノ十三の規定は、昭和五十六年十月三十一日までは、適用しない。\n新タンカーについては、新船舶設備規程第百三十七条ノ五、第百三十七条ノ十一、第百三十七条ノ十二及び第百三十七条ノ十三の規定は、昭和五十五年十一月二十四日までは、適用しない。\n施行日に現に船舶検査証書を受有する船舶については、新船舶設備規程第百三十七条ノ十五の規定は、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、適用しない。\n現存船に施行日に現に備え付けている第一条の規定による改正前の船舶設備規程の規定に適合する航海用レーダー、磁気コンパス及びジャイロコンパス並びに音響測深機（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、それぞれ新船舶設備規程の規定に適合しているものとみなす。\n施行日に現に船舶検査証書を受有する船舶の航海用レーダーの備付数量については、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。\n現存船のら針儀（ジャイロコンパスを除く。）の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。\n現存船の水深を測定し得る装置の備付けについては、なお従前の例によることができる。\n現存船については、新船舶設備規程第百四十六条ノ九の規定は、適用しない。\n現存船に施行日に現に備え付けている電動通風装置及び電気放熱器（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）については、当初検査時期までは、なお従前の例によることができる。\nただし、施行日以後旅客船に改造するための工事に着手する船舶の電動通風装置については、当該改造後は、この限りでない。\n現存船（国際航海に従事する旅客船であつて三十六人を超える旅客を運送するものを除く。）に施行日に現に備え付けている燃料油移送ポンプ及び噴燃ポンプ以外の燃料油装置のポンプ（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新船舶設備規程の規定に適合しているものとみなす。\n施行日に現に船舶に備え付けている作業用救命衣については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新船舶設備規程第七編第三章の規定は、昭和五十六年五月三十一日までは、適用しない。\n施行日以後主要な変更又は改造を行う現存船の設備については、当該変更又は改造後は、第一項から第五項まで、第十二項及び第十三項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日に現に船舶検査証書を受有する船舶に、昭和四十年五月二十五日以前に備え付けた燃料油移送ポンプ若しくは噴燃ポンプ又は非常電源については、第六条の規定による改正後の船舶設備規程の一部を改正する省令附則第三項の規定にかかわらず、当初検査時期までは、なお従前の例によることができる。\n施行日以後主要な変更又は改造を行う現存船の燃料油移送ポンプ若しくは噴燃ポンプ又は非常電源については、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十八年三月十五日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新船舶設備規程」という。）第百八十三条の二第一号イの規定は、適用しない。\n現存船に施行日に現に備え付けている自動衝突予防援助装置については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新船舶設備規程第百四十五条ノ四の規定は、昭和六十六年一月一日までは、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。\n北海海運局長\n北海道運輸局長\n東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）\n東北運輸局長\n東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長\n新潟運輸局長\n関東海運局長\n関東運輸局長\n東海海運局長\n中部運輸局長\n近畿海運局長\n近畿運輸局長\n中国海運局長\n中国運輸局長\n四国海運局長\n四国運輸局長\n九州海運局長\n九州運輸局長\n神戸海運局長\n神戸海運監理部長\n札幌陸運局長\n北海道運輸局長\n仙台陸運局長\n東北運輸局長\n新潟陸運局長\n新潟運輸局長\n東京陸運局長\n関東運輸局長\n名古屋陸運局長\n中部運輸局長\n大阪陸運局長\n近畿運輸局長\n広島陸運局長\n中国運輸局長\n高松陸運局長\n四国運輸局長\n福岡陸運局長\n九州運輸局長", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十九年九月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）の換気装置、脱出設備、操だ設備、船灯、汽笛、号鐘、どら、測程機械、通話装置及び電気設備については、第三項から第五項まで、第七項、第十項及び第十六項から第十九項までに規定する場合を除き、なお従前の例によることができる。\nただし、現存船（旅客船を除く。）であつて施行日以後旅客船に改造するための工事に着手するものの換気装置、脱出設備、操だ設備、通話装置及び電気設備については、当該改造後は、この限りでない。\n現存船については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新船舶設備規程」という。）第百十五条の四の二、第百十五条の二十四第二項、第百十五条の二十五の二及び第百四十六条の二十七の規定は、適用しない。\nただし、総トン数一万トン以上の危険物ばら積船等であつて現存船であるものについては、昭和六十一年九月一日から、新船舶設備規程第百十五条の二十五の二の規定を適用する。\n総トン数一万トン以上の危険物ばら積船等（タンカー（船舶救命設備規則（昭和四十年運輸省令第三十六号）第一条第六項のタンカーをいう。以下同じ。）を除く。）であつて現存船であるものについては、昭和六十一年九月一日から、新船舶設備規程第百三十九条第四号、第百四十一条第一号、第三号及び第四号、第百四十六条の四十二第一項並びに第二百八十五条の二第三項の規定を適用する。\n総トン数一万トン以上の危険物ばら積船等であつて現存船であるものについては、昭和六十一年九月一日から、新船舶設備規程第百四十三条第二号及び第三号の規定を適用する。\n総トン数四万トン以上の危険物ばら積船等であつて現存船であるものの操だ装置については、昭和六十三年九月一日以後は、管海官庁の指示するところにより、当該操だ装置が故障したときに操だ能力を速やかに回復させるための措置を講じなければならない。\n総トン数一万トン以上一万五千トン未満の船舶（タンカーを除く。）であつて現存船であるものについては、新船舶設備規程第百四十六条の十六の規定は、適用しない。\n前項の船舶以外の現存船については、新船舶設備規程第百四十六条の十六、第百四十六条の二十五第一項及び第百四十六条の二十六の規定は、次の表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日から適用する。\nただし、管海官庁が当該船舶の船齢等を考慮して差し支えないと認める場合は、その指示するところによるものとする。\n船舶の区分\n日\n総トン数四万トン以上のタンカー\n昭和六十年一月一日\n総トン数一万トン以上四万トン未満のタンカー\n昭和六十一年一月一日\n総トン数四万トン以上の船舶であつてタンカー以外のもの\n昭和六十一年九月一日\n総トン数二万トン以上四万トン未満の船舶であつてタンカー以外のもの\n昭和六十二年九月一日\n総トン数一万五千トン以上二万トン未満の船舶であつてタンカー以外のもの\n昭和六十三年九月一日\n現存船の磁気コンパスの備付けについては、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期（以下「当初検査時期」という。）までは、なお従前の例によることができる。\n現存船のジャイロコンパスの備付けについては、なお従前の例によることができる。\nただし、国際航海に従事する総トン数千六百トン以上五千トン未満の船舶であつて沿海区域を航行区域とするものにあつては、当初検査時期以後は、この限りでない。\n現存船については、新船舶設備規程第百四十六条の二十二第二項及び第百四十六条の四十二第二項の規定は、当初検査時期までは、適用しない。\n現存船の水深を測定することができる装置の備付けについては、なお従前の例によることができる。\nただし、国際航海に従事する総トン数千六百トン以上の船舶にあつては、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査の時期以後は、この限りでない。\n総トン数千六百トン未満の現存船については、新船舶設備規程第百四十六条の四十三の規定は、適用しない。\n前項に規定する船舶以外の現存船については、新船舶設備規程第百四十六条の四十三の規定（総トン数一万トン以上のタンカーに関するだ角指示器に係る規定を除く。）は、当初検査時期までは、適用しない。\n施行日において現存船に現に備え付けている航海用レーダー（総トン数千六百トン未満の現存船であつて施行日に現に建造又は改造中のものにあつては、備え付ける予定のものを含む。）、プロッティング設備、自動衝突予防援助装置、磁気コンパス、ジャイロコンパス（国際航海に従事する総トン数千六百トン以上の船舶（総トン数五千トン未満の沿海区域を航行区域とするものを除く。）以外の現存船であつて施行日に現に建造又は改造中のものにあつては、備え付ける予定のものを含む。）、船速距離計、音響測深機、無線方位測定機及びホーミング設備については、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。\n昭和六十一年八月三十一日までに船舶に備え付けた無線電話遭難周波数で送信及び受信をするための設備については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新船舶設備規程第百四十六条の三十六第一号中有効通達距離に係る規定は、適用しない。\n船舶設備規程等の一部を改正する省令（平成六年運輸省令第四十五号。以下「平成六年改正省令」という。）附則第六条第四項（第二号に係る部分に限る。）の規定により現存船に備え付ける火災探知装置に給電する電源及び電路については、平成九年十月一日から、新船舶設備規程第二百六十条第一項及び第二百九十八条の規定を適用する。\n平成六年改正省令附則第六条第四項（第一号に係る部分に限る。）の規定により現存船に備え付ける自動スプリンクラ装置に給電する電源及び電路については、平成九年十月一日から、新船舶設備規程第二百六十条第一項及び第二百八十九条の規定を適用する。\n平成六年改正省令附則第六条第五項の規定により現存船に備え付ける自動スプリンクラ装置に給電する電源及び電路については、平成十七年十月一日又は船齢（船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第一条第十五項の船齢をいう。）が十五年となる日のいずれか遅い日から、新船舶設備規程第二百六十条第一項及び第二百八十九条の規定を適用する。\n現存船（旅客定員が三六人を超える国際航海に従事する旅客船に限る。）については、平成十二年十月一日から、新船舶設備規程第六編第八章の規定を適用する。\n現存船であつて施行日以後主要な変更又は改造を行うものの設備については、当該変更又は改造後は、前各項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、昭和六十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）の脱出設備については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新船舶設備規程」という。）第百二十二条の二、第百二十二条の二の二及び第百二十二条の六の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。\n現存船であつて施行日以後主要な変更又は改造を行うものの脱出設備については、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。\n現存船（旅客船を除く。）であつて施行日以後旅客船に改造するための工事に着手するものの脱出設備については、当該改造後は、前二項の規定は、適用しない。\n新船舶設備規程第六編第七章の規定の適用については、現存船であつて第一条の規定による改正前の船舶設備規程第三百二条の三に規定するタンカー又はタンク船に該当する船舶は、施行日以後においても新船舶設備規程第三百二条の三に規定するタンカー又はタンク船に該当する船舶とみなす。\nただし、施行日以後主要な変更又は改造を行う船舶については、当該変更又は改造後は、この限りでない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十八号。以下「改正法」という。）附則第一条第四号に定める日（昭和六十二年四月六日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、昭和六十三年二月十五日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "現存係留船の旅客室、旅客に関する設備、船員に関する設備及び衛生設備については、船舶設備規程第二編第一章及び第三章から第五章までの規定（定員の算定及び表示に係る規定を除く。）は、適用しない。\n施行日において現存係留船に現に備え付けている錨、錨鎖、索、揚貨装置、電気設備（非常電源等を除く。）、昇降設備及び焼却設備（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、それぞれ船舶設備規程第三編第一章、第五編第一章、第六編第一章から第五章まで及び第八章並びに第七編第一章の規定に適合しているものとみなす。\n現存係留船の脱出設備及び電気設備（非常電源等に限る。）は、船舶設備規程第二編第六章及び第六編第六章の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。\n現存係留船であつて、施行日以後に主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、第一項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年二月一日。以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、第一条中船舶設備規程第百四十六条の十の三の次に次の見出し及び二条を加える改正規定（第百四十六条の十の五に係る部分に限る。）及び同令第百八十七条の改正規定、第三条中船舶安全法施行規則別表第一及び別表第二の改正規定並びに第八条中船舶等型式承認規則別表第一及び別表第二の改正規定は公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国際航海旅客船等については平成五年七月三十一日までの間（同日前に改正法第一条の規定による改正後の船舶安全法（以下「新安全法」という。）第四条第一項の規定による無線電信又は無線電話（以下「新第四条設備」という。）を施設し、及びこれに係る新安全法第五条第一項の規定による最初の検査（以下「当初検査」という。）に合格した船舶については、当該検査に合格した日までの間。以下同じ。）、国際航海旅客船等以外の船舶（Ａ２水域又はＡ１水域であって告示で定める水域のみ（湖川を含む。）を航行するものを除く。）については平成七年一月三十一日までの間（同日前に新第四条設備を施設し、及びこれに係る当初検査に合格した船舶については、当該検査に合格した日までの間。以下同じ。）は、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新規程」という。）第百四十六条の十の二の規定は、適用しない。\n国際航海旅客船等以外の船舶（Ａ２水域又はＡ１水域であって告示で定める水域のみ（湖川を含む。）を航行するものに限る。）については、告示で定める日までの間は、新規程第百四十六条の十の二の規定は、適用しない。\n平成七年一月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「平成七年現存船」という。）については、平成十一年一月三十一日までの間（同日前に新第四条設備を施設し、及びこれに係る当初検査に合格した船舶については、当該検査に合格した日までの間。以下第十一項、附則第四条第二項、第四項、第八項、第九項及び第十項、附則第六条並びに附則第七条において同じ。）は、新規程第百四十六条の十の四、第百四十六条の三十四の三、第百四十六条の三十四の五、第百四十六条の三十八の二、第百四十六条の三十八の四、第二百六十八条の三及び第三百一条の二の二の規定は、適用しない。\n平成七年現存船（国際航海に従事しない総トン数三〇〇トン以上五〇〇トン未満のものを除く。）については、平成七年一月三十一日までの間は、新規程第百四十六条の十二の規定は、適用しない。\n平成七年現存船（国際航海に従事しない総トン数三〇〇トン以上五〇〇トン未満のものに限る。）については、新規程第百四十六条の十二及び第百四十六条の十三の規定にかかわらず、第一条による改正前の船舶設備規程（以下「旧規程」という。）の規定の例により施設することができる。\n改正法附則第二条第一項の規定の適用を受ける船舶であって改正法第一条の規定による改正前の船舶安全法（以下「旧安全法」という。）第四条第二項の規定の例により無線電話を施設したもの及び改正法附則第二条第三項の規定の適用を受ける船舶については、新規程第百四十六条の三十五及び第百四十六条の三十七の規定は、適用しない。\n平成九年二月一日以後に建造に着手された船舶については、新規程第百四十六条の三十五及び第百四十六条の三十七の規定は、管海官庁が差し支えないと認める場合には、適用しない。\n平成七年現存船（国際航海旅客船等を除く。）であって平成九年二月一日以後新第四条設備を施設し、及びこれに係る当初検査に合格したものについては、新規程第百四十六条の三十五及び第百四十六条の三十七の規定は、管海官庁が差し支えないと認める場合には、適用しない。\n施行日において、施行日以前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）に現に備え付けている無線電話遭難周波数で送信及び受信をするための設備及び無線電話遭難周波数聴守受信機（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新規程第百四十六条の三十六及び第百四十六条の三十八の規定に適合しているものとみなす。\n平成七年現存船については、新規程第二百九十九条（同条第二項第五号から第九号までに掲げる設備に係る規定に限る。）及び第三百条（第二百九十九条第二項第五号から第九号までに掲げる設備に係る規定に限る。）の規定は、適用しない。\n平成七年現存船については、平成十一年一月三十一日までの間は、旧規程第百十二条、第百十五条の二十五及び第百四十六条の三十三から第百四十六条の三十四の二までの規定は、なおその効力を有する。\n平成七年現存船については、平成十一年一月三十一日までの間は、旧規程第百四十六条の三十一、第百四十六条の三十二及び第二百九十九条第二項第十七号（ホーミング設備に係るものに限る。）の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成六年七月十八日以後に建造に着手された船舶に附則第二条第四項及び第五項の規定（同項の規定によりその規定の例により施設することができることとされる旧規程第百四十六条の十二及び第百四十六条の十三の規定を含む。）並びに附則第二条第十二項の規定によりなお効力を有することとされる旧規程第百四十六条の三十一の規定を適用する場合における総トン数は、平成六年改正省令第一条の規定による改正後の船舶設備規程第一条第二項各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この省令は、平成四年二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）の脱出経路、出入口、自動スプリンクラ装置、火災探知装置及び多層甲板公室の通風（以下「脱出経路等」という。）については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新規程」という。）第百二十二条の二の二から第百二十二条の四まで、第二条の規定による改正後の船舶消防設備規則第五十条並びに第三条の規定による改正後の船舶防火構造規則第十六条の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。\n現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものの脱出経路等については、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。\n現存船（旅客船を除く。）であって施行日以後旅客船に改造するための工事に着手するものについては、当該改造後は、前二項の規定は、適用しない。\n現存船に施行日に現に備え付けている水先人用昇降機等については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新規程第三百五条、第三百九条及び第三百十条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成六年七月十八日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）の総トン数については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第一条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成六年十月一日（国際航海に従事する旅客船及び総トン数五〇〇トン以上の船舶（旅客船を除く。）以外のものにあっては、平成七年四月一日。以下「施行日」という。）前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）の脱出設備及び電気設備については、次項から第六項までに定めるものを除き、なお従前の例による。\n現存船（国際航海に従事する旅客船であって旅客定員が三六人を超えるものに限る。以下「現存旅客船」という。）の脱出設備及び電気設備については、平成九年十月一日までに、次に掲げる基準に適合しなければならない。\n第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新設備規程」という。）第百二十二条の五の規定に適合するものであること。\n附則第七条第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定により現存旅客船の中央制御場所に配置する防火戸の制御装置及び表示盤については、新設備規程第二百九十六条の二の規定に適合するものであること。\n附則第七条第三項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定により現存旅客船の中央制御場所に配置する防火戸の制御装置及び表示盤については、平成十二年十月一日までに、新設備規程第二百九十六条の二の規定に適合しなければならない。\n昭和五十五年五月二十五日前に建造され、又は建造に着手された現存旅客船（以下「昭和五十五年現存旅客船」という。）の脱出設備及び電気設備については、管海官庁の指示するところによる。\n現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものの脱出設備及び電気設備については、当該変更又は改造後は、管海官庁の指示するところによる。\n現存船（旅客船を除く。）であって施行日以後旅客船に改造するための工事に着手するものの脱出設備及び電気設備については、当該改造後は、新設備規程の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成九年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）であって国際航海に従事するロールオン・ロールオフ旅客船であるものの脱出経路については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新設備規程」という。）第百二十二条の二の二第二項の規定にかかわらず、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期（以下「当初検査時期」という。）までは、なお従前の例による。\n前項の船舶の脱出経路についての新設備規程第百二十二条の二の二第二項の規定の適用については、同項中「次に掲げる要件」とあるのは、「第一号から第五号までに掲げる要件」とする。\n現存船であって国際航海に従事しないロールオン・ロールオフ旅客船であるものの脱出経路については、新設備規程第百二十二条の二の二第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n現存船であって旅客船であるものの家具等の移動防止のための取付具については、新設備規程第百二十二条の四の二の規定にかかわらず、当初検査時期までは、なお従前の例による。\n現存船については、新設備規程第百二十二条の五第三項及び第百二十二条の七第三項の規定は、当初検査時期までは、適用しない。\n現存船であって国際航海に従事する長さ一三〇メートル以上のロールオン・ロールオフ旅客船であるものについては、新設備規程第百二十二条の八第一項の規定は、当初検査時期までは、適用しない。\n平成十一年七月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって国際航海に従事する長さ一三〇メートル以上のロールオン・ロールオフ旅客船であるものについての新設備規程第百二十二条の八第一項の規定の適用については、同項中「着船して救助を行うことができる空間」とあるのは、「上空から救助を行うことができる空間」とする。\n平成十一年七月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって国際航海に従事する長さ一三〇メートル以上の旅客船（ロールオン・ロールオフ旅客船を除く。）であるものについては、新設備規程第百二十二条の八第一項の規定は、適用しない。\n現存船であって国際航海に従事する長さ一三〇メートル未満のロールオン・ロールオフ旅客船であるものについては、新設備規程第百二十二条の八第二項の規定は、当初検査時期までは、適用しない。\n次の各号に掲げる船舶については、新設備規程第百二十二条の八第二項の規定は、適用しない。\n現存船であって遠洋区域又は近海区域を航行区域とする国際航海に従事しないロールオン・ロールオフ旅客船であるもの\n平成十一年七月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって遠洋区域又は近海区域を航行区域とする国際航海に従事しない長さ一三〇メートル以上の旅客船（ロールオン・ロールオフ旅客船を除く。）であるもの\n現存船については、新設備規程第百四十六条の三十八の六及び第百四十六条の三十八の八の規定は、当初検査時期まで（平成七年二月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶にあっては、平成十一年一月三十一日まで）は、適用しない。\n現存船であってロールオン・ロールオフ旅客船であるものの載貨扉開閉表示装置については、新設備規程第百四十六条の四十四第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n現存船であって国際航海に従事するロールオン・ロールオフ旅客船であるものの漏水検知装置又はテレビ監視装置については、新設備規程第百四十六条の四十五の規定にかかわらず、当初検査時期までは、なお従前の例による。\n現存船であって国際航海に従事しないロールオン・ロールオフ旅客船であるものの漏水検知装置又はテレビ監視装置については、新設備規程第百四十六条の四十五の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n現存船については、新設備規程第二百九十七条第二項の規定は、適用しない。\n現存船であって施行日以後主要な変更又は改造（第一項、第五項、第六項、第九項、第十一項及び第十三項の場合において新設備規程の規定に適合させるために行う改造を除く。）を行うものについては、当該変更又は改造後は、前各項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次の省令は、廃止する。\n船灯試験規程（昭和九年逓信省令第十九号）\n錨試験規程（昭和十三年逓信省令第五十六号）\n鎖試験規程（昭和十三年逓信省令第五十七号）\n索試験規程（昭和十三年逓信省令第五十八号）", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）であって第一条の規定による改正前の船舶設備規程第百二十八条の船舶以外の船舶であるものに備える\n現存船であって木船であるものの\n現存船の速力を測定することができる装置又は器具の備付けについては、なお従前の例によることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）であってロールオン・ロールオフ旅客船又は船の長さが四五メートル以上の船舶であるものについては、改正後の第百十五条の二十三の二の規定は、適用しない。\n現存船であって国際航海に従事する総トン数五〇〇トン以上のタンカー、液化ガスばら積船又は液体化学薬品ばら積船であるものについては、改正後の第百十五条の二十八の二の規定は、平成十三年六月三十日（当該船舶について行われる定期検査又は中間検査（検査の準備のためドック入れを行うものに限る。）のうち施行日以後最初に行われるものの時期が平成十三年六月三十日前である場合には、その検査の時期。）までは、適用しない。\n前項の船舶の船員室区域と船首部との間の暴露部に設ける通路及び当該通路の両側に設けるさく欄についての改正後の第百十五条の二十八の二の規定の適用については、同条第二項及び第三項中「次に掲げる要件」とあるのは、「管海官庁の指示するところ」とする。\n現存船であって第二項の船舶以外の船舶であるものについては、改正後の第百十五条の二十八の二の規定は、適用しない。\n現存船であってロールオン・ロールオフ旅客船であるものについては、改正後の第百二十二条の二第三項の規定は、適用しない。\n前項の船舶の脱出経路については、改正後の第百二十二条の二の二第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n現存船であって旅客船（ロールオン・ロールオフ旅客船を除く。）であるものの旅客室及び公室等に掲げる掲示札については、改正後の第百二十二条の七第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n現存船であって外洋航行船（限定近海貨物船を除く。）であるものの主電源を構成する発電設備及び主配電盤の母線については、改正後の第百八十三条の二第二項及び第二百十九条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n現存船の供給電圧が五〇ボルトを超え、五五ボルト以下の配電盤については、改正後の第二百十四条の規定は、適用しない。\n現存船であって国際航海に従事する旅客船又は係留船であるものについては、改正後の第二百九十九条第三項の規定は、適用しない。\n現存船であって外洋航行船（国際航海に従事する旅客船を除く。）、内航ロールオン・ロールオフ旅客船又は国際航海に従事する総トン数五〇〇トン以上の漁船であるものについては、改正後の第三百条第三項の規定は、適用しない。\n現存船であって施行日以後主要な変更又は改造（第二項の場合において改正後の第百十五条の二十八の二の規定に適合させるために行う改造を除く。）を行うものについては、当該変更又は改造後は、前各項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第百五十七条の規定は、当該現存船について施行日後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十四年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新規程」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。\n前項の規定にかかわらず、現存船の非常脱出用呼吸器については、新規程第百二十二条の九から第百二十二条の十一までの規定にかかわらず、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期（以下「当初検査時期」という。）までは、なお従前の例による。\n第一項の規定にかかわらず、現存船の航海用具については、新規程第三章の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nただし、管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める場合には、新規程第三章に定めるところによることができる。\n第三項の規定にかかわらず、現存船の電子プロッティング装置及び自動物標追跡装置については、新規程第百四十六条の十四及び第百四十六条の十五の規定にかかわらず、第一条の規定による改正前の船舶設備規程第百四十六条の十二の規定により船舶に備え付けている航海用レーダーを引き続き当該船舶に備え続ける場合に限り、なお従前の例によることができる。\n第三項の規定にかかわらず、現存船の衛星航法装置等については、新規程第百四十六条の二十四の規定にかかわらず、当初検査時期までは、なお従前の例によることができる。\n第三項の規定にかかわらず、現存船の無線方位測定機については、当初検査時期までは、第一条の規定による改正前の船舶設備規程第百四十六条の二十九の規定を適用する。\n第三項の規定にかかわらず、現存船の船舶自動識別装置については、新規程第百四十六条の二十九の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる時期までは、なお従前の例によることができる。\nただし、管海官庁が当該船舶の船齢等を考慮して差し支えないと認める場合には、その指示するところによるものとする。\n国際航海に従事する旅客船\n平成十五年七月一日\n国際航海に従事するタンカー\n平成十五年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期\n国際航海に従事する船舶（旅客船及びタンカーを除く。）であって五〇、〇〇〇トン以上のもの\n平成十六年七月一日\n国際航海に従事する船舶（旅客船及びタンカーを除く。）であって五〇、〇〇〇トン未満のもの\n平成十六年七月一日以後最初に行われる定期検査若しくは中間検査の時期又は平成十六年十二月三十一日のいずれか早い時期\n国際航海に従事しない船舶\n平成二十年七月一日\n第三項の規定にかかわらず、国際航海に従事する旅客船であって現存船であるものの航海情報記録装置については、新規程第百四十六条の三十の規定にかかわらず、当初検査時期（ロールオン・ロールオフ旅客船以外の旅客船にあっては平成十六年一月一日）までは、なお従前の例によることができる。\n第三項の規定にかかわらず、国際航海に従事する総トン数三、〇〇〇トン以上二〇、〇〇〇トン未満の現存船（旅客船及び船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の船舶（同項第二号の船舶にあっては自ら漁ろうに従事するものに限る。）を除く。）には、当該現存船について平成十九年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査（検査のために上架を行うものに限る。）の時期又は平成二十二年七月一日のいずれか早い時期までに、新規程第百四十六条の三十に規定する航海情報記録装置又は機能等について告示で定める要件に適合する簡易型航海情報記録装置を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の船齢等を考慮して差し支えないと認める場合は、その指示するところによるものとする。\n第三項の規定にかかわらず、国際航海に従事する総トン数二〇、〇〇〇トン以上の現存船（旅客船及び船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の船舶（同項第二号の船舶にあっては自ら漁ろうに従事するものに限る。）を除く。）には、当該現存船について平成十八年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査（検査のために上架を行うものに限る。）の時期又は平成二十一年七月一日のいずれか早い時期までに、新規程第百四十六条の三十に規定する航海情報記録装置又は前項に規定する簡易型航海情報記録装置を備えなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の船齢等を考慮して差し支えないと認める場合は、その指示するところによるものとする。\n第一項の規定にかかわらず、現存船に施行日に現に備え付けている石綿を含む材料（施行日に現に建造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）については、新規程第三百十一条の二十三の規定にかかわらず、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。\n現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前各項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。\n施行日から平成十六年七月一日までの間に建造に着手される国際航海に従事しない船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の船舶（同項第二号に掲げるものにあっては自ら漁ろうに従事するものに限る。）の船舶自動識別装置については、新規程第百四十六条の二十九の規定は、当該船舶について平成十六年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十四年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十五年八月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "現存船の航海用レーダー及び無線電信等の施設については、第二条の規定による改正後の船舶設備規程第百四十六条の十二第二項及び第三百十一条の二十二第二項の規定は、当該船舶について平成三十年七月三十一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、海上衝突予防法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十三号）の施行の日（平成十五年十一月二十九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十六年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に船舶検査証書を受有する船舶の属具については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第百四十六条の三の規定にかかわらず、当該船舶についてこの省令の施行後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十六年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、第一条の規定（船舶安全法施行規則第一条第十四項の改正規定、同令第四十六条第四項の次に二項を加える改正規定（第五項に係る部分に限る。）及び同令第六十五条の五を第六十五条の六とし、第六十五条の四を第六十五条の五とし、第六十五条の三の次に一条を加える改正規定を除く。）、附則第二条第二項及び第三項の規定並びに附則第三条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十七年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "現存船については、第二条の規定による改正後の船舶設備規程の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。\n現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（次条において「現存船」という。）であって国際航海に従事しない総トン数五百トン未満の船舶又は総トン数五百トン以上の船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の船舶（同項第二号に掲げるものにあっては自ら漁ろうに従事するものに限る。）であるものについては、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第百十五条の二十三の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nただし、施行日以後に主要な変更又は改造を行う船舶については、当該変更又は改造後は、この限りでない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条のうち船舶設備規程第三百条の改正規定、第三条のうち船舶安全法施行規則別表第一、別表第一の二、別表第二及び別表第二の二の改正規定並びに第六条及び第七条の規定\n平成十八年四月一日\n第一条のうち船舶設備規程第百三十一条の次に一条を加える改正規定、同令第百四十六条の二の改正規定及び同令第百四十六条の四十八の次に一条を加える改正規定、第三条のうち船舶安全法施行規則第五十五条の二の次に一条を加える改正規定並びに次条第三項から第五項まで及び附則第四条の規定\n平成十九年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、この省令による改正後の船舶設備規程（以下「新設備規程」という。）第百五十七条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。\n現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。\n平成十九年一月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶に備える係船及び揚\n平成十九年一月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶については、新設備規程第百四十六条の四十八の二の規定にかかわらず、平成二十一年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。\n平成十九年一月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって同日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前二項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年九月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（次条の小型船舶を除く。）に施行日に現に備え付けている石綿を含む材料については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第三百十一条の二十三の規定にかかわらず、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十一年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、第三条のうち船舶設備規程第百四十六条の二十第二項及び第九号表備考第十一号の改正規定並びに第七条のうち小型船舶安全規則第八十二条第一項第一号の表備考第八号の改正規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、この省令による改正後の船舶区画規程、船舶復原性規則、船舶設備規程（第百四十六条の二十第二項及び第九号表備考第十一号の規定を除く。）、船舶安全法施行規則、小型船舶安全規則（第八十二条第一項第一号の表備考第八号の規定を除く。）及び船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n現存船であって、施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年十二月三十一日（次条において「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第百四十六条の二十九の二の規定にかかわらず、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、この省令による改正後の船舶設備規程（以下「新設備規程」という。）第九十七条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。\n現存船の客席の椅子席については、新設備規程第九十八条の規定にかかわらず、当該現存船について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。\n平成六年三月三十一日までに建造され、又は建造に着手された船舶（水中翼船を除く。）の客席の最前列の椅子席（当該椅子席の前方に他の椅子席が設置されていない椅子席をいう。）以外の椅子席については、新設備規程第九十八条及び前項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。\n現存船（水中翼船を除く。）の客席の椅子席については、新設備規程第九十八条及び前二項の規定にかかわらず、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合は、なお従前の例によることができる。\n現存船（水中翼船を除く。）の操舵室の椅子席については、新設備規程第百十五条の二十三の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十二年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第百五条及び第百十五条の二十七の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。\n現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律（以下この条及び次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十二年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、第一条中船舶設備規程第百二十二条の三第二項の改正規定、同令第百二十二条の四第一項及び第三項の改正規定並びに同令第百二十二条の九第一項の改正規定、第三条中船舶消防設備規則第四十九条第一項及び第二項の改正規定、同令第五十条第一項の改正規定（「旅客定員が三十六人を超える第一種船」を「旅客定員が三十六人を超える第一種船等（限定近海船を除く。）」に改める部分に限る。）、同条第五項第一号の改正規定（「第一種船（旅客定員が三十六人以下のものに限る。）」を「旅客定員が三十六人以下の第一種船等（限定近海船を除く。）」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定並びに同令第五十一条第二項第十二号の改正規定並びに第四条中船舶防火構造規則第二十五条第一項の改正規定、同令第二十六条第一項の改正規定及び同令第二十七条第一項の改正規定は、平成二十四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、この省令による改正後の船舶設備規程、船舶区画規程、船舶消防設備規則及び船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。\n現存船であって、施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。\n施行日以後平成二十四年一月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶については、附則第一条ただし書に規定する改正規定による改正後の船舶設備規程、船舶消防設備規則及び船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。\n施行日以後平成二十四年一月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって同日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新規程」という。）第百四十六条の四十九の規定は、平成二十三年六月三十日までの間は、適用しない。\n平成二十三年七月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、新規程の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる時期までは、なお従前の例によることができる。\nただし、管海官庁が当該船舶の状態等を考慮してやむを得ないと認める場合は、その指示するところによるものとする。\n旅客船及び総トン数三、〇〇〇トン以上の旅客船以外の船舶\n平成二十四年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期\n総トン数五〇〇トン以上三、〇〇〇トン未満の旅客船以外の船舶\n平成二十五年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期\n総トン数一五〇トン以上五〇〇トン未満の旅客船以外の船舶\n平成二十六年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期\n前項の規定にかかわらず、平成二十三年七月一日に現に船橋航海当直警報装置を備え付けている現存船については、新規程第百四十六条の四十九、第二百九十九条（同条第二項第三十三号に掲げる設備に係る規定に限る。）及び第三百条（新規程第二百九十九条第二項第三十三号に掲げる設備に係る規定に限る。）の規定にかかわらず、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、管海官庁の指示するところによることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に製造されたコンテナ（以下「現存コンテナ」という。）に係る荷重試験については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第十三号表の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって旅客船又はタンカー（船舶救命設備規則第一条の二第六項のタンカーをいう。以下同じ。）であるもの並びに平成二十五年七月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって旅客船及びタンカー以外のものについては、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（次項において「新規程」という。）第百四十六条の十の二の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる時期までは、なお従前の例によることができる。\nただし、管海官庁が当該船舶の船齢等を考慮して差し支えないと認める場合は、その指示するところによるものとする。\n総トン数五〇〇トン以上の旅客船\n平成二十六年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期\n総トン数三、〇〇〇トン以上のタンカー\n平成二十七年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期\n総トン数五〇、〇〇〇トン以上の船舶であって旅客船及びタンカー以外のもの\n平成二十八年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期\n総トン数二〇、〇〇〇トン以上五〇、〇〇〇トン未満の船舶であって旅客船及びタンカー以外のもの\n平成二十九年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期\n総トン数一〇、〇〇〇トン以上二〇、〇〇〇トン未満の船舶であって旅客船及びタンカー以外のもの\n平成三十年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期\n平成二十六年七月一日前に建造され、又は建造に着手された総トン数三、〇〇〇トン以上一〇、〇〇〇トン未満の船舶であって旅客船及びタンカー以外のものについては、新規程第百四十六条の十の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十六年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十六年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（次項及び第三項において「新規程」という。）第百二十二条の四第三項、第三百二条の十一及び第三百二条の十四から第三百二条の十六までの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。\n現存船であってタンカー（船舶区画規程第二条第二項のタンカーをいう。以下この項において同じ。）及び液体化学薬品ばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第二百五十七条の液体化学薬品ばら積船をいう。）であるものについては、新規程第百六十五条の規定にかかわらず、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査（タンカーにあっては、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十六の規定による定期検査）が開始される日又は平成三十三年一月一日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例によることができる。\n平成二十八年七月一日前に建造され、又は建造に着手された液化ガスばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第百四十二条の液化ガスばら積船をいう。）については、新規程第百六十五条の規定にかかわらず、当該船舶について平成二十八年七月一日以後最初に行われる定期検査が開始される日又は平成三十三年七月一日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例によることができる。\n現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、第一項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十九年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第百十五条の二十三の三第三項及び第百四十六条の二十三第二項、第二条の規定による改正後の船舶区画規程第四十二条の二、第六十六条、第百二条の七の二、第百二条の十六第二項及び第百九条第四項、第四条の規定による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則第二百四十六条第五項及び第三百十三条第五項、第九条の規定による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令第六条第三項、第八条第三項及び第十七条第五号並びに第十一条の規定による改正後の船舶機関規則第六十九条の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。\n現存船については、この省令による改正後の船舶設備規程（第百十五条の七第二項、第百十五条の二十三の三第三項及び第百四十六条の二十三の規定を除く。）、船舶復原性規則、危険物船舶運送及び貯蔵規則（第二百四十六条第五項及び第三百十三条第五項の規定を除く。）、船舶安全法施行規則、船舶救命設備規則、船舶消防設備規則及び船舶機関規則（第六十九条の二の規定を除く。）の規定にかかわらず、当該船舶について平成三十年一月一日以後最初に行われる定期検査、第一種中間検査又は第二種中間検査（船舶安全法施行規則第二十五条第三項に規定する準備を行うものに限る。）の時期までは、なお従前の例によることができる。\n現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前二項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。\n昭和六十一年七月一日前に建造され、又は建造に着手された極海域航行船（第一条の規定による改正後の船舶設備規程第二条第六項に規定する極海域航行船をいう。）に備え付けている救命艇については、平成三十年一月一日以後最初に行われる定期検査、第一種中間検査又は第二種中間検査（船舶安全法施行規則第二十五条第三項に規定する準備を行うものに限る。）の時期以後は、船舶設備規程等の一部を改正する省令（昭和六十一年運輸省令第二十五号）附則第五条第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、令和二年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行日前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、令和六年七月一日前に建造に着手されたもの。次項において同じ。）であって令和九年一月一日前に船舶所有者に対し引き渡されたものについては、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第百二十七条の二及び第百二十七条の三の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。\nこの省令の施行日前に建造契約が結ばれた船舶であって令和十年一月一日前に船舶所有者に対し引き渡されたもの（以下「現存船」という。）については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第百四十六条の四十八の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。\nこの省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の船舶設備規程第三百十一条の二十二の規定により備え付けているＨＦ直接印刷電信、ＨＦ無線電話及びＭＦ直接印刷電信については、これらを引き続き備え付ける場合に限り、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第三百十一条の二十二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[]

[ { "article_content": "人事評価は、国家公務員法（以下「法」という。）第三章第四節の規定及びこの政令の規定並びにこれらの規定に基づき所轄庁の長が定めた人事評価の実施に関する規程（以下「人事評価実施規程」という。）に基づいて実施するものとする。\n所轄庁の長は、人事評価実施規程を定めようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣と協議しなければならない。\n前項の規定は、人事評価実施規程の変更について準用する。\nただし、内閣官房令で定める軽微な変更については、内閣総理大臣に報告することをもって足りる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "人事評価は、所轄庁の長又はその指定した部内の上級の職員（以下「実施権者」と総称する。）が実施するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "人事評価は、次に掲げる職員については、実施しないことができる。\n非常勤職員（法第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。）\n法第六十条の規定により臨時的に任用された職員であって人事評価の結果を給与等へ反映する余地がないもの\n検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第十五条第一項に規定する職員", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "人事評価は、能力評価（職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。）及び業績評価（職員がその職務を遂行するに当たり挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。）によるものとする。\n法第五十九条の条件付採用又は条件付昇任を正式のものとするか否かについての判断のために行う人事評価は、前項の規定にかかわらず、能力評価のみによるものとする。\n能力評価は、当該能力評価に係る評価期間において現実に職員が職務遂行の中でとった行動を、標準職務遂行能力の類型を示す項目として人事評価実施規程に定める項目（以下「評価項目」という。）ごとに、各評価項目に係る能力が具現されるべき行動として人事評価実施規程に定める行動に照らして、当該職員が発揮した能力の程度を評価することにより行うものとする。\n業績評価は、当該業績評価に係る評価期間において職員が果たすべき役割について、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該職員に対してあらかじめ示した上で、当該役割を果たした程度を評価することにより行うものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前条第一項の規定による人事評価は、十月一日から翌年九月三十日までの期間を単位とし、毎年実施するものとする。\n前項の規定により実施する人事評価は、定期評価という。\n定期評価における能力評価は、十月一日から翌年九月三十日までの期間を評価期間とし、次条、第七条及び次節の規定により行うものとする。\n定期評価における業績評価は、十月一日から翌年三月三十一日までの期間及び四月一日から九月三十日までの期間をそれぞれ評価期間とし、それぞれについて次条、第七条及び第三節の規定により行うものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "定期評価における能力評価に当たっては評価項目ごとに、定期評価における業績評価に当たっては第四条第四項に規定する役割（目標を定めることにより示されたものに限る。）ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号（以下「個別評語」という。）を付すほか、当該能力評価又は当該業績評価の結果をそれぞれ総括的に表示する記号（以下この章において「全体評語」という。）を付すものとする。\n個別評語及び全体評語は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める数の段階とする。\nただし、内閣総理大臣は、第三号に掲げる職員の能力評価に係る評価項目のうち、個別評語を同号に定める数の段階とする必要がないと認めるものについては、当該数を下回る範囲内の数で個別評語の段階を別に定めることができる。\n第十九条第一号に掲げる職員のうち、事務次官及びこれに準ずる職にある職員\n二\n第十九条第一号に掲げる職員のうち、前号に掲げる職員以外の職員\n三\n前二号に掲げる職員以外の職員\n六\n個別評語及び全体評語を付す場合において、能力評価にあっては第四条第三項の発揮した能力の程度が当該能力評価に係る職員に求められる能力の発揮の程度に達していると、業績評価にあっては同条第四項の役割を果たした程度が当該業績評価に係る職員に求められる当該役割を果たした程度に達していると認めるときは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、前項に定める段階のうち当該各号に定めるものを付すものとする。\nただし、同項ただし書の規定により個別評語の段階を定めた場合には、当該個別評語については、内閣総理大臣が別に定める段階を付すものとする。\n前項第一号に掲げる職員\n上位の段階\n前項第二号に掲げる職員\n上位又は中位の段階\n前項第三号に掲げる職員\n最下位の段階より二段階以上上位の段階\n定期評価における能力評価及び業績評価に当たっては、個別評語及び全体評語を付した理由その他参考となるべき事項を記載するように努めるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "実施権者は、定期評価における能力評価及び業績評価を受ける職員（以下「被評価者」という。）の監督者の中から次節及び第三節（第九条第二項及び第三項並びに第十条（第十四条において準用する場合を含む。）を除く。）に定める手続を行う者を評価者として指定するものとする。\n実施権者は、評価者の監督者の中から第九条第二項（第十四条において準用する場合を含む。）に定める手続を行う者を調整者として指定するものとする。\nただし、任命権者が評価者である場合その他合理的な理由がある場合には、調整者を指定しないことができる。\n実施権者は、評価者又は調整者を補助する者（以下「補助者」という。）を指定することができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "評価者は、定期評価における能力評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該能力評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について申告を行わせるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "評価者は、被評価者について、個別評語及び評価者としての全体評語を付すことにより評価（次項及び第三項に規定する再評価を含む。）を行うものとする。\n調整者は、評価者による評価について、不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、調整者としての全体評語を付すことにより調整（次項に規定する再調整を含む。）を行うものとする。\nこの場合において、調整者は、当該全体評語を付す前に、評価者に再評価を行わせることができる。\n実施権者は、調整者による調整（第七条第二項ただし書の規定により調整者を指定しない場合においては、評価者による評価）について審査を行い、適当でないと認める場合には調整者に再調整を（同項ただし書の規定により調整者を指定しない場合においては、評価者に再評価を）行わせた上で、人事評価実施規程に定める方法により、定期評価における能力評価が適当である旨の確認を行うものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "実施権者は、前条第三項の確認を行った後に、被評価者の定期評価における能力評価の結果を、内閣官房令で定めるところにより、当該被評価者に開示するものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "評価者は、前条の開示が行われた後に、被評価者と面談（映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながらする通話（次項において「特定通話」という。）を含む。同項及び次条において同じ。）を行い、定期評価における能力評価の結果及びその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。\n評価者は、被評価者が遠隔の地に勤務し、かつ、特定通話を行うために必要な電気通信回線を利用することができないことその他の事情により前項の面談により難い場合には、電話その他の通信手段による交信（特定通話に該当するものを除く。）を行うことにより、同項の面談に代えることができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "評価者は、定期評価における業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。\n前条第二項の規定は、前項の面談について準用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "評価者は、定期評価における業績評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該業績評価に係る評価期間において当該被評価者の挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について申告を行わせるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第九条から第十一条までの規定は、定期評価における業績評価の手続について準用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "第四条第二項の規定による人事評価は、条件付任用期間（条件付採用期間及び条件付昇任期間をいう。以下同じ。）中の職員に対して実施するものとする。\n前項の規定により実施する人事評価は、特別評価という。\n特別評価は、条件付任用期間を評価期間とし、次条から第十八条までの規定により行うものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "特別評価に当たっては、能力評価の結果を総括的に表示する記号（以下この章において「全体評語」という。）を付すものとする。\n全体評語は、二段階とする。\n全体評語を付す場合において、第四条第三項の発揮した能力の程度が同条第二項に規定する判断の対象となる官職に求められる能力の発揮の程度に達していると認めるときは、前項に定める段階のうち上位の段階を付すものとする。\n特別評価に当たっては、全体評語を付した理由その他参考となるべき事項を記載するように努めるものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "実施権者は、特別評価の実施に当たり、当該条件付任用期間中の職員について、第七条第一項及び第二項の規定により定期評価の評価者及び調整者として指定した者を、それぞれ特別評価の評価者及び調整者として指定するものとする。\n実施権者は、当該条件付任用期間中の職員について、第七条第三項の規定により定期評価の補助者として指定した者がいる場合には、当該指定した者を特別評価の補助者として指定することができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "特別評価の手続については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める規定を準用する。\n条件付採用期間中の職員\n第九条（個別評語に係る部分を除く。）\n条件付昇任期間中の職員\n第九条（個別評語に係る部分を除く。）及び第十条", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "次に掲げる職員についての定期評価の実施に際しては、当該職員の職務と責任の特殊性に照らして、第八条、第九条第一項（個別評語に係る部分に限る。）及び第十一条（これらの規定を第十四条において準用する場合を含む。）、第十二条並びに第十三条の規定の特例を要する場合には、人事評価実施規程をもって、これを規定することができる。\n国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第六条に規定する長官、同法第十八条第一項に規定する事務次官、同法第二十一条第一項に規定する事務局長、局長若しくは部長の職又はこれらに準ずる職（行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことによる政策の企画及び立案等の支援に関する事務をつかさどる職を除く。）にある職員\n国家行政組織法第八条の二に規定する文教研修施設又はこれに類する施設において長期間の研修を受けている職員\n留学（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学の大学院の課程（同法第百四条第七項第二号の規定により大学院の課程に相当する教育を行うものとして認められたものを含む。）又はこれに相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。）の課程に在学してその課程を履修する研修であって、法第七十条の六の規定に基づき、国が実施するものをいう。）その他これに類する長期間の研修を受けている職員", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "実施権者は、第十条（第十四条及び第十八条第二号において準用する場合を含む。）の規定により職員に開示された定期評価における能力評価若しくは業績評価又は特別評価の結果に関する職員の苦情その他人事評価に関する職員の苦情について、内閣官房令で定めるところにより、適切に対応するものとする。\n職員は、前項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "人事評価の記録は、内閣官房令で定めるところにより、人事評価記録書として作成しなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この政令に定めるもののほか、人事評価の基準及び方法その他人事評価に関し必要な事項は、内閣官房令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "勤務成績の評定の手続及び記録に関する政令（昭和四十一年政令第十三号）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第三章第四節の規定により最初に実施される人事評価における定期評価における能力評価の評価期間は、第五条第三項の規定にかかわらず、人事評価を最初に開始する日（以下「開始日」という。）が平成二十一年九月三十日までの間にある場合においては開始日から平成二十一年九月三十日まで、開始日が平成二十一年十月一日以降にある場合においては開始日から平成二十二年九月三十日までとする。\n法第三章第四節の規定により最初に実施される人事評価における定期評価における業績評価の評価期間は、第五条第四項の規定にかかわらず、開始日が平成二十一年九月三十日までの間にある場合においては開始日から平成二十一年九月三十日まで、開始日が平成二十一年十月一日から平成二十二年三月三十一日までの間にある場合においては開始日から平成二十二年三月三十一日まで、開始日が平成二十二年四月一日以降にある場合においては開始日から平成二十二年九月三十日までとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "開始日前に条件付任用期間が開始された職員に対しては、第十五条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例により、附則第二条の規定による廃止前の勤務成績の評定の手続及び記録に関する政令第一条に規定する勤務評定に係る同令第五条第一項に規定する特別評定を実施することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現に効力を有する旧政令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、新政令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、別段の定めがあるものを除き、この政令の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "登記官は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（以下「法」という。）第四十四条第一項の規定により長期相続登記等未了土地（法第二条第四項の特定登記未了土地に該当し、かつ、当該土地の所有権の登記名義人の死亡後十年間を超えて相続による所有権の移転の登記その他の所有権の登記がされていない土地をいう。以下同じ。）の所有権の登記名義人となり得る者の探索を行った場合には、当該長期相続登記等未了土地の所有権の登記名義人に係る法定相続人情報を作成するものとする。\n法定相続人情報には、次の各号に掲げる事項を記録するものとする。\n被相続人である所有権の登記名義人の氏名、出生の年月日、最後の住所、登記簿上の住所及び本籍並びに死亡の年月日\n前号の登記名義人の相続人（被相続人又はその相続人の戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書により確認することができる相続人となり得る者をいう。以下この項において同じ。）の氏名、出生の年月日、住所及び当該登記名義人との続柄（当該相続人が死亡しているときにあっては、氏名、出生の年月日、当該登記名義人との続柄及び死亡の年月日）\n第一号の登記名義人の相続人（以下この項において「第一次相続人」という。）が死亡している場合には、第一次相続人の相続人（次号において「第二次相続人」という。）の氏名、出生の年月日、住所及び第一次相続人との続柄（当該相続人が死亡しているときにあっては、氏名、出生の年月日、当該第一次相続人との続柄及び死亡の年月日）\n第二次相続人が死亡しているときは、第二次相続人を第一次相続人と、第二次相続人を第一次相続人の相続人とみなして、前号の規定を適用する。\n当該相続人（その相続人を含む。）が死亡しているときも、同様とする。\n相続人の全部又は一部が判明しないときは、その旨\n作成番号\n作成の年月日\n前項第六号に規定する作成番号は、十二桁の番号とし、登記所ごとに第一項の法定相続人情報を作成する順序に従って付すものとする。\n登記官は、第一項の法定相続人情報を電磁的記録で作成し、これを保存するものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第四十四条第一項の事項の登記は、付記登記によってするものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "登記官は、職権で法第四十四条第一項の事項の登記をしようとするときは、職権付記登記事件簿に登記の目的、立件の年月日及び立件の際に付した番号並びに不動産所在事項を記録するものとする。\n法第四十四条第一項の法務省令で定める事項は、第一条第二項第五号及び第六号に規定する事項とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第四十四条第二項に規定する勧告は、次に掲げる事項を明らかにしてするものとする。\n長期相続登記等未了土地に係る不動産所在事項及び不動産番号\n所有権の登記名義人となり得る者\n法第四十四条第二項に規定する通知は、次に掲げる事項を明らかにしてするものとする。\n長期相続登記等未了土地の所在地を管轄する登記所\n登記の申請に必要な情報", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "登記所には、法定相続人情報つづり込み帳及び職権付記登記事件簿を備えるものとする。\n法定相続人情報つづり込み帳には、不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第十九条の規定にかかわらず、関係地方公共団体の長その他の者への照会書の写し、提出された資料、法定相続人情報の内容を書面に出力したもの及び第二条の付記登記に関する書類をつづり込むものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる情報の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。\n法定相続人情報\n付記登記を抹消した日から三十年間\n職権付記登記事件簿に記録された情報\n立件の日から五年間\n法定相続人情報つづり込み帳の保存期間は、作成の年の翌年から十年間とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "登記官は、法第四十四条第一項の事項の登記がされた所有権の登記名義人について所有権の移転の登記をしたとき（これにより当該登記名義人が所有権の登記名義人でなくなった場合に限る。）は、職権で、当該法第四十四条第一項の事項の登記の抹消の登記をするとともに、抹消すべき登記を抹消する記号を記録しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "表題部所有者又は登記名義人の相続人が登記の申請をする場合において、当該表題部所有者又は登記名義人に係る法定相続人情報の作成番号（法定相続人情報に第一条第二項第五号に規定する事項の記録がないものに限る。）を提供したときは、当該作成番号の提供をもって、相続があったことを証する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。次項において同じ。）その他の公務員が職務上作成した情報の提供に代えることができる。\n表題部所有者の相続人が所有権の保存の登記の申請をする場合又は登記名義人の相続人が相続による権利の移転の登記の申請をする場合において、法定相続人情報の作成番号（法定相続人情報に当該相続人の住所が記録されている場合に限る。）を提供したときは、当該作成番号の提供をもって、登記名義人となる者の住所を証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報の提供に代えることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" } ]

[ { "article_content": "航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号。以下「法」という。）第二条第五項の規定による航空保安施設は、次のとおりとする。\n航空保安無線施設\n電波により航空機の航行を援助するための施設\n航空灯火\n灯光により航空機の航行を援助するための施設\n昼間障害標識\n昼間において航行する航空機に対し、色彩又は形象により航行の障害となる物件の存在を認識させるための施設", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二条第七項の国土交通省令で定めるヘリポートの進入区域の長さは、千メートル以下で国土交通大臣が指定する長さとする。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "法第二条第八項の国土交通省令で定める進入表面の水平面に対する勾配は、次のとおりとする。\n計器着陸装置を利用して行う着陸又は精密進入レーダーを用いてする着陸誘導に従つて行う着陸の用に供する着陸帯にあつては、五十分の一\n陸上空港等及び水上空港等の着陸帯（前号に掲げる着陸帯を除く。）にあつては、空港等の種類及び着陸帯の等級別に、次の表に掲げる勾配\n空港等の種類\n着陸帯の等級\n勾配\n陸上空港等\nＡからＤまで\n四十分の一\nＥ及びＦ\n四十分の一以上三十分の一以下で国土交通大臣が指定する勾配\nＧ\n二十五分の一\nＨ及びＪ\n二十分の一\n水上空港等\nＡ及びＢ\n四十分の一\nＣ及びＤ\n三十分の一\nＥ\n二十分の一\nヘリポートの着陸帯（第一号に掲げる着陸帯を除く。）にあつては、八分の一以上で国土交通大臣が指定するこう配。\nただし、当該ヘリポートの立地条件を勘案して特に必要と認める場合にあつては、二十分の一以上八分の一以下で国土交通大臣が指定するこう配", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第二条第九項の国土交通省令で定める水平表面の半径の長さは、次のとおりとする。\n陸上空港等及び水上空港等にあつては、空港等の種類及び着陸帯（二以上の着陸帯を有する空港等にあつては、最も長い着陸帯）の等級別に、次の表に掲げる長さ\n空港等の種類\n着陸帯の等級\n半径\n陸上空港等\nＡ\n四千メートル\nＢ\n三千五百メートル\nＣ\n三千メートル\nＤ\n二千五百メートル\nＥ\n二千メートル\nＦ\n千八百メートル\nＧ\n千五百メートル\nＨ\n千メートル\nＪ\n八百メートル\n水上空港等\nＡ\n四千メートル\nＢ\n三千五百メートル\nＣ\n三千メートル\nＤ\n二千五百メートル\nＥ\n二千メートル\nヘリポートにあつては、二百メートル以下で国土交通大臣が指定する長さ", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第二条第十項の国土交通省令で定めるヘリポートの転移表面の勾配は、二分の一とする。\n前項の規定にかかわらず、着陸帯の一方の長辺（以下この項において「甲長辺」という。）の側の転移表面のこう配は、着陸帯の他の長辺（以下この項において「乙長辺」という。）の外方当該着陸帯の短辺の長さの二倍の距離の範囲内において、乙長辺を含み、かつ、着陸帯の外側上方に十分の一のこう配を有する平面の上に出る物件がない場合には、次のとおりとすることができる。\n甲長辺の外方当該ヘリポートを使用することが予想されるヘリコプターの回転翼の直径の長さの四分の三の距離の範囲内において、着陸帯の最高点を含む水平面の上に出る物件がないときは、二分の一以上で国土交通大臣が指定するこう配\n前号以外のときは、二分の一から一分の一までで国土交通大臣が指定するこう配", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "法第二条第十一項の国土交通省令で定める航空灯火は、次のとおりとする。\n航空灯台\n夜間又は計器気象状態下における航空機の航行を援助するための施設\n飛行場灯火\n航空機の離陸又は着陸を援助するための施設で、第百十四条に規定するもの\n航空障害灯\n航空機に対し航行の障害となる物件の存在を認識させるための施設", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第二条第十五項の国土交通省令で定める視界上不良な気象状態は、次の各号に掲げる航空機の区分に応じ当該各号に掲げる気象状態（以下「有視界気象状態」という。）以外の気象状態とする。\n三千メートル以上の高度で飛行する航空機（第三号及び第四号に掲げる航空機を除く。）\n次に掲げる条件に適合する気象状態\n飛行視程が八千メートル以上であること。\n航空機からの垂直距離が上方及び下方にそれぞれ三百メートルである範囲内に雲がないこと。\n航空機からの水平距離が千五百メートルである範囲内に雲がないこと。\n三千メートル未満の高度で飛行する航空機（次号及び第四号に掲げる航空機を除く。）\n次に掲げる航空機の区分に応じそれぞれに掲げる気象状態\n航空交通管制区（以下「管制区」という。）、航空交通管制圏（以下「管制圏」という。）又は航空交通情報圏（以下「情報圏」という。）を飛行する航空機\n次に掲げる条件に適合する気象状態\n飛行視程が五千メートル以上であること。\n航空機からの垂直距離が上方に百五十メートル、下方に三百メートルである範囲内に雲がないこと。\n航空機からの水平距離が六百メートルである範囲内に雲がないこと。\n管制区、管制圏及び情報圏以外の空域を飛行する航空機\n次に掲げる条件に適合する気象状態\n飛行視程が千五百メートル以上であること。\n航空機からの垂直距離が上方に百五十メートル、下方に三百メートルである範囲内に雲がないこと。\n航空機からの水平距離が六百メートルである範囲内に雲がないこと。\n管制区、管制圏及び情報圏以外の空域を地表又は水面から三百メートル以下の高度で飛行する航空機（次号に掲げる航空機を除く。）\n次に掲げる条件に適合する気象状態（他の物件との衝突を避けることができる速度で飛行するヘリコプター及びマルチローターについては、イに掲げるものを除く。）\n飛行視程が千五百メートル以上であること。\n航空機が雲から離れて飛行でき、かつ、操縦者が地表又は水面を引き続き視認することができること。\n管制圏又は情報圏内にある空港等並びに管制圏及び情報圏外にある国土交通大臣が告示で指定した空港等において、離陸し、又は着陸しようとする航空機\n次に掲げる条件に適合する気象状態\n地上視程が五千メートル（当該空港等が管制圏内にある空港等であつて国土交通大臣が告示で指定したものである場合にあつては、八千メートル）以上であること。\n雲高が地表又は水面から三百メートル（当該空港等がイの国土交通大臣が告示で指定したものである場合にあつては、四百五十メートル）以上であること。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第二条第二十二項の国土交通省令で定める機器は、重量が百グラム未満のものとする。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "滑空機の種類は、左の四種とする。\n動力滑空機（附属書第一に規定する耐空類別動力滑空機の滑空機をいう。）\n上級滑空機（附属書第一に規定する耐空類別曲技Ａの滑空機並びに実用Ｕの滑空機であつて中級滑空機及び初級滑空機以外のものをいう。）\n中級滑空機（附属書第一に規定する耐空類別実用Ｕの滑空機のうち、曲技飛行及び航空機えい航に適しないものであつて、ウインチえい航（自動車によるえい航を含む。次号において同じ。）に適するものをいう。）\n初級滑空機（附属書第一に規定する耐空類別実用Ｕの滑空機のうち曲技飛行、航空機えい航及びウインチえい航に適しないものをいう。）", "article_number": "5_3", "article_title": "第五条の三" }, { "article_content": "飛行規程は、次に掲げる事項を記載した書類とする。\n航空機の概要\n航空機の限界事項\n非常の場合にとらなければならない各種装置の操作その他の措置\n通常の場合における各種装置の操作方法\n航空機の性能\n航空機の騒音に関する事項\n発動機の排出物に関する事項", "article_number": "5_4", "article_title": "第五条の四" }, { "article_content": "整備手順書は、次に掲げる事項を記載した書類とする。\n航空機の構造並びに装備品等（法第十条第五項第五号に規定する装備品等をいう。第十一章を除き、以下同じ。）及び系統に関する説明\n航空機の定期の点検の方法、航空機に発生した不具合の是正の方法その他の航空機の整備に関する事項\nその他必要な事項", "article_number": "5_5", "article_title": "第五条の五" }, { "article_content": "航空機の整備又は改造の作業の内容は、次の表に掲げる作業の区分ごとに同表に定めるとおりとする。\n作業の区分\n作業の内容\n整備\n保守\n軽微な保守\n複雑な結合作業を伴わない規格装備品又は部品の交換その他の簡単な保守予防作業\n　\n　\n一般的保守\n軽微な保守以外の保守作業\n　\n修理\n軽微な修理\n重量、重心位置、強度、動力装置の機能、飛行性その他の航空機の耐空性（以下この表及び次条の表において単に「耐空性」という。）に及ぼす影響が軽微な範囲にとどまり、かつ複雑でない修理作業であつて、当該作業の確認において動力装置の作動点検その他複雑な点検を必要としないもの\n　\n　\n小修理\n軽微な修理及び大修理以外の修理作業\n　\n　\n大修理\n耐空性に重大な影響を及ぼす修理作業\n改造\n小改造\n大改造以外の改造作業\n　\n大改造\n耐空性に重大な影響を及ぼす改造作業", "article_number": "5_6", "article_title": "第五条の六" }, { "article_content": "航空機の設計の変更の区分及び内容は、次の表に定めるとおりとする。\n設計の変更の区分\n設計の変更の内容\n小変更\n耐空性に重大な影響を及ぼさない変更\n大変更\n小変更以外の変更", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "有視界飛行方式とは、計器飛行方式以外の飛行の方式をいう。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "法第六条の航空機登録証明書の様式は、第三号様式の通りとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "航空機の移転登録又は変更登録を受けた者は、航空機登録証明書の書替を受けなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "航空機登録証明書を失い、破り、汚し、その再交付を申請しようとする者は、航空機登録証明書再交付申請書（第四号様式）に現に有する航空機登録証明書（失つた場合を除く。）を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "航空機の所有者は、", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第八条の三第一項の規定による打刻は、当該航空機のフレーム、ビームその他の構造部材の見やすい位置に、直接登録記号を打刻する方法又は登録記号を打刻した金属板を外れないよう取り付ける方法により行わなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第十条第一項の滑空機は、初級滑空機とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第十条第一項又は法第十条の二第一項の耐空証明を申請しようとする者は、耐空証明申請書（第七号様式）を国土交通大臣又は耐空検査員に提出しなければならない。\n前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表に掲げる区分による。\n区分\n添付書類\n提出の時期\n一\n法第十二条第一項の型式証明を受けた型式と異なる型式の航空機（三に掲げる航空機を除く。）\n本邦内で製造するもの\n一　設計計画書\n設計の初期\n二　設計書\n三　設計図面\n四　部品表\n五　製造計画書\n製造着手前\n六　飛行規程\n七　整備手順書\n八　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類\n九　第三十九条第一項の規定により検査の確認をした旨を証する書類（法第十条第五項第四号及び第五号に掲げる航空機に限る。）\n十　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類\n現状についての検査実施前\n本邦内で製造するもの以外のもの\n一　航空機が法第十条第四項の基準に適合することを証明するに足る書類及び図面\n二　飛行規程\n三　製造国の政府機関で発行した当該航空機の耐空性、騒音又は発動機の排出物について証明する書類\n四　航空の用に供した航空機については、整備又は改造に関する技術的記録並びに総飛行時間及び前回分解検査後の飛行時間を記載した書類\n五　整備手順書\n六　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類\n七　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類\n検査希望時期まで\n二\n法第十二条第一項の型式証明を受けた型式の航空機（三に掲げる航空機を除く。）\n本邦内で製造するもの\n法第十条第六項第一号に掲げる航空機以外のもの\n一　製造計画書\n製造着手前\n二　飛行規程\n三　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類\n四　前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類\n現状についての検査実施前\n法第十条第六項第一号に掲げる航空機\n一　第四十一条第一項の規定により交付を受けた航空機基準適合証（検査希望時期以前十五日以内に交付を受けたものに限る。以下この表において同じ。）\n二　飛行規程\n三　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類\n四　前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類\n検査希望時期まで\n本邦内で製造するもの以外のもの\n一　飛行規程\n二　製造国の政府機関で発行した当該航空機の耐空性、騒音又は発動機の排出物について証明する書類\n三　航空の用に供した航空機については、整備又は改造に関する技術的記録並びに総飛行時間及び前回分解検査後の飛行時間を記載した書類\n四　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類\n五　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類\n検査希望時期まで\n三\n法第十条第一項又は法第十条の二第一項の耐空証明を受けたことのある航空機\n法第十条第六項第三号に掲げる航空機以外のもの\n一　飛行規程\n二　整備又は改造に関する技術的記録並びに総飛行時間及び前回分解検査後の飛行時間を記載した書類\n三　使用中止中の保管の状況を記載した書類\n四　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類\n五　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類\n検査希望時期まで\n法第十条第六項第三号に掲げる航空機\n一　第四十一条第一項の規定により交付を受けた航空機基準適合証\n二　飛行規程\n三　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類\n四　前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "法第十条第三項（法第十条の二第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の航空機の用途を指定する場合は、附属書第一に規定する耐空類別を明らかにするものとする。\n法第十条第三項の国土交通省令で定める航空機の運用限界は、第五条の四第二号の航空機の限界事項とする。", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "法第十条第三項（法第十条の二第二項において準用する場合を含む。）の指定は、前条に規定する事項を記載した書類（以下「運用限界等指定書」という。）を申請者に交付することによつて行う。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第十条第四項第一号（法第十条の二第二項において準用する場合を含む。）の基準は、附属書第一に定める基準（装備品等については附属書第一に定める基準又は国土交通大臣が承認した型式若しくは仕様（電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の適用を受ける無線局の無線設備にあつては、同法に定める技術基準を含む。））とする。\n法第十条第四項第二号（法第十条の二第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の事項が国土交通省令で定めるものである航空機は、附属書第二の適用を受ける航空機とし、同号の基準は、附属書第二に定める基準とする。\n法第十条第四項第三号（法第十条の二第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の事項が国土交通省令で定めるものである航空機は、附属書第三又は附属書第四の適用を受ける航空機とし、同号の基準は、それぞれ附属書第三又は附属書第四に定める基準とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "前条第一項の型式又は仕様の承認を申請しようとする者は、装備品等型式（仕様）承認申請書（第七号の二様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n型式又は仕様を記載した書類\n型式又は仕様に係る設計が前号の型式又は仕様に適合することを証する書類及び図面\n型式又は仕様の装備品等の均一性が確保されることを証する書類\n前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類\n前条第一項の型式又は仕様の承認は、装備品等型式（仕様）承認書（第七号の三様式）を申請者に交付することによつて行う。\n前条第一項の承認を受けた者は、当該承認を受けた型式又は仕様について変更しようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。\n第一項から第三項までの規定は、前項の場合について準用する。\n前条第一項の承認を受けた者であつて法第二十条第一項第五号の能力について同項の認定を受けたものが、当該承認を受けた型式又は仕様に係る設計の変更（第六条の表に掲げる設計の変更の区分のうちの小変更に該当するものに限る。）について、第三十二条第七号の規定による検査をし、かつ、第四十条第二項の規定により当該型式又は仕様に適合することを確認したときは、第四項の規定の適用については、同項の承認を受けたものとみなす。\n前項の規定による確認をした者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n認定事業場の名称及び所在地\n装備品等型式（仕様）承認書の番号及び装備品等の型式又は仕様の名称\n当該確認をした設計の変更の内容\n前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n第二項各号に掲げる書類（変更した部分に限る。）\n第四十一条第二項の規定により交付した設計基準適合証の写し\n国土交通大臣は、前条第一項の承認を受けた型式若しくは仕様（第四項の承認があつたときは、その変更後のもの。次項において同じ。）の装備品等の安全性若しくは均一性が確保されていないと認められるとき又は当該装備品等が用いられていないと認められるときは、当該承認を取り消すことができる。\n前条第一項の承認を受けた型式又は仕様の装備品等を製造する者は、当該装備品等に同項の承認を受けた旨の表示を行わなければならない。\n前項の規定により行うべき表示の方法については、第三項の装備品等型式（仕様）承認書において指定する。\n第二十三条の十の規定は、前条第一項の承認を受けた者であつて、本邦内に住所（法人にあつては、その主たる事務所）を有するものについて準用する。\nその型式又は仕様について国際民間航空条約の締約国たる外国が我が国と同等以上の基準及び手続により承認その他の行為をしたと国土交通大臣が認めた装備品等（発動機及びプロペラを除く。）の型式又は仕様は、前条第一項の規定の適用については、同項の承認を受けたものとみなす。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第十条第七項又は法第十条の二第二項において準用する法第十条第七項の耐空証明書の様式は、第八号様式の通りとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "航空機の使用者は、耐空証明書の記載事項に変更（国土交通大臣が軽微と認めるものに限る。）を生じ、又はこれを失い、破り、若しくは汚したため再交付を申請しようとするときは、再交付申請書（第八号の二様式）に、書換えの理由を証する書類（記載事項を変更しようとする場合に限る。）及び当該耐空証明書（失つた場合を除く。）を添えて、当該耐空証明書を交付した者に提出しなければならない。\n前項の申請を受けた者は、当該申請が正当であると認めるときは、耐空証明書を再交付する。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "左の各号の一に該当する耐空証明書を所有し、又は保管する者は、遅滞なく、その耐空証明書を、これを交付した者に返納しなければならない。\nこの場合において、返納の事由を記載した書類を添付しなければならない。\n有効期間が経過した耐空証明書\n耐空証明の有効期間が経過する前に新たな耐空証明書の交付を受けた場合における旧耐空証明書\n耐空証明が効力を失つた場合における耐空証明書", "article_number": "16_3", "article_title": "第十六条の三" }, { "article_content": "法第十条の二第一項の資格及び経験は、次のとおりとする。\n資格\n法第十条の二第一項の認定を申請する日までに二十三歳に達していること。\n一等航空整備士若しくは二等航空整備士の資格についての技能証明（法第二十二条に規定する航空従事者技能証明をいう。第十一章を除き、以下同じ。）（動力滑空機についての限定をされているものに限る。）若しくは航空工場整備士の資格についての技能証明（機体構造関係、機体装備品関係、ピストン発動機関係及びプロペラ関係についての限定をされているものに限る。）を有しているか、又はこれと同等以上と認められる技能を有していること。\n経験\n二年以上滑空機の製造、改造若しくは修理又はこれらの検査に従事したこと。\n法第十条第四項第二号及び第三号の基準に関して国土交通大臣が行う講習を修了したこと。", "article_number": "16_4", "article_title": "第十六条の四" }, { "article_content": "法第十条の二第一項の滑空機は、中級滑空機、上級滑空機及び動力滑空機とする。", "article_number": "16_5", "article_title": "第十六条の五" }, { "article_content": "次に掲げる者は、法第十条の二第一項の認定を申請することができない。\n日本の国籍を有しない者\n第十六条の十一の規定により、その資格の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者\n禁錮以上の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n精神の機能の障害により耐空検査員の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者", "article_number": "16_6", "article_title": "第十六条の六" }, { "article_content": "法第十条の二第一項の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した耐空検査員認定申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名、生年月日及び住所（別に営業所があるときは、その名称及び所在地を附記すること。）\n所属する会社その他の団体があるときは、その名称及び主たる事務所の所在地\n技能証明書（法第二十三条に規定する航空従事者技能証明書をいう。第十一章を除き、以下同じ。）の種別及び番号\n前項の申請書には、写真（申請前六月以内に、脱帽、上三分身を写した台紙に貼らないもの（縦三センチメートル、横二・四センチメートル）で、裏面に氏名を記載したもの。以下同じ。）二葉及び次に掲げる書類を添えなければならない。\n戸籍抄本\n履歴書\n第十六条の四第二号の経験を有することを証明する書類\n国土交通大臣は、申請者に対し、前項に規定するもののほか、必要と認める書面を提出させることができる。", "article_number": "16_7", "article_title": "第十六条の七" }, { "article_content": "国土交通大臣は、法第十条の二第一項の認定をしたときは、耐空検査員に、その身分を示す証票（第八号の三様式。以下「耐空検査員の証」という。）を交付する。\n耐空検査員が、業務に従事するときは、前項の耐空検査員の証を携帯しなければならない。", "article_number": "16_8", "article_title": "第十六条の八" }, { "article_content": "耐空検査員が、耐空検査員の証を失い、破り、よごし、又は氏名若しくは住所を変更したため再交付を申請しようとするときは、左に掲げる事項を記載した再交付申請書に写真二葉及び耐空検査員の証（失つた場合を除く。）を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所\n認定番号\n再交付を申請する事由", "article_number": "16_9", "article_title": "第十六条の九" }, { "article_content": "耐空検査員又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該耐空検査員が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となつたときは、国土交通大臣に届け出なければならない。\nこの場合においては、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。", "article_number": "16_9_2", "article_title": "第十六条の九の二" }, { "article_content": "耐空検査員は、法第十条の二第一項の耐空証明を行つたとき、又は法第十七条第二項の検査を行つたときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書及び検査記録書を作成し、遅滞なく国土交通大臣に提出しなければならない。\nただし、検査記録書の提出にあつては、国土交通大臣の要求があつた場合に限るものとする。\n報告書\n氏名及び住所\n認定番号\n滑空機の登録番号\n滑空機の型式、製造番号、製造者及び製造年月日\n申請者の氏名及び住所\n検査を行つた日及び場所\n耐空証明書交付年月日及び耐空証明書番号（法第十条の二第一項の耐空証明を行つたときに限る。）\n検査記録書\n法第十条の二第一項の耐空証明を行つたとき\n材料、部品及び組立部品の検査に関する事項\n内部検査、総組立検査及び飛行検査に関する事項\n法第十七条第二項の検査を行つたとき\n修理及び改造に関する事項（設計書及び設計図面を添付すること。）\n材料、部品及び組立部品の検査に関する事項\n総組立検査及び飛行検査に関する事項\n前項の報告書（法第十条の二第一項の耐空証明に係るものに限る。）には、当該滑空機の飛行規程の写しを添えなければならない。\nただし、法第十条第一項又は法第十条の二第一項の耐空証明を受けたことのある滑空機であつてその飛行規程の記載事項に変更がないものについては、この限りでない。\n法第十二条第一項の型式証明を受けた型式と異なる型式の滑空機について法第十条の二第一項の耐空証明をしたときは、第一項の報告書に当該滑空機の設計書及び設計図面を添えなければならない。", "article_number": "16_10", "article_title": "第十六条の十" }, { "article_content": "国土交通大臣は、耐空検査員が次の各号の一に該当するときは、その認定を取り消すことができる。\n死亡し、又は失そうの宣告を受けたとき。\n第十六条の六第一号、第三号又は第四号に該当したとき。\n法又は法に基づく命令の規定に違反したとき。\n不正の手段により認定を受けたとき。\n技能証明の取消し又は航空業務の停止を命ぜられたとき。\n耐空検査員としての職務を行うに当たり、非行又は重大な過失があつたとき。", "article_number": "16_11", "article_title": "第十六条の十一" }, { "article_content": "国土交通大臣は、耐空検査員の証について、第二百三十八条の失つた旨の届出があつたとき、第十六条の九の再交付の申請があつたとき（失つた場合に限る。）又は前条の規定により認定を取り消したときは、その無効であることを告示する。", "article_number": "16_12", "article_title": "第十六条の十二" }, { "article_content": "耐空検査員が前条の取消しを受けたとき、又は再交付を受けた後失つた耐空検査員の証が発見されたときは、その証を所有し、又は保管する者は、遅滞なく、その事由を記載した書類を添えて、これを国土交通大臣に返納しなければならない。", "article_number": "16_13", "article_title": "第十六条の十三" }, { "article_content": "法第十一条第一項ただし書（同条第三項、法第十七条第三項及び法第十九条第三項において準用する場合を含む。）の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所\n航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号\n飛行計画の概要（飛行の目的、日時及び径路を明記すること。）\n操縦者の氏名及び資格\n同乗者の氏名及び同乗の目的\n法第十一条第三項において準用する同条第一項ただし書の許可を受けようとする者にあつては、指定された用途又は運用限界の範囲を超えることとなる事項の内容\n法第十七条第三項又は法第十九条第三項において準用する法第十一条第一項ただし書の許可を受けようとする者にあつては、当該許可に係る修理、改造又は整備の内容\nその他参考となる事項", "article_number": "16_14", "article_title": "第十六条の十四" }, { "article_content": "法第十二条第一項の型式証明を申請しようとする者は、型式証明申請書（第九号様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表に掲げる区分による。\n区分\n添付書類\n提出の時期\n一\nその型式の設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が型式証明その他の行為をした航空機\n一　航空機が法第十条第四項の基準に適合することを証明するに足る書類及び図面\n二　当該国の政府機関で発行した、当該国が型式証明その他の行為をしたことを証明する書類\n三　図面目録\n四　部品表\n五　仕様書\n六　飛行規程\n七　整備手順書\n八　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類\n九　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類\n検査希望時期まで\n二\n一に掲げる航空機以外の航空機\n一　設計計画書\n設計の初期\n二　設計書\n三　図面目録\n四　設計図面\n五　部品表\n六　製造計画書\n製造着手前\n七　仕様書\n八　飛行規程\n九　整備手順書\n十　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類\n十一　第三十九条第一項の規定により検査の確認をした旨を証する書類（次条第二項第二号に掲げる航空機に限る。）\n十二　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類\n現状についての検査実施前", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "型式証明を行うための検査は、当該型式の設計並びにその設計に係る航空機のうち一機の製造過程及び現状について行う。\n前項の規定にかかわらず、次に掲げる航空機については、設計又は製造過程について検査の一部を行わないことができる。\nその型式の設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が型式証明その他の行為をした航空機\n法第十二条第一項の型式証明を申請した者であつて、法第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けたものが、第三十二条第七号の規定により、当該認定に係る設計及び設計後の検査をした航空機\n前二項の規定にかかわらず、その型式の設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が我が国と同等以上の基準及び手続により型式証明その他の行為をしたと国土交通大臣が認めた航空機については、設計、製造過程又は現状について検査の一部を行わないことができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第十二条第三項の型式証明書の様式は、第十号様式の通りとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第十三条第一項の承認を受けようとする者は、型式設計変更申請書（第十一号様式）に現に有する型式証明書及び第十七条第二項の表の区分に従い当該変更に係る事項を記載した添付書類を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。\n第十七条第二項の規定は、前項の添付書類の提出の時期について準用する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "第十八条の規定は、前条の場合に準用する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第十三条第一項の承認は、新たに型式証明書を交付することによつて行う。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第十三条第四項の国土交通省令で定める変更は、次に掲げる変更に該当しないものとする。\n法第十条第四項第二号の航空機について行う次に掲げる設計の変更その他の当該航空機の騒音に影響を及ぼすおそれのある設計の変更\nナセルの形状の変更その他の航空機の形状の大きな変更を伴う設計の変更\n装備する発動機又はその部品（航空機の騒音に影響を及ぼす吸音材その他の部品に限る。）に係る設計の変更\n離着陸性能の大きな変更を伴う設計の変更\n法第十条第四項第三号の航空機について行う次に掲げる設計の変更その他の当該航空機の発動機の排出物に影響を及ぼすおそれのある設計の変更\n発動機の空気取入口の形状の変更を伴う設計の変更\n装備する発動機、燃料系統又はこれらの部品（発動機の排出物に影響を及ぼす燃焼室その他の部品に限る。）の変更を伴う設計の変更\n発動機の性能の大きな変更を伴う設計の変更\n前項の規定にかかわらず、法第十三条の五第一項の規定による国土交通大臣の命令を受けて設計の変更を行う場合には、当該変更は法第十三条第四項の変更に含まれないものとする。", "article_number": "22_2", "article_title": "第二十二条の二" }, { "article_content": "法第十三条第五項の規定により、確認をした旨の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n認定事業場の名称及び所在地\n型式証明書の番号及び航空機の型式\n当該確認をした設計の変更の内容\n前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない（第一号から第八号までに掲げる書類にあつては、変更に係る部分に限る。）。\n設計書\n図面目録\n設計図面\n部品表\n仕様書\n飛行規程\n整備手順書\n航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類\n第四十一条第一項の規定により交付した設計基準適合証の写し\n前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類", "article_number": "22_3", "article_title": "第二十二条の三" }, { "article_content": "型式証明を受けた型式の航空機の当該型式証明を受けた者以外の者による設計の一部の変更（以下「追加型式設計」という。）について法第十三条の二第一項の承認を申請しようとする者は、追加型式設計承認申請書（第十一号の二様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表に掲げる区分による。\n区分\n添付書類\n提出の時期\n一\nその追加型式設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が承認その他の行為をした航空機\n一　航空機が法第十条第四項の基準に適合することを証明するに足る書類及び図面（変更に係る部分に限る。）\n二　当該国の政府機関で発行した、当該国が追加型式設計の承認その他の行為をしたことを証明する書類\n三　図面目録\n四　部品表\n五　仕様書\n六　飛行規程（変更に係る部分に限る。）\n七　整備手順書（変更に係る部分に限る。）\n八　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類\n九　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類\n検査希望時期まで\n二\n一に掲げる航空機以外の航空機\n一　追加型式設計に係る設計計画書\n設計の初期\n二　設計書\n三　図面目録\n四　設計図面\n五　部品表\n六　製造計画書\n製造着手前\n七　仕様書\n八　飛行規程（変更に係る部分に限る。）\n九　整備手順書（変更に係る部分に限る。）\n十　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類\n十一　第三十九条第一項の規定により検査の確認をした旨を証する書類（次条第二項第二号に掲げる航空機に限る。）\n十二　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類\n現状についての検査実施前", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "追加型式設計の承認を行うための検査は、当該追加型式設計に係る設計並びにその設計に係る航空機のうち一機の製造過程及び現状について行う。\n前項の規定にかかわらず、次に掲げる追加型式設計に係る設計及びその設計に係る航空機については、設計又は製造過程について検査の一部を行わないことができる。\nその追加型式設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が承認その他の行為をした航空機\n法第十三条の二第一項の承認を申請した者であつて、法第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けたものが、第三十二条第七号の規定により、当該認定に係る設計及び設計後の検査をした航空機\n前二項の規定にかかわらず、その追加型式設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が我が国と同等以上の基準及び手続により承認その他の行為をしたと国土交通大臣が認めた航空機については、設計、製造過程又は現状について検査の一部を行わないことができる。", "article_number": "23_2", "article_title": "第二十三条の二" }, { "article_content": "法第十三条の二第一項の承認は、申請者に追加型式設計承認書（第十一号の三様式）を交付することによつて行う。", "article_number": "23_3", "article_title": "第二十三条の三" }, { "article_content": "法第十三条の二第三項の承認を受けようとする者は、追加型式設計変更申請書（第十一号の四様式）に現に有する追加型式設計承認書及び第二十三条第二項の表の区分に従い当該変更に係る事項を記載した添付書類を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。\n第二十三条第二項の規定は、前項の添付書類の提出の時期について準用する。", "article_number": "23_4", "article_title": "第二十三条の四" }, { "article_content": "第二十三条の二の規定は、前条の場合に準用する。", "article_number": "23_5", "article_title": "第二十三条の五" }, { "article_content": "法第十三条の二第三項の承認は、新たに追加型式設計承認書を交付することによつて行う。", "article_number": "23_6", "article_title": "第二十三条の六" }, { "article_content": "法第十三条の二第四項の国土交通省令で定める変更は、第二十二条の二第一項各号に掲げる設計の変更に該当しないものとする。\n前項の規定にかかわらず、法第十三条の五第一項の規定による国土交通大臣の命令を受けて設計の変更を行う場合には、当該変更は法第十三条の二第四項の変更に含まれないものとする。", "article_number": "23_7", "article_title": "第二十三条の七" }, { "article_content": "法第十三条の二第五項において準用する法第十三条第五項の規定により、確認をした旨の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n認定事業場の名称及び所在地\n追加型式設計承認書の番号及び追加型式設計の内容\n当該確認をした設計の変更の内容\n前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない（第一号から第八号までに掲げる書類にあつては、変更に係る部分に限る。）。\n設計書\n図面目録\n設計図面\n部品表\n仕様書\n飛行規程\n整備手順書\n航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類\n第四十一条第一項の規定により交付した設計基準適合証の写し\n前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類", "article_number": "23_8", "article_title": "第二十三条の八" }, { "article_content": "法第十三条の三の国土交通省令で定める技術上の情報は、整備及び改造の箇所、時期及び実施の方法とする。", "article_number": "23_9", "article_title": "第二十三条の九" }, { "article_content": "法第十三条の四（法第十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定により情報を収集し、これを報告する者（以下この条において「本邦型式証明保有者等」という。）は、型式証明を受けた型式の航空機、追加型式設計の承認を受けた設計に係る航空機又は耐空証明のある航空機の修理若しくは改造のための設計の一部の変更（以下「修理改造設計」という。）の承認を受けた設計に係る航空機（当該本邦型式証明保有者等が受けた当該型式証明又は承認に係るものに限る。以下この条及び次条において「国産航空機等」という。）について、次条各号に掲げる事態（追加型式設計又は修理改造設計の承認を受けた者にあつては、当該設計に係る部分に限る。第三項において同じ。）に関する情報を、国産航空機等の使用者又は国産航空機等若しくはその装備品等の製造、整備若しくは改造をする者から収集し、整理し、及び分析するための体制を整備しなければならない。\n本邦型式証明保有者等は、前項の規定により情報の収集、整理及び分析を行つたときは、その結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、保存しなければならない。\n本邦型式証明保有者等は、国産航空機等について次条各号に掲げる事態の発生を知つた時から七十二時間以内においてできる限り速やかに、次に掲げる事項を国土交通大臣に速報しなければならない。\n氏名又は名称\n航空機の国籍、登録記号及び型式\n報告に係る事態が発生した日時及び場所\n報告に係る事態の概要\nその他参考となる事項\n本邦型式証明保有者等は、前項の規定により速報した事態の原因が設計又は製造過程にあると認める場合、必要な改善措置について、国土交通大臣に報告するとともに、当該改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証のために必要な事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "23_10", "article_title": "第二十三条の十" }, { "article_content": "法第十三条の四の国土交通省令で定める事態は、次に掲げる事態とする。\n法第七十六条第一項各号に掲げる事故\n法第七十六条の二に規定する事態（設計又は製造過程に起因し、又は起因すると疑われるものに限る。）\n前二号に掲げるもののほか、国産航空機等が法第十条第四項の基準に適合せず、又は同項の基準に適合しなくなるおそれがあるものとして国土交通大臣が認める事態", "article_number": "23_11", "article_title": "第二十三条の十一" }, { "article_content": "型式証明又は追加型式設計の承認（以下この条において「型式証明等」という。）を受けた者は、法第十三条の五第二項の規定により型式証明等を取り消されたときは、直ちに、当該型式証明等に係る型式証明書又は追加型式設計承認書を国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "23_12", "article_title": "第二十三条の十二" }, { "article_content": "耐空証明の有効期間の起算日は、当該耐空証明に係る耐空証明書を交付する日とする。\nただし、耐空証明の有効期間が満了する日の一月前から当該期間が満了する日までの間に新たに耐空証明書を交付する場合は、当該期間が満了する日の翌日とする。", "article_number": "23_13", "article_title": "第二十三条の十三" }, { "article_content": "法第十四条の二第一項の国土交通省令で定める航空機の整備に関する事項は第二百十四条の表第二号の上欄に掲げるとおりとし、法第十四条の二第二項の国土交通省令で定める技術上の基準は同号の上欄に掲げる事項についてそれぞれ同号の下欄に掲げるとおりとする。", "article_number": "23_14", "article_title": "第二十三条の十四" }, { "article_content": "法第十四条の二第一項の規定により、整備規程の設定の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した整備規程設定認定申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n設定しようとする整備規程\n法第十四条の二第三項の規定により、整備規程の変更の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した整備規程変更認定申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n変更しようとする整備規程（新旧の対照を明示すること。）\n変更を必要とする理由\n法第十四条の二第三項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。\n機体及び装備品等の製造者等の作成する整備に関する技術的資料に準拠した変更\n整備に関する職務を実施する組織の名称の変更であつて、その職務の範囲及び内容の変更を伴わないもの\n前二号に掲げるもののほか、航空機の運航の安全に影響を及ぼすおそれの少ないものとして国土交通大臣が認める事項の変更\n法第十四条の二第五項の規定により整備規程の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した整備規程変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n変更した事項（新旧の対照を明示すること。）\n実施日", "article_number": "23_15", "article_title": "第二十三条の十五" }, { "article_content": "航空機の使用者は、法第十四条の三第二項の規定により当該航空機の耐空証明の効力が停止されたときは、直ちに、当該航空機の耐空証明書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n航空機の使用者は、法第十四条の三第二項の規定により当該航空機の耐空証明の有効期間が短縮され、又は指定事項が変更されたときは、直ちに、当該航空機の耐空証明書又は運用限界等指定書を国土交通大臣に提示しなければならない。", "article_number": "23_16", "article_title": "第二十三条の十六" }, { "article_content": "法第十五条第二号の国土交通省令で定める航空機は、第十四条第二項の基準に適合しないターボジェット発動機又はターボファン発動機を装備する航空機であつて、最大離陸重量が三万四千キログラムを超えるものとする。", "article_number": "23_17", "article_title": "第二十三条の十七" }, { "article_content": "法第十六条第一項の規定により航空機を法第十条第四項の基準に適合するように維持しなければならない者は、次の各号に掲げる航空機について、それぞれ当該各号に定める措置を講ずることとする。\n航空運送事業の用に供する航空機\n法第百四条第一項の認可を受けた整備規程により整備をし、及び必要に応じ改造をすること\n法第十四条の二第一項の認定を受けた整備規程（同条第三項の変更の認定又は同条第五項の規定による届出があつたときは、その変更後のもの）により整備をする航空機\n当該整備規程により整備をし、及び必要に応じ改造をすること\n前二号に掲げる航空機以外の航空機\n次に定めるところにより行うこと\n機体及び装備品等の製造者等の作成する整備に関する技術的資料に準拠して適切な日常整備、定時整備又はオーバーホールを実施すること\n航空機に発生した不具合を適切に是正すること\n整備作業の結果を適確に記録し、保存すること\nその他航空機を法第十条第四項の基準に適合するように維持するため必要な整備又は改造をすること", "article_number": "23_18", "article_title": "第二十三条の十八" }, { "article_content": "法第十六条第二項第四号の国土交通省令で定める装備品等は、次に掲げるものとする。\nその耐空性について国際民間航空条約の締約国たる外国が証明その他の行為をした装備品等\n装備品等の製造、修理又は改造の能力についての認定その他の行為に関して我が国と同等以上の基準及び手続を有すると国土交通大臣が認めた外国において、当該基準及び手続により当該認定その他の行為を受けた者が製造、修理又は改造をし、かつ、その耐空性について確認した装備品等\n日本産業規格その他の標準化された規格に適合する部品\nその他国土交通大臣が定める装備品等", "article_number": "23_19", "article_title": "第二十三条の十九" }, { "article_content": "法第十七条第一項の検査を受けるべき国土交通省令で定める範囲の修理又は改造は、次の表の上欄に掲げる航空機の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。\n航空機の区分\n修理又は改造の範囲\n一　法第十九条第一項の航空機\n第五条の六の表に掲げる作業の区分のうちの改造\n二　前号に掲げる航空機以外の航空機\nイ　第五条の六の表に掲げる作業の区分のうちの大修理又は改造（滑空機にあつては、大修理又は大改造）\nロ　法第十条第四項第二号の航空機について行う次に掲げる修理又は改造その他の当該航空機の騒音に影響を及ぼすおそれのある修理又は改造\n（１）　ナセルの形状の変更その他の航空機の形状の大きな変更を伴う修理又は改造\n（２）　装備する発動機又はその部品（航空機の騒音に影響を及ぼす吸音材その他の部品に限る。）の変更を伴う修理又は改造\n（３）　離着陸性能の大きな変更を伴う修理又は改造\nハ　法第十条第四項第三号の航空機について行う次に掲げる修理又は改造その他の当該航空機の発動機の排出物に影響を及ぼすおそれのある修理又は改造\n（１）　発動機の空気取入口の形状の変更を伴う修理又は改造\n（２）　装備する発動機、燃料系統又はこれらの部品（発動機の排出物に影響を及ぼす燃焼室その他の部品に限る。）の変更を伴う修理又は改造\n（３）　発動機の性能の大きな変更を伴う修理又は改造", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第十七条第一項の国土交通省令で定める輸入した航空機の修理又は改造のための設計は、次に掲げるものとする。\n耐空性、騒音又は発動機の排出物について国際民間航空条約の締約国たる外国が我が国と同等以上の基準及び手続により承認その他の行為をしたと国土交通大臣が認めた航空機の修理又は改造のための設計\n航空機の設計の能力についての認定その他の行為に関して我が国と同等以上の基準及び手続を有すると国土交通大臣が認めた外国において、当該基準及び手続により当該認定その他の行為を受けた者が設計し、かつ、耐空性、騒音又は発動機の排出物について確認した航空機の修理又は改造のための設計", "article_number": "24_3", "article_title": "第二十四条の三" }, { "article_content": "法第十七条第一項又は第二項の検査を受けようとする者は、修理改造検査申請書（第十二号様式）を国土交通大臣又は耐空検査員に提出しなければならない。\n前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表に掲げる区分による。\n区分\n添付書類\n提出の時期\n一\n法第十八条第一項の承認を受けた設計に基づき修理又は改造をする航空機\n一　第二十六条の五の規定により交付がされた修理改造設計承認書の写し又は第四十一条第一項の規定により交付がされた設計基準適合証の写し\n二　修理又は改造の計画（航空機の修理又は改造のための設計に係る部分を除く。）\n作業着手前\n三　飛行規程（変更に係る部分に限る。）\n四　整備手順書（変更に係る部分に限る。）\n五　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類\n六　前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類\n現状についての検査実施前\n二\n前条各号に掲げる輸入した航空機の修理又は改造のための設計に基づき修理又は改造をする航空機\n一　前条第一号に規定する承認その他の行為がされたことを証明する書類又は同条第二号に規定する確認がされた旨を証する書類\n二　修理又は改造の計画（航空機の修理又は改造のための設計に係る部分を除く。）\n作業着手前\n三　飛行規程（変更に係る部分に限る。）\n四　整備手順書（変更に係る部分に限る。）\n五　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類\n六　前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類\n現状についての検査実施前\n三\n一及び二に掲げる航空機以外の航空機\n次条第二項及び第三項に規定する航空機以外のもの\n一　設計計画書\n設計の初期\n二　設計書\n三　図面目録\n四　設計図面\n五　部品表\n六　修理又は改造の計画（航空機の修理又は改造のための設計に係る部分を除く。）\n作業着手前\n七　飛行規程（変更に係る部分に限る。）\n八　整備手順書（変更に係る部分に限る。）\n九　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類\n十　前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類\n現状についての検査実施前\n次条第二項に規定する航空機\n一　第二十二条の規定により交付がされた型式証明書の写し、第二十三条の三若しくは第二十三条の六の規定により交付がされた追加型式設計承認書の写し又は第四十一条第一項の規定により交付がされた設計基準適合証の写し\n二　修理又は改造の計画（航空機の修理又は改造のための設計に係る部分を除く。）\n作業着手前\n三　飛行規程（変更に係る部分に限る。）\n四　整備手順書（変更に係る部分に限る。）\n五　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類\n六　前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類\n現状についての検査実施前\n次条第三項に規定する航空機\n一　第二十六条の十三第六項若しくは第十四項の規定により交付がされた装備品等修理改造設計承認書の写し、第四十一条第一項の規定により交付がされた設計基準適合証の写し、次条第三項第二号に規定する承認その他の行為がされたことを証明する書類又は同項第三号に規定する確認がされた旨を証する書類\n二　設計計画書（次条第三項の装備品等に係る部分を除く。）\n設計の初期\n三　設計書（次条第三項の装備品等に係る部分を除く。）\n四　図面目録（次条第三項の装備品等に係る部分を除く。）\n五　設計図面（次条第三項の装備品等に係る部分を除く。）\n六　部品表（次条第三項の装備品等に係る部分を除く。）\n七　修理又は改造の計画（航空機の修理又は改造のための設計に係る部分を除く。）\n作業着手前\n八　飛行規程（変更に係る部分に限る。）\n九　整備手順書（変更に係る部分に限る。）\n十　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類\n十一　前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類\n現状についての検査実施前", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法第十七条第一項又は第二項の検査は、修理又は改造の計画、過程及び作業完了後の現状について行う。\n前項の規定にかかわらず、法第十三条第一項又は法第十三条の二第一項若しくは第三項の承認を受けた設計に基づき修理又は改造をする航空機については、修理又は改造の計画（航空機の修理又は改造のための設計に係るものに限る。）又は過程について検査の一部を行わないことができる。\n前二項の規定にかかわらず、次に掲げる設計に基づき修理又は改造をする装備品等を用いて修理又は改造をする航空機については、修理又は改造の計画（装備品等の修理又は改造のための設計に係るものに限る。）又は過程について検査の一部を行わないことができる。\n装備品等の修理又は改造のための設計の一部の変更（以下「装備品等修理改造設計」という。）であつて国土交通大臣の承認を受けた設計\n耐空性について国際民間航空条約の締約国たる外国が我が国と同等以上の基準及び手続により承認その他の行為をしたと国土交通大臣が認めた装備品等の修理又は改造のための設計\n装備品等の設計及び設計後の検査の能力についての認定その他の行為に関して我が国と同等以上の基準及び手続を有すると国土交通大臣が認めた外国において、当該基準及び手続により当該認定その他の行為を受けた者が設計し、かつ、耐空性について確認した装備品等の修理又は改造のための設計", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "国土交通大臣又は耐空検査員は、法第十七条第一項又は第二項の検査の結果、航空機が次の表の上欄に掲げる航空機の区分及び同表の中欄に掲げる修理又は改造の範囲に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる基準に適合すると認めるときは、これを合格とするものとする。\n航空機の区分\n修理又は改造の範囲\n基準\n一　法第十九条第一項の航空機\nイ　第二十四条の表第一号の下欄に掲げる改造（ロ及びハに掲げる改造を除く。）\n法第十条第四項第一号の基準\nロ　第二十四条の表第二号の下欄ロに掲げる改造\n法第十条第四項第一号及び第二号の基準\nハ　第二十四条の表第二号の下欄ハに掲げる改造\n法第十条第四項第一号及び第三号の基準\n二　前号に掲げる航空機以外の航空機\nイ　第二十四条の表第二号の下欄イに掲げる修理又は改造（ロ及びハに掲げる修理又は改造を除く。）\n法第十条第四項第一号の基準\nロ　第二十四条の表第二号の下欄ロに掲げる修理又は改造\n法第十条第四項第一号及び第二号の基準\nハ　第二十四条の表第二号の下欄ハに掲げる修理又は改造\n法第十条第四項第一号及び第三号の基準", "article_number": "26_2", "article_title": "第二十六条の二" }, { "article_content": "修理改造設計について法第十八条第一項の承認を申請しようとする者は、修理改造設計承認申請書（第十二号の二様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表による。\n添付書類\n提出の時期\n一　設計計画書\n設計の初期\n二　設計書\n三　図面目録\n四　設計図面\n五　部品表\n六　仕様書（変更に係る部分に限る。）\n七　飛行規程（変更に係る部分に限る。）\n八　整備手順書（変更に係る部分に限る。）\n九　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類\n十　第三十九条第一項の規定により検査の確認をした旨を証する書類（次条第二項に規定する修理改造設計に係る設計に限る。）\n十一　第二号から前号までに掲げるもののほか、参考事項を記載した書類\n検査希望時期まで", "article_number": "26_3", "article_title": "第二十六条の三" }, { "article_content": "修理改造設計の承認を行うための検査は、当該修理改造設計に係る設計について行う。\n前項の規定にかかわらず、法第十八条第一項の承認を申請した者であつて、法第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けたものが、第三十二条第七号の規定により、当該認定に係る設計及び設計後の検査をした設計については、検査の一部を行わないことができる。", "article_number": "26_4", "article_title": "第二十六条の四" }, { "article_content": "法第十八条第一項の承認は、申請者に修理改造設計承認書（第十二号の三様式）を交付することによつて行う。", "article_number": "26_5", "article_title": "第二十六条の五" }, { "article_content": "法第十八条第二項の規定による確認をした者は、同条第五項において準用する法第十三条第五項の規定により、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n認定事業場の名称及び所在地\n当該確認をした設計の内容\n前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n設計書\n図面目録\n設計図面\n部品表\n仕様書\n飛行規程\n整備手順書\n航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類\n第四十一条第一項の規定により交付した設計基準適合証の写し\n前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類", "article_number": "26_6", "article_title": "第二十六条の六" }, { "article_content": "法第十八条第三項の承認を受けようとする者は、修理改造設計変更申請書（第十二号の四様式）に現に有する修理改造設計承認書又は第四十一条第一項の規定により交付した設計基準適合証の写し及び第二十六条の三第二項の表に従い当該変更に係る事項を記載した添付書類を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。\n第二十六条の三第二項の規定は、前項の添付書類の提出の時期について準用する。", "article_number": "26_7", "article_title": "第二十六条の七" }, { "article_content": "第二十六条の四の規定は、前条の場合に準用する。", "article_number": "26_8", "article_title": "第二十六条の八" }, { "article_content": "法第十八条第三項の承認は、新たに修理改造設計承認書を交付することによつて行う。", "article_number": "26_9", "article_title": "第二十六条の九" }, { "article_content": "法第十八条第四項の国土交通省令で定める変更は、第二十二条の二第一項各号に掲げる設計の変更に該当しないものとする。\n前項の規定にかかわらず、法第十八条第五項において準用する法第十三条の五第一項の規定による国土交通大臣の命令を受けて設計の変更を行う場合には、当該変更は法第十八条第四項の変更に含まれないものとする。", "article_number": "26_10", "article_title": "第二十六条の十" }, { "article_content": "法第十八条第四項の規定による確認をした者は、同条第五項において準用する法第十三条第五項の規定により、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n認定事業場の名称及び所在地\n修理改造設計承認書又は設計基準適合証の番号及び修理改造設計の内容\n当該確認をした設計の変更の内容\n第二十六条の六第二項の規定は、前項の届出書について準用する。\nただし、同項第一号から第八号までに掲げる書類にあつては、変更に係る部分に限る。", "article_number": "26_11", "article_title": "第二十六条の十一" }, { "article_content": "第二十三条の十二の規定は、法第十八条第五項において法第十三条の五第二項の規定を準用する場合について準用する。", "article_number": "26_12", "article_title": "第二十六条の十二" }, { "article_content": "第二十六条第三項第一号の承認を申請しようとする者は、装備品等修理改造設計承認申請書（第十三号様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表による。\n添付書類\n提出の時期\n一　設計計画書\n設計の初期\n二　設計書\n三　図面目録\n四　設計図面\n五　部品表\n六　仕様書（変更に係る部分に限る。）\n七　整備手順書（変更に係る部分に限る。）\n八　第三十九条第一項の規定により検査の確認をした旨を証する書類（第五項に規定する装備品等修理改造設計に係る設計に限る。）\n九　第二号から前号までに掲げるもののほか、参考事項を記載した書類\n検査希望時期まで\n国土交通大臣は、第二十六条第三項第一号の承認の申請があつたときは、当該申請に係る設計について法第十条第四項第一号の基準に適合するかどうかを検査し、これに適合すると認めるときは、承認を行う。\n前項の検査は、当該装備品等修理改造設計に係る設計について行う。\n前項の規定にかかわらず、第二十六条第三項第一号の承認を申請した者であつて、法第二十条第一項第五号の能力について同項の認定を受けたものが、第三十二条第七号の規定により、当該認定に係る設計及び設計後の検査をした設計については、検査の一部を行わないことができる。\n第二十六条第三項第一号の承認は、申請者に装備品等修理改造設計承認書（第十四号様式）を交付することによつて行う。\n装備品等修理改造設計であつて、法第二十条第一項第五号の能力について同項の認定を受けた者が当該認定に係る設計及び設計後の検査をし、かつ、第四十条第一項の規定により、法第十条第四項第一号の基準に適合することを確認したものは、第二十六条第三項第一号の規定の適用については、同号の承認を受けたものとみなす。\n前項の規定による確認をした者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n認定事業場の名称及び所在地\n当該確認をした設計の内容\n前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n設計書\n図面目録\n設計図面\n部品表\n仕様書\n整備手順書\n第四十一条第一項の規定により交付した設計基準適合証の写し\n前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類\n第二十六条第三項第一号の承認を受けた者は、当該承認を受けた設計の変更をしようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。\n法第十条第四項第一号の基準の変更があつた場合において、当該承認を受けた設計が同号の基準に適合しなくなつたときも、同様とする。\n前項の承認を受けようとする者は、装備品等修理改造設計変更申請書（第十五号様式）に現に有する装備品等修理改造設計承認書又は第四十一条第一項の規定により交付した設計基準適合証の写し及び第二項の表に従い当該変更に係る事項を記載した添付書類を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。\n第二項の規定は、前項の添付書類の提出の時期について準用する。\n第三項から第五項までの規定は、第十項の承認について準用する。\n第十項の承認は、新たに装備品等修理改造設計承認書を交付することによつて行う。\n第二十六条第三項第一号の承認を受けた者であつて法第二十条第一項第五号の能力について同項の認定を受けたものが、当該承認を受けた設計の変更について、当該認定に係る設計及び設計後の検査をし、かつ、第四十条第一項の規定により、法第十条第四項第一号の基準に適合することを確認したときは、第十項の規定の適用については、同項の承認を受けたものとみなす。\n前項の規定による確認をした者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n認定事業場の名称及び所在地\n装備品等修理改造設計承認書又は設計基準適合証の番号及び装備品等修理改造設計の内容\n当該確認をした設計の変更の内容\n第九項の規定は、前項の届出書について準用する。\nただし、同項第一号から第六号までに掲げる書類にあつては、変更に係る部分に限る。\n第二十三条の十の規定は、第二十六条第三項第一号の承認を受けた者であつて、本邦内に住所（法人にあつては、その主たる事務所）を有するものについて準用する。\n国土交通大臣は、第二十六条第三項第一号又は第十項の承認を受けた設計に係る装備品等が法第十条第四項第一号の基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該承認を取り消すことができる。\n第二十三条の十二の規定は、前項の場合について準用する。", "article_number": "26_13", "article_title": "第二十六条の十三" }, { "article_content": "法第十九条第一項の国土交通省令で定める航空機は、客席数が三十又は最大離陸重量が一万五千キログラムを超える飛行機及び回転翼航空機とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "法第十九条第一項の国土交通省令で定める軽微な保守は、第五条の六の表に掲げる作業の区分のうちの軽微な保守とする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "法第十九条第二項の確認は、航空機の整備又は改造の計画（修理又は改造のための設計に係るものを除く。）及び過程並びにその作業完了後の現状について行うものとし、搭載用航空日誌（滑空機にあつては、滑空機用航空日誌）に署名又は記名押印をすることにより行うものとする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "法第二十条第一項の事業場の認定（以下この節において単に「認定」という。）は、次の表の上欄に掲げる業務の能力の区分に応じ、同表の下欄に掲げる業務の範囲の一又は二以上について行う。\n業務の能力の区分\n業務の範囲\n一　法第二十条第一項第一号から第四号までに掲げる業務の能力\n１　最大離陸重量が五千七百キログラム以下の航空機（回転翼航空機を除く。）に係る業務\n２　最大離陸重量が五千七百キログラムを超える航空機（回転翼航空機を除く。）に係る業務\n３　回転翼航空機に係る業務\n二　法第二十条第一項第五号から第七号までに掲げる業務の能力\n１　ピストン発動機に係る業務\n２　タービン発動機に係る業務\n３　プロペラに係る業務\n４　回転翼に係る業務\n５　トランスミッションに係る業務\n６　計器又は記録系統の装備品等に係る業務\n７　自動操縦系統の装備品等に係る業務\n８　発動機補機に係る業務\n９　補助動力装置に係る業務\n１０　着陸系統の装備品等に係る業務\n１１　防氷、防火又は防水系統の装備品等に係る業務\n１２　燃料系統の装備品等に係る業務\n１３　油圧系統の装備品等に係る業務\n１４　空調又は与圧系統の装備品等に係る業務\n１５　酸素系統の装備品等に係る業務\n１６　空圧又は真空系統の装備品等に係る業務\n１７　電気系統の装備品等に係る業務\n１８　通信又は航法系統の装備品等に係る業務\n１９　操縦系統の装備品等に係る業務\n２０　構造部材に係る業務\n２１　ドアに係る業務\n２２　窓に係る業務\n２３　座席その他航空機内に備え付けられた装備品等に係る業務\n２４　その他国土交通大臣が告示で指定する装備品等に係る業務\n認定には、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる限定をすることができるものとする。\n認定の区分\n限定\n一　前項の表第一号に掲げる業務の能力についての認定\n航空機の型式についての限定、第五条の六の表に掲げる作業の区分又は作業の内容についての限定、第六条の表に掲げる設計の変更の区分又は設計の変更の内容についての限定その他の限定\n二　前項の表第二号に掲げる業務の能力についての認定\n装備品等の種類及び型式又は仕様についての限定、第五条の六の表に掲げる作業の区分又は作業の内容についての限定、第六条の表に掲げる設計の変更の区分又は設計の変更の内容についての限定その他の限定", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "認定を申請しようとする者は、事業場ごとに、事業場認定申請書（第十六号様式）に、当該事業場が次条の技術上の基準に適合することを説明する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "法第二十条第一項の技術上の基準は、次のとおりとする。\n次に掲げる施設を有すること。\n認定に係る業務（以下この節において「認定業務」という。）に必要な設備\n認定業務に必要な面積並びに温度及び湿度の調整設備、照明設備その他の設備を有する作業場\n認定業務に必要な材料、部品、装備品等を適切に保管するための施設\n業務を実施する組織が認定業務を適切に分担できるものであり、かつ、それぞれの権限及び責任が明確にされたものであること。\n前号の各組織ごとに認定業務を適確に実施することができる能力を有する人員が適切に配置されていること。\n次の表の上欄に掲げる認定業務の区分に応じ、航空法規及び第六号の品質管理制度の運用に関する教育及び訓練を修了した者であつて同表の中欄に掲げる要件を備えるもの又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認めた者が、同表の下欄に掲げる確認を行う者（以下「確認主任者」という。）として選任されていること。\n認定業務の区分\n確認主任者の要件\n確認の区分\n法第二十条第一項第一号に係る認定業務\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学又は高等専門学校の工学に関する学科において所定の課程を修めて卒業し（当該学科において所定の課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。以下この表において同じ。）、上欄に掲げる認定業務について大学卒業者（同法による短期大学の卒業者を除く。以下この表において同じ。）にあつては六年以上、その他の者にあつては八年以上の経験を有し、かつ、構造、電気その他の当該業務を行うのに必要な分野について専門的知識を有すること。\n法第十三条第四項、法第十三条の二第四項又は法第十八条第二項若しくは第四項の確認又は第三十九条第一項の表第一号の検査の確認\n法第二十条第一項第二号に係る認定業務\n学校教育法による大学又は高等専門学校の航空又は機械に関する学科において所定の課程を修めて卒業し（当該学科において所定の課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）、かつ、上欄に掲げる認定業務について大学卒業者にあつては三年以上、その他の者にあつては五年以上の経験を有すること。\n法第十条第六項第一号又は法第十六条第二項第二号の確認\n学校教育法による大学、高等専門学校、専修学校（同法第百三十二条に規定する専門課程に限る。以下この表において同じ。）、高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。以下この表において同じ。）又は中等教育学校の工学に関する学科において所定の課程を修めて卒業し、かつ、国土交通大臣が定める装備品等の種類に応じて上欄に掲げる認定業務について国土交通大臣が定める期間以上の経験を有すること。\n法第十六条第二項第二号の確認\n法第二十条第一項第三号に係る認定業務\n上欄に掲げる認定業務に対応した一等航空整備士、二等航空整備士又は航空工場整備士の資格の技能証明を有し、かつ、当該認定業務について三年以上の経験を有すること。\n法第十条第六項第三号の確認\n法第二十条第一項第四号に係る認定業務\n上欄に掲げる認定業務に対応した一等航空整備士、二等航空整備士、一等航空運航整備士、二等航空運航整備士又は航空工場整備士の資格の技能証明を有し、かつ、当該認定業務について三年以上の経験を有すること。ただし、改造をした航空機については、一等航空整備士又は二等航空整備士の資格の技能証明を有し、当該改造に係る型式の航空機の改造に関する教育及び訓練を終了し、かつ、当該改造に係る型式の航空機の改造について三年以上の経験を有することをもつて足りる。\n法第十九条第一項又は法第十九条の二の確認\n法第二十条第一項第五号に係る認定業務\n学校教育法による大学又は高等専門学校の工学に関する学科において所定の課程を修めて卒業し、上欄に掲げる認定業務について大学卒業者にあつては六年以上、その他の者にあつては八年以上の経験を有し、かつ、構造、電気その他の当該業務を行うのに必要な分野について専門的知識を有すること。\n第十五条第六項若しくは第二十六条の十三第七項若しくは第十五項の確認又は第三十九条第一項の表第二号の検査の確認\n法第二十条第一項第六号に係る認定業務\n学校教育法による大学、高等専門学校、専修学校、高等学校又は中等教育学校の工学に関する学科において所定の課程を修めて卒業し、かつ、国土交通大臣が定める装備品等の種類に応じて上欄に掲げる認定業務について国土交通大臣が定める期間以上の経験を有すること。\n法第十六条第二項第一号の確認\n法第二十条第一項第七号に係る認定業務\n１又は２に掲げる要件を備えること。\n１　上欄に掲げる認定業務に対応した航空工場整備士の資格の技能証明を有し、かつ、国土交通大臣が定める装備品等の種類に応じて当該認定業務について国土交通大臣が定める期間以上の経験を有すること。\n２　学校教育法による大学、高等専門学校、専修学校、高等学校又は中等教育学校の工学に関する学科において所定の課程を修めて卒業し、かつ、国土交通大臣が定める装備品等の種類に応じて上欄に掲げる認定業務について国土交通大臣が定める期間以上の経験を有すること。\n法第十六条第二項第三号の確認\n作業の実施方法（次号の品質管理制度に係るものを除く。）が認定業務の適確な実施のために適切なものであること（法第二十条第一項第三号に係る認定業務の作業の実施方法にあつては、航空機の構造並びに装備品等及び系統の状態の点検の結果、当該航空機について必要な整備を行うこととするものであり、かつ、認定業務の適確な実施のために適切なものであること。）。\n次の制度を含む品質管理制度が認定業務の適確な実施のために適切なものであること。\n第一号の施設の維持管理に関する制度\n第三号の人員の教育及び訓練に関する制度\n前号の作業の実施方法の改訂に関する制度\n技術資料の入手、管理及び運用に関する制度\n材料、部品、装備品等の管理に関する制度\n材料、部品、装備品等の領収検査並びに航空機又は装備品等の受領検査、中間検査及び完成検査に関する制度\n工程管理に関する制度\n業務を委託する場合における受託者による当該業務の遂行の管理に関する制度\n業務の記録の管理に関する制度\n業務の実施組織から独立した組織が行う監査に関する制度\n法第二十条第一項第一号又は第五号に係る認定業務にあつては、設計書その他設計に関する書類（以下この節において「設計書類」という。）の管理及び当該書類の検査に関する制度\n法第二十条第一項第一号又は第五号に係る認定業務にあつては、供試体の管理及びその品質の維持を図るため行う検査に関する制度\n次の表の上欄に掲げる認定業務にあつては、同表の中欄に掲げる検査が同表の下欄に掲げる方法により実施されること。\n認定業務の区分\n検査の区分\n検査の実施方法\n法第二十条第一項第一号に係る認定業務\n法第十条第五項第四号、法第十三条第四項、法第十三条の二第四項、法第十八条第二項若しくは第四項、第十八条第二項第二号（第二十一条において準用する場合を含む。）、第二十三条の二第二項第二号（第二十三条の五において準用する場合を含む。）又は第二十六条の四第二項（第二十六条の八において準用する場合を含む。）の設計後の検査\n設計書類の審査、地上試験、飛行試験その他の方法\n法第二十条第一項第二号に係る認定業務\n法第十条第六項第一号の完成後の検査\n地上試験及び飛行試験\n法第二十条第一項第三号に係る認定業務\n法第十条第六項第三号の整備後の検査\n法第二十条第一項第五号に係る認定業務\n法第十条第五項第五号、第十五条第六項又は第二十六条の十三第五項（同条第十三項において準用する場合を含む。）、第七項若しくは第十五項の設計後の検査\n設計書類の審査、機能試験その他の方法\n法第二十条第一項第六号に係る認定業務\n法第十六条第二項第一号の完成後の検査\n機能試験その他の方法\n事業場の運営に責任を有する者の権限及び責任において、次に掲げる事項が文書により適切に定められており、及び当該文書に記載されたところに従い認定業務が実施されるものであること。\n航空機又は装備品等の安全性を確保するための業務の運営の方針に関する事項\n航空機又は装備品等の安全性を確保するための業務の実施及びその管理の体制に関する事項\n航空機又は装備品等の安全性を確保するための業務の実施及びその管理の方法に関する事項", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "認定は、申請者に事業場認定書（第十六号の二様式）を交付することによつて行う。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "認定の有効期間は、二年とする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "認定を受けた者が限定を受けた事項について変更をしようとするときは、限定変更申請書（第十六号の三様式）を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。\n前項の承認は、変更に係る業務の能力が第三十二条の技術上の基準に適合しているかどうかを審査して行うものとする。\n第一項の承認は、申請者に限定変更承認書（第十六号の四様式）を交付することによつて行う。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "法第二十条第二項の国土交通省令で定める業務の実施に関する事項は、次のとおりとする。\nただし、第三十二条第八号に掲げる事項を除く。\n認定業務の能力及び範囲並びに限定\n業務に用いる設備、作業場及び保管施設その他の施設に関する事項\n業務を実施する組織及び人員に関する事項\n品質管理制度その他の業務の実施の方法に関する事項\n確認主任者の行う確認の業務に関する事項\nその他業務の実施に関し必要な事項\n法第二十条第二項の規定により、業務規程の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、業務規程設定（変更）認可申請書（第十六号の五様式）に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n設定し、又は変更しようとする業務規程（変更の場合においては、新旧の対照を明示すること。）\n前号の業務規程が次条の技術上の基準に適合していることを説明する書類\n法第二十条第二項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。\n第一項第二号に掲げる事項のうち業務に用いる施設の機能に支障を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更\n第一項第三号に掲げる事項のうち業務の実施に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更\n前二号に掲げるもののほか、誤記の訂正、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の業務規程に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更\n法第二十条第四項の規定により業務規程の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した業務規程変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n変更した事項（新旧の対照を明示すること。）\n実施日", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "法第二十条第三項の国土交通省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。\n前条第一項第一号の事項にあつては、第三十条の規定に従つて認定業務の能力及び範囲並びに限定が明確に定められていること。\n前条第一項第二号から第四号までの事項にあつては、第三十二条第一号から第七号までに掲げる技術上の基準に適合していること。\n前条第一項第五号の事項にあつては、第三十九条から第四十一条までの規定に従つて確認の業務を行うための方法が適切に定められていること。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "認定を受けた者は、公正に、かつ、法第二十条第二項に規定する業務規程に従つて認定業務を運営しなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "法第二十条第一項第一号又は第五号に係る認定業務を行う確認主任者は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる検査を行うものとし、全ての検査事項が適切に行われ、かつ、当該検査の結果が記録されたことを確認したときは、その旨を証する書類に署名又は記名押印をするものとする。\n認定業務の区分\n確認をする検査\n一　法第二十条第一項第一号に係る認定業務\n法第十条第五項第四号、法第十三条第四項、法第十三条の二第四項、法第十八条第二項若しくは第四項、第十八条第二項第二号（第二十一条において準用する場合を含む。）、第二十三条の二第二項第二号（第二十三条の五において準用する場合を含む。）又は第二十六条の四第二項（第二十六条の八において準用する場合を含む。）の設計後の検査\n二　法第二十条第一項第五号に係る認定業務\n法第十条第五項第五号、第十五条第六項又は第二十六条の十三第五項（同条第十三項において準用する場合を含む。）、第七項若しくは第十五項の設計後の検査\n前項の検査の対象となる設計を担当した確認主任者は、前項の確認をしてはならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "法第十条第四項の基準に適合することの確認は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる事項について確認主任者（同表第三号、第四号、第八号、第九号、第十一号及び第十二号の場合にあつては、当該確認に係る設計を担当した者を除く。）に行わせるものとし、当該確認主任者の確認は、同表の下欄に掲げる基準適合証又は航空日誌に署名又は記名押印をすることにより行うものとする。\n確認の区分\n事項\n基準適合証又は航空日誌\n一　法第十条第六項第一号の確認\n航空機の製造過程及び完成後の現状について、当該航空機が法第十条第四項の基準に適合すること。\n次条第一項の航空機基準適合証及び搭載用航空日誌（滑空機にあつては、滑空機用航空日誌）\n二　法第十条第六項第三号の確認\n航空機の整備過程及び整備後の現状について、当該航空機が法第十条第四項の基準に適合すること。\n三　法第十三条第四項の確認\n型式証明を受けた型式の航空機の設計の変更について、当該設計の変更後の航空機が法第十条第四項の基準に適合すること。\n次条第一項の設計基準適合証\n四　法第十三条の二第四項の確認\n追加型式設計の承認を受けた航空機の設計の変更について、当該設計の変更後の航空機が法第十条第四項の基準に適合すること。\n五　法第十六条第二項第一号の確認\n装備品等の製造過程及び完成後の現状について、当該装備品等が法第十条第四項第一号の基準に適合すること。\n次条第一項の装備品等基準適合証\n六　法第十六条第二項第二号の確認\n装備品等の製造過程（装備品等を製造する場合に限る。）及び完成後の現状について、当該装備品等が法第十条第四項第一号の基準に適合すること。\n七　法第十六条第二項第三号の確認\n装備品等の修理又は改造の過程及びその作業完了後の現状について、当該装備品等が法第十条第四項第一号の基準に適合すること。\n八　法第十八条第二項の確認\n修理改造設計が法第十条第四項の基準に適合すること。\n次条第一項の設計基準適合証\n九　法第十八条第四項の確認\n修理改造設計の承認を受けた設計の変更について、当該変更後の修理改造設計が法第十条第四項の基準に適合すること。\n十　法第十九条第一項又は法第十九条の二の確認\n航空機の整備又は改造の計画（修理又は改造のための設計に係るものを除く。）及び過程並びにその作業完了後の現状について、次のイからハまでに掲げる航空機がそれぞれ当該イからハまでに定める基準に適合すること。\nイ　整備又は改造をした航空機（ロ及びハに掲げるものを除く。）　法第十条第四項第一号の基準\nロ　第二十四条の表第二号の下欄ロに掲げる修理又は改造をした航空機　法第十条第四項第一号及び第二号の基準\nハ　第二十四条の表第二号の下欄ハに掲げる修理又は改造をした航空機　法第十条第四項第一号及び第三号の基準\n搭載用航空日誌（滑空機にあつては、滑空機用航空日誌）\n十一　第二十六条の十三第七項の確認\n装備品等修理改造設計が法第十条第四項第一号の基準に適合すること。\n次条第一項の設計基準適合証\n十二　第二十六条の十三第十五項の確認\n装備品等修理改造設計の承認を受けた設計の変更について、当該変更後の装備品等修理改造設計が法第十条第四項第一号の基準に適合すること。\n第十五条第六項の確認は、第十四条第一項の承認を受けた型式又は仕様の装備品等の設計の変更について、当該設計の変更後の装備品等が当該承認を受けた型式又は仕様に適合することについて確認主任者（当該確認に係る設計を担当した者を除く。）に行わせるものとし、当該確認主任者の確認は、次条第二項の設計基準適合証に署名又は記名押印をすることにより行うものとする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "認定を受けた者は、次の表の上欄に掲げる法第十条第四項の基準に適合することの確認をしたときは、同表の中欄に掲げる基準適合証を、同表の下欄に掲げる者に交付するものとする。\n確認の区分\n基準適合証の区分\n交付を受ける者\n前条第一項の表第一号及び第二号に掲げる確認\n航空機基準適合証（第十七号様式）\n当該航空機の使用者\n前条第一項の表第三号に掲げる確認\n設計基準適合証（第十七号の二様式）\n型式証明を受けた者\n前条第一項の表第四号に掲げる確認\n追加型式設計の承認を受けた者\n前条第一項の表第五号から第七号までに掲げる確認\n装備品等基準適合証（第十八号様式）\n当該装備品等の使用者\n前条第一項の表第八号及び第九号に掲げる確認\n設計基準適合証（第十七号の二様式）\n修理改造設計又は当該設計の変更を行つた者\n前条第一項の表第十一号及び第十二号に掲げる確認\n装備品等修理改造設計又は当該設計の変更を行つた者\n認定を受けた者は、前条第二項に掲げる第十四条第一項の承認を受けた型式又は仕様に適合することの確認をしたときは、設計基準適合証を、当該承認を受けた者に交付するものとする。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "認定を受けた者は、国土交通大臣から航空法規その他認定業務の実施に関し必要な事項について講習を行う旨の通知を受けたときは、第三十二条第三号の人員のうちから適切な者を指名して当該講習を受けさせなければならない。", "article_number": "41_2", "article_title": "第四十一条の二" }, { "article_content": "法第二十二条の技能証明を申請しようとする者（第五十七条の規定により申請する者を除く。第三項において「技能証明申請者」という。）は、技能証明申請書（第十九号様式（全部の科目に係る学科試験の免除を受けようとする者（以下「学科試験全科目免除申請者」という。）にあつては、第十九号の二様式））を国土交通大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。\n学科試験全科目免除申請者にあつては、写真一葉\n第四十八条又は第四十八条の二の規定により全部又は一部の科目に係る学科試験の免除を受けようとする者にあつては、第四十七条の文書の写し\n第四十九条の規定により全部又は一部の科目に係る試験の免除を受けようとする者にあつては、技能証明書の写し\n国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者で、試験の免除を受けようとするものにあつては、当該証書の写し\n技能証明申請者（学科試験全科目免除申請者を除く。）であつて、学科試験に合格したものは、実地試験を受けようとするとき（全部又は一部の科目に係る実地試験の免除を受けようとするときを含む。）は、実地試験申請書（第十九号の二様式）に、写真一葉及び第四十七条の文書の写し（学科試験の合格に係るものに限る。）を添付するとともに、次の各号に掲げる書類を添付し、国土交通大臣に提出しなければならない。\n第四十九条の規定により全部又は一部の科目に係る実地試験の免除を受けようとする者にあつては、技能証明書の写し\n国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者で、実地試験の免除を受けようとするものにあつては、当該証書の写し\n第一項の規定により技能証明を申請する者は、当該申請に係る学科試験の合格について第四十七条の通知があつた日（学科試験全科目免除申請者にあつては、技能証明申請書提出の日）から二年以内に戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（外国人にあつては、国籍、氏名、出生の年月日及び性別を証する本国領事官の証明書（本国領事官の証明書を提出できない者にあつては、権限ある機関が発行するこれらの事項を証明する書類）。以下同じ。）及び別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴を有することを証明する書類を国土交通大臣に提出しなければならない。\n第一項の規定により航空通信士の資格に係る技能証明を申請する者は、技能証明申請書提出の日から二年以内に無線従事者免許証の写しを国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "技能証明又は法第三十四条第一項の計器飛行証明若しくは同条第二項の操縦教育証明は、自家用操縦士、二等航空士及び航空通信士の資格に係るものにあつては十七歳（自家用操縦士の資格のうち滑空機に係るものにあつては十六歳）、事業用操縦士、准定期運送用操縦士、一等航空士、航空機関士、一等航空運航整備士、二等航空運航整備士及び航空工場整備士の資格に係るものにあつては十八歳、二等航空整備士の資格に係るものにあつては十九歳、一等航空整備士の資格に係るものにあつては二十歳並びに定期運送用操縦士の資格に係るものにあつては二十一歳以上の者であつて、別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴を有する者でなければ受けることができない。\n法第二十六条第二項の国土交通省令で定める資格は、第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士又は航空無線通信士とする。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "第四十二条第四項及び前条第一項の飛行経歴その他の経歴は、次に掲げる方法により証明されたものでなければならない。\nただし、法の施行前のものについては、この限りでない。\n技能証明を有する者のその資格に係る飛行経歴にあつては、一飛行の終了ごとに当該機長が証明をしたもの\n法第三十五条第一項各号に掲げる操縦の練習のために行う操縦に係る飛行経歴にあつては、そのつどその監督者の証明したもの\n前二号に掲げるもの以外のものにあつては、そのつどその使用者、指導者その他これに準ずる者の証明したもの", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、法第二十九条第一項（法第二十九条の二第二項、法第三十三条第三項及び法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定により試験を行う場合は、試験の期日及び場所、試験を行う技能証明の資格、第四十二条第一項の技能証明申請書、第五十七条第一項の技能証明限定変更申請書、第六十三条第一項の航空英語能力証明申請書又は第六十四条第一項の計器飛行証明申請書若しくは操縦教育証明申請書の提出時期その他必要な事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により公示するものとする。\n国土交通大臣は、第四十二条第一項の技能証明申請書、第五十七条第一項の技能証明限定変更申請書、第六十三条第一項の航空英語能力証明申請書又は第六十四条第一項の計器飛行証明申請書若しくは操縦教育証明申請書を受理したときは、申請者に法第二十九条第一項（法第二十九条の二第二項、法第三十三条第三項又は法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の試験に関する実施細目その他必要な事項を通知する。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "法第二十九条第一項（法第二十九条の二第二項、法第三十三条第三項又は法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の試験は、別表第三に掲げる科目について行う。\nただし、実地試験の科目のうち、実地試験に使用する航空機の強度、構造及び性能上実施する必要がないと国土交通大臣が認めたものについては、これを行わない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、別表第三に掲げる科目について実地試験を行う場合には、その全部又は一部を模擬飛行装置又は飛行訓練装置を使用して行うことができる。", "article_number": "46_2", "article_title": "第四十六条の二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、学科試験に合格した者又は学科試験の一部の科目について合格点を得た者に対し、その旨を文書で通知する。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "学科試験に合格した者が、当該合格に係る資格と同じ資格の技能証明を同じ種類の航空機（航空工場整備士の資格にあつては、同じ種類の業務）について申請する場合又は法第三十三条第一項の航空英語能力証明、計器飛行証明若しくは操縦教育証明を申請する場合は、申請により、当該合格に係る前条の通知があつた日から二年以内に行われる学科試験を免除する。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "学科試験の全部の科目について試験を受け、その一部の科目について合格点を得た者が、当該学科試験に係る資格と同じ資格についての技能証明を申請する場合には、申請により、当該学科試験に係る第四十七条の通知をした日から一年以内に行われる学科試験に限り、当該全部の科目に係る学科試験及び当該全部の科目に係る学科試験の後当該申請に係る学科試験までの間に行われた学科試験において合格点を得た科目に係る学科試験を免除する。", "article_number": "48_2", "article_title": "第四十八条の二" }, { "article_content": "航空英語能力証明を有する者が、新たに航空英語能力証明を申請する場合は、申請により、既得の航空英語能力証明の有効期間が経過する前に当該申請に係る実地試験を受けるときに限り、当該申請に係る学科試験を免除する。", "article_number": "48_3", "article_title": "第四十八条の三" }, { "article_content": "現に有する資格以外の資格の技能証明、技能証明の限定の変更、計器飛行証明又は操縦教育証明を申請する者に対する試験にあつては、申請により、既得の技能証明、計器飛行証明又は操縦教育証明に係る試験の科目と同一のものであつて国土交通大臣が同等又はそれ以上と認めたものについては、これを行わない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者については、申請により、学科試験（別表第三に掲げる国内航空法規に係るものを除く。）及び実地試験の全部又は一部を行わないで技能証明、技能証明の限定の変更、航空英語能力証明、計器飛行証明又は操縦教育証明を行うことができる。\n国土交通大臣は、国際民間航空条約の締約国たる外国の政府であつて、第四十六条の規定による試験と同等又はそれ以上の試験を行うと国土交通大臣が認めるものが授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者については、申請により、試験の全部を行わないで技能証明、技能証明の限定の変更、航空英語能力証明、計器飛行証明又は操縦教育証明を行うことができる。\n前二項の場合（航空英語能力証明を行う場合を除く。）においては、航空従事者として必要な日本語又は英語の能力を有するかどうかについて国土交通大臣が必要があると認めて行う試験に合格しなければならない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "独立行政法人航空大学校の課程を修了した者に対する航空通信士の資格についての技能証明若しくは航空英語能力証明に係る学科試験又は事業用操縦士、自家用操縦士若しくは准定期運送用操縦士の資格についての技能証明、技能証明の限定の変更、計器飛行証明若しくは操縦教育証明に係る実地試験については、申請により、これを行わない。\nただし、当該航空大学校の課程を修了した日から起算して一年を経過した場合は、この限りでない。\n前項の規定により申請を行う場合には、独立行政法人航空大学校の課程を修了したことを証する書類を添付しなければならない。\n法第二十九条第四項の規定により国土交通大臣が指定した航空従事者の養成施設（以下「指定航空従事者養成施設」という。）の課程を修了した者に対する試験については、申請により、国土交通大臣が告示で定めるところに従い、実地試験の全部又は一部を行わない。\nただし、当該指定航空従事者養成施設の課程を修了した日から起算して一年（次条第三項第二号の整備の基本技術の科目に係る課程については、二年）を経過した場合は、この限りでない。\n航空通信士の資格についての技能証明又は航空英語能力証明に係る指定航空従事者養成施設の課程を修了した者に対する当該技能証明又は航空英語能力証明に係る学科試験については、申請により、これを行わない。\nただし、当該航空従事者養成施設の課程を修了した日から起算して一年を経過した場合は、この限りでない。\n前二項の規定により申請を行う場合には、指定航空従事者養成施設の管理者の発行する修了証明書（第十九号の三様式）を添付しなければならない。\n法第三十三条第三項において読み替えて準用する法第二十九条第四項の規定により国土交通大臣が指定した本邦航空運送事業者（以下「指定航空英語能力判定航空運送事業者」という。）により航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された者に対する航空英語能力証明に係る試験については、申請により、これを行わない。\nただし、当該判定をされた日から起算して一年を経過した場合は、この限りでない。\n前項の規定により申請を行う場合には、指定航空英語能力判定航空運送事業者の管理者の発行する能力判定結果証明書（第十九号の三の二様式）を添付しなければならない。", "article_number": "50_2", "article_title": "第五十条の二" }, { "article_content": "法第二十九条第四項の規定による航空従事者の養成施設の指定を受けようとする者は、航空従事者養成施設指定申請書（第十九号の四様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書には、教育規程二部及び教育実績を記載した書類を添えなければならない。\n前項の教育規程は、次に掲げる事項を記載したものとする。\n当該養成施設の管理者の氏名及び経歴\n法第二十五条第一項、第二項及び第三項の限定、法第二十九条の二第一項の変更に係る限定、法第三十三条第一項の航空英語能力証明、法第三十四条第一項の計器飛行証明、同条第二項の操縦教育証明又は別表第三の一等航空整備士、二等航空整備士、一等航空運航整備士、二等航空運航整備士及び航空工場整備士の資格についての技能証明に係る整備の基本技術の科目の別ごとに定める課程\n学科教官の氏名、経歴及び航空従事者としての資格\n実技教官の氏名、経歴及び航空従事者としての資格\n技能審査員（当該養成施設の課程に係る学科又は実技についての技能審査に従事する者をいう。以下同じ。）の氏名、経歴及び航空従事者としての資格\n教育施設の概要\n教育の内容及び方法\n技能審査の方法\nその他次条各号に掲げる基準に適合するものであることを証するに足りる事項", "article_number": "50_3", "article_title": "第五十条の三" }, { "article_content": "法第二十九条第四項の航空従事者の養成施設の指定は、次の基準に適合するものについて行う。\n次に掲げる要件を備えた設置者が設置する養成施設であること。\n過去二年以内に指定航空従事者養成施設の修了証明書の発行、法第二十九条第一項（法第二十九条の二第二項、法第三十三条第三項又は法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の試験若しくは法第七十一条の三第一項の審査に関し不正な行為を行つた者又は法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者（以下この条において「欠格者」という。）でないこと。\n当該養成施設を適正かつ確実に運営できると認められる者であること。\n航空従事者の養成について相当の実績を有する者であること。\n設置者が法人である場合には、当該法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）が欠格者でないこと。\n次に掲げる要件を備えた管理者が置かれていること。\n二十五歳以上の者であること。\n欠格者でないこと。\n当該養成施設の運営を適正に管理できると認められる者であること。\n航空従事者の養成について必要な知識及び経験を有する者であること。\n次に掲げる要件を備えた学科教官が必要な数以上置かれていること。\n二十一歳以上の者であること。\n当該養成施設の課程に対応する技能証明、航空英語能力証明、計器飛行証明若しくは操縦教育証明を有する者又は当該養成施設の課程に係る学科に関する十分な知識及び能力を有し、当該学科に関する相当の実務の経験を有する者であること。\n当該養成施設の課程に係る学科の教育を行うに十分な知識及び能力を有する者であつて、教官として必要な教育を受けているものであること。\n次に掲げる要件を備えた実技教官が必要な数以上置かれていること。\n二十一歳以上の者であること。\n当該養成施設の課程に係る実技の教育に必要な技能証明、航空英語能力証明、計器飛行証明若しくは操縦教育証明（これに相当する国際民間航空条約の締約国たる外国の政府の行つた航空業務の技能に係る証明を含む。）を有する者又はこれと同等以上の経歴、知識及び能力を有する者であること。\n当該養成施設の課程に係る実技の教育を行うに十分な知識及び能力を有する者であつて、教官として必要な教育を受けているものであること。\n次に掲げる要件を備えたことについて国土交通大臣が認定した技能審査員が必要な数以上置かれていること。\n二十五歳以上の者であること。\n欠格者でないこと。\n当該養成施設の課程のうち、技能証明、計器飛行証明又は操縦教育証明についての課程に係る技能審査を行う場合にあつては、当該技能審査に必要な技能証明、計器飛行証明又は操縦教育証明を有する者であること。\n当該養成施設の課程に係る技能審査に関する能力を有する者であること。\n次に掲げる要件を備えた教育施設を有するものであること。\n学科の教育を行うために必要な建物その他の施設\n実技の教育を行うために必要な航空機その他の機材及び設備\n当該養成施設の課程に係る学科教育及び実技教育の科目、これらの科目ごとの教育時間その他の教育の内容及び方法が適切なものであること。\n当該養成施設の技能審査の方法が、国土交通大臣が行う法第二十九条第二項の実地試験と同一のものであることその他の訓練生の技能の習得状況を適切に確認できるものであること。\n次に掲げる当該養成施設の適確な運営のための制度が定められていること。\n学科教官、実技教官及び技能審査員に係る管理に関する制度\n技能審査の結果についての評価に関する制度\n教育施設の維持管理に関する制度\n教育実績の記録に関する制度\n当該養成施設の監査に関する制度", "article_number": "50_4", "article_title": "第五十条の四" }, { "article_content": "指定航空従事者養成施設の管理者は、公正に、かつ、前条各号に掲げる基準に適合するように、及び第五十条の三第二項に規定する教育規程に従つて、業務を運営しなければならない。", "article_number": "50_5", "article_title": "第五十条の五" }, { "article_content": "法第二十九条第四項の規定による航空従事者の養成施設の指定は、施設ごとに行うものとする。\n前項の指定には、課程についての限定をするものとする。", "article_number": "50_6", "article_title": "第五十条の六" }, { "article_content": "航空従事者の養成施設の指定は、申請者に航空従事者養成施設指定書（第十九号の五様式）を交付することによつて行う。", "article_number": "50_7", "article_title": "第五十条の七" }, { "article_content": "第五十条の四第五号に規定する技能審査員の認定は、課程ごとに行う。\n前項の認定には、期限を付することができる。", "article_number": "50_8", "article_title": "第五十条の八" }, { "article_content": "指定を受けた者が当該指定航空従事者養成施設の課程についての限定を受けた事項について変更をしようとするときは、変更しようとする教育規程二部及び教育実績を記載した書類を添えた限定変更申請書（第十九号の六様式）を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。\n前項の承認は、変更に係る事項が第五十条の四の基準に適合するかどうかを審査して行うものとする。\n第一項の承認は、申請者に限定変更承認書（第十九号の七様式）を交付することによつて行う。", "article_number": "50_9", "article_title": "第五十条の九" }, { "article_content": "指定を受けた者が第五十条の三第三項第七号又は第八号に掲げる事項を変更しようとするときは、教育規程（変更に係る部分に限る。）二部及び教育規程変更申請書（第十九号の八様式）を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。\nただし、軽微な変更については、この限りでない。\n前項の承認は、変更に係る事項が第五十条の四の基準に適合するかどうかを審査して行うものとする。\n第一項の承認は、申請者に教育規程変更承認書（第十九号の九様式）を交付することによつて行う。", "article_number": "50_10", "article_title": "第五十条の十" }, { "article_content": "指定航空従事者養成施設の管理者は、第五十条の二第五項の規定による修了証明書を、当該指定航空従事者養成施設の課程を修了し、かつ、同条第三項及び第四項の規定により試験を免除される科目について第五十条の四第五号の技能審査員の行う技能審査に合格した者以外の者に交付してはならない。", "article_number": "50_11", "article_title": "第五十条の十一" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第五十条の四第五号の規定による認定を受けた技能審査員に技能審査の実施に関し不正があつたと認めるとき、又は同号の基準に適合しないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。", "article_number": "50_12", "article_title": "第五十条の十二" }, { "article_content": "法第二十八条第三項の国土交通省令で定める航空機は、次に掲げるものとする。\n初級滑空機及び中級滑空機\n本邦外の各地間を航行する航空機であつて、当該航空機において航空業務に従事するのに必要な知識及び能力を有する者として国土交通大臣が告示で定める者が乗り組んで操縦（航空機に乗り組んで行うその機体及び発動機の取扱いを含む。）を行うもの", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "法第二十八条第三項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所\n航空機の種類、等級及び型式並びに航空機の国籍及び登録記号\n飛行計画の概要（飛行の目的、日時及び径路を明記すること。）\n操縦者の氏名及び資格\n同乗者の氏名及び同乗の目的\nその他参考となる事項", "article_number": "51_2", "article_title": "第五十一条の二" }, { "article_content": "法第二十三条の技能証明書の様式は、第二十号様式の通りとする。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "法第二十五条第一項の航空機の種類についての限定及び同条第二項の航空機の等級についての限定は、実地試験に使用される航空機により行う。\nこの場合において、航空機の等級は、次の表の上欄に掲げる航空機の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる等級とする。\n航空機の種類\n航空機の等級\n飛行機\n陸上単発ピストン機\n陸上単発タービン機\n陸上多発ピストン機\n陸上多発タービン機\n水上単発ピストン機\n水上単発タービン機\n水上多発ピストン機\n水上多発タービン機\n回転翼航空機\n飛行機の項の等級に同じ。\n滑空機\n上級滑空機\n中級滑空機\n飛行船\n飛行機の項の等級に同じ。\n前項の場合において、定期運送用操縦士、事業用操縦士及び自家用操縦士の資格並びに航空機関士の資格（限定をする航空機の種類が飛行機又は飛行船であるときに限る。）についての技能証明については、実地試験に使用される航空機の等級が次の表の上欄に掲げる等級であるときは、限定をする航空機の等級を同表の下欄に掲げる等級とする。\n実地試験に使用される航空機の等級\n限定をする航空機の等級\n陸上単発ピストン機又は陸上単発タービン機\n陸上単発ピストン機及び陸上単発タービン機\n陸上多発ピストン機又は陸上多発タービン機\n陸上多発ピストン機及び陸上多発タービン機\n水上単発ピストン機又は水上単発タービン機\n水上単発ピストン機及び水上単発タービン機\n水上多発ピストン機又は水上多発タービン機\n水上多発ピストン機及び水上多発タービン機\n第一項の場合において、一等航空整備士、二等航空整備士、一等航空運航整備士及び二等航空運航整備士の資格についての技能証明については、実地試験に使用される航空機の等級が次の表の上欄に掲げる等級であるときは、限定をする航空機の等級を同表の下欄に掲げる航空機の等級とする。\n実地試験に使用される航空機の等級\n限定をする航空機の等級\n陸上単発ピストン機、陸上多発ピストン機、水上単発ピストン機又は水上多発ピストン機\n陸上単発ピストン機、陸上多発ピストン機、水上単発ピストン機及び水上多発ピストン機\n陸上単発タービン機、陸上多発タービン機、水上単発タービン機又は水上多発タービン機\n陸上単発タービン機、陸上多発タービン機、水上単発タービン機及び水上多発タービン機\n上級滑空機\n上級滑空機及び中級滑空機", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "法第二十五条第二項の航空機の型式についての限定は、実地試験に使用される航空機により、次に掲げる区分により行う。\n操縦者に係る資格にあつては、構造上、その操縦のために二人を要する航空機又は国土交通大臣が指定する型式の航空機については当該航空機の型式\n航空機関士の資格にあつては当該航空機の型式\n一等航空整備士及び一等航空運航整備士の資格にあつては、次に掲げる型式\n第五十六条の二に規定する航空機については、当該航空機の型式\n国土交通大臣が指定する型式の航空機については、当該航空機の型式\n二等航空整備士及び二等航空運航整備士にあつては、国土交通大臣が指定する型式の航空機については当該航空機の型式", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "法第二十五条第三項の業務の種類についての限定は、試験に係る業務の種類により、機体構造関係、機体装備品関係、ピストン発動機関係、タービン発動機関係、プロペラ関係、計器関係、電子装備品関係、電気装備品関係又は無線通信機器関係の別に行なう。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "次の表の上欄に掲げる資格についての技能証明を有する者が、同一の種類（滑空機にあつては等級）の航空機について、それぞれ同表の下欄に掲げる資格についての技能証明を受けたときは、前に有した技能証明の限定は、新たに受けた技能証明についても有効とする。\n事業用操縦士\n定期運送用操縦士\n自家用操縦士\n定期運送用操縦士\n事業用操縦士\n准定期運送用操縦士\n定期運送用操縦士", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "法別表二等航空整備士の項及び二等航空運航整備士の項の国土交通省令で定める用途の航空機は、附属書第一に規定する耐空類別が飛行機普通Ｎである飛行機であつて最大離陸重量が五千七百キログラムを超えるもの（別表第二及び附属書第一において「特定飛行機普通Ｎ」という。）並びに当該耐空類別が飛行機輸送Ｔ、回転翼航空機輸送ＴＡ級及び回転翼航空機輸送ＴＢ級である航空機とする。", "article_number": "56_2", "article_title": "第五十六条の二" }, { "article_content": "法別表一等航空運航整備士及び二等航空運航整備士の項の国土交通省令で定める軽微な修理は、第五条の六の表に掲げる作業の区分のうちの軽微な修理とする。", "article_number": "56_3", "article_title": "第五十六条の三" }, { "article_content": "法第二十九条の二第一項の規定による技能証明の限定の変更を申請しようとする者は、技能証明限定変更申請書（第十九号様式（学科試験全科目免除申請者にあつては、第十九号の二様式））を国土交通大臣に提出しなければならない。\n第四十二条第二項（第一号を除く。）から第四項までの規定は、前項の申請について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「写真一葉及び第四十七条の文書の写し」とあるのは「第四十七条の文書の写し」と、同条第四項中「技能証明を申請する者」とあるのは「技能証明の限定の変更を申請する者（現に有する技能証明を受けるのに必要な飛行経歴その他の経歴と同一でない飛行経歴その他の経歴が必要とされている技能証明の限定の変更を申請する者に限る。）」と、「戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（外国人にあつては、国籍、氏名、出生の年月日及び性別を証する本国領事官の証明書（本国領事官の証明書を提出できない者にあつては、権限ある機関が発行するこれらの事項を証明する書類）。以下同じ。）及び別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴」とあるのは「別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴」と読み替えるものとする。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、法第三十条（法第三十五条第五項において準用する場合を含む。）の規定による処分をしたときは、その旨及び事由を当該処分を受けた航空従事者又は操縦練習生（法第三十五条第一項第一号の許可を受けた者をいう。以下同じ。）に通知する。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "航空業務又は航空機の操縦の練習の停止について前条の通知を受けた航空従事者又は操縦練習生は、すみやかにその技能証明書又は航空機操縦練習許可書を国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、聴聞を行うに当たつては、その期日の十日前までに、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をしなければならない。\n国土交通大臣より行政手続法第十五条第一項の通知を受けた者（同条第三項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。）は、補佐人を選任したときは、聴聞の日の前日までに、その者の住所、氏名及び証言の内容を記載した書面を主宰者に提出しなければならない。\n当事者は、自己のために証言しようとする者（同法第十七条第一項の規定により当該聴聞に関する手続に参加する者を除く。以下「証人」という。）があるときは、聴聞の期日の前日までに、その者の住所、氏名及び証言内容を記載した書面を国土交通大臣に提出しなければならない。\n証人が発言し、又は証拠を提出しようとするときは、主宰者の許可を受けなければならない。\n前二項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。\nただし、当事者から非公開で行う旨の申出があつたときは、この限りでない。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "法第三十一条第一項の航空身体検査証明を申請しようとする者は、航空身体検査証明申請書（国土交通大臣の指定する医療機関等（以下「航空身体検査指定機関」という。）において申請前一月以内に受けた検査の結果を記載したもの。第二十二号様式）を国土交通大臣又は指定航空身体検査医に提出しなければならない。\n前項の申請書には、はじめて航空身体検査証明を申請する場合を除き、前回の航空身体検査証明に係る検査（第十一章を除き、以下「身体検査」という。）の結果の記録を添えなければならない。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "法第三十一条第三項の国土交通省令で定める身体検査基準及び同条第二項の航空身体検査証明書は、次の表のとおりとする。\n資格\n身体検査基準\n航空身体検査証明書\n定期運送用操縦士\n事業用操縦士\n准定期運送用操縦士\n第一種\n第一種航空身体検査証明書\n自家用操縦士\n一等航空士\n二等航空士\n航空機関士\n航空通信士\n第二種\n第二種航空身体検査証明書\n前項の表の身体検査基準の内容は別表第四のとおりとし、航空身体検査証明書の様式は第二十四号様式のとおりとする。\n別表第四の規定の一部に適合しない者のうち、その者の経験及び能力を考慮して、航空機に乗り組んでその運航を行うのに支障を生じないと国土交通大臣が認めるものは、同表の規定にかかわらず、身体検査基準に適合するものとみなす。\nこの場合において、国土交通大臣は、必要があると認めるときは、当該者が新たに航空身体検査証明を申請する場合は、当該者に対し、同表の規定の一部に適合しない原因となつた傷病の症状（以下この条において「症状」という。）の検査等を受けるべきこと等を指示することができる。\n前項の規定により身体検査基準に適合するものとみなされた者は、新たに航空身体検査証明を申請する場合であつて、次に掲げるときは、当該適合しない別表第四の規定の一部に適合するものとみなす。\n前項の規定により国土交通大臣が認めるに際して症状が固定しているとされたとき。\n前項の規定による国土交通大臣の指示に基づく検査等の結果、症状が安定していると認められるとき。\n国土交通大臣は、航空機の航行の安全のため必要があると認めるときは、航空身体検査証明に、航空業務を行うについて必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。\n第一種航空身体検査証明書を有する者は、第二種航空身体検査証明書を有する者とみなす。", "article_number": "61_2", "article_title": "第六十一条の二" }, { "article_content": "法第三十二条の国土交通省令で定める航空身体検査証明の有効期間は、当該航空身体検査証明に係る航空身体検査証明書の交付の日（以下この項において「交付日」という。）から起算して、次の表の上欄に掲げる技能証明の資格ごとに、同表の中欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める期間が経過する日までの期間とする。\nただし、航空身体検査証明の有効期間が満了する日の四十五日前から当該期間が満了する日までの間に新たに航空身体検査証明書を交付する場合は、その交付日から、当該期間が満了する日の翌日から起算して、同表の上欄に掲げる技能証明の資格ごとに、同表の中欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める期間が経過する日までの期間とする。\n技能証明の資格\n区分\n期間\n定期運送用操縦士\n事業用操縦士\n旅客を運送する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで、一人の操縦者でその操縦を行う場合\n交付日における年齢が四十歳未満\n一年\n交付日における年齢が四十歳以上\n六月\n航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んでその操縦を行う場合（前項の場合を除く。）\n交付日における年齢が六十歳未満\n一年\n交付日における年齢が六十歳以上\n六月\nその他の場合\n一年\n自家用操縦士\n交付日における年齢が四十歳未満\n五年又は交付日から四十二歳の誕生日（その者の誕生日が二月二十九日であるときは、その者のうるう年以外の年における誕生日は二月二十八日であるものとみなす。以下この表において同じ。）の前日までの期間のうちいずれか短い期間\n交付日における年齢が四十歳以上五十歳未満\n二年又は交付日から五十一歳の誕生日の前日までの期間のうちいずれか短い期間\n交付日における年齢が五十歳以上\n一年\n准定期運送用操縦士\n航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んでその操縦を行う場合\n交付日における年齢が六十歳未満\n一年\n交付日における年齢が六十歳以上\n六月\nその他の場合\n一年\n一等航空士\n二等航空士\n航空機関士\n航空通信士\n一年\n航空身体検査証明の有効期間が満了する日前に新たに航空身体検査証明書の交付を受け、これを受領したときは、当該期間は、満了したものとみなす。\n国土交通大臣又は指定航空身体検査医は、身体検査の結果、第一項の期間を経過する前に身体検査基準に適合しなくなるおそれがあると認める者については、当該者の航空身体検査証明の有効期間を短縮することができる。\n国土交通大臣は、航空身体検査証明を有する者が、天災その他やむを得ない事由により、身体検査を受けることができないと認めるときは、当該航空身体検査証明の有効期間を、期間を定めて伸長することができる。", "article_number": "61_3", "article_title": "第六十一条の三" }, { "article_content": "国土交通大臣又は指定航空身体検査医は、航空身体検査証明を申請した者に対し、所定の事項を記載した航空身体検査証明申請書を返付するものとする。\n指定航空身体検査医は、身体検査を実施したときは、所定の事項を記載した航空身体検査証明申請書の写しを十日以内に国土交通大臣に提出しなければならない。\n指定航空身体検査医は、申請者が偽りその他不正の手段により航空身体検査証明書の交付を受けようとしたと認めるときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に報告しなければならない。", "article_number": "61_4", "article_title": "第六十一条の四" }, { "article_content": "法第三十一条第一項の指定を受けようとする者は、航空身体検査医指定申請書（第二十三号様式）に、次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n履歴書\n医師免許証の写し\n航空身体検査指定機関に所属していることを証明する書類\n法第三十一条第一項の国土交通省令で定める要件は、次のとおりとする。\n航空身体検査指定機関に所属する医師であること。\n航空身体検査証明についての国土交通大臣が行なう講習会に出席したこと又は航空身体検査証明について当該講習会に出席した者と同等以上と認められる知識を有すること。\n臨床又は航空医学の経験を五年以上有すること。\n第六十二条第二項の規定により法第三十一条第一項の指定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者でないこと。\n法第三十一条第一項の指定は、航空身体検査医指定書（第二十三号の二様式）を交付することによつて行なう。\nこの場合において、当該指定には、期限を附することができる。\n国土交通大臣は、前項の指定を行なつたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示するものとする。", "article_number": "61_5", "article_title": "第六十一条の五" }, { "article_content": "法第三十一条第一項の指定は、指定航空身体検査医が次の各号のいずれかに該当するときは、効力を失う。\n前条第三項の規定により指定に附した期限が満了したとき。\n所属する航空身体検査指定機関に所属しなくなつたとき。\n所属する航空身体検査指定機関が航空身体検査指定機関でなくなつたとき。\n医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第七条第一項の規定により医師の免許が取り消されたとき。\n国土交通大臣は、指定航空身体検査医が次の各号の一に該当するときは、法第三十一条第一項の指定を取り消すことができる。\n法又は法に基づく命令の規定に違反したとき。\n医師法第七条第一項の規定により医業の停止処分を受けたとき。\n指定航空身体検査医としての職務を行なうに当たり、非行又は重大な過失があつたとき。\n国土交通大臣は、第一項の規定により指定が失効したとき、又は前項の規定により指定が取り消されたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示するものとする。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "第六十一条第一項の指定を受けようとする者は、航空身体検査指定機関指定申請書（第二十四号の二様式）を、次項各号の要件に適合することを証明する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n第六十一条第一項の指定は、次の各号に掲げる要件に適合する医療機関等に対して行う。\n医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条の許可を受けた病院若しくは診療所若しくは同法第八条の届出を行つた診療所又は国際民間航空条約の締約国が航空身体検査証明を行う機関等として指定した本邦外にある医療機関等であること。\n身体検査を実施する医師が、各診療科に、必要な数以上配置されていること。\n身体検査に必要な設備及び器具を備えていること。\n身体検査の一部を他の医療機関等に実施させることとしている場合には、当該他の医療機関等がその分担する身体検査に関して前三号の要件に適合していること。\n航空身体検査証明に関し十分な知識を有し、かつ、身体検査に係る事務を適正に管理することができる職員（以下「実務管理者」という。）が置かれていること。\nその他身体検査を適正に実施しうる検査体制を有すること。\n第六十一条第一項の指定は、航空身体検査指定機関指定書（第二十四号の三様式）を交付することによつて行う。\nこの場合において、当該指定には、期限を付することができる。\n国土交通大臣は、前項の指定を行つたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示するものとする。", "article_number": "62_2", "article_title": "第六十二条の二" }, { "article_content": "第六十一条第一項の指定は、航空身体検査指定機関が次の各号の一に該当するときは、効力を失う。\n前条第三項の規定により指定に付した期限が満了したとき。\n第六十一条第一項の指定を受けている医療機関等の開設者が当該医療機関等を廃止したとき。\n医療法第二十九条第一項の規定により開設許可を取り消されたとき。\n国土交通大臣は、航空身体検査指定機関が次の各号の一に該当するときは、第六十一条第一項の指定を取り消すことができる。\n法に基づく命令の規定に違反したとき。\n身体検査を長期間休止したとき。\n医療法第二十九条第一項の規定により閉鎖を命じられたとき。\n前条第二項第二号から第六号までの要件に適合しなくなつたとき。\n国土交通大臣は、第一項の規定により指定が失効したとき、又は前項の規定により指定が取り消されたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示するものとする。", "article_number": "62_3", "article_title": "第六十二条の三" }, { "article_content": "航空英語能力証明を申請しようとする者（第三項において「航空英語能力証明申請者」という。）は、航空英語能力証明申請書（第十九号様式（学科試験の免除を受けようとする者（以下この条において「学科試験免除申請者」という。）にあつては、第十九号の二様式））を国土交通大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。\n第四十八条の規定により学科試験の免除を受けようとする者にあつては、第四十七条の文書の写し\n第四十八条の三の規定により学科試験の免除を受けようとする者にあつては、技能証明書の写し\n国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者で、試験の免除を受けようとするものにあつては、当該証書の写し\n航空英語能力証明申請者（学科試験免除申請者を除く。）であつて、学科試験に合格したものは、実地試験を受けようとするとき（実地試験の免除を受けようとするときを含む。）は、実地試験申請書（第十九号の二様式）に、次の各号に掲げる書類を添付し、国土交通大臣に提出しなければならない。\n第四十七条の文書の写し（学科試験の合格に係るものに限る。）\n国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者で、実地試験の免除を受けようとするものにあつては、当該証書の写し", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "航空英語能力証明は、その者の有する技能証明書にその旨を記載することによつて行う。", "article_number": "63_2", "article_title": "第六十三条の二" }, { "article_content": "法第三十三条第一項の国土交通省令で定める航空機の種類は、飛行機及び回転翼航空機とする。", "article_number": "63_3", "article_title": "第六十三条の三" }, { "article_content": "法第三十三条第一項の国土交通省令で定める航行は、次に掲げるもの（国土交通大臣が航空英語能力証明を受けて行う必要がないと認めたものを除く。）とする。\n本邦内の地点と本邦外の地点との間において行う航行\n本邦外の各地間において行う航行（本邦以外の国の領域を航行するものに限る。）\n本邦内から出発して着陸することなしに本邦以外の国の領域を通過し、本邦内に到達する航行", "article_number": "63_4", "article_title": "第六十三条の四" }, { "article_content": "法第三十三条第二項の国土交通省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。\n国際民間航空条約の附属書一第百六十四改訂版に規定する言語能力レベル四に相当する航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された場合\n三年\n国際民間航空条約の附属書一第百六十四改訂版に規定する言語能力レベル五に相当する航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された場合\n六年\n国際民間航空条約の附属書一第百六十四改訂版に規定する言語能力レベル六に相当する航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された場合\n無期限\n前項各号に定める期間の起算日は、実地試験に合格した日とする。\nただし、現に有する航空英語能力証明の有効期間が満了する日の三月前から当該期間が満了する日までの間に実地試験に合格した場合にあつては、当該期間が満了する日の翌日とする。\n第五十条第一項又は第二項の規定により学科試験及び実地試験を行わないで行う航空英語能力証明の有効期間は、前二項の規定にかかわらず、国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書（航空英語能力証明に係るものに限る。）の有効期間が満了する日までの期間を超えない範囲内において国土交通大臣が定める期間とする。\n国土交通大臣は、航空英語能力証明を有する者が、天災その他やむを得ない事由により、能力判定（航空英語に関する知識及び能力を有するかどうかの判定をいう。以下同じ。）を受けることができないと認めるときは、当該航空英語能力証明の有効期間を、期間を定めて伸長することができる。\n第五十条の二第三項の規定により実地試験の全部を行わない場合についての第一項及び第二項の規定の適用については、同項中「実地試験に合格した」とあるのは「課程を修了した」とする。\n第五十条の二第六項の規定により試験の全部を行わない場合についての第一項及び第二項の規定の適用については、同項中「実地試験に合格した」とあるのは「航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された」とする。", "article_number": "63_5", "article_title": "第六十三条の五" }, { "article_content": "指定航空英語能力判定航空運送事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n当該指定に係る業務を行う主たる事務所の名称及び所在地\n所属する操縦者、能力判定の対象となる者及び航空英語能力証明を有する者の数\nその他参考となる事項\n前項の申請書には、能力判定に関する規程（以下「判定規程」という。）を添付しなければならない。\n前項の判定規程は、次に掲げる事項を記載したものとする。\n能力判定に関する業務の管理者の氏名及び経歴\n能力判定員（能力判定に従事する者をいう。以下同じ。）の氏名及び経歴\n能力判定の方法\n能力判定結果証明書の交付に関する事項\n能力判定に関して知り得た秘密の保持に関する事項\n能力判定に関する記録の作成及び保存の方法\nその他次条各号に掲げる基準に適合するものであることを証するに足りる事項", "article_number": "63_6", "article_title": "第六十三条の六" }, { "article_content": "指定航空英語能力判定航空運送事業者の指定は、次の基準に適合するものについて行う。\n次に掲げる要件を備えた管理者が置かれていること。\n二十五歳以上の者であること。\n過去二年以内に指定航空英語能力判定航空運送事業者の能力判定結果証明書の発行若しくは法第三十三条第三項において準用する法第二十九条第一項の試験に関し不正な行為を行つた者又は法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者（以下この条において「欠格者」という。）でないこと。\n能力判定に関する業務の運営を適正に管理できると認められる者であること。\n航空英語能力証明に関し必要な知識を有する者であること。\n次に掲げる要件を備えることについて国土交通大臣が認定した能力判定員が必要な数以上置かれていること。\n二十五歳以上の者であること。\n欠格者でないこと。\n航空英語及び能力判定について必要な知識及び能力を有する者であること。\n能力判定の内容及び基準が国土交通大臣が行う法第三十三条第三項において準用する法第二十九条第一項の試験の内容及び評価基準に準じたものであること。\n次に掲げる当該事業者における能力判定に関する業務の適確な運営のための制度が定められていること。\n能力判定の結果についての評価に関する制度\n能力判定に関する記録の管理に関する制度\n能力判定に関する業務の監査に関する制度", "article_number": "63_7", "article_title": "第六十三条の七" }, { "article_content": "指定航空英語能力判定航空運送事業者の管理者は、公正に、かつ、前条各号に掲げる基準に適合するように、及び第六十三条の六第二項に規定する判定規程に従つて、業務を運営しなければならない。", "article_number": "63_8", "article_title": "第六十三条の八" }, { "article_content": "第六十三条の七第二号に規定する能力判定員の認定には、期限を付すことができる。", "article_number": "63_9", "article_title": "第六十三条の九" }, { "article_content": "指定航空英語能力判定航空運送事業者の管理者は、第五十条の二第七項の規定による能力判定結果証明書を、第六十三条の七第二号に規定する能力判定員により航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された者以外の者に交付してはならない。", "article_number": "63_10", "article_title": "第六十三条の十" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第六十三条の七第二号の規定による認定を受けた能力判定員に能力判定の実施に関し不正があつたと認めるとき、又は同号の基準に適合しないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。", "article_number": "63_11", "article_title": "第六十三条の十一" }, { "article_content": "計器飛行証明又は操縦教育証明を申請しようとする者は、計器飛行証明申請書又は操縦教育証明申請書（第十九号様式（学科試験全科目免除申請者にあつては、第十九号の二様式））を国土交通大臣に提出しなければならない。\n第四十二条第二項（第一号を除く。）から第四項までの規定は、前項の申請について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「写真一葉及び第四十七条の文書の写し」とあるのは「第四十七条の文書の写し」と、同条第四項中「戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（外国人にあつては、国籍、氏名、出生の年月日及び性別を証する本国領事官の証明書（本国領事官の証明書を提出できない者にあつては、権限ある機関が発行するこれらの事項を証明する書類）。以下同じ。）及び別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴」とあるのは「別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴」と読み替えるものとする。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、航空機の操縦の教育の適正な実施のため必要があると認めるときは、操縦教育証明に、操縦の教育を行うについて必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。", "article_number": "64_2", "article_title": "第六十四条の二" }, { "article_content": "計器飛行証明又は操縦教育証明は、その者の有する技能証明書にその旨を記載することによつて行う。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "法第三十四条第一項の国土交通省令で定める航空機の種類は、飛行機以外の航空機とする。", "article_number": "65_2", "article_title": "第六十五条の二" }, { "article_content": "法第三十四条第一項第二号の国土交通省令で定める距離は百十キロメートルとし、同号の国土交通省令で定める時間は三十分とする。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "法第三十五条第一項第一号の許可を受けようとする者は、航空機操縦練習許可申請書（航空身体検査指定機関において申請前一月以内に受けた身体検査の結果を記載したもの。第二十六号様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書には、写真二葉及び戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写しを添付しなければならない。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "法第三十五条第四項の航空機操縦練習許可書の様式は、第二十七号様式のとおりとする。\n前項の許可書の有効期間は、一年以内において国土交通大臣の指定する期間とする。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "法第三十五条第一項第三号の指定は、当該指定を受けようとする者に操縦練習監督者指定書（第二十七号の二様式）を交付することによつて行う。\nこの場合において、当該指定には期限を付するものとする。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "法第三十五条第二項に規定する者（以下「操縦練習の監督者」という。）は、法第三十五条第一項各号の操縦の練習を行う者（以下「操縦練習を行う者」という。）がその操縦の練習を開始する前に、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。\nその練習の計画の内容が適切であること。\n操縦練習を行う者がその練習を行うのに必要な知識及び能力を有していること。\n飛行しようとする空域における気象状態がその練習を行うのに適切であること。\n使用する航空機がその練習を行うのに必要な性能及び装置を有していること。\n操縦練習の監督者は、操縦練習を行う者と航空機に同乗している場合であつて操縦練習を行う者が操縦を行つているときは、その操縦を交替することができる場所に位置しなければならない。\n操縦練習の監督者は、操縦練習を行う者が、初めてその型式の航空機を使用して、単独飛行による操縦の練習を行おうとするときは、次の各号に掲げる事項を確認しなければ、当該飛行による操縦の練習に係る監督を行つてはならない。\n操縦練習を行う者が当該飛行による操縦の練習を行うのに必要な経験を有していること。\n操縦練習を行う者だけで離陸及び着陸をすることができること。\n操縦練習の監督者は、操縦練習生が初めて単独飛行による操縦の練習を行おうとするときは、その練習が次の各号に該当するものでなければ、これを認めてはならない。\n操縦練習の監督者の同乗による離陸及び着陸に係る操縦の練習を行つた後に引き続いて行われるもの\n昼間における場周飛行により行われるもの\n操縦練習の監督者は、操縦練習生が初めて出発地点から四十キロメートル以上離れる単独飛行による操縦の練習を行おうとするときは、操縦練習生がその練習を行うのに必要な航法に関する知識を有していることを確認しなければ、当該飛行による操縦の練習に係る監督を行つてはならない。", "article_number": "69_2", "article_title": "第六十九条の二" }, { "article_content": "第六十九条の規定は、法第三十五条の二第一項第三号の指定について準用する。\nこの場合において、第六十九条中「操縦練習監督者指定書（第二十七号の二様式）」とあるのは「計器飛行等練習監督者指定書（第二十七号の三様式）」と読み替えるものとする。", "article_number": "69_3", "article_title": "第六十九条の三" }, { "article_content": "第六十九条の二第一項の規定は、法第三十五条の二第二項の計器飛行等の練習の監督を行う者（以下「計器飛行等の練習の監督者」という。）について準用する。\nこの場合において、「法第三十五条第一項各号の操縦の練習を行う者（以下「操縦練習を行う者」という。）」とあり、及び「操縦練習を行う者」とあるのは「計器飛行等の練習を行う者」と、「操縦の練習」とあるのは「計器飛行等の練習」と読み替えるものとする。\n計器飛行等の練習の監督者は、計器飛行等の練習を行う者について次の各号に掲げる事項を確認しなければ、当該練習に係る監督を行つてはならない。\nその練習を行うのに必要な資料及び情報を入手し、その意味及び内容を知つていること。\nその練習を行うのに必要な用具を携行し、かつ、その用具の使用方法を熟知していること。\n計器飛行等の練習の監督者は、計器飛行等の練習を行う者が当該練習のために行う飛行をするときは、その者と航空機に同乗し、常時、その航空機を操縦できる場所に位置しなければならない。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "航空従事者又は操縦練習生は、その技能証明書若しくは航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書を失い、破り、よごし、又は本籍、住所若しくは氏名を変更したため再交付を申請しようとするときは、再交付申請書（第二十八号様式）を国土交通大臣（指定航空身体検査医から交付を受けた航空身体検査証明書に係るときは、当該指定航空身体検査医。第三項において同じ。）に提出しなければならない。\n前項の申請書には、技能証明書の再交付を申請する場合にあつては写真一葉及び次に掲げる書類を、航空身体検査証明書の再交付を申請する場合にあつては次に掲げる書類を、航空機操縦練習許可書の再交付を申請する場合にあつては写真二葉及び次に掲げる書類を、それぞれ添付しなければならない。\n技能証明書若しくは航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書（失つた場合を除く。）\n戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（本籍又は氏名を変更した場合に限る。）\n失つた事由及び日時（失つた日から三十日以内に再交付を申請する場合に限る。）\n国土交通大臣は、第一項の申請が正当であると認めるときは、技能証明書若しくは航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書を再交付する。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる技能証明書、航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書を所有し、又は保管する者は、十日以内に、その事由を記載した書類を添えて、これを国土交通大臣に返納しなければならない。\n法第三十条（法第三十五条第五項において準用する場合を含む。）の規定により技能証明又は法第三十五条第一項第一号の許可を取り消されたときは、当該技能証明書（航空機乗組員の資格に係る者にあつては、技能証明書及び航空身体検査証明書。第四号において同じ。）又は航空機操縦練習許可書\n同一種類の上級の資格に係る技能証明書の交付を受けたとき（第五十六条の表の上欄に掲げる資格についての技能証明を有する者にあつては、同一の種類（滑空機にあつては等級）の航空機について、それぞれ同表の下欄に掲げる資格に係る技能証明書の交付を受けたとき）は、現に有する資格に係るもの\n第六十一条の三第二項の規定により航空身体検査証明の有効期間が満了したものとみなされたとき（当該期間が満了する日前に新たに受けた航空身体検査証明に、従前の航空身体検査証明に付されていなかつた条件又は付されていたものと異なる条件が第六十一条の二第五項の規定により付されたときに限る。）は、従前の航空身体検査証明に係るもの\n前条の規定により再交付を受けた後失つたものを発見したときは、発見したもの\n航空従事者又は操縦練習生が死亡し、又は失", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "法第百二十六条第一項各号に掲げる航行を行う航空従事者は、第五十二条の技能証明書の他に英語、フランス語又はスペイン語で記載された技能証明書の交付を受けようとするときは、現に有する技能証明書に写真を添えて国土交通大臣にこれを申請しなければならない。\n前項の規定による交付の手数料は、第七十一条の規定による技能証明書の再交付の場合と同額とする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、技能証明書、航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書について第二百三十八条の失つた旨の届出があつたとき、第七十一条の再交付の申請（失つたことによるものに限る。）があつたとき又は第七十二条（第四号を除く。）の規定により返納しなければならない場合に返納されなかつたときは、その無効であることを告示する。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "空港等は、陸上空港等、陸上ヘリポート、水上空港等及び水上ヘリポートの四種類とする。\n着陸帯の等級は、陸上空港等にあつては滑走路の長さにより、水上空港等にあつては着陸帯の長さにより、次の表に掲げるところによる。\n空港等の種類\n着陸帯の等級\n滑走路又は着陸帯の長さ\n陸上空港等\nＡ\n二千五百五十メートル以上\nＢ\n二千百五十メートル以上二千五百五十メートル未満\nＣ\n千八百メートル以上二千百五十メートル未満\nＤ\n千五百メートル以上千八百メートル未満\nＥ\n千二百八十メートル以上千五百メートル未満\nＦ\n千八十メートル以上千二百八十メートル未満\nＧ\n九百メートル以上千八十メートル未満\nＨ\n五百メートル以上九百メートル未満\nＪ\n百メートル以上五百メートル未満\n水上空港等\nＡ\n四千三百メートル以上\nＢ\n三千メートル以上四千三百メートル未満\nＣ\n二千メートル以上三千メートル未満\nＤ\n千五百メートル以上二千メートル未満\nＥ\n三百メートル以上千五百メートル未満\nコード番号（陸上空港等の滑走路の等級をいう。以下同じ。）は、陸上空港等の滑走路の長さにより、次の表に掲げるところによる。\nコード番号\n陸上空港等の滑走路の長さ\n一\n八百メートル未満\n二\n八百メートル以上千二百メートル未満\n三\n千二百メートル以上千八百メートル未満\n四\n千八百メートル以上\nコード文字（対象航空機（陸上空港等の施設を使用することが予想される航空機をいう。以下同じ。）の等級をいう。以下同じ。）は、対象航空機の翼幅（主翼を水平面に投影した投影面の幅をいう。以下同じ。）により、次の表に掲げるところによる。\nコード文字\n対象航空機の翼幅\nＡ\n十五メートル未満\nＢ\n十五メートル以上二十四メートル未満\nＣ\n二十四メートル以上三十六メートル未満\nＤ\n三十六メートル以上五十二メートル未満\nＥ\n五十二メートル以上六十五メートル未満\nＦ\n六十五メートル以上八十メートル未満", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "法第三十八条第二項の規定により、空港等の設置の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港等設置許可申請書三通を国土交通大臣に提出するものとする。\n設置の目的（公共の用に供するかどうかの別を附記すること。）\n氏名及び住所\n空港等の名称及び位置並びに標点の位置（標高を含む。以下同じ。）\n空港等予定地又は予定水面並びにそれらの所有者の氏名及び住所\n空港等の種類、着陸帯の等級及び滑走路（陸上空港等及び陸上ヘリポートにあつては、基礎地盤を含む。）の強度又は着陸帯の深さ\n計器着陸又は夜間着陸の用に供する空港等にあつては、その旨\n空港等の利用を予定する航空機の種類及び型式\n国土交通大臣の指定を受けようとする進入区域の長さ、進入表面の勾配、水平表面の半径の長さ又は転移表面の勾配\n空港等の施設の概要\n設置予定の航空保安施設の概要\n設置に要する費用\n工事の着手及び完成の予定期日\n管理の計画（管理に要する費用を附記すること。）\n予定する空港等の進入表面、転移表面若しくは水平表面の上に出る高さの物件又はこれらの表面に著しく近接した物件がある場合には、次に掲げる事項\n当該物件の位置及び種類\n当該物件の進入表面、転移表面若しくは水平表面の上に出る高さ又はこれらの表面への近接の程度\n当該物件の所有者その他の権原を有する者の氏名及び住所\n当該物件を除去するかどうかの別\n当該物件の除去に要する費用\n当該物件の除去に係る工事の着手及び完了の予定期日\n前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。\n次に掲げる事項の調達方法を記載した書類\n設置に要する費用、土地、水面及び物件\n前項第十三号の物件の除去に要する費用\n管理に要する費用の内訳及びその調達方法を記載した書類\n申請者が、空港等の敷地について所有権その他の使用の権原を有するか又はこれを確実に取得することができることを証明する書類\n空港等の工事設計図書、仕様書及び工事予算書\n実測図\n空港にあつては、風向風速図（空港の予定地若しくは予定水面又はその付近の場所における風向及び風速を、陸上空港及び水上空港にあつては三年以上、ヘリポートにあつては一年以上の資料に基づいて作成すること。）\n空港にあつては、空港の予定地若しくは予定水面又はその付近の場所における気温を記載した書類（国土交通大臣が定める基準に従い、五年以上の資料に基づいて作成すること。）\n空港にあつては、一年間に利用することが予想される航空機の種類、型式及び数並びにその算出の基礎を記載した書類\n削除\n地方公共団体にあつては、設置に関する意思の決定を証する書類\n地方公共団体以外の法人にあつては、次に掲げる書類\n定款又は寄附行為及び登記事項証明書\n最近の事業年度における貸借対照表\n役員又は社員の名簿及び履歴書\n設置に関する意思の決定を証する書類\n法人格なき組合にあつては、次に掲げる書類\n組合契約書の写し\n組合員の資産目録\n組合員の名簿及び履歴書\n個人にあつては、次に掲げる書類\n資産目録\n戸籍抄本\n履歴書\n現に他の事業を経営する者にあつては、その事業の種類及び概要を記載した書類", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "前条第二項第四号の実測図は、次のとおりとする。\n平面図\n縮尺は、五千分の一以上とし、次に掲げる事項を明示するものとする。\n縮尺及び方位\n空港等の敷地の境界線\n空港等の周辺百メートル以上にわたる区域内の地形及び市町村名\n予定する空港等の施設の位置\n主要道路、市街及び交通機関と連絡するための道路\n着陸帯縦断面図\n縮尺は、横を五千分の一以上、縦を五百分の一以上とし、左に掲げる事項を明示するものとする。\n測点番号、測点間距離（百メートルとすること。）及び逓加距離\n測点ごとの中心線の地面、施工基面、盛土の高さ及び切土の深さ\n着陸帯横断面図\n滑走路の両端及び中央の三箇所における着陸帯の横断面図とし、且つ、縮尺は横を千分の一以上及び縦を五十分の一以上とし、左に掲げる事項を明示するものとする。\n測点番号及び測点間距離\n測点ごとの地面、施工基面、盛土の高さ及び切土の深さ\n付近図\n縮尺一万分の一の図面（縮尺一万分の一の図面がない場合は、縮尺二万五千分の一又は五万分の一の図面とする。）に第七十六条第一項第十三号の物件及び予定する空港等の進入表面、転移表面及び水平表面の投影面を明示し、並びに当該物件の存する地域についての縮尺五千分の一以上の図面に同号イ及びロに掲げる事項を明示するものとする。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "法第三十八条第三項の規定により、空港等の設置の許可の申請があつた場合において告示し、及び掲示しなければならない事項は、同項に掲げる事項並びに第七十六条第一項第一号から第五号まで、第八号及び第九号に掲げる事項とする。\n前項の規定は、国土交通大臣が空港等を設置する場合に準用する。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "法第三十九条第一項第一号（法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）の基準は、次のとおりとする。\n空港等の周辺にある建造物、植物その他の物件であつて、国土交通大臣が航空機の離陸又は着陸に支障があると認めるものがないこと。\nただし、当該空港等の工事完成の予定期日までに、当該物件を確実に除去できると認められる場合は、この限りでない。\n滞空旋回圏（空港等に着陸せんとする航空機の滞空旋回のために安全最小限と認められる空港等上空の所定の空域をいう。以下同じ。）が既存の空港等に設定された滞空旋回圏と重ならないものであること。\n陸上空港等にあつては、滑走路、着陸帯、誘導路及び誘導路帯（誘導路の区域及び誘導路からの逸脱による航空機の損傷を軽減するために設けられる区域をいう。以下同じ。）について、次の位置及び構造を有するものであること。\nただし、特別の理由があるときは、この限りでない。\n滑走路\nコード番号及び外側主脚車輪間隔（航空機の主脚車輪（主脚を構成する車輪をいう。）の両最外側面の相互間の距離をいう。以下同じ。）別に、次の表に掲げる規格に適合するものであること。\nコード番号\n一\n二\n三\n四\n幅\n外側主脚車輪間隔\n六メートル未満\n一八メートル（精密進入用滑走路（精密進入を行う計器着陸用滑走路をいう。以下同じ。）である場合にあつては、三〇メートル）以上\n二三メートル（精密進入用滑走路である場合にあつては、三〇メートル）以上\n三〇メートル以上\n六メートル以上九メートル未満\n二三メートル（精密進入用滑走路である場合にあつては、三〇メートル）以上\n三〇メートル以上\n三〇メートル以上\n四五メートル以上\n九メートル以上一五メートル未満\n四五メートル以上\n四五メートル以上\n最大縦断勾配\n一　滑走路の末端から滑走路の長さの四分の一以下の距離にある部分\n二パーセント\n二パーセント\n一・五パーセント\n〇・八パーセント\n二　一に規定する部分以外の部分\n二パーセント\n二パーセント\n一・五パーセント\n一・二五パーセント\nコード文字別に、次の表に掲げる規格に適合するものであること。\nコード文字\nＡ\nＢ\nＣ\nＤ\nＥ\nＦ\n最大横断勾配\n二パーセント\n二パーセント\n一・五パーセント\n一・五パーセント\n一・五パーセント\n一・五パーセント\n着陸帯\nコード番号別に、次の表に掲げる規格に適合するものであること。\nコード番号\n一\n二\n三\n四\n滑走路の短辺から着陸帯の短辺までの距離\n計器着陸用滑走路\n六〇メートル以上\n六〇メートル以上\n六〇メートル以上\n六〇メートル以上\n非計器着陸用滑走路（計器着陸用滑走路以外の滑走路をいう。以下同じ。）\n三〇メートル以上\n六〇メートル以上\n六〇メートル以上\n六〇メートル以上\n滑走路の縦方向の中心線から着陸帯の長辺までの距離\n精密進入用滑走路\n七〇メートル以上\n七〇メートル以上\n一四〇メートル以上\n一四〇メートル以上\n非精密進入用滑走路（精密進入用滑走路以外の計器着陸用滑走路をいう。以下同じ。）\n三〇メートル以上\n六〇メートル以上\n七五メートル以上\n七五メートル以上\n非計器着陸用滑走路\n三〇メートル以上\n四〇メートル以上\n七五メートル以上\n七五メートル以上\n非計器着陸用滑走路の着陸帯として必要な最小の区域内の部分の最大縦断勾配\n二パーセント\n二パーセント\n一・七五パーセント\n一・五パーセント\n最大横断勾配\n一　非計器着陸用滑走路の着陸帯として必要な最小の区域内の部分\n三パーセント\n三パーセント\n二・五パーセント\n二・五パーセント\n二　一に規定する部分以外の部分\n五パーセント\n五パーセント\n五パーセント\n五パーセント\n誘導路\n外側主脚車輪間隔別に、次の表に掲げる規格に適合するものであること。\n外側主脚車輪間隔\n四・五メートル未満\n四・五メートル以上六メートル未満\n六メートル以上九メートル未満\n九メートル以上一五メートル未満\n幅\n七・五メートル以上\n一〇・五メートル以上\n一五メートル以上\n二三メートル以上\nコード文字別に、次の表に掲げる規格に適合するものであること。\nコード文字\nＡ\nＢ\nＣ\nＤ\nＥ\nＦ\n最大縦断勾配\n三パーセント\n三パーセント\n一・五パーセント\n一・五パーセント\n一・五パーセント\n一・五パーセント\n最大横断勾配\n二パーセント\n二パーセント\n一・五パーセント\n一・五パーセント\n一・五パーセント\n一・五パーセント\n誘導路帯\nコード文字別に、次の表に掲げる規格に適合するものであること。\nコード文字\nＡ\nＢ\nＣ\nＤ\nＥ\nＦ\n誘導路の縦方向の中心線から当該中心線に平行な誘導路帯の縁までの距離\n一五・五メートル以上\n二〇メートル以上\n二六メートル以上\n三七メートル以上\n四三・五メートル以上\n五一メートル以上\n陸上空港にあつては、コード番号別に、次の表に掲げる規格に適合した滑走路端安全区域（オーバーラン又はアンダーシュートによる航空機の損傷を軽減するために設けられる区域をいう。以下同じ。）を有するものであること。\nただし、特別の理由があるときは、この限りでない。\nコード番号\n一\n二\n三\n四\n着陸帯の短辺から当該短辺に平行な滑走路端安全区域の辺までの距離\n精密進入用滑走路\n九〇メートル以上\n九〇メートル以上\n九〇メートル以上\n九〇メートル以上\n非精密進入用滑走路\n九〇メートル以上\n九〇メートル以上\n九〇メートル以上\n九〇メートル以上\n非計器着陸用滑走路\n三〇メートル以上\n三〇メートル以上\n九〇メートル以上\n九〇メートル以上\n滑走路の縦方向の中心線の延長線から当該延長線に平行な滑走路端安全区域の辺までの距離\n滑走路の短辺の長さ以上\n陸上空港等及び陸上ヘリポートにあつては、滑走路がこれを使用することが予想される航空機に対して十分な長さを有するものであること。\n陸上空港等及び陸上ヘリポートにあつては、滑走路及び誘導路が、これらの上を航行する航空機の航行の安全のため、相互の間の十分な距離並びに接続点における適当な角度及び形状を有するものであること。\n陸上空港等及び陸上ヘリポートにあつては、滑走路、誘導路及びエプロン（いずれも基礎地盤を含む。第十号及び第八十五条第一号において同じ。）並びにこれらの強度に影響を及ぼす地下の工作物がこれらを使用することが予想される航空機の予想される回数の運航に十分耐えるだけの強度を有するものであること。\n陸上空港等及び陸上ヘリポートにあつては、滑走路及び誘導路の両側並びにエプロンの縁に適当な幅、強度及び表面を有するショルダーを設けること。\n陸上空港にあつては、滑走路の両短辺の外側に接続し、かつ、適当な長さ、幅、強度及び表面を有する過走帯を設けること。\n陸上空港にあつては、滑走路、着陸帯、滑走路端安全区域、誘導路、誘導路帯、エプロン並びに滑走路、誘導路及びエプロンの強度に影響を及ぼす地下の工作物について、次の性能を有するものであること。\n滑走路\n自重、土圧、地震動（当該施設を設置する地点において発生するものと想定される地震動のうち、地震動の再現期間と当該施設の設計供用期間（当該施設の設計に当たつて、当該施設に求められる性能を満足し続けるものとして設定される期間をいう。以下同じ。）との関係から当該施設の設計供用期間中に発生する可能性の高いものに限る。以下同じ。）、水圧、波浪（当該施設を設置する地点において発生するものと想定される波浪のうち、当該施設の設計供用期間中に発生する可能性の高いものに限る。以下同じ。）等による損傷等が当該施設の機能を損なわず、継続して使用することに影響を及ぼさないこと。\n自然状況、利用状況その他の当該施設が置かれる諸条件を勘案して、適当な表面を有すること。\n着陸帯\n自重、土圧、地震動、水圧、波浪等による損傷等が当該施設の機能を損なわず、継続して使用することに影響を及ぼさないこと。\n自然状況、利用状況その他の当該施設が置かれる諸条件を勘案して、適当な表面を有すること。\n滑走路端安全区域\n自重、土圧、地震動、水圧、波浪等による損傷等が当該施設の機能を損なわず、継続して使用することに影響を及ぼさないこと。\n自然状況、利用状況その他の当該施設が置かれる諸条件を勘案して、適当な表面を有すること。\n誘導路\n自重、土圧、地震動、水圧、波浪等による損傷等が当該施設の機能を損なわず、継続して使用することに影響を及ぼさないこと。\n自然状況、利用状況その他の当該施設が置かれる諸条件を勘案して、適当な表面を有すること。\n誘導路帯\n自重、土圧、地震動、水圧、波浪等による損傷等が当該施設の機能を損なわず、継続して使用することに影響を及ぼさないこと。\n自然状況、利用状況その他の当該施設が置かれる諸条件を勘案して、適当な表面を有すること。\nエプロン\n自重、土圧、地震動、水圧、波浪等による損傷等が当該施設の機能を損なわず、継続して使用することに影響を及ぼさないこと。\n自然状況、利用状況その他の当該施設が置かれる諸条件を勘案して、適当な表面を有すること。\n航空機を安全に駐機するため、駐機の方法等に応じ、十分な面積を有するとともに適切な形状を有すること。\n滑走路、誘導路及びエプロンの強度に影響を及ぼす地下の工作物\n自重、土圧、地震動、水圧等による損傷等が当該施設の機能を損なわず、継続して使用することに影響を及ぼさないこと。\n陸上ヘリポートにあつては、次の表に掲げる規格に適合した滑走路及び着陸帯を有するものとし、誘導路を設ける場合には、次の表に掲げる規格に適合した誘導路を有するものであること。\nただし、特別の理由があるときは、この限りでない。\n区分\n設置基準\n滑走路及び着陸帯\n長さ\n使用予定航空機の投影面の長さの一・二倍以上\n幅\n使用予定航空機の投影面の幅の一・二倍以上\n最大縦断勾配\n二パーセント\n最大横断勾配\n二・五パーセント\n誘導路\n幅\n使用予定航空機の降着装置の幅の二倍以上\n最大縦断勾配\n三パーセント\n最大横断勾配\n三パーセント\n誘導路縁と固定障害物との間隔\n使用予定航空機の投影面の幅から降着装置の幅を減じた値以上\n陸上ヘリポート及び水上ヘリポートにあつては、当該ヘリポートに係る出発経路、進入経路及び場周飛行経路において、飛行中のヘリコプターの動力装置のみが停止した場合に地上又は水上の人又は物件に危険を及ぼすことなく着陸する場所を確保することができる立地条件を有するものであること。\n構築物の上に設置する陸上ヘリポートにあつては、次に掲げる附帯施設を有するものであること。\n航空機の脱落防止施設\n燃料の流出防止施設\n水上空港等にあつては、着陸帯の等級別に、次の表に掲げる規格に適合した着陸帯、旋回水域及び誘導水路を有するものであること。\n着陸帯の等級\nＡ\nＢ\nＣ\nＤ\nＥ\n着陸帯\n幅\n計器用\n二五五メートル以上\n二五五メートル以上\n二五五メートル以上\n二五五メートル以上\n二五五メートル以上\n非計器用\n二五五メートル以上\n一八〇メートル以上\n一五〇メートル以上\n一〇〇メートル以上\n六五メートル以上\n旋回水域\n直径\n五一〇メートル以上\n三六〇メートル以上\n三〇〇メートル以上\n　\n　\n誘導水路\n幅\n一二〇メートル以上\n一〇五メートル以上\n九〇メートル以上\n七五メートル以上\n四〇メートル以上\n水上空港等及び水上ヘリポートにあつては、着陸帯、旋回水域及び誘導水路が干潮時において十分な深さを有するものであり、かつ、これらの水面の状態が航空機の安全な航行に適するものであること。\n水上ヘリポートにあつては、次の表に掲げる規格に適合した着陸帯及び誘導水路を有するものであること。\n区分\n設置基準\n着陸帯\n長さ\n使用予定航空機の投影面の長さの五倍以上\n幅\n使用予定航空機の投影面の幅の三倍以上\n誘導水路の幅\n使用予定航空機の投影面の幅の二倍以上\n次の表の区分により、飛行場標識施設（別表第五の様式による。）を有するものであること。\nただし、舗装されていない滑走路又は誘導路で滑走路標識又は誘導路標識を設けることが困難なものについては省略してもよい。\n飛行場標識施設の種類\n標示すべき事項\n設置を要する空港等又は滑走路\n設置場所\n飛行場名標識\n空港等の名称\n空港等（周辺の地形等により当該空港等の名称が確認できるものを除く。）\n飛行中の航空機からの識別が容易な場所\n着陸帯標識\n着陸帯の境界線\n陸上ヘリポート、水上空港等及び水上ヘリポート（着陸帯の境界が明確でない場合に限る。）\n着陸帯の長辺\n滑走路標識\n指示標識\n進入方向から見た滑走路の方位を磁北から右まわりに測つたもの及び平行滑走路の場合は左側からの順序\n陸上空港等の滑走路\n滑走路進入端（着陸をしようとする航空機から見て手前にある滑走路（当該着陸に使用できる部分に限る。）の末端をいう。以下同じ。）に近い場所\n滑走路中心線標識\n滑走路の縦方向の中心線\n滑走路の縦方向の中心線上\n滑走路進入端標識\n滑走路進入端\n陸上空港等の計器着陸用滑走路\n滑走路進入端から六メートルの場所\n移設滑走路進入端標識\n滑走路の末端の中心点から滑走路進入端の中心点までの滑走路の中心線及び滑走路進入端\n陸上空港等の計器着陸用滑走路（滑走路進入端が滑走路の末端から離れた場所に設置されているものに限る。）\n滑走路の末端の中心点から滑走路進入端の中心点までの滑走路の中心線上及び滑走路進入端\n滑走路中央標識\n滑走路の横方向の中心線\n陸上空港等の滑走路（滑走路距離灯が設置されているものを除く。）\n滑走路の横方向の中心線上\n目標点標識\n滑走路上の着陸目標点\n陸上空港等の長さが千二百メートル以上の滑走路及び千二百メートル未満の計器着陸用滑走路\n滑走路進入端から百五十メートル以上の場所\n接地帯標識\n滑走路上の着陸接地区域\n陸上空港等の長さが千二百メートル以上の滑走路及び九百メートル以上千二百メートル未満の精密進入用滑走路並びに陸上ヘリポート\n陸上空港等の滑走路にあつては滑走路進入端から百五十メートル以上九百二十二・五メートル以下の場所、陸上ヘリポートにあつては滑走路の中心\n滑走路縁標識\n滑走路の境界線\n陸上空港等の滑走路（精密進入用滑走路及びその他の滑走路で境界が明確でないものに限る。）\n滑走路の長辺\n積雪離着陸区域標識\n積雪時における滑走路の離着陸可能区域\n陸上空港等の滑走路（積雪時において滑走路の境界が明確でない場合に限る。）\n滑走路の離着陸可能区域の長辺\n過走帯標識\n過走帯の区域\n陸上空港等（過走帯が滑走路からの逸脱による航空機の損傷を軽減する目的のみに設置されている場合に限る。）\n舗装された過走帯\n誘導路標識\n誘導路中心線標識\n誘導路の縦方向の中心線及び滑走路への出入経路\n陸上空港等\n誘導路の縦方向の中心線上及び滑走路への出入経路上\n停止位置標識\n航空機が滑走路に入る前に一時停止すべき位置\n誘導路上の滑走路の縦方向の中心線から三十メートル以上離れた場所\n停止位置案内標識\n誘導案内灯（地上走行中の航空機に一時停止すべき位置を示すものに限る。以下この項において同じ。）が標示する事項\n陸上空港等（誘導案内灯の設置を要しない場合を除き、誘導案内灯が設置できない場合又は誘導路の幅が六十メートルを超える場合に限る。）\n誘導路中心線標識の両側かつ停止位置標識の待機側であつて、各標識から一メートル以上離れた場所\n誘導路縁標識\n誘導路の境界線\n陸上空港等（誘導路の境界が明確でない場合に限る。）\n誘導路の縁\n風向指示器\n風向\n空港等\n付近の物件により空気のかく乱の影響を受けず、かつ、航空機からの識別が容易な場所\n陸上空港にあつては、第三号から第八号まで及び前号に掲げるもののほか、航空機の航行の安全を確保するために必要な措置を講じること。\n前項第七号から第十号までに規定する陸上空港の滑走路、着陸帯、過走帯、滑走路端安全区域、誘導路、誘導路帯、エプロン及びショルダー並びに滑走路、誘導路及びエプロンの強度に影響を及ぼす地下の工作物の性能の照査に必要な事項は、国土交通大臣が定める。\n第一項の規定にかかわらず、飛行場標識施設の設置について、工事その他の一時的な事情により同項の基準によることができない場合には、同項の基準と異なる方式によることができる。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "法第三十九条第二項（法第四十三条第二項、法第五十五条の二第三項及び法第五十六条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による利害関係を有する者とは、次に掲げる者をいう。\n許可の申請者\n空港等の区域、進入区域又は転移表面、水平表面、延長進入表面、円\n前号の区域内に鉱業権、温泉を利用する権利、漁業権、入漁権又は流水、海水その他の水を利用する権利を有する者\n第二号の区域を管理する地方公共団体\n空港等を利用する者", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、法第三十九条第二項（法第四十三条第二項、法第五十五条の二第三項及び法第五十六条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による公聴会を開こうとするときは、その公聴会の開催の十日前までに、事案の内容、日時、場所及び主宰者並びに公述申込書及び公述書を提出すべき場所、期限及び部数を官報で公示しなければならない。\n公聴会が前項の日時内に終らないときは、同項の規定にかかわらず、主宰者がその公聴会において次回に公聴会を開く日時及び場所を口頭で告知することをもつて足りる。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "公聴会は、国土交通大臣が当該事案について特別の利害関係を有しないと認める職員のうちから国土交通大臣が指名する者が主宰する。", "article_number": "81_2", "article_title": "第八十一条の二" }, { "article_content": "公述しようとする利害関係人は、第八十一条第一項の規定により公示した期限までに公述申込書及び公述書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n公述申込書には、公述しようとする利害関係人の氏名、住所、職業、年齢（法人にあつては、その名称及び住所並びにその法人を代表して公述する者の氏名、職名及び年齢）及び当該事案に対する賛否並びに利害関係を説明する事項を記載しなければならない。\n公述書には、公述しようとする内容を具体的に記載しなければならない。\n国土交通大臣は、必要があると認めるときは、利害関係人として公述しようとする者に対し、提出すべき場所、期限及び部数を指定して、利害関係を証明する書類を提出すべきことを要求することができる。", "article_number": "81_3", "article_title": "第八十一条の三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、公述書の内容が、事案の範囲外にあるか又は同類であると認めるときは、公述の申出をした利害関係人のうちから公述人を選定することができる。", "article_number": "81_4", "article_title": "第八十一条の四" }, { "article_content": "国土交通大臣は、必要があると認めるときは、利害関係人以外の者に対し、公聴会に出頭を求めて、意見を述べさせ、又は報告をさせることができる。", "article_number": "81_5", "article_title": "第八十一条の五" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第八十一条第一項の規定による公示の日以後において、公聴会を開く必要がなくなつたと認めるときは、その公聴会の開催を取り消す旨をすみやかに知れたる利害関係人に通知するとともに適当な方法で公示しなければならない。", "article_number": "81_6", "article_title": "第八十一条の六" }, { "article_content": "国土交通大臣は、天災その他緊急やむを得ない事情により、第八十一条の規定により公示し、又は告知した事項を変更する必要があると認めるときは、その旨をすみやかに知れたる利害関係人に通知するとともに適当な方法で公示することにより、当該公示し、又は告知した事項を変更することができる。", "article_number": "81_7", "article_title": "第八十一条の七" }, { "article_content": "主宰者は、議事の整理上必要があると認めるときは、公述人の公述の時間を制限することができる。", "article_number": "81_8", "article_title": "第八十一条の八" }, { "article_content": "公述人の公述は、公述書に記載されたところにしたがつてしなければならない。\nただし、主宰者の質問に答えるとき又は主宰者が特に必要あると認めて許可したときは、この限りでない。", "article_number": "81_9", "article_title": "第八十一条の九" }, { "article_content": "主宰者は、公述人の公述が次の各号の一に該当すると認めるときは、その公述を中止させることができる。\n第八十一条の八の規定により主宰者が指示した時間をこえたとき。\nすでに公述された事項と重複し、又は事案の範囲外にあるとき。\n前条の規定に反するとき。\n主宰者は、公述人が前項の規定による中止の指示に従わないときは、その公述人を退去させることができる。", "article_number": "81_10", "article_title": "第八十一条の十" }, { "article_content": "公述人が病気その他やむを得ない事情により公聴会に出頭できなかつたときは、公述書の朗読をもつて公述にかえるものとする。", "article_number": "81_11", "article_title": "第八十一条の十一" }, { "article_content": "主宰者は、必要があると認めるときは、公述人に対し、提出すべき場所、期限及び部数を指定して、公述した事項を証明する書類を提出すべきことを、公聴会において、要求することができる。", "article_number": "81_12", "article_title": "第八十一条の十二" }, { "article_content": "公述された事項は、速記その他の方法で記録しなければならない。\n前項の記録は、一般からの申出があつたときは、その閲覧に供しなければならない。", "article_number": "81_13", "article_title": "第八十一条の十三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、必要があると認めるときは、傍聴券を発行し、その所持者に限り傍聴させることができる。", "article_number": "81_14", "article_title": "第八十一条の十四" }, { "article_content": "傍聴人は、公聴会の会場への入場若しくは退場に際し、又は公聴会の会場において、主宰者又はその命を受けた関係職員の指示に従わなければならない。\n主宰者は、前項の規定による指示に従わない傍聴人を退去させることができる。\n前二項の規定は、公述中でない公述人に準用する。", "article_number": "81_15", "article_title": "第八十一条の十五" }, { "article_content": "法第四十一条第二項本文の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事完成予定期日変更許可申請書を国土交通大臣に提出するものとする。\n氏名及び住所\n空港等の名称及び位置\n希望する変更の予定期日\n変更を必要とする理由", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "法第四十一条第二項ただし書の国土交通省令で定める期間は、一年とする。", "article_number": "82_2", "article_title": "第八十二条の二" }, { "article_content": "法第四十一条第三項の規定により工事完成予定期日の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事完成予定期日変更届出書を国土交通大臣に提出するものとする。\n氏名及び住所\n空港等の名称及び位置\n変更した予定期日\n変更を必要とする理由", "article_number": "82_3", "article_title": "第八十二条の三" }, { "article_content": "法第四十二条第一項の規定により、空港等の工事の完成検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港等工事完成検査申請書を国土交通大臣に提出するものとする。\n氏名及び住所\n空港等の名称及び位置\n工事完成の年月日\n前項の規定は、法第四十三条第二項において準用する法第四十二条第一項の規定により、空港等の変更の工事の完成検査の申請について準用する。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "法第四十二条第三項の規定により、空港等の供用開始の期日の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港等供用開始届出書を国土交通大臣に提出するものとする。\n氏名及び住所\n空港等の名称及び位置\n供用開始の期日\n前項の規定は、法第四十三条第二項、法第四十四条第五項又は法第四十五条第二項において準用する法第四十四条第五項においてそれぞれ準用する法第四十二条第三項の規定により、変更又は休止をした空港等の供用再開の期日の届出について準用する。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "法第四十三条第一項の規定による許可を受けなければならない重要な変更は、空港等の種類により次のとおりとする。\n陸上空港等及び陸上ヘリポート\n標点の位置の変更\n滑走路、着陸帯、誘導路又はエプロンの新設\n滑走路又は着陸帯の長さ、幅又は強度の変更\n誘導路の幅又は強度の変更\nエプロンの拡張又は強度の変更\n水上空港等及び水上ヘリポート\n標点の位置の変更\n着陸帯、誘導水路又は旋回水域の新設\n着陸帯の長さ、幅又は深さの変更\n誘導水路の幅若しくは深さ又は旋回水域の直径若しくは深さの変更", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "法第四十三条第二項において準用する法第三十八条第二項の規定により、空港等の変更の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港等変更許可申請書三通を国土交通大臣に提出するものとする。\n氏名及び住所\n空港等の名称及び位置\n変更しようとする事項（新旧対照を示す書類及び図面を添附すること。）\n変更に要する費用\n工事の着手及び完成の予定期日\n管理の計画に変更があるときは、変更後の管理の計画\n変更を必要とする理由\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付すること。\n変更に要する費用、土地及び物件の調達方法を記載した書類\n工事設計図書、仕様書及び工事予算書\n空港等の敷地に変更を生ずる場合は、申請者が当該変更に係る敷地について所有権その他の使用の権原を有するか、又はこれを確実に取得することができることを証明する書類\n申請者が法人又は組合であるときは、変更に関する意思の決定を証する書類", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "法第四十三条第二項において準用する法第三十八条第三項の規定により、告示し、及び掲示しなければならない事項は、次のとおりとする。\n申請者の氏名及び住所\n空港等の名称及び位置\n変更しようとする事項\n進入表面、転移表面又は水平表面に変更を生ずることとなる場合には、変更後の進入表面、転移表面又は水平表面\n前項の規定は、国土交通大臣が空港等の施設に変更を加える場合に準用する。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "法第四十四条第一項の規定により、空港の供用の休止又は廃止の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港休止（廃止）許可申請書を国土交通大臣に提出するものとする。\n氏名及び住所\n空港の名称及び位置\n休止の許可申請の場合は、予定する休止の開始期日及び期間\n廃止の許可申請の場合は、廃止の予定期日\n休止又は廃止を必要とする理由\n申請者が法人又は組合であるときは、前項の申請書に供用の休止又は廃止に関する意思の決定を証する書類を添附するものとする。\n前二項の規定は、非公共用飛行場の休止又は廃止の届出について準用する。\nこの場合において、第一項中「許可を受けようとする者」とあるのは「届出をしようとする者」と、「許可申請」とあるのは「届出」と、前項中「申請」とあるのは「届出」と読み替えるものとする。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "法第四十四条第四項（法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により、空港の供用の再開の検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港供用再開検査申請書を国土交通大臣に提出するものとする。\n氏名及び住所\n空港の名称及び位置\n供用再開の予定期日\n申請者が法人又は組合であるときは、前項の申請書に供用の再開に関する意思の決定を証する書類を添付するものとする。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "法第四十六条の規定により、空港の供用開始期日の届出があつた場合において告示しなければならない事項は、次のとおりとする。\n設置者の氏名及び住所\n空港の名称及び位置\n供用開始期日\n前項の規定は、国土交通大臣が空港を設置する場合に準用する。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "法第四十六条（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により、空港について告示した事項に変更があつた場合又は空港の供用の休止、再開若しくは廃止があつた場合において告示しなければならない事項は、前条第一項第一号及び第二号に掲げるもののほか、次のとおりとする。\n告示した事項に変更があつた場合は、変更した事項\n休止の場合は、予定する休止の開始期日及び期間\n再開又は廃止の場合は、その予定期日", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "法第四十七条第一項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める空港等の機能の確保に関する基準は、次のとおりとする。\n空港等を第七十九条の基準（第一項第二号に掲げるものを除く。）に適合するように維持すること。\n点検、清掃等により、空港等の設備の機能を確保すること。\n改修その他の工事を行う場合は、必要な標識の設置その他適当な措置を講じ、航空機の航行を阻害しないようにすること。\n法第五十三条に規定する禁止行為を公衆の見やすいように掲示すること。\n法第五十三条第三項の立入禁止区域に境界を明確にする標識等を設置し、かつ、当該区域に人、車両等がみだりに立ち入らないようにすること。\n空港にあつては、法第百三十二条の八十五第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により無人航空機の飛行が禁止されている旨の周知、同項の規定に違反して飛行する無人航空機の有無及びその所在を把握するために必要な巡視その他の空港及びその周辺における無人航空機の異常な飛行を防止するために必要な措置を講ずること。\n空港にあつては、法第百三十四条の三第一項の規定により航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為が禁止されている旨の周知、同項の規定に違反した行為の有無を把握するために必要な巡視その他の空港及びその周辺における航空機の飛行に影響を及ぼす行為を防止するために必要な措置を講ずること。\n空港等における航空機の火災その他の事故に対処するため必要な消火設備及び救難設備を備え、事故が発生したときは、直ちに必要な措置を講ずること。\n自然災害、航空事故、上空への無人航空機の侵入その他の空港等の機能を損なうおそれのある事象が生じたときは、当該機能を確保するために必要な措置を講ずるとともに、この場合に必要となる関係機関との連絡体制を整備すること（次号に掲げるものを除く。）。\n重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第七条第一項の規定により対象空港として指定された空港にあつては、同法第十一条第四項に規定する措置並びに同条第五項において準用する同条第一項及び第二項に規定する措置を講ずるために必要な設備及び体制を整備すること。\n関係行政機関と随時連絡できるような設備を有すること。\n空港等業務日誌を備え付け、次に掲げる事項を記録し、これを一年間保存すること。\n空港等の設備の状況\n施行した工事の内容\n災害、事故等があつたときは、その時刻、原因、状況及びこれに対する措置\n関係諸機関との連絡事項\n航空機による空港等の使用状況\nその他空港等の管理に関し必要な事項\n空港にあつては、国土交通大臣が必要と認める場合に、空港において離陸又は着陸を行う航空機の利用に供するための気象の観測に必要な設備を備え、気象の観測を行うこと。\n空港にあつては、国土交通大臣が必要と認める場合に、航空通信を行うための無線電話を備え、空港において離陸又は着陸を行う航空機に対し、その運航のため必要な情報を提供すること。\n空港にあつては、空港で営業を行う者に対して、危害行為防止措置（危害行為を防止するために必要な措置をいう。以下同じ。）を講じさせること。\n空港にあつては、空港における危害行為防止措置に関し、関係諸機関との間で必要な協議を行うため、空港の設置者及び関係諸機関を構成員とする協議会を組織すること。\n空港にあつては、前各号に掲げるもののほか、航空交通及び空港の業務に従事する者の安全を確保するために必要な措置を講ずること。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "法第四十七条の二第一項の規定により、空港機能管理規程の設定又は変更の届出をしようとする者は、空港の設置又は法第四十三条第一項に規定する重要な変更に伴い空港機能管理規程の設定又は変更が行われる場合にあつては、法第四十二条第一項（法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査が行われる日までに、その他の事由により空港機能管理規程の変更が行われる場合にあつては、変更後の空港機能管理規程の実施の日までに、次に掲げる事項を記載した空港機能管理規程設定（変更）届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所\n空港の名称及び位置\n変更の届出の場合は、変更後の空港機能管理規程の実施予定日\n変更の届出の場合は、変更を必要とする理由\n前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n設定し、又は変更しようとする空港機能管理規程（変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。）\n実測図\nその他設定し、又は変更しようとする空港機能管理規程に関し必要な事項を記載した書類", "article_number": "92_2", "article_title": "第九十二条の二" }, { "article_content": "法第四十七条の二第二項の国土交通省令で定める航空保安施設は、飛行場灯火とする。", "article_number": "92_3", "article_title": "第九十二条の三" }, { "article_content": "法第四十七条の二第二項の国土交通省令で定める空港機能管理規程の内容は、次の表の上欄に掲げる事項ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。\n空港の機能を確保するための管理の方針に関する事項\n一　空港における機能の確保のために遵守すべき法令及び内部規則その他これに準ずるもの\n二　空港における危害行為防止措置に関し遵守すべき法令及び内部規則その他これに準ずるもの\n空港の機能を確保するための管理の体制に関する事項\n一　空港における機能の確保のための組織体制に関する事項\n二　空港における危害行為防止措置に関する組織体制に関する事項\n空港の機能を確保するための管理の方法に関する事項\n一　空港における機能の確保に係る情報の伝達及び共有に関する事項\n二　空港における機能の確保に係る教育及び訓練に関する事項\n三　空港における機能の確保に係る文書の整備及び管理に関する事項\n四　第九十二条各号の基準に従つて管理するための具体的方法（前三号に含まれるものを除く。）\n五　空港の管理に関し必要な次に掲げる事項\nイ　空港の標点の位置\nロ　空港の敷地並びにその所有者の氏名及び住所\nハ　空港の種類、着陸帯の等級及び滑走路（陸上空港にあつては、基礎地盤を含む。）の強度又は着陸帯の深さ\nニ　進入区域の長さ、進入表面の勾配、水平表面の半径の長さ又は転移表面の勾配\nホ　空港の施設の概要\nヘ　航空保安施設（飛行場灯火を除く。）の概要\nト　進入表面、転移表面若しくは水平表面の上に出る高さの物件又はこれらの表面に著しく近接する物件がある場合には、次に掲げる事項\n（一）　当該物件の位置及び種類\n（二）　当該物件の進入表面、転移表面若しくは水平表面の上に出る高さ又はこれらの表面への近接の程度\nチ　空港の敷地又はその付近の場所における気温（国土交通大臣が定める基準に従い、五年以上の資料に基づいて算出すること。）\n六　第百二十六条各号の基準に従つて管理するための具体的方法（第一号から第三号までに含まれるものを除く。）\n七　飛行場灯火の管理に関し必要な次に掲げる事項\nイ　飛行場灯火の種類及び名称\nロ　飛行場灯火の位置及び所在地\nハ　飛行場灯火の敷地の所有者の氏名及び住所\nニ　飛行場灯火の施設の概要\n八　空港における危害行為防止措置に係る文書の整備及び管理に関し必要な次に掲げる事項\nイ　危険物等所持制限区域の管理者の名称\nロ　危険物等所持制限区域の位置\n前項の規定は、法第五十五条の二第二項の規定により国土交通大臣が空港機能管理規程を定める場合について準用する。", "article_number": "92_4", "article_title": "第九十二条の四" }, { "article_content": "法第四十九条第一項ただし書（法第五十五条の二第三項及び法第五十六条の三第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める物件は、次に掲げるものとする。\n仮設物\n建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第三十三条の規定により設けなければならない避雷設備\n地形又は既存物件との関係から航空機の飛行の安全を特に害しない物件", "article_number": "92_5", "article_title": "第九十二条の五" }, { "article_content": "法第五十三条第一項の空港等の重要な設備は、着陸帯、誘導路、エプロン、格納庫、飛行場標識施設及び給油施設とする。", "article_number": "92_6", "article_title": "第九十二条の六" }, { "article_content": "法第五十三条第二項の航空の危険を生じさせるおそれのある行為は、次に掲げるものとする。\n航空機に向かつて物を投げること。\n着陸帯、誘導路又はエプロンに金属片、布その他の物件を放置すること。\n着陸帯、誘導路、エプロン、格納庫及び国土交通大臣又は空港等の設置者が第二十八号の二様式による標識により火気を禁止する旨の表示をした場所でみだりに火気を使用すること。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "法第五十五条第一項の規定による空港等の設置者の地位の承継の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港等設置者地位承継許可申請書を国土交通大臣に提出するものとする。\n承継人の氏名及び住所\n被承継人の氏名及び住所\n空港等の名称及び位置\n承継の条件\n承継をしようとする時期\n承継を必要とする理由\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。\n承継の条件を証する書類\n地方公共団体にあつては、承継に関する意思の決定を証する書類\n地方公共団体以外の法人にあつては、次に掲げる書類\n定款又は寄附行為及び登記事項証明書\n最近の事業年度における貸借対照表\n役員又は社員の名簿及び履歴書\n承継に関する意思の決定を証する書類\nその他参考となるべき事項を記載した書類\n法人格なき組合にあつては、次に掲げる書類\n組合契約書の写し\n組合員の資産目録\n組合員の名簿及び履歴書\nその他参考となるべき事項を記載した書類\n個人にあつては次に掲げる書類\n資産目録\n戸籍抄本\n履歴書\nその他参考となるべき事項を記載した書類", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "法第五十五条第四項の規定による空港等の設置者の地位の承継の届出をしようとする相続人は、次に掲げる事項を記載した空港等設置者相続届出書を国土交通大臣に提出するものとする。\n届出者の氏名及び住所並びに被相続人との続柄\n被相続人の氏名及び住所\n空港等の名称及び位置\n相続開始の期日\n前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。\n届出者と被相続人との続柄を証する書類\n届出者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書類並びに当該届出に対するその者の同意書", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "法第五十六条第三項の規定による勾配及び半径の長さは、次のとおりとする。\n計器着陸装置を利用して行う着陸又は精密進入レーダーを用いてする着陸誘導に従つて行う着陸の用に供する空港\n五十分の一\n半径の長さ\n一万六千五百メートル\n前号の空港以外の陸上空港にあつては、着陸帯（二個以上の着陸帯を有する空港にあつては、最も長い着陸帯）の等級別に、次の表に掲げるところによる。\n着陸帯の等級\n半径の長さ\nＡ\n四十分の一\n一万メートル\nＢ\n四十分の一\n八千メートル\nＣ及びＤ\n四十分の一\n六千メートル\nＥ\n三十分の一\n六千メートル\nＦ\n二十分の一\n四千メートル", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "法第五十六条第四項の規定による半径の長さは、二万四千メートルとする。", "article_number": "96_2", "article_title": "第九十六条の二" }, { "article_content": "法第五十六条の二第二項において準用する法第三十八条第三項の規定により、告示し、及び掲示しなければならない事項は、次のとおりとする。\n空港の名称及び位置\n指定し、又は変更しようとする延長進入表面、円錐表面又は外側水平表面", "article_number": "96_3", "article_title": "第九十六条の三" }, { "article_content": "法第五十六条の四第二項の規定により告示する事項は、次のとおりとする。\n施設の名称、位置及び設備の概要\n施設の供用開始期日\n施設の使用についての条件", "article_number": "96_4", "article_title": "第九十六条の四" }, { "article_content": "第一条第一号に掲げる航空保安無線施設の種類は、次のとおりとする。\nＮＤＢ（無指向性無線標識施設をいう。以下同じ。）\nＶＯＲ（超短波全方向式無線標識施設をいう。以下同じ。）\nタカン\nＩＬＳ（計器着陸用施設をいう。以下同じ。）\nＤＭＥ（距離測定装置をいう。以下同じ。）\n衛星航法補助施設", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "法第三十八条第二項の規定により、航空保安無線施設の設置の許可を申請しようとする者は、左に掲げる事項を記載した航空保安無線施設設置許可申請書三通を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所\n設置の目的\n航空保安無線施設の種類及び名称\n航空保安無線施設の位置及び所在地\n航空保安無線施設の設置予定地の所有者の氏名及び住所\n施設の概要（少くともコースの方向を示すものにあつてはその方向、送信機の定格出力及び設計上の想定周波数を附記すること。）\n管理の計画（希望する運用時間を附記すること。）\n設置及び管理に要する費用\n工事の着手及び完成の予定期日\n第七十六条第二項（第一号ロ及び第四号から第六号までに係るものを除く。）の規定は、前項の申請について準用する。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "法第三十九条第一項第一号（法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する航空保安無線施設の位置、構造等の設置の基準は、次のとおりとする。\n既設の航空保安無線施設の機能を損なわないように設置すること。\n当該航空保安無線施設の機能に及ぼす地形的影響ができるだけ少ない場所に、かつ、建造物、植物その他の物件により当該施設の機能が損なわれないように設置すること。\nＮＤＢにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。\n電波の水平\n可聴周波により振幅変調された搬送波を放射するものであること。\n識別符号を送信するために変調可聴周波数を電鍵操作するものであること。\n変調周波数は、一、〇二〇ヘルツであり、かつ、その偏差は五〇ヘルツを超えないものであること。\n識別符号は、一分間に七語の割合の速度で、三〇秒ごとに連続二回（主として航空機の進入又は待機の用に供するＮＤＢで国土交通大臣が指定するものにあつては、一分間に八回以上）送信するものであること。\n識別符号送信中定格通達距離（当該施設から\n搬送波電力は、できるだけ識別符号の送信によつてその値が変化しないものであること。\n定格通達距離は、空中線定数又は電源電圧の変動等により九〇パーセント以下に低下しないものであること。\n不要な可聴周波の変調は、その可聴周波の振幅が搬送波の振幅の五パーセントを超えないものであること。\n送信空中線系の構成は、その各部分の損失をできるだけ小さくするものであり、かつ、き電線に生ずる定在波ができるだけ小さいものであること。\n空中線は、当該航空保安無線施設の機能を損なうおそれのある空間波を生じないものであること。\n送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組を設備すること。\n擬似空中線を設備すること。\n予備自家発電装置を設備すること。\n識別符号送信の良否を検出することができる監視装置を設備すること。\nＶＯＲにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。\n航行中の航空機に対し当該施設を基準とする磁方位を提供するため、基準位相信号（その位相がすべての磁方位について等しい信号をいう。以下同じ。）、可変位相信号（その位相と基準位相信号の位相との位相差が磁方位に相当する信号をいう。以下同じ。）及び識別信号を搬送する電波を発射するものであること。\n電波は、水平偏波で、できるだけ垂直偏波を含まないものであること。\n主搬送波は、次に掲げる変調波により振幅変調されたものであること。\n基準位相信号（ドプラーＶＯＲにあつては、可変位相信号）により周波数変調された副搬送波\n可変位相信号（ドプラーＶＯＲにあつては、基準位相信号）\n識別信号\n基準位相信号及び可変位相信号の周波数は、三〇ヘルツであり、かつ、その偏差は一パーセントを超えないこと。\n副搬送波による振幅変調の変調度及び可変位相信号（ドプラーＶＯＲにあつては、基準位相信号）による振幅変調の変調度は、空中線部分の中心からの仰角が五度以下の空間において、それぞれ二〇パーセント以上五五パーセント以下及び二五パーセント以上三五パーセント以下であること。\n副搬送波の周波数は、九、九六〇ヘルツであり、かつ、その偏差は一パーセントを超えないこと。\n周波数変調の変調指数は、次のとおりであること。\n標準ＶＯＲにおける基準位相信号による周波数変調の変調指数は、一五以上一七以下であること。\nドプラーＶＯＲにおける可変位相信号による周波数変調の変調指数は、空中線部分の中心からの仰角が五度以下の空間において一五以上一七以下、当該仰角が五度を超え四〇度以下の空間において一一以上であること。\n副搬送波は、次に掲げる変調度を超えて振幅変調されたものでないこと。\n標準ＶＯＲにあつては、五パーセント\nドプラーＶＯＲにあつては、空中線部分の中心から三〇〇メートルの地点において四〇パーセント\n当該施設により提供される磁方位の誤差は、空中線部分の中心から主搬送波の波長の約四倍（ドプラーＶＯＲにあつては、約一八倍）の距離にあり、かつ、同中心からの仰角が四〇度以下の空間にある点において、二度を超えないこと。\n識別信号の周波数は、一、〇二〇ヘルツであり、かつ、その偏差は五〇ヘルツを超えないこと。\n識別信号による振幅変調の変調度は、一〇パーセントを超えず、かつ、できるだけ一〇パーセントに近いこと。\n三文字の国際モールス符号で構成された識別符号を一分間に七語の速度で、三〇秒間に三回以上送信するものであること。\n送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。\n擬似空中線を設備すること。\n予備自家発電装置を設備すること。\n空中線部分の中心から主搬送波の波長の約四倍（ドプラーＶＯＲにあつては、約一八倍）の距離にある場所に監視装置を設備すること。\n監視装置は、次のいずれかの状態が発生した場合には、速やかに、制御所にその旨を報知するとともに予備の送信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、ＶＯＲからの電波の発射を停止することができるものであること。\nＶＯＲにより提供される磁方位が設定時の磁方位から一度を超えて変化したとき。\n副搬送波による振幅変調の変調度又は可変位相信号（ドプラーＶＯＲにあつては、基準位相信号）による振幅変調の変調度が設定時の変調度から一五パーセントを超えて低下したとき。\n監視装置の監視機能が故障したとき。\nタカンにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。\n航行中の航空機に対し、当該施設を基準とする磁方位を提供するため、主基準方位信号（すべての磁方位に対して同時に発射される信号であつて、方位の粗測のためのものをいう。以下同じ。）、補助基準方位信号（すべての磁方位に対して同時に発射される信号であつて、方位の精測のためのものをいう。以下同じ。）、主可変方位信号（その位相が磁方位に応じて変化する信号であつて、方位の粗測のためのものをいう。以下同じ。）及び補助可変方位信号（その位相が磁方位に応じて変化する信号であつて、方位の精測のためのものをいう。以下同じ。）を発射し、当該施設からの距離を提供するため、機上タカン装置又は機上ＤＭＥ装置から発射される質問信号に応じて応答信号を発射し、及び識別信号を発射するものであること。\n主基準方位信号、補助基準方位信号、応答信号、識別信号及びランダムパルス対は、パルス対の電波であること。\nパルスは、次に掲げる要件に適合するものであること。\nパルス立上り時間（パルスの振幅が、その前縁において最大振幅の一〇パーセントに達した時から九〇パーセントに達する時までに要する時間をいう。）及びパルス立下り時間（パルスの振幅が、その後縁において最大振幅の九〇パーセントに達した時から一〇パーセントに達する時までに要する時間をいう。）は、なるべく二・五マイクロ秒であつて、三マイクロ秒を超えないこと。\nパルス幅（パルスの振幅が、その前縁において最大振幅の五〇パーセントに達した時からその後縁において最大振幅の五〇パーセントに達する時までに要する時間をいう。）は、三マイクロ秒以上四マイクロ秒以下であること。\nパルスの振幅は、その前縁において最大振幅の九五パーセントに達した時からその後縁において最大振幅の九五パーセントに達する時までの間は、最大振幅の九五パーセント以上であること。\nパルス間隔（パルス対について、第一パルスの前縁において振幅が最大振幅の五〇パーセントに達した時から第二パルスの前縁において最大振幅の五〇パーセントに達する時までに要する時間をいう。以下同じ。）は、Ｘチャンネルにあつては一二マイクロ秒、Ｙチャンネルにあつては三〇マイクロ秒であり、かつ、その偏差は〇・二五マイクロ秒を超えないこと。\n第一パルスの\n主基準方位信号、補助基準方位信号、応答信号、識別信号及びランダムパルス対は、主可変方位信号及び補助可変方位信号により振幅変調されたものであること。\n主可変方位信号の周波数は、一五ヘルツであり、かつ、その偏差は〇・二三パーセントを超えないこと。\n補助可変方位信号の周波数は、一三五ヘルツであり、かつ、その偏差は〇・二三パーセントを超えないこと。\n主可変方位信号の変調度及び補助可変方位信号の変調度は、一二パーセント以上三〇パーセント以下であること。\n主可変方位信号の高調波含有率及び補助可変方位信号の高調波含有率は、二〇パーセントを超えないこと。\n主可変方位信号の振幅が最大となる時には、補助可変方位信号の振幅が最大となること。\n主基準方位信号を構成するパルス対の数は、一一以上一三以下であること。\n主基準方位信号のパルス対間隔（隣接するパルス対について、先のパルス対の第二パルスの前縁において振幅が最大振幅の五〇パーセントに達した時から後のパルス対の第二パルスの前縁において振幅が最大振幅の五〇パーセントに達する時までに要する時間をいう。以下同じ。）は、三〇マイクロ秒であり、かつ、その偏差は〇・三マイクロ秒を超えないこと。\n補助基準方位信号を構成するパルス対の数は、六又は七であること。\n補助基準方位信号のパルス対間隔は、二四マイクロ秒であり、かつ、その偏差は〇・三マイクロ秒を超えないこと。\n主基準方位信号は、当該施設を基準とする磁方位が九〇度の方向において主可変方位信号の振幅が最大となる時に、発射されるものであること。\n補助基準方位信号は、当該施設を基準とする磁方位が九〇度の方向において補助可変方位信号の振幅が最大となる時（当該方向において主可変方位信号の振幅が最大となる時を除く。）に、発射されるものであること。\n当該施設により提供される磁方位の誤差は、一・五度を超えないこと。\n応答遅延時間（質問信号の第二パルスを受信した時から当該質問信号に対する応答信号の第二パルスを発射する時までの時間をいう。以下この号及び第七号において同じ。）は、五〇マイクロ秒であり、かつ、その偏差は一マイクロ秒を超えないこと。\nただし、ＩＬＳの一部を構成するタカンにあつては、この限りでない。\n応答信号のパルス対の発射数とランダムパルス対の発射数との合計は、毎秒二、七〇〇であり、かつ、その偏差は毎秒九〇を超えないこと。\n応答信号は、主基準方位信号、補助基準方位信号又は識別信号を発射中は、発射しないものであること。\nランダムパルス対は、主基準方位信号、補助基準方位信号、応答信号又は識別信号を発射中は、発射しないものであること。\n識別信号は、パルス対間隔が九〇マイクロ秒以上一一〇マイクロ秒以下である対のパルス対により構成されるものであること。\n識別信号のパルス対の発射数は、毎秒二、七〇〇であり、かつ、その偏差は毎秒二〇を超えないこと。\n識別信号を構成する対のパルス対相互の間隔は、できるだけ等しいこと。\n三文字の国際モールス符号で構成された識別符号を一分間に六語以上の速度で、四〇秒間に一回以上送信するものであること。\n識別符号の送信に要する時間は、一回、一〇秒を超えないこと。\n識別信号は、主基準方位信号又は補助基準方位信号を発射中は、発射しないものであること。\nＶＯＲ又はＩＬＳと組み合わされて使用されるタカンの識別符号は、四〇秒間を四以上に等分したうちの一期間において送信されるものであり、当該タカンと組み合わされて使用されるＶＯＲ又はＩＬＳの識別符号は、当該タカンの識別符号が送信されている期間以外の期間において送信されるものであること。\n受信装置の最大感度（中心周波数における感度（質問信号に対する応答率が七〇パーセントとなるときの当該質問信号の\n受信装置の最大感度は、応答信号のパルス対の発射数がその最大値の九〇パーセント以下のときに一デシベル以上変動しないこと。\n中心周波数から一〇〇キロヘルツ偏位した周波数における受信装置の感度は、最大感度から三デシベル以内にあること。\n受信装置は、その周波数が中心周波数から九〇〇キロヘルツ偏位しており、かつ、その\n受信装置の感度は、その\n受信装置のスプリアスレスポンスは、中間周波数レスポンスにあつては八〇デシベル以上、影像周波数レスポンス及びその他のスプリアスレスポンスにあつては七五デシベル以上であること。\n受信装置の受信休止時間は、質問信号を受信してから応答信号を発射するまでの間及び応答信号を発射してから六〇マイクロ秒（地形により生ずる反射波の影響を避けるため必要がある場合は、一五〇マイクロ秒）以下の間であること。\n受信装置のデコーダは、質問信号のパルス対以外のパルス対に対しては、作動しないものであること。\n受信装置のデコーダは、質問信号のパルス対に対しては、当該パルス対の前後又は中間に他のパルスが加わつたときにおいても、支障なく作動するものであること。\n空中線は、垂直偏波の電波を送受信するものであること。\nＶＯＲと組み合わされて使用されるタカンの空中線は、ＶＯＲの空中線部分の中心を含む鉛直線上に設置すること。\nただし、これにより難い場合は、ＶＯＲと組み合わされて主として航空機の進入又は待機の用に供されるタカンにあつてはＶＯＲの空中線部分の中心から三〇メートル（当該ＶＯＲがドプラーＶＯＲである場合にあつては、八〇メートル）を、その他のタカンにあつてはＶＯＲの空中線部分の中心から六〇〇メートルを超えない距離にある場所に設置すること。\n送受信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。\n擬似空中線を設備すること。\n予備自家発電装置を設備すること。\n監視装置を設備すること。\n監視装置は、次のいずれかの状態が四秒以上継続する場合には、その状態が発生した時から一〇秒以内のできるだけ短い時間内に、制御所にその旨を報知するとともに予備の送受信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送受信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、タカンからの電波の発射を停止することができるものであること。\nタカンにより提供される磁方位が設定時の磁方位から一度を超えて変化したとき。\nその\n空中線電力が五〇パーセントを超えて低下したとき。\n監視装置の監視機能が故障したとき。\n監視装置が監視のために発射するパルス対の数は、毎秒一二〇を超えないこと。\nＩＬＳにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。\n次に掲げる装置によつて構成されるものであること。\nただし、タカン又はＤＭＥを設置する場合にあつては、（三）ａ及びｂに掲げるマーカービーコン装置の一方又は双方の設置を省略することができる。\nローカライザー装置\nグライドスロープ装置\n次に掲げるマーカービーコン装置\nアウタマーカー\nミドルマーカー\nインナマーカー（必要な場合に限る。）\nローカライザー装置は、次の性能、構造等を有するものであること。\nＩＬＳのコースに沿つて精密進入を行う航空機に対し、二つの変調波の変調度の差により当該コースからの水平方向における偏位量を提供するため、これらの変調波及び識別信号を搬送する電波を発射するものであること。\n九〇ヘルツの変調波、一五〇ヘルツの変調波及び識別信号により振幅変調された搬送波を放射し、空間において合成電界を形成するものであること。\n合成電界は、航空機が当該ＩＬＳを利用して進入する方向から見て、コースライン（任意の水平面においてローカライザー装置が発射する電波の水平偏波によるＤＤＭ（二つの変調波の変調度の差の絶対値を一〇〇で除して得た値をいう。以下同じ。）が零となる点の軌跡のうち滑走路の中心線又はその延長線に最も近接したものを平均化し、直線とみなしたものをいう。以下同じ。）の右側では、一五〇ヘルツの変調波による変調度が九〇ヘルツの変調波による変調度より大きく、コースラインの左側では、九〇ヘルツの変調波による変調度が一五〇ヘルツの変調波による変調度より大きいものであること。\n電波は、水平偏波で、次に掲げる値を超える垂直偏波を含まないものであること。\nカテゴリー一ＩＬＳ（当該ＩＬＳを利用して精密進入を行う最低の高度が滑走路進入端（航空機が当該ＩＬＳを利用して着陸する側におけるものに限る。以下この号において同じ。）を含む水平面の上方六〇メートル以上であるＩＬＳをいう。以下同じ。）のローカライザー装置にあつては、コースライン上で水平面に対し横に二〇度傾斜した姿勢の航空機のローカライザー受信装置で示されるＤＤＭ相当値が〇・〇一六となる値\nカテゴリー二ＩＬＳ（当該ＩＬＳを利用して精密進入を行う最低の高度が滑走路進入端を含む水平面の上方六〇メートル未満三〇メートル以上であるＩＬＳをいう。以下同じ。）のローカライザー装置にあつては、コースライン上で水平面に対し横に二〇度傾斜した姿勢の航空機のローカライザー受信装置で示されるＤＤＭ相当値が〇・〇〇八となる値\nカテゴリー三ＩＬＳ（当該ＩＬＳを利用して精密進入を行う最低の高度が滑走路進入端を含む水平面の上方三〇メートル未満であるＩＬＳをいう。以下同じ。）のローカライザー装置にあつては、水平偏波によるＤＤＭが〇・〇二以下である範囲で、水平面に対し横に二〇度傾斜した姿勢の航空機のローカライザー受信装置で示されるＤＤＭ相当値が〇・〇〇五となる値\nカテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、コースラインの変動幅は、〇・〇一ヘルツから一〇ヘルツの周波数帯域内においてＤＤＭ相当値で〇・〇〇五を超えないこと。\nローカライザー装置から発射された電波の水平電界強度は、次の図に示す定格通達範囲内において、毎メートル四〇マイクロボルト以上であること。\n定格通達範囲は、斜線で示される部分とする。\n地形上やむを得ない場合又は運用上支障のない場合は、ＣからＡまでの距離は三三・三キロメートル、ＣからＢまでの距離は一八・五キロメートルとする。\nＣ点は、ローカライザー装置の空中線の中心とする。\nＰ\nＥ点は、滑走路進入端とする。\n（六）の基準に適合するほか、ローカライザー装置から発射された電波の水平電界強度は、次の基準に適合すること。\nカテゴリー一ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、コースセクター（コースラインを含む水平面のうちＤＤＭが〇・一五五以下である扇形の部分をいう。以下同じ。）上の点であつて、空中線の中心から一八・五キロメートル以内の距離にあり、かつ、滑走路進入端を含む水平面から三〇メートル以上の高さにある点において、毎メートル九〇マイクロボルト以上であること。\nカテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、次に掲げる値以上であること。\nコースセクター上の点であつて空中線の中心から一八・五キロメートルの距離にある点において、毎メートル一〇〇マイクロボルト\nコースセクター上の点であつて滑走路進入端を含む水平面から一五メートルの高さにある点において、毎メートル二〇〇マイクロボルト\nカテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、次に掲げる値以上であること。\nコースセクター上の点であつて空中線の中心から十八・五キロメートルの距離にある点において、毎メートル一〇〇マイクロボルト\nコースセクター上の点であつて滑走路進入端を含む水平面から六メートルの高さにある点において、毎メートル二〇〇マイクロボルト\nグライドパス（滑走路の中心線を含む鉛直面においてグライドスロープ装置が発射する電波の水平偏波によるＤＤＭが零となる点の軌跡のうち滑走路の中心線又はその延長線に最も近接したものを平均化し、直線とみなしたものをいう。以下同じ。）上の点であつて滑走路進入端を含む水平面から六メートルの高さにある点と接地点（滑走路進入端から滑走路終端（離陸し、又は着陸しようとする航空機から見て先方にある滑走路末端をいう。以下同じ。）の側に滑走路の中心線上三〇〇メートルの点。以下この条において同じ。）の垂直上方四メートルの点を結ぶ直線上の点及び接地点から滑走路終端の中心点までの滑走路の中心線上の点の垂直上方四メートルの点において、毎メートル一〇〇マイクロボルト\n二つの搬送波を放射するローカライザー装置にあつては、一方の搬送波による電界はその大部分が他方の搬送波による電界の内側に構成されるものであり、かつ、コースセクター上においては、内側に電界が構成される搬送波の水平電界強度は、外側に電界が構成される搬送波の水平電界強度より一〇デシベル以上強いものであること。\n九〇ヘルツの変調波の周波数の偏差及び一五〇ヘルツの変調波の周波数の偏差は、カテゴリー一ＩＬＳのローカライザー装置にあつては二・五パーセントを、カテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一・五パーセントを、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一・〇パーセントを超えないこと。\n九〇ヘルツの変調波及び一五〇ヘルツの変調波の位相特性は、半コースセクター（コースラインを含む水平面のうちＤＤＭが〇・〇七七五以下である扇形の部分をいう。以下同じ。）上においては、次のとおりであること。\n九〇ヘルツの変調波と一五〇ヘルツの変調波とは、これらの合成波の半周期に一回、それぞれの電圧が、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては三七〇マイクロ秒を、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一八五マイクロ秒を超えない間に同一方向で零となること。\n二つの搬送波を放射するローカライザー装置にあつては、双方の九〇ヘルツの変調波は、それぞれの電圧が、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては六一七マイクロ秒を、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては三〇八マイクロ秒を超えない間に、双方の一五〇ヘルツの変調波は、それぞれの電圧が、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては三七〇マイクロ秒を、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一八五マイクロ秒を超えない間に同一方向で零となること。\n九〇ヘルツの変調波の変調度及び一五〇ヘルツの変調波の変調度は、コースライン上で、二〇パーセントであり、かつ、その偏差は二パーセントを超えないこと。\n九〇ヘルツの変調波の高調波含有率及び一五〇ヘルツの変調波の高調波含有率は、一〇パーセントを超えず、かつ、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、九〇ヘルツの変調波の第二高調波含有率は五パーセントを超えないこと。\nカテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、電源周波数の変調波、その高調波その他不要な周波数成分による変調波の変調度は、〇・五パーセントを、かつ、九〇ヘルツ及び一五〇ヘルツの変調波並びにこれらの高調波に相互変調を与えることによりコースラインの変動を起こさせる電源周波数の高調波その他不要な周波数成分による変調波の変調度は、〇・〇五パーセントを超えないこと。\nコースライン上にある点におけるＤＤＭは、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる値であること。\n区分\nＤＤＭ\n種類\nコースライン上の点の位置\nカテゴリー一ＩＬＳのローカライザー装置\n定格通達範囲の末端から滑走路の中心線又はその延長線に垂直な面（以下この表及びハ（十四）の表において単に「垂直面」という。）であつてＩＬＳ・Ａ点を含むものまでの間のコースライン上にある点\n〇・〇三一以下\nＩＬＳ・Ａ点を含む垂直面からＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面までの間のコースライン上にある点\nその点を含む垂直面とＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面との距離（単位　キロメートル）に〇・〇〇二五を乗じて得た値に〇・〇一五を加えて得た値以下\nＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面からＩＬＳ・Ｃ点を含む垂直面までの間のコースライン上にある点\n〇・〇一五以下\nカテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置\n定格通達範囲の末端からＩＬＳ・Ａ点を含む垂直面までの間のコースライン上にある点\n〇・〇三一以下\nＩＬＳ・Ａ点を含む垂直面からＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面までの間のコースライン上にある点\nその点を含む垂直面とＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面との距離（単位　キロメートル）に〇・〇〇四一を乗じて得た値に〇・〇〇五を加えて得た値以下\nＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面からＩＬＳリファレンスデイタムを含む垂直面までの間のコースライン上にある点\n〇・〇〇五以下\nカテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置\n定格通達範囲の末端からＩＬＳ・Ａ点を含む垂直面までの間のコースライン上にある点\n〇・〇三一以下\nＩＬＳ・Ａ点を含む垂直面からＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面までの間のコースライン上にある点\nその点を含む垂直面とＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面との距離（単位　キロメートル）に〇・〇〇四一を乗じて得た値に〇・〇〇五を加えて得た値以下\nＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面からＩＬＳ・Ｄ点を含む垂直面までの間のコースライン上にある点\n〇・〇〇五以下\nＩＬＳ・Ｄ点を含む垂直面からＩＬＳ・Ｅ点を含む垂直面までの間のコースライン上にある点\nその点を含む垂直面とＩＬＳ・Ｄ点を含む垂直面との距離（単位　キロメートル）に〇・〇〇五を乗じて得た値をＩＬＳ・Ｄ点を含む垂直面とＩＬＳ・Ｅ点を含む垂直面との距離（単位　キロメートル）で除して得た値に〇・〇〇五を加えて得た値以下\nＩＬＳ・Ａ点とは、グライドパス上の点で、その投影が滑走路進入端の側における滑走路の中心線の延長七・四一キロメートルの点に一致するものをいう。以下同じ。\nＩＬＳ・Ｂ点とは、グライドパス上の点で、その投影が滑走路進入端の側における滑走路の中心線の延長一・〇五キロメートルの点に一致するものをいう。以下同じ。\nＩＬＳ・Ｃ点とは、グライドパスと滑走路進入端の中心点の垂直上方三〇メートルの点を含む水平面との交点をいう。以下同じ。\nＩＬＳリファレンスデイタムとは、グライドパス上の点で、その投影が滑走路進入端の中心点に一致するものをいう。以下同じ。\nＩＬＳ・Ｄ点とは、滑走路進入端から滑走路終端の側に滑走路の中心線上九〇〇メートルの点の垂直上方四メートルの点をいう。\nＩＬＳ・Ｅ点とは、滑走路終端から滑走路進入端の側に滑走路の中心線上六〇〇メートルの点の垂直上方四メートルの点をいう。\nコースラインの投影線と滑走路進入端の中心点との距離は、カテゴリー一ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一〇・五メートル又はコースラインからＤＤＭが〇・〇一五となる点までの距離のいずれか小さい距離を、カテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては七・五メートルを、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては三・〇メートルを超えないこと。\nコースラインを含む水平面におけるＤＤＭ又はその変化の割合は、次のとおりであること。\n偏位感度（距離の変化量に対するＤＤＭ変化量の割合をいう。（二十八）ｂにおいて同じ。）は、半コースセクターと滑走路進入端を含む鉛直面との交線上において、毎メートル〇・〇〇一四五であり、かつ、その偏差は、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一七パーセントを、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一〇パーセントを超えないこと。\nコースラインからＤＤＭが〇・一八〇に達する点の水平角度（コースラインを含む水平面において、その点と空中線とを結ぶ線とコースラインとのなす角の角度をいう。以下同じ。）までは、ＤＤＭは、水平角度の増加に対し、できるだけ一定の割合で増加すること。\nＤＤＭが〇・一八〇に達する点の水平角度から水平角度が一〇度までの間は、ＤＤＭは、〇・一八〇以上であること。\n水平角度が一〇度を超え三五度以下の間は、ＤＤＭは、〇・一五五以上であること。\nコースセクターの角度は、六度以下であること。\n識別信号の周波数は、一、〇二〇ヘルツであり、かつ、その偏差は五〇ヘルツを超えないこと。\n識別信号の変調度は、五パーセント以上一五パーセント以下であること。\n三文字の国際モールス符号で構成された識別符号を一分間に七語の速度で、一分間に六回以上できるだけ等間隔に送信するものであること。\n二つの搬送波を放射するローカライザー装置にあつては、二つの識別信号は、その識別符号の識別が困難とならないような位相特性を有するものであること。\n一の滑走路に二つのローカライザー装置を設置する場合（その二つが、互いに異なる周波数の電波を発射するカテゴリー一ＩＬＳのローカライザー装置であり、かつ、同時に電波を発射したときに運用上支障のない場合を除く。）にあつては、その二つが同時に電波を発射しないようにインターロック装置を設備すること。\n空中線は、滑走路終端の側における滑走路の中心線の延長線上に設置すること。\n送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。\n擬似空中線を設備すること。\n予備自家発電装置を設備すること。\n監視装置を設備すること。\n監視装置は、次のいずれかの状態が発生した場合には、その状態が発生した時からカテゴリー一ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一〇秒以内の、カテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては五秒以内の、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては二秒以内のできるだけ短い時間内に、制御所にその旨を報知するとともに予備の送信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、ローカライザー装置からの電波の発射を停止することができるものであること。\nコースラインの位置が（十五）の基準に適合しなくなつたとき。\nただし、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、コースラインの投影線と滑走路進入端の中心点との距離が六・〇メートルを超えたとき。\n半コースセクターと滑走路進入端を含む鉛直面との交線上における偏位感度の偏差が一七パーセントを超えたとき。\n一つの搬送波を放射するローカライザー装置にあつては（六）から（十四）までの基準に適合している場合において空中線電力が正常値の五〇パーセント未満に、二つの搬送波を放射するローカライザー装置にあつてはいずれかの搬送波について空中線電力が正常値の八〇パーセント（（六）から（十四）までの基準に適合している場合においては正常値の五〇パーセント）未満に低下したとき。\n監視装置の監視機能が故障したとき。\nグライドスロープ装置は、次の性能、構造等を有するものであること。\nＩＬＳのコースに沿つて精密進入を行う航空機に対し、二つの変調波の変調度の差により当該コースからの垂直方向における偏位量を提供するため、これらの変調波を搬送する電波を発射するものであること。\n九〇ヘルツの変調波及び一五〇ヘルツの変調波により振幅変調された搬送波を放射し、空間において合成電界を形成するものであること。\n二つの搬送波を放射するグライドスロープ装置にあつては、一方の搬送波により合成電界を形成するほか、一五〇ヘルツの変調波により振幅変調された他方の搬送波を放射し、空間において電界を形成するものであること。\n合成電界は、グライドパスの上方では、垂直角度（グライドパスを含む鉛直面において、その点からグライドパスと滑走路との交点まで引いた線と水平面とのなす角の角度をいう。以下同じ。）がグライドパスと水平面とのなす角の角度の一・七五倍までは、九〇ヘルツの変調波による変調度が一五〇ヘルツの変調波による変調度より大きく、グライドパスの下方では、一五〇ヘルツの変調波による変調度が九〇ヘルツの変調波による変調度より大きいものであること。\n電波は、水平偏波で、できるだけ垂直偏波を含まないものであること。\nカテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、グライドパスの変動幅は、〇・〇一ヘルツから一〇ヘルツの周波数帯域内においてＤＤＭ相当値で〇・〇二を超えないこと。\nグライドパスと水平面のなす角の角度は、二度以上四度以下に設定すること。\nグライドパスと水平面とのなす角の角度は、設定値から、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては七・五パーセントを、カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては四・〇パーセントを超えて変動しないこと。\nグライドスロープ装置から発射された電波の水平電界強度は、次の図に示す定格通達範囲内（カテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては滑走路進入端を含む水平面から三〇メートル以上の高さに、カテゴリー二ＩＬＳ又はカテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては滑走路進入端を含む水平面から一五メートル以上の高さに限る。）において、毎メートル四〇〇マイクロボルト以上であること。\n定格通達範囲は、斜線で示される部分とする。\nＲ点は、グライドパスと滑走路との交点とする。\nθは、グライドパスと水平面とのなす角の角度とする。\n九〇ヘルツの変調波の周波数の偏差及び一五〇ヘルツの変調波の周波数の偏差は、カテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては二・五パーセントを、カテゴリー二ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては一・五パーセントを、カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては一・〇パーセントを超えないこと。\n九〇ヘルツの変調波及び一五〇ヘルツの変調波の位相特性は、半グライドパスセクター（グライドパスを含む鉛直面のうちＤＤＭが〇・〇八七五以下である扇形の部分であつて、グライドパスを含むものをいう。）上においては、次のとおりであること。\n九〇ヘルツの変調波と一五〇ヘルツの変調波とは、これらの合成波の半周期に一回、それぞれの電圧が、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては三七〇マイクロ秒を、カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては一八五マイクロ秒を超えない間に同一方向で零となること。\n二つの搬送波を放射するグライドスロープ装置にあつては、双方の一五〇ヘルツの変調波は、それぞれの電圧が、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては三七〇マイクロ秒を、カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては一八五マイクロ秒を超えない間に同一方向で零となること。\n九〇ヘルツの変調波の変調度及び一五〇ヘルツの変調波の変調度は、グライドパス上で、四〇パーセントであり、かつ、その偏差は二・五パーセントを超えないこと。\n九〇ヘルツの変調波の高調波含有率及び一五〇ヘルツの変調波の高調波含有率は、一〇パーセントを超えず、かつ、カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、九〇ヘルツの変調波の第二高調波含有率は五パーセントを超えないこと。\nカテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、電源周波数の変調波、その高調波その他不要な周波数成分による変調波の変調度は、一・〇パーセントを超えないこと。\nグライドパス上にある点におけるＤＤＭは、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる値であること。\n区分\nＤＤＭ\n種類\nグライドパス上の点の位置\nカテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置\n定格通達範囲の末端からＩＬＳ・Ｃ点までのグライドパス上にある点\n〇・〇三五以下\nカテゴリー二ＩＬＳ又はカテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置\n定格通達範囲の末端からＩＬＳ・Ａ点までのグライドパス上にある点\n〇・〇三五以下\nＩＬＳ・Ａ点からＩＬＳ・Ｂ点までのグライドパス上にある点\nその点を含む垂直面とＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面との距離（単位　キロメートル）に〇・〇〇一九を乗じて得た値に〇・〇二三を加えて得た値以下\nＩＬＳ・Ｂ点からＩＬＳリファレンスデイタムまでのグライドパス上にある点\n〇・〇二三以下\nＩＬＳリファレンスデイタムの高さは、滑走路進入端の中心点から一五メートル（許容偏差は、上方へ三メートル）であること。\nグライドパスを含む鉛直面におけるＤＤＭ又はその変化の割合は、次のとおりであること。\nＤＤＭが〇・〇八七五である点は、次の範囲内に設定すること。\nカテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、垂直角度がグライドパスと水平面とのなす角の角度（以下ハにおいて「θ」という。）の〇・八六倍から〇・九三倍までの間及びθの一・〇七倍から一・一四倍までの間\nカテゴリー二ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、垂直角度がθの〇・八六倍から〇・九〇倍までの間及びθの一・〇七倍から一・一四倍までの間\nカテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、垂直角度がθの〇・八六倍から〇・九〇倍までの間及びθの一・一〇倍から一・一四倍までの間\nグライドパスからその下方においてＤＤＭが〇・二二に達する点の垂直角度までは、ＤＤＭは、垂直角度の減少に対しできるだけ一定の割合で増加すること。\nグライドパスの下方においてＤＤＭが〇・二二である点の垂直角度は、θの〇・三倍以上であること。\nこの場合において、ＤＤＭが〇・二二に達する点の垂直角度がθの〇・四五倍を超えるときは、その点の垂直角度から垂直角度がθの〇・四五倍までの間は、ＤＤＭは、〇・二二以上であること。\nグライドパスの下方においてＤＤＭが〇・〇八七五である点の垂直角度は、θから設定時のその点の垂直角度を減じて得た値に次の割合を乗じて得た値を超えて変動しないこと。\nカテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、一〇〇分の二五\nカテゴリー二ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、一〇〇分の二〇\nカテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、一〇〇分の一五\n送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。\n擬似空中線を設備すること。\n予備自家発電装置を設備すること。\n監視装置を設備すること。\n監視装置は、次のいずれかの状態が発生した場合には、その状態が発生した時からカテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては六秒以内の、カテゴリー二ＩＬＳ又はカテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては二秒以内のできるだけ短い時間内に、制御所にその旨を報知するとともに予備の送信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、グライドスロープ装置からの電波の発射を停止することができるものであること。\nグライドパスと水平面とのなす角の角度が設定値の〇・九二五倍以上一・一〇倍以下の範囲を超えて変動したとき。\nグライドパスの下方においてＤＤＭが〇・〇八七五である点の垂直角度が次に掲げる値を超えて変動したとき。\nカテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、θの〇・〇三七五倍\nカテゴリー二ＩＬＳ又はカテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、θから設定時の当該点の垂直角度を減じて得た値に一〇〇分の二五を乗じて得た値\nグライドパスの定格通達範囲の下限でＤＤＭが〇・一七五未満に低下したとき。\n一つの搬送波を放射するグライドスロープ装置にあつては（八）から（十四）までの基準に適合している場合において空中線電力が正常値の五〇パーセント未満に、二つの搬送波を放射するグライドスロープ装置にあつてはいずれかの搬送波について空中線電力が正常値の八〇パーセント（（八）から（十四）までの基準に適合している場合においては正常値の五〇パーセント）未満に低下したとき。\n監視装置の監視機能が故障したとき。\nマーカービーコン装置は、次の性能、構造等を有するものであること。\nＩＬＳのコースに沿つて精密進入を行う航空機に対し、滑走路から特定の距離にある位置に到達したことを伝達するため、変調波により振幅変調された扇型垂直指向性電波を上方に発射するものであること。\n電波は、水平偏波で、できるだけ垂直偏波を含まないものであること。\n水平電界強度は、\n空中線は、できるだけ次の地点に設置すること。\nアウタマーカーにあつては、滑走路進入端の側における滑走路の中心線の延長六・五キロメートル以上一一・一キロメートル以下（なるべく七・二キロメートル）の地点において滑走路の中心線の延長線と直角をなす直線上この点からの距離が七五メートル以下の地点\nミドルマーカーにあつては、滑走路進入端の側における滑走路の中心線の延長九〇〇メートル以上一、二〇〇メートル以下の地点において滑走路の中心線の延長線と直角をなす直線上この点からの距離が七五メートル以下の地点\nインナマーカーにあつては、滑走路進入端の側における滑走路の中心線の延長七五メートル以上四五〇メートル以下の地点において滑走路の中心線の延長線と直角をなす直線上この点からの距離が三〇メートル以下の地点\n定格\nアウタマーカーにあつては、四〇〇メートル以上八〇〇メートル以下\nミドルマーカーにあつては、二〇〇メートル以上四〇〇メートル以下\nインナマーカーにあつては、一〇〇メートル以上二〇〇メートル以下\n定格\n変調波の周波数は、次のとおりであり、かつ、その偏差は二・五パーセントを超えないこと。\nアウタマーカーにあつては、四〇〇ヘルツ\nミドルマーカーにあつては、一、三〇〇ヘルツ\nインナマーカーにあつては、三、〇〇〇ヘルツ\n変調波の変調度は、九五パーセントであり、かつ、その偏差は四パーセントを超えないこと。\n変調波の高調波含有率は、一五パーセントを超えないこと。\n識別符号の構成は、次のとおりであること。\nアウタマーカーにあつては、長線の連続\nミドルマーカーにあつては、長線と短線の交互した連続\nインナマーカーにあつては、短線の連続\n識別符号を構成する長線の送信速度は、毎秒二回の速度であり、かつ、その偏差は一五パーセントを超えないこと。\n識別符号を構成する短線の送信速度は、毎秒六回の速度であり、かつ、その偏差は一五パーセントを超えないこと。\n送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。\n擬似空中線を設備すること。\n予備自家発電装置を設備すること。\n監視装置を設備すること。\n監視装置は、次のいずれかの状態が発生した場合には、速やかに、制御所にその旨を報知するとともに予備の送信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、マーカービーコン装置からの電波の発射を停止することができるものであること。\n変調波の変調度が（九）の基準に適合しなくなつたとき。\n空中線電力が五〇パーセントを超えて低下したとき。\n監視装置の監視機能が故障したとき。\nＤＭＥにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。\n航行中の航空機に対し当該施設からの距離を提供するため、機上ＤＭＥ装置又は機上タカン装置から発射される質問信号に応じて応答信号を発射し、及び識別信号を発射するものであること。\n応答信号、識別信号及びランダムパルス対は、パルス対の電波であること。\nパルスは、第五号ハに掲げる要件に適合するものであること。\nパルス間隔は、Ｘチャンネルにあつては一二マイクロ秒、Ｙチャンネルにあつては三〇マイクロ秒であり、かつ、その偏差は〇・二五マイクロ秒を超えないこと。\n第一パルスの\n応答遅延時間は、五〇マイクロ秒であり、かつ、その偏差は一マイクロ秒を超えないこと。\nただし、ＩＬＳの一部を構成するＤＭＥにあつては、この限りでない。\n応答信号のパルス対を毎秒二、七〇〇（許容偏差は九〇）発射することができるものであること。\n応答信号のパルス対の発射数とランダムパルス対の発射数との合計は、毎秒七〇〇以上二、七九〇以下であること。\n応答信号は、識別信号を発射中は、発射しないものであること。\nランダムパルス対は、応答信号又は識別信号を発射中は、発射しないものであること。\n識別信号は、単一のパルス対又はパルス対間隔が九〇マイクロ秒以上一一〇マイクロ秒以下である対のパルス対により構成されるものであること。\n識別信号のパルス対の発射数は、次のとおりであること。\n単一のパルス対により構成されている識別信号\n毎秒一、三五〇（許容偏差は一〇）\n対のパルス対により構成されている識別信号\n毎秒二、七〇〇（許容偏差は二〇）\nヲ（一）に掲げる識別信号のパルス対相互の間隔及びヲ（二）に掲げる識別信号の対のパルス対相互の間隔は、できるだけ等しいこと。\n識別符号の構成、送信速度及び送信回数は、第五号ノの基準に適合するものであること。\n識別符号の送信に要する時間は、第五号オの基準に適合するものであること。\nＶＯＲ又はＩＬＳと組み合わされて使用されるＤＭＥの識別符号は、四〇秒間を四以上に等分したうちの一期間において送信されるものであり、当該ＤＭＥと組み合わされたＶＯＲ又はＩＬＳの識別符号は、当該ＤＭＥの識別符号が送信されている期間以外の期間において送信されるものであること。\n受信装置は、第五号マからキまでの基準に適合するものであること。\n空中線は、垂直偏波の電波を送受信するものであること。\nＶＯＲと組み合わされて使用されるＤＭＥの空中線は、ＶＯＲの空中線部分の中心を含む鉛直線上に設置すること。\nただし、これにより難い場合は、ＶＯＲと組み合わされて主として航空機の進入又は待機の用に供されるＤＭＥにあつてはＶＯＲの空中線部分の中心から三〇メートル（当該ＶＯＲがドプラーＶＯＲである場合にあつては、八〇メートル）を、その他のＤＭＥにあつてはＶＯＲの空中線部分の中心から六〇〇メートルを超えない距離にある場所に設置すること。\n送受信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。\n擬似空中線を設備すること。\n予備自家発電装置を設備すること。\n監視装置を設備すること。\n監視装置は、次のいずれかの状態が四秒以上継続する場合には、その状態が発生した時から一〇秒以内のできるだけ短い時間内に、制御所にその旨を報知するとともに予備の送受信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送受信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、ＤＭＥからの電波の発射を停止することができるものであること。\nその\n空中線電力が五〇パーセントを超えて低下したとき。\n監視装置の監視機能が故障したとき。\n監視装置が監視のために発射するパルス対の数は、毎秒一二〇を超えないこと。\n衛星航法補助施設にあつては、次のイ又はロに掲げる施設の種類に応じ、それぞれ次のイ又はロに掲げる性能、構造等を有するものであること。\n衛星経由送信型衛星航法補助施設\n航行中の航空機に対する補助信号（航空機の測位の用に供するための信号を送信する人工衛星（以下「測位衛星」という。）を利用して行われる航空機の測位を補助するための信号をいう。以下同じ。）の送信を地上から人工衛星を経由して行うものであること。\n（三）の表の水平精度及び垂直精度の欄に掲げる基準に適合しないときは、警報信号（航行中の航空機に対し、その旨を警報するための信号をいう。以下同じ。）を送信するものであること。\n次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる基準に適合するものであること。\n区分\n基準\n水平精度\n垂直精度\n継続性\n可用性\n警報信号到達時間\n完全性\n一　航空機の進入以外の航行の用に供する場合（次の項に掲げる場合を除く。）\n三・七キロメートル以下\n〇・九九九九以上\n〇・九九以上\n五分以下\n〇・九九九九九九九以上\n二　航空機の進入以外の航行（許容される航法精度が指定された経路又は空域におけるものに限る。）の用に供する場合\n〇・七四キロメートル以下\n〇・九九九九以上\n〇・九九以上\n一五秒以下\n〇・九九九九九九九以上\n三　計器飛行により降下することができる最低の高度が滑走路進入端を含む水平面の上方七五メートル以上に指定された空港等（進入復行を行う場合の最低の高度が滑走路進入端を含む水平面の上方七五メートル以上に指定されたものに限る。）への航空機の進入の用に供する場合\n二二〇メートル以下\n〇・九九九九以上\n〇・九九以上\n一〇秒以下\n〇・九九九九九九九以上\n四　計器飛行により降下することができる最低の高度が滑走路進入端を含む水平面の上方七五メートル以上に指定された空港等（三の項に規定するものを除く。）への航空機の進入の用に供する場合\n一六・〇メートル以下\n二〇メートル以下\n〇・九九九九九二以上\n〇・九九以上\n一〇秒以下\n〇・九九九九九九八以上\n五　計器飛行により降下することができる最低の高度が滑走路進入端を含む水平面の上方六〇メートル以上七五メートル未満に指定された空港等への航空機の進入の用に供する場合\n一六・〇メートル以下\n六・〇メートル以下\n〇・九九九九九二以上\n〇・九九以上\n六秒以下\n〇・九九九九九九八以上\n水平精度とは、補助信号を受信した航空機の測位の水平方向の精度をいう。\n垂直精度とは、補助信号を受信した航空機の測位の垂直方向の精度をいう。\n継続性とは、任意の一時間（この表の四の項及び五の項の上欄に掲げる場合にあつては、任意の一五秒）において常時この表の水平精度及び垂直精度の欄に掲げる基準に適合する確率をいう。\n可用性とは、運用時間のうちに、この表の水平精度及び垂直精度の欄に掲げる基準に適合する時間の占める割合をいう。\n警報信号到達時間とは、（二）に規定する状態が発生したときから警報信号が航空機に到達するまでに要する時間をいう。\n完全性とは、（九）に規定する状態が発生した場合に速やかに補助信号の送信を停止することができない事態が、任意の一時間（この表の四の項及び五の項の上欄に掲げる場合にあつては、航空機の任意の一回の進入に要する時間）において発生する確率を一から減じた確率をいう。\n計器飛行により降下する最低の高度が滑走路進入端を含む水平面の上方六〇メートル未満に指定された空港等への航空機の進入の用に供しないこと。\n送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。\n擬似空中線を設備すること。\n予備自家発電装置を設備すること。\n監視装置を設備すること。\n監視装置は、次のいずれかの状態が発生した場合には、速やかに制御所にその旨を報知するとともに補助信号の送信を停止することができるものであること。\n（三）の表の警報信号到達時間の欄に掲げる基準に適合しないとき。\n電磁的干渉により測位衛星から送信される信号に障害を与えるおそれがあるとき。\n監視装置の監視機能が故障したとき。\n地上直接送信型衛星航法補助施設\n航行中の航空機に対する補助信号の送信を地上から直接行うものであること。\nイ（二）から（九）までの基準に適合するものであること。\nイ（三）の表の五の項の上欄に掲げる場合にあつては、精密進入を行う航空機に対する最終進入経路信号（最終進入の経路を提供するための信号をいう。）の送信を地上から直接行うものであること。\n電波は、水平偏波又は\nイ（三）の表の四の項及び五の項の上欄に掲げる場合にあつては、通達範囲は、次の図に示すところによるものであること。\n通達範囲は、斜線で示される部分とする。\nＧ点は、最終進入の経路と地表面との交点とする。\nθは、最終進入の経路と水平面とのなす角の角度とする。\nイ（三）の表の四の項及び五の項の上欄に掲げる場合にあつては、地上直接送信型衛星航法補助施設から送信された電波の電界強度は、（五）に規定する通達範囲内において、次の基準に適合すること。\n水平偏波にあつては、毎メートル二一五マイクロボルト以上〇・八七九ボルト以下であること。\n地形的理由その他のやむを得ない理由により前項の基準によることができない航空保安無線施設については、同項の基準にかかわらず、国土交通大臣が別に定める基準によることができる。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "法第四十二条第一項の規定により、航空保安無線施設の工事の完成検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設工事完成検査申請書を国土交通大臣に提出するものとする。\n氏名及び住所\n航空保安無線施設の名称及び所在地\n工事完成の年月日\n前項の規定は、法第四十三条第二項において準用する法第四十二条第一項の規定による航空保安無線施設の変更の工事の完成検査の申請について準用する。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "法第四十二条第三項の規定により、航空保安無線施設の供用の開始期日の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設供用開始届出書を国土交通大臣に提出するものとする。\n氏名及び住所\n航空保安無線施設の名称及び所在地\n供用開始の期日\n前項の規定は、法第四十三条第二項及び法第四十五条第二項において準用する法第四十四条第五項において準用する法第四十二条第三項の規定により、変更又は休止をした航空保安無線施設の供用再開期日の届出について準用する。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "法第四十三条第一項の規定による航空保安無線施設について許可を受けなければならない重要な変更は、左の通りとする。\nコースの方向の変更\n空中線系の設置位置の変更\n空中線系の構造の変更\n送受信設備の方式の変更\n送受信装置の構造及び回路の変更（周波数、空中線電力、識別符号の変更その他航空保安無線施設の電気的特性に影響を与える場合に限る。）\n送受信装置及び電源設備の増設", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "法第四十三条第二項において準用する法第三十八条第二項の規定により、航空保安無線施設の変更の許可を申請しようとする者は、左に掲げる事項を記載した航空保安無線施設変更許可申請書三通を国土交通大臣に提出するものとする。\n氏名及び住所\n航空保安無線施設の名称及び所在地\n変更しようとする事項（新旧対照を示す書類及び図面を添附すること。）\n変更に要する費用\n工事の着手及び完成の予定期日\n管理の計画に変更があるときは、変更後の管理の計画\n変更を必要とする理由\n前項の申請書には、左に掲げる書類を添附すること。\n変更に要する費用、土地及び物件の調達方法を記載した書類\n工事設計図書、工事予算書及び仕様書\n申請者が法人又は組合であるときは、変更に関する意思の決定を証する書類", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "法第四十五条第一項の規定により、航空保安無線施設の供用の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設休止（廃止）届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所\n航空保安無線施設の名称及び所在地\n廃止の届出の場合は、廃止の予定期日\n休止の届出の場合は、予定する休止の開始期日及び期間\n休止又は廃止を必要とする理由\n申請者が法人又は組合であるときは、前項の届出書に供用の休止又は廃止に関する意思の決定を証する書類を添附しなければならない。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "法第四十五条第二項において準用する法第四十四条第四項の規定により、航空保安無線施設の供用の再開の検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設供用再開検査申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所\n航空保安無線施設の名称及び所在地\n供用再開の予定期日\n申請者が法人又は組合であるときは、前項の申請書に供用の再開に関する意思の決定を証する書類を添付しなければならない。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "法第四十六条の規定により、航空保安無線施設の供用開始期日の届出があつた場合において告示しなければならない事項は、次のとおりとする。\n設置者の氏名及び住所\n航空保安無線施設の種類及び名称\n航空保安無線施設の位置及び所在地\n搬送周波数\n空中線電力\nコースの方向\n識別符号\n運用時間\n供用開始期日\n航空保安無線施設の利用上の特記事項\n前項の規定は、国土交通大臣が航空保安無線施設を設置する場合に準用する。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "法第四十六条（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により、航空保安無線施設について告示した事項に変更があつた場合又は航空保安無線施設の供用の休止、再開若しくは廃止があつた場合において告示しなければならない事項は、前条第一項第一号から第三号までに掲げるもののほか、次のとおりとする。\n告示した事項に変更があつた場合は、変更した事項\n休止の場合は、予定する休止の開始期日及び期間\n再開又は廃止の場合は、その予定期日", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "法第四十七条第一項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める航空保安無線施設の機能の確保に関する基準は、次のとおりとする。\n所定の運用時間中当該施設の運用を確実に維持すること。\n航空保安無線施設の改修、清掃等を行うことにより、これを完全な状態において保持すること。\n法第五十三条に規定する禁止行為を公衆の見やすいように掲示すること。\n建築物、植物その他の物件により航空保安無線施設の機能を損なうこととなるときは、直ちに当該物件の除去等必要な措置を講ずること。\nやむを得ない事由により、航空保安無線施設の運用を停止し、又は定格通達距離及びコースの変更、識別符号送信の不良その他航空保安無線施設の機能を損なうこととなつた場合及び当該航空保安無線施設の運用又は機能が復旧した場合に必要となる国土交通大臣との連絡体制を整備すること。\n自然災害その他の事象により、航空保安無線施設の運用に支障を生じたときは、直ちにその復旧に努めるとともに、その運用をできるだけ継続する等航空の危害予防のため適当な措置を講ずること。\n航空保安無線施設につき改修その他の工事を行うときは、航空機の航行を阻害しないように適当な措置を講ずること。\n航空保安無線施設には、予備品として、送受信装置の回路を構成する部品のうち交換単位部品について、現用数の三分の一を確保しておくこと。\n航空保安無線施設の管理者は、当該施設に業務日誌を備え付け、次に掲げる事項を記録し、これを一年間保存すること。\n監視装置等により監視した結果（記録回数は、少なくとも一日一回）及びその日時\n当該施設について運用の停止その他の事故があつた時は、その日時、原因及びこれに対する措置\n国土交通大臣に対する通報事項及びその日時\nその他参考となる事項", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "法第五十四条第一項の規定により、公共の用に供する航空保安無線施設の使用料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設使用料金設定（変更）届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所\n航空保安無線施設の名称及び所在地\n設定し、又は変更しようとする使用料金の種類及び額（変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。）\n実施予定日\n変更の届出の場合は、変更を必要とする理由\n前項の届出書には、使用料金の算出の基礎を記載した書類を添付しなければならない。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "法第五十五条第一項の規定による航空保安無線施設の設置者の地位の承継の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設設置者地位承継許可申請書を国土交通大臣に提出するものとする。\n承継人の氏名及び住所\n被承継人の氏名及び住所\n航空保安無線施設の名称及び所在地\n承継の条件\n承継をしようとする時期\n承継を必要とする理由\n前項の申請書には、左に掲げる書類を添附するものとする。\n承継の条件を証する書類\n法人又は組合にあつては、承継に関する意思の決定を証する書類\n承継人が当該航空保安無線施設を管理するに足りる能力を有する者であることを証する書類", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "法第五十五条第四項の規定による航空保安無線施設の設置者の地位の承継の届出をしようとする相続人は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設設置者相続届出書を国土交通大臣に提出するものとする。\n届出者の氏名及び住所\n被相続人の氏名及び住所並びに被相続人との続柄\n航空保安無線施設の名称及び所在地\n相続開始の期日\n前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。\n届出者と被相続人との続柄を証する書類\n届出者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書類並びに当該届出に対するその者の同意書", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "第四条第一号の航空灯台の種類は、左の四種とする。\n航空路灯台（航行中の航空機に航空路上の一点を示すために設置する灯火）\n地標航空灯台（航行中の航空機に特定の一点を示すために設置する灯火）\n危険航空灯台（航行中の航空機に特に危険を及ぼすおそれのある区域を示すために設置する灯火）", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "第四条第二号の飛行場灯火の種類は、次のとおりとする。\n飛行場灯台（航行中の航空機に空港等の位置を示すために空港等又はその周辺の地域に設置する灯火で補助飛行場灯台以外のもの）\n補助飛行場灯台（航行中の航空機に空港等の位置を示すためにモールス符号をもつて明滅する灯火）\n進入灯（着陸しようとする航空機にその最終進入の径路を示すために進入区域内及び着陸帯内に設置する灯火）\n進入角指示灯（着陸しようとする航空機にその着陸の進入角の良否を示すために陸上空港等にあつては滑走路進入端付近に、陸上ヘリポートにあつては着陸区域付近に設置する灯火）\n旋回灯（滞空旋回中の航空機に滑走路の位置を示すために滑走路の外側に設置する灯火で滑走路の外側上方に灯光を発するもの）\n進入灯台（着陸しようとする航空機に進入区域内の要点を示すために設置する灯火で進入灯以外のもの）\n進入路指示灯（離陸した航空機にその離陸後の飛行の経路を、又は着陸しようとする航空機にその最終進入の経路に至るまでの進入の経路を示すために設置する灯火）\n滑走路灯（離陸し、又は着陸しようとする航空機に滑走路を示すためにその両側に設置する灯火で非常用滑走路灯以外のもの）\n滑走路末端灯（離陸し、又は着陸しようとする航空機に滑走路の末端を示すために滑走路進入端及び滑走路終端に設置する灯火で非常用滑走路灯以外のもの）\n滑走路末端補助灯（滑走路末端灯の機能を補助するためにその附近に設置する灯火）\n滑走路末端識別灯（着陸しようとする航空機に滑走路進入端の位置を示すために滑走路進入端附近に設置する灯火であつて滑走路末端補助灯以外のもの）\n滑走路中心線灯（離陸し、又は着陸しようとする航空機に滑走路の中心線を示すためにその中心線に設置する灯火）\n接地帯灯（着陸しようとする航空機に接地帯を示すために接地帯内に設置する灯火）\n滑走路距離灯（滑走路を走行中の航空機に滑走路終端からの距離を示すために設置する灯火）\n過走帯灯（離陸し、又は着陸しようとする航空機に過走帯を示すためにその周辺に設置する灯火）\n離陸待機警告灯（離陸しようとする航空機に他の航空機による滑走路の使用を示すために設置する灯火）\n離陸目標灯（離陸しようとする航空機に離陸の方向を示すために目標として設置する灯火）\n非常用滑走路灯（滑走路灯及び滑走路末端灯が故障した場合に応急的に使用する運搬可能な灯火）\n着水路灯（水上空港等において着陸帯を示すためにその片側又は両側に配置する灯火）\n着水路末端灯（水上空港等において着陸帯の末端を示すためにその両末端に配置する灯火）\n誘導路灯（地上走行中の航空機に誘導路（転回区域（航空機が滑走路終端付近で転回するために滑走路に接して設けられる区域をいう。以下同じ。）を除く。以下この節において同じ。）及びエプロンの縁を示すために設置する灯火）\n誘導路中心線灯（地上走行中の航空機に誘導路の中心線及び滑走路又はエプロンへの出入経路を示すために誘導路の中心線及び滑走路又はエプロンへの出入経路に設置する灯火）\n高速離脱用誘導路指示灯（滑走路を走行中の航空機に高速離脱用誘導路への出入経路と滑走路中心線との接続点までの距離を示すために設置する灯火）\n航空機接近警告灯（地上走行中の航空機に滑走路に入る前に当該滑走路から離陸し、又は当該滑走路に着陸しようとする他の航空機の接近を示すために設置する灯火）\n停止線灯（地上走行中の航空機に一時停止の要否及び一時停止すべき位置を示すために設置する灯火）\n滑走路警戒灯（地上走行中の航空機に滑走路に入る前に一時停止すべき位置を示すために設置する灯火）\n中間待機位置灯（地上走行中の航空機に一時停止すべき位置を示すために設置する灯火であつて停止線灯及び滑走路警戒灯以外のもの）\n誘導案内灯（地上走行中の航空機に行先、経路、分岐点等を示すために設置する灯火）\n転回灯（地上走行中の航空機に転回区域における転回経路を示すために転回区域の周辺に設置する灯火）\n駐機位置指示灯（地上走行中の航空機にエプロンにおける駐機位置への走行経路からの偏差及び駐機位置までの距離を示すために設置する灯火）\n誘導水路灯（航空機に誘導水路を示すために配置する灯火）\n着陸方向指示灯（着陸しようとする航空機に着陸の方向を示すためにＴ型又は四面体の形象物に設置する灯火）\n風向灯（航空機に風向を示すために設置する灯火）\n指向信号灯（航空交通の安全のため航空機等に必要な信号を送るために設置する灯火）\n禁止区域灯（航空機に空港等内の使用禁止区域を示すために設置する灯火）\n着陸区域照明灯（着陸区域を照明するために設置する灯火）\n境界灯（離陸し、又は着陸しようとする航空機に離陸及び着陸に可能な区域を示すためにその周囲に設置する灯火）\n水上境界灯（離水し、又は着水しようとする航空機に航空機の離水及び着水の可能な区域を示すためにその周囲に設置する灯火）\n境界誘導灯（離陸し、又は着陸しようとする航空機に離陸及び着陸に適する方向を示すために境界灯に併列して設置する灯火）\n水上境界誘導灯（水上境界灯に併列して航空機の離水及び着水に適する方向を示すために特に色別して配置する灯火）", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "法第三十八条第二項の規定により、航空灯火の設置の許可を申請しようとする者は、左に掲げる事項を記載した航空灯火設置許可申請書三通を国土交通大臣に提出するものとする。\n設置の目的\n氏名及び住所\n航空灯火の種類及び名称\n航空灯火の位置及び所在地\n航空灯火の設置予定地の所有者の氏名及び住所\n施設の概要\n管理の計画\n設置及び管理に要する費用\n工事の着手及び完成の予定期日\n前項の申請書には、第七十六条第二項第一号から第三号まで及び第八号から第十一号までに掲げる書類を添えなければならない。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "法第三十九条第一項（法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する航空灯台の位置、構造等の設置の基準は、種類別に次のとおりとする。\n航空路灯台\n航空路内でその中心線に近接した場所に、光源の中心を含む水平面から上方のすべての方向から見えるように設置すること。\n灯光は、航空白と航空赤の\n一分間の\n実効光度は、白色光では十五万カンデラ以上、赤色光では二万三千カンデラ以上であること。\n地標航空灯台\n灯光の色は、航空白であること。\n一分間の\n実効光度は、八千カンデラ以上であること。\nモールス符号によるもの\n信号は、国際モールス符号によるものであること。\n発信速度は、一分間に六語から八語までのものであり、かつ、短点の継続時間は、一秒から〇・一五秒までのものであること。\n灯光の色は、航空路灯台と併置する場合は航空白又は航空赤、その他の場合は航空白であること。\n最大光度は二千カンデラ以上であること。\nすべての方位角に対し、水平面からその上方四十五度まで灯光を発するものであること。\n危険航空灯台\n航空障害灯による障害標示が不適当であるような障害物があり、又は航空機の航行に特に危険を及ぼすおそれがある場所に設置すること。\n灯光は、航空赤の\n一分間の\n実効光度は、三千カンデラ以上であること。\nすべての方位角に対し、水平面下五度から上方のすべての方向に灯光を発するものであること。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "法第三十九条第一項（法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する飛行場灯火の位置、構造等の設置の基準は、次のとおりとする。\n夜間着陸又は精密進入を行う計器着陸の用に供する陸上空港等及び陸上ヘリポートの飛行場灯火は、空港等及び滑走路の区分ごとに第一表から第三表までに定めるところにより設置するものであること。\n飛行場灯台\n○\n補助飛行場灯台\n×\n誘導路灯\n○\n誘導路中心線灯\n×\n高速離脱用誘導路指示灯\n×\n航空機接近警告灯\n×\n停止線灯\n×\n滑走路警戒灯\n×\n中間待機位置灯\n×\n誘導案内灯\n×\n転回灯\n×\n駐機位置指示灯\n×\n着陸方向指示灯\n×\n風向灯\n○\n指向信号灯\n×\n禁止区域灯\n×\n設置を必要とする灯火\n当該空港等の立地条件等の観点から航空機の離陸又は着陸の安全を確保するため必要と認められる場合に設置する灯火\n　\n精密進入を行う計器着陸用滑走路\n夜間着陸用滑走路\nカテゴリー一精密進入用滑走路\nカテゴリー二精密進入用滑走路及びカテゴリー三精密進入用滑走路\n進入灯\n○\n○\n×\n進入角指示灯\n○\n○\n×\n旋回灯\n×\n×\n×\n進入灯台\n×\n×\n×\n進入路指示灯\n×\n×\n×\n滑走路灯\n○\n○\n○\n滑走路末端灯\n○\n○\n○\n滑走路末端補助灯\n×\n×\n×\n滑走路末端識別灯\n×\n×\n×\n滑走路中心線灯\n×\n○\n×\n接地帯灯\n×\n○\n　\n滑走路距離灯\n×\n×\n×\n過走帯灯\n×\n×\n×\n離陸待機警告灯\n×\n×\n×\n離陸目標灯\n×\n×\n×\n非常用滑走路灯\n×\n×\n×\n設置を必要とする灯火\n当該空港等の立地条件等の観点から航空機の離陸又は着陸の安全を確保するため必要と認められる場合に設置する灯火\nカテゴリー一精密進入とは、進入限界高度（滑走路進入端を含む水平面からの、計器飛行により降下することができる最低の高度をいう。以下同じ。）が六十メートル以上であり、かつ、滑走路視距離（滑走路中心線上にある航空機から、滑走路標識又は滑走路灯若しくは滑走路中心線灯を視認することができる最大距離をいう。以下同じ。）が五百五十メートル以上であるか又は視程が八百メートル以上である場合における精密進入をいう。以下同じ。\nカテゴリー二精密進入とは、進入限界高度が三十メートル以上六十メートル未満であり、かつ、滑走路視距離が三百メートル以上である場合における精密進入をいう。以下同じ。\nカテゴリー三精密進入とは、進入限界高度が三十メートル未満であるか又は設定されておらず、かつ、滑走路視距離が五十メートル以上である場合における精密進入をいう。以下同じ。\n飛行場灯台\n×\n補助飛行場灯台\n×\n進入角指示灯\n×\n誘導路灯\n×\n風向灯\n○\n指向信号灯\n×\n禁止区域灯\n×\n着陸区域照明灯\n×\n境界灯\n○\n境界誘導灯\n×\n設置を必要とする灯火\n当該空港等の立地条件等の観点から航空機の離陸又は着陸の安全を確保するため必要と認められる場合に設置する灯火\n夜間着陸又は精密進入を行う計器着陸の用に供する陸上空港等以外の陸上空港等の飛行場灯火は、当該空港等の立地条件等の観点から航空機の着陸の安全を確保するため必要と認められる場合には、進入角指示灯及び滑走路末端識別灯を設置するものであること。\n夜間着陸又は精密進入を行う計器着陸の用に供する水上空港等及び水上ヘリポートに設置する飛行場灯火は、次の表に定めるところにより設置するものであること。\n　\n広範囲な着水帯を有する空港等\nその他の空港等\n飛行場灯台\n○\n○\n補助飛行場灯台\n×\n×\n着水路灯\n　\n○\n着水路末端灯\n　\n○\n誘導水路灯\n　\n×\n着陸方向指示灯\n×\n×\n風向灯\n○\n○\n指向信号灯\n×\n×\n禁止区域灯\n×\n×\n水上境界灯\n○\n　\n水上境界誘導灯\n○\n　\n設置を必要とする灯火\n当該空港等の立地条件等の観点から航空機の離陸又は着陸の安全を確保するため必要と認められる場合に設置を必要とする灯火\n飛行場灯火は、灯火別に次の位置、性能、構造等を有するものであること。\n飛行場灯台\n空港等又はその周辺の地域内で、光柱が離陸又は着陸をする航空機及び管制塔の妨害とならない位置に、当該灯火が光源の中心を含む水平面から上方のすべての方向から見えるように設置すること。\n（一）の位置に設置することが困難である場合には、その位置に補助飛行場灯台を設置し、当該飛行場灯台をその他の適当な場所に設置すること。\n灯光は、陸上空港等にあつては航空白と航空緑の\n次に掲げるところにより閃光するものであること。\n陸上空港等又は水上空港等にあつては、一分間の閃光回数が二十から三十までであること。\nヘリポートにあつては、〇・八秒の間に〇・五ミリ秒以上二ミリ秒以下の閃光を等間隔に四回発し、一・二秒間休止するものであること。\n実効光度は、陸上空港等又は水上空港等にあつては二千カンデラ以上であり、ヘリポートにあつては二千五百カンデラ以上であること。\n補助飛行場灯台\nイ（二）により設置するもの又は隣接して他の空港等がある場合に当該空港等の同一性を確認するためイ（一）の位置に設置するものであること。\n灯光の色は、陸上空港等用のものは航空緑、水上空港等用のものは航空黄であること。\n第百十六条第二号ロ（（三）を除く。）に掲げる性能を有するものであること。\n進入灯\n標準式進入灯又は簡易式進入灯のいずれかによること。\nただし、精密進入を行う計器着陸用滑走路に係るものにあつては、標準式進入灯によらなければならない。\n標準式進入灯\n灯器は、次のＡ図又はＢ図に示す位置に設置すること。\nただし、カテゴリー二精密進入用滑走路及びカテゴリー三精密進入用滑走路に係るものにあつては、滑走路進入端から三百メートルまでの部分に限りＣ図に示す位置に設置すること。\nアプローチセンターラインとは、滑走路（着陸に使用できる部分に限る。）の中心線の延長線（以下「滑走路中心線の延長線」という。）上に単一若しくは二個の灯器又はバレット（三個以上の灯器を着陸しようとする航空機から見て横並びとなるように近接して設置した灯器群をいう。以下同じ。）を配置した灯列をいう。以下同じ。\nサイドバレットとは、滑走路進入端から二百七十メートルまでの間において、アプローチセンターラインの両側にバレットを滑走路中心線の延長線に対し対称に配置した灯列をいう。以下同じ。\nクロスバーとは、滑走路進入端から所定の距離の位置において滑走路中心線の延長線と直交する直線上に灯器を配置した灯列（アプローチセンターライン及びサイドバレットを除く。）をいう。以下同じ。\nａの灯器のほか、滑走路進入端から滑走路中心線の延長線上六十メートルから四百二十メートル以上九百メートル以下までの間に設けるａの灯器に附加して\n灯光は、ａのうちアプローチセンターライン及びクロスバーにあつては航空可変白の、サイドバレットにあつては航空赤の不動光であり、ｂにあつては航空白の\nａにあつては、精密進入用のものの光柱は、着陸しようとする航空機から次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ最小限同表下欄に掲げる範囲で見えるものであり、かつ、滑走路中心線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であること。\n区分\n光柱の範囲\n構成灯火\n灯器位置\nアプローチセンターライン及びクロスバー\n滑走路進入端から三百十五メートルまでの間\n方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線を含む鉛直面又は滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ十度までの範囲及び光源の中心を含む水平面から上方十一度までの範囲\n滑走路進入端から三百十五メートルを超え四百七十五メートルまでの間\n方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線を含む鉛直面又は滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ十度までの範囲及び光源の中心を含む水平面の上方〇・五度から十一・五度までの範囲\n滑走路進入端から四百七十五メートルを超え六百四十メートルまでの間\n方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線を含む鉛直面又は滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ十度までの範囲及び光源の中心を含む水平面の上方一・五度から十二・五度までの範囲\n滑走路進入端から六百四十メートルを超え九百メートルまでの間\n方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線を含む鉛直面又は滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ十度までの範囲（滑走路中心線の延長線から二十二・五メートルを超える部分のクロスバーにあつては、滑走路中心線側へ十二度まで及びその反対側へ八度までの範囲）及び光源の中心を含む水平面の上方二・五度から十三・五度までの範囲\nサイドバレット\n滑走路進入端から百十五メートルまでの間\n方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から滑走路中心線側へ九度まで及びその反対側へ五度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面の上方〇・五度から十・五度までの範囲\n滑走路進入端から百十五メートルを超え二百十五メートルまでの間\n方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から滑走路中心線側へ九度まで及びその反対側へ五度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面の上方一度から十一度までの範囲\n滑走路進入端から二百十五メートルを超え二百七十メートルまでの間\n方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から滑走路中心線側へ九度まで及びその反対側へ五度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面の上方一・五度から十一・五度までの範囲\nａの光柱光度は、精密進入用のもののアプローチセンターライン及びクロスバーにあつては二万カンデラ以上、サイドバレットにあつては五千カンデラ以上であり、その他のものにあつては二千カンデラ以上であり、ｂの実効光度は五千カンデラ以上であること。\n配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。\n灯器は、埋込み式のものにあつてはその上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないものであり、その他のものにあつては航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。\n光度を速やかに制御できる装置（以下「制御装置」という。）を設備すること。\n灯火の運用状況を監視し、及び運用に支障を生じたときはその旨を制御所に報知することができる装置（以下「監視装置」という。）を設備すること。\n予備電源設備を有すること。\n簡易式進入灯\n灯器は、次により設置すること。\n滑走路進入端から滑走路中心線の延長線上四百二十メートル以上九百メートル以下までの間で約六十メートルの間隔を置いた地点に各一個設置すること。\n（一）の地点のうち滑走路進入端から五番目の地点（以下（二）及び（三）において「直交点」という。）で滑走路中心線の延長線と直交する長さ約三十メートルの直線でその中心が直交点と一致するものの上の、直交点を中心に四メートルの部分に滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、ほぼ等間隔に二個又は四個、直交点から四・五メートル以上六メートル以下以遠の部分に滑走路中心線の延長線に対し対称に、〇・九メートル以上三・六メートル以下のほぼ等間隔に設置すること。\n（一）の地点（直交点を除く。）で滑走路中心線の延長線に直交する長さ約四メートルの直線でその中心がその交点と一致するものの上に滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、ほぼ等間隔に二個又は四個設置することができる。\nただし、（二）において直交点を中心に滑走路中心線の延長線に直交する長さ約三十メートルの直線上直交点を中心に四メートルの部分に設置する灯数と同数であること。\n灯光は、航空赤、航空黄、航空白又は航空可変白の不動光であること。\n進入しつつある航空機の方向に対する光度は、五百カンデラ以上であること。\n配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。\n灯器は、埋込み式のものにあつてはその上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないものであり、その他のものにあつては航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。\n制御装置を設備すること。\n監視装置を設備すること。\n予備電源設備を有すること。\n進入角指示灯\n灯器は、次に掲げる設置基準によること。\nコード番号が一又は二の陸上空港等にあつては、ＰＡＰＩ方式による灯器の設置基準又はＡＰＡＰＩ方式による灯器の設置基準のいずれか\nコード番号が三又は四の陸上空港等にあつては、ＰＡＰＩ方式による灯器の設置基準\n陸上ヘリポートにあつては、ＰＡＰＩ方式による灯器の設置基準、ＡＰＡＰＩ方式による灯器の設置基準又はＨＡＰＩ方式による灯器の設置基準のいずれか\nＰＡＰＩ方式による灯器の設置基準\n第一図に示す位置に、着陸しようとする航空機から見て左側に四個設置すること。\nただし、陸上空港等にあつては、当該空港等に進入灯が設置されていない場合等必要と認められる場合には、第二図に示す位置に、滑走路中心線に対し対称となるように八個設置すること。\n各灯器は、上層が航空白又は航空可変白、下層が航空赤の光柱を航空機の進入してくる方向に対し第三図に示す角度で出すものであること。\n角度ａから角度ｄまでは、灯器Ａから灯器Ｄまでの光柱の上層と下層との境界面と水平面とのなす角の角度とする。\n各灯器の光柱光度は、光柱の上層と下層との境界面と光源の中心を含み滑走路中心線に平行な鉛直面の交線を軸とし光源の中心を頂点とする頂角が四度である円錐内では、下層が一万五千カンデラ以上で上層が下層の光度の二倍以上六・五倍以下であり、かつ、当該交線を軸とし光源の中心を頂点とする頂角が七度である円錐を、光柱の上層と下層との境界面に沿つて当該頂点を支点として左右にそれぞれ四・五度回転させた場合における軌跡に相当する空間内では、下層が四千カンデラ以上で上層が下層の光度の二倍以上六・五倍以下であること。\n配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。\n灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。\n制御装置を設備すること。\n陸上空港等にあつては、監視装置を設備すること。\n陸上空港等にあつては、予備電源設備を有すること。\nＡＰＡＰＩ方式による灯器の設置基準\n第四図に示す位置に、着陸しようとする航空機から見て左側に二個設置すること。\nただし、陸上空港等にあつては、当該空港等に進入灯が設置されていない場合等必要と認められる場合には、第五図に示す位置に、滑走路中心線に対し対称となるように四個設置すること。\n各灯器は、上層が航空白又は航空可変白、下層が航空赤の光柱を航空機の進入してくる方向に対し第六図に示す角度で出すものであること。\n角度ｅ及び角度ｆは、灯器Ｅ及び灯器Ｆの光柱の上層と下層との境界面と水平面とのなす角の角度とする。\n各灯器の光柱光度は、光柱の上層と下層との境界面と光源の中心を含み滑走路中心線に平行な鉛直面の交線を軸とし光源の中心を頂点とする頂角が四度である円錐内では、下層が五千カンデラ以上で上層が下層の光度の二倍以上六・五倍以下であり、かつ、当該交線を軸とし光源の中心を頂点とする頂角が七度である円錐を、光柱の上層と下層との境界面に沿つて当該頂点を支点として左右にそれぞれ四・五度回転させた場合における軌跡に相当する空間内では、下層が千五百カンデラ以上で上層が下層の光度の二倍以上六・五倍以下であること。\n（二）ｄ、ｅ及びｆに掲げる基準に適合するものであること。\n陸上空港等にあつては、（二）ｇ及びｈに掲げる基準に適合するものであること。\nＨＡＰＩ方式による灯器の設置基準\n灯器は、着陸区域の周辺であつて航空機の航行に障害とならない場所に設置すること。\n灯器は、航空緑の明滅、航空緑の不動光、航空赤の不動光及び航空赤の明滅を航空機の進入してくる方向に対し第七図に示す角度で出すものであること。\n明滅の一分間の明滅回数は、百二十以上であること。\n不動光の光度及び明滅の最大光度は、方位角において、光源の中心を含み、離陸若しくは着陸の経路を含む鉛直面又は当該経路に平行な鉛直面から左右それぞれ三度までの範囲及び航空緑と航空赤との境界面の上下それぞれ二度までの範囲では九千カンデラ以上、方位角において、光源の中心を含み、離陸若しくは着陸の経路を含む鉛直面又は当該経路に平行な鉛直面から左右それぞれ十五度までの範囲及び航空緑と航空赤との境界面の上下それぞれ十度までの範囲では三百七十五カンデラ以上であり、かつ、離陸若しくは着陸の経路を含む鉛直面又は当該経路に平行な鉛直面と航空緑と航空赤との境界面の交線に直交する平面における光柱の断面は、楕円形であること。\n（二）ｄ、ｅ及びｆに掲げる基準に適合するものであること。\n旋回灯\n灯器は、滑走路灯列の旋回進入を行う側の外側の滑走路中心線に平行な直線上三百メートル以下のほぼ等間隔を置いた地点に設置すること。\n灯光は、航空白、航空可変白又は航空黄の不動光であること。\n航空機の旋回経路の方向に対する最大光度は、二千カンデラ以上であること。\n灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えないものであること。\n進入灯台\n灯器は、滑走路進入端から滑走路中心線の延長線上約六百メートルの地点及び約九百メートルの地点に設置すること。\nただし、進入灯が設置されていない場合には、滑走路進入端から滑走路中心線の延長線上約三百メートルの地点にも設置すること。\n灯光は、航空白の\n一分間の\n配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。\n進入路指示灯\n灯光は、航空白又は航空黄の\n光度は、\n滑走路灯\n計器着陸用滑走路に係るものにあつては高光度式滑走路灯、その他のものにあつては低光度式滑走路灯によること。\n高光度式滑走路灯\n灯器は、滑走路の両側又はその外方三メートル以下の位置の滑走路中心線に平行な二直線上に六十メートル以下のほぼ等間隔に、かつ、滑走路中心線に対しできるだけ対称となるように設置すること。\n灯光は、航空可変白の不動光であること。\nただし、着陸しようとする航空機から見て、滑走路進入端の手前にあるものにあつては航空赤の、滑走路終端から滑走路の全長の三分の一又は六百メートルのいずれか短い長さの範囲内にあるものにあつては航空黄の不動光であること。\n精密進入用のものの光柱は、着陸しようとする航空機から次の表の上欄に掲げる滑走路灯列の間隔に応じ、それぞれ最小限同表下欄に掲げる範囲で見えるものであり、滑走路灯列線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であつて、かつ、埋込み式の滑走路灯以外のものにあつては、灯光が光源の中心を含む水平面からその上方最小限十五度までのすべての角度及びすべての方向から見えるものであること。\n滑走路灯列の間隔\n光柱の範囲\n六十メートル以上\n方位角において、滑走路灯列線を含む鉛直面から滑走路中心線側へ十一度まで及びその反対側へ二度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面から上方七度までの範囲\n六十メートル未満\n方位角において、滑走路灯列線を含む鉛直面から滑走路中心線側へ九度まで及びその反対側へ二度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面から上方七度までの範囲\n光柱光度は、精密進入用のものにあつては一万カンデラ以上、その他のものにあつては千カンデラ以上であること。\nただし、航空赤の灯光にあつてはその十五パーセント以上、航空黄の灯光にあつてはその四十パーセント以上であること。\n配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。\n灯器は、埋込み式のものにあつてはその上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないものであり、その他のものにあつては航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。\n灯器の高さは、地表面から六十センチメートルを超えないものであること。\n制御装置を設備すること。\n監視装置を設備すること。\n予備電源設備を有すること。\n低光度式滑走路灯\n灯器は、滑走路の両側又はその外方三メートル以下の位置の滑走路中心線に平行な二直線上に百メートル以下のほぼ等間隔に、かつ、滑走路中心線に対しできるだけ対称となるように設置すること。\n灯光は、航空白又は航空可変白の不動光で、光源の中心を含む水平面からその上方最小限十五度までのすべての角度及びすべての方向から見えるものであること。\n進入しつつある航空機の方向に対する光度は、五十カンデラ以上であること。\n航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。\n（二）ｅ、ｇ及びｊに掲げる基準に適合するものであること。\n滑走路末端灯\n計器着陸用滑走路に係るものにあつては高光度式滑走路末端灯、その他のものにあつては低光度式滑走路末端灯によること。\n高光度式滑走路末端灯\n灯器は、滑走路進入端から進入区域側及び滑走路終端から滑走路中心線の延長線側へ三メートル以下の位置で滑走路中心線の延長線と直交する直線上滑走路灯列線又はその延長線と交わる二地点間に次のいずれかにより設置すること。\nただし、カテゴリー二精密進入用滑走路及びカテゴリー三精密進入用滑走路に係るものにあつては、（一）のただし書の規定により設置すること。\n（一）\n滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、等間隔に六個以上（そのうちの二個は滑走路灯列線又はその延長線上に）設置すること。\nただし、精密進入を行う計器着陸用滑走路に係るものにあつては、滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、三メートル以下の等間隔に十二個以上（そのうちの二個は滑走路灯列線又はその延長線上に）設置すること。\n（二）\n滑走路中心線の延長線を中心に十八メートルから二十二・五メートルまでの間隔をとり、その外側へ滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、等間隔に六個以上（そのうちの二個は滑走路灯列線又はその延長線上に）設置すること。\nただし、精密進入を行う計器着陸用滑走路に係るものにあつては、滑走路中心線の延長線を中心に十八メートルから二十二・五メートルまでの間隔をとり、その外側へ滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、等間隔に（一）のただし書の規定により設置する場合に必要とする数以上の灯器を（そのうちの二個は滑走路灯列線又はその延長線上に）設置すること。\n灯光は、着陸しようとする航空機から見て、滑走路進入端を示すものにあつては航空緑の、滑走路終端を示すものにあつては航空赤の不動光であること。\n灯器は、着陸しようとする航空機から見て、滑走路進入端を示すものにあつてはすべてのものが、滑走路終端を示すものにあつては六個以上のものが視認できるものであること。\n精密進入用のものの光柱は、着陸しようとする航空機から次の表の上欄に掲げる滑走路末端の種別に応じ、それぞれ最小限同表下欄に掲げる範囲で見えるものであり、かつ、滑走路中心線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であること。\n滑走路末端の種別\n光柱の範囲\n滑走路進入端\n方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から滑走路中心線側へ九度まで及びその反対側へ二度までの範囲（光源が滑走路中心線の延長線上にある場合は、滑走路中心線を含む鉛直面から左右それぞれ二度までの範囲）並びに光源の中心を含む水平面の上方一度から十度までの範囲\n滑走路終端\n方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ六度までの範囲及び光源の中心を含む水平面の上方〇・二五度から四・七五度までの範囲\n光柱光度は、滑走路進入端を示すもののうち、精密進入用のものにあつては一万カンデラ以上、その他のものにあつては千カンデラ以上であり、滑走路終端を示すもののうち、精密進入用のものにあつては二千五百カンデラ以上、その他のものにあつては二百五十カンデラ以上であること。\n配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。\n灯器は、埋込み式のものにあつてはその上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないものであり、その他のものにあつては航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。\n制御装置を設備すること。\n監視装置を設備すること。\n予備電源設備を有すること。\n低光度式滑走路末端灯\n灯器は、滑走路進入端から進入区域側及び滑走路終端から滑走路中心線の延長線側へ三メートル以下の位置で滑走路中心線の延長線と直交する直線上滑走路灯列線又はその延長線と交わる二地点間に次のいずれかにより設置すること。\n（一）\n滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、等間隔に六個以上（そのうちの二個は滑走路灯列線又はその延長線上に）設置すること。\n（二）\n滑走路中心線の延長線を中心に十八メートルから二十二・五メートルまでの間隔をとり、その外側へ滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、等間隔に六個以上（そのうちの二個は滑走路灯列線又はその延長線上に）設置すること。\n進入しつつある航空機の方向に対する光度は、五十カンデラ以上であること。\n（二）ｂ、ｃ、ｆ、ｇ及びｊに掲げる基準に適合するものであること。\n滑走路末端補助灯\n灯器は、滑走路末端灯列（滑走路進入端を示すものに限る。ル（一）において同じ。）の延長線上滑走路灯列線又はその延長線との交点の両外側十メートル以上にわたり滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、等間隔に十個以上設置すること。\n灯光は、航空緑の不動光であること。\n精密進入用のものの光柱は、着陸しようとする航空機から最小限、方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から滑走路中心線側へ九度まで及びその反対側へ五度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面の上方〇・五度から十・五度までの範囲で見えるものであり、かつ、滑走路中心線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であること。\n光柱光度は、精密進入用のものにあつては一万カンデラ以上であること。\nリ（二）ｆ、ｇ、ｈ、ｉ及びｊに掲げる基準に適合するものであること。\n滑走路末端識別灯\n灯器は、滑走路末端灯列の延長線上滑走路灯列線又はその延長線との交点から両外側十メートルから二十メートルまでの間にそれぞれ一個を滑走路中心線の延長線に対し対称に設置すること。\n灯光は、航空白の\n一分間の\n実効光度は、五千カンデラ以上であること。\n配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。\n灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。\n予備電源設備を有すること。\n滑走路中心線灯\n灯器は、滑走路中心線に沿つて、約十五メートル又は約三十メートル（カテゴリー二精密進入用滑走路及びカテゴリー三精密進入用滑走路に係るものにあつては、約十五メートルに限る。）のほぼ等間隔を置いた地点に設置すること。\n灯光は、着陸しようとする航空機から見て、滑走路終端から三百メートルまでの範囲内にあるものにあつては航空赤の、同終端から三百メートルを超え九百メートル（長さが千八百メートル未満の滑走路にあつては、その長さの二分の一）までの範囲内にあるものにあつては交互に航空赤及び航空可変白の、その他のものにあつては航空可変白の不動光であること。\n精密進入用のものの光柱は、着陸しようとする航空機から次の表の上欄に掲げる灯器の間隔に応じ、それぞれ最小限同表下欄に掲げる範囲で見えるものであり、かつ、滑走路中心線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であること。\n灯器の間隔\n光柱の範囲\n約三十メートル\n方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ五度までの範囲及び光源の中心を含む水平面から上方七度までの範囲\n約十五メートル\n方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ五度までの範囲及び光源の中心を含む水平面から上方九度までの範囲\n精密進入用のものの光柱光度は、灯器の間隔が約十五メートルの場合にあつては二千五百カンデラ以上（カテゴリー三精密進入用のものにあつては、五千カンデラ以上）、約三十メートルの場合にあつては五千カンデラ以上であること。\nただし、航空赤の灯光にあつては、その十五パーセント以上であること。\n配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。\n灯器は、その上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないよう設置すること。\n制御装置を設備すること。\n監視装置を設備すること。\n予備電源設備を有すること。\n接地帯灯\n灯器は、滑走路上の滑走路進入端から九百メートルまでの間に、約六十メートル（カテゴリー二精密進入用滑走路及びカテゴリー三精密進入用滑走路に係るものにあつては、約三十メートル）の等間隔に、かつ、滑走路中心線に対し対称に次図に示す位置に設置すること。\nただし、滑走路の長さが千八百メートル以下の場合には、滑走路の長さの二分の一を超えない範囲内に設置すること。\n灯光は、航空可変白の不動光であること。\n光柱は、着陸しようとする航空機から最小限、方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から滑走路中心線側へ九度まで及びその反対側へ一度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面の上方二度から九度までの範囲で見えるものであり、かつ、滑走路中心線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であること。\n光柱光度は、五千カンデラ以上であること。\n配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。\n灯器は、その上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないように設置すること。\n制御装置を設備すること。\n監視装置を設備すること。\n予備電源設備を有すること。\n滑走路距離灯\n灯器は、滑走路灯列の外側の滑走路中心線に平行な直線上滑走路終端を結ぶ線の延長線から約三百メートルの間隔を置く地点ごとに設置すること。\n灯器は、滑走路終端の延長線からの距離が約三百メートルの地点に設置するものが「１」、約六百メートルの地点に設置するものが「２」、以下約三百メートルの間隔を置いて設置するものごとに、数の順にアラビヤ数字を表示し、かつ、当該数字が昼夜間とも十分視認できるものであること。\n灯光は、航空黄、航空白又は航空可変白の不動光であること。\n配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。\n灯器は、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。\n過走帯灯\n灯器は、過走帯の両側に六十メートル以下のほぼ等間隔を置いて、及び過走帯の末端に滑走路中心線の延長線に対しほぼ対称に三個以上設置すること。\n灯器の高さは、地表面から六十センチメートルを超えないものであること。\n灯光は、航空赤の不動光であること。\n滑走路中心線及びその延長線に対する光度は、三十カンデラ以上であること。\n配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。\n灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。\n離陸待機警告灯\n灯器は、滑走路中心線灯列線の両側約一・八メートルの位置の滑走路中心線に平行な二直線上に、滑走路への出入経路と滑走路中心線との接続点上の離陸しようとする航空機から最も見やすい位置から滑走路終端の側に四百五十メートルまでの間に、約三十メートルの等間隔に、かつ、滑走路中心線に対しほぼ対称に設置すること。\n灯光は、航空赤の不動光であること。\n光柱は、滑走路を走行中の航空機から最小限、方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ五度までの範囲及び光源の中心を含む水平面から上方九度までの範囲で見えるものであり、かつ、滑走路中心線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であること。\n光柱光度は、千五百カンデラ以上であること。\n配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。\n灯器は、その上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないように設置すること。\n制御装置を設備すること。\n監視装置を設備すること。\n予備電源設備を有すること。\n離陸目標灯\n灯器は、滑走路中心線の延長線上に一個以上又は着陸帯の外方に二個以上をその延長線に対し対称に設置すること。\n灯光は、航空赤、航空黄、航空白又は航空可変白の不動光であること。\n配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。\n灯器は、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。\n非常用滑走路灯\n灯器は、滑走路の両外側に沿つた滑走路中心線に平行な二直線上に百八十メートル以下のほぼ等間隔に、かつ、滑走路中心線に対しできるだけ対称となるように設置すること。\n灯光は、航空可変白の不動光であること。\n進入しつつある航空機の方向に対する光度は、十カンデラ以上であること。\n灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えないものであること。\n着水路灯\n単列着水路灯又は複列着水路灯のいずれかによること。\n単列着水路灯\n灯器は、進入区域側から見て着陸帯の左側に沿つた直線上三百メートル以下のほぼ等間隔に、八個以上設置すること。\n灯光は、航空緑の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。\n光度は、十カンデラ以上であること。\n灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。\n複列着水路灯\n灯器は、着陸帯の両側においてその中心線に平行な間隔三百メートル以下の二直線上に、百五十メートル以下の等間隔に、かつ、着陸帯中心線に対しできるだけ対称に設置すること。\n灯光は、航空緑の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。\n光度は、十カンデラ以上であること。\n灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。\n着水路末端灯\n単列着水路灯を設置する着水路にあつては単列着水路末端灯、複列着水路灯を設置する着水路にあつては複列着水路末端灯を設置すること。\n単列着水路末端灯\n灯器は、着水路灯列の両末端からその灯列の延長線上ツ（二）ａに規定する距離の位置に一個設置すること。\n着陸帯の幅を示す必要がある場合はその位置から進入区域の方から見て右の方に百五十メートルから三百メートル離れた位置に一個、着陸帯末端を示す必要がある場合は更に当該灯器の間に百メートル以下の間隔で設置することができる。\n灯光は、航空黄の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。\n光度は、十カンデラ以上であること。\n灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。\n複列着水路末端灯\n灯器は、着陸帯の両末端において着陸帯中心線に直交する直線上に、着陸帯の幅が百五十メートル未満の場合にあつては着水路灯列の両末端に二個ずつ、着陸帯の幅が百五十メートル以上の場合にあつては当該灯器の間に六十メートルから百メートルまでの等間隔に設置すること。\n灯光は、航空黄の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。\n光度は、十カンデラ以上であること。\n灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。\n誘導路灯\n灯器は、誘導路の両側及びエプロンの縁又はその外側に沿う線で誘導路又はエプロンから三メートル以内の位置にあるものの上に、直線部分にあつては六十メートル以下のほぼ等間隔に、曲線部分にあつてはその曲線部分を明らかに標示できる間隔に設置すること。\n誘導路が滑走路又はエプロンに接続する個所には、その出入口を示すために当該出入口の両側に次のいずれかにより灯器を設置すること。\n灯器それぞれ二個を一・五メートル間隔に設置すること。\n発光部の長さ〇・五メートル以上の灯器それぞれ一個を設置すること。\n灯光は、航空青の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限七十五度までのすべての角度から見えるものであること。\n光度は、光源の中心を含む水平面から上方六度までの範囲では二カンデラ以上、六度を超え七十五度までの範囲では〇・二カンデラ以上であること。\n配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。\n灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。\n誘導路中心線灯\n灯器は、誘導路中心線及び滑走路又はエプロンへの出入経路上に、曲線部分及びその附近にあつてはその曲線部分が明らかに標示できる間隔に、その他の部分にあつては三十メートル（高速離脱用誘導路及び滑走路視距離が三百五十メートル未満の場合に使用し得る誘導路（以下「低視程誘導路」という。）にあつては十五メートル）以下のほぼ等間隔に設置すること。\n灯光は、航空緑の不動光であること。\nただし、滑走路への出入経路に設置するものにあつては、交互に航空緑及び航空黄の不動光であること。\n低視程誘導路に設置するものの光柱は、地上走行中の航空機から次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ最小限同表下欄の範囲で見えるものであること。\n区分\n光柱の範囲\n直線区間（一）\n方位角において、光源の中心を含み、かつ、誘導路中心線又は誘導路中心線の接線を含む鉛直面から左右それぞれ十度までの範囲及び光源の中心を含む水平面の上方一度から八度までの範囲\n直線区間（二）\n方位角において、光源の中心を含み、かつ、誘導路中心線を含む鉛直面から左右それぞれ三・五度までの範囲及び光源の中心を含む水平面の上方一度から八度までの範囲\n曲線区間\n方位角において、光源の中心を含み、かつ、誘導路中心線の接線を含む鉛直面から当該誘導路中心線側へ三十五度まで及びその反対側へ三・五度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面の上方一度から十度までの範囲\n直線区間（一）とは、誘導路の直線部分のうち曲線部分の付近及び誘導路の曲線部分のうち曲率半径が四百メートルを超える部分をいう。以下このナにおいて同じ。\n直線区間（二）とは、誘導路の直線部分のうち直線区間（一）以外の部分をいう。以下このナにおいて同じ。\n曲線区間とは、誘導路の曲線部分のうち直線区間（一）以外の部分をいう。以下このナにおいて同じ。\n光柱光度は、低視程誘導路のうち直線区間（一）及び直線区間（二）に設置するものにあつては二百カンデラ以上、曲線区間に設置するものにあつては百カンデラ以上であり、その他の誘導路に設置するものにあつては二十カンデラ以上であること。\n配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。\n灯器は、その上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の地上走行に支障のないように設置すること。\n低視程誘導路に設置するものにあつては制御装置を設備すること。\n低視程誘導路に設置するものにあつては監視装置を設備すること。\n低視程誘導路に設置するものにあつては予備電源設備を有すること。\n高速離脱用誘導路指示灯\n灯器は、滑走路を離脱しようとする航空機から見て、高速離脱用誘導路への出入経路と滑走路中心線との接続点から滑走路進入端の側に約百メートルの等間隔に、次図に示す位置に設置すること。\n灯光は、航空黄の不動光であること。\n光柱は、滑走路を離脱しようとする航空機から最小限、方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ五度までの範囲及び光源の中心を含む水平面から上方九度までの範囲で見えるものであり、かつ、滑走路中心線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であること。\n光柱光度は、二千カンデラ以上であること。\n配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。\n灯器は、その上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないように設置すること。\n制御装置を設備すること。\n監視装置を設備すること。\n予備電源設備を有すること。\n航空機接近警告灯\n灯器は、次により設置すること。\n滑走路に入る前に一時停止すべき位置から当該滑走路の境界線までの間において、誘導路中心線上に、曲線部分及びその付近にあつてはその曲線部分が明らかに標示できる間隔に、その他の部分にあつては十五メートル以下のほぼ等間隔に設置すること。\n滑走路中心線上当該滑走路に入ろうとする地上走行中の航空機から最も見やすい位置に一個設置すること。\n灯光は、航空赤の不動光であること。\n光柱は、次に掲げるものであること。\n誘導路に設置するものの光柱は、地上走行中の航空機から次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ最小限同表下欄の範囲で見えるものであること。\n区分\n光柱の範囲\n直線区間\n方位角において、光源の中心を含み、かつ、誘導路中心線又は誘導路中心線の接線を含む鉛直面から左右それぞれ十九・二五度までの範囲及び光源の中心を含む水平面の上方一度から十度までの範囲\n曲線区間\n方位角において、光源の中心を含み、かつ、誘導路中心線の接線を含む鉛直面から当該誘導路中心線側へ三十五度まで及びその反対側へ三・五度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面の上方一度から十度までの範囲\n直線区間とは、誘導路の直線部分及び誘導路の曲線部分のうち曲率半径が四百メートルを超える部分をいう。以下このムにおいて同じ。\n曲線区間とは、誘導路の曲線部分のうち直線区間以外の部分をいう。以下このムにおいて同じ。\n滑走路に設置するものの光柱は、当該滑走路に入ろうとする地上走行中の航空機から必要かつ十分な範囲で見えるものであること。\n光柱光度は、二百カンデラ以上であること。\n配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。\n灯器は、その上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の地上走行に支障のないように設置すること。\n制御装置を設備すること。\n監視装置を設備すること。\n予備電源設備を有すること。\n停止線灯\n灯器は、誘導路の一時停止すべき位置に、誘導路中心線に直交する直線上に、誘導路内に三メートル以下のほぼ等間隔に必要な数を、必要に応じ誘導路の両外側三メートル以上にそれぞれ三メートル以下の間隔に各二個を誘導路中心線に対しほぼ対称に設置すること。\n灯光は、航空赤の不動光であること。\n灯器は、埋込み式のものにあつては、その上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の地上走行に支障のないものであり、その他のものにあつては航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。\n予備電源設備を有すること。\nラ（三）から（五）まで、（七）及び（八）に掲げる基準に適合するものであること。\n滑走路警戒灯\n灯器は、滑走路に入る前に一時停止すべき位置に、誘導路中心線に直交する直線上に、誘導路の両外側にそれぞれ二個又は誘導路内に約三メートルのほぼ等間隔に必要な数を誘導路中心線に対しほぼ対称に設置すること。\n灯光は、航空黄の明滅であること。\n一分間の明滅回数は、三十から六十までであること。\n光柱は、誘導路の両外側に設置する灯器にあつては、最小限、光源の中心を頂点とし頂角が十六度の円錐内で見えるものであり、誘導路内に設置する灯器にあつては、最小限、方位角において、光源の中心を含み、かつ、誘導路中心線又は誘導路中心線の接線を含む鉛直面から左右それぞれ十度までの範囲及び光源の中心を含む水平面の上方一度から八度までの範囲で見えるものであること。\n実効光度は、誘導路の両外側に設置する灯器にあつては三百カンデラ以上、誘導路内に設置する灯器にあつては二百カンデラ以上であること。\n配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。\n灯器は、埋込み式のものにあつてはその上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の地上走行に支障のないものであり、その他のものにあつては航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。\n制御装置を設備すること。\n監視装置を設備すること。\n予備電源設備を有すること。\n中間待機位置灯\n灯器は、誘導路の一時停止すべき位置に、誘導路中心線に直交する直線上に、誘導路内に約一・五メートルのほぼ等間隔に三個以上を誘導路中心線に対しほぼ対称に設置すること。\n灯光は、航空黄の不動光であること。\nラ（三）から（九）までに掲げる基準に適合するものであること。\n誘導案内灯\n灯器は、誘導路の分岐点付近、誘導路と滑走路若しくはエプロンとの接続点付近又は駐機場付近の地上走行中の航空機に対し障害とならない場所に地上走行中の航空機から見やすいように設置すること。\n灯器は、記号、アラビア数字又はローマ字の大文字で示す標識を灯光又は照明により昼夜とも明らかに表示するものであること。\n灯光は、航空赤、航空黄、航空白又は航空可変白の不動光であること。\n標識は、次に掲げる彩色のものであること。\n地上走行中の航空機に一時停止すべき位置又は空港等の使用禁止区域を示すものにあつては、記号等の部分は白、その他の部分は赤\n地上走行中の航空機に一時停止すべき位置以外の位置を示すものにあつては、記号等の部分は黄、その他の部分は黒、当該標識を単独で設置する場合には黄の縁取り\nその他のものにあつては、記号等の部分は黒、その他の部分は黄\n標識表面の平均輝度は、赤が十カンデラ毎平方メートル以上、黄が五十カンデラ毎平方メートル以上、白が百カンデラ毎平方メートル以上であること。\nただし、滑走路視距離が八百メートル未満である場合に使用するものにあつては、赤が三十カンデラ毎平方メートル以上、黄が百五十カンデラ毎平方メートル以上、白が三百カンデラ毎平方メートル以上でなければならない。\n配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。\n灯器は、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。\n滑走路視距離が八百メートル未満である場合に使用するものにあつては、制御装置を設備すること。\n転回灯\n灯器は、転回区域の縁であつて転回経路を示すことができる位置に設置し、並びに転回開始位置（航空機が転回経路において転回を開始する位置をいう。以下同じ。）を通り滑走路中心線に平行な直線上で転回開始位置から進入区域側へ約三十五メートルの位置から進入区域側へ五メートルの等間隔に三個及び転回開始位置を通り滑走路中心線と直交する直線上で当該直線と転回しようとする航空機から見て左側のショルダーの外縁との交点からショルダーの外側へ約一メートルの位置からショルダーの外側へ五メートルの等間隔に三個設置すること。\n灯光は、航空青の不動光であること。\n配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。\n灯器は、航空機が接触したときにこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。\n駐機位置指示灯\n灯器は、駐機場付近の地上走行中の航空機に対し障害とならない場所に地上走行中の航空機から見やすいように設置すること。\n灯器は、記号、アラビア数字又はローマ字の大文字で示す航空機の駐機位置への走行経路からの偏差及び駐機位置までの距離を灯光により昼夜とも明らかに表示するものであること。\n灯光は、航空赤、航空黄、航空緑、航空白又は航空可変白の不動光であること。\n配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。\n誘導水路灯\n灯器は、誘導水路に沿つた線上に設置すること。\n灯光は、航空青の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最少限三十度までのすべての角度から見えるものであること。\n灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。\n着陸方向指示灯\n灯器は、空港等内においてその上空からの視認が容易な位置に設置すること。\nＴ型又は四面体等の形象物を航空赤、航空緑等の灯光により、次図に示すように標示すること。\n灯光は、これを含む水平面から上方のすべての方向から見ることができ、かつ、光度は、上空三百メートルから明らかに視認できるものであること。\nＴ型又は四面体の形象物は、次図に示す寸法及び彩色のものであること。\n指示方向を制御できるものであること。\n風向灯\n夜間において少なくとも三百メートルの上空から風向指示器の指示する方向が明\n指向信号灯\n灯光は、航空赤、航空緑及び航空白のいずれにも転換することができ、かつ、任意の目的物に指向できる信号光であること。\n光柱角は、一度から三度までであること。\n光柱光度は、六千カンデラ以上で、光柱軸から三度以上の方向の光度は無視できるほど小さいこと。\n一分間に四語以上の速度でモールス符号を発信できること。\n禁止区域灯\n灯器は、滑走路又は誘導路が航空機の使用を禁止する区域である場合にあつてはその両端に三メートル以下のほぼ等間隔に、当該禁止区域が滑走路又は誘導路以外の空港等内の場所である場合にあつては当該禁止区域の境界線上又は中央に配置すること。\n灯光は、航空赤の不動光で光源の中心を含む水平面から上方のすべての角度から見えるものであること。\n光度は、十カンデラ以上であること。\n着陸区域照明灯\n灯器は、着陸区域の周辺であつて航空機の航行に障害とならない場所に設置すること。\n灯光は、航空可変白の不動光であること。\n配光は、着陸区域の全面を照明し、かつ、航空機にまぶしさを与えないものであること。\n照明された接地帯の中心における法線照度が十ルクス以上であること。\n境界灯\n灯器は、着陸区域の境界線上に、陸上ヘリポート又は水上ヘリポートにあつては十五メートル以下のほぼ等間隔に八個以上、その他の空港等にあつては百メートル以下のほぼ等間隔に設置すること。\nただし、着陸区域の境界の一部分がエプロンに対する照明等により適当に標示される建築物区域である場合には、その部分の灯器を省略してもよい。\n灯光は、航空白又は航空黄の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。\n光度は、十カンデラ以上であること。\n水上境界灯\n灯器は、着水区域の境界線上にほぼ百五十メートルの等間隔に設置すること。\n灯光は、航空緑の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。\n光度は、十カンデラ以上であること。\n境界誘導灯\n灯器は、離陸又は着陸の経路と着陸区域の境界線とが交\nただし、離陸又は着陸の経路が二以上あるときは、経路ごとに異なつた数の灯器を設置すること。\n灯光は、航空緑の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。\n光度は、境界灯の光度の五十パーセント以上であること。\n水上境界誘導灯\n灯器は、離水又は着水の経路と着水区域の境界線とが交\n灯光は、航空黄の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。\n光度は、十カンデラ以上であること。\n第九十九条第二項の規定は、飛行場灯火の設置について準用する。\nこの場合において、同項中「前項」とあるのは「第百十七条第一項」と、「航空保安無線施設」とあるのは「飛行場灯火」と読み替えるものとする。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "法第四十二条第一項の規定により、航空灯火の工事の完成検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空灯火工事完成検査申請書を国土交通大臣に提出するものとする。\n氏名及び住所\n航空灯火の名称及び所在地\n工事完成の年月日\n前項の規定は、法第四十三条第二項において準用する法第四十二条第一項の規定により、航空灯火の変更の工事の完成検査の申請について準用する。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "法第四十二条第三項の規定により、航空灯火の供用開始の期日の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空灯火供用開始届書を国土交通大臣に提出するものとする。\n氏名及び住所\n航空灯火の名称及び所在地\n供用開始の期日\n前項の規定は、法第四十三条第二項及び法第四十五条第二項において準用する法第四十四条第五項において準用する法第四十二条第三項の規定により、変更又は休止をした航空灯火の供用再開の期日の届出について準用する。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "法第四十三条第一項の規定による許可を受けなければならない重要な変更は、次のとおりとする。\n灯質、光度又は光柱の範囲の変更\n飛行場灯火にあつては灯火の配置及び組合せの変更\n制御装置の構造若しくは回路又は定電流回路の変更（灯質、光度その他灯火の光学的特性に影響を与える場合に限る。）\n制御装置の新設若しくは増設又は電源設備の増設", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "法第四十三条第二項において準用する法第三十八条第二項の規定により、航空灯火の変更の許可を申請しようとする者は、左に掲げる事項を記載した航空灯火変更許可申請書三通を国土交通大臣に提出するものとする。\n氏名及び住所\n航空灯火の名称及び所在地\n変更しようとする事項（新旧対照を示す書類及び図面を添附すること。）\n変更に要する費用\n工事の着手及び完成の予定期日\n管理の計画に変更があるときは、変更後の管理の計画\n変更を必要とする理由\n前項の申請書には、左に掲げる書類を添附するものとする。\n変更に要する費用、土地及び物件の調達方法を記載した書類\n工事設計図書、工事予算書及び仕様書\n申請者が法人又は組合であるときは、変更に関する意思の決定を証する書類", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "法第四十五条第一項の規定により、航空灯火の供用の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空灯火休止（廃止）届出書を国土交通大臣に提出するものとする。\n氏名及び住所\n航空灯火の名称及び所在地\n廃止の届出の場合は、廃止の予定期日\n休止の届出の場合は、予定する休止の開始期日及び期間\n休止又は廃止を必要とする理由\n届出者が法人又は組合であるときは、前項の届出書に供用の休止又は廃止に関する意思の決定を証する書類を添附するものとする。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "法第四十五条第二項において準用する法第四十四条第四項の規定により、航空灯火の供用の再開の検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空灯火供用再開検査申請書を国土交通大臣に提出するものとする。\n氏名及び住所\n航空灯火の名称及び所在地\n供用再開の予定期日\n申請者が法人又は組合であるときは、前項の申請書に供用の再開に関する意思の決定を証する書類を添付するものとする。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "法第四十六条の規定により、航空灯火の供用開始期日の届出があつた場合において告示しなければならない事項は、次のとおりとする。\n氏名及び住所\n航空灯火の種類及び名称\n航空灯火の位置及び所在地\n灯質、光度、配置その他航空灯火の性能に関する重要事項\n運用時間\n供用開始期日\n航空灯火の利用上の特記事項\n前項の規定は、国土交通大臣が航空灯火を設置する場合に準用する。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "法第四十六条（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により、航空灯火について告示した事項に変更があつた場合又は航空灯火の供用の禁止、再開もしくは廃止があつた場合において告示しなければならない事項は、前条第一項第一号から第三号までに掲げるもののほか、次のとおりとする。\n告示した事項に変更があつた場合は、変更した事項\n休止の場合は、予定する休止の開始期日及び期間\n再開又は廃止の場合はその予定期日", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "法第四十六条の国土交通省令で定める航空保安施設は、非公共用飛行場の飛行場灯火とする。", "article_number": "125_2", "article_title": "第百二十五条の二" }, { "article_content": "法第四十七条第一項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める航空灯火の機能の確保に関する基準は、次のとおりとする。\n所定の運用時間中当該施設の運用を確実に維持すること。\n航空灯火の改修、清掃等を行うことにより、これを完全な状態において保持すること。\n法第五十三条に規定する禁止行為を公衆の見やすいように掲示すること。\n建築物、植物その他の物件により航空灯火の機能を損なうこととなるときは、直ちに当該物件の除去等必要な措置を講ずること。\nやむを得ない事由により、航空灯火の運用を停止し、又は航空灯火の機能を損なうこととなつた場合及び当該航空灯火の運用又は機能が復旧した場合に必要となる国土交通大臣との連絡体制を整備すること。\n自然災害その他の事象により、航空灯火の運用に支障を生じたときは、直ちにその復旧に努めるとともに、その運用をできるだけ継続する等航空の危害予防のため適当な措置を講ずること。\n航空灯火につき改修その他の工事を行うときは、航空機の航行を阻害しないように適当な措置を講ずること。\n航空灯火の管理者は、当該灯火に業務日誌を備え付け、次に掲げる事項を記録し、これを一年間保存すること。\n監視装置を備えた航空灯火にあつては、監視装置により監視した結果（記録回数は、少なくとも一日一回）及びその日時\n点検した結果及びその日時\n当該灯火について運用の停止その他の事故があつたときは、その日時、原因及びこれに対する措置\n国土交通大臣に対する通報事項及びその日時\nその他参考となる事項\n航空灯火には、灯器及び灯火を構成する機器の部品のうち交換単位部品について、必要数量の予備品を確保しておくこと。\n航空灯台及び飛行場灯台は、所定の運用時間中点灯を維持すること。\n飛行場灯火（飛行場灯台、離陸待機警告灯、航空機接近警告灯及び駐機位置指示灯を除く。）は、航空機が離陸し、若しくは着陸するとき又は上空を通過する航空機の援助のために必要と認められるときは、次に掲げる方法により点灯すること（進入角指示灯、滑走路末端識別灯及び滑走路距離灯以外の飛行場灯火にあつては、夜間又は空港等が計器気象状態下にある場合その他視界が制限される場合に限る。）。\n着陸を予定する航空機があるときは、その着陸予定時刻の一時間前に点灯の準備をし、当該着陸予定時間の少なくとも十分前に点灯すること。\nただし、緊急に点灯する必要がある場合は、この限りでない。\n航空機が離陸したときは、離陸してから少なくとも五分間は点灯を継続すること。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "法第五十一条第一項、第二項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）又は第三項の規定により設置する航空障害灯は、高光度航空障害灯、中光度白色航空障害灯、中光度赤色航空障害灯及び低光度航空障害灯とし、その設置の基準は、次のとおりとする。\n航空障害灯の性能は、高光度航空障害灯、中光度白色航空障害灯、中光度赤色航空障害灯及び低光度航空障害灯の別に次のとおりとする。\n高光度航空障害灯\n灯光は、航空白の\n一分間の\n実効光度は、次に掲げる基準に適合するものであること。\n実効光度の最大値は、二十五万カンデラ以下であること。\n光源の中心を含む水平面における実効光度は、十五万カンデラ以上二十五万カンデラ以下であること。\n光源の中心を含む水平面下一度における実効光度は、七万五千カンデラ以上十一万二千五百カンデラ以下であること。\n光源の中心を含む水平面下十度における実効光度は、七千五百カンデラ以下であること。\n第百二十八条第七号の規定により実効光度を切り換えることができるものであること。\n同一の物件に二個以上の航空障害灯を設置する場合は、これらが同時に\n中光度白色航空障害灯\n灯光は、航空白の\n一分間の\n実効光度は、次に掲げる基準に適合するものであること。\n実効光度の最大値は、二万五千カンデラ以下であること。\n光源の中心を含む水平面における実効光度は、一万五千カンデラ以上二万五千カンデラ以下であること。\n光源の中心を含む水平面下一度における実効光度は、七千五百カンデラ以上一万千二百五十カンデラ以下であること。\n光源の中心を含む水平面下十度における実効光度は、七百五十カンデラ以下であること。\n第百二十八条第八号の規定により実効光度を切り換えることができるものであること。\n同一の物件に二個以上の航空障害灯を設置する場合は、これらが同時に\n中光度赤色航空障害灯\n灯光は、航空赤の明滅で、光源の中心を含む水平面下十五度より上方のすべての方向から視認できるものであること。\n一分間の明滅回数は、二十から六十までであること。\n実効光度は、次に掲げる基準に適合するものであること。\nただし、ａからｃまでに規定する光度の灯火を設置することが技術的に困難であると国土交通大臣が認めた場合は、国土交通大臣が定める光度であること。\n実効光度の最大値は、二千五百カンデラ以下であること。\n光源の中心を含む水平面における実効光度は、千五百カンデラ以上二千五百カンデラ以下であること。\n光源の中心を含む水平面下一度における実効光度は、七百五十カンデラ以上千百二十五カンデラ以下であること。\n低光度航空障害灯\n灯光は、航空赤の不動光で、光源の中心を含む水平面下十五度より上方のすべての方向から視認できるものであること。\n光度は、次に掲げる基準に適合するものであること。\n第十三号イに規定する位置に使用されるもの及び第十四号の物件において第十三号イに規定する位置から下方に順に一つ置きの同号ハに規定する位置（最も低い位置を除く。）に使用されるものにあつては、光源の中心を含む水平面上十度における光度は、百カンデラ以上であり、かつ、光源の中心を含む水平面下三度における光度は、百カンデラ以上百五十カンデラ以下であること。\n中光度白色航空障害灯、中光度赤色航空障害灯又は第十四号の物件においてａに規定するものと組み合せて使用されるもの（ａに規定するものを除く。）にあつては、光源の中心を含む水平面上六度及び十度における光度は、三十二カンデラ以上であること。\nａ及びｂに規定するもの以外のものにあつては、光源の中心を含む水平面上六度及び十度における光度は、十カンデラ以上であること。\n第百三十二条の二第一項第一号、第三号及び第六号に掲げる物件（支線を除く。）で百五十メートル以上の高さのもの（地形若しくは既存物件との関係又は当該物件の設置状況から高光度航空障害灯を設置することが不適当であると国土交通大臣が認めたものを除く。）には、次に掲げる位置（第百三十二条の二第一項第四号に掲げる物件を支持する物件（避雷針を除く。以下「支持物件」という。）にあつては、イを除く。）に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように高光度航空障害灯を一個以上設置すること。\n物件（避雷針を除く。以下この号、第四号イからハまで、第五号イからハまで及び第十三号イからニまでにおいて同じ。）の頂上。\nただし、煙突その他の物件でその頂上に高光度航空障害灯を設置した場合には当該灯火の機能を損なうおそれのあるものにあつては頂上から下方一・五メートルから三メートルまでの間、アンテナその他の物件でその頂上に高光度航空障害灯を設置することが技術的に困難であると国土交通大臣が認めた物件にあつてはできるだけ高い位置とする。\nイに規定する位置の高さが百五メートルを超える物件（第百三十二条の二第一項第一号、第三号及び第六号に該当する部分の垂直距離が百五メートルを超えるものに限る。）にあつては、当該位置から当該物件の底部までの間に、垂直距離で百五メートル以下のほぼ等間隔の位置\n橋\n前号イただし書の規定により頂上に高光度航空障害灯を設置することが技術的に困難であると国土交通大臣が認めた物件において、高光度航空障害灯を設置することが可能な最も高い位置（以下「設置可能位置」という。）と頂上との垂直距離が十二メートルを超える場合は、設置可能位置と頂上との間のできるだけ高い位置に中光度白色航空障害灯を一個以上設置すること。\nただし、中光度白色航空障害灯を設置することが技術的に困難であると国土交通大臣が認めた物件については、この限りでない。\n第百三十二条の二第一項第一号、第三号及び第六号に掲げる物件（支線を除く。）で百五十メートル未満の高さのもの（地形若しくは既存物件との関係又は当該物件の設置状況から中光度白色航空障害灯を設置することが不適当であると国土交通大臣が認めたもの及び昼間障害標識を設置するものを除く。）には、次に掲げる位置（支持物件にあつては、イを除く。）に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度白色航空障害灯を一個以上設置すること。\n物件の頂上。\nただし、煙突その他の物件でその頂上に中光度白色航空障害灯を設置した場合には当該灯火の機能を損なうおそれのあるものにあつては頂上から下方一・五メートルから三メートルまでの間、進入表面又は転移表面の下方にある物件にあつてはこれらの表面に最も近い位置、アンテナその他の物件でその頂上に中光度白色航空障害灯を設置することが技術的に困難であると国土交通大臣が認めた物件にあつてはできるだけ高い位置とする。\nイに規定する位置の高さが百五メートルを超える物件（第百三十二条の二第一項第一号、第三号及び第六号に該当する部分の垂直距離が百五メートルを超えるものに限る。）にあつては、当該位置から当該物件の底部までの間に、ほぼ等間隔の位置\n橋\n第二号及び前号の物件以外の物件（第百三十二条の二第一項各号（第二号及び第四号を除く。）に掲げるものに限る。）には、次に掲げる位置（支持物件にあつては、イを除く。）に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度赤色航空障害灯又は低光度航空障害灯を一個以上設置すること。\n物件の頂上。\nただし、煙突その他の物件でその頂上に中光度赤色航空障害灯又は低光度航空障害灯を設置した場合には当該灯火の機能を損なうおそれのあるものにあつては頂上から下方一・五メートルから三メートルまでの間、進入表面又は転移表面の下方にある物件にあつてはこれらの表面に最も近い位置とする。\n四十五メートルを超える高さの物件にあつては、当該物件の頂上から地上までの間に、垂直距離で五十二・五メートル以下のほぼ等間隔の位置\n四十五メートル以上の高さにおいて四十五メートルを超える幅を有する物件又は進入表面、転移表面若しくは水平表面に著しく近接した部分の幅が四十五メートルを超える物件にあつては、その概形を示す位置であつて、かつ、隣り合つた位置が水平距離で四十五メートルを超えない位置\n次に掲げる物件（前号に規定するものに該当するものに限る。）のうち航空機の航行に特に危険があると国土交通大臣が認めたものの同号イに規定する位置（当該物件が支持物件である場合を除く。）及び当該位置から下方に順に一つ置きの同号ロに規定する位置（最も低い位置を除く。）には、中光度赤色航空障害灯を設置すること。\n九十メートル以上の高さの物件\nガスタンク、貯油\n航空機が\n第百三十二条の二第一項第二号に掲げる物件（地形若しくは既存物件との関係又は当該物件の設置状況から中光度白色航空障害灯を設置することが不適当であると国土交通大臣が認めたもの及び昼間障害標識を設置するものを除く。）には、ナセルの頂上に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度白色航空障害灯を一個以上設置すること。\n前号に掲げる物件以外の物件（第百三十二条の二第一項第二号に掲げるものに限る。）には、ナセルの頂上に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度赤色航空障害灯を一個以上設置すること。\n前二号に掲げる物件で百五十メートル以上の高さのものにあつては、前二号の規定により設置する中光度白色航空障害灯又は中光度赤色航空障害灯のほか、ナセルの頂上から当該物件の底部までの間に、ほぼ等間隔の位置に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように低光度航空障害灯を一個以上設置すること。\n第百三十二条の二第一項第四号に掲げる物件には、当該物件に代えて、支持物件（地形若しくは既存物件との関係又は当該物件の設置状況から高光度航空障害灯を設置することが不適当であると国土交通大臣が認めたものを除く。）の頂上に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように高光度航空障害灯を一個以上設置すること。\nただし、当該物件（百五十メートル未満の高さのものに限る。）の間隔が千二百メートル以下であつて国土交通大臣が適当と認めたものについては、当該物件の頂上に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度白色航空障害灯を一個以上設置すること。\n前号の支持物件以外の支持物件には、当該物件の頂上に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度赤色航空障害灯を一個以上設置すること。\n第二号、第四号及び第七号の物件並びに第十号の支持物件のうち、夜間において高光度航空障害灯又は中光度白色航空障害灯を運用することが不適当であると国土交通大臣が認めたものについては、第二号から第四号まで、第七号及び第十号の規定にかかわらず、夜間においては、高光度航空障害灯又は中光度白色航空障害灯に代えて、第二号及び第四号の物件にあつては第五号及び第六号に定めるところにより、中光度赤色航空障害灯又は低光度航空障害灯を設置し、第七号の物件にあつては第八号に定めるところにより、第十号の支持物件にあつては前号に定めるところにより、中光度赤色航空障害灯を設置すること。\n第二号、第四号、第五号、第七号、第八号及び第十号の物件以外の物件には、次に掲げる位置（支持物件にあつては、イ及びロを除く。）に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度赤色航空障害灯又は低光度航空障害灯を一個以上設置すること。\n物件（塔屋その他これに類する物件の屋上に設けるものを除く。ただし、ニに規定する物件以外の物件についてロに規定する位置に中光度赤色航空障害灯又は低光度航空障害灯（百五十メートル以上の高さの物件にあつては、中光度赤色航空障害灯に限る。）を設置する場合は、この限りでない。）の頂上。\nただし、進入表面又は転移表面の下方にある物件にあつてはこれらの表面に最も近い位置、頂上に中光度赤色航空障害灯又は低光度航空障害灯を設置することが技術的に困難であると国土交通大臣が認めた物件にあつてはできるだけ高い位置とする。\nイの塔屋その他これに類する物件の屋上に設けるものにあつては、その頂上。\nただし、国土交通大臣が認めたものにあつては、この限りでない。\n百五十メートル以上の高さの物件にあつては、イに規定する位置から下方に順に垂直距離で五十二・五メートル以下のほぼ等間隔の位置（百五十メートル未満の位置にあつては、最も高い位置に限る。）\n四十五メートル以上の高さにおいて四十五メートルを超える幅を有する物件又は進入表面、転移表面若しくは水平表面に著しく近接した部分の幅が四十五メートルを超える物件にあつては、その概形を示す位置（イに規定する位置に設置する低光度航空障害灯にあつては、隣り合つた位置が水平距離で九十メートルを超えない位置）\n支持物件以外の次に掲げる物件（前号に規定するものに該当するものに限る。）のうち航空機の航行に特に危険があると国土交通大臣が認めたものの同号イに規定する位置には、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度赤色航空障害灯を一個以上設置すること。\n百五十メートル以上の高さの物件\n航空機が衝突した場合特に著しい災害を生ずるおそれのある物件\n航空機が\n次に掲げる物件にあつては、第五号から前号まで（第七号から第十一号までを除く。）の規定にかかわらず、中光度赤色航空障害灯を国土交通大臣が適当であると認めた位置に設置すること。\n山、丘及び森林\n広範囲にわたる物件で低光度航空障害灯による標示が不適当であると国土交通大臣が認めたもの\n地形若しくは既存物件との関係又は物件の構造により前項の規定による航空障害灯の設置が不適当であると国土交通大臣が認めた場合には、同項の規定にかかわらず、当該航空障害灯を国土交通大臣が適当であると認めた位置に若しくは光度に変更して設置し、又は省略することができる。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "法第五十一条第二項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により航空障害灯を設置しなければならない物件は、次のとおりとする。\n進入表面、転移表面又は水平表面に著しく近接した物件\n前号に規定する物件以外の物件で航空機の航行の安全を著しく害するおそれのあるもの", "article_number": "127_2", "article_title": "第百二十七条の二" }, { "article_content": "法第五十一条第五項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により、航空障害灯を次の方法により管理するものとする。\n航空障害灯の改修、清掃等を行うことにより、これを完全な状態において保持すること。\n建築物、植物その他の物件により航空障害灯の機能を損なうこととなるときは、直ちに当該物件の除去等必要な措置を講ずること。\nやむを得ない事由により、航空障害灯の運用を停止し、又は航空障害灯の機能を損なうこととなつた場合及び当該航空障害灯の運用又は機能が復旧した場合に必要となる国土交通大臣との連絡体制を整備すること。\n自然災害その他の事象により、航空障害灯の運用に支障を生じたときは、直ちにその復旧に努めるとともに、その運用をできるだけ継続する等航空の危害予防のため適当な措置を講ずること。\n航空障害灯には予備品として電球、ヒユーズを備え付けて置くこと。\n高光度航空障害灯及び中光度白色航空障害灯にあつては常時（第百二十七条第一項第十号に規定する支持物件に係る高光度航空障害灯及び中光度白色航空障害灯であつて、夜間において、その点灯を継続する必要がないと国土交通大臣が認めたもの並びに同項第十二号に規定する物件に係る高光度航空障害灯及び中光度白色航空障害灯にあつては、昼間に限る。）、中光度赤色航空障害灯及び低光度航空障害灯にあつては夜間において、その点灯を継続すること。\nただし、国土交通大臣がその機能を代替することができると認めた電飾、屋外投光器その他の照明設備を点灯している間は、この限りでない。\n高光度航空障害灯にあつては、その点灯を継続している間、次の表の上欄に掲げる背景輝度の区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる値の実効光度の灯光を発すること。\n背景輝度\n実効光度\n実効光度の最大値\n光源の中心を含む水平面における実効光度\n光源の中心を含む水平面下一度における実効光度\n光源の中心を含む水平面下十度における実効光度\n五十カンデラ毎平方メートル未満\n二千五百カンデラ以下\n千五百カンデラ以上二千五百カンデラ以下\n七百五十カンデラ以上千百二十五カンデラ以下\n七十五カンデラ以下\n五十カンデラ毎平方メートル以上五百カンデラ毎平方メートル未満\n二万五千カンデラ以下\n一万五千カンデラ以上二万五千カンデラ以下\n七千五百カンデラ以上一万千二百五十カンデラ以下\n七百五十カンデラ以下\n五百カンデラ毎平方メートル以上\n二十五万カンデラ以下\n十五万カンデラ以上二十五万カンデラ以下\n七万五千カンデラ以上十一万二千五百カンデラ以下\n七千五百カンデラ以下\n中光度白色航空障害灯にあつては、その点灯を継続している間、次の表の上欄に掲げる背景輝度の区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる値の実効光度の灯光を発すること。\n背景輝度\n実効光度\n実効光度の最大値\n光源の中心を含む水平面における実効光度\n光源の中心を含む水平面下一度における実効光度\n光源の中心を含む水平面下十度における実効光度\n五十カンデラ毎平方メートル未満\n二千五百カンデラ以下\n千五百カンデラ以上二千五百カンデラ以下\n七百五十カンデラ以上千百二十五カンデラ以下\n七十五カンデラ以下\n五十カンデラ毎平方メートル以上\n二万五千カンデラ以下\n一万五千カンデラ以上二万五千カンデラ以下\n七千五百カンデラ以上一万千二百五十カンデラ以下\n七百五十カンデラ以下", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "法第五十四条第一項の規定により、公共の用に供する航空灯火の使用料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空灯火使用料金設定（変更）届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所\n航空灯火の名称及び所在地\n設定し、又は変更しようとする使用料金の種類及び額（変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。）\n実施予定日\n変更の届出の場合は、変更を必要とする理由\n前項の届出書には、使用料金の算出の基礎を記載した書類を添付しなければならない。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "法第五十五条第一項の規定による航空灯火の設置者の地位の承継の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空灯火設置者地位承継許可申請書を国土交通大臣に提出するものとする。\n承継人の氏名及び住所\n被承継人の氏名及び住所\n航空灯火の名称及び所在地\n承継の条件\n承継をしようとする時期\n承継を必要とする理由\n前項の申請書には、左に掲げる書類を添附するものとする。\n承継の条件を証する書類\n法人又は組合にあつては、承継に関する意思の決定を証する書類\n承継人が当該航空灯火を管理するに足る能力を有する者であることを証する書類", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "法第五十五条第四項の規定による航空灯火の設置者の地位の承継の届出をしようとする相続人は、次に掲げる事項を記載した航空灯火設置者相続届出書を国土交通大臣に提出するものとする。\n届出者の氏名及び住所並びに被相続人との続柄\n被相続人の氏名及び住所\n航空灯火の名称及び所在地\n相続開始の期日\n前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。\n届出者と被相続人との続柄を証する書類\n届出者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書類並びに当該届出に対するその者の同意書", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "法第五十一条の二第一項の規定により昼間障害標識を設置しなければならない物件は、次に掲げるもの（国土交通大臣が昼間障害標識を設置する必要がないと認めたもの及び高光度航空障害灯又は中光度白色航空障害灯を設置するものを除く。）とする。\n煙突、鉄塔、柱その他の物件でその高さに比しその幅が著しく狭いもの（その支線を含み、次号に掲げるものを除く。）\n風力発電設備（三百十五メートル以下の高さのものに限る。）\n骨組構造の物件\n国土交通大臣が告示で定める架空線\n係留気球（その支線を含む。）\nガスタンク、貯油\n法第五十一条の二第二項の規定により昼間障害標識を設置する物件は、前項に掲げるもののほか、着陸帯の中にある物件又は進入表面、水平表面、転移表面、延長進入表面、円", "article_number": "132_2", "article_title": "第百三十二条の二" }, { "article_content": "法第五十一条の二第一項又は第二項の規定により設置する昼間障害標識は、塗色、旗及び標示物とし、その設置の基準は、物件の種類ごとに次の表に掲げるところによる。\n物件の種類\n昼間障害標識の種類\n設置の方法\n一　二から四までに掲げる物件以外の物件\nイ　いかなる垂直面に対してもその投影が高さ及び幅のいずれも一・五メートル以下のもの\n塗色\n赤又は黄赤の一色に塗色すること。\nロ　いかなる垂直面に対してもその投影が高さ及び幅のいずれも四・五メートル以上であり、かつ、切目のない表面をもつもの（その高さに比しその幅が著しく狭いものを除く。）\n一　赤と白又は黄赤と白で一辺が一・五メートル以上十メートル以下の方形の格子\n二　周囲の物件で\n三　球形その他これに準ずる形状の部分は、その形状に適合した格子\nハ　イ及びロ以外のもの\n一　最上部から黄赤と白の順に交互に帯状に塗色すること。この場合において、帯の幅は、二百十メートル以下の高さの物件にあつては、その七分の一、それ以外の物件にあつては、物件の高さを奇数等分した値であつて、三十メートルを超えず、かつ、三十メートルに最も近いものとする。\n二　周囲の物件で\n二　支線\n旗\n短辺が〇・六メートル以上の長方形又は正方形で赤若しくは黄赤の一色又は対角線によつて二分された各部分が赤と白、若しくは黄赤と白である旗を支線の中央に設置すること。\n三　架空線\n標示物\n直径〇・五メートル以上の球形で、赤又は黄赤の一色である標示物と白の一色である標示物を交互に四十五メートルの等間隔に設置すること。\n四　係留気球（支線を除く。）及び前条第一項第六号に掲げる物件\n塗色\n背景との対比において明らかに識別できるように塗色すること。\n第百二十七条第二項の規定は、昼間障害標識の設置について準用する。\nこの場合において、同項中「前項」とあるのは「第百三十二条の三第一項」と、「航空障害灯」とあるのは「昼間障害標識」と、「光度に」とあるのは「種類に」と読み替えるものとする。", "article_number": "132_3", "article_title": "第百三十二条の三" }, { "article_content": "昼間障害標識は、次の方法により管理するものとする。\n昼間障害標識を前条の基準に適合するように維持すること。\n昼間障害標識（旗を除く。）にその機能を損なう支障（その機能の回復に七日以上を要するときに限る。）を生じたとき及びその機能が回復した場合に必要となる国土交通大臣との連絡体制を整備すること。", "article_number": "132_4", "article_title": "第百三十二条の四" }, { "article_content": "航空機の国籍は、装飾体でないローマ字の大文字ＪＡ（以下「国籍記号」という。）で表示しなければならない。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "法第五条の規定による登録記号（第十章を除き、以下「登録記号」という。）は、装飾体でない四個のアラビア数字又はローマ字の大文字で表示しなければならない。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "国籍記号及び登録記号は、耐久性のある方法で、鮮明に表示しなければならない。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "登録記号は、国籍記号の後に連記しなければならない。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "国籍記号及び登録記号の表示の方法及び場所は、左の通りとする。\n飛行機及び滑空機の場合には、主翼面と尾翼面又は主翼面と胴体面とに表示するものとする。\n主翼面にあつては、右最上面及び左最下面に表示し、主翼の前縁及び後縁より等距離に配置し、国籍記号及び登録記号の頂は、主翼の前縁に向けるものとする。\n但し、各記号は、補助翼及びフラツプにわたつてはならない。\n尾翼面にあつては、垂直尾翼の両最外側面に、尾翼の各縁から五センチメートル以上離して、水平又は垂直に配置するものとする。\n胴体面にあつては、主翼と尾翼の間にある胴体の両最外側面に表示し、水平安定板の前縁の直前方に、水平又は垂直に配置するものとする。\n回転翼航空機の場合には、胴体底面及び胴体側面に表示する。\n胴体底面にあつては、胴体の最大横断面附近に配置し、各記号の頂は、胴体左側に向けるものとする。\n胴体側面にあつては、主回転翼の軸と補助回転翼の軸との間の胴体両側面又は動力装置のある附近の両側面に、水平又は垂直に配置するものとする。\n飛行船の場合には、船体面又は水平安定板面及び垂直安定板面に表示するものとする。\n船体面にあつては、対称軸と直角に交わる最大横断面附近の上面及び両側面に配置するものとする。\n水平安定板面にあつては、右上面及び左下面に配置し、国籍記号及び登録記号の頂は、水平安定板の前縁に向けるものとする。\n垂直安定板面にあつては、下方の垂直安定板の両側面に水平に配置するものとする。", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "国籍記号及び登録記号に使用する文字及び数字（以下「各記号」という。）の高さは次のとおりとする。\n飛行機及び滑空機\n主翼面に表示する場合は、五十センチメートル以上\n垂直尾翼に表示する場合は、十五センチメートル\n胴体面に表示する場合は、十五センチメートル以上\n回転翼航空機\n胴体底面に表示する場合は、五十センチメートル以上\n胴体側面に表示する場合は、十五センチメートル以上\n飛行船\n船体面に表示する場合は、五十センチメートル以上\n水平安定板及び垂直安定板に表示する場合は、十五センチメートル", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "各記号の幅、線の太さ、間隔及び色は左の通りとする。\n幅は、各記号の高さの三分の二とする。\n但し、アラビヤ数字の１はこの限りでない。\n線の太さは、各記号の高さの六分の一であつて、中実線とする。\n間隔は、各記号の幅の四分の一以上であつて、二分の一をこえないものとする。\n色は、各記号を表示する場所の地色と鮮明に判別できるものとする。", "article_number": "139", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_content": "第百三十七条から前条までの規定にかかわらず、国土交通大臣が支障がないと認めた場合は、この限りでない。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "航空機の所有者の氏名又は名称及び住所並びにその航空機の国籍記号及び登録記号を打刻した長さ七センチメートル、幅五センチメートルの耐火性材料で作つた識別板を当該航空機の出入口の見やすい場所に取り付けなければならない。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "法第五十八条第一項の規定により航空機の使用者が備えなければならない航空日誌は、法第百三十一条各号に掲げる航空機以外の航空機については\n法第五十八条第二項の規定により航空日誌に記載すべき事項は、次のとおりとする。\n航空機の国籍、登録記号、登録番号及び登録年月日\n航空機の種類、型式及び型式証明書番号\n耐空類別及び耐空証明書番号\n航空機の製造者、製造番号及び製造年月日\n発動機及びプロペラの型式\n航行に関する次の記録\n航行年月日\n乗組員の氏名及び業務\n航行目的又は便名\n出発地及び出発時刻\n到着地及び到着時刻\n航行時間\n航空機の航行の安全に影響のある事項\n機長の署名\n製造後の総航行時間及び最近のオーバーホール後の総航行時間\n発動機及びプロペラの装備換えに関する次の記録\n装備換えの年月日及び場所\n発動機及びプロペラの製造者及び製造番号\n装備換えを行なつた箇所及び理由\n修理、改造又は整備の実施に関する次の記録\n実施の年月日及び場所\n実施の理由、箇所及び交換部品名\n確認年月日及び確認を行なつた者の署名又は記名押印\n地上備え付け用発動機航空日誌及び地上備え付け用プロペラ航空日誌\n発動機又はプロペラの型式\n発動機又はプロペラの製造者、製造番号及び製造年月日\n発動機又はプロペラの装備換えに関する次の記録\n装備換えの年月日及び場所\n装備した航空機の型式、国籍、登録記号及び登録番号\n装備換えを行なつた理由\n発動機又はプロペラの修理、改造又は整備の実施に関する次の記録\n実施の年月日及び場所\n実施の理由、箇所及び交換部品名\n確認年月日及び確認を行なつた者の署名又は記名押印\n発動機又はプロペラの使用に関する次の記録\n使用年月日及び時間\n製造後の総使用時間及び最近のオーバーホール後の総使用時間\n滑空機用航空日誌\n滑空機の国籍、登録記号、登録番号及び登録年月日\n滑空機の型式及び型式証明書番号\n耐空類別及び耐空証明書番号\n滑空機の製造者、製造番号及び製造年月日\n飛行に関する次の記録\n飛行年月日\n乗組員氏名\n飛行目的\n飛行の区間又は場所\n飛行の時間又は回数\n滑空機の飛行の安全に影響のある事項\n機長の署名\n修理、改造又は整備の実施に関する次の記録\n実施の年月日及び場所\n実施の理由、箇所及び交換部品名\n確認年月日及び確認を行なつた者の署名又は記名押印\n前項の規定にかかわらず、法第百三十一条各号に掲げる航空機の", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "法第五十九条の国土交通省令で定める航空機は、次のとおりとする。\n滑空機\n製造後最初の航行（本邦外から出発して本邦内に到達するものであつて、回送の場合に限る。）を行う航空機であつて、次に掲げる書類を備え付けたもの\n航空機登録証明書の写し\n耐空証明書の写し\n搭載用航空日誌\n運用限界等指定書の写し\n飛行規程（運航規程に飛行規程に相当する事項が記載されている場合を除く。）\n飛行の区間、飛行の方式その他飛行の特性に応じて適切な航空図\n運航規程（航空運送事業の用に供する場合に限る。）", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "法第五十九条第三号の航空日誌は、搭載用航空日誌とする。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "法第五十九条第四号の国土交通省令で定める航空の安全のために必要な書類は、次に掲げる書類とする。\n運用限界等指定書\n飛行規程\n飛行の区間、飛行の方式その他飛行の特性に応じて適切な航空図\n運航規程（航空運送事業の用に供する場合に限る。）\n前項の規定にかかわらず、運航規程に飛行規程に相当する事項が記載されている場合には、飛行規程は法第五十九条第四号の航空の安全のために必要な書類に含まれないものとする。", "article_number": "144_2", "article_title": "第百四十四条の二" }, { "article_content": "法第六十条の規定により、計器飛行等を行う航空機に装備しなければならない装置は、次の表の飛行の区分に応じ、それぞれ、同表の装置の欄に掲げる装置であつて、同表の数量の欄に掲げる数量以上のものとする。\nただし、航空機のあらゆる姿勢を指示することができるジャイロ式姿勢指示器を装備している航空機にあつてはジャイロ式旋回計、自衛隊の使用する航空機のうち国土交通大臣が指定する型式のものにあつては外気温度計、航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機（同表の規定によりＶＯＲ受信装置を装備しなければならないこととされるものに限る。）以外の航空機にあつては機上ＤＭＥ装置は、装備しなくてもよいものとする。\n飛行の区分\n装置\n数量\n計器飛行\n一　ジャイロ式姿勢指示器\n一（航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機にあつては、二）\n二　ジャイロ式方向指示器\n一\n三　ジャイロ式旋回計\n一\n四　すべり計\n一\n五　精密高度計\n一（航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機にあつては、二）\n六　昇降計\n一\n七　ピトー管凍結防止装置付速度計\n一（航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機にあつては、二）\n八　外気温度計\n一\n九　秒刻み時計\n一\n十　機上ＤＭＥ装置\n一\n十一　次に掲げる装置のうち、その飛行中常時、ＮＤＢ、ＶＯＲ、タカン又は測位衛星からの電波を受信することが可能となるもの\nイ　方向探知機\nロ　ＶＯＲ受信装置\nハ　機上タカン装置\nニ　衛星航法装置（ＮＤＢからの電波の受信により飛行する場合にイに掲げる装置に代わる装置として装備するものに限る。）\n一（航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機（この号に掲げる装置で現に装備するもの以外の装置であつて、その飛行中常時、針路の測定を行うことを可能とするものを装備するものを除く。）にあつては、二）\n法第三十四条第一項第二号に掲げる飛行\n計器飛行の項第八号から第十一号までに掲げる装置\n計器飛行の項第八号から第十一号までに掲げる装置に応じ、当該各号に掲げる数量\n計器飛行方式による飛行\n一　計器飛行の項第一号から第十号までに掲げる装置\n計器飛行の項第一号から第十号までに掲げる装置に応じ、当該各号に掲げる数量\n二　次に掲げる装置のうち、その飛行に係る飛行の経路に応じ、当該飛行の経路を構成するＮＤＢ、ＶＯＲ、タカン又は測位衛星からの電波を受信するためのもの\nイ　方向探知機\nロ　ＶＯＲ受信装置\nハ　機上タカン装置\nニ　衛星航法装置（ＮＤＢからの電波の受信により飛行する場合にイに掲げる装置に代わる装置として装備するものに限る。）\n一（航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機（この号に掲げる装置で現に装備するもの以外の装置であつて、着陸に適した空港等までの飛行を行うことを可能とするものを装備するものを除く。）にあつては、二）\n前項の規定にかかわらず、第百九十一条の二第一項第五号に掲げる飛行中にあつては、方向探知機、ＶＯＲ受信装置及び機上タカン装置は、装備しなくてもよいものとする。", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "法第六十条の規定により、管制区、管制圏、情報圏又は民間訓練試験空域を航行する航空機に装備しなければならない装置は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ、当該各号に掲げる装置であつて、当該各号に掲げる数量以上のものとする。\n管制区又は管制圏を航行する場合\nいかなるときにおいても航空交通管制機関と連絡することができる無線電話\n一（航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機にあつては、二）\n管制区又は管制圏のうち、計器飛行方式又は有視界飛行方式の別に国土交通大臣が告示で指定する空域を当該空域の指定に係る飛行の方式により飛行する場合\n四千九十六以上の応答符号を有し、かつ、モードＡの質問電波又はモード三の質問電波に対して航空機の識別記号を応答する機能及びモードＣの質問電波に対して航空機の高度を応答する機能を有する航空交通管制用自動応答装置\n一\n情報圏又は民間訓練試験空域を航行する場合（第二百二条の五第一項第一号又は第二項第一号に該当する場合を除く。）\nいかなるときにおいても航空交通管制機関又は当該空域における他の航空機の航行に関する情報（以下「航空交通情報」という。）を提供する機関と連絡することができる無線電話\n一", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "法第六十条の規定により、航空運送事業の用に供する航空機に装備しなければならない装置は、次の各号に掲げる装置であつて、当該各号に掲げる数量以上のものとする。\n航行中いかなるときにおいても航空交通管制機関と連絡することができる無線電話\n一（最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機にあつては、二）\nＩＬＳ受信装置（ＩＬＳが設置されている空港等に着陸する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機に限る。）\n一\n気象レーダー（雲の状況を探知するためのレーダーをいう。）（最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機に限る。）\n一\n次に掲げる機能を有する対地接近警報装置（客席数が五を超え九以下及び最大離陸重量が五千七百キログラム以下であり、かつ、タービン発動機を装備した飛行機であつて、最初の法第十条第一項の規定による耐空証明又は国際民間航空条約の締約国たる外国による耐空性についての証明その他の行為（以下「耐空証明等」という。）が令和八年一月一日以後になされたもの並びに客席数が九又は最大離陸重量が五千七百キログラムを超え、かつ、ピストン発動機を装備した飛行機に限る。）\n一\n過大な降下率に対して警報を発する機能\n離陸後又は着陸復行後の過大な高度の喪失に対して警報を発する機能\n前方の地表との接近に対して警報を発する機能\n地表との距離が十分でない場合に警報を発する機能\n次に掲げる機能を有する対地接近警報装置（客席数が九又は最大離陸重量が五千七百キログラムを超え、かつ、タービン発動機を装備した飛行機に限る。）\n一\n前号イからハまでに掲げる機能\n過大な対地接近率に対して警報を発する機能\n脚が下がつておらず、かつ、フラップが着陸位置にない場合であつて地表との距離が十分でないときに警報を発する機能\nグライドパスからの過大な下方偏移に対して警報を発する機能\n国際民間航空条約の附属書六第一部第四十七改訂版に規定する滑走路逸脱警報装置（最大離陸重量が五千七百キログラムを超え、かつ、タービン発動機を装備した飛行機であつて、最初の耐空証明等が令和八年一月一日以後になされたものに限る。）\n一\n国際民間航空条約の附属書十第四巻第八十五改訂版に定める基準に適合する航空機衝突防止装置（客席数が十九又は最大離陸重量が五千七百キログラムを超え、かつ、タービン発動機を装備した飛行機に限る。）\n一\nけん銃の弾丸及び手りゆう弾の破片の貫通並びに乗組員室への入室が認められていない者の入室を防止し、かつ、操縦者の定位置からの施錠及び解錠が可能な乗組員室ドア（客席数が六十又は最大離陸重量が四万五千五百キログラムを超え、かつ、旅客を運送する飛行機に限る。）\n客室から乗組員室に通じる出入口の数", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "法第六十条の規定により、航空運送事業の用に供する飛行機以外の飛行機（客席数が九又は最大離陸重量が五千七百キログラムを超え、かつ、タービン発動機を装備したものに限り、自衛隊が使用するものを除く。）に装備しなければならない装置は、前条第四号イからニまでに掲げる機能を有する対地接近警報装置とする。", "article_number": "147_2", "article_title": "第百四十七条の二" }, { "article_content": "法第六十条の規定により、第百九十一条の二第一項各号に掲げる航行を行う航空機に装備しなければならない装置は、当該各号に掲げる航行の区分ごとに航空機の航行の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める装置であつて、告示で定める数量以上のものとする。", "article_number": "147_3", "article_title": "第百四十七条の三" }, { "article_content": "法第六十条ただし書の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所\n航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号\n飛行計画の概要（飛行の目的、日時及び経路（第百四十六条に規定する装置の装備に関する許可を受けようとする場合にあつては、飛行の目的、日時及び経路並びに計器飛行方式又は有視界飛行方式の別）を明記すること。）\n法第三十四条第一項各号に掲げる飛行の別（第百四十五条第一項に規定する装置の装備に関する許可を受けようとする場合に限る。）\n装備することができない装置及びその数量\n装備することができない理由\n操縦者の氏名及び資格\nその他参考となる事項", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "法第六十一条第一項の規定により、次の表の航空機の種別の欄に掲げる航空機（自衛隊が使用するものを除く。）に装備し、及び作動させなければならない航空機の運航の状況を記録するための装置は、それぞれ同表の装置の欄に掲げる装置とする。\n航空機の種別\n装置\n飛行機\n一　航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超えるものであつて、最初の耐空証明等が平成三年十月十一日前になされたもの\n一　次に掲げる事項を記録することができる飛行記録装置（記録媒体に金属箔、写真フィルム又は磁気テープを用いておらず、かつ、変調方式が主搬送波をアナログ信号により変調する周波数変調でないものに限る。以下この表において同じ。）\nイ　時刻又は経過時間\nロ　気圧高度\nハ　対気速度\nニ　機首方位\nホ　縦揺れ角\nヘ　横揺れ角\nト　垂直加速度\nチ　横加速度\nリ　方向\nヌ　縦のトリム装置の変位量\nル　フラップ操作装置の操作量又はフラップの変位量\nヲ　各発動機の出力又は推力\nワ　逆推力装置の位置\nカ　航空交通管制機関と連絡した時刻\n二　連続した最新の二時間以上の音声を記録することができる操縦室用音声記録装置（記録媒体に磁気テープ又は磁気ワイヤーを用いていないものに限る。以下この表において同じ。）\n三　データリンク通信を行うために平成三十年六月一日以後に改造（国土交通大臣が定める改造を除く。以下この表において同じ。）をするものにあつては、操縦室用音声記録装置が音声を記録することができる時間と同じ時間のデータリンク通信の内容を記録することができる装置\n　\n二　航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超え二万七千キログラム以下のものであつて、最初の耐空証明等が平成三年十月十一日以後平成十七年一月一日前になされたもの\n一　次に掲げる事項を記録することができる飛行記録装置（以下この表において「タイプⅡに準じた飛行記録装置」という。）\nイ　時刻又は経過時間\nロ　気圧高度\nハ　外気温度\nニ　対気速度\nホ　機首方位\nヘ　縦揺れ角\nト　横揺れ角\nチ　垂直加速度\nリ　横加速度\nヌ　方向\nル　縦のトリム装置の変位量\nヲ　前縁フラップ操作装置の操作量又は前縁フラップの変位量\nワ　後縁フラップ操作装置の操作量又は後縁フラップの変位量\nカ　グラウンドスポイラー操作装置の操作量又はグラウンドスポイラーの変位量及びスピードブレーキ操作装置の操作量又はスピードブレーキの変位量\nヨ　各発動機の出力又は推力\nタ　逆推力装置の位置\nレ　自動操縦装置、発動機の出力又は推力の自動調整装置及び自動飛行制御装置の作動状況及び作動モード\nソ　航空交通管制機関と連絡した時刻\n二　連続した最新の二時間以上の音声を記録することができる操縦室用音声記録装置\n三　データリンク通信を行うために平成三十年六月一日以後に改造をするものにあつては、操縦室用音声記録装置が音声を記録することができる時間と同じ時間のデータリンク通信の内容を記録することができる装置\n　\n三　最大離陸重量が二万七千キログラムを超えるものであつて、最初の耐空証明等が平成三年十月十一日以後平成十七年一月一日前になされたもの\n一　航空運送事業の用に供するものにあつては国際民間航空条約の附属書六第一部第二十七改訂版、航空運送事業の用に供するもの以外のものにあつては同附属書第二部第二十二改訂版に規定するタイプⅠの飛行記録装置\n二　連続した最新の二時間以上の音声を記録することができる操縦室用音声記録装置\n三　データリンク通信を行うために平成三十年六月一日以後に改造をするものにあつては、操縦室用音声記録装置が音声を記録することができる時間と同じ時間のデータリンク通信の内容を記録することができる装置\n　\n四　最大離陸重量が五千七百キログラムを超えるものであつて、最初の耐空証明等が平成十七年一月一日以後になされ、かつ、その型式の設計について最初の法第十二条第一項の規定による型式証明又は国際民間航空条約の締約国たる外国による型式証明その他の行為（以下「型式証明等」という。）の申請の受理その他の行為（以下「申請の受理等」という。）が平成二十八年一月一日前になされたもの（第八号に掲げるものを除く。）\n一　航空運送事業の用に供するものにあつては国際民間航空条約の附属書六第一部第二十七改訂版、航空運送事業の用に供するもの以外のものにあつては同附属書第二部第二十二改訂版に規定するタイプⅠＡの飛行記録装置（以下この表において単に「旧タイプⅠＡの飛行記録装置」という。）\n二　連続した最新の二時間以上の音声を記録することができる操縦室用音声記録装置\n三　次に掲げるものにあつては、操縦室用音声記録装置が音声を記録することができる時間と同じ時間のデータリンク通信の内容を記録することができる装置\nイ　最初の耐空証明等が平成三十年六月一日前になされ、かつ、データリンク通信を行うために平成三十年六月一日以後に改造をするもの\nロ　最初の耐空証明等が平成三十年六月一日以後になされ、かつ、データリンク通信を行うもの\n五　航空運送事業の用に供するタービン発動機を装備した最大離陸重量が二千二百五十キログラム以下のものであつて、最初の耐空証明等が平成十七年一月一日以後になされ、かつ、その型式の設計について最初の型式証明等の申請の受理等が平成二十八年一月一日以後になされたもの\n国際民間航空条約の附属書六第一部第四十改訂版に規定するタイプⅡの飛行記録装置（方向\n六　航空運送事業の用に供するタービン発動機を装備した最大離陸重量が二千二百五十キログラムを超え五千七百キログラム以下のものであつて、最初の耐空証明等が平成十七年一月一日以後になされ、かつ、その型式の設計について最初の型式証明等の申請の受理等が平成二十八年一月一日以後になされたもの\n一　タイプⅡの飛行記録装置等\n二　操縦のために二人を要するものにあつては、連続した最新の二時間以上の音声を記録することができる操縦室用音声記録装置又は操縦室用音響記録システム（記録媒体に磁気テープ又は磁気ワイヤーを用いていないものに限る。）\n三　次に掲げるものにあつては、操縦室用音声記録装置が音声を記録することができる時間と同じ時間のデータリンク通信の内容を記録することができる装置\nイ　最初の耐空証明等が平成三十年六月一日前になされ、かつ、データリンク通信を行うために平成三十年六月一日以後に改造をするもの\nロ　最初の耐空証明等が平成三十年六月一日以後になされ、かつ、データリンク通信を行うもの\n七　最大離陸重量が五千七百キログラムを超えるものであつて、最初の耐空証明等が平成十七年一月一日以後になされ、かつ、その型式の設計について最初の型式証明等の申請の受理等が平成二十八年一月一日以後令和五年一月一日前になされたもの（第九号に掲げるものを除く。）\n一　航空運送事業の用に供するものにあつては国際民間航空条約の附属書六第一部第四十改訂版、航空運送事業の用に供するもの以外のものにあつては同附属書第二部第三十四改訂版に規定するタイプⅠＡの飛行記録装置（方向\n二　連続した最新の二時間以上の音声を記録することができる操縦室用音声記録装置\n三　次に掲げるものにあつては、操縦室用音声記録装置が音声を記録することができる時間と同じ時間のデータリンク通信の内容を記録することができる装置\nイ　最初の耐空証明等が平成三十年六月一日前になされ、かつ、データリンク通信を行うために平成三十年六月一日以後に改造をするもの\nロ　最初の耐空証明等が平成三十年六月一日以後になされ、かつ、データリンク通信を行うもの\n八　最大離陸重量が二万七千キログラムを超えるものであつて、最初の耐空証明等が令和四年一月一日以後になされ、かつ、その型式の設計について最初の型式証明等の申請の受理等が平成二十八年一月一日前になされたもの\n一　旧タイプⅠＡの飛行記録装置\n二　航空運送事業の用に供するものにあつては連続した最新の二十五時間以上、航空運送事業の用に供するもの以外のものにあつては連続した最新の二時間以上の音声を記録することができる操縦室用音声記録装置\n三　データリンク通信を行うものにあつては、操縦室用音声記録装置が音声を記録することができる時間と同じ時間のデータリンク通信の内容を記録することができる装置\n九　最大離陸重量が二万七千キログラムを超えるものであつて、最初の耐空証明等が令和四年一月一日以後になされ、かつ、その型式の設計について最初の型式証明等の申請の受理等が平成二十八年一月一日以後令和五年一月一日前になされたもの\n一　タイプⅠＡの飛行記録装置\n二　航空運送事業の用に供するものにあつては連続した最新の二十五時間以上、航空運送事業の用に供するもの以外のものにあつては連続した最新の二時間以上の音声を記録することができる操縦室用音声記録装置\n三　データリンク通信を行うものにあつては、操縦室用音声記録装置が音声を記録することができる時間と同じ時間のデータリンク通信の内容を記録することができる装置\n十　最大離陸重量が五千七百キログラムを超え二万七千キログラム以下のものであつて、最初の耐空証明等が令和四年一月一日以後になされ、かつ、その型式の設計について最初の型式証明等の申請の受理等が令和五年一月一日以後になされたもの\n一　国際民間航空条約の附属書六第一部第四十三改訂版の表Ａ八―一に記載された事項を記録することができる飛行記録装置\n二　連続した最新の二時間以上の音声を記録することができる操縦室用音声記録装置\n三　データリンク通信を行うものにあつては、操縦室用音声記録装置が音声を記録することができる時間と同じ時間のデータリンク通信の内容を記録することができる装置\n十一　最大離陸重量が二万七千キログラムを超えるものであつて、最初の耐空証明等が令和四年一月一日以後になされ、かつ、その型式の設計について最初の型式証明等の申請の受理等が令和五年一月一日以後になされたもの\n一　国際民間航空条約の附属書六第一部第四十三改訂版の表Ａ八―一に記載された事項を記録することができる飛行記録装置\n二　航空運送事業の用に供するものにあつては連続した最新の二十五時間以上、航空運送事業の用に供するもの以外のものにあつては連続した最新の二時間以上の音声を記録することができる操縦室用音声記録装置\n三　データリンク通信を行うものにあつては、操縦室用音声記録装置が音声を記録することができる時間と同じ時間のデータリンク通信の内容を記録することができる装置\n回転翼航空機\n一　航空運送事業の用に供する最大離陸重量が三千百七十五キログラムを超え七千キログラム以下のものであつて、最初の耐空証明等が平成三年十月十一日以後平成二十八年一月一日前になされたもの\n一　連続した最新の二時間以上の音声及び主回転翼回転速度（飛行記録装置において主回転翼回転速度を記録している場合を除く。）を記録することができる操縦室用音声記録装置\n二　データリンク通信を行うために平成三十年六月一日以後に改造をするものにあつては、操縦室用音声記録装置が音声を記録することができる時間と同じ時間のデータリンク通信の内容を記録することができる装置\n二　最大離陸重量が七千キログラムを超えるものであつて、最初の耐空証明等が平成三年十月十一日以後平成二十八年一月一日前になされたもの\n一　次に掲げる事項を記録することができる飛行記録装置\nイ　時刻又は経過時間\nロ　気圧高度\nハ　外気温度\nニ　対気速度\nホ　機首方位\nヘ　縦揺れ角\nト　横揺れ角\nチ　垂直加速度\nリ　横加速度\nヌ　機軸方向の加速度\nル　\nヲ　ペダルの操作量又はテールロータピッチの変位量、サイクリックレバーの操作量又はサイクリックピッチの変位量及びコレクティブレバーの操作量又はコレクティブピッチの変位量（非機械式操縦装置を装備している航空機にあつては、ペダルの操作量及びテールロータピッチの変位量、サイクリックレバーの操作量及びサイクリックピッチの変位量並びにコレクティブレバーの操作量及びコレクティブピッチの変位量）\nワ　各発動機の出力\nカ　主ギアボックスの油圧\nヨ　主ギアボックスの油温\nタ　主回転翼回転速度\nレ　脚操作装置の選択位置又は脚の位置\nソ　自動操縦装置、発動機の出力の自動調整装置及び自動飛行制御装置の作動状況及び作動モード\nツ　安定増大システムの作動状況\nネ　航法装置の選択周波数（デジタル信号により入力できる場合に限る。）\nナ　機上ＤＭＥ装置の指示量（デジタル信号により入力できる場合に限る。）\nラ　グライドパスからの偏移量\nム　コースラインからの偏移量\nウ　マーカービーコンの通過\nヰ　電波高度\nノ　主警報装置の作動状況\nオ　各油圧システムの低圧警報装置の作動状況\nク　航法データ（緯度及び経度並びに対地速度）（当該事項を入力できる場合に限る。）\nヤ　機外つり下げ荷重\nマ　航空交通管制機関と連絡した時刻\n二　連続した最新の二時間以上の音声を記録することができる操縦室用音声記録装置\n三　データリンク通信を行うために平成三十年六月一日以後に改造をするものにあつては、操縦室用音声記録装置が音声を記録することができる時間と同じ時間のデータリンク通信の内容を記録することができる装置\n三　最大離陸重量が三千百七十五キログラムを超え七千キログラム以下のものであつて、最初の耐空証明等が平成二十八年一月一日以後になされ、かつ、その型式証明等の申請の受理等が令和五年一月一日前になされたもの\n一　国際民間航空条約の附属書六第三部第二十改訂版に規定するタイプⅣＡの飛行記録装置（以下この表において単に「タイプⅣＡの飛行記録装置」という。）\n二　航空運送事業の用に供するものにあつては連続した最新の二時間以上の音声を記録することができる操縦室用音声記録装置\n三　航空運送事業の用に供するものであつて次に掲げるものにあつては、操縦室用音声記録装置が音声を記録することができる時間と同じ時間のデータリンク通信の内容を記録することができる装置\nイ　最初の耐空証明等が平成三十年六月一日前になされ、かつ、データリンク通信を行うために平成三十年六月一日以後に改造をするもの\nロ　最初の耐空証明等が平成三十年六月一日以後になされ、かつ、データリンク通信を行うもの\n四　最大離陸重量が七千キログラムを超えるものであつて、最初の耐空証明等が平成二十八年一月一日以後になされ、かつ、その型式証明等の申請の受理等が令和五年一月一日前になされたもの\n一　タイプⅣＡの飛行記録装置\n二　連続した最新の二時間以上の音声を記録することができる操縦室用音声記録装置\n三　次に掲げるものにあつては、操縦室用音声記録装置が音声を記録することができる時間と同じ時間のデータリンク通信の内容を記録することができる装置\nイ　最初の耐空証明等が平成三十年六月一日前になされ、かつ、データリンク通信を行うために平成三十年六月一日以後に改造をするもの\nロ　最初の耐空証明等が平成三十年六月一日以後になされ、かつ、データリンク通信を行うもの\n五　航空運送事業の用に供するタービン発動機を装備した最大離陸重量が二千二百五十キログラムを超え三千百七十五キログラム以下のものであつて、最初の耐空証明等が平成二十八年一月一日以後になされ、かつ、その型式の設計について最初の型式証明等の申請の受理等が平成三十年一月一日以後になされたもの\nタイプⅣＡの飛行記録装置、クラスＣの航空機映像記録装置又は航空機情報記録システム\n六　最大離陸重量が三千百七十五キログラムを超え七千キログラム以下のものであつて、最初の耐空証明等が平成二十八年一月一日以後になされ、かつ、その型式証明等の申請の受理等が令和五年一月一日以後になされたもの\n一　航空運送事業の用に供するものにあつては国際民間航空条約の附属書六第三部第二十二改訂版の表Ａ四―一に記載された事項を記録する飛行記録装置、航空運送事業の用に供するもの以外のものにあつてはタイプⅣＡの飛行記録装置\n二　航空運送事業の用に供するものにあつては連続した最新の二時間以上の音声を記録することができる操縦室用音声記録装置\n三　航空運送事業の用に供するものであつて次に掲げるものにあつては、操縦室用音声記録装置が音声を記録することができる時間と同じ時間のデータリンク通信の内容を記録することができる装置\nイ　最初の耐空証明等が平成三十年六月一日前になされ、かつ、データリンク通信を行うために平成三十年六月一日以後に改造をするもの\nロ　最初の耐空証明等が平成三十年六月一日以後になされ、かつ、データリンク通信を行うもの\n七　最大離陸重量が七千キログラムを超えるものであつて、最初の耐空証明等が平成二十八年一月一日以後になされ、かつ、その型式証明等の申請の受理等が令和五年一月一日以後になされたもの\n一　航空運送事業の用に供するものにあつては国際民間航空条約の附属書六第三部第二十二改訂版の表Ａ四―一に記載された事項を記録する飛行記録装置、航空運送事業の用に供するもの以外のものにあつてはタイプⅣＡの飛行記録装置\n二　連続した最新の二時間以上の音声を記録することができる操縦室用音声記録装置\n三　次に掲げるものにあつては、操縦室用音声記録装置が音声を記録することができる時間と同じ時間のデータリンク通信の内容を記録することができる装置\nイ　最初の耐空証明等が平成三十年六月一日前になされ、かつ、データリンク通信を行うために平成三十年六月一日以後に改造をするもの\nロ　最初の耐空証明等が平成三十年六月一日以後になされ、かつ、データリンク通信を行うもの\n飛行記録装置、航空機映像記録装置及び航空機情報記録システムは、離陸に係る滑走を始めるときから着陸に係る滑走を終えるまでの間、常時作動させなければならない。\n操縦室用音声記録装置、操縦室用音響記録システム及びデータリンク通信の内容を記録することができる装置は、飛行の目的で発動機を始動させたときから飛行の終了後発動機を停止させるまでの間、常時作動させなければならない。\n航空運送事業の用に供する飛行機の運航の状況を記録するための装置の格納容器には、水中で自動的に作動し、かつ、九十日以上作動する三十七・五キロヘルツの周波数を使用する位置情報発信機を取り付けなければならない。", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "法第六十一条第一項ただし書の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所\n航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号\n飛行計画の概要（飛行の目的、日時及び経路を明記すること。）\n装備することができない装置又は作動させることができない装置\n装備することができない理由又は作動させることができない理由\n操縦者の氏名及び資格\nその他参考となる事項", "article_number": "149_2", "article_title": "第百四十九条の二" }, { "article_content": "法第六十一条第二項の規定により、同項に規定する航空機の使用者が保存しなければならない記録は、飛行記録装置による記録であつて、次に掲げる運航（発動機を停止している間を除く。）に係るもの（記録された後六十日を経過したものを除く。）とする。\n当該航空機が飛行機である場合にあつては、その航空機の最新の二十五時間の運航\n当該航空機が回転翼航空機である場合にあつては、その航空機の最新の十時間の運航", "article_number": "149_3", "article_title": "第百四十九条の三" }, { "article_content": "航空機は、次の表に掲げるところにより、救急用具を装備しなければこれを航空の用に供してはならない。\n区分\n品目\n数量\n条件\n一\nイ　多発の飛行機（航空運送事業の用に供するものに限る。）であつて次のいずれかに該当するものが、緊急着陸に適した陸岸から巡航速度で二時間に相当する飛行距離又は七百四十キロメートルのいずれか短い距離以上離れた水上を飛行する場合\n（一）　臨界発動機が不作動の場合にも運航規程に定める最低安全飛行高度を維持して飛行し目的の空港等又は代替空港等に着陸できるもの\n（二）　二発動機が不作動の場合にも緊急着陸に適した空港等に着陸できるもの\nロ　多発の飛行機（航空運送事業の用に供するものを除く。）であつて一発動機が不作動の場合にも緊急着陸に適した空港等に着陸できるものが、緊急着陸に適した陸岸から三百七十キロメートル以上離れた水上を飛行する場合\nハ　多発の回転翼航空機が緊急着陸に適した陸岸から巡航速度で十分に相当する飛行距離以上離れた水上を飛行する場合\nニ　単発の回転翼航空機がオートロテイションにより陸岸に緊急着陸することが可能な地点を越えて水上を飛行する場合\nホ　イからニまでに掲げる航空機以外の航空機が緊急着陸に適した陸岸から巡航速度で三十分に相当する飛行距離又は百八十五キロメートルのいずれか短い距離以上離れた水上を飛行する場合\n非常信号灯（ハ又はニに掲げる飛行をする回転翼航空機のうち、旅客を運送する航空運送事業の用に供するもの以外のものであつて、緊急着陸に適した陸岸から巡航速度で三十分に相当する飛行距離又は百八十五キロメートルのいずれか短い距離以上離れた水上を飛行しないものを除く。）\n一\n一　救命胴衣又はこれに相当する救急用具は、各座席から取りやすい場所に置き、その所在及び使用方法を旅客に明らかにしておかなければならない。\n二　救命ボートは、搭乗者全員を収容できるものでなければならない。\n三　救急箱には、医療品一式を入れておかなければならない。\n四　緊急用フロートは、安全に着水できるものでなければならない。\n防水携帯灯\n一\n救命胴衣又はこれに相当する救急用具\n搭乗者全員の数\n救命ボート（ハ又はニに掲げる飛行をする回転翼航空機のうち、旅客を運送する航空運送事業の用に供するもの以外のものであつて、緊急着陸に適した陸岸から巡航速度で三十分に相当する飛行距離又は百八十五キロメートルのいずれか短い距離以上離れた水上を飛行しないものを除く。）\n　\n救急箱\n一（旅客を運送する航空運送事業の用に供する飛行機、最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機又はターボジェット発動機を装備する飛行機であつて、百を超える客席数を有するものにあつては、その超える数が百までを増すごとに一を加えた数（その数が六を超える場合には、六）。）\n非常食糧\n搭乗者全員の三食分\n緊急用フロート（ハ又はニに掲げる飛行をする回転翼航空機のうち、旅客を運送する航空運送事業の用に供するもの及び緊急着陸に適した陸岸から巡航速度で三十分に相当する飛行距離又は百八十五キロメートルのいずれか短い距離以上離れた水上を飛行するもの（いずれも緊急用フロートを用いることなく安全に着水できる機能を有するものを除く。）に限る。）\n　\n二\nイ　多発の飛行機（航空運送事業の用に供するものに限る。）であつて次のいずれかに該当するものが、緊急着陸に適した陸岸から九十三キロメートル以上離れた水上を飛行する場合\n（一）　臨界発動機が不作動の場合にも運航規程に定める最低安全飛行高度を維持して飛行し目的の空港等又は代替空港等に着陸できるもの\n（二）　二発動機が不作動の場合にも緊急着陸に適した空港等に着陸できるもの\nロ　多発の航空機（回転翼航空機及び航空運送事業の用に供する飛行機を除く。）が、緊急着陸に適した陸岸から九十三キロメートル以上離れた水上を飛行する場合\nハ　イに掲げる飛行機以外の多発の飛行機（航空運送事業の用に供するものに限る。）及び単発の航空機（回転翼航空機を除く。）が、滑空により陸岸に緊急着陸することが可能な地点を越えて水上を飛行する場合\nニ　電気を動力源とする垂直離着陸飛行機（滑走をせずに離陸し、又は着陸することができる飛行機をいう。以下同じ。）又はマルチローターが、水上を三分以上飛行する場合\nホ　離陸又は着陸の経路が水上に及ぶ場合\n非常信号灯（第四項の規定により航空機用救命無線機を装備する航空機を除く。）\n一\n　\n防水携帯灯\n一\n救命胴衣又はこれに相当する救急用具\n搭乗者全員の数\n救急箱\n一（旅客を運送する航空運送事業の用に供する飛行機、最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機又はターボジェット発動機を装備する飛行機であつて、百を超える客席数を有するものにあつては、その超える数が百までを増すごとに一を加えた数（その数が六を超える場合には、六）。）\n三\n一及び二に掲げる飛行以外の飛行をする場合\n非常信号灯（第四項の規定により航空機用救命無線機を装備する航空機を除く。）\n一\n携帯灯\n一\n救命胴衣又はこれに相当する救急用具（水上機に限る。）\n搭乗者全員の数\n救急箱\n一（旅客を運送する航空運送事業の用に供する飛行機、最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機又はターボジェット発動機を装備する飛行機であつて、百を超える客席数を有するものにあつては、その超える数が百までを増すごとに一を加えた数（その数が六を超える場合には、六）。）\n旅客を運送する航空運送事業の用に供する航空機（法第四条第一項各号に掲げる者が経営する航空運送事業の用に供するものを除く。）であつて客席数が六十を超えるものには、救急の用に供する医薬品及び医療用具を装備しなければならない。\n次に掲げる航空機には、搭乗者全員が使用することのできる数の落下傘を装備しなければならない。\n法第十一条第一項ただし書（同条第三項、法第十七条第三項及び法第十九条第三項において準用する場合を含む。）の許可を受けて飛行する航空機であつて国土交通大臣が指定したもの\n第百九十七条の三に規定する曲技飛行を行う航空機\n航空機は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる数量の航空機用救命無線機を同表の下欄に掲げる条件に従つて装備しなければならない。\n区分\n数量\n条件\n一\nイ　航空運送事業の用に供する飛行機\n客席数が十九を超えるもの\n最初の耐空証明等が平成二十年六月三十日以前になされたもの（衝撃により自動的に作動する航空機用救命無線機を装備するものに限る。）\n一\n一　航空機用救命無線機は、百二十一・五メガヘルツの周波数の電波及び四百六メガヘルツの周波数の電波を同時に送ることができるものでなければならない。\n二　飛行機（最初の耐空証明等が平成二十年七月一日以後になされたものに限る。）及び回転翼航空機に装備する航空機用救命無線機の一は、衝撃により自動的に作動するものでなければならない。\n三　二の項イ又はロに掲げる飛行をする回転翼航空機に装備する航空機用救命無線機（前号に掲げるものを除く。）の一は、手動によりこれを作動させることができるものであり、かつ、救命胴衣若しくはこれに相当する救急用具又は救命ボートに装備しなければならない。\n　\n　\n　\n最初の耐空証明等が平成二十年六月三十日以前になされたもの（衝撃により自動的に作動する航空機用救命無線機を装備するものを除く。）及び最初の耐空証明等が平成二十年七月一日以後になされたもの\n二\n　\n　\n客席数が十九を超えないもの\n一\n　\nロ　イに掲げる飛行機以外の飛行機\n一\n二\nイ　多発の回転翼航空機が緊急着陸に適した陸岸から巡航速度で十分に相当する飛行距離以上離れた水上を飛行する場合\n二\n　\nロ　単発の回転翼航空機がオートロテイションにより陸岸に緊急着陸することが可能な地点を越えて水上を飛行する場合\n二\n　\nハ　回転翼航空機がイ又はロに掲げる飛行以外の飛行をする場合\n一\n三\n一及び二に掲げる航空機以外の航空機が緊急着陸に適した陸岸から巡航速度で三十分に相当する飛行距離又は百八十五キロメートルのいずれか短い距離以上離れた水上を飛行する場合\n一\n航空運送事業の用に供する航空機（客室乗務員を乗り組ませて事業を行うものに限る。）には、感染症の予防に必要な用具を装備しなければならない。", "article_number": "150", "article_title": "第百五十条" }, { "article_content": "航空機に装備する救急用具は、次に掲げる期間ごとに点検しなければならない。\nただし、航空運送事業の用に供する航空機に装備するものにあつては、当該航空運送事業者の整備規程に定める期間とする。\n落下\n六十日\n非常信号灯、携帯灯及び防水携帯灯\n六十日\n救命胴衣、これに相当する救急用具及び救命ボート\n百八十日\n救急箱\n六十日\n非常食糧\n百八十日\n航空機用救命無線機\n十二月", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "152", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_content": "法第六十三条の規定により、航空機の携行しなければならない燃料の量は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる燃料の量とする。\n区分\n燃料の量\n一　航空運送事業の用に供するタービン発動機を装備した飛行機\n計器飛行方式により飛行しようとするものであつて、代替空港等を飛行計画に表示するもの\n次に掲げる燃料の量のうちいずれか多い量\n一　着陸地までの飛行を終わるまでに要する燃料の量に、当該着陸地から代替空港等（代替空港等が二以上ある場合にあつては、当該着陸地からの距離が最も長いもの。以下この表において同じ。）までの飛行を終わるまでに要する燃料の量、当該代替空港等の上空四百五十メートルの高度で三十分間待機することができる燃料の量及び不測の事態を考慮して国土交通大臣が告示で定める燃料の量を加えた量\n二　着陸地までの航路上の地点を経由して当該地点において発動機が不作動の場合又は飛行機の与圧を維持する機能が損なわれた場合に着陸に適した空港等までの飛行を終わるまでに要する燃料の量のうち最も多い量に、当該空港等の上空四百五十メートルの高度で十五分間待機することができる燃料の量を加えた量\n計器飛行方式により飛行しようとするものであつて、代替空港等を飛行計画に表示しないもの\n次に掲げる燃料の量のうちいずれか多い量\n一　着陸地までの飛行を終わるまでに要する燃料の量に、当該着陸地の上空四百五十メートルの高度で四十五分間待機することができる燃料の量及び不測の事態を考慮して国土交通大臣が告示で定める燃料の量を加えた量（代替空港等に適した空港等がない場合にあつては、当該着陸地までの飛行を終わるまでに要する燃料の量に、巡航高度で二時間飛行することができる燃料の量及び不測の事態を考慮して国土交通大臣が告示で定める燃料の量を加えた量）\n二　着陸地までの航路上の地点を経由して当該地点において発動機が不作動の場合又は飛行機の与圧を維持する機能が損なわれた場合に着陸に適した空港等までの飛行を終わるまでに要する燃料の量のうち最も多い量に、当該空港等の上空四百五十メートルの高度で十五分間待機することができる燃料の量を加えた量\n有視界飛行方式により飛行しようとするもの\n着陸地までの飛行を終わるまでに要する燃料の量に、次に掲げる燃料の量を加えた量\n一　夜間において飛行しようとする場合にあつては、巡航高度で四十五分間飛行することができる燃料の量\n二　昼間において飛行しようとする場合にあつては、巡航高度で三十分間飛行することができる燃料の量\n二　航空運送事業の用に供するピストン発動機を装備した飛行機\n計器飛行方式により飛行しようとするものであつて、代替空港等を飛行計画に表示するもの\n次に掲げる燃料の量のうちいずれか多い量\n一　着陸地までの飛行を終わるまでに要する燃料の量に、当該着陸地から代替空港等までの飛行を終わるまでに要する燃料の量、巡航高度で四十五分間飛行することができる燃料の量及び不測の事態を考慮して国土交通大臣が告示で定める燃料の量を加えた量\n二　着陸地までの航路上の地点を経由して当該地点において発動機が不作動の場合又は飛行機の与圧を維持する機能が損なわれた場合に着陸に適した空港等までの飛行を終わるまでに要する燃料の量のうち最も多い量に、当該空港等の上空四百五十メートルの高度で十五分間待機することができる燃料の量を加えた量\n計器飛行方式により飛行しようとするものであつて、代替空港等を飛行計画に表示しないもの\n次に掲げる燃料の量のうちいずれか多い量\n一　着陸地までの飛行を終わるまでに要する燃料の量に、当該着陸地の上空四百五十メートルの高度で十五分間待機することができる燃料の量、巡航高度で四十五分間飛行することができる燃料の量及び不測の事態を考慮して国土交通大臣が告示で定める燃料の量を加えた量（代替空港等に適した空港等がない場合にあつては、当該着陸地までの飛行を終わるまでに要する燃料の量に、巡航高度で四十五分間飛行することができる燃料の量及び当該着陸地までの飛行における巡航高度を飛行する時間の十五パーセントに相当する時間を飛行することができる燃料の量又は巡航高度で二時間飛行することができる燃料の量のうちいずれか少ない燃料の量並びに不測の事態を考慮して国土交通大臣が告示で定める燃料の量を加えた量）\n二　着陸地までの航路上の地点を経由して当該地点において発動機が不作動の場合又は飛行機の与圧を維持する機能が損なわれた場合に着陸に適した空港等までの飛行を終わるまでに要する燃料の量のうち最も多い量に、当該空港等の上空四百五十メートルの高度で十五分間待機することができる燃料の量を加えた量\n有視界飛行方式により飛行しようとするもの\n着陸地までの飛行を終わるまでに要する燃料の量に、次に掲げる燃料の量を加えた量\n一　夜間において飛行しようとする場合にあつては、巡航高度で四十五分間飛行することができる燃料の量\n二　昼間において飛行しようとする場合にあつては、巡航高度で三十分間飛行することができる燃料の量\n三　航空運送事業の用に供する電気を動力源とする飛行機\n有視界飛行方式により飛行しようとするものであつて、代替空港等を飛行計画に表示するもの\n次に掲げる燃料の量のうちいずれか多い量\n一　着陸地までの飛行を終わるまでに要する燃料の量に、当該着陸地から代替空港等までの飛行を終わるまでに要する燃料の量、着陸復行から再度着陸を行うまでに要する燃料の量及び不測の事態を考慮して国土交通大臣が告示で定める燃料の量を加えた量\n二　着陸地までの航路上の地点を経由して当該地点において発動機が不作動の場合又は飛行機の与圧を維持する機能が損なわれた場合に着陸に適した空港等までの飛行を終わるまでに要する燃料の量のうち最も多い量に、着陸復行から再度着陸を行うまでに要する燃料の量を加えた量\n有視界飛行方式により飛行しようとするものであつて、代替空港等を飛行計画に表示しないもの\n着陸地までの飛行を終わるまでに要する燃料の量に、次に掲げる燃料の量を加えた量\n一　夜間において飛行しようとする場合にあつては、巡航高度で四十五分間飛行することができる燃料の量\n二　昼間において飛行しようとする場合にあつては、巡航高度で三十分間飛行することができる燃料の量\n四　航空運送事業の用に供するピストン発動機又はタービン発動機を装備した回転翼航空機\n計器飛行方式により飛行しようとするものであつて、代替空港等を飛行計画に表示するもの\n着陸地までの飛行を終わるまでに要する燃料の量に、当該着陸地から代替空港等までの飛行を終わるまでに要する燃料の量、当該代替空港等の上空四百五十メートルの高度で三十分間待機することができる燃料の量及び不測の事態を考慮して国土交通大臣が告示で定める燃料の量を加えた量\n計器飛行方式により飛行しようとするものであつて、代替空港等を飛行計画に表示しないもの\n着陸地までの飛行を終わるまでに要する燃料の量に、当該着陸地の上空四百五十メートルの高度で三十分間待機することができる燃料の量及び不測の事態を考慮して国土交通大臣が告示で定める燃料の量を加えた量（代替空港等に適した空港等がない場合にあつては、当該着陸地までの飛行を終わるまでに要する燃料の量に、当該着陸地の上空において二時間待機することができる燃料の量を加えた量）\n有視界飛行方式により飛行しようとするもの\n着陸地までの飛行を終わるまでに要する燃料の量に、最も長い距離を飛行することができる速度で二十分間飛行することができる燃料の量、当該着陸地までの飛行を終わるまでに要する時間の十パーセントに相当する時間を飛行することができる燃料の量及び不測の事態を考慮して国土交通大臣が告示で定める燃料の量を加えた量\n五　航空運送事業の用に供する電気を動力源とする回転翼航空機\n有視界飛行方式により飛行しようとするものであつて、代替空港等を飛行計画に表示するもの\n次に掲げる燃料の量のうちいずれか多い量\n一　着陸地までの飛行を終わるまでに要する燃料の量に、当該着陸地から代替空港等までの飛行を終わるまでに要する燃料の量、着陸復行から再度着陸を行うまでに要する燃料の量及び不測の事態を考慮して国土交通大臣が告示で定める燃料の量を加えた量\n二　着陸地までの航路上の地点を経由して当該地点において発動機が不作動の場合に着陸に適した空港等までの飛行を終わるまでに要する燃料の量のうち最も多い量に、着陸復行から再度着陸を行うまでに要する燃料の量を加えた量\n有視界飛行方式により飛行しようとするものであつて、代替空港等を飛行計画に表示しないもの\n着陸地までの飛行を終わるまでに要する燃料の量に、最も長い距離を飛行することができる速度で二十分間飛行することができる燃料の量、当該着陸地までの飛行を終わるまでに要する時間の十パーセントに相当する時間を飛行することができる燃料の量及び不測の事態を考慮して国土交通大臣が告示で定める燃料の量を加えた量\n六　計器飛行方式により飛行しようとする飛行機（航空運送事業の用に供するものを除く。）\n代替空港等を飛行計画に表示するもの\n着陸地までの飛行を終わるまでに要する燃料の量に、当該着陸地から代替空港等までの飛行を終わるまでに要する燃料の量及び巡航高度で四十五分間飛行することができる燃料の量を加えた量\n代替空港等を飛行計画に表示しないもの\n着陸地までの飛行を終わるまでに要する燃料の量に、巡航高度で四十五分間飛行することができる燃料の量を加えた量\n七　計器飛行方式により飛行しようとする回転翼航空機（航空運送事業の用に供するものを除く。）\n代替空港等を飛行計画に表示するもの\n着陸地までの飛行を終わるまでに要する燃料の量に、当該着陸地から代替空港等までの飛行を終わるまでに要する燃料の量、当該代替空港等の上空四百五十メートルの高度で三十分間待機することができる燃料の量及び不測の事態を考慮して国土交通大臣が告示で定める燃料の量を加えた量\n代替空港等を飛行計画に表示しないもの\n着陸地までの飛行を終わるまでに要する燃料の量に、当該着陸地の上空四百五十メートルの高度で三十分間待機することができる燃料の量及び不測の事態を考慮して国土交通大臣が告示で定める燃料の量を加えた量（代替空港等に適した空港等がない場合にあつては、当該着陸地までの飛行を終わるまでに要する燃料の量に、当該着陸地の上空において二時間待機することができる燃料の量を加えた量）", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "法第六十四条の規定により、航空機が、夜間において空中及び地上を航行する場合には、衝突防止灯、右舷灯、左舷灯及び尾灯で当該航空機を表示しなければならない。\nただし、航空機が", "article_number": "154", "article_title": "第百五十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "155:156", "article_title": "第百五十五条及び第百五十六条" }, { "article_content": "法第六十四条の規定により、航空機が、夜間において使用される空港等に停留する場合には、次に掲げる区分に従つて、当該航空機を表示しなければならない。\n空港等に航空機を照明する施設のあるときは、当該施設\n前号の施設のないときは、当該航空機の右舷灯、左舷灯及び尾灯", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "法第六十六条第一項の表の国土交通省令で定める航空機の位置及び針路の測定並びに航法上の資料の算出のための装置は、慣性航法装置、精密ドプラーレーダー装置又は衛星航法装置とする。", "article_number": "157_2", "article_title": "第百五十七条の二" }, { "article_content": "法第六十八条の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。\n航空機乗組員の乗務時間（航空機に乗り組んでその運航に従事する時間をいう。以下同じ。）が、次の事項を考慮して、少なくとも二十四時間、一暦月、三暦月及び一暦年ごとに制限されていること。\n当該航空機の型式\n操縦者については、同時に運航に従事する他の操縦者の数及び操縦者以外の航空機乗組員の有無\n当該航空機が就航する路線の状況及び当該路線の使用空港等相互間の距離\n飛行の方法\n当該航空機に適切な仮眠設備が設けられているかどうかの別\n航空機乗組員の疲労により当該航空機の航行の安全を害さないように乗務時間及び乗務時間以外の労働時間が配分されていること。", "article_number": "157_3", "article_title": "第百五十七条の三" }, { "article_content": "航空運送事業の用に供する航空機の運航に従事する航空機乗組員のうち、操縦者は、操縦する日からさかのぼつて九十日までの間に、当該航空運送事業の用に供する航空機と同じ型式又は当該型式と類似の型式の航空機（第三項において「型式航空機等」という。）に乗り組んで離陸及び着陸をそれぞれ三回以上行つた経験を有しなければならない。\n夜間における離陸又は着陸を含む前項の運航に従事しようとする場合は、同項の飛行経験のうち、少なくとも一回は夜間において行われたものでなければならない。\nただし、同項の運航が次の各号のいずれにも該当するときは、この限りでない。\n前項の当該航空運送事業の用に供する航空機について定期運送用操縦士若しくは准定期運送用操縦士の資格に係る技能証明（当該技能証明について限定をされた航空機の種類が飛行機であるものに限る。）又は法第三十四条第一項の計器飛行証明を有する者が行うものであること。\n法第六十条の規定により計器飛行又は計器飛行方式による飛行を行う場合に装備しなければならないこととされる装置（同条ただし書の許可により装備しなくても計器飛行等を行つてもよいとされたものを除く。）を装備している航空機により行うものであること。\n離陸及びこれに引き続く上昇飛行又は着陸及びそのための降下飛行のうち夜間に行うものを、国土交通大臣が定める経路若しくは法第九十六条第一項の規定により国土交通大臣が与える指示による経路、国際民間航空条約の附属書六及び附属書十一として採択された標準及び方式を採用する締約国たる外国が定める経路若しくは当該外国が与える指示による経路又は国土交通大臣が適当と認める経路により行うものであること。\n型式航空機等の模擬飛行装置を国土交通大臣の指定する方式により操作した経験は、第一項又は前項の経験とみなす。", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "法第六十九条の規定により、航空運送事業の用に供する航空機の運航に従事する航空機乗組員のうち、航空機関士は、運航に従事する日からさかのぼつて一年までの間に、当該航空運送事業の用に供する航空機又は当該航空運送事業の用に供する航空機と同じ型式の航空機に乗り組んで、五十時間以上の飛行経験を有しなければならない。\n前項の型式の航空機の模擬飛行装置又は飛行訓練装置を国土交通大臣の指定する方式により操作した経験は、前項の規定の適用については、二十五時間以内に限り飛行経験とみなす。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "法第六十九条の規定により、前二条に規定する航空機乗組員以外の航空機乗組員は、次に掲げる飛行経験を有しなければならない。\n無線設備の操作を行うことのできる航空機乗組員にあつては、航空機の運航に従事する日からさかのぼつて一年までの間に、二十五時間以上航空機の運航に従事した飛行経験\n航空機の位置及び針路の測定並びに航法上の資料の算出を行うことのできる航空機乗組員にあつては、航空機の運航に従事する日からさかのぼつて一年までの間に、五十時間以上航空機の運航に従事した飛行経験。\nただし、国内航空運送事業の用に供する航空機の運航に従事する場合には、二十五時間以上の飛行経験\n模擬飛行装置又は飛行訓練装置を国土交通大臣の指定する方式により操作した経験は、前項の規定の適用については、航空機の運航に従事した飛行経験とみなす。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "法第六十九条の規定により計器飛行を行う航空機乗組員は、操縦する日からさかのぼつて百八十日までの間に、六時間以上の計器飛行（模擬計器飛行を含む。）を行つた経験を有しなければならない。\n模擬飛行装置又は飛行訓練装置を国土交通大臣の指定する方式により操作した経験は、前項の規定の適用については、計器飛行を行つた経験とみなす。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "法第六十九条の規定により、法第三十四条第二項の操縦教育を行う操縦者は、操縦の教育を行う日からさかのぼつて一年までの間に、十時間以上の操縦の教育を行つた飛行経験（滑空機にあつては、二時間以上及び十回以上の操縦の教育を行つた滑空の飛行経験）を有しなければ、操縦の教育を行つてはならない。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "第百五十九条第一項、第百六十条第一項、第百六十一条第一項及び前条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる者は、国土交通大臣が同表中欄に掲げる経験と同等以上の経験を有すると認めた場合には、同表下欄に掲げる行為を行うことができる。\n操縦者\n第百六十一条第一項の飛行経験\n計器飛行を行うこと。\n前条の飛行経験\n法第三十四条第二項の操縦教育を行うこと。\n航空機関士\n第百五十九条第一項の飛行経験\n航空機の運航に従事すること。\n第百六十条第一項各号に掲げる航空機乗組員\n第百六十条第一項各号に掲げる飛行経験\n航空機の運航に従事すること。\n第百五十八条第一項及び第二項、第百五十九条第一項、第百六十条第一項、第百六十一条第一項並びに前条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる者は、天災その他やむを得ない事由により同表中欄に掲げる経験を有することが困難であると認められる場合には、国土交通大臣が定める航空機の航行の安全のための措置が講じられている場合に限り、同表下欄に掲げる行為を行うことができる。\n操縦者\n第百五十八条第一項及び第二項の飛行経験\n航空機の運航に従事すること。\n第百六十一条第一項の飛行経験\n計器飛行を行うこと。\n前条の飛行経験\n法第三十四条第二項の操縦教育を行うこと。\n航空機関士\n第百五十九条第一項の飛行経験\n航空機の運航に従事すること。\n第百六十条第一項各号に掲げる航空機乗組員\n第百六十条第一項各号に掲げる飛行経験\n航空機の運航に従事すること。", "article_number": "162_2", "article_title": "第百六十二条の二" }, { "article_content": "法第七十一条の三第一項の国土交通省令で定める期間は、二年とする。\n法第七十一条の三第一項の審査に合格し、又は同条第二項の確認を受けたことにより、同条第一項各号に掲げる行為（次条において「操縦等」という。）を行うことができる期間（以下この項及び第百六十二条の十五第一項第三号において「操縦等可能期間」という。）が満了する日の四十五日前から当該操縦等可能期間が満了する日までの間に、新たに法第七十一条の三第一項の審査に合格し、又は同条第二項の確認を受けた場合は、前項の期間は、同項の規定にかかわらず、二年に、当該審査に合格し、又は当該確認を受けた日から当該操縦等可能期間が満了する日の前日までの日数を加えた期間とする。", "article_number": "162_3", "article_title": "第百六十二条の三" }, { "article_content": "法第七十一条の三第二項の国土交通省令で定める方法は、次の各号に掲げる航空機の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。\n次号に掲げる航空機以外の航空機\n次のいずれかに該当する方法\n操縦等を行おうとする航空機と同じ種類の航空機について、操縦技能証明又はその限定の変更を受けること。\n操縦等を行おうとする航空機と同じ種類の航空機について、本邦航空運送事業者が運航規程に基づき行う第二百十四条の表第一号ホの技能審査を受け、これに合格すること。\n垂直離着陸飛行機及びマルチローター\n次のいずれかに該当する方法\n操縦等を行おうとする垂直離着陸飛行機又はマルチローターと同じ型式の垂直離着陸飛行機又はマルチローターについて、操縦技能証明又はその限定の変更を受けること。\n操縦等を行おうとする垂直離着陸飛行機又はマルチローターと同じ型式の垂直離着陸飛行機又はマルチローターについて、本邦航空運送事業者が運航規程に基づき行う第二百十四条の表第一号ホの技能審査を受け、これに合格すること。", "article_number": "162_4", "article_title": "第百六十二条の四" }, { "article_content": "法第七十一条の三第二項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所\n航空機の種類、等級及び型式並びに航空機の国籍及び登録記号\n飛行計画の概要（飛行の目的、日時及び経路を明記すること。）\n操縦者の氏名及び資格\n同乗者の氏名及び同乗の目的\nその他参考となる事項", "article_number": "162_5", "article_title": "第百六十二条の五" }, { "article_content": "法第七十一条の三第一項の認定を申請しようとする者は、操縦技能審査員認定申請書（第二十八号の三様式）に、次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n写真二葉\n戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（技能証明を有しない場合に限る。）\n次条に規定する認定の基準に適合していることを証する書類", "article_number": "162_6", "article_title": "第百六十二条の六" }, { "article_content": "法第七十一条の三第一項の認定は、当該認定を受けようとする者が行おうとする同項の審査に係る航空機の種類ごとに次に掲げる基準に適合する者について行う。\n法第七十一条の三第四項の規定により、同条第一項の規定による認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者でないこと。\n過去二年以内に法第二十九条第一項（法第二十九条の二第二項、法第三十三条第三項又は法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の試験又は法第七十一条の三第一項の審査に関し不正な行為を行つた者でないこと。\n法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者でないこと。\n法第七十一条の三第一項の審査に係る航空機と同じ種類の航空機を機長として操縦することができる技能証明を有していること又は当該技能証明を有している者と同等以上と認められる技能を有していること。\n前号に掲げるもののほか、法第七十一条の三第一項の審査を行うのに必要な経験及び能力を有していること。\n法第七十一条の三第一項の審査を行うのに必要な知識に関して国土交通大臣が行う講習を修了したこと又は同項の審査について当該講習を修了した者と同等以上と認められる知識を有していること。", "article_number": "162_7", "article_title": "第百六十二条の七" }, { "article_content": "国土交通大臣は、法第七十一条の三第一項の認定をしたときは、操縦技能審査員に、その身分を示す証票（第二十八号の四様式。以下「操縦技能審査員の証」という。）を交付する。\n操縦技能審査員が、業務に従事するときは、前項の操縦技能審査員の証を携帯しなければならない。", "article_number": "162_8", "article_title": "第百六十二条の八" }, { "article_content": "操縦技能審査員が、操縦技能審査員の証を失い、破り、汚し、又は氏名若しくは住所を変更したため再交付を申請しようとするときは、再交付申請書（第二十八号の五様式）に写真二葉及び操縦技能審査員の証（失つた場合を除く。）を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "162_9", "article_title": "第百六十二条の九" }, { "article_content": "操縦技能審査員は、法第七十一条の三第一項の認定を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して二年を経過するごとに、その二年の期間ごとに一回、定期的に、同項の審査を行うのに必要な知識の維持を図るため国土交通大臣が行う講習を受けなければならない。\nただし、国土交通大臣が同項の審査の適正な実施上当該講習を受ける必要がないと認める場合は、この限りでない。", "article_number": "162_10", "article_title": "第百六十二条の十" }, { "article_content": "法第七十一条の三第一項の認定は、操縦技能審査員が前条の期間ごとに同条の講習を受けなかつたとき（同条ただし書の場合を除く。）は、当該期間の末日に効力を失う。", "article_number": "162_11", "article_title": "第百六十二条の十一" }, { "article_content": "操縦技能審査員が法第七十一条の三第四項の規定によりその認定の取消しを受けたとき、前条の規定によりその認定が失効したとき又は再交付を受けた後失つた操縦技能審査員の証が発見されたときは、その証を所有し、又は保管する者は、遅滞なく、その事由を記載した書類を添えて、これを国土交通大臣に返納しなければならない。", "article_number": "162_12", "article_title": "第百六十二条の十二" }, { "article_content": "法第七十一条の三第一項の審査を受けようとする者は、特定操縦技能審査申請書（第二十八号の六様式）に次に掲げる書類を添えて、操縦技能審査員に提出しなければならない。\n技能証明書の写し\n航空身体検査証明書の写し（次条第三項の規定により、実技審査の全部を模擬飛行装置又は飛行訓練装置を使用して行う場合を除く。）\n総飛行時間を証する書類", "article_number": "162_13", "article_title": "第百六十二条の十三" }, { "article_content": "法第七十一条の三第一項の審査は、航空機の種類（垂直離着陸飛行機及びマルチローターに係る同項の審査にあつては、垂直離着陸飛行機又はマルチローターの型式）ごとに、通常の離陸及び着陸並びに着陸復行及び離陸中止、異常時及び緊急時の操作その他の同項の審査を行うのに必要な事項について行うものとする。\n前項の審査は、口述審査及び実技審査により行うものとする。\n前項の実技審査は、その全部又は一部を模擬飛行装置又は飛行訓練装置を使用して行うことができる。", "article_number": "162_14", "article_title": "第百六十二条の十四" }, { "article_content": "操縦技能審査員は、法第七十一条の三第一項の審査を行つたときは、当該審査を受けた者の技能証明書（特定操縦技能審査等関係に限る。）に次に掲げる事項を記入しなければならない。\n審査を行つた日\n合格又は不合格の別\n操縦等可能期間の満了する日（合格とした場合に限る。）\n操縦技能審査員の氏名\n操縦技能審査員の認定番号\n操縦技能審査員は、前項の記入を行つたときは、速やかに、当該審査を受けた者の特定操縦技能審査申請書の写し及び技能証明書の写しに参考となるべき書類を添えて、これらを国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "162_15", "article_title": "第百六十二条の十五" }, { "article_content": "法第七十一条の三第一項の審査を受け、これに合格しなかつた者は、速やかに、その技能証明書を国土交通大臣に提出しなければならない。\nただし、当該者が当該審査に引き続いて法第七十一条の四第一項の操縦の練習を予定している場合にあつては、この限りでない。\n前項の規定により技能証明書の提出を受けた国土交通大臣は、その提出者であつて、法第七十一条の四第一項の操縦の練習を予定しているものから返還の請求があつたときは、直ちに当該技能証明書を返還しなければならない。\n第一項ただし書の規定により技能証明書を提出しなかつた者又は前項の規定による技能証明書の返還を受けた者は、法第七十一条の四第一項の操縦の練習の予定がなくなり、又は当該予定を終えたとき（当該予定に係る期間内に、法第七十一条の三第一項の審査に合格した場合を除く。）は、速やかに、その技能証明書を国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "162_16", "article_title": "第百六十二条の十六" }, { "article_content": "第六十九条の規定は、法第七十一条の四第一項の指定について準用する。\nこの場合において、第六十九条中「操縦練習監督者指定書（第二十七号の二様式）」とあるのは「特定操縦技能練習監督者指定書（第二十八号の七様式）」と読み替えるものとする。", "article_number": "162_17", "article_title": "第百六十二条の十七" }, { "article_content": "第六十九条の二第一項及び第二項の規定は、法第七十一条の四第一項の操縦の練習の監督を行う者（以下「特定操縦技能練習の監督者」という。）について準用する。\nこの場合において、第六十九条の二第一項中「法第三十五条第一項各号の操縦の練習」とあるのは「法第七十一条の四第一項の操縦の練習」と、第六十九条の二第一項及び第二項中「操縦練習」とあるのは「特定操縦技能練習」と読み替えるものとする。", "article_number": "162_18", "article_title": "第百六十二条の十八" }, { "article_content": "法第七十二条第一項の国土交通省令で定める航空機は、最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機及び最大離陸重量が九千八十キログラムを超える回転翼航空機（次に掲げる航空機を除く。）とする。\n法第四条第一項各号に掲げる者が経営する航空運送事業の用に供する航空機\n法第百十三条の二第一項の許可を受けた受託者が法第四条第一項各号に掲げる者である場合において当該受託者が運航する航空機\n法第百十三条の二第一項の許可を受けた受託者が指定本邦航空運送事業者である場合において当該受託者が法第七十二条第五項の認定を受けた者を機長として乗り組ませて運航する航空機\n法第七十二条第一項の国土交通省令で定める知識及び能力は、次に掲げる事項に関するものとする。\n航空機の運航に関する次の事項\n出発前の確認\n航空機の出発及び飛行計画の変更に係る運航管理者の承認\n航空機乗組員及び客室乗務員に対する指揮監督\n安全阻害行為等の抑止の措置、危難の場合の措置その他の航空機の運航における安全管理\n通常状態及び異常状態における航空機の操作及び措置", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "法第七十二条第一項の認定は、航空機の型式を限定して行うものとする。", "article_number": "163_2", "article_title": "第百六十三条の二" }, { "article_content": "法第七十二条第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所\n所属する本邦航空運送事業者の名称及び住所\n技能証明の資格、限定及び番号並びに航空身体検査証明の番号\n認定に係る航空機の型式\n総飛行時間及び機長飛行時間\nその他参考となる事項\n法第七十二条第一項の認定は、口述審査及び実地審査により行うものとする。\nただし、国土交通大臣が特に必要がないと認める場合には、口述審査の一部又は実地審査の全部若しくは一部を行わないことができる。\n前項の実地審査は、国土交通大臣の指名する職員を当該認定を受けようとする者と認定に係る航空機と同じ型式の航空機に同乗させることにより、又は認定に係る航空機と同じ型式の航空機の模擬飛行装置若しくは飛行訓練装置を使用することにより行う。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "法第七十二条第二項の審査は、毎年一回行うものとする。\nただし、第百六十三条第二項第二号に掲げる事項に関する知識及び能力についての審査は、国土交通大臣が指定する訓練をその年において受けている者について行う場合を除き、毎年二回とする。\n前条の規定は、前項の審査について準用する。", "article_number": "164_2", "article_title": "第百六十四条の二" }, { "article_content": "第百六十四条第二項及び第三項の規定は、法第七十二条第三項の審査について準用する。", "article_number": "164_3", "article_title": "第百六十四条の三" }, { "article_content": "法第七十二条第五項の指定本邦航空運送事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n名称及び住所\n所属する操縦者及び法第七十二条第一項の認定を受けている者の数\nその他参考となる事項\n前項の申請書には、訓練及び審査規程を添附しなければならない。\n前項の訓練及び審査規程は、次に掲げる事項を記載したものとする。\n指定本邦航空運送事業者が法第七十二条第五項の認定を行おうとする者（以下「機長候補者」という。）及び指定本邦航空運送事業者が同条第九項の指名を受けようとする者（以下「査察操縦士候補者」という。）に関する次に掲げる事項\n選定方法\n訓練体制\n訓練方法\n法第七十二条第五項の認定及び同条第六項の審査に関する次に掲げる事項\n組織体制\n実施方法\n前二号に掲げる事項に係る記録に関する事項", "article_number": "164_4", "article_title": "第百六十四条の四" }, { "article_content": "法第七十二条第五項の指定本邦航空運送事業者の指定は、次に掲げる基準に適合するものについて行う。\n機長候補者及び査察操縦士候補者の選定のための組織を有し、かつ、これらの者に係る選定基準が適切なものであること。\n機長候補者及び査察操縦士候補者の訓練のための組織及び必要な数以上の教官を有し、かつ、これらの者の訓練のための施設が十分に整備されていること。\n機長候補者及び査察操縦士候補者の訓練の課目、時間その他の訓練方法が適切なものであること。\n法第七十二条第五項の認定及び同条第六項の審査を行うために必要な数以上の第百六十四条の九に規定する要件を備える者を有すること。\n法第七十二条第九項の指名を受けた者（以下「査察操縦士」という。）について、同条第五項の認定及び同条第六項の審査の実施に当たつての権限の独立性が保障されることが確実であること。\n法第七十二条第五項の認定及び同条第六項の審査の内容及び評価基準が国土交通大臣が行う法第七十二条第一項の認定並びに同条第二項及び第三項の審査の内容及び評価基準と同一のものであることその他の機長又は査察操縦士として必要な知識及び能力を有するかどうかを適切に確認できるものであること。\n前条第三項第三号の事項が適切に定められていること。", "article_number": "164_5", "article_title": "第百六十四条の五" }, { "article_content": "第百六十三条の二の規定は、指定本邦航空運送事業者が行う法第七十二条第五項の認定について準用する。\n第百六十四条第二項及び第三項の規定は、指定本邦航空運送事業者が行う法第七十二条第五項の認定及び同条第六項の審査について準用する。\nこの場合において、第百六十四条第三項中「国土交通大臣の指名する職員」とあるのは「査察操縦士」と読み替えるものとする。\n指定本邦航空運送事業者が法第七十二条第六項の規定により同条第二項の規定に準じて行う審査は、十八月に一回以上の適切な頻度で行うものとする。", "article_number": "164_6", "article_title": "第百六十四条の六" }, { "article_content": "指定本邦航空運送事業者は、公正に、かつ、第百六十四条の五各号に掲げる基準に適合するように、並びに第百六十四条の四第二項に規定する訓練及び審査規程に従つて、業務を運営しなければならない。", "article_number": "164_7", "article_title": "第百六十四条の七" }, { "article_content": "査察操縦士の指名は、航空機の型式を限定して行うものとする。\n前項の指名は、第百六十四条の六第二項の規定により準用する第百六十四条第二項の規定による実地審査について模擬飛行装置又は飛行訓練装置を使用することにより行うものに限定して行うことができる。", "article_number": "164_8", "article_title": "第百六十四条の八" }, { "article_content": "法第七十二条第九項の国土交通省令で定める要件は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる要件とする。\n査察操縦士（次号に規定する限定査察操縦士を除く。以下この号及び次条第一項第一号において同じ。）\n次に掲げる要件\n次の表の上欄に掲げる指名に係る航空機の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる要件を備え、かつ、査察操縦士になるために必要な訓練を受けていること。\n指名に係る航空機の区分\n要件\n飛行機\n一　客席数が六十又は最大離陸重量が二万七千キログラムを超えるもの\n航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機の機長としての飛行時間が二千時間以上であること。\n　\n二　一に掲げるもの以外のものであつて、ターボジェット発動機又はターボファン発動機を装備するもの\n航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機の機長としての飛行時間が千時間以上であり、かつ、飛行機の機長としての飛行時間が二千時間以上であること。\n　\n三　一及び二に掲げるもの以外のもの\n航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機の機長としての飛行時間が三百時間以上であり、かつ、飛行機の機長としての飛行時間が二千時間以上であること。\n回転翼航空機\n航空運送事業の用に供する最大離陸重量が九千八十キログラムを超える回転翼航空機の機長としての飛行時間が五百時間以上であり、かつ、回転翼航空機の機長としての飛行時間が千時間以上であること。\n指名に係る航空機の型式について法第七十二条第一項又は第五項の認定を受けていること。\n法第七十二条第五項の認定及び同条第六項の審査を実施するために必要な知識及び能力を有すること。\n法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者でないこと。\n限定査察操縦士（前条第二項の規定により実地審査の方法を限定して指名を受けた査察操縦士をいう。以下同じ。）\n前号イ、ハ及びニに掲げる要件。\nこの場合において、同号イ中「査察操縦士」とあるのは、「限定査察操縦士」とする。", "article_number": "164_9", "article_title": "第百六十四条の九" }, { "article_content": "法第七十二条第九項の申請を行おうとする指定本邦航空運送事業者は、名称及び住所並びに次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n査察操縦士の指名を受けようとする場合\n査察操縦士候補者（次号に規定する限定査察操縦士候補者を除く。次項において同じ。）に係る次に掲げる事項\n氏名及び住所\n技能証明の資格、限定及び番号並びに航空身体検査証明の番号\n指名に係る航空機の型式\nその他参考となる事項\n限定査察操縦士の指名を受けようとする場合\n限定査察操縦士候補者（第百六十四条の八第二項の規定により実地審査の方法を限定して査察操縦士の指名を受けようとする者をいう。以下同じ。）に係る前号イからニまでに掲げる事項（航空身体検査証明の番号を除く。）\n前項の申請書には、前項第一号の場合にあつては査察操縦士候補者が前条第一号イ及びロに掲げる要件を備える旨を、前項第二号の場合にあつては限定査察操縦士候補者が前条第二号に掲げる要件（同条第一号イに掲げる要件に係るものに限る。）を備える旨を説明する書面を添付しなければならない。\n国土交通大臣は、査察操縦士候補者が前条に規定する要件を備えるかどうかについて、書面審査、口述審査及び実地審査を行うものとする。\nただし、国土交通大臣が特に必要がないと認める場合には、口述審査又は実地審査の全部又は一部を行わないことができる。\n前項の実地審査は、国土交通大臣の指名する職員を当該査察操縦士候補者と指名に係る航空機と同じ型式の航空機に同乗させることにより、又は指名に係る航空機と同じ型式の航空機の模擬飛行装置若しくは飛行訓練装置を使用することにより行う。", "article_number": "164_10", "article_title": "第百六十四条の十" }, { "article_content": "国土交通大臣は、査察操縦士が第百六十四条の九に規定する要件を備えているかどうかについて、十八月に一回以上の適切な頻度で審査するものとする。\n前条の規定は、前項の審査について準用する。", "article_number": "164_11", "article_title": "第百六十四条の十一" }, { "article_content": "国土交通大臣は、必要があると認めるときは、査察操縦士が第百六十四条の九に規定する要件を備えているかどうかを臨時に審査するものとする。\n第百六十四条の十第三項及び第四項の規定は、前項の審査について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「査察操縦士候補者」とあるのは「査察操縦士」と読み替えるものとする。", "article_number": "164_12", "article_title": "第百六十四条の十二" }, { "article_content": "法第七十二条第九項の指名は、査察操縦士が次の各号のいずれかに該当するときは、効力を失う。\n第百六十四条の十一第一項の審査を受けなかつたとき、又は前条第一項の審査を拒否したとき。\n第百六十四条の十一第一項又は前条第一項の審査に合格しなかつたとき。\n指名に係る指定本邦航空運送事業者に所属しなくなつたとき。\n指名に係る指定本邦航空運送事業者が指定本邦航空運送事業者でなくなつたとき。\n国土交通大臣は、査察操縦士が次の各号の一に該当するときは、当該査察操縦士に係る法第七十二条第九項の指名を取り消すことができる。\n法又は法に基づく命令の規定に違反したとき。\n法第七十二条第九項の指名を受けるに当たり、不正があつたとき。\n法第七十二条第五項の認定又は同条第六項の審査の実施に関し、不正があつたとき。", "article_number": "164_13", "article_title": "第百六十四条の十三" }, { "article_content": "指定本邦航空運送事業者が第百六十四条の四第三項第一号ハ又は第二号ロに掲げる事項を変更しようとするときは、訓練及び審査規程（変更に係る部分に限る。）を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。\nただし、軽微な変更については、この限りでない。\n前項の承認は、変更に係る事項が第百六十四条の五の基準に適合するかどうかを審査して行うものとする。", "article_number": "164_14", "article_title": "第百六十四条の十四" }, { "article_content": "法第七十三条の二の規定により機長が確認しなければならない事項は、次に掲げるものとする。\n当該航空機及びこれに装備すべきものの整備状況\n離陸重量、着陸重量、重心位置及び重量分布\n法第九十九条第一項の規定により国土交通大臣が提供する情報（以下「航空情報」という。）\n当該航行に必要な気象情報\n燃料及び滑油の搭載量並びにそれらの品質（燃料の品質にあつては、当該航空機がピストン発動機又はタービン発動機を装備している場合に限る。）\n積載物の安全性\n機長は、前項第一号に掲げる事項を確認する場合において、航空日誌その他の整備に関する記録の点検、航空機の外部点検及び発動機の地上試運転その他航空機の作動点検を行わなければならない。", "article_number": "164_15", "article_title": "第百六十四条の十五" }, { "article_content": "法第七十三条の四第五項の国土交通省令で定める安全阻害行為等は、次に掲げるものとする。\n乗降口又は非常口の扉の開閉装置を正当な理由なく操作する行為\n便所において喫煙する行為\n航空機に乗り組んでその職務を行う者の職務の執行を妨げる行為であつて、当該航空機の安全の保持、当該航空機内にあるその者以外の者若しくは財産の保護又は当該航空機内の秩序若しくは規律の維持に支障を及ぼすおそれのあるもの\n航空機の運航の安全に支障を及ぼすおそれがある携帯電話その他の電子機器であつて国土交通大臣が告示で定めるものを正当な理由なく作動させる行為\n離着陸時その他機長が安全バンドの装着を指示した場合において、安全バンドを正当な理由なく装着しない行為\n離着陸時において、座席の背当、テーブル、又はフットレストを正当な理由なく所定の位置に戻さない行為\n手荷物を通路その他非常時における脱出の妨げとなるおそれがある場所に正当な理由なく置く行為\n非常用の装置又は器具であつて国土交通大臣が告示で定めるものを正当な理由なく操作し、若しくは移動させ、又はその機能を損なう行為", "article_number": "164_16", "article_title": "第百六十四条の十六" }, { "article_content": "機長は、法第七十三条の四第五項の規定により命令をするときは、同項に規定する安全阻害行為等をした者に対し、次の事項を記載した命令書を交付しなければならない。\n当該行為者が行つた安全阻害行為等の内容\n当該行為を反復し、又は継続してはならない旨", "article_number": "164_17", "article_title": "第百六十四条の十七" }, { "article_content": "法第七十六条第一項の規定により、機長又は使用者は、左に掲げる事項を国土交通大臣に報告しなければならない。\n機長又は当該航空機の使用者の氏名若しくは名称\n事故の発生した日時及び場所\n航空機の国籍、登録記号、型式及び航空機の無線局の呼出符号\n航空機の事故の概要\n人の死傷又は物件の損壊概要\n死亡者又は行方不明者のある場合には、その者の氏名その他参考となる事項", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "法第七十六条第一項第三号の国土交通省令で定める航空機内にある者の死亡は、次のとおりとする。\n自然死\n自己又は他人の加害行為に起因する死亡\n航空機乗組員、客室乗務員又は旅客が通常立ち入らない区域に隠れていた者の死亡", "article_number": "165_2", "article_title": "第百六十五条の二" }, { "article_content": "法第七十六条第一項第五号の国土交通省令で定める航空機に関する事故は、航行中の航空機が損傷（発動機、発動機覆い、発動機補機、プロペラ、翼端、アンテナ、タイヤ、ブレーキ又はフェアリングのみの損傷を除く。）を受けた事態（当該航空機の修理が第五条の六の表に掲げる作業の区分のうちの大修理に該当しない場合を除く。）とする。", "article_number": "165_3", "article_title": "第百六十五条の三" }, { "article_content": "法第七十六条第二項の規定により、機長は、左に掲げる事項を国土交通大臣に報告しなければならない。\n機長の氏名\n事故の発生したことを知つた日時及び事故の発生した場所\n事故の概要及びその他参考となる事項", "article_number": "166", "article_title": "第百六十六条" }, { "article_content": "法第七十六条第三項の規定により機長が報告しなければならない事態は、次のとおりとする。\n空港等及び航空保安施設の機能の障害\n気流の\n火山の爆発その他の地象又は水象の激しい変化\n前各号に掲げるもののほか航空機の航行の安全に障害となる事態", "article_number": "166_2", "article_title": "第百六十六条の二" }, { "article_content": "法第七十六条第三項の規定により、機長は、次に掲げる事項を国土交通大臣に報告しなければならない。\n機長の氏名及び住所\n事態の発生したことを知つた日時及び事態の発生した場所\n事態の概要その他参考となる事項", "article_number": "166_3", "article_title": "第百六十六条の三" }, { "article_content": "法第七十六条の二の国土交通省令で定める事態は、次に掲げる事態とする。\n次に掲げる場所からの離陸又はその中止\n閉鎖中の滑走路\n他の航空機等が使用中の滑走路\n法第九十六条第一項の規定により国土交通大臣から指示された滑走路とは異なる滑走路\n誘導路\n前号に掲げる場所又は道路その他の航空機が通常着陸することが想定されない場所への着陸又はその試み\n着陸時において発動機覆い、翼端その他の航空機の脚以外の部分が地表面に接触した事態\nオーバーラン、アンダーシュート及び滑走路からの逸脱（航空機が自ら地上走行できなくなつた場合に限る。）\n非常脱出スライドを使用して非常脱出を行つた事態\n飛行中において地表面又は水面への衝突又は接触を回避するため航空機乗組員が緊急の操作を行つた事態\n発動機の破損（破片が当該発動機のケースを貫通した場合に限る。）\n飛行中における発動機（多発機の場合は、次のイ又はロに掲げる航空機の区分に応じ、当該イ又はロに定める数以上の発動機）の継続的な停止又は出力若しくは推力の損失（動力滑空機の発動機を意図して停止した場合を除く。）\nロに掲げる航空機以外の航空機\n二\n垂直離着陸飛行機及びマルチローター\n垂直離着陸飛行機又はマルチローターの型式ごとに、継続的な停止又は出力若しくは推力の損失により、当該垂直離着陸飛行機又はマルチローターの航行が継続できなくなるおそれがある発動機の数として国土交通大臣が定める数\n航空機のプロペラ、回転翼、脚、方向\n航空機に装備された一又は二以上のシステムにおける航空機の航行の安全に障害となる複数の故障\n航空機内における火炎又は煙の発生及び発動機防火区域内における火炎の発生\n航空機内の気圧の異常な低下\n緊急の措置を講ずる必要が生じた燃料の欠乏\n気流の\n航空機乗組員が負傷又は疾病により運航中に正常に業務を行うことができなかつた事態\n物件を機体の外に装着し、つり下げ、又は曳航している航空機から、当該物件が意図せず落下し、又は緊急の操作として投下された事態\n航空機から脱落した部品が人と衝突した事態\n前各号に掲げる事態に準ずる事態", "article_number": "166_4", "article_title": "第百六十六条の四" }, { "article_content": "法第七十六条の二の規定により、機長は、次に掲げる事項を国土交通大臣に報告しなければならない。\n機長の氏名及び住所\n航空機の国籍、登録記号及び型式\n報告に係る事態が発生した日時及び場所\n報告に係る事態の概要その他参考となる事項", "article_number": "166_5", "article_title": "第百六十六条の五" }, { "article_content": "法第七十七条の国土交通省令で定める航空機は、最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機及び最大離陸重量が九千八十キログラムを超える回転翼航空機（次に掲げる航空機を除く。）とする。\n法第四条第一項各号に掲げる者が経営する航空運送事業の用に供する航空機\n法第百十三条の二第一項の許可を受けた受託者が法第四条第一項各号に掲げる者である場合において当該受託者が運航する航空機\n客席数が三十以下並びに運送することができる最大の旅客及び貨物の重量が三千四百キログラム以下であり、かつ、タービン発動機を装備した飛行機であつて、次のいずれにも該当するもの\n航空運送事業者又はその代理人と旅客若しくは荷主又はそれらの代理人との交渉に基づき当該航行の出発地及び到着地並びに日時を決定する方法により運航するものであること。\nただし、不特定多数の旅客又は貨物を同時に運送する目的で、旅客又は貨物の募集が行われるものを除く。\nイに掲げる方法により行われる運航であつて、当該航行と同一の地点間において当該航空運送事業者が行う航行が三十日間に十五往復以下である運航又は三十日を超えて継続していない運航を行うものであること。", "article_number": "166_6", "article_title": "第百六十六条の六" }, { "article_content": "法第七十八条第三項の規定により、運航管理者技能検定（以下「技能検定」という。）を受けることができる者は、当該技能検定の施行の日までに、二十一歳に達する者であつて、航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機又は最大離陸重量が九千八十キログラムを超える回転翼航空機の運航に関して、第一号から第五号までに掲げる経験のうち一の経験を二年以上有する者及びこれらの経験のうち二の経験をそれぞれ一年以上有する者並びに第六号に掲げる経験を一年以上有する者とする。\n操縦を行つた経験\n空中航法を行つた経験\n気象業務を行つた経験\n航空機に乗り組んで無線設備の操作を行つた経験\n航空交通管制の業務を行つた経験\n運航管理者の業務の補助の業務を行つた経験\n前項の規定にかかわらず、国土交通大臣が同項の経験と同等以上の経験を有すると認める者は、技能検定を受けることができる。", "article_number": "167", "article_title": "第百六十七条" }, { "article_content": "第四十四条（第一号及び第二号を除く。）の規定は、前条第一項の経験の証明について準用する。", "article_number": "167_2", "article_title": "第百六十七条の二" }, { "article_content": "技能検定を受けようとする者は、運航管理者技能検定申請書（第十九号様式（学科試験全科目免除申請者にあつては、第十九号の二様式））に、次の各号に掲げる書類を添付し、国土交通大臣に提出しなければならない。\n履歴書\n学科試験全科目免除申請者にあつては、写真一葉及び戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し\n第百六十七条第一項に規定する経験を有する者にあつては、その旨を証明する書類\n第百七十条の三又は第百七十条の四の規定により学科試験の全部又は一部の免除を受けようとする者にあつては、第百七十条の二の文書の写し\n第百七十条の五第一項又は第二項の規定により試験の免除を受けようとする者にあつては、当該外国の政府が授与した運航管理者の技能検定に合格したことを証する文書の写し\n第百七十条の六の規定により実地試験の一部の免除を受けようとする者（学科試験全科目免除申請者に限る。）にあつては、法第七十八条第四項において準用する法第二十九条第四項の規定により国土交通大臣が指定した運航管理者の養成施設（以下「指定運航管理者養成施設」という。）の管理者の発行する修了証明書（第十九号の三様式）\n技能検定を受けようとする者（学科試験全科目免除申請者を除く。）であつて、学科試験に合格したものは、実地試験を受けようとするとき（全部又は一部の科目に係る実地試験の免除を受けようとするときを含む。）は、実地試験申請書（第十九号の二様式）に、写真一葉及び次の各号に掲げる書類を添付し、国土交通大臣に提出しなければならない。\n戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し\n第百七十条の二の文書の写し\n第百七十条の五第一項又は第二項の規定により実地試験の免除を受けようとする者にあつては、当該外国の政府が授与した運航管理者の技能検定に合格したことを証する文書の写し\n第百七十条の六の規定により実地試験の一部の免除を受けようとする者にあつては、指定運航管理者養成施設の管理者の発行する修了証明書（第十九号の三様式）", "article_number": "168", "article_title": "第百六十八条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、法第七十八条第四項において準用する法第二十九条第一項の規定により試験を行う場合は、試験の期日及び場所、前条第一項の技能検定申請書の提出時期その他必要な事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により公示するものとする。\n国土交通大臣は、前条第一項の技能検定申請書を受理したときは、申請者に、試験に関する実施細目その他必要な事項を通知するものとする。", "article_number": "169", "article_title": "第百六十九条" }, { "article_content": "学科試験は、次に掲げる試験科目について行う。\n航空機\n航空運送事業の用に供する航空機の構造、性能及び燃料消費関係\n航空機の運航\n重量配分の基本原則及び重量配分の航空機の運航に及ぼす影響\n航空保安施設\n航空保安施設の諸元、機能及び使用方法並びに運航上の運用方法\n無線通信\n無線通信施設の概要、通信組織及び施設の運用方法並びに手続\n航空気象\n風系、気流の\n気象通報\n気象通報の組織及び通報式\n天気図の解説\n天気記号技術用語及び解析の一般原則\n空中航法\n無線航法及び推測航法に関する一般知識並びに航法用計器の原理及び取扱法\n法規\n国内航空法規及び国際航空法規", "article_number": "170", "article_title": "第百七十条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条の学科試験の全部又は一部に合格した者に対し、その旨を文書で通知する。", "article_number": "170_2", "article_title": "第百七十条の二" }, { "article_content": "第百七十条の学科試験に合格した者が技能検定を申請する場合は、申請により、当該合格に係る前条の通知があつた日から二年以内に行われる学科試験を免除する。", "article_number": "170_3", "article_title": "第百七十条の三" }, { "article_content": "第百七十条の学科試験の全部の科目について試験を受けその一部の科目について合格点を得た者が、技能検定を申請する場合には、当該合格に係る第百七十条の二の通知があつた日から一年以内に行われる学科試験に限り、申請により、当該合格点を得た科目及び当該合格点を得た学科試験の後当該申請に係る学科試験までの間の学科試験において合格点を得た科目に係る学科試験を免除する。", "article_number": "170_4", "article_title": "第百七十条の四" }, { "article_content": "国土交通大臣は、国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が行う運航管理者の技能検定に合格した者に対しては、申請により、第百七十条の試験（同条第九号の国内航空法規に係るものを除く。）及び第百七十一条の試験の全部又は一部を免除することができる。\n国土交通大臣は、国際民間航空条約の締約国たる外国の政府であつて、運航管理者の技能として第百七十条及び第百七十一条の試験と同等又はそれ以上の試験を行うと国土交通大臣が認めるものが行う運航管理者の技能検定に合格した者に対しては、申請により、試験の全部を免除することができる。\n前二項の場合においては、運航管理者として必要な日本語又は英語の能力を有するかどうかについて国土交通大臣が必要があると認めて行う試験に合格しなければならない。", "article_number": "170_5", "article_title": "第百七十条の五" }, { "article_content": "指定運航管理者養成施設の課程を修了した者に対する次条の実地試験については、申請により、これを行わない。\nただし、当該指定運航管理者養成施設の課程を修了した日から起算して一年を経過した場合は、この限りでない。", "article_number": "170_6", "article_title": "第百七十条の六" }, { "article_content": "実地試験は、左に掲げる科目について行う。\n天気図の解説\n地表面天気図、上層天気図等の気象図から航空機の航行に関する気象状態の予想\n航空機の航行の援助\n仮定の悪天候状態における航行の援助", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "技能検定に合格した者に対しては、運航管理者技能検定合格証明書（第二十九号様式）を交付するものとする。", "article_number": "171_2", "article_title": "第百七十一条の二" }, { "article_content": "第五十条の三、第五十条の四、第五十条の五、第五十条の六第一項、第五十条の七、第五十条の八第二項、第五十条の十一及び第五十条の十二の規定は、法第七十八条第四項において準用する法第二十九条第四項の規定による運航管理者の養成施設について準用する。\nこの場合において、第五十条の三第一項中「航空従事者養成施設指定申請書（第十九号の四様式）」とあるのは「運航管理者養成施設指定申請書（第二十九号の二様式）」と、同条第三項第二号中「法第二十五条第一項、第二項及び第三項の限定、法第二十九条の二第一項の変更に係る限定、法第三十三条第一項の航空英語能力証明、法第三十四条第一項の計器飛行証明、同条第二項の操縦教育証明又は別表第三の一等航空整備士、二等航空整備士、一等航空運航整備士、二等航空運航整備士及び航空工場整備士の資格についての技能証明に係る整備の基本技術の科目の別ごとに定める課程」とあるのは「法第七十八条第一項の運航管理者技能検定に係る課程」と、第五十条の四第一号イ中「、法第二十九条第一項（法第二十九条の二第二項、法第三十三条第三項又は法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の試験若しくは法第七十一条の三第一項の審査」とあるのは「若しくは法第七十八条第四項において準用する法第二十九条第一項の試験」と、第五十条の六第一項中「法第二十九条第四項」とあるのは「法第七十八条第四項において準用する法第二十九条第四項」と、第五十条の七中「航空従事者養成施設指定書（第十九号の五様式）」とあるのは「運航管理者養成施設指定書（第二十九号の三様式）」と、第五十条の八第二項中「前項」とあるのは「技能審査員」と、第五十条の十一中「第五十条の二第五項」とあるのは「第百六十八条第一項第六号」と、「第五十条の二第三項及び第四項」とあるのは「第百七十条の六」と読み替えるものとする。", "article_number": "171_3", "article_title": "第百七十一条の三" }, { "article_content": "法第七十九条の規定により、国土交通省令で定める航空機は、滑空機をいう。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "法第七十九条ただし書の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所\n航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号\n離陸し、又は着陸する日時及び場所（当該場所の略図を添付すること。）\n離陸し、又は着陸する理由\n事故を防止するための措置\n飛行計画の概要（飛行の目的、日時及び径路を明記すること。）\n操縦者の氏名及び資格\nその他参考となる事項", "article_number": "172_2", "article_title": "第百七十二条の二" }, { "article_content": "法第八十条の規定により航空機の飛行を禁止する区域は、飛行禁止区域（その上空における航空機の飛行を全面的に禁止する区域）及び飛行制限区域（その上空における航空機の飛行を一定の条件の下に禁止する区域）の別に告示で定める。\nただし、緊急に航空機の飛行を禁止する区域を定める必要があるため、告示により当該区域を定めるいとまがないときは、国土交通大臣は、その必要な限度において、告示をしないで、飛行禁止区域又は飛行制限区域を定めることができる。", "article_number": "173", "article_title": "第百七十三条" }, { "article_content": "法第八十条ただし書の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所\n航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号\n飛行計画の概要（飛行の目的、日時、経路及び高度を明記すること。）\n飛行禁止区域又は飛行制限区域を飛行する理由\n操縦者の氏名及び資格\n同乗者の氏名及び同乗の目的\nその他参考となる事項", "article_number": "173_2", "article_title": "第百七十三条の二" }, { "article_content": "法第八十一条の規定による航空機の最低安全高度は、次のとおりとする。\n有視界飛行方式により飛行する航空機にあつては、飛行中動力装置のみが停止した場合に地上又は水上の人又は物件に危険を及ぼすことなく着陸できる高度及び次の高度のうちいずれか高いもの\n人又は家屋の密集している地域の上空にあつては、当該航空機を中心として水平距離六百メートルの範囲内の最も高い障害物の上端から三百メートルの高度\n人又は家屋のない地域及び広い水面の上空にあつては、地上又は水上の人又は物件から百五十メートル以上の距離を保つて飛行することのできる高度\nイ及びロに規定する地域以外の地域の上空にあつては、地表面又は水面から百五十メートル以上の高度\n計器飛行方式により飛行する航空機にあつては、告示で定める高度", "article_number": "174", "article_title": "第百七十四条" }, { "article_content": "法第八十一条但書の許可を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所\n航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号\n飛行計画の概要（飛行の目的、日時、径路及び高度を明記すること。）\n最低安全高度以下の高度で飛行する理由\n操縦者の氏名及び資格\n同乗者の氏名及び同乗の目的\nその他参考となる事項", "article_number": "175", "article_title": "第百七十五条" }, { "article_content": "法第八十一条の二の国土交通省令で定める航空機は、次のとおりとする。\n国土交通省、防衛省、警察庁、都道府県警察又は地方公共団体の消防機関の使用する航空機であつて捜索又は救助を任務とするもの\n前号に掲げる機関の依頼又は通報により捜索又は救助を行なう航空機\n救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成十九年法律第百三号）第五条第一項に規定する病院の使用する救急医療用ヘリコプター（同法第二条に規定する救急医療用ヘリコプターをいう。）であつて救助を業務とするもの", "article_number": "176", "article_title": "第百七十六条" }, { "article_content": "法第八十二条第一項の規定による航空機の巡航高度は、次の表の上欄に掲げる飛行方向において同表の中欄に掲げる航空機が飛行する場合は、同表の下欄に掲げる高度（法第九十六条第一項の規定により高度について指示された場合は、当該指示に係る高度）によるものとする。\n飛行方向\n航空機\n高度\n磁方位〇度以上一八〇度未満\n有視界飛行方式により飛行する航空機\n二九、〇〇〇フート未満の高度であつて、一、〇〇〇フートの奇数倍に五〇〇フートを加えた高度\n　\n計器飛行方式により飛行する航空機\n第百九十一条の二第一項第一号に掲げる航行を行うことについて法第八十三条の二の許可を受けた航空機及び第百九十一条の二第一項第一号に掲げる航行を行うことについて同条第二項の規定により認められた同項各号に掲げる航空機\n四一、〇〇〇フート以下の高度にあつては、一、〇〇〇フートの奇数倍の高度\n四一、〇〇〇フートを超える高度にあつては、四五、〇〇〇フートに四、〇〇〇フートの倍数を加えた高度\n　\n　\nその他の航空機\n二九、〇〇〇フート未満の高度にあつては、一、〇〇〇フートの奇数倍の高度\n四一、〇〇〇フートを超える高度にあつては、四五、〇〇〇フートに四、〇〇〇フートの倍数を加えた高度\n磁方位一八〇度以上三六〇度未満\n有視界飛行方式により飛行する航空機\n二九、〇〇〇フート未満の高度であつて、一、〇〇〇フートの偶数倍に五〇〇フートを加えた高度\n　\n計器飛行方式により飛行する航空機\n第百九十一条の二第一項第一号に掲げる航行を行うことについて法第八十三条の二の許可を受けた航空機及び第百九十一条の二第一項第一号に掲げる航行を行うことについて同条第二項の規定により認められた同項各号に掲げる航空機\n四一、〇〇〇フート以下の高度にあつては、一、〇〇〇フートの偶数倍の高度\n四一、〇〇〇フートを超える高度にあつては、四三、〇〇〇フートに四、〇〇〇フートの倍数を加えた高度\n　\n　\nその他の航空機\n二九、〇〇〇フート未満の高度にあつては、一、〇〇〇フートの偶数倍の高度\n四一、〇〇〇フートを超える高度にあつては、四三、〇〇〇フートに四、〇〇〇フートの倍数を加えた高度", "article_number": "177", "article_title": "第百七十七条" }, { "article_content": "機長は、次に掲げる方法により気圧高度計を規正しなければならない。\n平均海面から一万四千フート未満の高度で飛行する場合は、飛行経路上の地点のＱＮＨの値（出発時において出発地のＱＮＨの値を入手できない場合は、出発点の標高）によつて規正すること。\n前号以外の場合は、標準気圧値（一、〇一三・二ヘクトパスカル）によつて規正すること。", "article_number": "178", "article_title": "第百七十八条" }, { "article_content": "法第八十二条の二の国土交通省令で定める速度は、指示対気速度二百五十ノットとする。\n前項の規定にかかわらず、自衛隊の使用する航空機であつて同項に規定する速度を超えて飛行することがやむを得ないと認めて国土交通大臣が指定した型式の航空機に係る法第八十二条の二の国土交通省令で定める速度は、国土交通大臣が定める速度とする。\nただし、他の航空機の安全に支障を及ぼすおそれがあるときは、この限りでない。\n前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる航空機に係る法第八十二条の二の国土交通省令で定める速度は、当該各号に掲げる速度とする。\n法第九十六条第一項の規定により国土交通大臣から前二項に規定する速度を超える速度で飛行することを指示された航空機\n当該指示に係る速度\n航行の安全上やむを得ないと認められる事由により前二項に規定する速度を超える速度で飛行する必要のある航空機\n当該航空機が安全に飛行するために必要と認められる適切な速度", "article_number": "179", "article_title": "第百七十九条" }, { "article_content": "法第八十二条の二ただし書の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所\n航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号\n前条に規定する速度（以下「制限速度」という。）を超えて飛行する場合の速度\n制限速度を超えて飛行する日時及び場所\n制限速度を超えて飛行する理由\n飛行計画の概要（飛行の目的、日時及び経路を明記すること。）\n操縦者の氏名及び資格\nその他参考となる事項", "article_number": "179_2", "article_title": "第百七十九条の二" }, { "article_content": "飛行の進路が交差し、又は接近する場合における航空機相互間の進路権の順位は、次に掲げる順序とする。\n滑空機\n物件を\n飛行船\n飛行機、回転翼航空機及び動力で推進している滑空機", "article_number": "180", "article_title": "第百八十条" }, { "article_content": "飛行中の同順位の航空機相互間にあつては、他の航空機を右側に見る航空機が進路を譲らなければならない。", "article_number": "181", "article_title": "第百八十一条" }, { "article_content": "正面又はこれに近い角度で接近する飛行中の同順位の航空機相互間にあつては、互に進路を右に変えなければならない。", "article_number": "182", "article_title": "第百八十二条" }, { "article_content": "着陸のため最終進入の経路にある航空機及び着陸操作を行つている航空機は、飛行中の航空機、地上又は水上において運航中の航空機に対して進路権を有する。", "article_number": "183", "article_title": "第百八十三条" }, { "article_content": "着陸のため空港等に進入している航空機相互間にあつては、低い高度にある航空機が進路権を有する。\nただし、最終進入の経路にある航空機の前方に割り込み、又はこれを追い越してはならない。", "article_number": "184", "article_title": "第百八十四条" }, { "article_content": "前方に飛行中の航空機を他の航空機が追い越そうとする場合（上昇又は降下による追越を含む。）には、後者は、前者の右側を通過しなければならない。", "article_number": "185", "article_title": "第百八十五条" }, { "article_content": "進路権を有する航空機は、その進路及び速度を維持しなければならない。", "article_number": "186", "article_title": "第百八十六条" }, { "article_content": "航空機は、他の航空機と近接して飛行する場合は、衝突のおそれのないように、間隔を維持しなければならない。", "article_number": "187", "article_title": "第百八十七条" }, { "article_content": "航空機は、空港等内において地上を移動する場合には、次の各号に掲げる基準に従つて移動しなければならない。\n前方を十分に監視すること。\n動力装置を制御すること又は制動装置を軽度に使用することにより、速かに且つ安全に停止することができる速度であること。\n航空機その他の物件と衝突のおそれのある場合は、地上誘導員を配置すること。", "article_number": "188", "article_title": "第百八十八条" }, { "article_content": "航空機は、空港等及びその周辺において、次の各号に掲げる基準に従つて航行しなければならない。\nただし、法第九十六条第一項の規定による国土交通大臣の指示であつて第一号及び第四号から第七号までに掲げる基準と異なる指示があつた場合並びに自衛隊の使用する航空機が自衛隊の設置する飛行場で国土交通大臣が定めるもの及びその周辺において航行する場合でその任務の遂行上これらの基準により難い特別の事情があり、かつ、自衛隊以外に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。\n計器飛行方式による進入の方式その他当該空港等について定められた飛行の方式に従うこと。\n計器飛行方式により離陸しようとする場合であつて空港等における気象状態が離陸することができる最低の気象条件未満であるときは、離陸しないこと。\n計器飛行方式により着陸しようとする場合であつて次に掲げるときは、着陸のための進入を継続しないこと。\n進入限界高度よりも高い高度の特定の地点を通過する時点において空港等における気象状態が当該空港等への着陸のための進入を継続することができる最低の気象条件未満であるとき。\n進入限界高度以下の高度において目視物標を引き続き視認かつ識別することによる当該航空機の位置の確認ができなくなつたとき。\n他の航空機に続いて離陸しようとする場合には、その航空機が離陸して着陸帯の末端を通過する前に、離陸のための滑走を始めないこと。\n他の航空機に続いて着陸しようとする場合には、その航空機が着陸して着陸帯の外に出る前に、着陸のために当該空港等の区域内に進入しないこと。\n離陸する他の航空機に続いて着陸しようとする場合には、その航空機が離陸して着陸帯の末端を通過する前に、着陸のために当該空港等の区域内に進入しないこと。\n着陸する他の航空機に続いて離陸しようとする場合には、その航空機が着陸して着陸帯の外に出る前に、離陸のための滑走を始めないこと。\n国土交通大臣は、空港等ごとに、前項第一号の飛行の方式、同項第二号及び第三号の規定による気象条件並びに同号の規定による進入限界高度、進入限界高度よりも高い高度の特定の地点及び目視物標を定めるものとする。", "article_number": "189", "article_title": "第百八十九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "190", "article_title": "第百九十条" }, { "article_content": "航空機は、他の航空機が発動機の故障、燃料の欠乏その他緊急の状態にあることを知つたときは、第百八十条から第百八十九条までの規定にかかわらず、当該他の航空機がとる緊急措置を妨げないように航行しなければならない。", "article_number": "191", "article_title": "第百九十一条" }, { "article_content": "法第八十三条の二の国土交通省令で定める特別な方式による航行は、次に掲げるものとする。\n他の航空機との垂直方向の間隔を縮小する方式による飛行\nカテゴリー二航行（決心高（精密進入を行う場合において、進入及び着陸に必要な目視物標を視認できないときに、進入復行を行わなければならない滑走路進入端からの高さをいう。以下この項において同じ。）が三十メートル以上六十メートル未満であつて、滑走路視距離が三百メートル以上の場合に、計器着陸装置を利用して進入及び着陸を行う航行をいう。）\nカテゴリー三航行（決心高がない、又は決心高が三十メートル未満であつて、滑走路視距離が五十メートル以上三百メートル未満の場合に、主に自動操縦により計器着陸装置を利用して進入及び着陸を行う航行をいう。）\n許容される航法精度が指定された経路又は空域における広域航法による飛行（ＤＭＥ、衛星航法補助施設その他の無線施設からの電波の受信又は慣性航法装置の利用により任意の経路を飛行する方式による飛行をいう。）\n前項の規定にかかわらず、次に掲げる航空機が行う前項各号に掲げる航行は、法第八十三条の二の国土交通省令で定める特別な方式による航行に含まれないものとする。\n国際民間航空条約の附属書として採択された標準、方式及び手続を採用する締約国たる外国の国籍を有する航空機であつて当該外国（当該外国と当該航空機の使用者が住所を有する締約国たる外国との間に国際民間航空条約第八十三条の二の協定がある場合にあつては、当該協定により当該航空機に係る証明、免許その他の行為を行うこととされた外国）が前項各号に掲げる航行を行うことについて認めたもの及び国土交通大臣が適当と認めたもの\n前項各号に掲げる航行を行うことについて第百九十一条の四各号に掲げる基準に適合すると防衛大臣が認めた自衛隊が使用する航空機", "article_number": "191_2", "article_title": "第百九十一条の二" }, { "article_content": "法第八十三条の二の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n航空機の型式並びに国籍及び登録記号\n行おうとする特別な方式による航行\n当該特別な方式による航行に必要な装置\n当該特別な方式による航行の開始予定日\nその他参考となる事項\n前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した実施要領を添付しなければならない。\n航空機乗組員が行う当該特別な方式による航行に必要な航空機の操作、点検の方法及び装置が故障した場合における必要な措置に関する事項\n当該特別な方式による航行に必要な装置の整備の間隔、要目及び作業の実施方法に関する事項\n航空機乗組員、航空機の整備に従事する者及び運航管理者に対して、当該特別な方式による航行に必要な知識を付与する方法並びに訓練の課目、時間その他訓練方法並びに技能審査に関する事項\nその他当該特別な方式による航行の安全を確保するために必要な事項", "article_number": "191_3", "article_title": "第百九十一条の三" }, { "article_content": "法第八十三条の二の許可は、次に掲げる基準に適合するものについて行う。\n航空機が特別な方式による航行に必要な性能及び装置を有していること。\n航空機乗組員、航空機の整備に従事する者及び運航管理者が特別な方式による航行に必要な知識及び能力を有していること。\n実施要領が特別な方式による航行の区分及び航空機の区分に応じて、適切に定められていること。\nその他航空機の航行の安全を確保するために必要な措置が講じられていること。", "article_number": "191_4", "article_title": "第百九十一条の四" }, { "article_content": "法第八十四条第一項の許可を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所\n航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号\n飛行計画の概要（飛行の目的、日時及び径路を明記すること。）\n編隊飛行を行う日時及び場所\n操縦者の氏名及び資格\n同乗者の氏名及び同乗の目的\nその他参考となる事項", "article_number": "192", "article_title": "第百九十二条" }, { "article_content": "法第八十四条第二項の規定により、機長が打ち合わせなければならない事項は、左の通りとする。\n編隊飛行の実施概要\n編隊の型\n旋回その他行動の要領\n合図及びその意味\nその他必要な事項", "article_number": "193", "article_title": "第百九十三条" }, { "article_content": "法第八十六条第一項の国土交通省令で定める物件は、次に掲げるものとする。\n火薬類\n火薬、爆薬、火工品その他の爆発性を有する物件\n高圧ガス\n摂氏五十度で絶対圧力三百キロパスカルを超える蒸気圧を持つ物質又は摂氏二十度で絶対圧力百一・三キロパスカルにおいて完全に気体となる物質であつて、次に掲げるものをいう。\n引火性ガス\n摂氏二十度で絶対圧力百一・三キロパスカルにおいて、空気と混合した場合の爆発限界の下限が十三パーセント以下のもの又は爆発限界の上限と下限の差が十二パーセント以上のもの\n毒性ガス\n人が吸入した場合に強い毒作用を受けるもの\nその他のガス\nイ又はロ以外のガスであつて、液化ガス又は摂氏二十度でゲージ圧力二百キロパスカル以上となるもの\n引火性液体\n引火点（密閉式引火点測定法による引火点をいう。以下同じ。）が摂氏六十度以下の液体（引火点が摂氏三十五度を超える液体であつて、燃焼継続性がないと認められるものが当該引火点未満の温度で輸送される場合を除く。）又は引火点が摂氏六十度を超える液状の物質（当該引火点未満の温度で輸送される場合を除く。）\n可燃性物質類\n次に掲げるものをいう。\n可燃性物質\n火気等により容易に点火され、かつ、火災の際これを助長するような易燃性の物質\n自然発火性物質\n通常の輸送状態で、摩擦、湿気の吸収、化学変化等により自然発熱又は自然発火しやすい物質\n水反応可燃性物質\n水と作用して引火性ガスを発生する物質\n酸化性物質類\n次に掲げるものをいう。\n酸化性物質\n他の物質を酸化させる性質を有する物質であつて、有機過酸化物以外のもの\n有機過酸化物\n容易に活性酸素を放出し他の物質を酸化させる性質を有する有機物質\n毒物類\n次に掲げるものをいう。\n毒物\n人がその物質を吸入し、皮膚に接触し、又は体内に摂取した場合に強い毒作用又は刺激を受ける物質\n病毒を移しやすい物質\n病原体及び病原体を含有し、又は病原体が付着していると認められる物質\n放射性物質等\n放射性物質（電離作用を有する放射線を自然に放射する物質をいう。）及びこれによつて汚染された物件（告示で定める物質及び物件を除く。）\n腐食性物質\n化学作用により皮膚に不可逆的な危害を与える物質又は漏えいの場合に航空機の機体、積荷等に物質的損害を与える物質\nその他の有害物件\n前各号に掲げる物件以外の物件であつて人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれのあるもの（告示で定めるものに限る。）\n凶器\n鉄砲、刀剣その他人を殺傷するに足るべき物件\n前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる物件は、法第八十六条第一項の国土交通省令で定める物件に含まれないものとする。\n告示で定める物件（放射性物質等を除く。）であつて次に掲げるところに従つて輸送するもの\n告示で定める技術上の基準に従うこと。\n告示で定める物件にあつては、その容器又は包装が告示で定める安全性に関する基準に適合していることについて国土交通大臣の行う検査に合格したものであること。\nただし、当該容器又は包装が国土交通大臣が適当と認める外国の法令に定める基準に適合している場合にあつては、この限りでない。\n告示で定める放射性物質等であつて次に掲げるところに従つて輸送するもの\n告示で定める放射性物質等にあつては、次の（１）、（２）、（３）及び（４）に掲げる放射性物質等の区分に応じ、それぞれ次の（１）、（２）、（３）若しくは（４）に掲げる種類の放射性輸送物（放射性物質等が容器に収納され、又は包装されているものをいう。以下同じ。）とし、又は告示で定めるところにより国土交通大臣の承認を受けて次の（１）、（２）、（３）及び（４）に掲げる放射性輸送物以外の放射性輸送物とすること。\nこの場合において、（１）、（２）又は（３）に掲げる放射性物質等のうち、（４）に掲げる放射性物質等に該当するものについては、（１）、（２）又は（３）に掲げる放射性輸送物に代えて（４）に掲げる放射性輸送物とすることができる。\n危険性が極めて少ない放射性物質等として告示で定めるもの\nＬ型輸送物\n告示で定める量を超えない量の放射能を有する放射性物質等（（１）に掲げるものを除く。）\nＡ型輸送物\n（２）の告示で定める量を超え、かつ、告示で定める量を超えない量の放射能を有する放射性物質等（（１）に掲げるものを除く。）\nＢＭ型輸送物又はＢＵ型輸送物\n低比放射性物質（放射能濃度が低い放射性物質等であつて、危険性が少ないものとして告示で定めるものをいう。）又は表面汚染物（放射性物質以外の固体であつて、表面が放射性物質によつて汚染されたもののうち、告示で定めるものをいう。）\nＩＰ―１型輸送物、ＩＰ―２型輸送物又はＩＰ―３型輸送物\n告示で定める放射性輸送物に関する技術上の基準その他の基準に従うこと。\nイ（３）に掲げるＢＭ型輸送物又はＢＵ型輸送物にあつては、ロの告示で定める放射性輸送物に関する技術上の基準に適合していることについて、積載前に、告示で定めるところにより国土交通大臣の確認を受けていること。\nただし、本邦外から本邦内へ又は本邦外の間を輸送されるＢＵ型輸送物のうち、告示で定める外国の法令による確認を受けたものについては、この限りでない。\n告示で定める六フッ化ウランが収納され、又は包装されている放射性輸送物にあつては、告示で定める技術上の基準に適合していることについて、積載前に、告示で定めるところにより国土交通大臣の確認を受けていること。\nＢＭ型輸送物若しくはＢＵ型輸送物又はニに掲げる放射性輸送物にあつては、ロの告示で定める基準（放射性輸送物に関する技術上の基準に関するものを除く。）に適合していることについて、告示で定めるところにより国土交通大臣の確認を受けていること。\n防護のための措置が特に必要な放射性物質等として告示で定めるものが収納され、又は包装されている放射性輸送物にあつては、ロの告示で定める基準に適合していることについて、告示で定めるところにより国土交通大臣の確認を受けていること。\nこの場合において、ロの告示で定める放射性輸送物に関する技術上の基準に適合していることについての国土交通大臣の確認は、積載前に、受けるものとする。\n航空機の運航、航空機内における人命の安全の保持その他告示で定める目的のため当該航空機で輸送する物件（告示で定めるものを除く。）\n搭乗者が身につけ、携帯し、又は携行する物件であつて告示で定めるもの\n航空機以外の輸送手段を用いることが不可能又は不適当である場合において、国土交通大臣の承認を受けて輸送する物件\n国土交通大臣が適当と認める外国の法令による承認を受けて、本邦外から本邦内へ又は本邦外の間を輸送する物件\n危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）第百十三条第一項の規定による地方運輸局長又は同項に規定する登録検査機関の検査に合格した場合は、前項第一号ロの検査に合格したものとみなす。\n核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第五十九条第二項の規定による原子力規制委員会の確認又は危険物船舶運送及び貯蔵規則第八十七条第一項の規定による国土交通大臣若しくは地方運輸局長の確認を受けた場合は、告示で定めるところにより第二項第二号ハ、ニ又はヘ（放射性輸送物に関する技術上の基準に係るものに限る。）の確認を受けたものとみなす。\n放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第十八条第二項の運搬物確認を受けた場合は、告示で定めるところにより第二項第二号ハの確認を受けたものとみなす。", "article_number": "194", "article_title": "第百九十四条" }, { "article_content": "法第八十八条の規定により、航空機が滑空機を曳航する場合の安全上の基準は、左の通りとする。\n二人以上の者が乗ることのできる航空機には、連絡員を乗り組ませること（航空機と滑空機の間において無線通信による連絡が可能である場合を除く。）。\n曳航を行う前に、左に掲げる事項について打合せをすること。\n合図及びその意味\n出発及び曳航の方法\n曳航索の離脱の時期、場所及び方法\nその他必要な事項\n曳航索の長さは、四十メートル以上八十メートル以下を基準とすること。\n離陸を行う場合には、航空機と滑空機が十分な連絡を行うことを援助するため、地上連絡員を配置すること。\n航空機が曳航索を離脱する場合には、地上連絡員は、離脱したかどうかを航空機に連絡すること。\n曳航索は、通常当該曳航索の長さの八十パーセントに相当する高度以上の高度で離脱すること。\n雲中及び夜間の曳航飛行は、行わないこと（国土交通大臣の許可を受けた場合を除く。）。", "article_number": "195", "article_title": "第百九十五条" }, { "article_content": "法第八十八条の規定により、航空機が滑空機以外の物件を曳航する場合の安全上の基準は、左の通りとする。\n曳航索には、二十メートル間隔に赤及び白の標識布を交互に付けること。\n離陸を行う場合には、地上連絡員を配置すること。\n航空機が滑空機以外の物件を離脱する場合には、地上連絡員は、離脱したかどうかを航空機に連絡すること。", "article_number": "196", "article_title": "第百九十六条" }, { "article_content": "法第八十九条ただし書の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した物件投下届出書を空港事務所長に提出しなければならない。\n氏名及び住所\n航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号\n飛行の目的、日時、径路及び高度\n物件を投下する目的\n投下しようとする物件の概要及び投下しようとする場所\n操縦者の氏名及び資格\nその他参考となる事項", "article_number": "196_2", "article_title": "第百九十六条の二" }, { "article_content": "法第九十条の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した落下傘降下許可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所\n航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号\n飛行計画の概要（飛行の目的、日時、径路及び高度を明記すること。）\n落下傘で降下する目的、日時及び場所\n操縦者の資格及び氏名\n落下傘の型式その他当該落下傘について必要な事項\nその他参考となる事項", "article_number": "196_3", "article_title": "第百九十六条の三" }, { "article_content": "法第九十一条第一項本文の規定により、航空機が曲技飛行等を行うことができる高度は、次の各号に掲げる高度とする。\n第百九十七条の三に規定する曲技飛行又は航空機の試験をする飛行（次号の飛行に該当するものを除く。）にあつては、次に掲げる航空機の区分に応じ、それぞれに掲げる高度\n滑空機以外の航空機\n当該航空機を中心として半径五百メートルの範囲内の最も高い障害物の上端から五百メートル以上の高度\n滑空機\n当該航空機を中心として半径三百メートルの範囲内の最も高い障害物の上端から三百メートル以上の高度\n第百九十七条の四に規定する著しい高速の飛行にあつては、当該航空機による衝撃波が地上又は水上の人又は物件に危害を与え、又は損傷を及ぼすおそれのない高度", "article_number": "197", "article_title": "第百九十七条" }, { "article_content": "法第九十一条第一項の国土交通省令で定める距離は、次の各号に掲げる距離とする。\n次条に規定する曲技飛行又は航空機の試験をする飛行（次号の飛行に該当するものを除く。）を行う場合にあつては、次に掲げる空域の区分に応じ、それぞれに掲げる距離\n三千メートル以上の高さの空域\n八千メートル\n三千メートル未満の高さの空域\n五千メートル\n第百九十七条の四に規定する著しい高速の飛行を行う場合にあつては、一万メートル", "article_number": "197_2", "article_title": "第百九十七条の二" }, { "article_content": "法第九十一条第一項の国土交通省令で定める曲技飛行は、宙返り、横転、反転、背面、きりもみ、ヒップストールその他航空機の姿勢の急激な変化、航空機の異常な姿勢又は航空機の速度の異常な変化を伴う一連の飛行とする。", "article_number": "197_3", "article_title": "第百九十七条の三" }, { "article_content": "法第九十一条第一項の国土交通省令で定める著しい高速の飛行は、音速を超える速度で行う飛行とする。", "article_number": "197_4", "article_title": "第百九十七条の四" }, { "article_content": "法第九十一条第一項ただし書の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所\n航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号\n飛行計画の概要（飛行の目的、日時及び径路を明記すること。）\n曲技飛行等の内容並びに当該飛行を行う日時及び場所\n曲技飛行等を行う理由\n操縦者の氏名及び資格\n同乗者の氏名及び同乗の目的\nその他参考となる事項", "article_number": "198", "article_title": "第百九十八条" }, { "article_content": "法第九十二条第一項第三号の国土交通省令で定める航空交通の安全を阻害するおそれのある飛行は、次の各号に掲げる飛行（航行の安全上やむを得ないと認められる事由により行われるものを除く。）とする。\n航空機の姿勢をひんぱんに変更する飛行\n失速を伴う飛行\n航空機の高度を急激に変更する飛行", "article_number": "198_2", "article_title": "第百九十八条の二" }, { "article_content": "法第九十二条第一項ただし書の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所\n航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号\n飛行計画の概要（飛行の目的、日時、径路及び高度を明記すること。）\n操縦練習飛行等（法第九十二条第一項各号に掲げる飛行をいう。以下同じ。）の内容並びに当該飛行を行う日時及び場所\n操縦練習飛行等を行う理由\n法第九十二条第一項第一号又は第二号に掲げる飛行にあつては、操縦の練習を行う者の氏名及び資格並びに操縦の練習の監督を行う者の氏名及び資格\n法第九十二条第一項第三号に掲げる飛行にあつては、操縦者の氏名及び資格\n同乗者の氏名及び同乗の目的\nその他参考となる事項", "article_number": "198_3", "article_title": "第百九十八条の三" }, { "article_content": "航空機は、法第九十四条ただし書の規定による許可を受けて管制圏（特別管制空域を除く。）又は情報圏を飛行するときは、次の各号に掲げる基準に従つて飛行しなければならない。\nただし、当該許可に際しこれらの基準と異なる条件が付されたときは、この限りでない。\n雲から離れて飛行すること。\n飛行視程を千五百メートル以上に維持して飛行すること。\n地表又は水面を引き続き視認できる状態で飛行すること。\n情報圏を飛行する場合又は法第九十六条第六項の告示で指定する時間において管制圏を飛行する場合にあつては、当該情報圏又は当該管制圏における航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を経由して、当該情報圏又は当該管制圏における飛行について法第九十四条ただし書の規定による許可を行う機関と常時連絡を保つこと。", "article_number": "198_4", "article_title": "第百九十八条の四" }, { "article_content": "国土交通大臣は、法第九十四条の二第一項の規定により特別管制空域を告示で指定するに当たつては、次の各号のいずれかに掲げる空域に区分するものとする。\n特別管制空域Ａ\n管制区又は管制圏のうち、航空交通の安全の確保のため有視界飛行方式による飛行を禁止することが最も必要と認められる空域\n特別管制空域Ｂ\n管制区又は管制圏のうち、前号の空域と認められる空域以外の航空交通がふくそうすると認められる空域であつて、管制業務（法第九十六条第一項及び第二項の規定による指示並びに同条第三項の規定による連絡に関する業務であつて国土交通大臣が行うものをいう。以下同じ。）を行う機関が当該空域内を飛行するすべての航空機との間に安全な間隔を確保するための指示を行う必要があると認められるもの\n特別管制空域Ｃ\n管制区又は管制圏のうち、前二号の空域と認められる空域以外の計器飛行方式により飛行する航空機による航空交通がふくそうすると認められる空域であつて、管制業務を行う機関が当該空域内を計器飛行方式により飛行する航空機との間に安全な間隔を確保するための指示を行う必要があると認められるもの\n国土交通大臣は、次の各号に掲げる空域においては、それぞれ当該各号に定める場合に限り、法第九十四条の二第一項ただし書の規定による許可をするものとする。\n前項第一号に掲げる空域\n予測することができない急激な天候の悪化その他のやむを得ない事由がある場合\n前項第二号に掲げる空域\n予測することができない急激な天候の悪化その他のやむを得ない事由がある場合又は当該空域内の計器飛行方式により飛行する航空機の円滑な航行を阻害するおそれがなく、かつ、当該空域内のすべての航空機との間に安全な間隔を確保することが可能であると国土交通大臣が認める場合\n前項第三号に掲げる空域\n予測することができない急激な天候の悪化その他のやむを得ない事由がある場合又は当該空域内の計器飛行方式により飛行する航空機の円滑な航行を阻害するおそれがなく、かつ、当該空域内の計器飛行方式により飛行する航空機との間に安全な間隔を確保することが可能であると国土交通大臣が認める場合", "article_number": "198_5", "article_title": "第百九十八条の五" }, { "article_content": "法第九十四条の二第一項の国土交通省令で定める高さは、二万九千フートとする。", "article_number": "198_6", "article_title": "第百九十八条の六" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条に規定する高さ以上の空域においては、自衛隊の使用する航空機がその任務の遂行上やむを得ず飛行する場合又は予測することができない急激な天候の悪化その他のやむを得ない事由がある場合に限り、法第九十四条の二第一項ただし書の規定による許可をするものとする。", "article_number": "198_7", "article_title": "第百九十八条の七" }, { "article_content": "航空機は、法第九十四条の二第一項ただし書の規定による許可を受けたときは、次の各号に掲げる基準に従つて飛行しなければならない。\n有視界気象状態を維持して飛行すること。\n当該空域の管制業務を行う機関と常時連絡を保つこと。\nただし、自衛隊の使用する航空機がその任務の遂行上やむを得ないと国土交通大臣が認める飛行を行う場合は、この限りでない。", "article_number": "198_8", "article_title": "第百九十八条の八" }, { "article_content": "法第九十五条の二第一項の国土交通省令で定める航空運送事業は、国内定期航空運送事業及び国際航空運送事業とする。", "article_number": "198_9", "article_title": "第百九十八条の九" }, { "article_content": "法第九十五条の二第三項の国土交通省令で定める情報は、他の航空機の飛行計画及び航空機の位置、高度又は経路に関する情報とする。", "article_number": "198_10", "article_title": "第百九十八条の十" }, { "article_content": "法第九十五条の三の国土交通省令で定める航空機は、自衛隊の使用する航空機以外のものとする。", "article_number": "198_11", "article_title": "第百九十八条の十一" }, { "article_content": "法第九十五条の三の国土交通省令で定める飛行は、曲技飛行等、操縦練習飛行等その他航空機の操縦の練習のために行う飛行とする。", "article_number": "198_12", "article_title": "第百九十八条の十二" }, { "article_content": "法第九十五条の三の規定による訓練試験等計画には、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。\n航空機の無線呼出符号\n航空機の型式\n操縦者の氏名\n飛行の内容及び当該飛行を行う日時（民間訓練試験空域における飛行高度並びに民間訓練試験空域への入域の予定時刻及び当該空域からの出域の予定時刻を明らかにすること。）\n飛行を行おうとする民間訓練試験空域の名称\nその他参考となる事項\n法第九十五条の三の承認を受けた訓練試験等計画を変更する場合には、前項各号に掲げる事項のうち、航空機の無線呼出符号、飛行を行う日時、及び変更しようとする事項を通報すれば足りる。", "article_number": "198_13", "article_title": "第百九十八条の十三" }, { "article_content": "管制業務の種類は、次に掲げるとおりとする。\n航空路管制業務\n計器飛行方式により飛行する航空機及び特別管制空域又は第百九十八条の六に規定する高さ以上の空域を飛行する航空機に対する管制業務であつて次号から第五号までに掲げるもの以外のもの\n飛行場管制業務\n法第二条第十三項の国土交通大臣が指定する空港等において離陸し若しくは着陸する航空機、当該空港等の周辺を飛行する航空機又は当該空港等の業務に従事する者に対する管制業務であつて次号から第五号までに掲げるもの以外のもの\n進入管制業務\n計器飛行方式により飛行する航空機及び特別管制空域を飛行する航空機で、離陸後の上昇飛行を行うもの若しくは着陸のための降下飛行を行うもの又はこれらの航空機と交錯し若しくは接近して計器飛行方式により飛行する航空機に対する管制業務であつて次号及び第五号に掲げるもの以外のもの\nターミナル・レーダー管制業務\n計器飛行方式により飛行する航空機及び特別管制空域を飛行する航空機で離陸後の上昇飛行を行うもの若しくは着陸のための降下飛行を行うもの又はこれらの航空機と交錯し若しくは接近して計器飛行方式により飛行する航空機に対してレーダーを使用して行う管制業務であつて、次号に掲げるもの以外のもの\n着陸誘導管制業務\n計器飛行方式により飛行する航空機に対してレーダーにより着陸の誘導を行う管制業務\n前項各号に掲げる管制業務を行う機関（航空交通管制部を除く。）については、管制業務を行う空港等又は特別管制空域の名称その他管制業務の内容を告示する。", "article_number": "199", "article_title": "第百九十九条" }, { "article_content": "法第九十六条第三項第一号から第三号までに掲げる航行を行おうとする航空機（第六項の航空機を除く。）は、次項又は第三項の規定により進入管制業務を行う機関又はターミナル・レーダー管制業務を行う機関に連絡すべき場合を除き、当該管制圏に係る飛行場管制業務を行う機関に連絡しなければならない。\n法第九十六条第三項第一号の上昇飛行、同項第二号の降下飛行若しくは同項第三号に掲げる航行を計器飛行方式により行おうとする航空機又は同項第四号に掲げる飛行を行おうとする航空機は、次項の規定によりターミナル・レーダー管制業務を行う機関に連絡すべき場合を除き、当該管制圏又は進入管制区に係る進入管制業務を行う機関に連絡しなければならない。\nターミナル・レーダー管制業務が行われている管制圏又は進入管制区において、法第九十六条第三項第一号の上昇飛行、同項第二号の降下飛行若しくは同項第三号に掲げる航行を計器飛行方式により行おうとする航空機又は同項第四号に掲げる飛行を行おうとする航空機は、当該ターミナル・レーダー管制業務を行う機関に連絡しなければならない。\n計器飛行方式により飛行する航空機は、着陸誘導管制業務が行われている管制圏又は進入管制区において、レーダーの誘導により法第九十六条第三項第二号の降下飛行又は同項第四号の降下飛行を行おうとするときは、前三項の規定にかかわらず、当該管制圏又は進入管制区に係る進入管制業務を行う機関（当該進入管制業務が航空路管制業務を行う機関により行われている場合にあつては、飛行場管制業務を行う機関）又はターミナル・レーダー管制業務を行う機関を経由して、当該着陸誘導管制業務を行う機関に連絡しなければならない。\n法第九十六条第三項第五号又は第六号に掲げる飛行を行おうとする航空機は、次項の規定により当該特別管制空域に係る管制業務を行う機関に連絡すべき場合を除き、航空路管制業務を行う機関に連絡しなければならない。\n法第九十六条第三項第六号に掲げる飛行を行おうとする航空機又は管制圏内の特別管制空域において法第九十六条第三項第一号から第三号までに掲げる航行を計器飛行方式によらないで行おうとする航空機は、当該特別管制空域に係る管制業務を行う機関に連絡しなければならない。\n航空機は、現に指示を受けている管制業務を行う機関から前六項の規定により連絡すべき管制業務を行う機関と異なる管制業務を行う機関に連絡すべき旨の指示を受けたときは、これらの規定にかかわらず、当該指示された管制業務を行う機関に連絡しなければならない。", "article_number": "200", "article_title": "第二百条" }, { "article_content": "航空機は、気象状態の変化その他のやむを得ない事由により、法第九十六条第一項の規定による指示に違反して航行したときは、速やかにその旨を当該指示をした管制業務を行う機関に通報しなければならない。", "article_number": "201", "article_title": "第二百一条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、航空機が計器飛行方式により法第九十六条第三項第一号から第五号までに掲げる航行を行う場合又は有視界飛行方式により同項第一号から第三号まで若しくは同項第六号に掲げる航行（第二百二条の三に規定する飛行を除く。）を行う場合に法第九十六条第一項の指示を与えるものとする。", "article_number": "201_2", "article_title": "第二百一条の二" }, { "article_content": "航空機と管制業務を行う機関との間における略号、信号その他の連絡方法は、告示で定める。", "article_number": "202", "article_title": "第二百二条" }, { "article_content": "法第九十六条第二項の国土交通省令で定める空港等の工事は、着陸帯、誘導路、エプロンその他空港等内の施設の建設、修理又は保守に関する工事とする。", "article_number": "202_2", "article_title": "第二百二条の二" }, { "article_content": "法第九十六条第三項第六号の国土交通省令で定める飛行は、自衛隊の使用する航空機による第百九十八条の六に規定する高さ以上の空域における飛行であつて、その任務の遂行上やむを得ないと国土交通大臣が認めるものとする。", "article_number": "202_3", "article_title": "第二百二条の三" }, { "article_content": "航空機は、法第九十六条の二第一項（法第九十六条第六項の規定により準用する場合を含む。）の規定により、管制圏、情報圏又は民間訓練試験空域において航行を行う場合は、それぞれの空域ごとに国土交通大臣が告示で定める航空交通情報の提供に関する業務を行う機関に連絡しなければならない。", "article_number": "202_4", "article_title": "第二百二条の四" }, { "article_content": "法第九十六条の二第一項の連絡することが困難な場合として国土交通省令で定める場合は、次に掲げるものとする。\n国土交通大臣が無線電話を装備することが構造上困難であると認める航空機が民間訓練試験空域を飛行する場合\n航空機が地形上等の理由により前条に規定する機関に連絡することが困難な民間訓練試験空域を飛行する場合\n前二号に掲げるもののほか、他の航空機と常時連絡を保つ必要があることその他の特別の事情により前条に規定する機関に連絡することが困難であると国土交通大臣が認める航行を行う場合\n法第九十六条の二第二項の聴取することが困難な場合として国土交通省令で定める場合は、次に掲げるものとする。\n国土交通大臣が無線電話を装備することが構造上困難であると認める航空機が民間訓練試験空域を飛行する場合\n航空機が地形上等の理由により前条に規定する機関に連絡して航空交通情報を聴取することが困難な民間訓練試験空域を飛行する場合\n前二号に掲げるもののほか、他の航空機と常時連絡を保つ必要があることその他の特別の事情により前条に規定する機関に連絡して航空交通情報を聴取することが困難であると国土交通大臣が認める航行を行う場合", "article_number": "202_5", "article_title": "第二百二条の五" }, { "article_content": "法第九十七条第一項及び同条第二項の規定による飛行計画には、次に掲げる事項（計器飛行方式による飛行に係るものであつて代替空港等を定めないもの又は有視界飛行方式による飛行に係るもの（電気を動力源とする垂直離着陸飛行機又はマルチローターの飛行に係るものであつて代替空港等を定めるものを除く。）にあつては、第十号に掲げる事項を除く。）を明らかにしなければならない。\n航空機の国籍記号、登録記号及び無線呼出符号\n航空機の型式及び機数\n機長（ただし、編隊飛行の場合は編隊指揮者）の氏名\n計器飛行方式又は有視界飛行方式の別\n出発地及び移動開始時刻\n巡航高度及び航路\n最初の着陸地及び離陸した後当該着陸地の上空に到着するまでの所要時間\n巡航高度における真対気速度\n使用する無線設備\n代替空港等\n持久時間で表された燃料搭載量\n搭乗する総人数\nその他航空交通管制並びに捜索及び救助のため参考となる事項\n通報は、口頭（無線電話によるものを含む。）又は文書をもつてするものとする。\n法第九十七条第一項の承認を受け、又は同条第二項の規定により通報した飛行計画を変更する場合には、第一項各号に掲げる事項のうち、無線呼出符号（無線設備を装備していない場合は、国籍記号及び登録記号）及び変更しようとする事項を通報すれば足りる。\n前三項の規定にかかわらず、国土交通大臣が定める特別な任務に自衛隊の使用する航空機が従事する場合においては、当該飛行計画において明らかにしなければならない事項及び当該飛行計画の通報の方法は、国土交通大臣が定める。\n法第九十七条第二項ただし書の規定により飛行を開始した後に飛行計画を通報する場合は、出発地を中心として半径九キロメートル以内の区域の上空において速やかに通報しなければならない。\n空港事務所又は空港出張所（空港・航空路監視レーダー事務所を含む。）において法第九十七条第一項及び第二項の規定による飛行計画の通報並びに法第九十八条の規定による通知に関する事務を行う時間は、告示で定める。", "article_number": "203", "article_title": "第二百三条" }, { "article_content": "法第九十七条第一項又は第二項の飛行計画を定める場合において、前条第一項第十号の代替空港等は、当該航空機の到着するときにその気象状態が国土交通大臣が定める気象条件以上であると予想されるものでなければならない。", "article_number": "204", "article_title": "第二百四条" }, { "article_content": "法第九十七条第二項本文の国土交通省令で定める場合は、航空機が出発地を中心として半径九キロメートル以内の区域の上空を飛行し、かつ、当該区域内の場所に着陸する場合とする。\n法第九十七条第二項ただし書の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n第百七十六条に規定する航空機が、飛行を開始する前に飛行計画を通報するいとまのない場合\n法第七十九条ただし書の許可に係る場所を離陸する同条に規定する航空機が、当該場所において飛行計画を通報する手段のない場合", "article_number": "205", "article_title": "第二百五条" }, { "article_content": "航空機は、通信機の故障があつた場合において管制区、管制圏又は情報圏を航行しようとするときは、次に掲げる方法に従わなければならない。\n有視界気象状態にある場合（次号から第四号までに規定する場合を除く。）は、有視界気象状態を維持して飛行を継続し、安全に着陸できると思われる最寄りの空港等に着陸し、かつ、その旨直ちに管制業務を行う機関に通報すること。\n有視界気象状態にあり、かつ、有視界気象状態を維持して最寄りの空港等に着陸することが困難な場合（計器飛行方式により飛行する場合に限る。）又は計器気象状態にある場合は、次に掲げる方法により航行すること。\n法第九十七条第一項の承認を受けた飛行計画による航路（以下「承認を受けた航路」という。）に従つて、当該飛行計画による最初の着陸地（以下「目的地」という。）の上空（目的地へ進入する地点として特定の航空保安無線施設又は地点が指示されている場合は、その上空。以下この条において同じ。）まで飛行すること。\nただし、通信機が故障する以前に管制業務を行う機関より受けた指示（以下「故障前の指示」という。）により、承認を受けた航路から一時的に逸脱している場合は、最寄りの位置通報点（故障前の指示により、承認を受けた航路に戻る地点が明らかにされている場合は、当該地点）において、承認を受けた航路に戻り、その後、当該承認を受けた航路に沿つて飛行すること。\n故障前の指示による高度又は国土交通大臣が定める経路ごとに国土交通大臣が地表、水面若しくは障害物との間隔等を考慮して定める最低の高度のいずれか高い高度及び当該故障前の指示による速度（以下「故障前の指示による高度等」という。）を維持して国土交通大臣が定める時間まで飛行し、その後、通報した飛行計画による高度及び速度を維持して飛行すること。\nただし、故障前の指示により、着陸のための降下を指示されている場合は、故障前の指示による高度等を維持して飛行すること。\n前号の規定により目的地の上空に到着したときは、故障前の指示により着陸のための進入の許可（以下「進入許可」という。）が与えられている場合は速やかに、その他の場合にあつては次に掲げる時刻まで当該地点の上空で待機した後、降下を開始すること（当該時刻に降下を開始することができなかつた場合は、できるだけ速やかに降下を開始すること。）。\n故障前の指示により進入許可の指示が与えられる予定時刻（以下「進入予定時刻」という。）が明らかにされている場合は、当該進入予定時刻\n故障前の指示により進入予定時刻が明らかにされていない場合であつて、当該航空機が通信機の故障以前に管制業務を行う機関に対し目的地の上空への到着予定時刻を通報しているときは、当該到着予定時刻\nイ及びロ以外の場合は、離陸時刻から第二百三条第一項第七号の所要時間が経過した時刻\n有視界気象状態にあり、かつ、有視界気象状態を維持して最寄りの空港等に着陸することが困難な場合（計器飛行方式により飛行する場合に限る。）又は計器気象状態にある場合であつて、通信機が故障する以前に目的地の上空に到着し、かつ、故障前の指示により当該地点で待機することが指示されているときは、次に掲げる時刻まで当該地点の上空で待機した後、降下を開始すること（当該時刻に降下を開始することができなかつた場合は、できるだけ速やかに降下を開始すること。）。\n故障前の指示により進入予定時刻が明らかにされている場合は、当該進入予定時刻\n故障前の指示により進入予定時刻が明らかにされていない場合であつて、次の指示が与えられる時刻が明らかにされているときは当該時刻\nイ及びロ以外の場合は、離陸時刻から第二百三条第一項第七号の所要時間が経過した時刻", "article_number": "206", "article_title": "第二百六条" }, { "article_content": "計器飛行方式により飛行する航空機は、管制区又は管制圏内の航空路を飛行しようとするときは、やむを得ない場合を除き、当該航空路の中心線上を飛行しなければならない。", "article_number": "207", "article_title": "第二百七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "208", "article_title": "第二百八条" }, { "article_content": "法第九十七条第四項の規定により国土交通大臣に位置等を通報すべき航空機は、計器飛行方式により飛行する航空機にあつては位置通報点として国土交通大臣が告示した地点において、その他の航空機にあつては管制業務又は航空交通情報の提供に関する業務を行う機関が指示した地点において、次に掲げる事項を管制業務又は航空交通情報の提供に関する業務を行う機関に通報しなければならない。\n当該航空機の登録記号又は無線呼出符号\n当該地点における時刻及び高度\n次の位置通報点の予定到着時刻（法第九十七条第一項の承認を受けた航空機に限る。）\n予報されない特殊な気象状態\nその他航空機の航行の安全に影響のある事項", "article_number": "209", "article_title": "第二百九条" }, { "article_content": "航空情報の内容は、次に掲げる事項とする。\n空港等及び航空保安施設の供用の開始、休止、再開及び廃止、これらの施設の重要な変更その他これらの施設の運用に関する事項\n空港等における航空機の運航についての障害に関する事項\n第百七十三条の飛行禁止区域及び飛行制限区域に関する事項\n第百八十九条第一項第一号の飛行の方式、同項第二号及び第三号の規定による気象条件並びに同号の規定による進入限界高度、進入限界高度よりも高い高度の特定の地点及び目視物標並びに第二百四条の規定による気象条件に関する事項\n航空交通管制に関する事項\nロケツト、花火等の打上げ、航空機の集団飛行その他航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある事項\n気象に関する情報その他航空機の運航に必要な事項\n航空情報の提供は、書面、口頭（無線電話によるものを含む。）又は電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。）により行うものとし、航空情報を提供する場所その他航空情報の提供に関し必要な事項は、告示で定める。", "article_number": "209_2", "article_title": "第二百九条の二" }, { "article_content": "法第百条第二項第二号の事業計画に記載する事項は、次に掲げる事項とする。\n事業活動を行う主たる地域\n使用航空機の国籍、型式及び登録記号\n航空機の運航管理の施設及び航空機の整備の施設の概要\n前号に掲げる運航管理の施設及び整備の施設ごとの運航管理又は整備を行う使用航空機の型式\n国際航空運送事業を経営するかどうかの別\n国内定期航空運送事業を経営するかどうかの別\n危害行為防止措置の内容\n路線を定めて一定の日時により航行する航空機により旅客の運送を行おうとする場合には、移動支援措置（高齢者、障害者等（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二条第一号に規定する高齢者、障害者等をいう。）が航空旅客ターミナル施設と航空機の乗降口との間を円滑に移動するために必要となる支援に関する措置をいう。以下同じ。）の内容\n部品等脱落防止措置（最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機の運航に伴う部品等の脱落の防止に関する措置をいう。以下同じ。）の内容\n航空機の運航に伴う部品等の脱落により、人の生命、身体又は財産に生じた損害の被害者の保護を図るため国土交通大臣が必要と認める事項\n法第百条第三項の国土交通省令で定める国際航空運送事業に関する事項は、次に掲げる事項とする。\n路線を定めて一定の日時により航行する航空機により国際航空運送事業を経営しようとする場合には、当該路線ごとの使用空港等、運航回数、発着日時及び使用航空機の型式\n共同運送（本邦航空運送事業者が他の航空運送事業者と共同して行う運送であつて、当該他の航空運送事業者の提供する輸送サービスを使用して行うものをいう。以下この号及び第二百十九条第一項第三号において同じ。）を行おうとする場合には、次に掲げる事項\n共同運送を行う区間並びに相手方の氏名又は名称及び住所（外国の航空運送事業者については、その住所及び国内における主たる営業所又は代理店の所在地）\n旅客又は荷主に対する共同運送の内容に関する情報の提供の方法\n最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機の二国間における運航（国土交通大臣が告示で定めるものを除く。）を行おうとする場合には、次に掲げる事項\n二酸化炭素排出量（当該運航に伴う二酸化炭素の年間の排出量をいう。以下この号及び第二百二十条の二第三項において同じ。）の把握に関する事項\n国際民間航空条約の附属書十六第四巻に定める方法による二酸化炭素排出量に係る措置に関する事項（当該二酸化炭素排出量が一万トンを超える場合に限る。ハにおいて同じ。）\n国土交通大臣に対する二酸化炭素排出量及びロに掲げる措置の内容の報告に関する事項\n法第百条第四項の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。\n次に掲げる事項を記載した書類\n当該申請が法第百一条第一項各号に掲げる基準に適合する旨の説明\n事業を経営するために必要な資金の総額、内訳及び調達方法を記載した資金計画\n国内定期航空運送事業を経営する場合にあつては、運航開始予定日、運航予定路線及び運航予定回数\n旅客及び貨物の取扱予定数量\n法人にあつては、その定款及び登記事項証明書並びに最近の損益計算書、貸借対照表及び事業報告書", "article_number": "210", "article_title": "第二百十条" }, { "article_content": "法第百一条第一項第五号ホの国土交通省令で定める会社は、次に掲げる会社とする。\n私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社\n子会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第五項に規定する子会社をいい、同項において子会社とみなされるものを含む。以下この号において同じ。）の株式の取得価額（最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額）の合計額に専ら子会社の航空運送事業の用に供する有形固定資産及び無形固定資産の価額の合計額を加えたものの当該会社の総資産の額から子会社に対する貸付額の合計額を差し引いたものに対する割合が百分の五十を超える会社", "article_number": "210_2", "article_title": "第二百十条の二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、法第百条第一項の許可をしたときは、本邦航空運送事業者に対し、次に掲げる事項を記載した許可証（以下「事業許可証」という。）を交付するものとする。\n氏名又は名称及び住所\n許可の年月日\n第二百十条第一項第一号、第二号、第五号及び第六号に掲げる事項（同項第二号に掲げる事項にあつては、使用航空機の型式に限る。）\n本邦航空運送事業者は、事業許可証の記載事項に変更が生じたため書換え交付を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した事業許可証書換え交付申請書に事業許可証を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n許可の年月日\n変更を生じた事項（新旧の対照を明示すること。）\n変更が生じた日\n本邦航空運送事業者は、事業許可証を失い、破り、又は汚したため再交付を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した事業許可証再交付申請書に、事業許可証（失つた場合を除く。）を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n許可の年月日\n本邦航空運送事業者は、法第百十九条の規定による事業の許可の取消しの処分を受けたとき、その事業を廃止したとき又は再交付を受けた後失つた事業許可証が発見されたときは、遅滞なく、その事業許可証を、国土交通大臣に返納しなければならない。", "article_number": "210_3", "article_title": "第二百十条の三" }, { "article_content": "法第百二条第一項の規定により、運航管理施設等の検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した施設検査申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n検査を希望する日\n検査を受ける施設のある場所\n当該施設の供用開始予定日", "article_number": "211", "article_title": "第二百十一条" }, { "article_content": "法第百二条第一項の国土交通省令で定める航空機の運航の安全の確保のために必要な施設は、次に掲げる施設とする。\n航空機の運航管理の施設\n航空機の整備の施設\n航空機の運航又は整備に関する業務に従事する者の訓練の施設\n前三号に掲げるもののほか、本邦航空運送事業者が当該事業を安全かつ適確に遂行するために特に必要であると国土交通大臣が認めて指定する施設\n法第百二条第一項の国土交通省令で定める重要な変更は、次に掲げる変更とする。\n前項第二号に掲げる施設のうち作業場の新設又は拡張\n使用航空機の型式の追加に伴う前項第一号から第三号までに掲げる施設の変更\n前二号に掲げるもののほか、本邦航空運送事業者が当該事業を安全かつ適確に遂行するために特に必要であると国土交通大臣が認めて指定する施設の変更", "article_number": "212", "article_title": "第二百十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "212_2", "article_title": "第二百十二条の二" }, { "article_content": "法第百三条の二第一項前段の規定により安全管理規程の設定の届出をしようとする者は、運航開始の日までに、次に掲げる事項を記載した安全管理規程設定届出書及び設定した安全管理規程を提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n運航開始予定期日\n法第百三条の二第一項後段の規定により安全管理規程の変更の届出をしようとする者は、変更後の安全管理規程の実施の日までに、次に掲げる事項を記載した安全管理規程変更届出書及び変更後の安全管理規程を提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n変更後の安全管理規程の実施予定日\n変更した事項（新旧の対照を明示すること。）\n変更を必要とする理由", "article_number": "212_3", "article_title": "第二百十二条の三" }, { "article_content": "法第百三条の二第二項の国土交通省令で定める安全管理規程の内容については、次の表の上欄に掲げる事項については同表下欄に掲げるものとする。\n輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項\n一　基本的な方針に関する事項\n二　関係法令及び安全管理規程その他の輸送の安全の確保のための定めの遵守に関する事項\n三　取組に関する事項\n輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項\n一　組織体制に関する事項\n二　経営の責任者による輸送の安全の確保に係る責務に関する事項\n三　安全統括管理者の権限及び責務に関する事項\n輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する事項\n一　情報の伝達及び共有に関する事項\n二　事故、災害等の防止対策の検討及び実施に関する事項\n三　事故、災害等が発生した場合の対応に関する事項\n四　内部監査その他の事業の実施及びその管理の状況の確認に関する事項\n五　教育及び訓練に関する事項\n六　輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項\n七　事業の実施及びその管理の改善に関する事項\n安全統括管理者の選任に関する事項\n安全統括管理者の選任の方法に関する事項", "article_number": "212_4", "article_title": "第二百十二条の四" }, { "article_content": "法第百三条の二第二項第四号の国土交通省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。\n通算して三年以上航空運送事業の実施若しくは管理の総括に関する業務の経験を有する者又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認めた者であること。\n法第百三条の二第七項の規定による命令により解任され、解任の日から二年を経過していない者でないこと。", "article_number": "212_5", "article_title": "第二百十二条の五" }, { "article_content": "法第百三条の二第五項の規定により、安全統括管理者の選任又は解任の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した安全統括管理者選任（解任）届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n選任し、又は解任した安全統括管理者の氏名及び生年月日\n選任し、又は解任した年月日\n解任の場合にあつては、その理由\n前項の安全統括管理者選任届出書には、選任された安全統括管理者が事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあること及び前条に規定する要件を備えることを証する書類を添付しなければならない。", "article_number": "212_6", "article_title": "第二百十二条の六" }, { "article_content": "法第百四条第一項の規定により、運航規程又は整備規程の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運航規程設定（変更）認可申請書又は整備規程設定（変更）認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n設定し、又は変更しようとする運航規程又は整備規程（変更の場合においては、新旧の対照を明示すること。）\n変更の認可の申請の場合は、変更を必要とする理由\n法第百四条第一項第一号の国土交通省令で定める変更は、次のとおりとする。\n機体及び装備品等の製造者等の作成する運航又は整備に関する技術的資料に準拠した変更\n前号に掲げるもののほか、航空機の運航の安全に影響を及ぼすおそれの少ないものとして国土交通大臣が認める事項の変更（第四項各号に掲げるものを除く。）\n法第百四条第三項の規定により運航規程又は整備規程の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運航規程変更事前届出書又は整備規程変更事前届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）\n実施予定日\n法第百四条第一項第二号の国土交通省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。\n運航又は整備に関する職務を実施する組織の名称の変更であつて、その職務の範囲及び内容の変更を伴わないもの\n前号に掲げるもののほか、誤記の訂正、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の運航規程又は整備規程に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更\n法第百四条第四項の規定により運航規程又は整備規程の軽微な変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運航規程変更事後届出書又は整備規程変更事後届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n変更した事項（新旧の対照を明示すること。）\n実施日", "article_number": "213", "article_title": "第二百十三条" }, { "article_content": "法第百四条第一項の国土交通省令で定める航空機の運航及び整備に関する事項は次の表の上欄に掲げるとおりとし、同条第二項の国土交通省令で定める技術上の基準は同表の上欄に掲げる事項についてそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。\n一　運航規程\n　\nイ　運航管理の実施方法\n航空機の出発の可否の決定、経路及び代替空港等の選定、携行しなければならない燃料の量の決定、離陸重量及び着陸重量の決定その他運航管理者の行う職務の範囲及び内容が当該航空機の型式、空港等の特性、飛行の方法及び区間並びに気象条件に適応して定められていること。\nロ　航空機乗組員及び客室乗務員の職務（客室乗務員の職務については、客室乗務員を航空機に乗り組ませて事業を行う場合に限る。）\n飛行前、飛行中及び飛行後の各段階における航空機乗組員及び客室乗務員の職務の範囲及び内容が明確に定められていること。\nハ　航空機乗組員及び客室乗務員の編成（客室乗務員の編成については、客室乗務員を航空機に乗り組ませて事業を行う場合に限る。）\n航空機乗組員にあつては当該航空機の型式並びに飛行の方法及び区間に、客室乗務員にあつては当該航空機の型式及び座席数又は旅客数にそれぞれ適応して定められていること。\nニ　航空機乗組員及び客室乗務員の乗務割並びに運航管理者の業務に従事する時間の制限（客室乗務員の乗務割については、客室乗務員を航空機に乗り組ませて事業を行う場合に限る。）\n航空機乗組員の乗務割は第百五十七条の二の基準に従うものであり、客室乗務員の乗務割は客室乗務員の職務に支障を生じないように定められているものであり、運航管理者の業務に従事する時間は運航の頻度を考慮して運航管理者の職務に支障を生じないように制限されているものであること。\nホ　航空機乗組員、客室乗務員及び運航管理者の技能審査及び訓練の方法（客室乗務員の技能審査及び訓練の方法については、客室乗務員を航空機に乗り組ませて事業を行う場合に限る。）\n課目、実施方法、時間（訓練の場合に限る。）及び技能審査又は訓練を行う者の資格が適切に定められていること。\nヘ　航空機乗組員に対する運航に必要な経験及び知識の付与の方法\n飛行の区間に応じて、当該区間の運航を行う航空機乗組員に対して、当該区間の運航に必要な経験を付与する方法及び空港等の特性、飛行の方法、気象状態その他の当該区間の運航に必要な知識を付与する方法が適切に定められていること。\nト　離陸し、又は着陸することができる最低の気象状態\n使用が予想される全ての空港等について、航空機の型式、当該空港等の特性、航空保安施設の状況並びに操縦者の知識及び経験に適応して定められていること。\nチ　最低安全飛行高度\n航法上の誤差及び気流の\nリ　緊急の場合においてとるべき措置等\n発動機の不作動、無線通信機器の故障、外国からの要撃、緊急着陸等の緊急事態が発生した際に各事態に応じて航空機及び乗客の安全を確保するために航空機乗組員、運航管理者、客室乗務員その他の職員がとるべき措置並びに救急用具の搭載場所及び取扱方法が明確に定められていること。\nヌ　航空機の運用の方法及び限界\n操縦者の当該航空機に対する慣熟度、空港等の特性及び気象状態に適応したものであること。\nル　航空機の操作及び点検の方法\n当該航空機の型式に応じて適切な操作及び点検が行われるように定められていること。\nヲ　装備品等が正常でない場合における航空機の運用許容基準\n当該装備品等に代替して機能する装備品等がある場合、当該航行に当該装備品等が不要である場合等当該航空機の航行の安全を害さない範囲内で定められていること。\nワ　空港等、航空保安施設及び無線通信施設の状況並びに位置通報等の方法\n飛行の区間に応じて航空路誌の記載内容と相違しないように記載されたものであり、かつ、航空機乗組員及び運航管理者が容易に使用できるものであること。\nカ　貨物及び手荷物の受取及び保管、航空機に係る積載及び重量配分の管理、積載物の積込み及び取卸し、旅客の安全な乗降の確保、航空機の燃料の補給、航空機の雪氷の防除、航空機の地上走行の支援その他空港等内において航空機が到着してから出発するまでの間に地上で実施する作業であつてその適切な実施が確保されない場合において航空機の運航の安全に支障を及ぼすおそれのあるものに係る業務（以下「地上取扱業務」という。）の実施方法並びに地上取扱業務に従事する者の訓練の方法\n地上取扱業務の内容に応じて、地上取扱業務の実施方法並びに地上取扱業務に従事する者の訓練の課目、実施方法及び時間並びに当該訓練を行う者の資格が適切に定められていること。\nヨ　航空機の運航に係る業務の委託の方法（航空機の運航に係る業務を委託する場合に限る。）\n委託を行う業務の範囲及び内容、受託者による当該業務の遂行を管理する方法その他の委託の方法が適切に定められていること。\n二　整備規程\n　\nイ　航空機の整備に従事する者の職務\n一等航空整備士、二等航空整備士、一等航空運航整備士、二等航空運航整備士及び航空工場整備士の資格を有する者並びにその他の航空機の整備に従事する者の配置の状況、職務の範囲及び内容並びに業務の引継ぎの方法その他の勤務の交替の要領が明確に定められていること。\nロ　整備基地の配置並びに整備基地の設備及び器具\n整備基地の選定及び当該基地で実施する整備の区分並びに当該基地における整備作業に必要な設備及び器具が航空機の整備作業の質及び量に適応したものであること。\nハ　機体及び装備品等の整備の方式\n日常整備、定時整備及びオーバーホールの区分ごとに整備の間隔及び要目が明確に定められていること。\nニ　機体及び装備品等の整備の実施方法\n機体及び装備品等の製造者等の作成する整備に関する技術的資料に準拠して適切な整備を実施できるように定められていること。\nホ　装備品等の限界使用時間\n設定及び変更の方法が装備品等の製造者等が定めた限界使用時間に準拠し、かつ、装備品等の使用実績に応じて定められていること。\nヘ　整備の記録の作成及び保管の方法\n整備の区分及び要目に応じて整備作業の結果が適確に記録できるように定められ、かつ、記録の作成及び保管の責任の所在が明確に定められていること。\nト　装備品等が正常でない場合における航空機の運用許容基準\n当該装備品等に代替して機能する装備品等がある場合、当該航行に当該装備品等が不要である場合等当該航空機の航行の安全を害さない範囲内で定められていること。\nチ　整備に従事する者の訓練の方法\n課目、実施方法、時間及び訓練を行う者の資格が適切に定められていること。\nリ　航空機の整備に係る業務の委託の方法（航空機の整備に係る業務を委託する場合に限る。）\n委託を行う業務の範囲及び内容、受託者による当該業務の遂行を管理する方法その他の委託の方法が適切に定められていること。", "article_number": "214", "article_title": "第二百十四条" }, { "article_content": "法第百五条第一項の規定により、運賃及び料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃及び料金設定（変更）届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n設定し、又は変更しようとする運賃及び料金の種別及び額並びに期間、区間その他の条件（変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。）", "article_number": "215", "article_title": "第二百十五条" }, { "article_content": "法第百五条第三項の規定により、国際航空運送事業に係る運賃及び料金の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃及び料金設定（変更）認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n設定し、又は変更しようとする運賃及び料金の種別及び額並びに期間、区間その他の条件（変更の認可の申請の場合は、新旧の対照を明示すること。）\n当該申請に係る運賃及び料金が法第百五条第四項の基準に適合する旨の説明\n運賃及び料金の変更の認可の申請の場合は、変更を必要とする理由", "article_number": "216", "article_title": "第二百十六条" }, { "article_content": "法第百六条第一項の規定により、運送約款の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運送約款設定（変更）認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n設定し、又は変更しようとする運送約款（変更の認可の申請の場合は、新旧の対照を明示すること。）\n変更の認可の申請の場合は、変更を必要とする理由", "article_number": "217", "article_title": "第二百十七条" }, { "article_content": "法第百六条第一項の規定による運送約款に定める事項は、次のとおりとする。\n運賃及び料金の収受及び払戻しに関する事項\n搭乗切符に関する事項\n貨物の種類及び範囲\n貨物の受取、引渡し及び保管に関する事項\n損害賠償その他責任に関する事項\nその他運送約款の内容として必要な事項", "article_number": "218", "article_title": "第二百十八条" }, { "article_content": "法第百七条の二第一項の運航計画に記載する事項は、次に掲げる事項とする。\n路線ごとの使用空港等、運航回数、発着日時及び使用航空機の型式\n運航が特定の時季に限られている場合は、その運航の時季\n共同運送を行おうとする場合には、次に掲げる事項\n共同運送を行う区間並びに相手方の氏名又は名称及び住所\n旅客又は荷主に対する共同運送の内容に関する情報の提供の方法\n法第百七条の二第一項の規定により、運航計画の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運航計画設定届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n運航計画\n実施予定日\n法第百七条の二第二項の規定により、運航計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運航計画変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）\n実施予定日\n法第百七条の二第三項の利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n廃止に係る路線において他の本邦航空運送事業者が国内定期航空運送事業を経営するものと見込まれる場合\n航空以外の交通機関により利用者の利便の確保が可能であると国土交通大臣が認める場合\n法第百七条の二第三項の規定により、路線の廃止に係る運航計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した路線廃止運航計画変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n廃止しようとする路線\n実施予定日\n当該廃止が利用者の利便を阻害しない旨の説明（当該廃止の実施予定日の六月前までに届出をしない場合に限る。）\n法第百七条の二第四項の利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合は、第四項各号に掲げる場合とする。\n法第百七条の二第四項の規定により、国内定期航空運送事業を廃止しようとする者は、次に掲げる事項を記載した国内定期航空運送事業廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n実施予定日\n当該廃止が利用者の利便を阻害しない旨の説明（当該廃止の実施予定日の六月前までに届出をしない場合に限る。）", "article_number": "219", "article_title": "第二百十九条" }, { "article_content": "法第百七条の三第一項の国土交通省令で指定する空港は次の表の上欄に掲げるとおりとし、同条第五項の国土交通省令で定める年数は同表の上欄に掲げる空港ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。\n成田国際空港\n五年\n東京国際空港\n五年\n関西国際空港\n五年\n大阪国際空港\n五年\n福岡空港\n五年\n法第百七条の三第二項の規定により、同条第一項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した混雑空港運航許可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n当該混雑空港を使用空港とする路線に係る運航計画\n実施予定日\n法第百七条の三第六項の規定により、同条第二項の運航計画の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した混雑空港運航計画変更認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）\n実施予定日\n法第百七条の三第八項の利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合は、前条第四項各号に掲げる場合とする。\n法第百七条の三第八項の規定により、混雑空港を使用して行う国内定期航空運送事業を廃止しようとする者は、次に掲げる事項を記載した混雑空港国内定期航空運送事業廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n実施予定日\n当該廃止が利用者の利便を阻害しない旨の説明（当該廃止の実施予定日の六月前までに届出をしない場合に限る。）\n法第百七条の三第十項の場合には、同項の本邦航空運送事業者が届出をしている法第百七条の二第一項の運航計画（以下この項において「旧運航計画」という。）のうち当該混雑空港を使用空港とする路線に係る部分は、法第百七条の三第二項の運航計画とみなし、当該本邦航空運送事業者は、法第百七条の二第二項の規定により旧運航計画を当該混雑空港を使用空港とする路線を除く運航計画に変更する旨の届出をしたものとみなす。\n法第百七条の三第十一項の場合には、同項の本邦航空運送事業者は、法第百七条の二第一項の運航計画の届出をしている場合にあつては、同条第二項の規定により当該運航計画を当該空港を使用空港とする路線を含む運航計画に変更する旨の届出をしたものと、同条第一項の運航計画の届出をしていない場合にあつては、同項の規定により当該空港を使用空港とする路線に係る運航計画の届出をしたものとみなす。", "article_number": "219_2", "article_title": "第二百十九条の二" }, { "article_content": "法第百九条第一項の規定により、事業計画の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）\n実施予定日\n変更を必要とする理由", "article_number": "220", "article_title": "第二百二十条" }, { "article_content": "法第百九条第三項の国土交通省令で定める事業計画の変更は、第二百十条第一項第一号、第三号（特定の空港等の使用を廃止する場合に限る。）、第四号及び第六号に掲げる事項の変更とする。\n前項の事業計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更事前届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）\n実施予定日\n法第百九条第四項の国土交通省令で定める事業計画の変更は、次のとおりとする。\n第二百十条第一項第二号に掲げる事項の変更（使用航空機の型式の追加を除く。）\n第二百十条第一項第七号に掲げる事項のうち危害行為防止措置の効果に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更\n第二百十条第一項第八号に掲げる事項のうち移動支援措置の効果に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更\n第二百十条第一項第九号に掲げる事項のうち部品等脱落防止措置の効果に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更\n第二百十条第二項第三号イに掲げる事項のうち二酸化炭素排出量の把握に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更\n第二百十条第二項第三号ロに掲げる事項のうち二酸化炭素排出量に係る措置の効果に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更\n前項各号の事業計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更事後届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n変更した事項（新旧の対照を明示すること。）\n実施日", "article_number": "220_2", "article_title": "第二百二十条の二" }, { "article_content": "法第百十一条第一項の規定により、他の航空運送事業者と協定の締結又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項（変更の認可の申請の場合は、第二号及び第三号に係るものを除く。）を記載した協定締結（変更）認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n協定の相手方の氏名又は名称及び住所（外国の運送事業者については、その住所及び国内における主たる営業所又は代理店の所在地）\n協定に関する事務を統括する事務所がある場合は、その名称及び所在地\n当事者が現に経営している事業の概要\n締結しようとする協定（変更しようとする場合は、変更事項。以下同じ。）の案\n締結しようとする協定の効力発生の日及びその存続の期間\n協定の締結又は変更を必要とする理由\n前項の申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えなければならない。\n締結しようとする協定が法第百十条第一号の協定である場合\n次に掲げる書類\n共同経営を予定する路線に係る輸送需要の減少を示す書類\n共同経営を予定する路線に係る事業収支計算書\n当該協定の内容が法第百十一条第二項各号に掲げる基準に適合する旨の説明を記載した書類\n締結しようとする協定が法第百十条第二号の協定である場合\n次に掲げる書類\n当該協定の締結が公衆の利便を増進する旨の説明を記載した書類\n当該協定の内容が法第百十一条第二項各号に掲げる基準に適合する旨の説明を記載した書類\n第一項の申請書には、締結しようとする協定が、日本語以外の国語で書かれている場合においては、その日本語による翻訳文書を添えなければならない。", "article_number": "221", "article_title": "第二百二十一条" }, { "article_content": "法第百十一条の四の国土交通省令で定める事態は、次に掲げる事態とする。\n法第七十六条第一項各号に掲げる事故\n法第七十六条の二に規定する事態\n航空機の航行中に発生した次に掲げる事態\n航空機の構造が損傷を受けた事態（当該航空機の修理が第五条の六の表に掲げる作業の区分のうちの大修理又は小修理に該当しない場合を除く。）\n航空機に装備された安全上重要なシステムが正常に機能しない状態となつた事態\n非常用の装置又は救急用具が正常に機能しない状態となつた事態\n運用限界の超過又は予定された経路若しくは高度からの著しい逸脱が発生した事態\nイからニまでに掲げるもののほか、緊急の操作その他の航行の安全上緊急の措置を要した事態\n前三号に掲げるもののほか、航空機の構造の損傷、非常用の装置の故障、装備品等の誤つた取付けその他の航空機の正常な運航に安全上の支障を及ぼす事態", "article_number": "221_2", "article_title": "第二百二十一条の二" }, { "article_content": "法第百十一条の四の規定により、本邦航空運送事業者は、前条に掲げる事態が発生した場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を国土交通大臣に報告しなければならない。\n氏名又は名称\n航空機の国籍、登録記号及び型式\n報告に係る事態が発生した日時及び場所\n報告に係る事態の概要及びこれに対する措置\nその他参考となる事項", "article_number": "221_3", "article_title": "第二百二十一条の三" }, { "article_content": "法第百十一条の五の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報は、次に掲げるものとする。\n法第百十一条の四の規定により報告された事態に関する事項\n法第百十二条、法第百十三条の二第三項又は法第百十九条の規定による処分（輸送の安全に関してされたものに限る。）その他の国土交通大臣が航空運送事業者に対して輸送の安全を確保するために講じた措置に関する事項\n輸送の安全を確保するための航空運送事業に係る国の施策に関する事項\n前三号に掲げるもののほか、輸送の安全に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項\n法第百十一条の五の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。", "article_number": "221_4", "article_title": "第二百二十一条の四" }, { "article_content": "法第百十一条の六の規定による安全報告書の公表は、毎事業年度の終了後六月以内に行わなければならない。\n法第百十一条の六の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。", "article_number": "221_5", "article_title": "第二百二十一条の五" }, { "article_content": "法第百十一条の六の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報は、次に掲げるものとする。\n輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針に関する事項\n輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項\n法第百十一条の四の規定による報告に関する事項\n輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置に関する事項", "article_number": "221_6", "article_title": "第二百二十一条の六" }, { "article_content": "法第百十一条の八第一項前段の規定により航空運送事業基盤強化計画の届出をしようとする定期航空旅客運送事業者は、航空運送事業基盤強化方針が定められた日から起算して二月以内に、当該航空運送事業基盤強化計画を国土交通大臣に届け出なければならない。\n定期航空旅客運送事業者は、法第百十一条の八第一項後段の規定により航空運送事業基盤強化計画の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の航空運送事業基盤強化計画を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "221_7", "article_title": "第二百二十一条の七" }, { "article_content": "法第百十一条の九第一項の規定による定期的な報告は、航空運送事業基盤強化方針が定められてから廃止されるまでの間、毎年度二回行うものとする。", "article_number": "221_8", "article_title": "第二百二十一条の八" }, { "article_content": "法第百十三条の二第一項の規定により、航空機の運航又は整備に関する業務の管理の委託及び受託の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した管理受委託許可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所（法第四条第一項第一号から第三号までに掲げる者については、その住所及び国内における主たる営業所又は代理店の所在地）\n管理の委託及び受託をしようとする業務の内容及びその実施方法\n当該申請が法第百十三条の二第二項各号に掲げる基準に適合する旨の説明\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n管理の委託及び受託契約書の写し\n受託者が法人である場合は、その定款及び登記事項証明書並びに最近の損益計算書、貸借対照表及び事業報告書（外国の法人については、その定款又はこれに準ずる書類並びに最近の損益計算書、貸借対照表及び事業報告書又はこれに準ずる書類）\n受託者が法第四条第一項第一号から第三号までに掲げる者であり、かつ、航空運送事業を経営している場合は、当該受託者が国籍を有する外国から当該航空運送事業の許可を受けている旨を証する書面", "article_number": "222", "article_title": "第二百二十二条" }, { "article_content": "法第百十四条第一項の規定により、航空運送事業の譲渡及び譲受の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空運送事業譲渡譲受認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所\n譲渡及び譲受の価格\n譲渡及び譲受の日\n譲渡を必要とする理由\n譲受人が法第百一条第一項第三号及び第五号に掲げる基準に適合する旨の説明\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n譲渡及び譲受契約書の写し\n譲受人が法人である場合は、その定款及び登記事項証明書並びに最近の損益計算書、貸借対照表及び事業報告書\n譲渡人又は譲受人が法人である場合は、譲渡又は譲受に関する株主総会若しくは社員総会の決議録又は無限責任社員若しくは総社員の同意書", "article_number": "223", "article_title": "第二百二十三条" }, { "article_content": "法第百十五条第一項の規定により、本邦航空運送事業者たる法人の合併又は分割の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空運送事業合併認可申請書又は航空運送事業分割認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n当事者の名称及び住所並びにその代表者及び役員の氏名\n合併又は分割の方法及び条件\n合併又は分割の日\n合併又は分割を必要とする理由\n合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により航空運送事業を承継する法人が、法第百一条第一項第三号及び第五号に掲げる基準に適合する旨の説明\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n合併契約書の写し及び合併比率説明書又は分割契約書（新設分割の場合にあつては、分割計画書）の写し及び分割比率説明書\n合併又は分割により法人を設立する場合には、当該法人に関し、定款並びに事業を経営するために必要な資金の総額、内訳及び調達方法を記載した資金計画書\n合併後存続する法人又は吸収分割により航空運送事業を承継する法人が現に航空運送事業を経営していないときは、定款及び当該法人の登記事項証明書並びに最近の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書\n合併又は分割に関する株主総会若しくは社員総会の決議録又は無限責任社員若しくは総社員の同意書", "article_number": "224", "article_title": "第二百二十四条" }, { "article_content": "法第百十六条第二項の規定により、航空運送事業の承継の認可を申請しようとする相続人は、次に掲げる事項を記載した航空運送事業相続承継認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所\n被相続人との続柄\n申請者以外に相続人がある場合は、その者の氏名及び住所\n被相続人の死亡の日\n申請者が、法第百一条第一項第三号及び第五号に掲げる基準に適合する旨の説明\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n戸籍謄本\n申請者が航空運送事業を承継することに対する申請者以外の相続人の同意書", "article_number": "225", "article_title": "第二百二十五条" }, { "article_content": "法第百十八条の規定により、航空運送事業の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空運送事業廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n廃止した日", "article_number": "226", "article_title": "第二百二十六条" }, { "article_content": "法第百二十条の二第一項の国土交通省令で定める株式は、認可金融商品取引業協会（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。）の規則の定めるところにより、店頭売買につき、売買値段を発表するものとして登録された株式とする。", "article_number": "226_2", "article_title": "第二百二十六条の二" }, { "article_content": "法第百二十条の二第二項の国土交通省令で定める株主名簿に記載し、又は記録する方法は、次の各号に掲げる方法とする。\n法第百二十条の二第一項の外国人等のうち、通知を受けた時点の株主名簿に記載され、又は記録されている者が有する株式については、当該名簿に記載され、又は記録されている株式の数と通知に係る株式の数のうち、いずれか少ない数（以下この号において「記載・記録優先株式の数」という。）を当該外国人等に係る株式の数として一株単位（単元株式数を定款で定めている場合にあっては、一単元の株式の単位。以下同じ。）で記載し、又は記録する。\nこの場合において、法第四条第一項第四号に該当することとなるときは、外国人等が有する株式について、同号に該当することとならない範囲内で、記載・記録優先株式の数に応じて一株単位で按分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽選により記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。\n前号前段の規定により記載し、又は記録した場合において法第四条第一項第四号に該当することとならないときは、外国人等が有する株式のうち前号前段の規定による記載又は記録がされなかったものについて、法第四条第一項第四号に該当することとならない範囲内で、その数に応じて一株単位で按分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽選により記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。", "article_number": "226_3", "article_title": "第二百二十六条の三" }, { "article_content": "本邦航空運送事業者及びその持株会社等は、法第百二十条の二第二項の規定により、株主名簿に記載し、又は記録しない外国人等が有する株式がある場合には、その株式を有する者に対し、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。\n株式を有する者の氏名又は名称及び住所\n記載又は記録が拒まれた株式の数\n記載又は記録が拒まれた日", "article_number": "226_4", "article_title": "第二百二十六条の四" }, { "article_content": "法第百二十条の二第三項の公告は、会社の定款で定める公告の方法により、定時株主総会ごとに行うものとする。\n法第百二十条の二第三項ただし書の国土交通省令で定める割合は、四分の一とする。", "article_number": "226_5", "article_title": "第二百二十六条の五" }, { "article_content": "法第百二十三条第二項において準用する法第百条第二項第二号の事業計画に記載する事項は、次に掲げる事項とする。\n事業活動を行う主たる地域\n使用航空機の国籍、型式及び登録記号\n航空機の運航管理の施設及び航空機の整備の施設の概要\n前号に掲げる運航管理の施設及び整備の施設ごとの運航管理又は整備を行う使用航空機の型式\n危害行為防止措置の内容\n部品等脱落防止措置の内容\n航空機の運航に伴う部品等の脱落により、人の生命、身体又は財産に生じた損害の被害者の保護を図るため国土交通大臣が必要と認める事項\n法第百二十三条第二項において準用する法第百条第四項の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。\n次に掲げる事項を記載した書類\n当該申請が法第百二十三条第二項において準用する法第百一条第一項各号（第四号を除く。）に掲げる基準に適合する旨の説明\n事業を経営するために必要な資金の総額、内訳及び調達方法を記載した資金計画\n請負行為別の取扱予定数量\n法人にあつては、その定款及び登記事項証明書並びに最近の損益計算書、貸借対照表及び事業報告書", "article_number": "227", "article_title": "第二百二十七条" }, { "article_content": "法第百二十四条において準用する法第百九条第三項の国土交通省令で定める事業計画の変更は、前条第一項第一号及び第四号に掲げる事項の変更とする。\n法第百二十四条において準用する法第百九条第四項の国土交通省令で定める事業計画の変更は、次のとおりとする。\n前条第一項第二号に掲げる事項の変更（使用航空機の型式の追加を除く。）\n前条第一項第五号に掲げる事項のうち危害行為防止措置の効果に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更\n前条第一項第六号に掲げる事項のうち部品等脱落防止措置の効果に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更", "article_number": "228", "article_title": "第二百二十八条" }, { "article_content": "第二百十一条、第二百十二条、第二百二十条、第二百二十条の二第二項及び第四項、第二百二十一条の二、第二百二十一条の三並びに第二百二十三条から第二百二十六条までの規定は、航空機使用事業に準用する。\nこの場合において、第二百二十条の二第二項中「前項」とあるのは「第二百二十八条第一項」と、同条第四項中「前項」とあるのは「第二百二十八条第三項」と読み替えるものとする。", "article_number": "229", "article_title": "第二百二十九条" }, { "article_content": "法第百二十六条第一項又は第二項の許可を受けようとする者は、その航行の予定期日の十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所並びに国籍\n航空機の国籍、型式、登録記号及び航空機の無線局の呼出符号\n航行の経路（寄航地を明記すること。）及び航行の日時\n航行の目的\n機長の氏名並びに航空機乗務員の氏名及び資格\n旅客の氏名及び国籍並びに旅行の目的\n積荷の明細", "article_number": "230", "article_title": "第二百三十条" }, { "article_content": "法第百二十六条第五項ただし書の許可を受けようとする者は、その着陸又は離陸の予定期日の十日前（商用目的で本邦に入国する個人若しくは商用目的で本邦に入国する法人の役員（これらの者に随行する者を含む。）のみの運送をする場合又は商用目的で本邦から出国する個人若しくは商用目的で本邦から出国する法人の役員（これらの者に随行する者を含む。）のみの運送をする場合にあつては、三日前）までに、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所並びに国籍\n航空機の国籍、型式、登録記号及び航空機の無線局の呼出符号\n着陸し、又は離陸しようとする空港等の名称及びその日時\n当該空港等における着陸又は離陸を必要とする理由\n航行の経路\n機長の氏名並びに航空機乗組員の氏名及び資格\nその他国土交通大臣が必要と認める事項", "article_number": "230_2", "article_title": "第二百三十条の二" }, { "article_content": "法第百二十七条ただし書の許可を受けようとする者は、その使用開始予定期日の三日前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所並びに国籍\n航空機の国籍、型式、登録記号及び航空機の無線局の呼出符号\n機長の氏名並びに航空機乗組員の氏名及び資格\n使用の目的\n使用の計画の明細\n運航地域（離陸し、又は着陸しようとする空港等並びに路線を定めて運航する場合は、その路線を明示すること。）\n使用開始予定期日及び使用期間", "article_number": "231", "article_title": "第二百三十一条" }, { "article_content": "法第百二十八条の国土交通省令で定める軍需品は、兵器及び弾薬であつて軍の用に供するものとする。", "article_number": "231_2", "article_title": "第二百三十一条の二" }, { "article_content": "法第百二十八条の許可を受けようとする者は、その輸送の予定期日の十日前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所並びに国籍\n航空機の国籍、型式、登録番号及び航空機の無線局の呼出符号\n輸送しようとする軍需品の品名及び数量の明細\n当該輸送を必要とする理由\n当該軍需品を輸送しようとする区間及び航行の日時", "article_number": "231_3", "article_title": "第二百三十一条の三" }, { "article_content": "法第百二十九条第一項の許可を受けようとする者は、その運航開始予定期日の三月前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所並びに国籍\n法人である場合は代表者及び役員の氏名及び国籍\n国内における主たる事務所及びその他の事業所の名称及び所在地\n資本金並びに出資者の国籍別及び国、公共団体又は私人の別による出資額の比率\n当該国際航空運送事業を経営しようとする趣旨及び運行開始予定期日\n申請者が現に経営している航空運送事業があるときは、その概要\n事業計画\n路線の起点、寄航地及び終点並びに当該路線の使用空港等及びそれら相互間の距離（航空略図をもつて明示すること。）\n使用航空機の総数並びに各航空機の国籍、型式、貨客別積載能力、登録記号及び航空機の無線局の呼出符号\n運航回数及び発着日時（ダイヤグラムをもつて明示すること。）\n整備の施設及び運航管理の施設の概要\n危害行為防止措置の内容\n旅客の運送を行おうとする場合には、移動支援措置の内容\n部品等脱落防止措置の内容\n航空機の運航に伴う部品等の脱落により、人の生命、身体又は財産に生じた損害の被害者の保護を図るため国土交通大臣が必要と認める事項\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n申請者が国籍を有する外国から当該路線に係る航空運送事業の許可を受けている旨を証する書面\n申請者が法人である場合は、その定款又はこれに準ずる書類\n最近の損益計算書及び貸借対照表\n運送約款", "article_number": "232", "article_title": "第二百三十二条" }, { "article_content": "法第百二十九条の二の運賃及び料金の設定又は変更の認可を受けようとする者は、実施予定期日の三十日前までに、次に掲げる事項を記載した運賃及び料金設定（変更）認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所並びに国籍\n設定し、又は変更しようとする運賃又は料金の額及びその算出基礎（変更の場合にあつては、新旧の対照を明示すること。）\n実施期日\n運賃及び料金の変更の場合にあつては、その理由", "article_number": "233", "article_title": "第二百三十三条" }, { "article_content": "法第百二十九条の三第二項の事業計画の変更の認可を受けようとする者は、運航回数の変更の場合及び使用航空機を積載量の著しく異なる型式のものに変更しようとする場合にあつては実施予定期日の四十五日前までに、使用空港等の変更及び発着日時の変更（臨時的な変更を除く。）の場合にあつては実施予定期日の三十日前までに、その他の場合にあつては実施予定期日の十日前までに、次に掲げる事項を記載した事業計画変更認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所並びに国籍\n変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）\n実施予定期日\n変更を必要とする理由", "article_number": "233_2", "article_title": "第二百三十三条の二" }, { "article_content": "法第百二十九条の三第二項ただし書の軽微な事項に係る変更は、次のとおりとする。\n路線の起点、寄航地及び終点並びに使用空港等の臨時的な変更（十日以上にわたる場合を除く。）であつて新たな地点及び使用空港等の追加並びに本邦内の地点における発着日時の変更を伴わないもの\n第二百三十二条第一項第七号ロに掲げる事項のうち、使用航空機の総数並びに各航空機の登録記号及び航空機の無線局の呼出符号のみの変更\n第二百三十二条第一項第七号ホに掲げる事項のうち危害行為防止措置の効果に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更\n第二百三十二条第一項第七号ヘに掲げる事項のうち移動支援措置の効果に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更\n第二百三十二条第一項第七号トに掲げる事項のうち部品等脱落防止措置の効果に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更\n第二百二十条の二第二項の規定は、法第百二十九条の三第三項の規定による事業計画変更の届出について準用する。\nこの場合において、第二百二十条の二第二項第一号中「氏名及び住所」とあるのは、「氏名及び住所並びに国籍」と読み替えるものとする。", "article_number": "233_3", "article_title": "第二百三十三条の三" }, { "article_content": "法第百三十条ただし書の許可を受けようとする者は、当該運送を行おうとする日の十日前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所並びに国籍\n航空機の国籍、型式、登録記号及び航空機の無線局の呼出符号\n有償で運送しようとする旅客の氏名及び国籍\n有償で運送しようとする貨物の品名及び数量\n有償で旅客又は貨物を運送することを必要とする理由\n有償で旅客又は貨物を運送しようとする区間及び航行の日時", "article_number": "234", "article_title": "第二百三十四条" }, { "article_content": "法第百三十条の二の許可を受けようとする者は、本邦内に事務所又は代理人を置いている場合にはその航行の予定期日の十日前（商用目的で本邦に入国する個人若しくは商用目的で本邦に入国する法人の役員（これらの者に随行する者を含む。）のみの運送をする場合又は商用目的で本邦から出国する個人若しくは商用目的で本邦から出国する法人の役員（これらの者に随行する者を含む。）のみの運送をする場合にあつては、三日前）までに、その他の場合にはその航行の予定期日の三十日前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所並びに国籍\n航空機の国籍、型式、登録記号及び航空機の無線局の呼出符号\n機長の氏名並びに航空機乗組員の氏名及び資格（許可を受けようとする者が外国人国際航空運送事業者であり、かつ、自らの従業者の航空機乗組員により航空機を運航しようとする場合を除く。）\n当該運送を必要とする理由\n旅客又は貨物の運賃又は料金の種別及び額\n航行の経路（寄航地を明記すること。）、有償で旅客又は貨物を運送しようとする区間及び航行の日時\n本邦内に事務所又は代理人を置いている場合はその氏名及び住所\nその他国土交通大臣が必要と認める事項", "article_number": "234_2", "article_title": "第二百三十四条の二" }, { "article_content": "法第百三十一条の規定により、法第六条の航空機登録証明書、法第二十二条の規定による技能証明、法第二十三条の技能証明書、法第三十一条第一項の規定による航空身体検査証明、同条第二項の航空身体検査証明書、法第三十三条第一項の規定による航空英語能力証明又は法第三十四条第一項の規定による計器飛行証明とみなされる外国が行つた証明、免許その他の行為及びこれらに係る資格証書その他の文書は、国際民間航空条約の附属書として採択された標準、方式及び手続を採用する締約国たる外国（当該航空機が国籍を有する外国と当該航空機の使用者が住所を有する外国との間に国際民間航空条約第八十三条の二の協定がある場合にあつては、当該協定により当該航空機に係る証明、免許その他の行為を行うこととされた外国に限る。）の行つたもの及び国土交通大臣が適当と認めるものとする。\n法第百三十一条の規定により、法第十条第一項の規定による耐空証明又は同条第七項の耐空証明書とみなされる航空機の耐空性、騒音及び発動機の排出物について外国が行つた証明その他の行為及びこれに係る証書その他の文書（以下この項において「証明等」という。）は、国際民間航空条約の附属書として採択された標準、方式及び手続を採用する締約国たる外国（当該航空機が国籍を有する外国と当該航空機の使用者が住所を有する外国との間に国際民間航空条約第八十三条の二の協定がある場合にあつては、当該協定により当該航空機に係る証明、免許その他の行為を行うこととされた外国に限る。）の行つた証明等（ターボジェット発動機又はターボファン発動機を装備する最大離陸重量が三万四千キログラムを超える航空機の騒音についての証明等にあつては、国際民間航空条約の附属書十六第一巻第三章、第四章及び第十四章の基準に適合することについての証明等に限る。）及び国土交通大臣が適当と認めるものとする。", "article_number": "235", "article_title": "第二百三十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "235_2:235_3", "article_title": "第二百三十五条の二及び第二百三十五条の三" }, { "article_content": "第二百三十条、第二百三十条の二、第二百三十一条、第二百三十一条の三、第二百三十三条の二及び第二百三十四条の二の規定による申請は、緊急の場合その他の場合であつて国土交通大臣がその事情を考慮してやむを得ないと認めるときは、これらの規定に定める期間経過後に申請されたものについても有効なものとみなす。", "article_number": "235_4", "article_title": "第二百三十五条の四" }, { "article_content": "法第百三十一条の二の二第二項第六号の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。\n空港事務所長\n空港出張所長\n空港・航空路監視レーダー事務所長\n航空交通管制部長\n国管理空港運営権者（民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号。以下「民活空港法」という。）第四条第二項に規定する国管理空港運営権者をいう。次条において同じ。）\n空港運営権者（関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）第二十九条第二項に規定する空港運営権者をいう。次条において同じ。）\n地方管理空港運営権者（民活空港法第十一条第二項に規定する地方管理空港運営権者をいう。次条において同じ。）\n共用空港運営権者（民活空港法附則第五条に規定する共用空港運営権者をいう。次条において同じ。）\n特定地方管理空港運営者（民活空港法附則第十六条第二項第三号に規定する特定地方管理空港運営者をいう。次条において同じ。）\n航空保安無線施設の設置者\n航空機使用事業者\n法第百三十条の二の許可を受けた者\n前各号に掲げるもののほか、国土交通大臣が必要と認める者", "article_number": "235_4_2", "article_title": "第二百三十五条の四の二" }, { "article_content": "法第百三十一条の二の三第二項の国土交通省令で定める者は、次の表の上欄に掲げる空港等については、それぞれ当該各号の区分に応じ、同表の下欄に掲げる者とする。\n空港等の区分\n職員を指定する者\n一　国管理空港（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第十五条第一項に規定する国管理空港であつて特定地方管理空港（空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十五号）附則第三条第一項に規定する特定地方管理空港をいう。第六号において同じ。）以外のものをいう。次号において同じ。）（次号に掲げるものを除く。）又は共用空港（空港法附則第二条第一項に規定する共用空港をいう。第五号において同じ。）（第五号に掲げるものを除く。）\n空港事務所長\n二　国管理空港（国管理空港運営権者が民活空港法第二条第五項に規定する国管理空港特定運営事業を実施するものに限る。）\n国管理空港運営権者\n三　関西国際空港及び大阪国際空港\n空港運営権者\n四　地方管理空港等（民活空港法第二条第三項に規定する地方管理空港等であつて、地方管理空港運営権者が同条第六項に規定する地方管理空港特定運営事業を実施するものに限る。）\n地方管理空港運営権者\n五　共用空港（共用空港運営権者が民活空港法附則第三条に規定する共用空港特定運営事業を実施するものに限る。）\n共用空港運営権者\n六　特定地方管理空港（特定地方管理空港運営者が民活空港法附則第十六条第一項に規定する特定地方管理空港の運営等を実施するものに限る。）\n特定地方管理空港運営者", "article_number": "235_4_3", "article_title": "第二百三十五条の四の三" }, { "article_content": "法第百三十一条の二の三第二項の規定により指定する職員は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。\n法第百三十一条の二の三第二項の規定による指示の適切な実施に関し必要な知識及び能力を習得させるための教育訓練を受けている者であること。\n次のいずれにも該当しない者であること。\n十八歳未満の者\n禁錮以上の刑に処せられ、又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者\n集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為（警備業の要件に関する規則（昭和五十八年国家公安委員会規則第一号）第二条に規定するものをいう。）を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者\n暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して三年を経過しないもの\nアルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者\n精神機能の障害により法第百三十一条の二の三第二項の規定による指示を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者", "article_number": "235_4_4", "article_title": "第二百三十五条の四の四" }, { "article_content": "法第百三十一条の二の三第三項の国土交通省令で定める措置は、同項に規定する職員の身分を示す証明書を提示することとする。\nただし、事態が急迫している場合その他この措置によることができない場合には、口頭その他の方法により同項に規定する職員の身分を明らかにすることができることとし、当該証明書を提示することができるようになつたときは、速やかに、これを提示することとする。", "article_number": "235_4_5", "article_title": "第二百三十五条の四の五" }, { "article_content": "法第百三十一条の二の三第三項に規定する身分を示す証明書の様式は、第二十九号の四様式によるものとする。", "article_number": "235_4_6", "article_title": "第二百三十五条の四の六" }, { "article_content": "法第百三十一条の二の五第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）（これらの規定を法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の協議の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した協議書を提出して行うものとする。\n危険物等所持制限区域の管理者の名称\n指定又は変更の予定期日\n指定又は変更の理由\nその他国土交通大臣が必要と認める事項\n前項の協議書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。\n危険物等所持制限区域の位置を示す図面\n関係者の意見の要旨を記載した書面", "article_number": "235_4_7", "article_title": "第二百三十五条の四の七" }, { "article_content": "法第百三十一条の二の五第四項本文（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める物件は、次に掲げるもの（保安検査を行う者が国土交通大臣が定める方法により、保安上支障がないと確認したものを除く。）とする。\n第百九十四条第一項第一号及び第十号に掲げる物件\n前号に掲げる物件以外の物件であつて、次のいずれかに該当するもの\n他の旅客を拘束するために使用されるおそれのある物件\n組み立てることにより凶器となるおそれのある物件\n前号並びにイ及びロに掲げる物件の模造品\n人が吸入し、皮膚に接触し、又は体内に摂取した場合に、その身体又は精神の機能を一時的又は持続的に著しく害する性質を有する物質及びこれを噴出するための器具\n引火又は発火しやすい物質及びその物質が流出し、又は飛散した場合にこれを燃焼させるための発火装置又は点火装置\n次に掲げる方法以外の方法により持ち込まれる液体（国際航空運送事業の用に供する危険物等所持制限区域内に持ち込まれるもの又は本邦内から出発して本邦外に到達する航行を行う航空機内に持ち込まれるものに限る。）\n液体を容量百ミリリットル以下の容器に封入すること。\nイの容器を再封入が可能な容量一リットル以下の透明なプラスチック製の袋に封入すること。\nロの透明なプラスチック製の袋の数は、旅客一人につき一つとすること。", "article_number": "235_4_8", "article_title": "第二百三十五条の四の八" }, { "article_content": "法第百三十一条の二の五第四項本文（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める者は、同項の検査を受ける者が旅客である場合にあつては当該検査を受けた後に搭乗しようとする航空機を運航する者と、当該検査を受ける者が旅客以外の者である場合にあつては当該者が立ち入ろうとする危険物等所持制限区域が存する航空旅客取扱施設の管理者とする。\n前項の規定にかかわらず、旅客以外の者が法第百三十一条の二の五第四項の検査を受ける場合であつて、国土交通大臣が保安上支障がないと認めるときは、同項の検査を航空運送事業を経営する者が行うことができる。", "article_number": "235_4_9", "article_title": "第二百三十五条の四の九" }, { "article_content": "法第百三十一条の二の五第四項ただし書（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。\n本邦内において保安検査を受けた者又は本邦外から出発して本邦内の空港等に到着した者であつて、航空旅客取扱施設の管理者及び航空運送事業を経営する者又は法第百三十条の二の許可を受けた者が国土交通大臣の定める方法により管理する経路を移動すること等により法第百三十一条の二の五第四項の物件を所持しているおそれがない者\n危険物等所持制限区域内における業務のために当該区域内に立ち入る必要があると国土交通大臣が認める者\n災害その他非常の場合において避難のために危険物等所持制限区域内に立ち入る者\n前各号に掲げるもののほか、航空機強取行為等を行うおそれがないものとして国土交通大臣が認める者", "article_number": "235_4_10", "article_title": "第二百三十五条の四の十" }, { "article_content": "法第百三十一条の二の五第六項本文（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める者は、同項の検査を受ける者が当該検査を受けた後に搭乗する航空機を運航する者とする。\n前項の規定にかかわらず、航空機強取行為等を防止するため特に措置を講ずる必要があると国土交通大臣が認める場合においては、当該検査を国土交通大臣が指定する者が行うものとする。", "article_number": "235_4_11", "article_title": "第二百三十五条の四の十一" }, { "article_content": "法第百三十一条の二の五第六項ただし書（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。\n本邦内において保安検査を受けた者又は本邦外から出発して本邦内に到着した者であつて、航空運送事業を経営する者又は法第百三十条の二の許可を受けた者が国土交通大臣が定める方法により管理する経路を移動すること等により法第百三十一条の二の五第四項の物件を所持しているおそれがない者\n航空運送事業を経営する者及び航空機使用事業者以外の者が運航する航空機に搭乗する者であつて、航空機強取行為等を行うおそれがないものとして当該航空機の機長が確認した者（航空機強取行為等を防止するため特に措置を講ずる必要があると国土交通大臣が認める場合を除く。）\n次に掲げる航空機に搭乗する者\n国土交通省、警察庁、都道府県警察又は地方公共団体の消防機関の使用する航空機\nイに掲げる機関の依頼又は通報により捜索又は救助を行う航空機\n救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法第五条第一項に規定する病院の使用する救急医療用ヘリコプター（同法第二条に規定する救急医療用ヘリコプターをいう。）\n前各号に掲げるもののほか、航空機強取行為等を行うおそれがないものとして国土交通大臣が認める者", "article_number": "235_4_12", "article_title": "第二百三十五条の四の十二" }, { "article_content": "法第百三十一条の二の五第七項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。\n保安検査業務受託者に対し、次に掲げる事項を提示すること。\n連絡体制その他保安検査に関する業務の適正な遂行及び管理のために必要な体制\n当該業務の適正な遂行に必要となる検査員の配置に係る情報\n当該業務の適正な遂行に必要となる教育訓練の内容\n当該業務の手順等であつて、当該業務に関する法令等の遵守に関する事項その他当該業務の適正な遂行を確保するための事項\n当該業務の実施状況を定期的に又は必要に応じて確認することにより、前号イからニまでに掲げる事項に従い保安検査業務受託者が当該業務を遂行しているかを検証し、必要に応じ是正させる等、保安検査業務受託者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。", "article_number": "235_4_13", "article_title": "第二百三十五条の四の十三" }, { "article_content": "法第百三十一条の二の五第八項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。\n前条第一号の規定により提示された事項に従い、次に掲げる事項を実施すること。\n前条第一号イに掲げる事項に基づく体制の構築\n前条第一号ロに掲げる事項に基づく検査員の適切な配置\n前条第一号ハに掲げる事項に基づく教育訓練の実施\n前条第一号ニに掲げる事項の遵守\n前条第二号の規定により保安検査業務委託者の確認を受け、不具合等が発見された場合にあつては是正のために必要な措置を講じること。", "article_number": "235_4_14", "article_title": "第二百三十五条の四の十四" }, { "article_content": "法第百三十一条の二の六第一項の国土交通省令で定める物件は、第百九十四条第一項第一号に掲げるもの（同条第二項第四号に掲げる物件のうち、搭乗者が携行する物件を除く。）とする。", "article_number": "235_4_15", "article_title": "第二百三十五条の四の十五" }, { "article_content": "法第百三十一条の二の六第一項本文の国土交通省令で定める者は、預入手荷物を預け入れようとする旅客が搭乗する航空機を運航する者とする。\n前項の規定にかかわらず、航空機強取行為等を防止するため特に措置を講ずる必要があると国土交通大臣が認める場合においては、当該検査を国土交通大臣が指定する者が行うものとする。", "article_number": "235_4_16", "article_title": "第二百三十五条の四の十六" }, { "article_content": "法第百三十一条の二の六第一項ただし書の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。\n本邦内において預入手荷物検査がなされた預入手荷物を預け入れた者又は本邦外から出発して本邦内に到着した者であつて、航空運送事業を経営する者又は法第百三十条の二の許可を受けた者により国土交通大臣が定める方法で管理されている預入手荷物を継続して預け入れる者\n法第百三十条の二の許可を受けた者が運航する航空機に搭乗する者であつて、航空機強取行為等を行うおそれがないものとして当該航空機の機長が確認した者（航空機強取行為等を防止するため特に措置を講ずる必要があると国土交通大臣が認める場合を除く。）\n前各号に掲げるもののほか、航空機強取行為等を行うおそれがないものとして国土交通大臣が認める者", "article_number": "235_4_17", "article_title": "第二百三十五条の四の十七" }, { "article_content": "第二百三十五条の四の十三の規定は、法第百三十一条の二の六第二項の国土交通省令で定める基準について準用する。\nこの場合において、第二百三十五条の四の十三中「保安検査業務受託者」とあるのは「預入手荷物検査業務受託者」と、「保安検査に関する業務」とあるのは「預入手荷物検査に関する業務」と読み替えるものとする。", "article_number": "235_4_18", "article_title": "第二百三十五条の四の十八" }, { "article_content": "第二百三十五条の四の十四の規定は、法第百三十一条の二の六第三項の国土交通省令で定める基準について準用する。\nこの場合において、第二百三十五条の四の十四中「前条」とあるのは「第二百三十五条の四の十八において読み替えて準用する第二百三十五条の四の十三」と、「保安検査業務委託者」とあるのは「預入手荷物検査業務委託者」と読み替えるものとする。", "article_number": "235_4_19", "article_title": "第二百三十五条の四の十九" }, { "article_content": "法第百三十一条の二の八第一項の規定により航空運送事業脱炭素化推進計画の認定を申請しようとする者は、航空運送事業脱炭素化推進計画認定申請書（第二十九号の五様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。\n前項の場合において、法第百三十一条の二の九の規定のうち、法第百九条第一項の認可に係る部分の適用を受けようとするときは第二百二十条に規定する書類を、法第百九条第三項又は第四項の規定による届出に係る部分の適用を受けようとするときは第二百二十条の二第二項又は第四項に規定する書類を、それぞれ前項の申請書に添付しなければならない。", "article_number": "235_4_20", "article_title": "第二百三十五条の四の二十" }, { "article_content": "法第百三十一条の二の八第二項第三号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百三十一条の二の八第二項第二号の措置の実施時期\n法第百三十一条の二の八第二項第二号の措置の実施体制\n法第百三十一条の二の八第二項第二号の措置の実施に必要な資金の確保に関する事項\n当該航空運送事業脱炭素化推進計画に係る本邦航空運送事業者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出の量に関する事項\n法第百三十一条の二の八第二項第二号の措置の実施に関し講ずる航空の安全の確保のための措置に関する事項\n二以上の本邦航空運送業者が共同で航空運送事業脱炭素化推進計画を作成する場合には、それぞれの本邦航空運送事業者が実施する措置に関する事項", "article_number": "235_4_21", "article_title": "第二百三十五条の四の二十一" }, { "article_content": "法第百三十一条の二の八第四項の規定により航空運送事業脱炭素化推進計画の変更の認定を申請しようとする者は、航空運送事業脱炭素化推進計画変更認定申請書（第二十九号の六様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。\n第二百三十五条の四の二十第二項の規定は、前項の場合について準用する。", "article_number": "235_4_22", "article_title": "第二百三十五条の四の二十二" }, { "article_content": "法第百三十二条の二ただし書の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n次に掲げる要件のいずれにも該当する試験飛行を行うことにつきあらかじめ国土交通大臣に届け出ている場合\n無人航空機の研究開発のために行うもの又は無人航空機の製造過程において行うものであること。\n試験飛行を行う区域周辺の人又は物件の安全を確保するために必要な補助者の配置その他の国土交通大臣が定める措置が講じられているものであること。\n次に掲げる者が、その任務の遂行に必要な業務のために無人航空機を飛行させることにつき、あらかじめ国土交通大臣に届け出ている場合\n日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十六号）第二条第一項に規定するオーストラリア軍隊\n日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十七号）第二条第一項に規定する英国軍隊\n前項各号の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称、住所及び電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先\n飛行の目的、日時、区域及び高度\n飛行に用いる無人航空機の種類その他の無人航空機の概要に関する事項\nその他参考となる事項\n国土交通大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出をした者に対し、届出番号を通知するものとする。\n第一項各号の規定による届出をして無人航空機を飛行させる者は、当該無人航空機に前項の届出番号の表示その他の当該無人航空機が当該飛行を行うものであることを確認することができる措置を講じなければならない。", "article_number": "236", "article_title": "第二百三十六条" }, { "article_content": "法第百三十二条の三の国土交通省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する無人航空機であることとする。\nその飛行による事故の発生その他の事情を勘案し、航空機の航行の安全又は地上若しくは水上の人若しくは物件の安全が著しく損なわれるおそれがあると認められるものとして、国土交通大臣が指定した無人航空機又は国土交通大臣が指定した装備品を装備した無人航空機\n表面の突起物（飛行に必要なものを除く。）その他の航行中の航空機又は地上若しくは水上の人若しくは物件に接触した場合においてその安全を著しく損なうおそれがある構造を有する無人航空機\n遠隔操作又は自動操縦が著しく困難な無人航空機\n国土交通大臣は、前項第一号の規定による指定をしたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨及び当該指定に係る無人航空機又は装備品を公示しなければならない。\n前項の規定は、第一項第一号の規定による指定の変更又は解除について準用する。", "article_number": "236_2", "article_title": "第二百三十六条の二" }, { "article_content": "法第百三十二条の四第一項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n無人航空機の種類\n無人航空機の型式\n無人航空機の製造者\n無人航空機の製造番号\n所有者の氏名又は名称及び住所\n代理人により申請をするときは、その氏名又は名称及び住所\n使用者の氏名又は名称及び住所\n申請の年月日\n次に掲げる無人航空機の重量の区分の別\n二十五キログラム未満\n二十五キログラム以上\n無人航空機の改造（無人航空機の性能に及ぼす影響が軽微なものとして国土交通大臣が定める改造を除く。）の有無\n所有者の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先\n使用者の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先\n法第百三十二条の四第一項の規定による登録記号（以下「登録記号」という。）を識別するための信号を電波を利用して送信することにより、当該電波を受信可能な通信端末機器を使用する者による登録無人航空機の識別を当該登録無人航空機の飛行中常時可能とする機能（国土交通大臣が定める技術的基準を満たすものに限る。）（以下「リモートＩＤ機能」という。）の有無（当該登録無人航空機にリモートＩＤ機能を有する機器を装備する場合にあつては、当該機器の型式、製造者及び製造番号を含む。）\nその他国土交通大臣が必要と認める事項\n前項の申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に規定する書類を添付しなければならない。\nただし、第一号イ及び第二号に掲げる書類にあつては国土交通大臣が提出を受ける日前六月以内に作成されたものに、その他の書類にあつては国土交通大臣が提出を受ける日において有効なものに限る。\n所有者が自然人（次号に掲げる者を除く。）である場合\n次に掲げる書類のいずれか\n印鑑登録証明書、戸籍の謄本若しくは抄本（戸籍の附票の写しが添付されているものに限る。）、住民票の写し又は住民票記載事項証明書（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十二条第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書をいう。）であつて、当該自然人の氏名、生年月日及び住所の記載されたもの\n運転免許証等（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証及び同法第百四条の四第五項（同法第百五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する運転経歴証明書をいう。）、在留カード（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カードをいう。）、特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書をいう。）、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）、国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書又は母子健康手帳であつて、当該自然人の氏名、生年月日及び住所の記載があるものその他官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので当該自然人の氏名、生年月日及び住所の記載があるもの（国土交通大臣が指定するものを除く。）のうちいずれか二の写し\n所有者が本邦内に住居を有しない外国人（日本の国籍を有しない自然人をいう。）の場合\n旅券等（出入国管理及び難民認定法第二条第五号に掲げる旅券又は同条第六号に掲げる乗員手帳をいい、当該自然人の氏名及び生年月日の記載があるものに限る。）の写し及び日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、前号イ又はロに定めるものに準ずるものの写し\n所有者が法人である場合\n当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書（当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を証する書類）又は印鑑登録証明書であつて、当該法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号の記載があるもの（外国に本店又は主たる事務所を有する法人にあつては、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの）\n前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、適用しない。\n法第百三十二条の四第一項の登録の申請を行う者が国土交通大臣に対し、個人番号カードに記録された利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。以下同じ。）を送信する方法により本人であることの確認を受ける場合\n法第百三十二条の四第一項の登録の申請を行う者（法人に限る。）が国土交通大臣に対し、識別番号及び暗証番号を当該者の使用に係る電子計算機から入力し、並びに当該電子計算機において設定した生体認証符号等（個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号その他の申請を行う者を認証するための符号をいう。）を使用する方法により当該申請を行う場合\nその他国土交通大臣が定めるところにより、法第百三十二条の四第一項の登録の申請を行う者が電磁的方法により本人であることの確認を受ける場合\n第一項の場合において、代理人により申請書を提出するときは、その権限を証する書類を申請書に添付しなければならない。", "article_number": "236_3", "article_title": "第二百三十六条の三" }, { "article_content": "法第百三十二条の四第一項第八号の国土交通省令で定める事項は、前条第一項第九号から第十三号までに掲げる事項とする。", "article_number": "236_4", "article_title": "第二百三十六条の四" }, { "article_content": "法第百三十二条の四第三項（法第百三十二条の六第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める方法は、書面又は電磁的方法とする。", "article_number": "236_5", "article_title": "第二百三十六条の五" }, { "article_content": "登録無人航空機の所有者は、次に掲げるところにより当該登録無人航空機の登録記号を識別するための措置を講じなければならない。\n次に定めるところにより登録記号を表示すること。\n登録記号は、装飾体でないアラビア数字又はローマ字の大文字により、耐久性のある方法で、鮮明に表示すること。\n登録記号は、無人航空機の胴体のうち、容易に取り外すことができない部分の表面であつて外部から容易に確認できる場所に表示すること。\n登録記号に使用する文字及び数字の高さは次のとおりとすること。\n第二百三十六条の三第一項第九号イに該当する無人航空機にあつては、三ミリメートル以上\n第二百三十六条の三第一項第九号ロに該当する無人航空機にあつては、二十五ミリメートル以上\n登録記号の色は、表示する場所の地色と鮮明に判別できるものとすること。\n次のいずれかの方法により、当該登録無人航空機にリモートＩＤ機能を備えること。\n国土交通大臣の定めるところにより、リモートＩＤ機能を有する登録無人航空機に登録記号その他の必要な情報を入力する方法\nリモートＩＤ機能を有する機器を登録無人航空機に装備し、国土交通大臣の定めるところにより、当該機器に当該登録無人航空機の登録記号その他の必要な情報を入力する方法\n前項第二号の規定は、当該登録無人航空機が次のいずれかに掲げる飛行に用いるものである場合については、適用しない。\nあらかじめ国土交通大臣に届け出たところに従つて当該届出に係る区域の上空において行われる登録無人航空機の飛行であつて、国土交通大臣が定めるところにより、次に掲げる措置が講じられているもの\n当該届出に係る区域の上空における無人航空機の飛行を監視するために必要な補助者の配置その他の措置\n当該届出に係る区域の範囲を明示するために必要な標識の設置その他の措置\n十分な強度を有する紐等（長さが三十メートル以下のものに限る。）で係留することにより登録無人航空機の飛行の範囲を制限した上で行う飛行\n警察庁、都道府県警察又は海上保安庁その他国土交通大臣が指定する機関の業務であつて警備その他の特に秘匿を必要とするもののために行う登録無人航空機の飛行\n前項第一号の規定により届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称、住所及び電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先\n登録記号\n飛行の日時、区域及び高度\nその他参考となる事項", "article_number": "236_6", "article_title": "第二百三十六条の六" }, { "article_content": "法第百三十二条の六第一項の規定による登録の更新を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n登録記号\n所有者の氏名又は名称及び住所\n代理人により申請をするときは、その氏名又は名称及び住所\n使用者の氏名又は名称及び住所\n申請の年月日\nその他国土交通大臣が必要と認める事項\n第二百三十六条の三第二項から第四項までの規定は、前項の登録の更新について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「法第百三十二条の四第一項の登録の申請」とあるのは、「法第百三十二条の六第一項の登録の更新の申請」と読み替えるものとする。", "article_number": "236_7", "article_title": "第二百三十六条の七" }, { "article_content": "法第百三十二条の六第一項の国土交通省令で定める期間は、三年とする。\n国土交通大臣は、登録無人航空機の所有者が、天災その他やむを得ない事由により、法第百三十二条の六第一項の登録の更新を受けることができないと認めるときは、当該登録無人航空機の登録の有効期間を、期間を定めて伸長することができる。", "article_number": "236_8", "article_title": "第二百三十六条の八" }, { "article_content": "無人航空機の登録の有効期間の起算日は、国土交通大臣が当該登録に係る法第百三十二条の四第三項（法第百三十二条の六第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の通知をした日とする。\nただし、無人航空機の登録の有効期間が満了する日の一月前から当該期間が満了する日までの間に新たに法第百三十二条の四第三項の通知をする場合は、当該期間が満了する日の翌日とする。", "article_number": "236_9", "article_title": "第二百三十六条の九" }, { "article_content": "法第百三十二条の八第一項の規定により登録事項の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n登録記号\n所有者の氏名又は名称及び住所\n代理人により届出をするときは、その氏名又は名称及び住所\n届出の年月日\n変更した事項（新旧の対照を明示すること。）\n変更の事由及びその事由が発生した年月日\nその他国土交通大臣が必要と認める事項\n前項の規定による変更の届出が所有者の氏名、名称又は住所に係るものであるときは、第二百三十六条の三第二項及び第三項の規定を準用する。\nこの場合において、同条第二項中「申請書」とあるのは「届出書」と、同条第三項中「法第百三十二条の四第一項の登録の申請を行う者」とあるのは「法第百三十二条の八第一項の登録事項の変更の届出を行う者」と、「当該申請」とあるのは「当該届出」と読み替えるものとする。\n第二百三十六条の三第四項の規定は、第一項の登録事項の変更の届出について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「申請書」とあるのは、「届出書」と読み替えるものとする。", "article_number": "236_10", "article_title": "第二百三十六条の十" }, { "article_content": "法第百三十二条の十一第一項の規定により登録の抹消の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n登録記号\n所有者の氏名又は名称及び住所\n代理人により申請をするときは、その氏名又は名称及び住所\n申請の年月日\n抹消の事由及びその事由が発生した年月日\nその他国土交通大臣が必要と認める事項\n第二百三十六条の三第四項の規定は、前項の登録の抹消について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「第一項」とあるのは、「前項」と読み替えるものとする。", "article_number": "236_11", "article_title": "第二百三十六条の十一" }, { "article_content": "法第百三十二条の十三第一項の機体認証を申請しようとする者は、機体認証申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表に掲げる区分による。\nただし、申請の際現に航空の用に供した無人航空機に係る当該書類の提出時期は、次の表の下欄に掲げる時期にかかわらず、申請時とする。\n区分\n添付書類\n提出の時期\n一\n法第百三十二条の十六第一項の型式認証を受けていない型式の無人航空機\n一　設計計画書\n設計の初期\n二　設計書\n三　設計図面\n四　部品表\n五　製造計画書\n製造着手前\n六　無人航空機飛行規程\n七　無人航空機整備手順書\n八　航空の用に供した無人航空機については、整備又は改造に関する技術的記録及び総飛行時間を記載した書類\n九　無人航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類\n十　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類\n現状についての検査実施前\n二\n法第百三十二条の十三第一項の機体認証を受けたことのある無人航空機及び法第百三十二条の十六第一項の型式認証を受けた型式の無人航空機（三に掲げる無人航空機を除く。）\n一　無人航空機飛行規程\n二　航空の用に供した無人航空機については、整備又は改造に関する技術的記録及び総飛行時間を記載した書類\n三　無人航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類\n四　無人航空機の製造者等において整備を行つた場合は、その確認をした旨を証する書類\n五　前四号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類\n機体認証申請時\n三\n法第百三十二条の十六第一項の型式認証を受けた型式の無人航空機（航空の用に供した無人航空機を除く。）\n一　法第百三十二条の十九第一項の規定による表示を写した写真\n二　前号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類\n機体認証申請時\n無人航空機飛行規程は、次に掲げる事項を記載した書類とする。\n無人航空機の概要\n無人航空機の限界事項\n非常の場合にとらなければならない各種装置の操作その他の措置\n通常の場合における各種機能の操作方法\n無人航空機の性能\nその他必要な事項\n無人航空機整備手順書は、次に掲げる事項を記載した書類とする。\n無人航空機の構造並びに装備品、部品及び落下傘等（以下この節において「装備品等」という。）並びに系統に関する説明\n無人航空機の整備の方法、無人航空機に発生した不具合の是正の方法その他の無人航空機の整備に関する事項\nその他必要な事項", "article_number": "236_12", "article_title": "第二百三十六条の十二" }, { "article_content": "法第百三十二条の十三第三項の指定は、同条第二項の認証の区分及び無人航空機の種類を明らかにしてするものとする。\n法第百三十二条の十三第三項に規定する無人航空機の使用の条件は、前条第三項第二号の無人航空機の限界事項とする。", "article_number": "236_13", "article_title": "第二百三十六条の十三" }, { "article_content": "法第百三十二条の十三第三項の指定は、前条に規定する事項を記載した書類（以下「使用条件等指定書」という。）を申請者に交付することによつて行う。\n前項に規定する使用条件等指定書の様式は、第二十九号の七様式のとおりとする。", "article_number": "236_14", "article_title": "第二百三十六条の十四" }, { "article_content": "法第百三十二条の十三第四項の安全基準は、次のとおりとする。\n無人航空機の性能及び飛行性は、飛行試験その他の試験又はこれらの試験に基づく計算によつて証明されたものであること。\nただし、計算による結果は、直接の試験による結果と同程度に正確なものであるか又はそれよりも安全側にあることが確実なものでなければならない。\n無人航空機の飛行が航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全に及ぼす影響の程度に応じ、それらの安全が損なわれないように考慮された設計であること。\n操縦に特別な技術又は過度の注意力を要することなく、安全に離陸、飛行及び着陸できるものであること。\n無人航空機の構造は、十分な強度を有し、地上及び水上の人及び物件に与える損害を最小限度にとどめる形状であること。\n予想される運用を安全に行うために必要な装備品等を装備し、また、当該装備品等は有効かつ確実にその機能を発揮することができるものであること。\n予想される運用を安全に行うために必要な機器がある場合には、当該機器は有効かつ確実にその機能を発揮することができるものであること。\n前各号に掲げるもののほか、無人航空機の安全性を確保するために必要なものとして国土交通大臣が定める基準に適合すること。", "article_number": "236_15", "article_title": "第二百三十六条の十五" }, { "article_content": "法第百三十二条の十三第七項の機体認証書の様式は、第二十九号の八様式のとおりとする。", "article_number": "236_16", "article_title": "第二百三十六条の十六" }, { "article_content": "法第百三十二条の十三第八項本文の国土交通省令で定める表示は、無人航空機の機体認証書番号とする。\nただし、同条第二項第一号の第一種機体認証に係る機体認証書番号を表示する場合には、同項第二号の第二種機体認証に係る機体認証書番号を表示しないことができる。\n前項の表示は、機体認証を受けた無人航空機に、耐久性のある方法で、鮮明に表示しなければならない。\n法第百三十二条の十三第八項ただし書の無人航空機が機体認証を受けたことを識別するための措置は、当該無人航空機にリモートＩＤ機能を備えることその他の措置とする。", "article_number": "236_17", "article_title": "第二百三十六条の十七" }, { "article_content": "法第百三十二条の十三第十項の機体認証の有効期間は、次の各号に掲げる認証の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。\n第一種機体認証\n一年\n第二種機体認証\n三年", "article_number": "236_18", "article_title": "第二百三十六条の十八" }, { "article_content": "機体認証の有効期間の起算日は、当該機体認証に係る機体認証書を交付する日とする。\nただし、機体認証の有効期間が満了する日の一月前から当該期間が満了する日までの間に新たに機体認証書を交付する場合は、当該期間が満了する日の翌日とする。", "article_number": "236_19", "article_title": "第二百三十六条の十九" }, { "article_content": "法第百三十二条の十四第二項の規定により無人航空機を安全基準に適合するように維持しなければならない者は、次に掲げる措置を講ずることとする。\n機体及び装備品等の製造者等の作成する整備に関する技術的資料に準拠して適切な整備を実施すること。\n無人航空機に発生した不具合を適切に是正すること。\n整備作業の結果を適確に記録し、保存すること。\nその他無人航空機を安全基準に適合するように維持するため必要な整備をすること。", "article_number": "236_20", "article_title": "第二百三十六条の二十" }, { "article_content": "国土交通大臣は、法第百三十二条の十五第二項の規定により無人航空機の機体認証の効力を停止し、その有効期間を短縮し、又は法第百三十二条の十三第三項の規定により指定した使用の条件を変更したときは、その旨を当該無人航空機の使用者に通知するものとする。", "article_number": "236_21", "article_title": "第二百三十六条の二十一" }, { "article_content": "法第百三十二条の十六第一項の型式認証を申請しようとする者は、型式認証申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表による。\nただし、申請の際現に製造されている無人航空機に係る当該書類の提出の時期は、次の表の下欄に掲げる時期にかかわらず、申請時とする。\n添付書類\n提出の時期\n一　設計計画書\n設計の初期\n二　設計書\n三　図面目録\n四　設計図面\n五　部品表\n六　製造計画書\n七　型式の均一性が確保されることを証する書類\n製造着手前\n八　仕様書\n九　無人航空機飛行規程\n十　無人航空機整備手順書\n十一　無人航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類\n十二　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類\n現状についての検査実施前", "article_number": "236_22", "article_title": "第二百三十六条の二十二" }, { "article_content": "型式認証を行うための検査は、当該無人航空機の型式の設計及び製造過程並びにその設計及び製造過程に係る無人航空機のうち一機の現状について行う。", "article_number": "236_23", "article_title": "第二百三十六条の二十三" }, { "article_content": "法第百三十二条の十六第三項の均一性基準は、申請者が次に掲げる要件に適合することとする。\n次に掲げる施設を有すること。\n申請に係る型式の無人航空機の製造及び検査（法第百三十二条の十八第二項の規定による検査を含む。以下この条において「製造等業務」という。）に必要な設備\n製造等業務に必要な面積及び照明設備その他の設備を有する作業場\n製造等業務に必要な材料、部品、装備品等を適切に保管するための施設\n製造等業務を分担する場合において、業務を実施する組織が製造等業務を適切に分担できるものであり、かつ、それぞれの権限及び責任が明確にされたものであること。\n前号の各組織ごとに製造等業務を適確に実施することができる能力を有する人員が適切に配置されていること。\n作業の実施方法（次号の品質管理制度に係るものを除く。）が製造等業務の適確な実施のために適切なものであること。\n次の制度を含む品質管理制度が製造等業務の適確な実施のために適切なものであること。\n第一号の施設の維持管理に関する制度\n第三号の人員の教育及び訓練に関する制度\n前号の作業の実施方法の改訂に関する制度\n技術資料の入手、管理及び運用に関する制度\n材料、部品、装備品等の管理に関する制度\n材料、部品、装備品等の領収検査並びに無人航空機又は装備品等の受領検査、中間検査及び完成検査に関する制度\n工程管理に関する制度\n業務を委託する場合における受託者による当該業務の遂行の管理に関する制度\n業務の記録の管理に関する制度\n業務の実施組織から独立した組織が行う監査に関する制度", "article_number": "236_24", "article_title": "第二百三十六条の二十四" }, { "article_content": "法第百三十二条の十六第二項第一号の第一種型式認証を受けた無人航空機は、同項第二号の第二種型式認証を受けたものとみなす。", "article_number": "236_25", "article_title": "第二百三十六条の二十五" }, { "article_content": "法第百三十二条の十六第四項の型式認証書の様式は、第二十九号の九様式のとおりとする。", "article_number": "236_26", "article_title": "第二百三十六条の二十六" }, { "article_content": "法第百三十二条の十六第六項の型式認証の有効期間は、三年とする。", "article_number": "236_27", "article_title": "第二百三十六条の二十七" }, { "article_content": "型式認証の有効期間の起算日は、当該型式認証に係る型式認証書を交付する日とする。\nただし、当該型式について型式認証の有効期間が満了する日の一月前から当該期間が満了する日までの間に新たに型式認証書を交付する場合は、当該期間が満了する日の翌日とする。", "article_number": "236_28", "article_title": "第二百三十六条の二十八" }, { "article_content": "法第百三十二条の十七第一項の承認を受けようとする者は、型式設計・製造過程変更申請書に当該変更に係る事項を記載した添付書類を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。\n第二百三十六条の二十二第二項の規定は、前項の添付書類の提出の時期について準用する。", "article_number": "236_29", "article_title": "第二百三十六条の二十九" }, { "article_content": "第二百三十六条の二十三の規定は、前条の場合に準用する。", "article_number": "236_30", "article_title": "第二百三十六条の三十" }, { "article_content": "法第百三十二条の十七第一項の承認は、新たに型式認証書を交付することによつて行う。", "article_number": "236_31", "article_title": "第二百三十六条の三十一" }, { "article_content": "型式認証又は型式認証の変更の承認を受けた者（以下「型式認証等保有者」という。）は、型式認証書の記載事項に変更（国土交通大臣が軽微と認めるものに限る。）を生じたため再交付を申請しようとするときは、型式認証書再交付申請書に、書換えの理由を証する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n国土交通大臣は、当該申請が正当であると認めるときは、型式認証書を再交付する。", "article_number": "236_32", "article_title": "第二百三十六条の三十二" }, { "article_content": "法第百三十二条の十八第二項の規定による検査並びにその検査記録の作成及び保存は、次に掲げるところにより行うものとする。\n型式認証等を受けた型式の無人航空機の製造に係る個別の無人航空機（以下この項において「型式認証等無人航空機」という。）が安全基準に適合することを確認するための検査を行うこと。\n製造される型式認証等無人航空機が安全基準に適合することを確認できる検査手順書を作成し、それを確実に履行すること。\n検査手順書に定める全ての事項を終了し、製造される型式認証等無人航空機がその型式認証等に係る型式に適合することを確認するまで型式認証等無人航空機を出荷しないこと。\n型式認証等無人航空機ごとに次に掲げる事項を記載した検査記録書を作成すること。\n検査を行つた無人航空機の型式認証書番号、型式及び製造番号\n検査を行つた年月日及び場所\n検査を実施した者の氏名\n検査の方法\n検査の結果\n前号の検査記録書（次項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）は、次に掲げる認証の区分に応じ、それぞれ次に定める期間保存すること。\n第一種型式認証\n当該型式認証の有効期間中及び当該有効期間の満了後一年間\n第二種型式認証\n当該型式認証の有効期間中及び当該有効期間の満了後三年間\n前項第四号の検査記録書が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクをもつて同号の検査記録書に代えることができる。", "article_number": "236_33", "article_title": "第二百三十六条の三十三" }, { "article_content": "法第百三十二条の十九第一項の国土交通省令で定める表示は、次に掲げる事項が記されたものとする。\n無人航空機の型式認証書番号\n無人航空機の型式\n無人航空機の製造番号\n前項の表示は、法第百三十二条の十八第二項の規定による義務を履行した無人航空機に、耐久性のある方法で、鮮明に表示しなければならない。", "article_number": "236_34", "article_title": "第二百三十六条の三十四" }, { "article_content": "法第百三十二条の二十の規定による無人航空機の整備をするに当たつて必要となる技術上の情報の提供は、次に定めるところにより行うものとする。\n使用者が容易に入手できる方法により行うこと。\n第一種型式認証等を受けた無人航空機に係る情報については、使用者が確実に入手できる方法により行うこと。\n提供した情報を変更したときは、これを周知させるための措置を講ずること。\n法第百三十二条の二十の国土交通省令で定める技術上の情報は、整備の箇所、時期及び実施の方法とする。", "article_number": "236_35", "article_title": "第二百三十六条の三十五" }, { "article_content": "型式認証等保有者は、型式認証等を受けた型式の無人航空機について、次条各号に掲げる事態に関する情報を、当該無人航空機の使用者から収集し、整理し、及び分析するための体制を整備しなければならない。\n型式認証等保有者は、前項の規定により情報の収集、整理及び分析を行つたときは、その結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、保存しなければならない。\n型式認証等保有者は、無人航空機について次条各号に掲げる事態の発生を知つた時から十日以内においてできる限り速やかに、次に掲げる事項を国土交通大臣に速報しなければならない。\n氏名又は名称\n無人航空機の登録記号、型式認証書番号、型式及び製造番号\n報告に係る事態が発生した日時及び場所\n報告に係る事態の概要\nその他参考となる事項\n型式認証等保有者は、前項の規定により速報した事態の原因が設計又は製造過程にあると認める場合、必要な改善措置について、国土交通大臣に報告するとともに、当該改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証のために必要な事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "236_36", "article_title": "第二百三十六条の三十六" }, { "article_content": "法第百三十二条の二十一の国土交通省令で定める事態は、次に掲げる事態（本邦内で発生したもの又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機から飛行させた無人航空機に係るものに限る。）とする。\n法第百三十二条の九十第一項各号に掲げる事故（設計又は製造過程に起因し、又は起因すると疑われるものに限る。）\n法第百三十二条の九十一に規定する事態（設計又は製造過程に起因し、又は起因すると疑われるものに限る。）\n前二号に掲げるもののほか、無人航空機が安全基準に適合せず、又は安全基準に適合しなくなるおそれがあるものとして国土交通大臣が認める事態", "article_number": "236_37", "article_title": "第二百三十六条の三十七" }, { "article_content": "法第百三十二条の四十の技能証明（同条に規定する無人航空機操縦者技能証明をいう。以下この節において同じ。）を申請しようとする者（以下この条において「技能証明申請者」という。）は、写真を添付した技能証明申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に規定する書類を添付しなければならない。\nただし、第二百三十六条の三第二項第一号イ及び第二号に掲げる書類にあつては国土交通大臣が提出を受ける日前六月以内に作成されたものに、その他の書類にあつては国土交通大臣が提出を受ける日において有効なものに限る。\n技能証明申請者が次号に掲げる者以外である場合\n第二百三十六条の三第二項第一号イ又はロに掲げる書類のいずれか\n技能証明申請者が本邦内に住居を有しない外国人（日本の国籍を有しない者をいう。）の場合\n第二百三十六条の三第二項第二号に掲げる書類\n前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、適用しない。\n技能証明申請者が国土交通大臣に対し、個人番号カードに記録された利用者証明用電子証明書を送信する方法により本人であることの確認を受ける場合\nその他国土交通大臣が定めるところにより、技能証明申請者が電磁的方法により本人であることの確認を受ける場合\n第一項の場合において、代理人により申請書を提出するときは、その権限を証する書類を申請書に添付しなければならない。\n国土交通大臣は、第二項の規定により提出された書類の内容の確認又は第三項各号の確認をしたときは、その確認をした技能証明申請者ごとに確認番号を定め、これを当該技能証明申請者（第一項の申請を代理人により行う場合にあつては代理人）に通知するものとする。\n技能証明申請者（第二百三十六条の五十一の規定により学科試験の省略を受けようとする者を除く。）であつて、学科試験を受けようとするものは、前項の確認番号（以下この条において単に「確認番号」という。）を記載した学科試験申請書を国土交通大臣（指定試験機関の行う試験を申請する者にあつては、指定試験機関。次項から第九項までにおいて同じ。）に提出しなければならない。\n技能証明申請者（法第百三十二条の五十の規定により実地試験の免除又は第二百三十六条の五十二の規定により全部の科目に係る実地試験の省略を受けようとする者を除く。）であつて、学科試験に合格したものは、実地試験を受けようとするときは、確認番号を記載した実地試験申請書に、第二百三十六条の五十第三項の学科試験合格証明書（第二百三十六条の五十一第二項の規定により学科試験の省略を受けようとする者にあつては、法第百三十二条の四十一の技能証明書（同条に規定する無人航空機操縦者技能証明書をいう。以下この節において同じ。）の写し）を添付し、国土交通大臣に提出しなければならない。\n技能証明申請者であつて、身体検査を受けようとするもの（第二百三十六条の四十七第二項又は第三項の規定により書類の確認を受けようとするものを含む。）は、確認番号を記載した身体検査申請書に、次の各号に掲げる書類を添付し、国土交通大臣に提出しなければならない。\n第二百三十六条の四十七第二項の規定により身体検査の書類の確認を受けようとする者にあつては、医師により身体検査の申請前六月以内に受けた検査の結果を記載した第二十九号の十様式による無人航空機操縦者身体検査証明書\n第二百三十六条の四十七第三項の規定により身体検査の書類の確認を受けようとする者にあつては、第二百三十六条の五十第二項の身体検査合格証明書、航空身体検査証明書又は国土交通大臣がこれらと同等以上と認めるもの\n技能証明申請者であつて、第二百三十六条の五十第一項の規定により試験合格証明書の交付を申請しようとするものは、試験合格証明書交付申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n第二百三十六条の五十第二項の身体検査合格証明書の写し\n第二百三十六条の五十第三項の学科試験合格証明書の写し（第二百三十六条の五十一第二項の規定により学科試験の省略を受けようとする者にあつては、技能証明書の写し）\n第二百三十六条の五十第四項の実地試験合格証明書の写し（法第百三十二条の五十の規定により実地試験の免除を受けようとする者にあつては、登録講習機関の発行した修了証明書の写し、第二百三十六条の五十二の規定により全部の科目に係る実地試験の省略を受けようとする者にあつては、技能証明書の写し）\n技能証明申請者であつて、法第百三十二条の四十七第一項の試験に合格したものは、当該申請に係る学科試験の合格証明書について第二百三十六条の五十第三項の交付があつた日（第二百三十六条の五十一の規定により学科試験の省略を受けようとする者にあつては、当該試験の開始期日前に学科試験に合格した日）から二年以内に確認番号を記載した技能証明書交付申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n第二百三十六条の五十第一項の試験合格証明書\n無人航空機操縦者にあつては、技能証明書の写し", "article_number": "236_38", "article_title": "第二百三十六条の三十八" }, { "article_content": "技能証明書の様式は、第二十九号の十一様式のとおりとする。", "article_number": "236_39", "article_title": "第二百三十六条の三十九" }, { "article_content": "法第百三十二条の四十三第一項の無人航空機の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。\n最大離陸重量二十五キログラム未満の回転翼航空機（ヘリコプター）\n回転翼航空機（ヘリコプター）\n最大離陸重量二十五キログラム未満の回転翼航空機（マルチローター）\n回転翼航空機（マルチローター）\n最大離陸重量二十五キログラム未満の飛行機\n飛行機\n法第百三十二条の四十三第一項の無人航空機の飛行の方法は、前項に規定する無人航空機の種類ごとに次の各号に掲げるとおりとする。\n法第百三十二条の八十六第二項第一号に掲げる方法\n法第百三十二条の八十六第二項第二号に掲げる方法\n法第百三十二条の四十三第一項の無人航空機の種類についての限定及び飛行の方法についての限定は、実地試験に使用される無人航空機及び当該実地試験における飛行の方法により行う。", "article_number": "236_40", "article_title": "第二百三十六条の四十" }, { "article_content": "法第百三十二条の四十六第一項本文の国土交通省令で定める期間は、一年（第二百三十六条の四十七第三項の規定による場合にあつては、一年又は確認を受けた第二百三十六条の三十八第八項第二号に掲げる書類の有効期間のいずれか短い期間）とする。", "article_number": "236_41", "article_title": "第二百三十六条の四十一" }, { "article_content": "法第百三十二条の四十六第一項第一号又は第二号のいずれかに該当する者については、次に掲げる基準に従い、技能証明を行わず、又は六月以内において期間を定めて技能証明を保留することができる。\n法第百三十二条の四十六第一項第一号又は第二号のいずれかに該当する場合（次号の場合を除く。）には、技能証明を行わないものとする。\n六月以内に法第百三十二条の四十六第一項第一号及び第二号のいずれにも該当しないこととなる見込みがある場合には、技能証明を保留するものとする。\n法第百三十二条の四十六第一項第三号に該当する者については、次に掲げる基準に従い、技能証明を行わず、又は六月以内において期間を定めて技能証明を保留することができる。\n法第百三十二条の四十六第一項第三号に該当することを理由として同項ただし書の規定により技能証明を保留された者が重ねて同号に該当した場合には、同条第五項の規定による命令に違反したことについてやむを得ない理由がある場合を除き、技能証明を行わないものとする。\n法第百三十二条の四十六第一項第三号に該当する場合（前号に該当する場合を除く。）には、技能証明を保留するものとする。\n法第百三十二条の四十六第一項第四号又は第五号のいずれかに該当する者については、国土交通大臣が定める基準に従つて、技能証明を行わず、又は六月以内において期間を定めて技能証明を保留することができる。", "article_number": "236_42", "article_title": "第二百三十六条の四十二" }, { "article_content": "法第百三十二条の四十六第一項第一号イの国土交通省令で定める精神病は、統合失調症（無人航空機の安全な操縦に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈しないものを除く。以下同じ。）とする。\n法第百三十二条の四十六第一項第一号ロの国土交通省令で定める病気は、次に掲げるとおりとする。\nてんかん（発作が再発するおそれがないもの、発作が再発しても意識障害及び運動障害がもたらされないもの並びに発作が睡眠中に限り再発するものを除く。）\n再発性の失神（脳全体の虚血により一過性の意識障害をもたらす病気であつて、発作が再発するおそれがあるものをいう。）\n無自覚性の低血糖症（人為的に血糖を調節することができるものを除く。）\n法第百三十二条の四十六第一項第一号ハの国土交通省令で定める病気は、次に掲げるとおりとする。\nそう鬱病（そう病及び鬱病を含み、無人航空機の安全な操縦に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈しないものを除く。）\n重度の眠気の症状を呈する睡眠障害\n介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五条の二第一項に規定する認知症（以下単に「認知症」という。）\n前三号に掲げるもののほか、無人航空機の安全な操縦に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈する病気", "article_number": "236_43", "article_title": "第二百三十六条の四十三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、技能証明を与えた後において、当該技能証明を受けた者が当該技能証明を受ける前に法第百三十二条の四十六第一項第四号又は第五号に該当していたことが判明したときは、次に掲げる基準に従い、その者の技能証明を取り消し、又は六月以内において期間を定めて技能証明の効力を停止することができる。\n技能証明を受けた者が第二百三十六条の四十二第三項の基準において技能証明を行わないこととされている者であつたときは、その者の技能証明を取り消すものとする。\n技能証明を受けた者が第二百三十六条の四十二第三項の国土交通大臣が定める基準において技能証明を保留することができることとされている者又は技能証明を保留することとされている者であつたときは、それぞれその者の技能証明の効力を停止することができ、又は停止するものとする。", "article_number": "236_44", "article_title": "第二百三十六条の四十四" }, { "article_content": "法第百三十二条の四十六第五項の身体検査は、同条第一項第一号又は第二号に掲げる技能証明の保留の要件に関し専門的な知識を有すると国土交通大臣が認める医師の診断により、行うものとする。\n法第百三十二条の四十六第五項の国土交通省令で定める要件は、技能証明を保留された者のその理由とされる事由に関し専門的な知識を有する医師（認知症である者に該当して技能証明を保留された者にあつては、認知症に関し専門的な知識を有する医師又は当該事由に係る主治の医師）が作成した診断書であつて、法第百三十二条の四十六第一項第一号及び第二号に該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見（認知症である者に該当して技能証明を保留された者にあつては、診断に係る検査の結果及び認知症に該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見）が記載されているものであることとする。", "article_number": "236_45", "article_title": "第二百三十六条の四十五" }, { "article_content": "法第百三十二条の四十七第一項の試験（法第百三十二条の五十二第二項において準用する場合を含む。以下この節において「試験」という。）の期日及び場所並びに試験申請書の提出期限その他必要な事項は、国土交通大臣（指定試験機関の行う試験にあつては、指定試験機関。次条第二項から第四項まで及び第二百三十六条の五十において同じ。）がインターネットの利用その他の適切な方法により公表する。", "article_number": "236_46", "article_title": "第二百三十六条の四十六" }, { "article_content": "身体検査は、別表第六の検査項目の欄に掲げる項目について行う。\n国土交通大臣は、身体検査を申請した者が、第二百三十六条の三十八第八項第一号に掲げる書類を提出した場合にあつては、当該書類の内容が別表第六に定める身体検査基準に該当することの書類の確認をもつて、その者に対する身体検査とすることができる。\n国土交通大臣は、次に掲げる場合には、認定により、書類の確認をもつて、その者に対する身体検査とすることができる。\n身体検査の各項目について基準に該当した者が身体検査を受けた日から一年以内に次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める試験の申請をした場合\n一等無人航空機操縦士試験（最大離陸重量二十五キログラム未満の回転翼航空機（ヘリコプター）、回転翼航空機（マルチローター）又は飛行機についての限定（以下「最大離陸重量二十五キログラム未満についての限定」という。）をしないもの（当該限定の変更をされるものを含む。）に限る。）の身体検査に合格した場合\n一等無人航空機操縦士試験及び二等無人航空機操縦士試験\n一等無人航空機操縦士試験（最大離陸重量二十五キログラム未満についての限定をされるものに限る。）又は二等無人航空機操縦士試験の身体検査に合格した場合\n一等無人航空機操縦士試験（最大離陸重量二十五キログラム未満についての限定をされるものに限る。）及び二等無人航空機操縦士試験\n第六十一条の二の航空身体検査証明書の有効期間内に試験の申請をした場合\nその他国土交通大臣が定める場合\n国土交通大臣は、身体検査を受ける者が別表第六に定める身体検査基準に該当するかどうかの判定に関し必要があると認めるときは、医師の診断書の提出を求めることができる。", "article_number": "236_47", "article_title": "第二百三十六条の四十七" }, { "article_content": "学科試験は、資格の区分ごとに国土交通大臣が定める科目について行う。", "article_number": "236_48", "article_title": "第二百三十六条の四十八" }, { "article_content": "実地試験は、資格の区分ごとに国土交通大臣が定める科目について行う。\n実地試験は、無人航空機の種類についての限定に応じ、国土交通大臣が告示で定める基準に適合する無人航空機を使用して行う。", "article_number": "236_49", "article_title": "第二百三十六条の四十九" }, { "article_content": "国土交通大臣は、試験に合格した者に対し、その者の申請があつたときは、試験合格証明書を交付する。\n国土交通大臣は、身体検査の各項目について合格基準に達した者に対し、身体検査合格証明書を交付する。\n国土交通大臣は、学科試験に合格した者に対し、学科試験合格証明書を交付する。\n国土交通大臣は、実地試験に合格した者に対し、実地試験合格証明書を交付する。", "article_number": "236_50", "article_title": "第二百三十六条の五十" }, { "article_content": "一の試験について学科試験に合格した者が前条第三項の学科試験合格証明書を添えて第二百三十六条の三十八第九項の規定により試験合格証明書の交付を申請したときは、当該試験（学科試験に合格した試験が一等無人航空機操縦士試験である場合にあつては、一等無人航空機操縦士試験又は二等無人航空機操縦士試験、学科試験に合格した試験が二等無人航空機操縦士試験である場合にあつては、二等無人航空機操縦士試験）の学科試験は行わない。\nただし、当該試験の開始期日前に学科試験に合格した日から起算して二年を経過する場合は、この限りでない。\n現に有する資格以外の資格の技能証明、技能証明の限定の変更を申請する者に対する学科試験にあつては、申請により、既得の技能証明に係る学科試験と同一のものであつて国土交通大臣が同等又はそれ以上と認めたものについては、これを行わない。", "article_number": "236_51", "article_title": "第二百三十六条の五十一" }, { "article_content": "現に有する資格以外の資格の技能証明、技能証明の限定の変更を申請する者に対する実地試験にあつては、申請により、既得の技能証明に係る実地試験の科目と同一のものであつて国土交通大臣が同等又はそれ以上と認めたものについては、これを行わない。", "article_number": "236_52", "article_title": "第二百三十六条の五十二" }, { "article_content": "試験に合格した者が法第百三十二条の四十六第一項第一号又は第二号のいずれかに該当する者であり、又は技能証明を受けた者が法第百三十二条の五十三第一号から第三号までのいずれかに該当することとなつたと疑う理由がある場合における法第百三十二条の四十八第一項に規定する身体検査は、これらの規定に規定する処分の要件に関し専門的な知識を有すると国土交通大臣が認める医師の診断により、行うものとする。\n法第百三十二条の四十八第三項の国土交通省令で定める要件は、同条第二項の規定により通知を受けた者のその理由とされる事由に関し専門的な知識を有する医師（認知症である者であり、又は認知症である者に該当することとなつたと疑う理由があるとして同項の規定により通知を受けた者にあつては、認知症に関し専門的な知識を有する医師又は当該事由に係る主治の医師）が作成した診断書であつて、試験に合格した者が法第百三十二条の四十六第一項第一号又は第二号に該当する者でなく、又は技能証明を受けた者が法第百三十二条の五十三第一号から第三号までに該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見（認知症である者であり、又は認知症である者に該当することとなつたと疑う理由があるとして法第百三十二条の四十八第二項の規定により通知を受けた者にあつては、診断に係る検査の結果及び認知症に該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見）が記載されているものであることとする。", "article_number": "236_53", "article_title": "第二百三十六条の五十三" }, { "article_content": "法第百三十二条の五十に規定する無人航空機講習（同条に規定する登録講習機関が行うものに限る。）を修了した者が当該登録講習機関の発行する修了証明書を添えて第二百三十六条の三十八第九項の規定により試験合格証明書の交付を申請したときは、次の表の上欄に掲げる登録講習機関の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に定める試験の実地試験を免除する。\nただし、当該試験の開始期日前に当該無人航空機講習を修了した日から起算して一年を経過する場合は、この限りではない。\n一等無人航空機操縦士の講習を行う登録講習機関\n一等無人航空機操縦士試験又は二等無人航空機操縦士試験\n二等無人航空機操縦士の講習を行う登録講習機関\n二等無人航空機操縦士試験", "article_number": "236_54", "article_title": "第二百三十六条の五十四" }, { "article_content": "法第百三十二条の五十一第三項の国土交通省令で定める身体適性に関する基準は、別表第六の身体検査基準（色覚に係る部分を除く。）とする。", "article_number": "236_55", "article_title": "第二百三十六条の五十五" }, { "article_content": "法第百三十二条の五十一第三項の無人航空機更新講習（同項に規定する登録更新講習機関が行うものに限る。以下「無人航空機更新講習」という。）は、次条第一項又は第二百三十六条の五十九第一項若しくは第二項の規定により技能証明の有効期間の更新の申請をする日以前三月以内に修了したものでなければならない。", "article_number": "236_56", "article_title": "第二百三十六条の五十六" }, { "article_content": "法第百三十二条の五十一第三項の規定により技能証明の有効期間の更新を申請する者は、当該技能証明の有効期間が満了する日以前六月以内に技能証明更新申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n第二十九号の十二様式による無人航空機操縦者身体適正検査証明書（申請日以前三月以内に医師又は登録更新講習機関により受けた検査の結果を記載したものをいう。第二百三十六条の六十六第一項第一号において同じ。）、第二百三十六条の五十第二項の身体検査合格証明書（申請日以前一年以内に第二百三十六条の四十七の規定による身体検査を受け、交付されたものに限る。第二百三十六条の六十六第一項第一号において同じ。）、航空身体検査証明書又は国土交通大臣がこれらと同等以上と認めるもの\n無人航空機更新講習を修了したことを証明する書類\n登録更新講習機関は、前項第一号に規定する検査を行う場合においては、国土交通大臣が適当と認める職員に当該検査を担当させなければならず、かつ、必要があると認めるときは、医師の診断書の提出を求めなければならない。", "article_number": "236_57", "article_title": "第二百三十六条の五十七" }, { "article_content": "二以上の種類についての限定をされた技能証明（前条第一項の規定によりその有効期間の更新を申請することができるものに限る。）の有効期間の更新を同時に申請する者は、申請により、当該二以上の種類についての限定をされた技能証明の有効期間が更新された場合における当該技能証明の有効期間の起算日のうち最も早く到来することとなる日を、これらの技能証明の有効期間の起算日とすることができる。\n国土交通大臣は、前項の規定による有効期間の起算日の変更に係る技能証明書の有効期間の更新をしたときは、技能証明書を書き換えて交付する。", "article_number": "236_58", "article_title": "第二百三十六条の五十八" }, { "article_content": "第二百三十六条の五十七第一項の規定にかかわらず、同項の規定により技能証明の有効期間の更新を申請することができる期間（以下この条において「更新期間」という。）の全期間を通じて本邦以外の地に滞在する者は、その事実を証明する書類を添えて、当該更新期間前に当該技能証明の有効期間の更新を申請することができる。\n第二百三十六条の五十七第一項の規定にかかわらず、二以上の種類についての限定をされた技能証明を受けた者であつて、当該二以上の種類についての限定をされた技能証明のうち同項の規定により有効期間の更新を申請することができるもの（第五項において「更新期間内証明」という。）の有効期間の更新を申請するものは、他の技能証明についての更新期間前の更新の申請を同時にすることができる。\n国土交通大臣は、前二項の規定による更新期間前の更新の申請により技能証明の有効期間の更新をしたときは、技能証明書を書き換えて交付する。\n第一項の規定により更新期間前に有効期間の更新がされた技能証明の有効期間の起算日は、前項の規定により技能証明書が交付された日とする。\n第二項の規定により更新期間前に有効期間の更新がされた技能証明及び更新期間内証明の有効期間の起算日は、第三項の規定により技能証明が交付された日とする。", "article_number": "236_59", "article_title": "第二百三十六条の五十九" }, { "article_content": "法第百三十二条の五十二第一項の規定による技能証明の限定の変更を申請しようとする者は、技能証明限定変更申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n第二百三十六条の三十八第六項から第十項までの規定は、前項の申請について準用する。", "article_number": "236_60", "article_title": "第二百三十六条の六十" }, { "article_content": "国土交通大臣は、技能証明を受けた者が法第百三十二条の五十三第一号に該当するときは、次に掲げる基準に従い、その技能証明を取り消し、又は一年以内において期間を定めてその技能証明の効力を停止することができる。\n法第百三十二条の五十三第一号に該当することとなつた場合（次号の場合を除く。）には、技能証明を取り消すものとする。\n六月以内に法第百三十二条の五十三第一号に掲げる病気にかかつている者に該当しないこととなる見込みがある場合には、技能証明の効力を停止するものとする。\n国土交通大臣は、技能証明を受けた者が法第百三十二条の五十三第二号に該当するときは、次に掲げる基準に従い、その技能証明を取り消し、又は一年以内において期間を定めてその技能証明の効力を停止することができる。\n法第百三十二条の五十三第二号に該当することとなつた場合（次号の場合を除く。）には、技能証明を取り消すものとする。\n次条第四項第三号に掲げる身体の障害が生じているが、法第百三十二条の四十四第一項の規定により条件を付し、又はこれを変更することにより、六月以内に当該障害が無人航空機の安全な操縦に支障を及ぼすおそれがなくなる見込みがある場合には、技能証明の効力を停止するものとする。\n国土交通大臣は、技能証明を受けた者が法第百三十二条の五十三第三号に該当するときは、次に掲げる基準に従い、その技能証明を取り消し、又は一年以内において期間を定めてその技能証明の効力を停止することができる。\n法第百三十二条の五十三第三号に該当することとなつた場合（次号の場合を除く。）には、技能証明を取り消すものとする。\n六月以内に法第百三十二条の五十三第三号の中毒者に該当しないこととなる見込みがある場合には、技能証明の効力を停止するものとする。\n国土交通大臣は、技能証明を受けた者が法第百三十二条の五十三第四号又は第五号のいずれかに該当するときは、国土交通大臣が定める基準に従い、その技能証明を取り消し、又は一年以内において期間を定めてその技能証明の効力を停止することができる。", "article_number": "236_61", "article_title": "第二百三十六条の六十一" }, { "article_content": "法第百三十二条の五十三第一号イの国土交通省令で定める精神病は、統合失調症とする。\n法第百三十二条の五十三第一号ロの国土交通省令で定める病気は、第二百三十六条の四十三第二項各号に掲げるものとする。\n法第百三十二条の五十三第一号ハの国土交通省令で定める病気は、第二百三十六条の四十三第三項各号に掲げるものとする。\n法第百三十二条の五十三第二号の国土交通省令で定める身体の障害は、次に掲げるとおりとする。\n目が見えないもの\n四肢の全部を失つたもの又は四肢の用を全廃したもの\n前二号に掲げるもののほか、無人航空機の安全な操縦に必要な認知又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるもの（法第百三十二条の四十四第一項の規定により条件を付し、又はこれを変更することにより、その能力が回復することが明らかであるものを除く。）", "article_number": "236_62", "article_title": "第二百三十六条の六十二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、法第百三十二条の五十三の規定による処分をしたときは、その旨及び事由を当該処分を受けた無人航空機操縦者に通知する。", "article_number": "236_63", "article_title": "第二百三十六条の六十三" }, { "article_content": "技能証明書が効力を失つた場合における技能証明書の再交付を申請する者（以下「技能証明書失効再交付申請者」という。）は、第二百三十六条の五十五に規定する身体適性に関する基準を満たしていなければならない。", "article_number": "236_64", "article_title": "第二百三十六条の六十四" }, { "article_content": "技能証明書失効再交付申請者は、技能証明書の効力が失われた場合の知識及び経験の不足を補うための講習（以下「技能証明書失効再交付講習」という。）であつて国土交通大臣が定める基準に従つて登録更新講習機関が行うものの課程を、次条の規定により技能証明書の再交付の申請をする日以前三月以内に修了していなければならない。", "article_number": "236_65", "article_title": "第二百三十六条の六十五" }, { "article_content": "技能証明書失効再交付申請者は、技能証明再交付申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n第二十九号の十二様式による無人航空機操縦者身体適正検査証明書、第二百三十六条の五十第二項の身体検査合格証明書、航空身体検査証明書又は国土交通大臣がこれらと同等以上と認めるもの\n技能証明失効再交付講習の課程を修了したことを証明する書類\n登録更新講習機関は、前項第一号に規定する検査を行う場合においては、国土交通大臣が適当と認める職員に当該検査を担当させなければならず、かつ、必要があると認めるときは、医師の診断書の提出を求めなければならない。", "article_number": "236_66", "article_title": "第二百三十六条の六十六" }, { "article_content": "無人航空機操縦者は、その有する技能証明書を滅失し、毀損し、又は住所若しくは氏名を変更したため再交付を申請しようとするときは、技能証明書再交付申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書には、写真一葉及び次に掲げる書類を添付しなければならない。\n技能証明書（滅失した場合を除く。）\n第二百三十六条の三第二項第一号イ又はロに掲げる書類のいずれか（住所又は氏名を変更した場合に限る。）\n失つた事由及び日時（失つた日から三十日以内に再交付を申請する場合に限る。）\n国土交通大臣は、第一項の申請が正当であると認めるときは、技能証明書を再交付する。", "article_number": "236_67", "article_title": "第二百三十六条の六十七" }, { "article_content": "無人航空機操縦者は、次に掲げる場合には、速やかに、その事由を記載した書面を添えて、その有する技能証明書（第四号の場合には、発見した技能証明書）を国土交通大臣に返納しなければならない。\n法第百三十二条の五十一第二項の規定による技能証明の有効期間の更新を行わず、技能証明の効力が失われたとき。\n法第百三十二条の五十三の規定により技能証明を取り消されたとき。\n前二号のほか、技能証明の効力が失われたとき。\n前条第三項の規定により技能証明書の再交付を受けた後又は第二百三十八条の規定により届出をした後、失つた技能証明書を発見したとき。\n無人航空機操縦者は、次に掲げる場合には、交付を受ける技能証明書と引換えに、その有する技能証明書を国土交通大臣に返納しなければならない。\n現に有する資格以外の資格の技能証明を受けたとき、又は限定がなされた技能証明を受けた者が同一の資格についての限定の変更がなされた技能証明を受けたとき。\n第二百三十六条の五十七第一項の規定により技能証明書の有効期間の更新を行うとき。\n第二百三十六条の五十八第二項又は第二百三十六条の五十九第三項の規定により技能証明書の交付を受けるとき。\n無人航空機操縦者が死亡し、又は失踪の宣言を受けたときは、技能証明書を保管する者は、第一項の手続をしなければならない。", "article_number": "236_68", "article_title": "第二百三十六条の六十八" }, { "article_content": "国土交通大臣は、技能証明書について第二百三十八条の失つた旨の届出があつたとき、第二百三十六条の六十七の再交付の申請（失つたことによるものに限る。）があつたとき又は前条（第一項第四号を除く。）の規定により返納しなければならない場合に返納されなかつたときは、その無効であることをインターネットの利用その他の適切な方法により公表する。", "article_number": "236_69", "article_title": "第二百三十六条の六十九" }, { "article_content": "法第百三十二条の八十五第一項の国土交通省令で定める措置は、補助者の配置、立入りを制限する区画の設定その他の適切な措置とする。", "article_number": "236_70", "article_title": "第二百三十六条の七十" }, { "article_content": "法第百三十二条の八十五第一項第一号の国土交通省令で定める空域は、次のとおりとする。\n航空機の離陸及び着陸が頻繁に実施される空港等で安全かつ円滑な航空交通の確保を図る必要があるものとして国土交通大臣が告示で定めるものの周辺の空域であつて、当該空港等及びその上空の空域における航空交通の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域\n前号に掲げる空港等以外の空港等の周辺の空域であつて、進入表面、転移表面若しくは水平表面又は法第五十六条第一項の規定により国土交通大臣が指定した延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域\n法第三十八条第一項の規定が適用されない飛行場（自衛隊の設置する飛行場を除く。以下同じ。）の周辺の空域であつて、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域\n国土交通省、防衛省、警察庁、都道府県警察又は地方公共団体の消防機関その他の関係機関の使用する航空機のうち捜索、救助その他の緊急用務を行う航空機の飛行の安全を確保する必要があるものとして国土交通大臣が指定する空域（以下「緊急用務空域」という。）\n前四号に掲げる空域以外の空域であつて、地表又は水面から百五十メートル以上の高さの空域（地上又は水上の物件から三十メートル以内の空域を除く。）\n国土交通大臣は、前項第四号の規定による指定をしたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨及び当該指定に係る緊急用務空域を公示しなければならない。\n前項の規定は、第一項第四号の規定による指定の変更又は解除について準用する。\n無人航空機を飛行させる者は、その飛行を開始する前に、当該無人航空機を飛行させる空域が緊急用務空域に該当するか否かの別を確認しなければならない。", "article_number": "236_71", "article_title": "第二百三十六条の七十一" }, { "article_content": "法第百三十二条の八十五第一項第二号の国土交通省令で定める人又は家屋の密集している地域は、国土交通大臣が告示で定める年の国勢調査の結果による人口集中地区（地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないものとして国土交通大臣が告示で定める区域を除く。）とする。", "article_number": "236_72", "article_title": "第二百三十六条の七十二" }, { "article_content": "法第百三十二条の八十五第二項及び第三項並びに法第百三十二条の八十六第三項及び第四項の国土交通省令で定める総重量は、二十五キログラムとする。", "article_number": "236_73", "article_title": "第二百三十六条の七十三" }, { "article_content": "法第百三十二条の八十五第二項又は第四項第二号の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名、住所及び電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先\n無人航空機の登録記号（第二百三十六条第一項各号の規定による届出をして無人航空機を飛行させる場合にあつては、同条第三項の届出番号。以下同じ。）\n飛行の目的、日時、経路及び高度\n飛行禁止空域を飛行させる理由\n無人航空機の機体認証書番号（法第百三十二条の八十五第四項第二号の許可を受けようとする者にあつては、無人航空機の機体認証書番号又は無人航空機の機能及び性能に関する事項）\n無人航空機を飛行させる者の無人航空機操縦者技能証明書番号（法第百三十二条の八十五第四項第二号の許可を受けようとする者にあつては、無人航空機を飛行させる者の無人航空機操縦者技能証明書番号又は無人航空機の飛行経歴並びに無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力に関する事項）\n無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制に関する事項\n飛行させる飛行禁止空域に応じたリスクの分析及び評価の結果を踏まえて講ずる措置に関する事項（法第百三十二条の八十五第二項の許可を受けようとする場合に限る。）\nその他参考となる事項", "article_number": "236_74", "article_title": "第二百三十六条の七十四" }, { "article_content": "法第百三十二条の八十五第三項及び法第百三十二条の八十六第四項の国土交通省令で定める措置は、無人航空機を安全に飛行させるために必要な事項を記載した規程の作成及び当該規程の遵守とする。\n前項の規程は、次に掲げる事項を記載したものとする。\n使用する無人航空機の定期的な点検及び整備に関する事項\n無人航空機を飛行させる者の技能の維持に関する事項\n当該無人航空機が飛行に支障がないことその他飛行に必要な準備が整つていることの確認に関する事項\n無人航空機を飛行させる者及び補助者の役割分担その他無人航空機の飛行に係る安全管理体制に関する事項\n無人航空機の事故等が発生した場合における連絡体制の整備その他必要な措置に関する事項\nその他飛行の特性に応じた措置に関する事項", "article_number": "236_75", "article_title": "第二百三十六条の七十五" }, { "article_content": "法第百三十二条の八十五第四項第一号の国土交通省令で定める飛行は、次に掲げる要件のいずれにも該当する飛行とする。\n同条第一項第二号に掲げる空域において行うものであること\n十分な強度を有する紐等（長さが三十メートル以下のものに限る。）で係留することにより無人航空機の飛行の範囲を制限した上で行うものであること\n前号の範囲内に地上又は水上の物件が存しない場合に行うものであること\n補助者の配置その他の第二号の範囲内において無人航空機を飛行させる者及びこれを補助する者以外の者の立入りを管理する措置を講じて行うものであること", "article_number": "236_76", "article_title": "第二百三十六条の七十六" }, { "article_content": "法第百三十二条の八十六第一項第二号の規定により無人航空機を飛行させる者が確認しなければならない事項は、次に掲げるものとする。\n当該無人航空機の状況\n当該無人航空機を飛行させる空域及びその周囲の状況\n当該飛行に必要な気象情報\n燃料の搭載量又はバッテリーの残量\nリモートＩＤ機能の作動状況（第二百三十六条の六第二項各号に該当する飛行を行う場合を除く。）\n無人航空機を飛行させる者は、前項第一号及び第五号に掲げる事項を確認する場合において、当該無人航空機（当該無人航空機にリモートＩＤ機能を有する機器を装備する場合にあつては、当該機器を含む。）の外部点検及び作動点検を行わなければならない。", "article_number": "236_77", "article_title": "第二百三十六条の七十七" }, { "article_content": "法第百三十二条の八十六第一項第三号の国土交通省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。\n無人航空機の飛行経路上及びその周辺の空域において飛行中の航空機を確認した場合であつて、衝突のおそれがあると認められるときは、無人航空機を地上に降下させることその他適当な方法を講じること。\n無人航空機の飛行経路上及びその周辺の空域において飛行中の他の無人航空機を確認したときは、次に掲げる方法により飛行させること。\nただし、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第十一条第二項（第三項及び第五項において準用する場合を含む。）の規定による措置その他法令に基づいて国又は地方公共団体が人又は物件に対する危険を防止するためやむを得ずに行う措置については、この限りでない。\n当該他の無人航空機との間に安全な間隔を確保して飛行させること。\nイの方法によることができない場合であつて、衝突のおそれがあると認められるときは、無人航空機を地上に降下させることその他適当な方法を講じること。", "article_number": "236_78", "article_title": "第二百三十六条の七十八" }, { "article_content": "法第百三十二条の八十六第二項第三号の国土交通省令で定める距離は、三十メートルとする。", "article_number": "236_79", "article_title": "第二百三十六条の七十九" }, { "article_content": "第百九十四条第一項の規定は、法第百三十二条の八十六第二項第五号の国土交通省令で定める物件について準用する。\nこの場合において、第百九十四条第一項第八号中「航空機」とあるのは、「無人航空機」と読み替えるものとする。\n前項の規定にかかわらず、無人航空機の飛行のため当該無人航空機で輸送する物件は、法第百三十二条の八十六第二項第五号の国土交通省令で定める物件に含まれないものとする。", "article_number": "236_80", "article_title": "第二百三十六条の八十" }, { "article_content": "法第百三十二条の八十六第三項又は第五項第二号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名、住所及び電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先\n無人航空機の登録記号\n飛行の目的、日時、経路及び高度\n法第百三十二条の八十六第二項各号に掲げる方法によらずに飛行させる理由\n無人航空機の機体認証書番号（法第百三十二条の八十六第五項第二号の承認を受けようとする者にあつては、無人航空機の機体認証書番号又は無人航空機の機能及び性能に関する事項）\n無人航空機を飛行させる者の無人航空機操縦者技能証明書番号（法第百三十二条の八十六第五項第二号の承認を受けようとする者にあつては、無人航空機を飛行させる者の無人航空機操縦者技能証明書番号又は無人航空機の飛行経歴並びに無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力に関する事項）\n無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制に関する事項\n飛行の方法に応じたリスクの分析及び評価の結果を踏まえて講ずる措置に関する事項（法第百三十二条の八十六第三項の承認を受けようとする場合に限る。）\nその他参考となる事項", "article_number": "236_81", "article_title": "第二百三十六条の八十一" }, { "article_content": "法第百三十二条の八十六第五項第一号の国土交通省令で定める場合は、同条第二項第四号及び第五号に掲げる方法による飛行であつて、第二百三十六条の七十六第二号から第四号までに掲げる要件のいずれにも該当する飛行を行う場合とする。", "article_number": "236_82", "article_title": "第二百三十六条の八十二" }, { "article_content": "法第百三十二条の八十八第一項本文の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。\n無人航空機の登録記号及び種類\n無人航空機の型式（型式認証を受けた型式の無人航空機に限る。以下同じ。）\n無人航空機を飛行させる者の氏名\n無人航空機を飛行させる者の無人航空機操縦者技能証明書番号（無人航空機操縦者技能証明書の交付を受けている場合に限る。以下同じ。）\n許可又は承認（法第百三十二条の八十五第二項若しくは第四項第二号の許可又は法第百三十二条の八十六第三項若しくは第五項第二号の承認をいう。以下同じ。）の番号（許可又は承認を受けている場合に限る。）\n飛行の目的、高度及び速度\n飛行させる飛行禁止空域及び飛行の方法\n出発地\n目的地\n目的地に到着するまでの所要時間\n立入管理措置の有無及びその内容\n無人航空機の事故等により支払うことのある損害賠償のための保険契約の有無及びその内容\nその他参考となる事項\n法第百三十二条の八十八第一項の規定による通報は、電磁的方法により行うものとする。\n法第百三十二条の八十八第一項の規定により通報した飛行計画を変更する場合には、第一項各号に掲げる事項のうち、無人航空機の登録記号及び変更しようとする事項を通報すれば足りる。\n法第百三十二条の八十八第一項ただし書の規定により特定飛行を開始した後に飛行計画を通報する場合は、当該特定飛行の開始後速やかに通報しなければならない。\n法第百三十二条の八十八第一項ただし書の国土交通省令で定める場合は、飛行計画に係るシステムに障害が発生したことにより、飛行を開始するまでの間において飛行計画を通報する手段のない場合とする。", "article_number": "236_83", "article_title": "第二百三十六条の八十三" }, { "article_content": "法第百三十二条の八十九第一項の規定により無人航空機を飛行させる者が備えなければならない飛行日誌は、飛行記録、日常点検記録及び点検整備記録とする。\n法第百三十二条の八十九第二項の規定により飛行日誌に記載すべき事項は、次のとおりとする。\n飛行記録\n無人航空機の登録記号、種類及び型式\n無人航空機の型式認証書番号（型式認証を受けた型式の無人航空機に限る。）\n機体認証の区分及び機体認証書番号（機体認証を受けた無人航空機に限る。）\n無人航空機の製造者及び製造番号\n無人航空機の飛行に関する次の記録\n飛行年月日\n飛行させた者の氏名及び無人航空機操縦者技能証明書番号\n飛行の目的及び経路\n飛行させた飛行禁止空域及び飛行の方法\n離陸場所及び離陸時刻\n着陸場所及び着陸時刻\n飛行時間\n製造後の総飛行時間\n飛行の安全に影響のあつた事項の有無及びその内容\n不具合及びその対応に関する次の記録\n不具合の発生年月日及びその内容\n対応を行つた年月日及びその内容並びに確認を行つた者の氏名\n日常点検記録\n前号イからニまでに掲げる事項\n日常点検に関する次の記録\n実施の年月日及び場所\n実施者の氏名\n点検項目ごとの日常点検の結果\nその他特記事項\n点検整備記録\n第一号イからニまでに掲げる事項\n点検、修理、改造又は整備に関する次の記録\n実施の年月日及び場所\n実施者の氏名\n点検、修理、改造及び整備の内容（部品を交換した場合にあつては、当該交換部品名を含む。）\n実施の理由\n最近の機体認証後の総飛行時間\nその他特記事項", "article_number": "236_84", "article_title": "第二百三十六条の八十四" }, { "article_content": "法第百三十二条の九十第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n無人航空機を飛行させた者の氏名及び所属する会社その他の団体がある場合にあつてはその名称\n無人航空機を飛行させた者の住所（所属する会社その他の団体がある場合にあつてはその所在地。第二百三十六条の八十七第二号において同じ。）\n無人航空機を飛行させた者の無人航空機操縦者技能証明書番号\n許可又は承認を受けた年月日及び当該許可又は承認の番号（許可又は承認を受けている場合に限る。第二百三十六条の八十七第五号において同じ。）\n無人航空機の登録記号、型式、製造者及び製造番号\n無人航空機の機体認証書番号（機体認証を受けた無人航空機に限る。第二百三十六条の八十七第七号において同じ。）\n無人航空機の使用者の氏名又は名称\n出発地及び到着予定地\n飛行の目的及び概要\n事故の概要\n人の死傷又は物件の損壊概要\n無人航空機の損壊概要（無人航空機が損壊した場合に限る。第二百三十六条の八十七第十三号において同じ。）\nその他参考となる事項", "article_number": "236_85", "article_title": "第二百三十六条の八十五" }, { "article_content": "法第百三十二条の九十一の国土交通省令で定める事態は、次に掲げる事態とする。\n無人航空機による人の負傷（法第百三十二条の九十第一項第一号に掲げる人の死傷を除く。次条第十二号において同じ。）\n無人航空機の制御が不能となつた事態\n無人航空機が発火した事態（飛行中に発生したものに限る。）", "article_number": "236_86", "article_title": "第二百三十六条の八十六" }, { "article_content": "法第百三十二条の九十一の規定により、無人航空機を飛行させる者は、次に掲げる事項を国土交通大臣に報告しなければならない。\n無人航空機を飛行させた者の氏名及び所属する会社その他の団体がある場合にあつてはその名称\n無人航空機を飛行させた者の住所\n無人航空機を飛行させた者の無人航空機操縦者技能証明書番号\n報告に係る事態が発生した日時及び場所\n許可又は承認を受けた年月日及び当該許可又は承認の番号\n無人航空機の登録記号、型式、製造者及び製造番号\n無人航空機の機体認証書番号\n無人航空機の使用者の氏名又は名称\n出発地及び到着予定地\n飛行の目的及び概要\n報告に係る事態の概要\n人の負傷の概要（前条第一号に掲げる事態の場合に限る。）\n無人航空機の損壊概要\nその他参考となる事項", "article_number": "236_87", "article_title": "第二百三十六条の八十七" }, { "article_content": "法第百三十二条の九十二の国土交通省令で定める者は、国若しくは地方公共団体又はこれらの者の依頼により捜索若しくは救助を行う者とする。", "article_number": "236_88", "article_title": "第二百三十六条の八十八" }, { "article_content": "法第百三十二条の九十二の国土交通省令で定める目的は、捜索又は救助とする。", "article_number": "236_89", "article_title": "第二百三十六条の八十九" }, { "article_content": "法第百三十三条第一項の規定により、航空運送代理店業の経営の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空運送代理店業経営届出書に代理店契約書を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所\n届出をする者が法人であるときは代表者及び役員の氏名\n当該代理店契約の相手方の氏名及び住所\n事務所又は営業所の名称及び所在地\n当該代理店契約の概要\n届出をする者が現に経営している事業があるときはその概要\n営業開始の予定期日\n法第百三十三条第一項後段の規定により、前項各号に掲げる事業の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空運送代理店業変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所\n当該代理店契約の相手方の住所及び氏名\n変更しようとする事項及びその理由\n変更の予定期日\n法第百三十三条第二項の規定により、航空運送代理店業の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空運送代理店業廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所\n当該代理店契約の相手方の住所及び氏名\n廃止を必要とした理由\n廃止の日", "article_number": "237", "article_title": "第二百三十七条" }, { "article_content": "次の表の上欄に掲げる者は、同表中欄に掲げる場合に該当することとなつたときには、遅滞なく（耐空検査員又は操縦技能審査員が耐空検査員の証又は操縦技能審査員の証を失つた場合にあつては十日以内に、航空従事者若しくは操縦練習生又は無人航空機操縦者技能証明を受けた者が技能証明書若しくは航空身体検査証明書、航空機操縦練習許可書又は無人航空機操縦者技能証明書を失つた場合にあつては三十日以内に、航空保安無線施設又は航空灯火の設置者が当該施設の運用時間を変更しようとする場合にあつてはその十日前までに）、同表下欄に掲げる事項、氏名又は名称、住所その他必要な事項を付記してその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n届出義務者\n届出を行う場合\n付記事項\n一　耐空検査員\n耐空検査員の証を失つた場合（十日以内に第十六条の九の規定により再交付を申請する場合を除く。）\n失つた事由及び日時\n手数料を設定し、又は変更した場合\n一　認定番号\n二　設定し、又は変更した手数料の種類及び額\n二　指定航空従事者養成施設又は法第七十八条第四項において準用する法第二十九条第四項の規定による運航管理者の養成施設の設置者\n教育規程を変更した場合（当該変更について第五十条の十第一項の規定による承認を受けた場合を除く。）\n　\n二の二　航空身体検査指定機関の設置者\n身体検査の一部を他の医療機関等に実施させることとした場合又は当該他の医療機関等を変更した場合\n一　実施させることとした期日又は当該他の医療機関等を変更した期日\n二　当該他の医療機関等の氏名又は名称及び住所\n二の三　指定航空英語能力判定航空運送事業者\n判定規程を変更した場合\n　\n三　航空従事者又は操縦練習生\n技能証明書若しくは航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書を失つた場合（三十日以内に第七十一条の規定により、再交付を申請する場合を除く。）\n失つた事由及び日時\n四　航空従事者又は操縦練習生の同居の親族\n航空従事者又は操縦練習生が死亡し、又は失\n　\n五　空港等の設置者\n空港等の管理の委託及び受託があつた場合\n一　委託及び受託があつた期日\n二　相手方の氏名又は名称及び住所\n　\n空港等について第八十五条に掲げる変更以外の変更を加えた場合\n変更を加えた期日\n　\n氏名又は住所に変更があつた場合\n変更があつた期日\n　\n法人又は組合にあつては、その名称、主たる事務所の所在地、役員若しくは社員又は定款若しくは規約に変更があつた場合\n変更があつた期日\n六　航空保安無線施設の設置者\n航空保安無線施設の管理の委託及び受託があつた場合\n一　委託及び受託があつた期日\n二　相手方の氏名又は名称及び住所\n航空保安無線施設について第百二条に掲げる変更以外の変更（運用時間の変更を除く。）を加えた場合\n変更を加えた期日\n航空保安無線施設の運用時間を変更しようとする場合\n一　変更後の運用時間\n二　実施予定の期日\n氏名又は住所に変更があつた場合\n変更があつた期日\n法人又は組合にあつては、その名称、主たる事務所の所在地、役員若しくは社員又は定款若しくは規約に変更があつた場合\n変更があつた期日\n七　航空障害灯の設置者\n法第五十一条第一項又は第二項の規定により航空障害灯を設置した場合\n一　設置した期日\n二　設置した物件の所在地並びにその緯度及び経度\n三　設置した物件の種類、高さ及び海抜高\n四　設置位置、種類及び数量を記入した図面\n八　航空灯火の設置者\n航空灯火の管理の委託及び受託があつた場合\n一　委託及び受託があつた期日\n二　相手方の氏名又は名称及び住所\n　\n航空灯火について第百二十条に掲げる変更以外の変更（運用時間の変更を除く。）を加えた場合\n変更を加えた期日\n　\n航空灯火の運用時間を変更しようとする場合\n一　変更後の運用時間\n二　実施予定の期日\n　\n氏名又は住所に変更があつた場合\n変更があつた期日\n　\n法人又は組合にあつては、その名称、主たる事務所の所在地、役員若しくは社員又は定款若しくは規約に変更があつた場合\n変更があつた期日\n九　昼間障害標識の設置者\n法第五十一条の二第一項の規定により昼間障害標識を設置した場合\n一　設置した期日\n二　設置した物件の所在地並びにその緯度及び経度\n三　設置した物件の種類、高さ及び海抜高\n四　設置の方法を記入した図面\n十　操縦技能審査員\n操縦技能審査員の証を失つた場合（十日以内に第百六十二条の九の規定により再交付を申請する場合を除く。）\n失つた事由及び日時\n十一　指定本邦航空運送事業者\n第百六十四条の四第二項の訓練及び審査規程を変更した場合（当該変更について第百六十四条の十四第一項の規定による承認を受けた場合を除く。）\n十二　本邦航空運送事業者又は航空機使用事業者\n氏名若しくは名称又は住所に変更があつた場合\n変更があつた期日\n十三　無人航空機操縦者技能証明を申請した者（第二百三十六条の六十第二項において準用する場合を含む。）\n氏名、住所、電話番号又は電子メールアドレスに変更があつた場合\n変更があつた期日\n代理人を変更した場合\n一　代理人を変更した期日\n二　代理人の権限を証する書面\n十四　無人航空機操縦者技能証明を受けた者\n無人航空機操縦者技能証明書を失つた場合（三十日以内に第二百三十六条の六十七第一項の規定により、再交付を申請する場合を除く。）\n失つた事由及び日時", "article_number": "238", "article_title": "第二百三十八条" }, { "article_content": "第百五十八条第三項に規定する模擬飛行装置並びに第百五十九条第二項、第百六十条第二項、第百六十一条第二項、第百六十二条の十四第三項、第百六十四条第三項（第百六十四条の二第二項、第百六十四条の三及び第百六十四条の六第二項において準用する場合を含む。）、第百六十四条の十第四項（第百六十四条の十一第二項及び第百六十四条の十二第二項において準用する場合を含む。）及び別表第二に規定する模擬飛行装置及び飛行訓練装置は、国土交通大臣の認定を受けたものでなければならない。", "article_number": "238_2", "article_title": "第二百三十八条の二" }, { "article_content": "法第百三十四条第三項の証票の様式は、第三十号様式のとおりとする。", "article_number": "239", "article_title": "第二百三十九条" }, { "article_content": "法第百三十四条の三第一項の航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為で国土交通省令で定めるものは、次の各号に掲げる行為とする。\nロケット、花火、ロックーンその他の物件を法第百三十四条の三第一項の空域（当該空域が管制圏又は情報圏である場合にあつては、次に掲げる空域に限る。）に打ち上げること（捜索、救助その他の緊急性がある場合におけるものを除く。）。\n進入表面、転移表面若しくは水平表面又は法第五十六条第一項の規定により国土交通大臣が指定した延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域\n法第三十八条第一項の規定が適用されない飛行場の周辺の空域であつて、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域\n緊急用務空域\nイからハまでに掲げる空域以外の空域であつて、地表又は水面から百五十メートル以上の高さの空域\n気球（玩具用のもの及びこれに類する構造のものを除く。）を前号の空域に放し、又は浮揚させること。\n凧を第一号の空域に揚げること。\n模型航空機（無人航空機を除く。次条において同じ。）を第一号の空域で飛行させること。\n可視光線であるレーザー光を第一号の空域を飛行する航空機に向かつて照射すること。\n航空機の集団飛行を第一号の空域で行うこと。\nハンググライダー又はパラグライダーの飛行を第一号の空域で行うこと。\n法第百三十四条の三第一項ただし書の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名、住所及び連絡場所\n当該行為を行う目的\n当該行為の内容並びに当該行為を行う日時及び場所\nその他参考となる事項", "article_number": "239_2", "article_title": "第二百三十九条の二" }, { "article_content": "法第百三十四条の三第二項の航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為で国土交通省令で定めるものは、次の各号に掲げる行為とする。\nロケット、花火、ロックーンその他の物件を法第百三十四条の三第二項の空域のうち次に掲げる空域に打ち上げること（捜索、救助その他の緊急性がある場合におけるものを除く。）。\n進入表面、転移表面若しくは水平表面又は法第五十六条第一項の規定により国土交通大臣が指定した延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域\n法第三十八条第一項の規定が適用されない飛行場の周辺の空域であつて、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域\n緊急用務空域\nイからハまでに掲げる空域以外の空域であつて、航空路内の地表又は水面から百五十メートル以上の高さの空域\nイからニまでに掲げる空域以外の空域であつて、地表又は水面から二百五十メートル以上の高さの空域\n気球（玩具用のもの及びこれに類する構造のものを除く。）を前号の空域に放し、又は浮揚させること。\n凧を第一号の空域に揚げること。\n模型航空機を第一号の空域で飛行させること。\n航空機の集団飛行を第一号の空域で行うこと。\nハンググライダー又はパラグライダーの飛行を第一号イからハまでの空域で行うこと。\n前項の行為を行おうとする者は、あらかじめ、前条第二項第一号、第三号及び第四号に掲げる事項を国土交通大臣に通報しなければならない。", "article_number": "239_3", "article_title": "第二百三十九条の三" }, { "article_content": "法第百三十四条の三第三項の国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n無人航空機に向かつて花火を打ち上げ、又は石、ガラス瓶、金属片その他無人航空機を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射すること。\n無人航空機の飛行を妨害するおそれのある電波を発射すること。\n無人航空機の遠隔操作又は自動操縦を妨げること。", "article_number": "239_4", "article_title": "第二百三十九条の四" }, { "article_content": "この省令に規定する申請書又は申込書のうちＯＣＲに用いるもの（以下この条及び次条において「ＯＣＲ申請書等」という。）は、その紙質、印刷等について国土交通大臣の定める基準に適合するものでなければならない。\nＯＣＲ申請書等は、折損し、又は汚損したものであつてはならない。\nＯＣＲ申請書等の記載方法は、告示で定める。", "article_number": "239_5", "article_title": "第二百三十九条の五" }, { "article_content": "ＯＣＲ申請書等による申請又は申込みに係る手数料は、当該手数料の額に相当する額の収入印紙を納付書（第三十一号様式）に貼つて納めなければならない。", "article_number": "239_6", "article_title": "第二百三十九条の六" }, { "article_content": "法第百三十五条の二第一項に規定する国土交通省令で定める要件は、次に掲げるものとする。\n指定立替納付者として法第百三十五条の二第一項の規定により手数料の納付をする者の当該手数料を立て替えて納付する事務（次号において「立替納付事務」という。）を適正かつ確実に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。\nその人的構成等に照らして、立替納付事務を適正かつ確実に遂行するに足りる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。\n法第百三十五条の二第一項の規定により手数料の納付をする者がクレジットカード等（それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務の提供の事業を営む者から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。）を提示し又は通知して、商品若しくは権利の購入又は役務の提供を受けることにより支払うこととなる当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額が当該手数料の納付をする者の支払能力を超えることがないよう必要な措置を講じていること。\n手数料を口座振替により納付すること。", "article_number": "239_7", "article_title": "第二百三十九条の七" }, { "article_content": "法第百三十五条の二第一項に規定する国土交通大臣の指定を受けようとする者は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書には、定款、商業登記簿の謄本並びに最終の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（法人でない者にあつては、資産又は納税に関する証明書）又はこれらに準ずるもの並びに前条第二号及び第三号に規定する基準を満たしていることを明らかにすることができる書類を添えなければならない。\nただし、国土交通大臣が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによつて、自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）に記録されている情報のうち法第百三十五条の二第一項に規定する措置を執るための用に供するものの内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合については、この限りでない。", "article_number": "239_8", "article_title": "第二百三十九条の八" }, { "article_content": "法第百三十五条の二第一項に規定する国土交通大臣の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を国土交通大臣に届け出なければならない。\n名称及び住所並びに事務所の所在地\n預金口座又は貯金口座の番号及び預金又は貯金の種別\n金融機関の店舗の名称", "article_number": "239_9", "article_title": "第二百三十九条の九" }, { "article_content": "指定立替納付者は、第二百三十九条の八第一項の申請書又は前条の書面に記載された事項に変更が生じた場合は、速やかに、その旨を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "239_10", "article_title": "第二百三十九条の十" }, { "article_content": "国土交通大臣は、法第百三十五条の二第一項の規定による指定を受けた者が同項に規定する指定の要件に該当しなくなつたと認められるときは、その指定を取り消すことができる。\n国土交通大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該指定立替納付者に通知しなければならない。", "article_number": "239_11", "article_title": "第二百三十九条の十一" }, { "article_content": "国土交通大臣は、法第百三十五条第一項の規定による手数料の納付をしようとする者から、当該手数料の納付に際し、法第百三十五条の二第一項の規定による申出があつたときは、納付すべき手数料の額その他必要な納付情報を、当該手数料を納付しようとする者又は指定立替納付者が預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による納付を委託した預金口座又は貯金口座のある金融機関に対し、電気通信回線を使用して送信するものとする。\n災害その他やむを得ない理由により前項に定める納付情報を送信することができないと国土交通大臣が認める場合において、その理由がなくなつたときは、直ちに、当該納付情報を送信するものとする。", "article_number": "239_12", "article_title": "第二百三十九条の十二" }, { "article_content": "法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長に行わせる。\n法第十条第一項の規定による耐空証明（法第十二条第一項の規定による型式証明を受けていない型式の航空機について初めて行うものを除く。）\n法第十一条第一項ただし書（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による許可（日本の国籍を有する航空機にあつては客席数が百又は最大離陸重量が五万キログラムを超える航空機を使用して行う航空運送事業を経営する本邦航空運送事業者（以下この項及び第二百四十三条第一項の表五の項において「特定本邦航空運送事業者」という。）の使用航空機以外の航空機に係るものに限り、外国航空機にあつては同一空港等において離陸し、及び着陸する航空機に係るものに限る。）\n法第十三条の二第一項及び第三項の規定による承認\n法第十三条の二第五項において準用する法第十三条第五項の規定による届出の受理\n法第十三条の五第一項及び第二項の規定による権限（追加型式設計に係るものに限る。）\n法第十四条の二第一項及び第三項の規定による認定\n法第十四条の二第五項の規定による届出の受理\n法第十四条の二第七項の規定による権限\n法第十七条第三項及び法第十九条第三項において準用する法第十一条第一項ただし書の規定による許可\n法第十七条第一項の規定による検査\n法第二十条第一項の規定による認定（次に掲げるものを除く。）\n初めて認定を申請する者に係るもの\n型式証明を受けようとする者又は受けた者（以下「型式証明保有者等」という。）であつて、法第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を申請するもの又は受けたものに係るもの\n法第二十条第一項第二号の能力について同項の認定を申請する者又は受けた者に係るもの\n法第二十条第二項の規定による認可（次に掲げるものを除く。）\n初めて認可を申請する者に係るもの\n型式証明保有者等であつて、法第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けたものに係るもの\n法第二十条第一項第二号の能力について同項の認定を受けた者に係るもの\n法第二十条第四項の規定による届出の受理（次に掲げるものを除く。）\n型式証明保有者等であつて、法第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けたものに係るもの\n法第二十条第一項第二号の能力について同項の認定を受けた者に係るもの\n法第二十八条第三項の規定による許可（外国航空機に乗り組む者にあつては、同一空港等において離陸し、及び着陸する場合に係るものに限る。）\n法第三十五条第一項第一号の規定による許可\n法第三十五条第一項第三号の規定による指定\n法第三十五条の二第一項第三号の規定による指定\n法第三十八条第一項の規定による許可（公共の用に供するヘリポート（以下「公共用ヘリポート」という。）、非公共用飛行場、公共用ヘリポートにおける航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空保安施設（以下「公共用ヘリポートの航空保安施設」という。）及び公共の用に供する航空保安施設以外の航空保安施設（以下「非公共用航空保安施設」という。）に係るものに限る。）\n法第三十九条第二項（法第四十三条第二項及び法第五十五条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による権限（公共用ヘリポート及び非公共用飛行場に係るものに限る。）\n法第四十一条第二項本文の規定による許可（公共用ヘリポート及び非公共用飛行場に係るものに限る。）及び同条第三項の規定による届出の受理\n法第四十二条第一項（法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査（衛星経由送信型衛星航法補助施設に係るものを除く。）\n法第四十二条第三項（法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理（公共用ヘリポート、非公共用飛行場、公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。）\n法第四十四条第五項において準用する法第四十二条第三項の規定による届出の受理（公共用ヘリポートに係るものに限る。）\n法第四十五条第二項において準用する法第四十四条第五項において準用する法第四十二条第三項の規定による届出の受理（衛星経由送信型衛星航法補助施設に係るものを除く。）\n法第四十三条第一項の規定による許可（公共用ヘリポート、非公共用飛行場、公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。）\n法第四十四条第一項の規定による許可（公共用ヘリポートに係るものに限る。）\n法第四十四条第四項（法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査（衛星経由送信型衛星航法補助施設に係るものを除く。）\n法第四十五条第一項の規定による届出の受理（衛星経由送信型衛星航法補助施設に係るものを除く。）\n法第四十七条第三項の規定による検査（空港法第四条第一項第一号及び第三号から第五号までに掲げる空港並びに当該空港の設置者が設置する航空保安施設（衛星経由送信型衛星航法補助施設を除く。）並びに衛星経由送信型衛星航法補助施設に係るものを除く。）\n法第四十七条の二第一項の規定による届出の受理（公共用ヘリポートに係るものに限る。）\n法第四十七条の二第三項の規定による権限（公共用ヘリポートに係るものに限る。）\n法第四十八条の規定による権限（公共用ヘリポート、非公共用飛行場、公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。）\n法第五十五条の二第三項及び法第五十六条の三第二項において準用する法第四十九条第一項の規定による承認\n法第五十五条の二第三項及び法第五十六条の三第三項において準用する法第四十九条第二項の規定による権限\n法第五十五条の二第三項及び法第五十六条の三第三項において準用する法第四十九条第三項の規定による権限\n法第五十一条第一項ただし書の規定による許可\n法第五十四条第一項の規定による届出の受理（公共用ヘリポートの航空保安施設に係るものに限る。）\n法第五十四条第二項の規定による権限（公共用ヘリポートの航空保安施設に係るものに限る。）\n法第五十五条第一項の規定による許可（公共用ヘリポート、非公共用飛行場、公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。）\n法第五十五条第四項の規定による届出の受理（公共用ヘリポート、非公共用飛行場、公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。）\n法第六十条ただし書の規定による許可（第百四十五条第一項及び第百四十七条に規定する装置（無線電話を除く。）の装備に関するものにあつては、特定本邦航空運送事業者の使用航空機以外の航空機（外国航空機を除く。）に係るものに限る。）\n法第六十一条第一項ただし書の規定による許可（特定本邦航空運送事業者の使用航空機以外の航空機（外国航空機を除く。）に係るものに限る。）\n法第七十一条の三第一項の規定による認定\n法第七十一条の三第二項の規定による許可\n法第七十一条の三第四項の規定による権限\n法第七十一条の四第一項の規定による指定\n特定本邦航空運送事業者に所属する者以外の者に係る次の権限\n法第七十二条第一項の規定による認定\n法第七十二条第二項、第三項及び第八項の規定による審査\n法第七十二条第五項の規定による指定（特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者に係るものに限る。）\n法第七十二条第九項の規定による指名（特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者に係るものに限る。）\n法第七十九条ただし書の規定による許可\n法第八十条ただし書の規定による許可\n法第八十一条ただし書の規定による許可\n法第八十二条の二ただし書の規定による許可\n法第八十三条の二の規定による許可（特定本邦航空運送事業者の使用航空機以外の航空機（外国航空機を除く。）が行う航行に係るものに限る。）\n法第八十四条第一項の規定による許可\n法第八十九条ただし書の規定による届出の受理\n法第九十条の規定による許可\n法第九十一条第一項ただし書の規定による許可（曲技飛行及び航空機の試験をする飛行を行おうとする航空機に係るものに限る。）\n法第九十二条第一項ただし書の規定による許可\n法第九十五条ただし書の規定による許可\n法第九十六条第一項及び第二項の規定による指示並びに同条第三項の規定による連絡に関する業務で飛行場管制業務、ターミナル・レーダー管制業務及び着陸誘導管制業務に係るもの\n法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による権限（第二百四十二条の二第一項第七号に掲げるものを除く。）\n法第九十七条第二項の規定による飛行計画の通報の受理\n法第九十八条の規定による通知（法第九十七条第二項の規定による通報を受けた飛行計画に係るものに限る。）の受理\n削除\n特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者が行う航空運送事業に係る次の権限\n法第百条第一項の規定による許可\n法第百二条第一項の規定による検査\n法第百三条の二第一項の規定による届出の受理\n法第百三条の二第三項の規定による権限\n法第百三条の二第五項の規定による届出の受理\n法第百三条の二第七項の規定による権限\n法第百四条第一項の規定による認可\n法第百四条第三項の規定による届出の受理\n法第百四条第四項の規定による届出の受理\n法第百五条第一項の規定による届出の受理\n法第百五条第二項の規定による権限\n法第百五条第三項の規定による認可\n法第百六条第一項の規定による認可\n法第百七条の二第一項の規定による届出の受理\n法第百七条の二第二項の規定による届出の受理\n法第百七条の二第三項の規定による届出の受理\n法第百七条の二第四項の規定による届出の受理\n法第百八条第二項の規定による権限\n法第百九条第一項の規定による認可\n法第百九条第三項の規定による届出の受理\n法第百九条第四項の規定による届出の受理\n法第百十一条の四の規定による報告の受理\n法第百十一条の八第一項の規定による届出の受理\n法第百十一条の八第三項の規定による権限\n法第百十一条の九第一項の規定による報告の受理\n法第百十一条の九第二項の規定による権限\n法第百十二条の規定による権限\n法第百十三条の二第一項の規定による許可\n法第百十三条の二第三項の規定による権限\n法第百十四条第一項の規定による認可\n法第百十五条第一項の規定による認可\n法第百十六条第二項の規定による認可\n法第百十八条の規定による届出の受理\n法第百十九条の規定による権限\n法第百二十五条第一項の規定による権限\n法第百三十一条の二の八第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による認定\n法第百三十一条の二の十二の規定による取消し\n法第百二十三条第一項の規定による許可\n法第百二十四条において準用する法第百二条第一項の規定による検査\n法第百二十四条において準用する法第百八条第二項の規定による権限\n法第百二十四条において準用する法第百九条第一項の規定による認可\n法第百二十四条において準用する法第百九条第三項の規定による届出の受理\n法第百二十四条において準用する法第百九条第四項の規定による届出の受理\n法第百二十四条において準用する法第百十一条の四の規定による報告の受理\n法第百二十四条において準用する法第百十二条の規定による権限\n法第百二十四条において準用する法第百十四条第一項の規定による認可\n法第百二十四条において準用する法第百十五条第一項の規定による認可\n法第百二十四条において準用する法第百十六条第二項の規定による認可\n法第百二十四条において準用する法第百十八条の規定による届出の受理\n法第百二十四条において準用する法第百十九条の規定による権限\n航空機使用事業に係る法第百二十五条第一項の規定による権限\n法第百二十七条ただし書の規定による許可（同一空港等において離陸し、及び着陸する航空機に係るものに限る。）\n法第百三十一条の二の五第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による協議及び同意（公共用ヘリポート及び非公共用飛行場に係るものに限る。）\n法第百三十二条の八十五第二項の規定による許可（立入管理措置を講じた上で無人航空機を飛行させる場合に限る。）\n法第百三十二条の八十五第四項第二号の規定による許可\n法第百三十二条の八十六第三項の規定による承認（立入管理措置を講じた上で無人航空機を飛行させる場合に限る。）\n法第百三十二条の八十六第五項第二号の規定による承認\n法第百三十三条第一項又は第二項の規定による届出の受理で国内航空運送事業に係るもの\n法第百三十四条の三第一項ただし書の規定による許可\n法第百三十四条の三第二項の規定による通報の受理\n削除\n第三十二条第四号の規定による権限（次に掲げるものを除く。）\n初めて認定を申請する者が選任する確認主任者に係るもの\n型式証明保有者等であつて、法第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を申請するもの又は受けたものが選任する確認主任者に係るもの\n法第二十条第一項第二号の能力について同項の認定を申請する者又は受けた者が選任する確認主任者に係るもの\n第三十五条第一項の規定による承認（次に掲げるものを除く。）\n型式証明保有者等であつて、法第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けたものに係るもの\n法第二十条第一項第二号の能力について同項の認定を受けた者に係るもの\n削除\n第四十二条の規定による申請の受理\n第四十五条第二項の規定による通知\n第四十七条の規定による通知\n第五十七条の規定による申請の受理\n第六十三条の規定による申請の受理\n第六十四条の規定による申請の受理\n第百二十七条第一項第一号から第四号まで、第六号、第七号、第十号及び第十二号から第十五号まで並びに同条第二項（第百三十二条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による権限\n第百二十八条第六号の規定による権限\n削除\n第百三十二条の二第一項の規定による権限\n削除\n第百四十条の規定による権限\n第百六十二条の八第一項の規定による交付\n第百六十二条の九の規定による再交付\n第百六十二条の十二の規定による返納の受理\n第百六十二条の十五第二項の規定による提出の受理\n第百六十二条の十六第一項の規定による提出の受理\n第百六十二条の十六第二項の規定による返還\n第百六十二条の十六第三項の規定による提出の受理\n第百六十四条の二第一項ただし書の規定による指定（特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者に係るものに限る。）\n第百六十四条の十四の規定による承認（特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者に係るものに限る。）\n第百六十八条の規定による申請の受理\n第百六十九条第二項の規定による通知\n第百七十条の二の規定による通知\n第百九十五条第七号の規定による許可\n特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者が行う航空運送事業に係る次の権限\n第二百十条の三第一項の規定による事業許可証の交付\n第二百十条の三第二項の規定による事業許可証の書換え交付\n第二百十条の三第三項の規定による事業許可証の再交付\n第二百十条の三第四項の規定による事業許可証の返納の受理\n第二百三十六条第二項の規定による届出の受理\n第二百三十六条第三項の規定による通知\n第二百三十六条の六第三項の規定による届出の受理\n第二百三十八条の規定による届出の受理（同条の表五の項に係る届出の受理（公共用ヘリポート及び非公共用飛行場に係るものに限る。）、同表六の項に係る届出の受理（公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。）、同表七の項に係る届出の受理、同表八の項に係る届出の受理（公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。）、同表九の項に係る届出の受理、同表十の項に係る届出の受理、同表十一の項に係る届出の受理（特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者に係るものに限る。）及び同表十二の項に係る届出の受理（特定本邦航空運送事業者に係るものを除く。）に限る。）\n法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長も行うことができる。\n法第十四条の三第一項及び第二項の規定による権限\n法第二十条第六項の規定による権限（型式証明保有者等であつて同条第一項の能力について同項の認定を受けたもの又は同項第二号の能力について同項の認定を受けた者に係るものを除く。）\n法第五十一条第六項（法第五十一条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による権限\n法第五十二条第二項の規定による権限\n法第八十六条の二第二項の規定による権限\n法第九十九条第一項の規定による権限（第二百四十二条の二第一項第十一号に掲げるものを除く。）\n法第百三十一条の二の四の規定による権限\n法第百三十一条の二の五第九項又は法第百三十一条の二の六第四項の規定による権限\n法第百三十四条第一項又は第二項の規定による権限", "article_number": "240", "article_title": "第二百四十条" }, { "article_content": "地方航空局長は、前条第一項第八号及び第二十号の権限、同項第二十四号の二の権限（無線電話及び航空交通管制用自動応答装置に係るものに限る。）、同項第二十五号の権限（航空運送事業の用に供する航空機に係るもの及び船舶又は構築物において離陸し、又は着陸しようとする航空機に係るものを除く。）、同項第二十七号の権限（航空運送事業の用に供する航空機、計器飛行方式により、又は夜間において飛行しようとする航空機及び物件を機体の外に装着し、つり下げ、又は曳航して運送しようとする航空機に係るものを除く。）、同項第二十七号の二及び第二十九号の権限、同項第三十一号の権限（管制圏内において、有視界飛行方式により、かつ、昼間において航空機の試験をする飛行を行おうとする航空機に係るものに限る。）、同項第三十二号の権限（管制圏内において、有視界飛行方式により、かつ、昼間において航空機の操縦の練習のための飛行を行おうとする航空機に係るものに限る。）、同項第三十七号コ及び第三十七号の十一の権限、同項第四十号の三及び第四十号の四の権限（法第百三十二条の八十五第一項第一号の空域における飛行に係るものに限る。）、前条第一項第四十一号の権限、同項第四十二号の権限（管制圏及びこれに接続する進入管制区内の特別管制空域並びに情報圏に係る行為を行おうとする者に係るものに限る。）並びに同項第四十三号及び第六十四号の二ニの権限を空港事務所長に行わせるものとする。\n地方航空局長は、前条第一項第三十二号の二から第三十五号までの権限及び前条第二項第六号の権限を空港事務所長及び空港出張所長（空港・航空路監視レーダー事務所長を含む。以下同じ。）に行わせるものとする。\n前条第二項第五号、第七号及び第九号の権限は、空港事務所長も行うことができる。", "article_number": "240_2", "article_title": "第二百四十条の二" }, { "article_content": "この省令において、「国土交通大臣」とあるのは、次の表の上欄に掲げる場合は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n一　第二百四十条第一項の規定により当該事項に係る権限を地方航空局長が行なう場合\n地方航空局長\n二　第二百四十条第二項の規定により当該事項に係る権限を地方航空局長も行なうことができる場合\n国土交通大臣又は地方航空局長\n三　前条第一項又は第二項の規定により当該事項に係る権限を空港事務所長が行なう場合\n空港事務所長\n四　前条第三項の規定により当該事項に係る権限を空港事務所長も行なうことができる場合\n国土交通大臣、地方航空局長又は空港事務所長\n五　前条第二項の規定により当該事項に係る権限を空港出張所長が行なう場合\n空港出張所長", "article_number": "241", "article_title": "第二百四十一条" }, { "article_content": "次の表の上欄に掲げる権限は、同表の下欄に掲げる地方航空局長、空港事務所長又は空港出張所長が行う。\n一　第二百四十条第一項第一号、第三号、第三号の二、第五号から第六号の三まで、第九号から第十九号まで、第二十一号から第二十四号まで、第四十号の二、第四十五号、第四十六号、第五十三号、第五十四号及び第五十六号の権限並びに同項第六十五号の権限（第二百三十八条の表十の項、十一の項及び十二の項に係る届出の受理に係るものを除く。）\n当該事業場、空港等、航空保安施設又は物件の所在地を管轄区域とする地方航空局長\n二　第二百四十条第一項第二号、第四号及び第七号の権限、同項第二十四号の二の権限（無線電話及び航空交通管制用自動応答装置に係るものを除く。）、同項第二十四号の三及び第二十四号の五の権限、同項第二十五号の権限（航空運送事業の用に供する航空機に係るもの及び船舶又は構築物において離陸し、又は着陸しようとする航空機に係るものに限る。）、同項第二十六号の権限、同項第二十七号の権限（航空運送事業の用に供する航空機、計器飛行方式により、又は夜間において飛行しようとする航空機及び物件を機体の外に装着し、つり下げ、又は曳航して運送しようとする航空機に係るものに限る。）、同項第二十八号及び第三十号の権限、同項第三十一号の権限（管制圏内において、有視界飛行方式により、かつ、昼間において航空機の試験をする飛行を行おうとする航空機に係るものを除く。）、同項第三十二号の権限（管制圏内において、有視界飛行方式により、かつ、昼間において航空機の操縦の練習のための飛行を行おうとする航空機に係るものを除く。）、同項第四十号の権限、同項第四十号の三及び第四十号の四の権限（法第百三十二条の八十五第一項第二号の空域における飛行に係るものに限る。）、第二百四十条第一項第四十号の五及び第四十号の六の権限、同項第四十二号の権限（管制圏及びこれに接続する進入管制区内の特別管制空域並びに情報圏に係る行為を行おうとする者に係るものを除く。）並びに同項第六十四号、第六十四号の三、第六十四号の四及び第六十四号の五の権限\n当該許可、承認又は届出を必要とする行為を行おうとする場所を管轄区域とする地方航空局長\n三　第二百四十条第一項第二十四号の八から第二十四号の十までの権限、同項第三十七号の権限（同号ケに係るものを除く。）、同項第三十七号の二から第三十七号の十まで、第三十八号、第三十九号及び第六十号の八の権限、同項第六十四号の二の権限（同号ニに係るものを除く。）並びに同項第六十五号の権限（第二百三十八条の表十一の項及び十二の項に係る届出の受理に係るものに限る。）\n当該事業を経営しようとする者又は当該事業を経営する者の住所を管轄区域とする地方航空局長\n四　第二百四十条第一項第三号の三から第三号の六まで、第八号の二、第八号の三、第二十四号の四、第二十四号の六、第二十四号の七、第二十七号の三、第四十九号から第五十二号の三まで、第五十九号、第六十号から第六十号の七まで及び第六十一号から第六十三号までの権限並びに同項第六十五号の権限（第二百三十八条の表十の項に係る届出の受理に係るものに限る。）\n当該指定、当該認定、当該許可、当該証明、当該証明の限定の変更若しくは当該検定を受けようとする者、当該型式証明等、当該認定若しくは当該審査を受けた者又は当該航空機の所有者の住所を管轄区域とする地方航空局長\n五　第二百四十条第一項第八号の権限\n当該許可を受けようとする者の住所を管轄区域とする空港事務所長\n六　第二百四十条第一項第二十号の権限\n当該空港等の位置を管轄区域とする空港事務所長\n七　第二百四十条第二項第四号の権限\n離陸しようとする地を管轄区域とする地方航空局長又は空港事務所長\n八　第二百四十条第一項第二十四号の二の権限（無線電話及び航空交通管制用自動応答装置に係るものに限る。）、同項第二十五号の権限（航空運送事業の用に供する航空機に係るもの及び船舶又は構築物において離陸し、又は着陸しようとする航空機に係るものを除く。）、同項第二十七号の権限（航空運送事業の用に供する航空機、計器飛行方式により、又は夜間において飛行しようとする航空機及び物件を機体の外に装着し、つり下げ、又は曳航して運送しようとする航空機に係るものを除く。）、同項第二十七号の二及び第二十九号の権限、同項第三十一号の権限（管制圏内において、有視界飛行方式により、かつ、昼間において航空機の試験をする飛行を行おうとする航空機に係るものに限る。）、同項第三十二号の権限（管制圏内において、有視界飛行方式により、かつ、昼間において航空機の操縦の練習のための飛行を行おうとする航空機に係るものに限る。）、同項第四十号の三及び第四十号の四の権限（法第百三十二条の八十五第一項第一号の空域における飛行に係るものに限る。）、第二百四十条第一項第四十二号の権限（管制圏及びこれに接続する進入管制区内の特別管制空域並びに情報圏に係る行為を行おうとする者に係るものに限る。）並びに同項第四十三号の権限\n当該許可、届出又は通報を必要とする行為を行おうとする場所を管轄区域とする空港事務所長\n九　第二百四十条第一項第三十二号の二の権限\n当該許可を必要とする行為を行おうとする管制圏を管轄区域とする空港事務所長（当該管制圏を指定された空港等に空港出張所長が所在する場合は、当該空港出張所長）\n十　第二百四十条第一項第三十四号及び第三十五号の権限\nいずれかの空港事務所長又は空港出張所長\n十一　第二百四十条第一項第三十七号ケ、第三十七号の十一、第四十一号及び第六十四号の二ニの権限\n当該事業を経営しようとする者又は当該事業を経営する者の住所を管轄区域とする空港事務所長", "article_number": "242", "article_title": "第二百四十二条" }, { "article_content": "法に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、航空交通管制部長に行わせる。\n法第九十四条ただし書の規定による許可\n法第九十四条の二第一項ただし書の規定による許可\n法第九十五条の二第一項及び第四項の規定による権限\n法第九十五条の三の規定による承認\n法第九十六条第一項の規定による指示及び同条第三項の規定による連絡に関する業務で航空路管制業務に係るもの\n法第九十六条第一項の規定による指示及び同条第三項の規定による連絡に関する業務で進入管制業務に係るもの\n法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による権限（航空路管制業務又は進入管制業務に関連して行う航空交通情報の提供に関するものに限る。）\n法第九十七条第一項の規定による承認\n法第九十七条第四項の規定による通報の受理\n法第九十八条の規定による通知（法第九十七条第一項の規定による承認を受けた飛行計画に係るものに限る。）の受理\n法第九十九条第一項の規定による権限（航空路管制業務又は進入管制業務に関連して無線電話により行う航空情報の提供に関するものに限る。）\n航空交通管制部長は、前項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる権限を空港事務所長に委任することができる。\n航空交通管制部長は、第一項第七号及び第十一号に掲げる権限を空港事務所長又は空港出張所長に委任することができる。", "article_number": "242_2", "article_title": "第二百四十二条の二" }, { "article_content": "法又はこの省令の規定により国土交通大臣に申請、報告、通知、通報又は届出（以下「申請等」という。）をしようとする者は、次表に定める空港事務所長又は空港出張所長を経由して行うことができる。\n申請等\n空港事務所長又は空港出張所長\n一　法第五章及び同章の規定に係るこの省令の規定による申請等\n当該空港等又は航空保安施設の位置を管轄区域とする空港事務所長\n二　法第七十六条、法第七十六条の二、法第百三十二条の八十五第二項及び第四項第二号並びに法第百三十二条の八十六第三項及び第五項第二号並びにこれらの規定に係るこの省令の規定、第二百三十六条第二項及び第二百三十六条の六第三項の規定による申請等\n最寄りの空港事務所長又は空港出張所長\n三　法第七十九条、法第八十一条、法第八十二条の二、法第八十九条、法第九十条、法第九十一条第一項、法第九十二条第一項及び法第百三十四条の三第一項並びにこれらの規定に係るこの省令の規定による申請等\n当該申請等を必要とする行為を行おうとする場所を管轄区域とする空港事務所長又は当該場所の最寄りの空港出張所長\n四　法第九十七条第一項の規定による通報\nいずれかの空港事務所長又は空港出張所長（飛行中において通報する場合は、最寄りの空港事務所長又は空港出張所長）\n五　法第百条第二項、法第百二条第一項、法第百三条の二第一項及び第五項、法第百四条第一項、法第百五条第一項及び第三項、法第百六条第一項、法第百七条の二、法第百九条第一項、第三項及び第四項、法第百十一条の四、法第百十三条の二第一項、法第百十四条第一項、法第百十五条第一項並びに法第百十六条第二項並びにこれらの規定に係るこの省令の規定による申請等（特定本邦航空運送事業者に係るものを除く。）並びに法第百二十三条第二項及び法第百二十四条並びにこれらの規定に係るこの省令の規定並びに第二百三十八条の表十二の項の規定による申請等\n当該事業を経営しようとし又は経営する者の住所を管轄区域とする空港事務所長\n法の規定により空港事務所長に申請等をしようとする者は、次表に定める空港事務所長又は空港出張所長を経由して行うことができる。\n申請等\n空港事務所長又は空港出張所長\n一　法第七十九条、法第八十一条、法第八十二条の二、法第八十九条、法第九十一条第一項及び法第九十二条第一項の規定による申請等\n離陸しようとする地を管轄区域とする空港事務所長又は離陸しようとする地に所在する空港出張所長\n二　法第百三十二条の八十五第二項及び第四項第二号並びに法第百三十四条の三第二項の規定による申請等\n最寄りの空港事務所長又は空港出張所長\n法の規定により航空交通管制部長に申請等をしようとする者は、次表に定める空港事務所長又は空港出張所長を経由して行うことができる。\n申請等\n空港事務所長又は空港出張所長\n一　法第九十四条ただし書及び法第九十四条の二第一項ただし書の規定による申請\n離陸しようとする地を管轄区域とする空港事務所長又は離陸しようとする地に所在する空港出張所長\n二　法第九十七条第一項の規定による通報\nいずれかの空港事務所長又は空港出張所長（飛行中において通報する場合は、最寄りの空港事務所長又は空港出張所長）\n三　法第九十七条第四項の規定による通報\n最寄りの空港事務所長又は空港出張所長\n四　法第九十八条の規定による通知\n着陸した地を管轄区域とする空港事務所長又は着陸した地に所在する空港出張所長\n飛行中において法第九十五条の三の規定により航空交通管制部長に通報をしようとする者は、第二百二条の四の規定により連絡しなければならないこととされている機関の長を経由して行うことができる。", "article_number": "243", "article_title": "第二百四十三条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、第二十条の規定中航空法施行規則第百八条第二号の次に一号を加える改正規定及び航空法施行規則第百二十六条に一号を加える改正規定は、公布の日から起算して四月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前にした第二十条の規定による改正前の航空法施行規則（以下この条において「旧規則」という。）第六十一条第一項の規定による指定及びそれに付した期限は、それぞれ第二十条の規定による改正後の航空法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第六十一条第一項の規定による指定及び新規則第六十二条の二第三項の規定により付した期限とみなす。\nこの省令の施行の際現にされている旧規則第六十一条第一項の指定の申請は、新規則第六十二条の二第一項の規定による申請とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第三十九号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十八年四月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成元年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、航空法の一部を改正する法律（平成八年法律第三十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成九年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前にこの省令による改正前の航空法施行規則（以下「旧規則」という。）の第十六条の四に規定する資格及び経験を有することについて航空法第十条の二第一項の認定を受けた者は、国際民間航空条約の附属書十六第一巻及び第二巻に定める基準に関して運輸大臣が行う講習を修了したときは、この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第十六条の四に規定する資格及び経験を有することについて航空法第十条の二第一項の認定を受けたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に改正法による改正前の航空法（以下「旧法」という。）第十条第一項又は旧法第十条の二第一項の規定による耐空証明を受けている航空機についての新規則第十四条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「附属書第二の適用を受ける航空機」とあるのは「附属書第二の適用を受ける航空機（その騒音が附属書第二に定める基準に適合するように改造することが困難であると国土交通大臣が認めたものを除く。）」と、同条第三項中「附属書第三の適用を受ける航空機」とあるのは「附属書第三の適用を受ける航空機（その発動機の排出物が附属書第三に定める基準に適合するように改造することが困難であると国土交通大臣が認めたものを除く。）」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正法附則第六条に規定する申請に係る修理改造検査及び改正法附則第二条第三項に規定する旧証明航空機（同項ただし書の規定により運輸大臣が改正法による改正後の航空法（以下「新法」という。）第十条第四項第二号又は第三号の基準に適合すると認めたものを除く。）の使用者が、改正法附則第二条第一項の規定により当該旧証明航空機が受けたものとみなされた新法の規定による耐空証明の有効期間中に、当該旧証明航空機について受ける修理改造検査については、新規則第二十四条、新規則第二十四条の二及び新規則第二十六条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "改正法附則第八条第一項の規定により新法第二十条第一項第五号の能力について同項の規定による認定を受けたものとみなされた者は、当該認定の有効期間中に新法第十七条第三項第三号の確認をしたときは、新規則第四十一条の規定にかかわらず、旧規則第三十条の九第一号、第二号及び第四号から第六号に掲げる事項を記載した確認票を当該確認に係る装備品の使用者に交付することができる。\n前項の確認票は、新規則第四十一条の規定による装備品基準適合証とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令の施行前にした申請に係る運輸大臣の権限であつて新規則第二百四十条及び新規則第二百四十二条の規定により新たに地方航空局長に行わせることとなつたものについては、新規則第二百四十条及び新規則第二百四十二条の規定にかかわらず、なお運輸大臣が行う。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、航空法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に定める日（平成十二年九月一日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前の航空法施行規則（以下「旧規則」という。）別表第三に規定する学科試験のうち、操縦者に係る資格についての技能証明に係るもの（以下「操縦者学科試験」という。）に合格しており、実地試験に合格していない者であって、この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第四十八条の規定により学科試験が免除されるもの及び操縦者学科試験の一部の科目について合格点を得たものであって、新規則第四十八条の二の規定により学科試験の一部が免除されるものが、施行日以後に受ける当該技能証明に係る実地試験については、新規則第五十三条第一項及び別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正法附則第二条第一項に規定する旧資格（以下「旧資格」という。）についての技能証明に係る学科試験に合格している者であって、実地試験に合格していないものが、施行日以後に当該合格に係る旧資格に相当する改正法附則第二条第一項に規定する新資格（以下「新資格」という。）についての技能証明を同じ種類の航空機について申請した場合は、申請により、当該合格に係る旧規則第四十七条の通知があった日から二年以内に行われる学科試験を免除する。\n旧資格についての技能証明に係る学科試験の全部の科目について試験を受け、その一部の科目について合格点を得ている者が、施行日以後に当該学科試験に係る旧資格に相当する新資格についての技能証明を申請した場合は、申請により、当該学科試験に係る旧規則第四十七条の通知があった日から一年以内に行われる学科試験に限り、当該全部の科目に係る学科試験及び当該全部の科目に係る学科試験の後当該申請に係る学科試験までの間に行われた学科試験において合格点を得た科目に係る学科試験を免除する。\nこの場合において、当該申請に係る学科試験については、新規則第五十三条第一項及び別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n第一項に規定する者（前項に規定する者が全部の科目について合格した場合には、その者を含む。）であって、新規則第四十八条の規定により学科試験が免除されるものが、合格している学科試験に係る旧資格に相当する新資格についての技能証明に係る実地試験を施行日以後に受ける場合においては、新規則第五十三条第一項及び別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "旧規則別表第三に規定する学科試験のうち、航空工場整備士の資格についての技能証明に係るものに合格している者であって、実地試験に合格していないものが、施行日以後に当該合格に係る資格と同じ資格の技能証明を同じ種類の業務について申請した場合は、申請により、当該合格に係る旧規則第四十七条の通知があった日から二年以内に行われる学科試験を免除する。\n旧規則別表第三に規定する学科試験のうち、航空工場整備士の資格についての技能証明に係るものの全部の科目について試験を受け、その一部の科目について合格点を得ている者が、施行日以後に当該学科試験に係る資格と同じ資格についての技能証明を申請した場合は、申請により、当該学科試験に係る旧規則第四十七条の通知をした日から一年以内に行われる学科試験に限り、当該全部の科目に係る学科試験及び当該全部の科目に係る学科試験の後当該申請に係る学科試験までの間に行われた学科試験において合格点を得た科目に係る学科試験を免除する。\nこの場合において、当該申請に係る学科試験については、新規則第五十五条及び別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n第一項に規定する者（前項に規定する者が全部の科目について合格した場合には、その者を含む。）であって、新規則第四十八条の規定により学科試験が免除されるものが、合格している学科試験に係る資格と同じ資格についての技能証明に係る実地試験を施行日以後に受ける場合においては、新規則第五十五条及び別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者であって、旧規則第五十条の申請をしているものが施行日以後に受ける技能証明の試験については、新規則第五十条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に指定航空従事者養成施設の課程を修了している者に係る試験の免除及び実地試験については、新規則第五十条の二第二項及び別表第三の規定にかかわらず、当該指定航空従事者養成施設の課程を修了した日から一年を経過するまでの間は、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に改正法による改正前の航空法第二十九条第四項の運輸大臣が指定した航空従事者の養成施設の課程に属する者が、施行日から起算して一年を経過するまでの間に旧資格（三等航空整備士に限る。）に相当する新資格についての技能証明を申請する場合には、当該旧資格についての技能証明に係る試験を行うものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第三条第三項、附則第六条又は前条の旧資格についての技能証明に係る実地試験に合格した者であって、旧規則第四十三条第一項の要件を満たすものについては、当該旧資格に相当する新資格についての技能証明を行うものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第四条第三項の航空工場整備士の資格についての技能証明に係る実地試験に合格している者についての年齢並びに整備及び改造の経験については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に指定航空従事者養成施設が受けている指定については、当該指定に付された期限が到来するまでの間は、なお効力を有する。\nこの省令の施行の際現に申請がなされている航空従事者の養成施設の指定については、新規則第五十条の三から第五十条の五までの規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新規則第五十条の十の規定は、この省令の施行前に生じた事由については、適用しない。\nただし、指定の取消しに係る同条第一号及び第四号の規定の適用については、この限りではない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新規則第五十条の十一の規定は、この省令の施行前に生じた事由については、適用しない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に操縦者に係る資格についての技能証明につき旧規則第五十三条第一項の規定によりされている次の表の上欄に掲げる航空機の等級についての限定は、それぞれ新規則第五十三条第一項の規定によりされた同表の下欄に掲げる航空機の等級についての限定とみなす。\n陸上単発機\n陸上単発ピストン機及び陸上単発タービン機\n陸上多発機\n陸上多発ピストン機及び陸上多発タービン機\n水上単発機\n水上単発ピストン機及び水上単発タービン機\n水上多発機\n水上多発ピストン機及び水上多発タービン機\n動力滑空機\n附則第二条の実地試験に合格した者の当該試験に係る資格についての技能証明については、当該試験に使用された航空機の等級が前項の表の上欄に掲げるものであるときは、同表の下欄に掲げる航空機の等級についての限定をするものとする。\nこの省令の施行の際現に操縦者に係る資格についての技能証明に係る実地試験に合格している者であって、技能証明書の交付を受けていないものについて、当該実地試験に使用された航空機の等級が第一項の表の上欄に掲げるものであるときは、限定をする航空機の等級を同表の下欄に掲げるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に旧資格についての技能証明につき旧規則第五十三条第一項の規定によりされている航空機（飛行機及び飛行船に限る。）の等級についての限定は、新資格についての技能証明につき新規則第五十三条第一項の規定によりされた陸上単発ピストン機、陸上単発タービン機、陸上多発ピストン機、陸上多発タービン機、水上単発ピストン機、水上単発タービン機、水上多発ピストン機及び水上多発タービン機の等級についての限定とみなす。\nこの省令の施行の際現に旧規則第五十四条第三号の規定により回転翼航空機の型式についての限定がされている旧資格についての技能証明を受けている者は、新規則第五十三条第一項の規定による当該型式の回転翼航空機が属する等級についての限定をされたものとみなす。\nこの省令の施行の際現に旧資格についての技能証明につき旧規則第五十三条第一項の規定によりされている動力滑空機についての等級の限定は、新規則第五十三条第一項の規定によりされた\nこの省令の施行の際現に旧規則第五十四条第三号の規定によりされている運輸大臣が指定する型式の航空機のうち飛行機（附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Ｃ及び飛行機輸送Ｔであって、最大離陸重量が一万五千キログラム以下のものに限る。）についての限定は、新資格の技能証明につき新規則第五十四条第三号イの規定によりされた航空機の型式についての限定とみなす。\nこの省令の施行の際現に旧規則第五十四条第三号の規定により飛行機の型式についての限定をされている旧資格（一等航空整備士に限る。）についての技能証明を受けている者は、当該型式及び最大離陸重量が一万五千キログラム以下である飛行機（航空法施行規則第五十六条の二に規定する特定飛行機普通Ｎ（次項において単に「特定飛行機普通Ｎ」という。）及び附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Ｔであるものに限る。）であって告示で定めるものの型式についての限定をされた新資格（一等航空整備士に限る。）についての技能証明を受けたものとみなす。\nこの省令の施行の際現に旧資格（二等航空整備士に限る。）についての技能証明（飛行機についての限定がされたものに限る。）を受けている者は、最大離陸重量が一万五千キログラム以下である飛行機（特定飛行機普通Ｎ及び附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Ｔであるものに限る。）であって告示で定めるものの型式についての限定をされた新資格（一等航空整備士に限る。）についての技能証明を受けたものとみなす。\nこの省令の施行の際現に旧資格（一等航空整備士及び二等航空整備士に限る。）についての技能証明につき旧規則第五十四条第三号の規定によりされている回転翼航空機（附属書第一に規定する耐空類別が回転翼航空機輸送ＴＡ級及び回転翼航空機輸送ＴＢ級であるものに限る。）の型式についての限定は、新資格（一等航空整備士に限る。）についての技能証明につき新規則第五十四条第三号イの規定によりされた回転翼航空機（附属書第一に規定する耐空類別が回転翼航空機輸送ＴＡ級及び回転翼航空機輸送ＴＢ級であるものに限る。）の型式についての限定とみなす。\nこの省令の施行の際現に旧資格についての技能証明につき新規則第五十四条第三号ロの規定による運輸大臣が指定する型式の航空機のうち回転翼航空機であるものと同一の型式について旧規則第五十四条第三号の規定によりされている限定は、新資格の技能証明につき新規則第五十四条第三号ロの規定によりされた運輸大臣の指定する航空機の型式についての限定とみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第三条第三項の実地試験に合格した者の当該試験に係る旧資格についての技能証明（飛行機又は飛行船についての限定がされるものに限る。）については、新規則第五十三条第一項の規定による陸上単発ピストン機、陸上単発タービン機、陸上多発ピストン機、陸上多発タービン機、水上単発ピストン機、水上単発タービン機、水上多発ピストン機及び水上多発タービン機の等級についての限定をする。\n附則第三条第三項の実地試験に合格した者の当該試験に係る旧資格についての技能証明（回転翼航空機の型式についての限定がされるものに限る。）については、新規則第五十三条第一項の規定による当該型式の回転翼航空機が属する等級についての限定をする。\n附則第三条第三項の実地試験に合格した者の当該試験に係る旧資格についての技能証明（動力滑空機についての限定がされるものに限る。）については、新規則第五十三条第一項の規定による\n附則第三条第三項の実地試験に合格した者の当該試験に係る旧資格についての技能証明（旧規則第五十四条第三号の規定による運輸大臣が指定する型式の航空機のうち飛行機（附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Ｃ及び飛行機輸送Ｔであって、最大離陸重量が一万五千キログラム以下のものに限る。）についての限定がされるものに限る。）については、新規則第五十四条第三号イの規定による航空機の型式についての限定をする。\n附則第三条第三項の実地試験に合格した者の当該試験に係る旧資格（一等航空整備士に限る。）についての技能証明（飛行機の型式についての限定がされるものに限る。）は、当該型式及び最大離陸重量が一万五千キログラム以下である飛行機（附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Ｃ及び飛行機輸送Ｔであるものに限る。）であって告示で定めるものの型式についての限定をされた新資格（一等航空整備士に限る。）について行う。\n附則第三条第三項の実地試験に合格した者の当該試験に係る旧資格（二等航空整備士に限る。）についての技能証明（飛行機についての限定がされるものに限る。）は、最大離陸重量が一万五千キログラム以下である飛行機（附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Ｃ及び飛行機輸送Ｔであるものに限る。）であって告示で定めるものの型式についての限定をされた新資格（一等航空整備士に限る。）について行う。\n附則第三条第三項の実地試験に合格した者の当該試験に係る旧資格（一等航空整備士及び二等航空整備士に限る。）についての技能証明（回転翼航空機（附属書第一に規定する耐空類別が回転翼航空機輸送ＴＡ級及び回転翼航空機輸送ＴＢ級であるものに限る。）の型式についての限定がされるものに限る。）については、新資格（一等航空整備士に限る。）についての技能証明につき新規則第五十四条第三号の規定による回転翼航空機（附属書第一に規定する耐空類別が回転翼航空機輸送ＴＡ級及び回転翼航空機輸送ＴＢ級であるものに限る。）の型式についての限定をする。\n附則第三条第三項の実地試験に合格した者の当該試験に係る旧資格についての技能証明（新規則第五十四条第三号ロの規定による運輸大臣が指定する型式の航空機のうち回転翼航空機であるものと同一の型式について旧規則第五十四条第三号の規定により限定がされるものに限る。）については、新規則第五十四条第三号ロの規定による運輸大臣の指定する航空機の型式についての限定をする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に旧資格についての技能証明に係る実地試験に合格している者であって、技能証明書の交付を受けていないものにつきされる技能証明の限定については、前条の規定を準用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に航空工場整備士の資格についての技能証明につき旧規則第五十五条の規定によりされている次の表の上欄に掲げる業務の種類の限定は、それぞれ新規則第五十五条の規定によりされた同表の下欄に掲げる業務の種類の限定とみなす。\n機体関係\n機体構造関係及び機体装備品関係\nピストン発動機関係\nピストン発動機関係\nタービン発動機関係\nタービン発動機関係\nプロペラ関係\nプロペラ関係\n計器関係\n計器関係及び電子装備品関係\n電気関係\n電気装備品関係及び無線通信機器関係\n附則第四条第三項の実地試験に合格した者の当該試験に係る資格についての技能証明については、当該試験に係る業務の種類が前項の表の上欄に掲げるものであるときは、同表の下欄に掲げる業務の種類についての限定をするものとする。\nこの省令の施行の際現に航空工場整備士の資格についての技能証明に係る実地試験に合格している者であって、技能証明書の交付を受けていないものについて、当該試験に係る業務の種類の限定が第一項の表の上欄に掲げるものであるときは、限定をする業務の種類を同表の下欄に掲げるものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した運航管理者の技能検定の合格証書を有する者であって、旧規則第百七十条の五の申請をしているものが受ける運航管理者技能検定の試験については、新規則第百七十条の五第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に交付されている旧規則第十八号様式による装備品基準適合証（以下「旧装備品基準適合証」という。）は、新規則第十八号様式による装備品基準適合証（以下「新装備品基準適合証」という。）とみなす。\n旧装備品基準適合証を有する者は、当該旧装備品基準適合証と引換えに、新装備品基準適合証の交付を受けることができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に交付されている旧規則第二十号様式による航空従事者技能証明書（限定事項関係に限る。以下「旧技能証明書」という。）は、新規則第二十号様式による航空従事者技能証明書（限定事項関係に限る。以下「新技能証明書」という。）とみなす。\n旧技能証明書を有する者は、当該旧技能証明書と引換えに、新技能証明書の交付を受けることができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この省令は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十三年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に航空機により輸送されている放射性物質等については、当該輸送が終了するまでの間は、第一条の規定による改正後の航空法施行規則（以下この条において「新規則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n施行日前に第一条の規定による改正前の航空法施行規則第百九十四条第二項第二号ハ、ニ又はホの確認を受けて、施行日以後航空機により輸送される放射性物質等については、当該輸送が終了するまでの間は、新規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n国土交通大臣は、施行日前においても、新規則第百九十四条第二項の確認を行うことができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条並びに次条の規定\n平成十五年四月一日\n第二条及び附則第三条の規定\n平成十五年十一月一日\n第三条及び附則第四条の規定\n平成十六年一月一日\n第四条及び附則第五条の規定\n平成十九年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の航空法施行規則（以下「平成十五年新規則」という。）第百四十七条の規定により同条第三号の二に規定する対地接近警報装置を装備しなければならない航空機であって、第一条の規定の施行の日前に最初の航空法第十条第一項の規定による耐空証明又は国際民間航空条約の締約国たる外国による耐空性についての証明その他の行為（以下「耐空証明等」という。）がなされたものについては、平成十五年新規則第百四十七条の規定にかかわらず、平成十八年十二月三十一日までの間は、同条第四号に規定する対地接近警報装置を装備すればよい。\n平成十五年新規則第百四十七条の規定により同条第三号の二に規定する対地接近警報装置又は同条第四号に規定する対地接近警報装置を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により当該装置を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、同条の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、当該装置を装備しなくてよい。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の航空法施行規則第百四十七条の規定により同条第六号に規定する乗組員室ドアを装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により当該装置を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、同条の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、当該装置を装備しなくてよい。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の航空法施行規則（以下「平成十六年新規則」という。）第百四十七条の規定により同条第四号に規定する対地接近警報装置を装備しなければならない航空機であって、次に掲げるものについては、同条の規定にかかわらず、平成十八年十二月三十一日までの間は、同号イからホまでに掲げる機能を有する対地接近警報装置を装備すればよい。\n客席数が三十又は最大離陸重量が一万五千キログラムを超える航空機であって、最初の耐空証明等が第一条の規定の施行の日前になされたもの\n客席数が九又は最大離陸重量が五千七百キログラムを超える航空機であって、最初の耐空証明等が第三条の規定の施行の日前になされたもの（前号の航空機を除く。）\n平成十六年新規則第百四十七条の規定により同条第四号に規定する対地接近警報装置を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により当該装置を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、同条の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、当該装置を装備しなくてよい。\n平成十六年新規則第百四十七条の二の規定により同条に規定する対地接近警報装置を装備しなければならない航空機であって、最初の耐空証明等が第三条の規定の施行の日前になされたものについては、同条の規定にかかわらず、平成十八年十二月三十一日までの間は、当該装置を装備しなくてよい。\n平成十六年新規則第百四十七条の二の規定により同条に規定する対地接近警報装置を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により当該装置を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、同条の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、当該装置を装備しなくてよい。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の航空法施行規則第百四十七条の規定により同条第四号の二に規定する対地接近警報装置を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により当該装置を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、同条の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、当該装置を装備しなくてよい。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "独立行政法人原子力安全基盤機構法（平成十四年法律第百六十六号）附則第八条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）（次条において「旧原子炉等規制法」という。）第六十一条の四十二の規定による指定運搬物確認機関の確認を受けた場合におけるこの省令による改正後の航空法施行規則第百九十四条第四項の規定の適用については、同項中「独立行政法人原子力安全基盤機構の確認」とあるのは、「独立行政法人原子力安全基盤機構の確認及び独立行政法人原子力安全基盤機構法（平成十四年法律第百六十六号）附則第八条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十一条の四十二の規定による指定運搬物確認機関の確認」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成十六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十六年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、次条から附則第十一条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前にこの省令による改正前の航空法施行規則（以下「旧規則」という。）第百三十二条の二第一項の規定により国土交通大臣が昼間障害標識を設置する必要がないと認めたもの（架空線に限る。）については、この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第百三十二条の二第一項の規定にかかわらず、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して三年を経過する日までは、なお従前の例によることができる。\nこの省令の施行の際現に工事に着手され、又は設置されている航空障害灯又は昼間障害標識については、新規則第百二十七条又は第百三十二条の三の規定にかかわらず、施行日から起算して三年を経過する日までは、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日から平成十八年二月十五日までの間における新規則第二百四十三条第四項の規定の適用については、同項中「飛行中において法第九十五条の三の規定により航空交通管制部長に通報をしようとする者」とあるのは、「法第九十五条の三の規定により航空交通管制部長に通報をしようとする者」と、「第二百二条の四の規定により連絡しなければならないこととされている機関の長」とあるのは、「いずれかの空港事務所長又は空港出張所長（飛行中において通報する場合にあつては、第二百二条の四の規定により連絡しなければならないこととされている機関の長）」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年四月一日から施行する。\n第一条の規定による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第六十三条の四の規定は、平成二十年三月五日（国際民間航空条約第三十七条の規定により国際民間航空機関において航空英語能力証明に係る同条約の附属書の規定を適用する日としてこれより遅い日が決定された場合にあっては、その日）から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正前の航空法施行規則（以下「旧規則」という。）第十九号様式、第十九号の二様式及び第三十一号様式による技能証明申請書、技能証明限定変更申請書、計器飛行証明申請書、操縦教育証明申請書及び運航管理者技能検定申請書、実地試験受験申込書及び納付書については、それぞれ新規則第十九号様式、第十九号の二様式及び第三十一号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。\nこの場合において、旧規則第十九号の二様式による実地試験受験申込書は、新規則第十九号の二様式による実地試験申請書とみなす。\nこの省令の施行の際現に交付されている旧規則第三十号様式による検査員の証票は、新規則第三十号様式による検査員の証票とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に本邦において航空運送事業（その事業の規模がこの省令による改正後の航空法施行規則（以下「新航空法施行規則」という。以下この条において同じ。）第二百十二条の二に規定する規模未満であるものを除く。）を営む者は、施行日前においても、同令の規定の例による安全管理規程の設定の届出及び安全統括管理者の選任の届出をすることができる。\nこの場合において、当該届出は、同令の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。\n前項の規定による届出のうち、特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者が行う航空運送事業に係るものの受理は、当該事業を経営する者の住所を管轄区域とする地方航空局長が行う。\n第一項の規定による届出をしようとする者は、当該事業を経営する者の住所を管轄区域とする空港事務所長を経由して行うことができる。\nこの省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の航空法施行規則第三十号様式による証票は、新航空法施行規則第三十号様式による証票とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十三年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次条第三項から第五項までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "航空法（以下「法」という。）第二十条第一項第一号、第二号、第五号又は第六号の業務の能力のうち一又は二以上の業務の能力（次項において「設計製造能力」という。）に係る技術上の基準については、この省令による改正後の航空法施行規則（次項において「新規則」という。）第三十五条第八号の規定は、施行日から平成二十三年十一月十三日までの間は、適用しない。\n次の各号に掲げる者については、当該者が受けている認定の有効期間内に限り、新規則第三十五条第八号の規定は、適用しない。\n施行日において、法第二十条第一項第三号、第四号又は第七号の業務の能力がこの省令による改正前の航空法施行規則（次号において「旧規則」という。）第三十五条の技術上の基準に適合することについて、同項の認定を受けている者\n平成二十三年十一月十四日において、設計製造能力のみが旧規則第三十五条の技術上の基準に適合することについて、法第二十条第一項の認定を受けている者\nこの省令の施行の際現に本邦において航空運送事業（その事業の規模がこの省令による改正前の航空法施行規則第二百十二条の二に規定する規模未満であるものに限る。）を営む者は、この省令の施行日前においても、航空法施行規則第二百十二条の三第一項の規定による安全管理規程の設定の届出及び同令第二百十二条の六による安全統括管理者の選任の届出をすることができる。\nこの場合において、当該届出は、施行日においてこれらの規定により行われたものとみなす。\n前項の規定による届出の受理は、当該事業を経営する者の住所を管轄区域とする地方航空局長が行う。\n第三項の規定による届出をしようとする者は、当該事業を経営する者の住所を管轄区域とする空港事務所長を経由して行うことができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、航空法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、第五十条の四第一項第一号イの改正規定、第百六十二条の二の次に十六条を加える改正規定、第百七十一条の三の改正規定（「法第二十九条第一項（」を「、法第二十九条第一項（」に、「試験」とあるのは「」を「試験若しくは法第七十一条の三第一項の審査」とあるのは「若しくは」に改める部分に限る。）、第二百三十八条の改正規定（同条の表二の項に係る部分を除く。）、第二百三十八条の二、第二百四十条第一項、第二百四十二条及び第二百四十三条第一項の改正規定、第二十号様式の改正規定（特定操縦技能審査等関係に限る。）、第二十八号の四様式の次に五様式を加える改正規定並びに第三十号様式の改正規定並びに附則第六条第二項及び第九項並びに第七条（附則第六条第二項及び第九項に係る部分に限る。）の規定は、改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十六年四月一日。以下「一部施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正法附則第二条第一項の相当認定（以下「相当認定」という。）を申請しようとする者は、相当認定申請書（別記第一号様式）に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n写真二葉\n戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（技能証明を有しない場合に限る。）\n次項に規定する認定の基準に適合していることを証する書類\n相当認定は、当該相当認定を受けようとする者が行おうとする改正法附則第二条第二項の相当審査（以下「相当審査」という。）に係る航空機の種類ごとに次に掲げる基準に適合する者について行う。\n改正法附則第二条第四項の規定により、相当認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者でないこと。\n過去二年以内に航空法第二十九条第一項（同法第二十九条の二第二項、同法第三十三条第三項又は同法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の試験又は相当審査に関し不正な行為を行った者でないこと。\n航空法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過していない者でないこと。\n相当審査に係る航空機と同じ種類の航空機を機長として操縦することができる技能証明を有していること又は当該技能証明を有している者と同等以上と認められる技能を有していること。\n前号に掲げるもののほか、相当審査を行うのに必要な経験及び能力を有していること。\n相当審査を行うのに必要な知識に関して国土交通大臣が行う講習を修了したこと又は相当審査について当該講習を修了した者と同等以上と認められる知識を有していること。\n国土交通大臣は、相当認定をしたときは、当該相当認定を受けた者（以下「相当操縦技能審査員」という。）に、その身分を示す証票（別記第二号様式。以下「相当操縦技能審査員の証」という。）を交付する。\n相当操縦技能審査員が、業務に従事するときは、前項の相当操縦技能審査員の証を携帯しなければならない。\n相当操縦技能審査員は、相当操縦技能審査員の証を失った場合（十日以内に次項の規定により再交付を申請する場合を除く。）は、十日以内に、失った事由及び日時、氏名その他必要な事項を付記してその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n相当操縦技能審査員が、相当操縦技能審査員の証を失い、破り、汚し、又は氏名若しくは住所を変更したため再交付を申請しようとするときは、再交付申請書（別記第三号様式）に写真二葉及び相当操縦技能審査員の証（失った場合を除く。）を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n相当操縦技能審査員が改正法附則第二条第四項の規定によりその相当認定の取消しを受けたとき又は再交付を受けた後失った相当操縦技能審査員の証が発見されたときは、その証を所有し、又は保管する者は、遅滞なく、その事由を記載した書類を添えて、これを国土交通大臣に返納しなければならない。\n相当審査を受けようとする者は、相当審査申請書（別記第四号様式）に次に掲げる書類を添えて、相当操縦技能審査員に提出しなければならない。\n技能証明書の写し\n航空身体検査証明書の写し（第十一項の規定により、実技審査の全部を模擬飛行装置又は飛行訓練装置を使用して行う場合を除く。）\n総飛行時間を証する書類\n相当審査は、航空機の種類ごとに、通常の離陸及び着陸並びに着陸復行及び離陸中止、異常時及び緊急時の操作その他の相当審査を行うのに必要な事項について行うものとする。\n前項の相当審査は、口述審査及び実技審査により行うものとする。\n前項の実技審査は、その全部又は一部を国土交通大臣が認定した模擬飛行装置又は飛行訓練装置を使用して行うことができる。\n相当審査を受け、これに合格した者は、申請により、附則第六条第三項又は第四項の規定により交付された技能証明書に、次項の規定による記入を受けることができる。\n相当操縦技能審査員は、前項の申請を受けたときは、次の各号に掲げる事項を当該申請をした者の技能証明書（特定操縦技能審査等関係に限る。）の当該各号に定める欄に記入しなければならない。\n相当審査を行った日\n審査日／確認日欄\n合格した旨\n審査結果／確認結果欄\n相当操縦等可能期間（相当審査に合格したことにより、改正法による改正後の航空法（以下「新法」という。）第七十一条の三第一項各号に掲げる行為を行うことができる期間をいう。）の満了する日\n操縦等可能期間満了日欄\n相当操縦技能審査員の氏名\n氏名欄\n相当操縦技能審査員の認定番号\n認定番号／所属欄\n相当操縦技能審査員は、前項の記入を行ったときは、速やかに、当該申請をした者の相当審査申請書の写し及び技能証明書の写しに参考となるべき書類を添えて、これらを国土交通大臣に提出しなければならない。\n改正法附則第二条第六項の証票の様式は、別記第五号様式のとおりとする。\n改正法附則第二条第十二項の規定により読み替えて適用する新法第七十一条の三第一項の国土交通省令で定める期間は二年とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "相当審査を受けた者に対する新規則第五十条の四第一号の規定の適用については、同号中「若しくは法第七十一条の三第一項の審査」とあるのは「、法第七十一条の三第一項の審査若しくは航空法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十号）附則第二条第二項の相当審査」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日前に航空身体検査証明の申請をした者に係る身体検査基準（一等航空士又は航空機関士の資格に係るものに限る。）については、当該申請に係る航空身体検査証明に限り、この省令による改正前の航空法施行規則（以下「旧規則」という。）第六十一条の二の規定を適用する。\n施行日において現に航空身体検査証明を受けている者に係る身体検査基準（一等航空士又は航空機関士の資格に係るものに限る。）については、当該身体検査証明の有効期間内に限り、旧規則第六十一条の二の規定を適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "相当審査を受けた者に対する新規則第百六十二条の三第二項の規定の適用については、「又は同条第二項の確認を受けたこと」とあるのは「若しくは同条第二項の確認を受けたこと」と、「が満了する日」とあるのは「又は航空法施行規則の一部を改正する省令（平成二十四年国土交通省令第二十二号）附則第二条第十三項第三号の相当操縦等可能期間が満了する日」と読み替えるものとする。\n一部施行日において現に附則第二条第一項の規定によりされている申請は、新規則第百六十二条の六の規定によりされている申請とみなす。\n改正法附則第二条第四項の規定による相当認定の取消しを受けた者に対する新規則第百六十二条の七第一号の規定の適用については、同号中「法第七十一条の三第四項の規定により、同条第一項の規定による認定の取消し」とあるのは「法第七十一条の三第四項の規定による同条第一項の認定の取消し又は航空法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十号）附則第二条第四項による同条第一項の相当認定の取消し」とする。\n相当審査を受けた者に対する新規則第百六十二条の七第二号の規定の適用については、同号中「又は法第七十一条の三第一項の審査」とあるのは「、法第七十一条の三第一項の審査又は航空法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十号）附則第二条第二項の相当審査」とする。\n一部施行日前に行われた附則第二条第二項第六号の講習は、新規則第百六十二条の七第六号の講習とみなす。\n改正法附則第二条第十一項の規定により新法第七十一条の三第一項の認定を受けた者とみなされた者についての新規則第百六十二条の十の規定の適用については、同条中「法第七十一条の三第一項の認定」とあるのは「航空法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十号）附則第二条第一項の相当認定」とする。\n一部施行日において現に附則第二条第八項の規定によりされている申請は、新規則第百六十二条の十三の規定によりされている申請とみなす。\n一部施行日前に行われた附則第二条第十一項の認定は、新規則第二百三十八条の二の認定とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行日において現に交付されている旧規則第二十号様式による技能証明書（操縦教育証明関係に限る。）は、新規則第二十号様式による技能証明書（操縦教育証明関係に限る。）とみなす。\n施行日において現に操縦技能証明を受けている者は、一部施行日以後最初にその航空業務を行う日までに、国土交通大臣に申請し、当該操縦技能証明に係る旧規則第二十号様式による技能証明書と引換えに当該操縦技能証明に係る新規則第二十号様式による技能証明書の交付を受けなければならない。\n前項の者は、一部施行日前においても、同項の規定の例による申請を行うことができる。\nこの場合において、国土交通大臣は、旧規則第二十号様式にかかわらず、新規則第二十号様式の例による技能証明書を交付するものとする。\n国土交通大臣は、施行日以後一部施行日前に操縦技能証明を行つた場合は、旧規則第二十号様式にかかわらず、新規則第二十号様式の例による技能証明書を交付するものとする。\n旧規則第二十二号様式による航空身体検査証明申請書については、新規則第二十二号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。\n施行日において現に交付されている旧規則第二十四号様式による航空身体検査証明書は、新規則第二十四号様式による航空身体検査証明書とみなす。\n第二十六号様式による航空操縦練習許可申請書については、新規則第二十六号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。\n一部施行日において現に交付されている別記第二号様式による証票は、新規則第二十八号の六様式による証票とみなす。\n別記第二号様式による証票を有する者は、国土交通大臣に申請し、当該証票と引換えに新規則第二十八号の六様式による証票の交付を受けることができる。\n一部施行日において現に交付されている旧規則第三十号様式による証票は、新規則第三十号様式による証票とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "改正法附則第二条第一項及び第四項並びに附則第二条第三項、第五項から第七項まで及び第十四項並びに第六条第二項、第三項及び第九項の規定による国土交通大臣の権限は、当該相当認定を受けようとする者又は当該相当認定若しくは当該証明を受けた者の住所を管轄区域とする地方航空局長が行う。\n改正法附則第二条第五項に規定する国土交通大臣の権限は、地方航空局長も行うことができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "前条第二項の権限は、空港事務所長も行うことができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "航空法第六十三条の規定により航空機の携行しなければならない燃料の量については、この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第百五十三条の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して九月を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行前にした申請に係る国土交通大臣の権限であって新規則第二百四十条及び新規則第二百四十二条の規定により新たに地方航空局長に行わせることとなったものについては、新規則第二百四十条及び新規則第二百四十二条の規定にかかわらず、なお国土交通大臣が行う。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十九年十二月三十一日から施行する。\nただし、第百四十九条の改正規定及び次条から附則第六条までの規定は、平成三十年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第百四十九条第一項の規定により航空機の運航の状況を記録するための装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する飛行記録装置、航空機映像記録装置、航空機情報記録システム、操縦室用音声記録装置又は操縦室用音響記録システムを装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、同項の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に規定するものを除くほか、新規則第百四十九条第一項の規定により航空機の運航の状況を記録するための装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、航空運送事業の用に供する飛行機以外の飛行機及び回転翼航空機であり、かつ、同項の施行の際に現に登録されているものについては、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国際航空運送事業の用に供する飛行機であって、新規則第百四十九条の施行の際に現に登録されているもののうち、当該飛行機の運航の状況を記録するための装置の格納容器に水中で自動的に作動し、かつ、三十日以上作動する三十七・五キロヘルツの周波数を使用する位置情報発信機が取り付けてあるものについては、令和元年十二月三十一日までは、同条第四項の規定は、適用しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国内航空運送事業の用に供する飛行機であって、新規則第百四十九条の施行の際に現に登録されているもののうち、当該飛行機の運航の状況を記録するための装置の格納容器に水中で自動的に作動し、かつ、三十日以上作動する三十七・五キロヘルツの周波数を使用する位置情報発信機が取り付けてあるものについては、当該位置情報発信機の製造日から起算して六年を経過した日又は令和六年五月三十一日のいずれか早い日までの間は、同条第四項の規定は、適用しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、技術上の理由その他のやむを得ない理由があると認めて国土交通大臣が告示で定める航空運送事業の用に供する飛行機については、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、新規則第百四十九条第四項の規定は、適用しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十一年一月十五日から施行する。\nただし、第二百十条第一項第十号を加える改正規定、第二百二十七条第一項第七号を加える改正規定、第二百三十二条第一項第七号の改正規定及び第二百三十三条の三第一項の改正規定は、同年三月十五日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に航空法（以下「法」という。）第百条第一項の許可を受けている者は、この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第二百十条第一項第九号の規定により新たに事業計画に記載すべき事項となった事項については、平成三十一年一月二十九日までに、同項第十号の規定により新たに事業計画に記載すべき事項となった事項については、同年三月二十九日までに、それぞれ法第百九条第一項の規定に基づく変更の認可を受けなければならない。\nこの省令の施行の際現に法第百二十三条第一項の許可を受けている者は、新規則第二百二十七条第一項第六号の規定により新たに事業計画に記載すべき事項となった事項については、平成三十一年一月二十九日までに、同項第七号の規定により新たに事業計画に記載すべき事項となった事項については、同年三月二十九日までに、それぞれ法第百二十四条において準用する法第百九条第一項の規定に基づく変更の認可を受けなければならない。\nこの省令の施行の際現に法第百二十九条第一項の許可を受けている者は、新規則第二百三十二条第一項第七号ト及びチの規定により新たに事業計画に記載すべき事項となった事項について、平成三十一年三月二十九日までに、法第百二十九条の三第二項の規定に基づく変更の認可を受けなければならない。\n第一項又は第二項の規定により、平成三十一年一月二十九日までに、法第百九条第一項（法第百二十四条において準用する場合を含む。）の規定に基づく変更の認可を受けなければならないこととなる者は、当該認可を受ける日までの間は、なお従前の例により航空運送事業又は航空機使用事業を経営することができる。\n第一項から第三項までの規定により、平成三十一年三月二十九日までに、法第百九条第一項（法第百二十四条において準用する場合を含む。）又は第百二十九条の三第二項の規定に基づく変更の認可を受けなければならないこととなる者は、当該認可を受ける日までの間は、なお従前の例により航空運送事業又は航空機使用事業を経営することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に航空法第百条第一項又は第百二十九条第一項の許可を受けている者は、それぞれ、第一条の規定による改正後の航空法施行規則第二百十条第一項第八号又は第二百三十二条第一項第七号ヘの規定により新たに事業計画に記載すべき事項となった事項について、平成三十年十月二十七日までに、同法第百九条第一項又は第百二十九条の三第二項の規定に基づく変更の認可を受けなければならない。\n前項の規定により、平成三十年十月二十七日までに、航空法第百九条第一項又は第百二十九条の三第二項の規定に基づく変更の認可を受けなければならないこととなる者は、当該認可を受ける日までの間は、なお従前の例により航空運送事業を経営することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に航空法第百条第一項の許可を受けている者（国際航空運送事業を経営している者に限る。）は、この省令による改正後の航空法施行規則第二百十条第二項第三号の規定により新たに事業計画に記載すべき事項となった事項について、平成三十年十一月三十日までに、同法第百九条第一項の規定に基づく変更の認可を受けなければならない。\n前項の規定により、平成三十年十一月三十日までに、航空法第百九条第一項の規定に基づく変更の認可を受けなければならないこととなる者は、当該認可を受ける日までの間は、なお従前の例により航空運送事業を経営することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の航空法施行規則第十八号様式による装備品基準適合証（次項において「旧装備品基準適合証」という。）は、この省令による改正後の航空法施行規則（次条において「新規則」という。）第十八号様式による装備品基準適合証（同項において「新装備品基準適合証」という。）とみなす。\n旧装備品基準適合証を有する者は、当該旧装備品基準適合証と引換えに、新装備品基準適合証の交付を受けることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行前にした申請に係る国土交通大臣の権限であって新規則第二百四十条の規定により新たに地方航空局長に行わせることとなったものについては、同条の規定にかかわらず、なお国土交通大臣が行う。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年九月十八日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の航空法施行規則（以下「旧規則」という。）第三十号様式による検査員の証票は、この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第三十号様式による検査員の証票とみなす。\n旧規則第三十一号様式による納付書については、新規則第三十一号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日前に、この省令による改正前の海難審判法施行規則、ボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則及び航空法施行規則（欠格条項を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年六月十八日）から施行する。\nただし、第一条中航空法施行規則第十八条及び第二十三条の二の改正規定は、令和二年一月三十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に第一条の規定による改正前の航空法施行規則（以下「旧規則」という。）第二十五条の規定により修理改造検査申請書を提出した者に係る修理改造検査については、当該修理改造検査に限り、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に交付されている旧規則第十四号様式による予備品証明書（次項において「旧予備品証明書」という。）は、第一条の規定による改正後の航空法施行規則（次条第一項において「新規則」という。）第十四号様式による予備品証明書（次項において「新予備品証明書」という。）とみなす。\n旧予備品証明書を有する者は、当該旧予備品証明書と引換えに、新予備品証明書の交付を受けることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に交付されている旧規則第十七号の二様式による設計基準適合証（次項において「旧設計基準適合証」という。）は、新規則第十七号の二様式による設計基準適合証（次項において「新設計基準適合証」という。）とみなす。\n旧設計基準適合証を有する者は、当該旧設計基準適合証と引換えに、新設計基準適合証の交付を受けることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月二十三日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に交付されている第一条の規定による改正前の航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票並びに第二条の規定による改正前の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第一号様式、第三号様式、第五号様式及び第七号様式による検査員の証票は、それぞれ第一条の規定による改正後の航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票並びに第二条の規定による改正後の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第一号様式、第三号様式、第五号様式及び第七号様式による検査員の証票とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に航空法第百条第一項の許可を受けている者（国際航空運送事業を経営している者に限る。）は、この省令による改正後の航空法施行規則第二百十条第二項第三号の規定により新たに事業計画に記載すべき事項となった事項について、令和二年十二月三十一日までに、同法第百九条第一項の規定に基づく変更の認可を受けなければならない。\n前項の規定により、令和二年十二月三十一日までに、航空法第百九条第一項の規定に基づく変更の認可を受けなければならないこととなる者は、当該認可を受ける日までの間は、なお従前の例により航空運送事業を経営することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、令和三年二月一日から施行する。\nただし、第一条中海上運送法施行規則第二十三条の十一第三号の改正規定（同号ハ中「事故」の下に「、災害」を加える部分を除く。）及び次条から附則第七条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に本邦において航空運送事業を営む者は、施行日前においても、第二条（第二号に係る部分に限る。）の規定による改正後の航空法施行規則（以下この条において「新航空法施行規則」という。）の規定の例による安全管理規程の変更の届出をすることができる。\nこの場合において、当該届出は、新航空法施行規則の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、令和二年十一月五日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附属書第二の改正規定及び附属書第三の改正規定\n令和三年一月一日\n第百九十一条の二第一項の改正規定\n令和三年二月二十五日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第百四十九条第一項の規定により航空機の運航の状況を記録するための装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により飛行記録装置、操縦室用音声記録装置又はデータリンク通信の内容を記録することができる装置を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、同項の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、なお従前の例による。\n前項に規定するものを除くほか、新規則第百四十九条第一項の規定により航空機の運航の状況を記録するための装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、航空運送事業の用に供する飛行機以外の飛行機及び回転翼航空機であり、かつ、この省令の施行の際現に登録されているものについては、同項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律（令和元年法律第三十八号。以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和四年六月十八日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に製造され、修理され、又は改造された装備品等（この省令の施行後に修理され、又は改造された装備品等及び改正法による改正前の航空法（以下「旧法」という。）第十八条第一項の予備品証明の対象となる装備品を除く。）であって、国土交通大臣が定める基準に従って管理されていると認められるものは、国土交通大臣が告示で指定する期間は、第一条の規定による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第二十三条の十九の規定にかかわらず、改正法による改正後の航空法（以下「新法」という。）第十六条第二項第四号の国土交通省令で定める装備品等に含まれるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に旧法第十条第一項又は第十条の二第一項の規定による耐空証明を受けている航空機についての新規則第十四条第一項の規定の適用については、当該耐空証明の有効期間に限り、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の航空法施行規則（以下「旧規則」という。）第十五条の規定による認定を受けた装備品又は部品については、新法第十条第四項の検査において、同項第一号の基準に適合しているものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に旧法第二十条第一項第五号から第七号までの能力について同項の認定を受けた者に係る旧規則第三十三条第一項の業務の範囲については、新規則第三十条第一項の規定にかかわらず、当該認定の有効期間内に限り、なお従前の例によることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に旧規則第百五十二条第一項本文の規定による検査に合格した特定救急用具又は同項ただし書の承認を受けた型式の特定救急用具については、その型式について新規則第十四条第一項の国土交通大臣の承認を受けたものとみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "旧規則第七号の二様式による装備品等型式（仕様）承認申請書については、新規則第七号の二様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に交付されている旧規則第七号の三様式による装備品等型式（仕様）承認書、第十七号の二様式による設計基準適合証及び第十八号様式による装備品基準適合証（次項において「旧装備品等型式（仕様）承認書等」という。）は、新規則第七号の三様式による装備品等型式（仕様）承認書、第十七号の二様式による設計基準適合証及び第十八号様式による装備品等基準適合証（次項において「新装備品等型式（仕様）承認書等」という。）とみなす。\n旧装備品等型式（仕様）承認書等を有する者は、当該旧装備品等型式（仕様）承認書等と引換えに、新装備品等型式（仕様）承認書等の交付を受けることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に交付されている旧規則第三十号様式による検査員の証票並びに第二条の規定による改正前の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第三号様式及び第七号様式による検査員の証票は、それぞれ新規則第三十号様式による検査員の証票並びに第二条の規定による改正後の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第三号様式及び第七号様式による検査員の証票とみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にこの省令による改正前の航空法施行規則（次条及び附則第五条において「旧規則」という。）附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Ｃである飛行機は、この省令による改正後の航空法施行規則（次条において「新規則」という。）第五十六条の二並びに別表第二一等航空整備士の項第一号及び一等航空運航整備士の項第一号の規定の適用については、新規則第五十六条の二に規定する特定飛行機普通Ｎ（次条及び附則第五条において単に「特定飛行機普通Ｎ」という。）とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則別表第二一等航空整備士の項第一号及び一等航空運航整備士の項第一号の規定の適用については、この省令の施行の日前における旧規則附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Ｃである飛行機についての整備の経験は、特定飛行機普通Ｎについての整備の経験とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に旧規則附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Ｃである飛行機は、前条の規定による改正後の航空法施行規則の一部を改正する省令附則第十四条第五項及び第六項の規定の適用については、特定飛行機普通Ｎとみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年六月二十日）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中航空法施行規則第二百四十三条第二項の改正規定及び附則第四条の規定\n公布の日\n第一条中航空法施行規則第二百三十九条の六の次に六条を加える改正規定及び次条の規定\n改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十二月二十日）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機及び飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により飛行させることができるものであって、重量が百グラム以上二百グラム未満のものについては、航空法第二条第二十二項に規定する無人航空機とみなして、改正法附則第三条の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行前に製造された無人航空機（前条の規定により無人航空機とみなされるものを含む。以下この条において同じ。）であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由によりリモートＩＤ機能を備えることが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、第一条の規定による改正後の航空法施行規則（附則第五条において「新航空法施行規則」という。）第二百三十六条の六第一項第二号の規定は適用しない。\nこの場合において、第一条の規定による改正前の航空法施行規則（附則第五条において「旧航空法施行規則」という。）第二百三十六条の五第一項の規定により当該無人航空機を飛行させる者が確認しなければならない事項については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正法による改正後の航空法第百三十五条の二第一項の規定による指定の手続は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前においても行うことができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に交付されている旧航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票並びに第三条の規定による改正前の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第三号様式及び第七号様式による検査員の証票は、それぞれ新航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票並びに第三条の規定による改正後の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第三号様式及び第七号様式による検査員の証票とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、航空法等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年三月十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に公布されている第一条の規定による改正前の航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票並びに第二条の規定による改正前の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第一号様式、第二号様式、第三号様式、第五号様式、第六号様式、第七号様式及び第八号様式による検査員の証票は、それぞれ第一条の規定による改正後の航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票並びに第二条の規定による改正後の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第一号様式、第二号様式、第三号様式、第五号様式、第六号様式、第七号様式及び第八号様式による検査員の証票とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、航空法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十二月五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に交付されている第一条の規定による改正前の航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票並びに第三条の規定による改正前の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第三号様式及び第七号様式による検査員の証票は、それぞれ第一条の規定による改正後の航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票並びに第三条の規定による改正後の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第三号様式及び第七号様式による検査員の証票とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "医療法（昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。）第一条の二第二項の厚生労働省令で定める場所は、次のとおりとする。\n老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の四に規定する養護老人ホーム（第九条第三項第三号において同じ。）\n老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム（第九条第三項第四号において同じ。）\n老人福祉法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム（第九条第三項第五号において同じ。）\n有料老人ホーム\n前各号に掲げる場所のほか、医療を受ける者が療養生活を営むことができる場所であつて、法第一条の二第二項に規定する医療提供施設（以下単に「医療提供施設」という。）以外の場所", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第五条の二第一項の厚生労働省令で定める区域は、法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域（法第三十条の四第六項に規定する区域を除く。）内の区域であつて、医師の確保を特に図るべきものとして当該区域の属する都道府県の知事が定めたものとする。\n法第五条の二第一項の厚生労働省令で定める経験は、臨床研修等修了医師が、同項に規定する医師の確保を特に図るべき区域に所在する病院又は診療所（以下この条及び第七条の二において「医師少数区域等所在病院等」という。）において、六月以上の期間診療に従事し、かつ、当該病院等において次に掲げる全ての業務を行つた経験とする。\n個々の患者に対し、その生活状況を考慮し、幅広い病態について継続的な診療及び保健指導を行う業務\n他の病院等との連携及び患者が住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう支援するための保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関する業務\n地域住民に対する健康診査、保健指導その他の地域保健に関する業務\n医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号。以下「令」という。）第一条に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n医師の確保を特に図るべき区域において行つた医療の提供に関する業務（前項各号に掲げる全ての業務を含むものとする。）の内容\n前号に掲げる業務を行つた期間\n第一号に掲げる業務を行つた医師少数区域等所在病院等の名称及び所在地\n第一号に掲げる業務を行うこととなつた理由\n第一号に掲げる業務を行つた医師少数区域等所在病院等の勤務環境\n第二号の期間及び当該期間の前後における勤務地その他の勤務の状況\n前各号に掲げる事項のほか、法第五条の二第一項の認定をするために必要な事項", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "法第六条の三第一項の規定による都道府県知事への報告は、当該都道府県知事が定める方法により、一年に一回以上、当該都道府県知事の定める日までに行うものとする。\n法第六条の三第一項の規定により、病院、診療所又は助産所（第六章を除き、以下「病院等」という。）の管理者が当該病院等の所在地の都道府県知事に報告しなければならない事項は、別表第一のとおりとする。", "article_number": "1_2_2", "article_title": "第一条の二の二" }, { "article_content": "法第六条の三第二項の規定により、病院等の管理者が当該病院等の所在地の都道府県知事に報告を行わなければならない事項は、別表第一第一の項第一号に掲げる基本情報とする。\n前項の報告は、前条第一項の規定により当該都道府県知事が定める方法により行うものとする。", "article_number": "1_2_3", "article_title": "第一条の二の三" }, { "article_content": "病院等の管理者は、法第六条の三第三項の規定により、同条第一項の規定による書面の閲覧に代えて、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下この章において「電磁的方法」という。）であつて次項に掲げるものにより提供するときは、あらかじめ、医療を受ける者に対し、その用いる電磁的方法の種類及びファイルへの記録の方式を示さなければならない。\n法第六条の三第三項に規定する厚生労働省令で定める方法は、次のとおりとする。\n電子情報処理組織を利用する方法のうちイ、ロ又はハに掲げるもの\n電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記録された情報の内容を出力装置の映像面に表示する方法\n病院等の管理者の使用に係る電子計算機と医療を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\n病院等の管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された別表第一に掲げる事項を電気通信回線を通じて医療を受ける者の閲覧に供し、当該医療を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法\n磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記憶しておくことができるもの（以下「磁気ディスク等」という。）をもつて調製するファイルに別表第一に掲げる事項を記録したものを交付する方法", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "都道府県知事は、法第六条の三第五項の規定により、同条第一項及び第二項の規定により報告された事項について、医療を受ける者が病院等の選択に必要な情報を容易に抽出し、適切に比較した上で病院等を選択することを支援するため、病院等に関する情報を容易に検索することができる機能を有するインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。", "article_number": "1_4", "article_title": "第一条の四" }, { "article_content": "患者の診療を担当する医師又は歯科医師は、法第六条の四第一項の規定により、入院した日から起算して七日以内に同項に規定する書面（以下「入院診療計画書」という。）を作成し、当該患者又はその家族に対し当該書面を交付して適切な説明を行わなければならない。", "article_number": "1_5", "article_title": "第一条の五" }, { "article_content": "法第六条の四第一項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n患者が短期間で退院することが見込まれる場合\n当該書面を交付することにより、当該患者の適切な診療に支障を及ぼすおそれがある場合\n当該書面を交付することにより、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせるおそれがある場合", "article_number": "1_6", "article_title": "第一条の六" }, { "article_content": "法第六条の四第一項第五号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n推定される入院期間\n病院又は診療所の管理者が患者への適切な医療の提供のために必要と判断する事項", "article_number": "1_7", "article_title": "第一条の七" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、法第六条の四第二項の規定により、入院診療計画書の交付に代えて、当該計画書に記載すべき事項を電磁的方法であつて第三項に掲げるものにより提供するときは、あらかじめ、患者又はその家族に対し、その用いる電磁的方法の種類及びファイルへの記録の方式を示し、承諾を得なければならない。\n病院又は診療所の管理者は、前項の規定による承諾を得た後に、患者又はその家族から電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該方法による提供を行つてはならない。\nただし、当該患者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。\n法第六条の四第二項に規定する厚生労働省令で定める方法は、次のとおりとする。\n電子情報処理組織を利用する方法のうちイ、ロ又はハに掲げるもの\n電磁的記録に記録された情報の内容を出力装置の映像面に表示する方法\n病院又は診療所の管理者の使用に係る電子計算機と患者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\n病院又は診療所の管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて患者又はその家族の閲覧に供し、当該患者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法\n磁気ディスク等をもつて調製するファイルに入院診療計画書に記載すべき事項を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、患者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。", "article_number": "1_8", "article_title": "第一条の八" }, { "article_content": "妊婦又は産婦（以下この条から第一条の八の四まで及び第十五条の三において「妊婦等」という。）の助産を担当する助産師は、法第六条の四の二第一項の規定により、助産所の管理者（出張のみによつてその業務に従事する助産師にあつては当該助産師。次条及び第一条の八の四において同じ。）が当該妊婦等の助産を行うことを約したときに、当該妊婦等又はその家族に対し同項に規定する書面を交付して適切な説明を行わなければならない。\n法第六条の四の二第一項の規定による書面の交付には、当該書面に記載すべき事項を母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第十六条第一項の規定により当該妊婦等に対し交付された母子健康手帳に記載する方法により提供することを含むものとする。", "article_number": "1_8_2", "article_title": "第一条の八の二" }, { "article_content": "法第六条の四の二第一項第六号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n緊急時の電話番号その他の連絡先\n助産所の管理者が妊婦等への適切な助産及び保健指導のために必要と判断する事項", "article_number": "1_8_3", "article_title": "第一条の八の三" }, { "article_content": "助産所の管理者は、法第六条の四の二第二項の規定により、同条第一項の規定による書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であつて第三項に掲げるものにより提供するときは、あらかじめ、妊婦等又はその家族に対し、その用いる電磁的方法を示し、承諾を得なければならない。\n助産所の管理者は、前項の規定による承諾を得た後に、妊婦等又はその家族から電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該方法による提供を行つてはならない。\nただし、当該妊婦等又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。\n法第六条の四の二第二項に規定する厚生労働省令で定める電磁的方法は、次のとおりとする。\n電子情報処理組織を利用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n助産所の管理者の使用に係る電子計算機と妊婦等又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\n助産所の管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて妊婦等又はその家族の閲覧に供し、当該妊婦等又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法\n磁気ディスク等をもつて調製するファイルに法第六条の四の二第一項に規定する書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、妊婦等又はその家族がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。", "article_number": "1_8_4", "article_title": "第一条の八の四" }, { "article_content": "法第六条の五第二項第四号及び第六条の七第二項第四号の規定による広告の内容及び方法の基準は、次のとおりとする。\n患者その他の者（次号及び次条において「患者等」という。）の主観又は伝聞に基づく、治療等の内容又は効果に関する体験談の広告をしてはならないこと。\n治療等の内容又は効果について、患者等を誤認させるおそれがある治療等の前又は後の写真等の広告をしてはならないこと。", "article_number": "1_9", "article_title": "第一条の九" }, { "article_content": "法第六条の五第三項及び第六条の七第三項の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる要件の全てを満たす場合とする。\nただし、第三号及び第四号に掲げる要件については、自由診療（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第一項に規定する医療保険各法及び同法に基づく療養の給付等並びに療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第一条第一項に規定する公費負担医療に係る給付の対象とならない検査、手術その他の治療をいう。以下同じ。）について情報を提供する場合に限る。\n医療に関する適切な選択に資する情報であつて患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトその他これに準じる広告であること。\n表示される情報の内容について、患者等が容易に照会ができるよう、問い合わせ先を記載することその他の方法により明示すること。\n自由診療に係る通常必要とされる治療等の内容、費用等に関する事項について情報を提供すること。\n自由診療に係る治療等に係る主なリスク、副作用等に関する事項について情報を提供すること。", "article_number": "1_9_2", "article_title": "第一条の九の二" }, { "article_content": "令第三条の二第一項第一号ハの規定により内科又は外科と同号ハ（１）から（４）までに定める事項とを組み合わせるに当たつては、当該事項又は当該事項のうち異なる複数の区分に属する事項とを組み合わせることができる。\nこの場合において、同一の区分に属する事項同士を組み合わせることはできない。\n前項の規定は、令第三条の二第一項第一号ニ（２）の規定により同号ニ（１）に掲げる診療科名と同号ハ（１）から（４）までに定める事項とを組み合わせる場合について準用する。", "article_number": "1_9_2_2", "article_title": "第一条の九の二の二" }, { "article_content": "令第三条の二第一項第一号ハ（１）に規定する厚生労働省令で定める人体の部位、器官、臓器若しくは組織又はこれら人体の器官、臓器若しくは組織の果たす機能は、頭部、\n令第三条の二第一項第一号ハ（２）に規定する厚生労働省令で定める患者の性別又は年齢を示す名称は、周産期、新生児、児童、思春期、老年又は高齢者とする。\n令第三条の二第一項第一号ハ（３）に規定する厚生労働省令で定める医学的処置は、漢方、化学療法、人工透析、臓器移植、骨髄移植、内視鏡、不妊治療、緩和ケア又はペインクリニツクとする。\n令第三条の二第一項第一号ハ（４）に規定する厚生労働省令で定める疾病又は病態は、性感染症又はがんとする。", "article_number": "1_9_3", "article_title": "第一条の九の三" }, { "article_content": "令第三条の二第一項第一号ハに規定する厚生労働省令で定める不合理な組み合わせとなる名称は、次の表の上欄に掲げる診療科名の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める事項とを組み合わせたものとする。\n診療科名\n不合理な組み合わせとなる事項\n内科\n整形又は形成\n外科\n心療\n令第三条の二第一項第一号ニ（２）に規定する厚生労働省令で定める不合理な組み合わせとなる名称は、次の表の上欄に掲げる診療科名の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める事項とを組み合わせたものとする。\n診療科名\n不合理な組み合わせとなる事項\nアレルギー科\nアレルギー疾患\n小児科\n小児、老人、老年又は高齢者\n皮膚科\n呼吸器、消化器、循環器、気管食道、心臓血管、\n泌尿器科\n頭\n産婦人科\n男性、小児又は児童\n眼科\n胸部、腹部、呼吸器、消化器、循環器、気管食道、\n耳鼻いんこう科\n胸部、腹部、消化器、循環器、", "article_number": "1_9_4", "article_title": "第一条の九の四" }, { "article_content": "第一条の九の二の二第一項の規定は、令第三条の二第一項第二号ロの規定により歯科と同号ロ（１）及び（２）に定める事項とを組み合わせる場合について準用する。", "article_number": "1_9_5", "article_title": "第一条の九の五" }, { "article_content": "法第六条の六第一項の規定による診療科名として麻酔科（麻酔の実施に係る診療科名をいう。以下同じ。）につき同項の許可を受けようとする医師は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n申請者の氏名、住所、生年月日、略歴、医籍の登録番号及び医籍の登録年月日\n申請者の従事先の名称、診療科名及び役職又は地位\n次に掲げる麻酔の実施に係る業務（以下「麻酔業務」という。）に関する経歴\n麻酔業務を行つた期間\n麻酔を実施した症例数\n麻酔業務を行つた施設名\n麻酔の実施に関して十分な指導を行うことのできる医師（以下「麻酔指導医」という。）の氏名\n厚生労働大臣は、前項の申請書の提出があつた場合において、当該医師が次の各号のいずれかの基準を満たしていると認めるときは、法第六条の六第一項の許可を与えるものとする。\n医師免許を受けた後、麻酔の実施に関して十分な修練（麻酔指導医の実地の指導の下に専ら麻酔の実施に関する医業を行うことをいう。以下同じ。）を行うことのできる病院又は診療所において、二年以上修練をしたこと。\n医師免許を受けた後、二年以上麻酔の業務に従事し、かつ、麻酔の実施を主に担当する医師として気管への挿管による全身麻酔を三百症例以上実施した経験を有していること。\n厚生労働大臣は、前項の許可を与えるのに必要と認めるときには、当該医師に対し、当該医師が麻酔を実施した患者に関し、次の各号に掲げる書類の提出を求めることができる。\n麻酔記録\n手術記録\nその他必要な書類\n前項第一号の麻酔記録には、次に掲げる事項が記載されていなければならない。\n麻酔を実施した医師の氏名\n手術を行つた医師の氏名\n患者の氏名等麻酔記録をそれぞれ識別できる情報\n麻酔を実施した日\n麻酔の実施を開始した時刻及び終了した時刻\n麻酔の方法\n行つた手術の術式\n麻酔に使用した薬剤の名称及び量\n血圧その他の患者の身体状況に関する記録\n第三項第二号の手術記録には、次に掲げる事項が記載されていなければならない。\n手術を行つた医師の氏名\n患者の氏名等手術記録をそれぞれ識別できる情報\n手術を行つた日\n手術を開始した時刻及び終了した時刻\n行つた手術の術式\n病名\n法第六条の六第一項の規定による診療科として麻酔科につき同項の許可を受けようとする医師は、第一項の申請書の提出に当たつて必要な場合には、当該医師が現に従事し、又は過去に従事していた病院又は診療所に対し、第三項各号に掲げる書類の提供を求めることができる。", "article_number": "1_10", "article_title": "第一条の十" }, { "article_content": "法第六条の十第一項に規定する厚生労働省令で定める死亡又は死産は、次の各号のいずれにも該当しないと管理者が認めたものとする。\n病院等の管理者が、当該医療が提供される前に当該医療従事者等が当該医療の提供を受ける者又はその家族に対して当該死亡又は死産が予期されることを説明していたと認めたもの\n病院等の管理者が、当該医療が提供される前に当該医療従事者等が当該死亡又は死産が予期されることを当該医療の提供を受ける者に係る診療録その他の文書等に記録していたと認めたもの\n病院等の管理者が、当該医療を提供した医療従事者等からの事情の聴取及び第一条の十一第一項第二号の委員会からの意見の聴取（当該委員会を開催している場合に限る。）を行つた上で、当該医療が提供される前に当該医療従事者等が当該死亡又は死産を予期していたと認めたもの\n法第六条の十第一項の規定による医療事故調査・支援センターへの報告は次のいずれかの方法により行うものとする。\n書面を提出する方法\n医療事故調査・支援センターの使用に係る電子計算機と報告をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法\n法第六条の十第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n病院等の名称、所在地、管理者の氏名及び連絡先\n医療事故（法第六条の十第一項に規定する医療事故をいう。以下同じ。）に係る医療の提供を受けた者に関する性別、年齢その他の情報\n医療事故調査（法第六条の十一第一項に規定する医療事故調査をいう。以下同じ。）の実施計画の概要\n前各号に掲げるもののほか、当該医療事故に関し管理者が必要と認めた情報\n病院等の管理者は、法第六条の十第一項の規定による報告を適切に行うため、当該病院等における死亡及び死産の確実な把握のための体制を確保するものとする。", "article_number": "1_10_2", "article_title": "第一条の十の二" }, { "article_content": "法第六条の十第二項に規定する厚生労働省令で定める者は、当該医療事故に係る死産した胎児の祖父母とする。\n法第六条の十第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n医療事故が発生した日時、場所及びその状況\n医療事故調査の実施計画の概要\n医療事故調査に関する制度の概要\n医療事故調査の実施に当たり解剖又は死亡時画像診断（磁気共鳴画像診断装置その他の画像による診断を行うための装置を用いて、死体の内部を撮影して死亡の原因を診断することをいう。次条第五号において同じ。）を行う必要がある場合には、その同意の取得に関する事項", "article_number": "1_10_3", "article_title": "第一条の十の三" }, { "article_content": "病院等の管理者は、法第六条の十一第一項の規定により医療事故調査を行うに当たつては、次に掲げる事項について、当該医療事故調査を適切に行うために必要な範囲内で選択し、それらの事項に関し、当該医療事故の原因を明らかにするために、情報の収集及び整理を行うものとする。\n診療録その他の診療に関する記録の確認\n当該医療事故に係る医療を提供した医療従事者からの事情の聴取\n前号に規定する者以外の関係者からの事情の聴取\n当該医療事故に係る死亡した者又は死産した胎児の解剖\n当該医療事故に係る死亡した者又は死産した胎児の死亡時画像診断\n当該医療事故に係る医療の提供に使用された医薬品、医療機器、設備その他の物の確認\n当該医療事故に係る死亡した者又は死産した胎児に関する血液又は尿その他の物についての検査\n病院等の管理者は、法第六条の十一第四項の規定による報告を行うに当たつては、次に掲げる事項を記載し、当該医療事故に係る医療従事者等の識別（他の情報との照合による識別を含む。次項において同じ。）ができないように加工した報告書を提出しなければならない。\n当該医療事故が発生した日時、場所及び診療科名\n病院等の名称、所在地、管理者の氏名及び連絡先\n当該医療事故に係る医療を受けた者に関する性別、年齢その他の情報\n医療事故調査の項目、手法及び結果\n法第六条の十一第五項の厚生労働省令で定める事項は、前項各号に掲げる事項（当該医療事故に係る医療従事者等の識別ができないようにしたものに限る。）とする。", "article_number": "1_10_4", "article_title": "第一条の十の四" }, { "article_content": "法第六条の十一第二項に規定する医療事故調査等支援団体（以下この条において「支援団体」という。）は、法第六条の十一第三項の規定による支援（以下この条において単に「支援」という。）を行うに当たり必要な対策を推進するため、共同で協議会（以下この条において単に「協議会」という。）を組織することができる。\n協議会は、前項の目的を達するため、病院等の管理者が行う法第六条の十第一項の報告及び医療事故調査の状況並びに支援団体が行う支援の状況の情報の共有及び必要な意見の交換を行うものとする。\n協議会は、前項の情報の共有及び意見の交換の結果に基づき、次に掲げる事項を行うものとする。\n病院等の管理者が行う法第六条の十第一項の報告及び医療事故調査並びに支援団体が行う支援の円滑な実施のための研修の実施\n病院等の管理者に対する支援団体の紹介", "article_number": "1_10_5", "article_title": "第一条の十の五" }, { "article_content": "病院等の管理者は、法第六条の十二の規定に基づき、次に掲げる安全管理のための体制を確保しなければならない（ただし、第二号については、病院、患者を入院させるための施設を有する診療所及び入所施設を有する助産所に限る。）。\n医療に係る安全管理のための指針を整備すること。\n医療に係る安全管理のための委員会（以下「医療安全管理委員会」という。）を設置し、次に掲げる業務その他の医療に係る安全管理のための業務を行わせること。\n当該病院等において重大な問題その他医療安全管理委員会において取り扱うことが適当な問題が発生した場合における速やかな原因の究明のための調査及び分析\nイの分析の結果を活用した医療に係る安全の確保を目的とした改善のための方策の立案及び実施並びに従業者への周知\nロの改善のための方策の実施の状況の調査及び必要に応じた当該方策の見直し\n医療に係る安全管理のため、従業者の医療の安全に関する意識、他の従業者と相互に連携して業務を行うことについての認識、業務を安全に行うための技能の向上等を目的として、医療に係る安全管理のための基本的な事項及び具体的な方策についての職員研修を実施すること。\n医療機関内における事故報告等の医療に係る安全の確保を目的とした改善のための方策を講ずること。\n病院等の管理者は、前項各号に掲げる体制の確保に当たつては、次に掲げる措置を講じなければならない（ただし、第三号の二にあつてはエックス線装置又は第二十四条第一号から第八号の二までのいずれかに掲げるものを備えている病院又は診療所に、第四号にあつては特定機能病院及び臨床研究中核病院（以下「特定機能病院等」という。）以外の病院に限る。）。\n院内感染対策のための体制の確保に係る措置として次に掲げるもの（ただし、ロについては、病院、患者を入院させるための施設を有する診療所及び入所施設を有する助産所に限る。）\n院内感染対策のための指針の策定\n院内感染対策のための委員会の開催\n従業者に対する院内感染対策のための研修の実施\n当該病院等における感染症の発生状況の報告その他の院内感染対策の推進を目的とした改善のための方策の実施\n医薬品に係る安全管理のための体制の確保に係る措置として、医薬品の使用に係る安全な管理（以下「安全使用」という。）のための責任者（以下「医薬品安全管理責任者」という。）を配置し、次に掲げる事項を行わせること。\n従業者に対する医薬品の安全使用のための研修の実施\n医薬品の安全使用のための業務に関する手順書の作成及び当該手順書に基づく業務の実施（従業者による当該業務の実施の徹底のための措置を含む。）\n医薬品の安全使用のために必要となる次に掲げる医薬品の使用（以下「未承認等の医薬品の使用」という。）の情報その他の情報の収集その他の医薬品の安全使用を目的とした改善のための方策の実施\n医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第十四条第一項に規定する医薬品であつて、同項又は医薬品医療機器等法第十九条の二第一項の承認を受けていないものの使用\n医薬品医療機器等法第十四条第一項又は第十九条の二第一項の承認（医薬品医療機器等法第十四条第十五項（医薬品医療機器等法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の変更の承認を含む。以下この（２）において同じ。）を受けている医薬品の使用（当該承認に係る用法、用量、効能又は効果（以下この（２）において「用法等」という。）と異なる用法等で用いる場合に限り、（３）に該当する場合を除く。）\n禁忌に該当する医薬品の使用\n医療機器に係る安全管理のための体制の確保に係る措置として、医療機器の安全使用のための責任者（以下「医療機器安全管理責任者」という。）を配置し、次に掲げる事項を行わせること。\n従業者に対する医療機器の安全使用のための研修の実施\n医療機器の保守点検に関する計画の策定及び保守点検の適切な実施（従業者による当該保守点検の適切な実施の徹底のための措置を含む。）\n医療機器の安全使用のために必要となる次に掲げる医療機器の使用の情報その他の情報の収集その他の医療機器の安全使用を目的とした改善のための方策の実施\n医薬品医療機器等法第二条第四項に規定する医療機器であつて、医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第一項若しくは第二十三条の二の十七第一項の承認若しくは医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三第一項の認証を受けていないもの又は医薬品医療機器等法第二十三条の二の十二第一項の規定による届出が行われていないものの使用\n医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第一項若しくは第二十三条の二の十七第一項の承認（医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第十五項（医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）の変更の承認を含む。以下この（２）において同じ。）若しくは医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三第一項の認証（同条第七項の変更の認証を含む。以下この（２）において同じ。）を受けている医療機器又は医薬品医療機器等法第二十三条の二の十二第一項の規定による届出（同条第二項の規定による変更の届出を含む。以下この（２）において同じ。）が行われている医療機器の使用（当該承認、認証又は届出に係る使用方法、効果又は性能（以下この（２）において「使用方法等」という。）と異なる使用方法等で用いる場合に限り、（３）に該当する場合を除く。）\n禁忌又は禁止に該当する医療機器の使用\n診療用放射線に係る安全管理のための体制の確保に係る措置として、診療用放射線の利用に係る安全な管理（以下「安全利用」という。）のための責任者を配置し、次に掲げる事項を行わせること。\n診療用放射線の安全利用のための指針の策定\n放射線診療に従事する者に対する診療用放射線の安全利用のための研修の実施\n次に掲げるものを用いた放射線診療を受ける者の当該放射線による被ばく線量の管理及び記録その他の診療用放射線の安全利用を目的とした改善のための方策の実施\n厚生労働大臣の定める放射線診療に用いる医療機器\n第二十四条第八号に規定する陽電子断層撮影診療用放射性同位元素\n第二十四条第八号の二に規定する診療用放射性同位元素\n高難度新規医療技術（当該病院で実施したことのない医療技術（軽微な術式の変更等を除く。）であつてその実施により患者の死亡その他の重大な影響が想定されるものをいう。以下同じ。）又は未承認新規医薬品等（当該病院で使用したことのない医薬品医療機器等法第十四条第一項に規定する医薬品又は医薬品医療機器等法第二条第五項に規定する高度管理医療機器であつて、医薬品医療機器等法第十四条第一項、第十九条の二第一項、第二十三条の二の五第一項若しくは第二十三条の二の十七第一項の承認又は医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三第一項の認証を受けていないもの（臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）第二条第二項に規定する特定臨床研究に該当する研究に用いられるものを除く。）をいう。以下同じ。）を用いた医療を提供するに当たつては、第九条の二十の二第一項第七号又は第八号の規定に準じ、必要な措置を講ずるよう努めること。", "article_number": "1_11", "article_title": "第一条の十一" }, { "article_content": "法第六条の十三第三項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。\n一般社団法人又は一般財団法人\n前号に掲げる者のほか、法第六条の十三第一項各号に規定する医療安全支援センターの事務を適切、公正かつ中立に実施できる者として都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長が認めた者", "article_number": "1_12", "article_title": "第一条の十二" }, { "article_content": "病院等の管理者は、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長が法第六条の十三第一項第一号の規定に基づき行う助言に対し、適切な措置を講じるよう努めなければならない。", "article_number": "1_13", "article_title": "第一条の十三" }, { "article_content": "法第六条の十五第一項の規定により医療事故調査・支援センターの指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n名称及び住所並びに代表者の氏名\n調査等業務を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地\n調査等業務を開始しようとする年月日\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n定款又は寄附行為及び登記事項証明書\n申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書類\n役員の氏名及び経歴を記載した書類\n調査等業務の実施に関する計画\n調査等業務以外の業務を行つている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類", "article_number": "1_13_2", "article_title": "第一条の十三の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、法第六条の十五第一項の指定を受けることができない。\n法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n法第六条の二十六第一項の規定により法第六条の十五第一項の指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者", "article_number": "1_13_3", "article_title": "第一条の十三の三" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、法第六条の十五第一項の指定の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の指定をしてはならない。\n営利を目的とするものでないこと。\n調査等業務を行うことを当該法人の目的の一部としていること。\n調査等業務を全国的に行う能力を有し、かつ、十分な活動実績を有すること。\n調査等業務を全国的に、及び適確かつ円滑に実施するために必要な経理的基礎を有すること。\n調査等業務の実施について利害関係を有しないこと。\n調査等業務以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて調査等業務の運営が不公正になるおそれがないこと。\n役員の構成が調査等業務の公正な運営に支障を及ぼすおそれがないものであること。\n調査等業務について専門的知識又は識見を有する委員により構成される委員会を有すること。\n前号に規定する委員が調査等業務の実施について利害関係を有しないこと。\n公平かつ適正な調査等業務を行うことができる手続を定めていること。", "article_number": "1_13_4", "article_title": "第一条の十三の四" }, { "article_content": "法第六条の十八第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n調査等業務を行う時間及び休日に関する事項\n調査等業務を行う事務所に関する事項\n調査等業務の実施方法に関する事項\n医療事故調査・支援センターの役員の選任及び解任に関する事項\n調査等業務に関する秘密の保持に関する事項\n調査等業務に関する帳簿及び書類の管理及び保存に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、調査等業務に関し必要な事項", "article_number": "1_13_5", "article_title": "第一条の十三の五" }, { "article_content": "医療事故調査・支援センターは、法第六条の十八第一項前段の規定により業務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該業務規程を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n医療事故調査・支援センターは、法第六条の十八第一項後段の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n変更の内容\n変更しようとする年月日\n変更の理由", "article_number": "1_13_6", "article_title": "第一条の十三の六" }, { "article_content": "医療事故調査・支援センターは、法第六条の十九第一項前段の規定により事業計画書及び収支予算書の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始の一月前までに（法第六条の十五第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n医療事故調査・支援センターは、法第六条の十九第一項後段の規定により事業計画書又は収支予算書の変更の認可を受けようとするときは、あらかじめ、変更の内容及び理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "1_13_7", "article_title": "第一条の十三の七" }, { "article_content": "医療事故調査・支援センターは、法第六条の十九第二項の事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "1_13_8", "article_title": "第一条の十三の八" }, { "article_content": "医療事故調査・支援センターは、法第六条の二十の規定により許可を受けようとするときは、その休止し、又は廃止しようとする日の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n休止又は廃止しようとする調査等業務の範囲\n休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間\n休止又は廃止の理由", "article_number": "1_13_9", "article_title": "第一条の十三の九" }, { "article_content": "医療事故調査・支援センターは、法第六条の二十三の規定により、次項に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを最終の記載の日から三年間保存しなければならない。\n法第六条の二十三の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n法第六条の十一第四項の規定により病院等の管理者から医療事故調査の結果の報告を受けた年月日\n前号の報告に係る医療事故の概要\n第一号の報告に係る法第六条の十六第一項第一号の規定による整理及び分析結果の概要", "article_number": "1_13_10", "article_title": "第一条の十三の十" }, { "article_content": "法第七条第一項の規定によつて病院又は診療所開設の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を開設地の都道府県知事（診療所又は助産所にあつては、その開設地が地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。第三項及び第四項、第二条、第三条、第四条、第五条、第七条から第九条まで並びに第二十三条において同じ。）に提出しなければならない。\nただし、病院若しくは診療所の開設者が当該病院若しくは診療所を譲渡し、又は病院若しくは診療所の開設者について相続若しくは合併があつたときは、当該病院若しくは診療所を譲り受けた者又は相続人若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、第九号から第十三号までに掲げる事項のうち変更がない事項の記載を省略することができる。\n開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）並びに開設者が臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師であるときはその旨（臨床研修修了登録証（開設者が医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令又は歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者である場合にあつては、臨床研修修了登録証及び再教育研修修了登録証）を提示し、又はそれらの写しを添付すること。）\n名称\n開設の場所\n診療を行おうとする科目\n開設者が臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師以外の者であるときは開設の目的及び維持の方法\n開設者が臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師であつて現に病院若しくは診療所を開設若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときはその旨\n開設者が臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師であつて、同時に二以上の病院又は診療所を開設しようとするものであるときはその旨\n医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の定員\n敷地の面積及び平面図\n敷地周囲の見取図\n建物の構造概要及び平面図（各室の用途を示し、精神病室、感染症病室、結核病室又は療養病床に係る病室があるときは、これを明示すること。）\n病院については、法第二十一条第一項第二号から第八号まで及び第十号に掲げる施設の有無及び構造設備の概要\n療養病床を有する病院については、法第二十一条第一項第十一号及び第十二号に掲げる施設の構造設備の概要\n歯科医業を行う病院又は診療所であつて、歯科技工室を設けようとするときは、その構造設備の概要\n病院又は病室のある診療所については、病床数及び病床の種別ごとの病床数並びに各病室の病床数\n開設者が法人であるときは、定款、寄附行為又は条例\n開設の予定年月\n法第七条第一項の規定によつて病院開設の許可を受けようとする者であつて当該病院の汚水（河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）第十六条の五第一項に規定する汚水をいう。以下同じ。）を水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する公共用水域に排出しようとするものは、次に掲げる事項を記載した書類を前項の申請書に添付しなければならない。\n汚水を排出しようとする公共用水域の種類及び名称\n汚水を排出しようとする場所\n汚水の排出の方法\n排出しようとする汚水の量\n排出しようとする汚水の水質\n排出しようとする汚水の処理の方法\n汚水排出経路概要図（汚水処理系統を含む。）\n病院を開設した者又は臨床研修等修了医師及び臨床研修等修了歯科医師でない者で診療所を開設したものが、法第七条第二項の規定により都道府県知事の許可を受けなければならない事項は、第一項第五号、第八号、第九号及び第十一号から第十四号までに掲げる事項とする。\nただし、同項第十四号に掲げる事項を変更しようとする場合において、病室の病床数を減少させようとするときは、許可を受けることを要しない。\n前項の者が、令第四条第一項の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、第一項第一号、第二号、第四号、第六号、第十四号及び第十五号に掲げる事項（同項第十四号に掲げる事項については、前項ただし書に規定するときに係るものに限る。）並びに第二項各号に掲げる事項（病院に係るものに限る。）とする。\n法第七条第三項の規定によつて病床の設置の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項（当該許可の申請が一般病床のみに係るものである場合においては、第三号に掲げる事項に限る。）を記載した申請書を当該診療所所在地の都道府県知事に提出しなければならない。\n医師、看護師その他の従業者の定員\n法第二十一条第二項第二号及び第三号に掲げる施設の構造設備の概要\n病床数及び病床の種別ごとの病床数並びに各病室の病床数\n診療所に病床を設置した者が、法第七条第三項の規定により都道府県知事の許可を受けなければならない事項は、前項各号に掲げる事項（当該許可により当該診療所に一般病床のみを有することとなる場合においては、第三号に掲げる事項に限る。）とする。\n法第七条第三項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。\nただし、第五号に掲げる場合にあつては、同号に規定する医療の提供を行う期間（六月以内の期間に限る。）に係る場合に限る。\n都道府県知事が、都道府県医療審議会の意見を聴いて、法第三十条の七第二項第二号に掲げる医療の提供の推進のために必要な診療所その他の地域包括ケアシステム（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二条第一項に規定する地域包括ケアシステムをいう。）の構築のために必要な診療所として認めるものに療養病床又は一般病床（以下この条において「療養病床等」という。）を設けようとするとき。\n都道府県知事が、都道府県医療審議会の意見を聴いて、へき地の医療、小児医療、周産期医療、救急医療その他の地域において良質かつ適切な医療が提供されるために必要な診療所として認めるものに療養病床等を設けようとするとき。\n前二号に規定する診療所に療養病床等を設置した者が、第五項第三号に掲げる事項を変更しようとする場合において、療養病床等の病床数を増加させようとするとき（次号に掲げる場合を除く。）。\n診療所に療養病床等を設置した者が、第五項第三号に掲げる事項を変更しようとする場合において、療養病床等の病床数を減少させようとするとき又は療養病床等に係る病室の病床数を変更しようとするとき。\n都道府県の区域内において診療所を開設した者が、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第十五条第一項の規定により同項に規定する政府対策本部が設置された時から同法第二十一条第一項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間において医療の提供を行うことを目的として、診療所に病床を設けようとするとき、又は診療所の病床数、病床の種別その他第五項各号に掲げる事項を変更しようとするとき。\n前項第一号又は第二号に掲げる場合に該当し、診療所に療養病床等を設けた者が、令第三条の三の規定により、都道府県知事に届け出なければならない事項は、第五項各号（当該病床が一般病床のみの場合にあつては、同項第三号）に掲げる事項とする。\n第七項第三号又は第四号に掲げる場合に該当し、療養病床等の病床数又は療養病床等に係る病室の病床数を変更した者が、令第四条第二項の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、第五項各号（当該病床が一般病床のみの場合にあつては、同項第三号）に掲げる事項とする。\n第七項第五号に掲げる場合に該当し、診療所に病床を設けた者が、令第三条の三の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、第五項各号（当該病床が一般病床のみの場合にあつては、同項第三号）に掲げる事項とする。\n第七項第五号に掲げる場合に該当し、診療所の病床数、病床の種別の変更その他第五項各号に掲げる事項を変更した者が、令第四条第二項の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、第五項各号に掲げる事項とする。\n法第七条第五項の厚生労働省令で定める条件は、当該申請に係る病床において、法第三十条の十三第一項に規定する病床の機能区分（以下「病床の機能区分」という。）のうち、当該申請に係る病院又は診療所の所在地を含む構想区域（法第三十条の四第一項の規定により所在地の都道府県が定める医療計画（以下単に「医療計画」という。）において定める同条第二項第七号に規定する構想区域をいう。以下同じ。）における病床の機能区分に応じた既存の病床数が、医療計画において定める当該構想区域における同号イに規定する将来の病床数の必要量（第三十条の二十八の三において「将来の病床数の必要量」という。）に達していないものに係る医療を提供することとする。\n法第七条第六項の厚生労働省令で定める条件は、法第三十条の四第十項の政令で定める事情がなくなつたと認められる場合若しくは同条第十一項の厚生労働省令で定める病床において当該病床に係る業務が行われなくなつた場合又は法第三十条の三第一項に規定する医療提供体制の確保のために必要と認められる限度において都道府県知事が定める期限を経過した場合には、当該許可に係る病院又は診療所の所在地を含む地域（当該許可に係る病床（以下この項において「特例許可病床」という。）が療養病床等のみである場合は医療計画において定める法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域とし、特例許可病床が精神病床、感染症病床又は結核病床（以下この項において「精神病床等」という。）のみである場合は当該都道府県の区域とし、特例許可病床が療養病床等及び精神病床等である場合は同号に規定する区域及び当該都道府県の区域とする。）における病院又は診療所の病床の当該許可に係る病床の種別に応じた数（特例許可病床が療養病床等のみである場合は、その地域における療養病床及び一般病床の数）のうち、同条第八項の厚生労働省令で定める基準に従い医療計画において定めるその地域の当該許可に係る病床の種別に応じた基準病床数（特例許可病床が療養病床等のみである場合は、その地域における療養病床及び一般病床に係る基準病床数）を超えている病床数の範囲内で特例許可病床の数を削減することを内容とする許可の変更のための措置をとることとする。", "article_number": "1_14", "article_title": "第一条の十四" }, { "article_content": "法第七条第一項の規定によつて助産所開設の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、開設地の都道府県知事に提出しなければならない。\nただし、助産所の開設者が当該助産所を譲渡し、又は助産所の開設者について相続若しくは合併があつたときは、当該助産所を譲り受けた者又は相続人若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、第五号及び第六号に掲げる事項のうち変更がない事項の記載を省略することができる。\n開設者の住所及び氏名（法人であるときはその名称及び主たる事務所の所在地）\n名称\n開設の場所\n助産師その他の従業者の定員\n敷地の面積及び平面図\n建物の構造概要及び平面図（各室の用途を示し、妊婦、産婦又はじよく婦を入所させる室についてはその定員を明示すること。）\n開設者が法人であるときは、定款、寄附行為又は条例\n開設の予定年月\n助産師（保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第十五条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第三項の規定による登録を受けた者に限る。）でない者で助産所を開設したものが、法第七条第二項の規定により都道府県知事の許可を受けなければならない事項は、前項第四号から第六号までに掲げる事項とする。\n前項の者が、令第四条第一項の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、第一項第一号、第二号及び第七号に掲げる事項とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第七条の三第一項の厚生労働省令で定める事項は、当該構想区域において病院の開設又は病院の病床数の増加が必要である理由及び同項の申請に係る病床の機能の予定の具体的な内容とする。\n法第七条の三第四項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。\n法第七条の三第二項の協議の場における協議が調わないとき。\n法第七条の三第二項の規定により都道府県知事から求めがあつた申請者が同項の協議の場に参加しないことその他の理由により当該協議の場における協議を行うことが困難であると認められるとき。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "病院、診療所又は助産所の開設の許可を受けた者が、令第四条の二第一項の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、次のとおりとする。\n開設の年月日\n管理者の住所及び氏名（臨床研修修了登録証若しくは免許証を提示し、又はそれらの写しを添付すること。）\n診療に従事する医師若しくは歯科医師の氏名（免許証を提示し、又はその写しを添付すること。）、担当診療科名、診療日及び診療時間又は業務に従事する助産師の氏名（免許証を提示し、又はその写しを添付すること。）、勤務の日及び勤務時間\n薬剤師が勤務するときは、その氏名\n分\n令第四条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、前項第五号に掲げる事項とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "特定機能病院に係る令第四条の三に規定する厚生労働省令で定める事項は、第六条の三第一項第一号から第五号までに掲げる事項並びに法第二十二条の二第二号に掲げる施設及び第二十二条の四に掲げる施設の構造設備とする。\nただし、国の開設する病院にあつては、第六条の三第一項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる事項を除く。\n厚生労働大臣は、特定機能病院から第六条の三第二号及び第三号に掲げる事項の変更に係る令第四条の三の届出があつたときは、当該変更に係る事項を公示しなければならない。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "臨床研究中核病院に係る令第四条の三に規定する厚生労働省令で定める事項は、第六条の五の二第一項第一号から第五号までに掲げる事項並びに法第二十二条の三第二号に掲げる施設及び第二十二条の八に掲げる施設の構造設備とする。\nただし、国の開設する病院にあつては、第六条の五の二第一項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる事項を除く。\n厚生労働大臣は、臨床研究中核病院から第六条の五の二第一項第二号及び第三号に掲げる事項の変更に係る令第四条の三の届出があつたときは、当該変更に係る事項を公示しなければならない。", "article_number": "3_3", "article_title": "第三条の三" }, { "article_content": "診療所を開設した臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師が、法第八条の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、次のとおりとする。\nただし、診療所の開設者が当該診療所を譲渡し、又は診療所の開設者について相続があつたときは、当該診療所を譲り受けた者又は相続人は、第一条の十四第一項第九号、第十一号及び第十三号に掲げる事項のうち変更がない事項の届出を省略することができる。\n開設者の住所及び氏名（臨床研修修了登録証（開設者が医師法第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令又は歯科医師法第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者である場合にあつては、臨床研修修了登録証及び再教育研修修了登録証）を提示し、又はそれらの写しを添付すること。）\n第一条の十四第一項第二号から第四号まで、第六号から第九号まで、第十一号、第十三号及び第十四号に掲げる事項\n第三条第一項第一号から第四号までに掲げる事項", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "助産所を開設した助産師が、法第八条の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、次のとおりとする。\nただし、助産所の開設者が当該助産所を譲渡し、又は助産所の開設者について相続があつたときは、当該助産所を譲り受けた者又は相続人は、第二条第一項第五号及び第六号に掲げる事項のうち変更がない事項の届出を省略することができる。\n開設者の住所及び氏名（免許証（開設者が保健師助産師看護師法第十五条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、免許証及び再教育研修修了登録証）を提示し、又はその写しを添付すること。）\n第二条第一項第二号から第六号までに掲げる事項\n開設者が現に助産所を開設若しくは管理し、又は病院、診療所若しくは助産所に勤務する者であるときはその旨\n同時に二以上の助産所を開設しようとする者であるときはその旨\n第三条第一項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第四条第一項の規定により地域医療支援病院と称することについての承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、病院所在地の都道府県知事に提出しなければならない。\n開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）\n名称\n所在の場所\n病床数\n法第二十二条第一号及び第四号から第八号までに掲げる施設及び第二十二条に掲げる施設の構造設備\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n他の病院又は診療所から紹介された患者（以下「紹介患者」という。）に対し医療を提供する体制が整備されていることを証する書類\n当該病院において、共同利用（病院の建物の全部若しくは一部、設備、器械又は器具を当該病院に勤務しない医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の診療、研究又は研修のために利用させることをいう。以下同じ。）のための体制が整備されていることを証する書類\n救急医療を提供する能力を有することを証する書類\n地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力を有することを証する書類\n診療に関する諸記録の管理方法に関する書類\n病院の管理及び運営に関する諸記録の管理方法に関する書類\n診療に関する諸記録の閲覧方法に関する書類\n病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧方法に関する書類\n第九条の十九第一項第一号に規定する委員会の委員の就任承諾書及び履歴書", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第四条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める数は二百とする。\nただし、都道府県知事が、地域における医療の確保のために必要であると認めたときは、この限りでない。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "法第四条の二第一項の規定により特定機能病院と称することについての承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）\n名称\n所在の場所\n診療科名\n病床数\n医師、歯科医師、薬剤師、看護師及び准看護師、管理栄養士その他の従業者の員数\n管理者の医療に係る安全管理の業務の経験\n前年度の平均の入院患者、外来患者及び調剤の数\n歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n法第二十二条第四号から第八号まで及び法第二十二条の二第二号に掲げる施設並びに第二十二条の四に掲げる施設の構造設備\n第九条の二十第六号イに規定する紹介率の前年度の平均値\n第九条の二十第七号イに規定する逆紹介率の前年度の平均値\n第十五条の四第二号に規定する監査委員会の委員名簿及び委員の選定理由並びに当該委員名簿及び委員の選定理由の公表の状況\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n高度の医療を提供する能力を有することを証する書類\n高度の医療技術の開発及び評価を行う能力を有することを証する書類\n高度の医療に関する研修を行わせる能力を有することを証する書類\n診療に関する諸記録の管理方法に関する書類\n病院の管理及び運営に関する諸記録の管理方法に関する書類\n診療に関する諸記録の閲覧方法に関する書類\n病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧方法に関する書類\n建物の平面図\n法第十条の二第二項の規定に基づく合議体の運営に関する書類\n法第十六条の三第二項の規定に基づく合議体の運営に関する書類\n法第十九条の二第一号の規定に基づく管理者が有する権限に関する書類\n法第十九条の二第二号の規定に基づく監査委員会を設置していることを証する書類\n法第十九条の二第三号の規定に基づく管理者の業務の執行が法令に適合することを確保するための体制及び開設者による特定機能病院の業務の監督に係る体制に関する書類\n前項第十号の値が百分の五十を下回る病院にあつては、おおむね五年間に紹介率を百分の五十まで高めるための具体的な年次計画\n前項第十一号の値が百分の四十を下回る病院にあつては、おおむね五年間に逆紹介率を百分の四十まで高めるための具体的な年次計画\n第一条の十一第一項各号に掲げる体制を確保していること、第七条の二の二の規定による公表並びに第九条の二十の二第一項第一号から第十三号の二まで及び第十五条の四第四号に掲げる事項を行つていることを証する書類\nがん、循環器疾患その他の国民の健康に重大な影響のある疾患に関し、高度かつ専門的な医療を提供する特定機能病院に関する前項の規定の適用については、同項第十四号中「百分の五十」とあるのは「百分の八十」と、同項第十五号中「百分の四十」とあるのは「百分の六十」とする。\n厚生労働大臣は、第一項の申請書が提出されたときは、遅滞なく、病院所在地の都道府県知事に当該申請書の写しを送付しなければならない。\n厚生労働大臣は、法第四条の二第一項の承認をしたときは、当該病院の名称、所在地及び承認年月日を公示しなければならない。", "article_number": "6_3", "article_title": "第六条の三" }, { "article_content": "特定機能病院は、その診療科名中に内科、外科、精神科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科又は産科及び婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、放射線科及び救急科（令第三条の二第一項第一号ハ又はニ（２）の規定によりこれらの診療科名と組み合わせた名称を診療科名とする場合を除く。）、同号ハの規定による脳神経外科及び整形外科、歯科（同項第二号ロの規定により歯科と組み合わせた名称を診療科名とする場合を除く。第四項において同じ。）並びに法第六条の六第一項の規定による診療科名（同項の規定により厚生労働大臣の許可を受けた診療科名に限る。）を含むものとする。\n内科又は外科において専門的な医療を提供する特定機能病院に関する前項の規定の適用については、同項中「内科、外科」とあるのは「内科（令第三条の二第一項第一号ハの規定により内科と呼吸器、消化器、循環器、腎臓、神経、血液、内分泌、代謝、感染症又はアレルギー疾患とを組み合わせた名称の全ての診療科及びリウマチ科を含む。）、外科（同号ハの規定により外科と呼吸器、消化器、乳腺、心臓、血管、内分泌又は小児とを組み合わせた名称の全ての診療科を含む。）」と、「診療科名と組み合わせた名称」とあるのは「診療科名と組み合わせた名称（当該内科又は外科と組み合わせた名称を除く。）」とする。\n前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、その診療科名中に当該各号に定める診療科を含まないことができる。\n前項の規定により読み替えて適用される内科と組み合わせた名称の診療科又はリウマチ科に係る医療を他の当該内科と組み合わせた名称の診療科又はリウマチ科その他の診療科で提供する場合\n当該医療に係る当該内科と組み合わせた名称の診療科又はリウマチ科\n前項の規定により読み替えて適用される外科と組み合わせた名称の診療科に係る医療を他の当該外科と組み合わせた名称の診療科その他の診療科で提供する場合\n当該医療に係る当該外科と組み合わせた名称の診療科\nがん、循環器疾患その他の国民の健康に重大な影響のある疾患に関し、高度かつ専門的な医療を提供する特定機能病院に関する第一項及び第二項の規定の適用については、第一項中「を含む」とあるのは、「のうち十以上の診療科名を含む」とし、「産婦人科又は産科及び婦人科」とあるのは、「産婦人科、産科、婦人科」とする。\n第一項の規定にかかわらず、歯科医師を有する特定機能病院又は他の病院若しくは診療所との密接な連携により歯科医療を提供する体制が整備されている特定機能病院については、その診療科名中に歯科を含まないことができる。", "article_number": "6_4", "article_title": "第六条の四" }, { "article_content": "法第四条の二第一項第五号に規定する厚生労働省令で定める数は四百とする。", "article_number": "6_5", "article_title": "第六条の五" }, { "article_content": "法第四条の三第一項の規定により臨床研究中核病院と称することについての承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）\n名称\n所在の場所\n診療科名\n病床数\n医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の員数\n管理者の医療に係る安全管理の業務の経験\n法第二十二条第四号から第八号まで及び法第二十二条の三第二号に掲げる施設並びに第二十二条の八に掲げる施設の構造設備\n第九条の二十五第四号ホに規定する監査委員会の委員名簿及び委員の選定理由並びに当該委員名簿及び委員の選定理由の公表の状況\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n特定臨床研究（法第四条の三第一項第一号に規定する特定臨床研究をいう。以下この条、第九条の二の三、第九条の二十四、第九条の二十五及び第二十二条の七において同じ。）に関する計画を立案し、及び実施する能力を有することを証する書類\n他の病院又は診療所と共同して特定臨床研究を実施する場合にあつては、特定臨床研究の実施の主導的な役割を果たす能力を有することを証する書類\n他の病院又は診療所に対し、特定臨床研究の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う能力を有することを証する書類\n特定臨床研究に関する研修を行う能力を有することを証する書類\n診療及び臨床研究に関する諸記録の管理方法に関する書類\n病院の管理及び運営に関する諸記録の管理方法に関する書類\n建物の平面図\n第一条の十一第一項各号及び第九条の二十五各号に掲げる体制を確保していることを証する書類\n厚生労働大臣は、第一項の申請書が提出されたときは、遅滞なく、病院所在地の都道府県知事に当該申請書の写しを送付しなければならない。\n厚生労働大臣は、法第四条の三第一項の承認をしたときは、当該病院の名称、所在地及び承認年月日を公示しなければならない。", "article_number": "6_5_2", "article_title": "第六条の五の二" }, { "article_content": "法第四条の三第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。\n医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成九年厚生省令第二十八号）、医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成十七年厚生労働省令第三十六号）又は再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第八十九号）に適合する治験（医薬品医療機器等法第八十条の二第二項に規定する治験をいう。）であること\n臨床研究法の規定に基づいて実施する同法第二条第一項に規定する臨床研究であること", "article_number": "6_5_3", "article_title": "第六条の五の三" }, { "article_content": "臨床研究中核病院は、その診療科名中に内科、外科、精神科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、産科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、放射線科及び救急科（令第三条の二第一項第一号ハ又はニ（２）の規定によりこれらの診療科名と組み合わせた名称を診療科名とする場合を除く。）、同号ハの規定による脳神経外科及び整形外科、歯科（同項第二号ロの規定により歯科と組み合わせた名称を診療科名とする場合を除く。）並びに法第六条の六第一項の規定による診療科名（同項の規定により厚生労働大臣の許可を受けた診療科名に限る。）のうち十以上の診療科名を含むものとする。\n内科又は外科において専門的な臨床研究を実施する臨床研究中核病院に関する前項の規定の適用については、同項中「内科、外科」とあるのは「内科（令第三条の二第一項第一号ハの規定により内科と呼吸器、消化器、循環器、腎臓、神経、血液、内分泌、代謝、感染症又はアレルギー疾患とを組み合わせた名称の全ての診療科及びリウマチ科を含む。）、外科（同号ハの規定により外科と呼吸器、消化器、乳腺、心臓、血管、内分泌又は小児とを組み合わせた名称の全ての診療科を含む。）」と、「診療科名と組み合わせた名称」とあるのは「診療科名と組み合わせた名称（当該内科又は外科と組み合わせた名称を除く。）」とする。\n前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、その診療科名中に当該各号に定める診療科を含まないことができる。\n前項の規定により読み替えて適用される内科と組み合わせた名称の診療科又はリウマチ科に係る医療を他の当該内科と組み合わせた名称の診療科又はリウマチ科その他の診療科で提供する場合\n当該医療に係る当該内科と組み合わせた名称の診療科又はリウマチ科\n前項の規定により読み替えて適用される外科と組み合わせた名称の診療科に係る医療を他の当該外科と組み合わせた名称の診療科その他の診療科で提供する場合\n当該医療に係る当該外科と組み合わせた名称の診療科", "article_number": "6_5_4", "article_title": "第六条の五の四" }, { "article_content": "法第四条の三第一項第六号に規定する厚生労働省令で定める数は四百とする。", "article_number": "6_5_5", "article_title": "第六条の五の五" }, { "article_content": "法第十八条の厚生労働省令で定める基準は、病院又は医師が常時三人以上勤務する診療所に専属の薬剤師を置くこととする。", "article_number": "6_6", "article_title": "第六条の六" }, { "article_content": "病院又は診療所の開設者が、法第十八条ただし書の規定による許可を受けようとするときは、左に掲げる事項を記載した申請書を、病院又は診療所所在地の都道府県知事に提出しなければならない。\n当該病院又は診療所の診療科名\n病院であるときは、病床数\n専属の薬剤師を置かない理由", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第十条第三項の厚生労働省令で定める病院は、地域医療支援病院とする。\n法第十条第三項の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n地域における医療の確保のために当該病院を管理することが適当と認められる者（令和二年四月一日以降に臨床研修を開始した医師以外の医師に限る。）に病院を管理させる場合\n前号に掲げる場合のほか、前任の病院の管理者が不在となることが予期しなかつたものである場合であつて、法第五条の二第一項の認定を受けていない者に当該病院を管理させることについてやむを得ない事情があると当該病院の所在地の都道府県知事が認めるとき", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "特定機能病院の開設者は、法第十条の二第一項に規定する管理者の選任に当たり、管理者の資質及び能力に関する基準として次に掲げる事項をあらかじめ定め、公表しなければならない。\n医療の安全の確保のために必要な資質及び能力\n組織管理能力等の当該病院を管理運営する上で必要な資質及び能力", "article_number": "7_2_2", "article_title": "第七条の二の二" }, { "article_content": "法第十条の二第二項に規定する合議体は、次に掲げる要件を満たさなければならない。\n理事会その他の当該病院の意思決定を行う組織（以下「理事会等」という。）で委員を選定し、委員名簿及び委員の選定理由を公表すること。\n委員の数は五人以上とし、委員のうち複数の者は、当該病院と特別の関係がある者（次項各号に掲げる条件を満たす者をいう。）以外から選任すること。\n管理者の選考結果、選考過程及び選考理由を遅滞なく公表すること。\n法第十条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める特別の関係がある者は次に掲げる条件を満たす者とする。\n過去十年以内に当該病院の開設者と雇用関係にあること。\n過去三年間において、一定額を超える寄付金又は契約金等を当該病院の開設者から受領していること。\n過去三年間において、一定額を超える寄付を当該開設者に対して行つていること。", "article_number": "7_3", "article_title": "第七条の三" }, { "article_content": "病院、診療所又は助産所の開設者が、法第十二条第一項ただし書の規定による許可を受けようとするときは、その事由並びに管理者にしようとする者の住所及び氏名を記載した申請書に、管理者にしようとする者の臨床研修修了登録証若しくは医師免許証若しくは歯科医師免許証の写し又は助産師免許証の写し若しくは助産婦名簿の謄本を添えて、病院、診療所又は助産所所在地の都道府県知事に提出しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "病院、診療所又は助産所の開設者が、法第十二条第二項の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をその病院、診療所又は助産所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。\n当該医師、歯科医師又は助産師が現に管理する病院、診療所又は助産所及び当該医師、歯科医師又は助産師に新たに管理させようとする病院、診療所又は助産所の名称、所在の場所、診療科名、病床数及び従業者の定員\n当該医師、歯科医師又は助産師に、当該病院、診療所又は助産所を管理させようとする理由\n現に管理する病院、診療所又は助産所と、新たに管理させようとする病院、診療所又は助産所との距離及び連絡に要する時間\n法第十二条第二項各号のうち該当する規定\n法第十二条第二項第二号に規定する厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。\n介護老人保健施設\n介護医療院\n養護老人ホーム\n特別養護老人ホーム\n軽費老人ホーム\n有料老人ホーム\n社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第六十二条第一項に規定する社会福祉施設\n法第十二条第二項第五号に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n病院又は診療所を管理する医師が、医師の確保を特に図るべき区域に準ずる地域内に開設する診療所を管理しようとする場合であつて、都道府県知事が適当と認めた場合\nその他都道府県知事が適当と認めた場合", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "地域医療支援病院の開設者は、次に掲げる事項を記載した業務に関する報告書を都道府県知事に提出しなければならない。\n紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績\n共同利用の実績\n救急医療の提供の実績\n地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修の実績\n診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の体系的な管理方法\n診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧方法及び閲覧の実績\n第九条の十九第一項第一号に規定する委員会の開催の実績\n患者相談の実績\n前項の報告書は、毎年十月五日までに都道府県知事に提出するものとする。\n都道府県知事は、法第十二条の二第二項の規定により、第一項の報告書の内容をインターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "特定機能病院の開設者は、次に掲げる事項を記載した業務に関する報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n高度の医療の提供の実績\n高度の医療技術の開発及び評価の実績\n高度の医療に関する研修の実績\n診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の体系的な管理方法\n診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧方法及び閲覧の実績\n紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績\n医師、歯科医師、薬剤師、看護師及び准看護師、管理栄養士その他の従業者の員数\n管理者の医療に係る安全管理の業務の経験\n入院患者、外来患者及び調剤の数\n歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n法第十条の二第二項の規定に基づく合議体の運営に関する状況\n法第十六条の三第二項の規定に基づく合議体の運営に関する状況\n法第十九条の二第一号の規定に基づく管理者が有する権限に関する状況\n法第十九条の二第三号の規定に基づく管理者の業務の執行が法令に適合することを確保するための体制及び開設者による特定機能病院の業務の監督に係る体制の確保の状況\n第十五条の四第二号に規定する監査委員会の委員名簿及び委員の選定理由並びに当該委員名簿及び委員の選定理由の公表の状況\n第一条の十一第一項各号に掲げる体制の確保、第七条の二の二の規定による公表並びに第九条の二十の二第一項第一号から第十三号の二まで並びに第十五条の四第二号及び第四号に掲げる事項の状況\n前項の報告書は、次に掲げる方法のいずれかにより、毎年十月五日までに厚生労働大臣に提出するものとする。\n電磁的方法を利用して当該提出をすべき特定機能病院の開設者、厚生労働大臣及び第五項の規定により当該報告書の写しの送付を受けるべき都道府県知事が同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講ずる方法\n書面の提出\n前項第一号の措置は、厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体に第一項の報告書に記載された事項を内容とする情報を記録する措置であつて、法第十二条の三第一項の規定により提出をすべき特定機能病院の開設者が、当該開設者及び厚生労働大臣が当該情報を記録し、かつ、当該開設者、厚生労働大臣及び第五項の規定により当該報告書の写しの送付を受けるべき都道府県知事が当該情報を閲覧することができる方式に従つて行うものとする。\n第一項の報告書の提出は、前項の規定により当該開設者が厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体への記録をした時に厚生労働大臣に到達したものとみなす。\n厚生労働大臣は、第一項の報告書が提出されたときは、遅滞なく、病院所在地の都道府県知事に当該報告書の写しを送付しなければならない。\nただし、当該報告書が第二項第一号に掲げる方法により提出された場合は、当該送付が行われたものとみなす。\n前条第三項の規定は、法第十二条の三第二項の規定により、厚生労働大臣が第一項の報告書の内容を公表する場合について準用する。", "article_number": "9_2_2", "article_title": "第九条の二の二" }, { "article_content": "臨床研究中核病院の開設者は、次に掲げる事項を記載した業務に関する報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n特定臨床研究に関する計画の立案及び実施の実績\n他の病院又は診療所と共同して特定臨床研究を実施する場合にあつては、特定臨床研究の実施の主導的な役割を果たした実績\n他の病院又は診療所に対し、特定臨床研究の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行つた実績\n特定臨床研究に関する研修の実績\n診療、臨床研究並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の体系的な管理方法\n医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の員数\n管理者の医療に係る安全管理の業務の経験\n第九条の二十五第四号ホに規定する監査委員会の委員名簿及び委員の選定理由並びに当該委員名簿及び委員の選定理由の公表の状況\n第一条の十一第一項各号及び第九条の二十五各号に掲げる体制の確保の状況\n前項の報告書は、毎年十月五日までに厚生労働大臣に提出するものとする。\n厚生労働大臣は、第一項の報告書が提出されたときは、遅滞なく、病院所在地の都道府県知事に当該報告書の写しを送付しなければならない。\n第九条の二第三項の規定は、法第十二条の四第二項の規定により、厚生労働大臣が第一項の報告書の内容を公表する場合について準用する。", "article_number": "9_2_3", "article_title": "第九条の二の三" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、法第十四条の二第一項第一号から第三号までに掲げる事項及び次条に掲げる事項を、当該病院又は診療所の入口、受付又は待合所の付近の見やすい場所に掲示しなければならない。", "article_number": "9_3", "article_title": "第九条の三" }, { "article_content": "法第十四条の二第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、建物の内部に関する案内（病院の場合に限る。）とする。", "article_number": "9_4", "article_title": "第九条の四" }, { "article_content": "助産所の管理者は、法第十四条の二第二項第一号から第三号までに掲げる事項及び次条に掲げる事項を、当該助産所の入口、受付又は待合所の付近の見やすい場所に掲示しなければならない。", "article_number": "9_5", "article_title": "第九条の五" }, { "article_content": "法第十四条の二第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、当該助産所の嘱託医師の氏名又は第十五条の二第二項の病院若しくは診療所の名称（同項の医師が担当する診療科名を併せて提示すること。）及び当該助産所の嘱託する病院又は診療所の名称とする。", "article_number": "9_6", "article_title": "第九条の六" }, { "article_content": "法第十五条の二の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。\nただし、第五号（同号ロ又はハに掲げる台帳に係るものに限る。）の基準は、内部精度管理（当該病院等の医療従事者による検体検査に係る精度管理をいう。次条第一項及び第九条の七の三第一項において同じ。）又は外部精度管理調査（都道府県その他の適当と認められる者が行う精度管理に関する調査をいう。次条第二項及び第九条の七の三第二項において同じ。）の受検を行つた場合に限り、適用する。\n検体検査の精度の確保に係る責任者として、次のイからハまでに掲げる場所の種別に応じ、当該イからハまでに定める者を有すること。\n医業をなす病院若しくは診療所又は医業及び歯科医業を併せ行う病院若しくは診療所であつて主として医業を行うもの\n医師又は臨床検査技師\n歯科医業をなす病院若しくは診療所又は医業及び歯科医業を併せ行う病院若しくは診療所であつて主として歯科医業を行うもの\n歯科医師又は臨床検査技師\n助産所\n助産師\n臨床検査技師等に関する法律施行規則（昭和三十三年厚生省令第二十四号）第一条第七号に規定する遺伝子関連・染色体検査（以下「遺伝子関連・染色体検査」という。）の業務を実施するに当たつては、遺伝子関連・染色体検査の精度の確保に係る責任者として、次のイ及びロに掲げる場所の種別に応じ、当該イ及びロに定める者を有すること。\n医業をなす病院若しくは診療所又は医業及び歯科医業を併せ行う病院若しくは診療所であつて主として医業を行うもの\n遺伝子関連・染色体検査の業務に関し相当の経験を有する医師若しくは臨床検査技師又は遺伝子関連・染色体検査の業務に関し相当の知識及び経験を有する者\n歯科医業をなす病院若しくは診療所又は医業及び歯科医業を併せ行う病院若しくは診療所であつて主として歯科医業を行うもの\n遺伝子関連・染色体検査の業務に関し相当の経験を有する歯科医師若しくは臨床検査技師又は遺伝子関連・染色体検査の業務に関し相当の知識及び経験を有する者\n次に掲げる標準作業書を常備し、検体検査の業務（以下「検査業務」という。）の従事者に周知していること。\nただし、血液を血清及び血餅に分離すること（以下「血清分離」という。）のみを行う病院等にあつては、ロに掲げる標準作業書において血清分離に関する事項以外の事項を、血清分離を行わない病院等にあつては、ロに掲げる標準作業書において血清分離に関する事項を記載することを要しない。\n検査機器保守管理標準作業書\n測定標準作業書\n次に掲げる作業日誌が作成されていること。\nただし、血清分離のみを行う病院等にあつてはロに掲げる作業日誌において血清分離に関する事項以外の事項を、血清分離を行わない病院等にあつてはロに掲げる作業日誌において血清分離に関する事項を記載することを要しない。\n検査機器保守管理作業日誌\n測定作業日誌\n次に掲げる台帳が作成されていること。\nただし、血清分離のみを行う病院等にあつては、作成することを要しない。\n試薬管理台帳\n統計学的精度管理台帳\n外部精度管理台帳", "article_number": "9_7", "article_title": "第九条の七" }, { "article_content": "病院等の管理者は、当該病院等において、検査業務（遺伝子関連・染色体検査に係るものを除く。以下この条において同じ。）を行う場合は、管理者の下に検体検査の精度の確保に係る責任者を中心とした精度管理のための体制を整備すること等により、内部精度管理（遺伝子関連・染色体検査に係るものを除く。）が行われるように配慮するよう努めなければならない。\n病院等の管理者は、当該病院等の検査業務について、外部精度管理調査を受けるよう努めなければならない。\nただし、血清分離のみを行う病院等については、この限りでない。\n病院等の管理者は、当該病院等の検査業務について、検査業務の従事者に必要な研修を受けさせるよう努めなければならない。", "article_number": "9_7_2", "article_title": "第九条の七の二" }, { "article_content": "病院等の管理者は、当該病院等において、遺伝子関連・染色体検査の業務を行う場合は、管理者の下に遺伝子関連・染色体検査の精度の確保に係る責任者を中心とした精度管理のための体制を整備すること等により、内部精度管理（遺伝子関連・染色体検査に係るものに限る。）が行われるように配慮しなければならない。\n病院等の管理者は、当該病院等において、遺伝子関連・染色体検査の業務を行う場合は、遺伝子関連・染色体検査の精度の確保のため、外部精度管理調査を受け、又は当該病院等以外の一以上の遺伝子関連・染色体検査の業務を行う病院等の管理者、衛生検査所の開設者若しくは法第十五条の三第一項第二号に掲げる者と連携して、それぞれが保管し、若しくは保有する検体を用いるなどして、遺伝子関連・染色体検査の精度について相互に確認を行うよう努めなければならない。\nただし、血清分離のみを行う病院等については、この限りでない。\n病院等の管理者は、当該病院等において、遺伝子関連・染色体検査の業務について、遺伝子関連・染色体検査の業務の従事者に必要な研修を受けさせなければならない。", "article_number": "9_7_3", "article_title": "第九条の七の三" }, { "article_content": "法第十五条の三第一項第二号の厚生労働省令で定める場所は、臨床検査技師等に関する法律第二十条の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（昭和五十六年厚生省告示第十七号。次条において「施設告示」という。）に定める施設とする。", "article_number": "9_7_4", "article_title": "第九条の七の四" }, { "article_content": "法第十五条の三第一項第二号の病院、診療所又は前条の施設（施設告示第四号に定める施設を除く。）における厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。\n受託する業務（以下「受託業務」という。）の責任者として、検査業務に関し相当の経験を有する医師が受託業務を行う場所に置かれているか、又は受託業務の責任者として検査業務に関し相当の経験を有する臨床検査技師が受託業務を行う場所に置かれ、かつ、受託業務を指導監督するための医師（別表第一の三において「指導監督医」という。）を選任していること。\n受託業務の従事者として、医師又は臨床検査技師その他の受託業務を行うために必要な知識及び技能を有する者が必要な数受託業務を行う場所に置かれていること。\n第一号に掲げる受託業務の責任者及び前号に掲げる者のほか、専ら精度管理（検体検査の精度を適正に保つことをいう。以下同じ。）を職務とする者として、医師又は臨床検査技師（検査業務に関し相当の経験を有し、かつ、精度管理に関し相当の知識及び経験を有する者に限る。）を有すること。\n遺伝子関連・染色体検査の業務を実施するに当たつては、遺伝子関連・染色体検査の精度の確保に係る責任者として、遺伝子関連・染色体検査の業務に関し相当の経験を有する医師若しくは臨床検査技師又は遺伝子関連・染色体検査の業務に関し相当の知識及び経験を有する者を有すること。\n電気冷蔵庫、電気冷凍庫及び遠心器のほか、別表第一の二の上欄に掲げる検査にあつては、同表の中欄に掲げる検査の内容に応じ、同表の下欄に掲げる検査用機械器具を有すること。\nただし、委託する者の検査用機械器具を使用する場合は、この限りでない。\n別表第一の三に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。\n次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。\n検査方法\n基準値及び判定基準\n病院又は診療所に緊急報告を行うこととする検査値の範囲\n病院又は診療所の外部で検査を行う場合にあつては、所要日数\n検査の一部を委託する場合にあつては、実際に検査を行う者の名称\n検体の採取条件、採取容器及び採取量\n検体の提出条件\n検査依頼書及び検体ラベルの記載項目\n業務の管理体制\n別表第一の三の上欄に掲げる標準作業書に記載された作業日誌の記入要領に従い、次に掲げる作業日誌（事故又は異常への対応に関する記録の欄が設けられているものに限る。）が作成されていること。\nただし、血清分離のみを行う場所にあつては、ハ及びヘに掲げる作業日誌を、血清分離を行わない場所にあつては、ニに掲げる作業日誌を作成することを要しない。\n検体受領作業日誌\n検体搬送作業日誌\n検体受付及び仕分作業日誌\n血清分離作業日誌\n検査機器保守管理作業日誌\n測定作業日誌\n別表第一の三の上欄に掲げる標準作業書に記載された台帳の記入要領に従い、次に掲げる台帳が作成されていること。\nただし、血清分離のみを行う場所にあつては、ロからトまで及びヌに掲げる台帳を作成することを要しない。\n委託検査管理台帳\n試薬管理台帳\n温度・設備管理台帳\n統計学的精度管理台帳\n外部精度管理台帳\n検体保管・返却・廃棄処理台帳\n検査依頼情報・検査結果情報台帳\n検査結果報告台帳\n苦情処理台帳\n教育研修・技能評価記録台帳\n従事者に対して、適切な研修を実施していること。\n法第十五条の三第一項第二号の前条の施設（施設告示第四号に定める施設に限る。）における厚生労働省令で定める基準は、当該施設の開設者であることとする。", "article_number": "9_8", "article_title": "第九条の八" }, { "article_content": "令第四条の七第四号に規定する厚生労働省令で定める医療機器は、医薬品医療機器等法第二条第八項に規定する特定保守管理医療機器とする。", "article_number": "9_8_2", "article_title": "第九条の八の二" }, { "article_content": "法第十五条の三第二項の規定による医療機器又は医学的処置若しくは手術の用に供する衣類その他の繊維製品の滅菌又は消毒（以下「滅菌消毒」という。）の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。\nただし、クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）第三条第三項第五号の規定により行う医学的処置若しくは手術の用に供する衣類その他の繊維製品（以下「繊維製品」という。）の消毒のみを委託する場合にあつては、第十三号に掲げる基準とする。\n受託業務の責任者として、滅菌消毒の業務（以下「滅菌消毒業務」という。）に関し相当の経験を有する医師、歯科医師、薬剤師、看護師、歯科衛生士、臨床検査技師又は臨床工学技士を有すること。\nただし、病院、診療所又は助産所の施設で滅菌消毒業務を行う場合は、滅菌消毒業務に関し相当の知識及び経験を有する者を受託業務の責任者とすることができる。\n受託業務の指導及び助言を行う者として、滅菌消毒業務に関し相当の知識及び経験を有する医師等を選任していること。\nただし、病院、診療所又は助産所の施設で滅菌消毒業務を行う場合は、この限りでない。\n従事者として、滅菌消毒の処理に使用する機器の取扱いその他の受託業務を行うために必要な知識及び技能を有する者を有すること。\n構造設備が安全かつ衛生的であること。\n滅菌消毒作業室、繊維製品の洗濯包装作業室、滅菌又は消毒済みの医療機器又は繊維製品の保管室が区分されていること。\n滅菌消毒作業室は、受託業務を適切に行うことができる十分な広さ及び構造を有すること。\n滅菌消毒作業室の機器及び設備は、作業工程順に置かれていること。\n滅菌消毒作業室の床及び内壁の材料は、不浸透性材料（コンクリート、タイル等汚水が浸透しないものをいう。）であること。\n保管室は、室内の空気が直接外部及び他の区域からの空気により汚染されない構造であること。\n次に掲げる機器及び装置又はこれらに代替する機能を有する機器及び装置を有すること。\n高圧蒸気滅菌器\nエチレンオキシドガス滅菌器及び強制脱気装置\n超音波洗浄器\nウォッシャーディスインフェクター装置（洗浄及び消毒を連続して行う装置をいう。）又はウォッシャーステリライザー装置（洗浄及び滅菌を連続して行う装置をいう。）\n汚水処理施設及び排水設備を有すること。\nただし、共用の汚水処理施設を利用する場合は、この限りでない。\n運搬車並びに密閉性、防水性及び耐貫通性の運搬容器を有すること。\nただし、病院、診療所又は助産所の施設で滅菌消毒業務を行う場合は、運搬車を有することを要しない。\nクリーニング業法第三条第三項第五号の規定により行う繊維製品の消毒を行う場合にあつては、当該業務を行う施設について、クリーニング業法第五条第一項の規定により、都道府県知事にクリーニング所の開設の届出を行つていること。\n次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。\n運搬\n滅菌消毒の処理の方法\n滅菌消毒の処理に使用する機器の保守点検\n滅菌消毒の処理に係る瑕疵があつた場合の責任の所在に関する事項\n次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。\n取り扱う医療機器及び繊維製品の品目\n滅菌消毒の処理の方法\n滅菌の確認方法\n運搬方法\n所要日数\n滅菌消毒を実施する施設の概要\n業務の管理体制\n従事者に対して、適切な研修を実施していること。\n前項の規定にかかわらず、病院、診療所又は助産所の施設で滅菌消毒業務を行う場合であつて、当該病院、診療所又は助産所が滅菌消毒業務を実施するために、適切な構造及び設備を有していると認められる場合は、同項第四号から第十一号までの規定は適用しない。", "article_number": "9_9", "article_title": "第九条の九" }, { "article_content": "法第十五条の三第二項の規定による病院における患者、妊婦、産婦又はじよく婦の食事の提供（以下「患者等給食」という。）の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。\n調理業務を受託する場合にあつては、受託業務の責任者として、患者等給食の業務に関し、相当の知識及び経験を有する者が受託業務を行う場所に置かれていること。\n調理業務を受託する場合にあつては、受託業務の指導及び助言を行う者として、次のいずれかの者を有すること。\n病院の管理者の経験を有する医師\n病院の給食部門の責任者の経験を有する医師\n臨床栄養に関する学識経験を有する医師\n病院における患者等給食の業務に五年以上の経験を有する管理栄養士\n調理業務を受託する場合にあつては、栄養士（献立表の作成業務を受託する場合にあつては、治療食（治療又は健康の回復のための食事をいう。）に関する知識及び技能を有する栄養士とする。）が受託業務を行う場所に置かれていること。\n従事者として、受託業務を行うために必要な知識及び技能を有する者を有すること。\n調理業務を受託する場合にあつては、前号の従事者（調理業務に従事する者に限る。）が受託業務を行う場所に置かれていること。\n病院の外部で食器の洗浄業務を行う場合にあつては、食器の消毒設備を有すること。\n病院の外部で調理業務又は食器の洗浄業務を行う場合にあつては、運搬手段について衛生上適切な措置がなされていること。\n次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。\n適時適温の給食の実施方法\n食器の処理方法\n受託業務を行う施設内の清潔保持の方法\n次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。\n人員の配置\n適時適温の給食の実施方法及び患者がメニューを選択できる食事を提供することの可否\n業務の管理体制\n受託業務を継続的かつ安定的に遂行できる能力を有すること。\n病院が掲げる給食に係る目標について、具体的な改善計画を策定できること。\n従事者に対して、適切な健康管理を実施していること。\n従事者に対して、適切な研修を実施していること。", "article_number": "9_10", "article_title": "第九条の十" }, { "article_content": "法第十五条の三第二項の規定による患者、妊婦、産婦又はじよく婦の病院、診療所又は助産所相互間の搬送の業務及びその他の搬送の業務で重篤な患者について医師又は歯科医師を同乗させて行うものを適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。\n受託業務の責任者として、患者、妊婦、産婦又はじよく婦の搬送に関し相当の知識及び経験を有する者を有すること。\n従事者として、受託業務を行うために必要な知識及び技能を有する者を有すること。\n次に掲げる要件を満たす搬送用自動車を有すること。\nストレッチャー又は車椅子を確実に固定できること。\n自動車電話又は携帯電話を備えていること。\n医師を同乗させる場合にあつては、医療上の処置を行うために必要な広さを有すること。\n十分な緩衝装置を有すること。\n換気及び冷暖房の装置を備えていること。\n次に掲げる資器材を有すること。\n担架、枕、敷物、毛布、体温計、\n医師を同乗させる場合にあつては、聴診器、血圧計、心電計、手動又は自動人工呼吸器、酸素吸入器、吸引器及び点滴架設設備\n次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。\n搬送途上の患者の急変に対する応急手当の方法\n患者の観察要領\n主治医との連携\n搬送用自動車及び積載する資器材の滅菌又は消毒及び保守管理\n次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。\n利用料金\n搬送用自動車の構造及び積載する資器材\n業務の管理体制\n従事者に対して、適切な研修を実施していること。", "article_number": "9_11", "article_title": "第九条の十一" }, { "article_content": "法第十五条の三第二項の規定による第九条の八の二に定める医療機器の保守点検の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。\n受託業務の責任者として、相当の知識を有し、かつ、医療機器の保守点検業務に関し三年以上の経験を有する者を有すること。\n従事者として、次に掲げる業務を行うために必要な知識及び技能を有する者を有すること。\n保守点検\n高圧酸素その他の危険又は有害な物質を用いて診療を行うための医療機器の保守点検業務を受託する場合にあつては、当該危険又は有害な物質の交換及び配送\n医療機関との連絡\n病院、診療所又は助産所の外部で診療の用に供する医療機器の保守点検業務を受託する場合には、患者及び家族との連絡\n次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。\n保守点検の方法\n点検記録\n次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。\n保守点検の方法\n故障時の連絡先及び対応方法\n業務の管理体制\n従事者に対して、適切な研修を実施していること。", "article_number": "9_12", "article_title": "第九条の十二" }, { "article_content": "法第十五条の三第二項の規定による医療の用に供するガスの供給設備の保守点検の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。\n受託業務の責任者として、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）の規定による販売主任者又は製造保安責任者の資格を有し、かつ、医療の用に供するガスの供給設備の保守点検業務に関し三年以上の経験を有する者を有すること。\n従事者として、受託業務を行うために必要な知識を有する者を有すること。\n圧力計（真空計を含む。）、気密試験用機具、流量計、酸素濃度計その他医療の用に供するガスの供給設備の保守点検に必要な資器材を有すること。\n次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知させていること。\n保守点検の方法\n点検記録\n次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。\n保守点検の方法\n業務の管理体制\n従事者に対して、適切な研修を実施していること。", "article_number": "9_13", "article_title": "第九条の十三" }, { "article_content": "法第十五条の三第二項の規定による患者、妊婦、産婦又はじよく婦の寝具又はこれらの者に貸与する衣類（以下「寝具類」という。）の洗濯の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。\nただし、診療所及び助産所における当該業務を委託する場合にあつては、第十号に該当する者であることとする。\n受託業務を行うために必要な従事者を有すること。\n洗濯施設は、隔壁等により外部及び居室、便所等の他の施設と区分されていること。\n寝具類の受取場、洗濯場、仕上場及び引渡場は、洗濯物の処理及び衛生保持に必要な広さ及び構造を有し、かつ、それぞれが区分されていること。\n洗濯施設は、採光、照明及び換気が十分に行える構造であること。\n消毒、洗濯、脱水、乾燥、プレスのために必要な機械及び器具を有すること。\n洗濯物の処理のために使用する消毒剤、洗剤、有機溶剤等を専用に保管する保管庫又は戸棚等を有すること。\n仕上げの終わつた洗濯物の格納施設が清潔な場所に設けられていること。\n寝具類の受取場及び引渡場は、取り扱う量に応じた適当な広さの受取台及び引渡台を備えていること。\n寝具類の運搬手段について、衛生上適切な措置を講じていること。\n受託業務を行う施設について、クリーニング業法第五条第一項の規定により、都道府県知事にクリーニング所の開設の届出を行つていること。\n次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。\n運搬の方法\n医療機関から受け取つた洗濯物の処理の方法\n施設内の清潔保持の方法\n次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。\n寝具類の洗濯の方法\n業務の管理体制\n従事者に対して、適切な研修を実施していること。", "article_number": "9_14", "article_title": "第九条の十四" }, { "article_content": "法第十五条の三第二項の規定による医師若しくは歯科医師の診療若しくは助産師の業務の用に供する施設又は患者の入院の用に供する施設の清掃の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。\nただし、診療所又は助産所における当該業務を委託する場合にあつては、この限りではない。\n受託業務の責任者として、施設の清掃に関し相当の知識及び経験を有する者が受託業務を行う場所に置かれていること。\n従事者として、受託業務を行うために必要な知識を有する者が受託業務を行う場所に置かれていること。\n真空掃除機（清潔区域（手術室、集中強化治療室その他の特に清潔を保持する必要のある場所をいう。）の清掃を行う場合にあつては、高性能エアフィルター付き真空掃除機又はこれに代替する機能を有する機器とする。）、床磨き機その他清掃用具一式を有すること。\n次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。\n区域ごとの作業方法\n清掃用具、消毒薬等の使用及び管理の方法\n感染の予防\n次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。\n業務内容及び作業方法\n清掃用具\n業務の管理体制\n従事者に対して、適切な研修を実施していること。", "article_number": "9_15", "article_title": "第九条の十五" }, { "article_content": "法第十六条の厚生労働省令で定める場合は、病院の入院患者の病状が急変した場合においても当該病院の医師が速やかに診療を行う体制が確保されているものとして当該病院の管理者があらかじめ当該病院の所在地の都道府県知事に認められた場合とする。", "article_number": "9_15_2", "article_title": "第九条の十五の二" }, { "article_content": "地域医療支援病院の管理者は、次に掲げるところにより、法第十六条の二第一項第一号から第六号に掲げる事項を行わなければならない。\n次に掲げるところにより、共同利用を実施すること。\n共同利用の円滑な実施のための体制を確保すること。\n共同利用に係る医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者と協議の上、共同利用の対象となる当該病院の建物、設備、器械又は器具の範囲をあらかじめ定めること。\n共同利用の対象となる当該病院の建物、設備、器械又は器具の範囲その他の共同利用に関する情報を、当該地域の医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者に対し提供すること。\n共同利用のための専用の病床を常に確保すること。\n次に掲げるところにより、救急医療を提供すること。\n重症の救急患者に対し医療を提供する体制を常に確保すること。\n他の病院、診療所等からの救急患者を円滑に受け入れる体制を確保すること。\n地域の医療従事者の資質の向上を図るために、これらの者に対する生涯教育その他の研修を適切に行わせること。\n診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の管理に関する責任者及び担当者を定め、諸記録を適切に分類して管理すること。\n診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧に関する責任者、担当者及び閲覧の求めに応じる場所を定め、当該場所を見やすいよう掲示すること。\n次に掲げるところにより、紹介患者に対し、医療を提供すること。\nその管理する病院における医療の提供は、原則として紹介患者に対するものであること。\n必要な医療を提供した紹介患者に対し、その病状に応じて、当該紹介を行つた医療機関その他の適切な医療機関を紹介すること。", "article_number": "9_16", "article_title": "第九条の十六" }, { "article_content": "法第十六条の二第一項第五号に規定する厚生労働省令で定める者は、地方公共団体及び当該地域医療支援病院に患者を紹介しようとする歯科医師とする。", "article_number": "9_17", "article_title": "第九条の十七" }, { "article_content": "法第十六条の二第一項第五号に規定する厚生労働省令で定めるものは、共同利用の実績、救急医療の提供の実績、地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修の実績、閲覧実績並びに紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績の数を明らかにする帳簿とする。", "article_number": "9_18", "article_title": "第九条の十八" }, { "article_content": "法第十六条の二第一項第七号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n当該病院に勤務しない学識経験者等をもつて主として構成される委員会を当該病院内に設置すること及び当該病院内に患者からの相談に適切に応じる体制を確保すること。\n地域における医療の確保を図るために当該病院が行うことが特に必要であるものとして都道府県知事が定める事項。\n前項第一号の規定により設置される委員会は、地域における医療の確保のために必要な支援に係る業務に関し、当該業務が適切に行われるために必要な事項を審議し、必要に応じて当該病院の管理者に意見を述べるものとする。\n都道府県知事は、第一項第二号に規定する事項を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "9_19", "article_title": "第九条の十九" }, { "article_content": "特定機能病院の管理者は、次に掲げるところにより、法第十六条の三第一項各号に掲げる事項を行わなければならない。\n次に掲げるところにより、高度の医療を提供すること。\n特定機能病院以外の病院では通常提供することが難しい診療の提供を行うこと。\n臨床検査及び病理診断を適切に実施する体制を確保すること。\n第一条の十一第一項各号に掲げる体制を確保し、及び次条第一項第一号から第十三号の二までに掲げる事項を行うこと。\n次条第一項第十四号に規定する報告書を作成すること。\n次に掲げるところにより、高度の医療技術の開発及び評価を行うこと。\n特定機能病院以外の病院では通常提供することが難しい診療に係る技術の研究及び開発を行うこと。\n医療技術の有効性及び安全性を適切に評価すること。\n高度の医療に関する臨床研修（医師法第十六条の二第一項及び歯科医師法第十六条の二第一項の規定によるものを除く。）を適切に行わせること。\n医療の高度の安全の確保に関する事項として次条第一項各号に規定するものを行うこと。\n診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の管理に関する責任者及び担当者を定め、諸記録を適切に分類して管理すること。\n診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧に関する責任者、担当者及び閲覧の求めに応じる場所を定め、当該場所を見やすいよう掲示すること。\n次に掲げるところにより、紹介患者に対し、医療を提供すること。\nその管理する病院について、紹介患者の数と救急用自動車によつて搬入された患者の数を合計した数を初診の患者の数（休日又は夜間に受診した患者の数を除く。次号イにおいて同じ。）で除して得た数（以下この号において「紹介率」という。）を維持し、当該維持された紹介率を高めるよう努めること。\n紹介率が百分の五十を下回る病院にあつては、おおむね五年間に紹介率を百分の五十まで高めるよう努めるものとし、そのための具体的な年次計画を作成し、厚生労働大臣に提出すること。\n次に掲げるところにより、他の病院又は診療所に対する患者紹介を行うこと。\nその管理する病院について、他の病院又は診療所に紹介した患者の数を初診の患者の数で除して得た数（以下この号において「逆紹介率」という。）を維持し、当該維持された逆紹介率を高めるよう努めること。\n逆紹介率が百分の四十を下回る病院にあつては、おおむね五年間に逆紹介率を百分の四十まで高めるよう努めるものとし、そのための具体的な年次計画を作成し、厚生労働大臣に提出すること。\nがん、循環器疾患その他の国民の健康に重大な影響のある疾患に関し、高度かつ専門的な医療を提供する特定機能病院に関する前項の規定の適用については、同項第六号ロ中「百分の五十」とあるのは「百分の八十」と、同項第七号ロ中「百分の四十」とあるのは「百分の六十」とする。", "article_number": "9_20", "article_title": "第九条の二十" }, { "article_content": "前条第一項第三号の二に規定する事項は、次のとおりとする。\n医療安全管理責任者を配置し、第六号に規定する医療安全管理部門、医療安全管理委員会、医薬品安全管理責任者及び医療機器安全管理責任者を統括させること。\n専任の院内感染対策を行う者を配置すること。\n医薬品安全管理責任者に、第一条の十一第二項第二号イからハまでに掲げる事項のほか、次に掲げる事項を行わせること。\n医薬品の安全使用のための業務に資する医薬品に関する情報の整理、周知及び当該周知の状況の確認\n未承認等の医薬品の使用に関し、当該未承認等の医薬品の使用の状況の把握のための体系的な仕組みの構築並びに当該仕組みにより把握した未承認等の医薬品の使用の必要性等の検討の状況の確認、必要な指導及びこれらの結果の共有\nイ及びロに掲げる措置を適切に実施するための担当者の定め\n法第一条の四第二項の説明に関する責任者を配置し、及び同項に規定する医療の担い手（以下この号において「医療の担い手」という。）が説明を行う際の同席者、標準的な説明内容その他説明の実施に必要な方法に関する規程を作成することにより、説明を行う医療の担い手が適切に医療を受ける者の理解を得るようにすること。\n診療録その他の診療に関する記録（以下この号において「診療録等」という。）の管理に関する責任者を定め、当該責任者に診療録等の記載内容を確認させるなどにより、診療録等の適切な管理を行うこと。\n専従の医師、薬剤師及び看護師を配置した医療に係る安全管理を行う部門（以下この項において「医療安全管理部門」という。）を設置し、次に掲げる業務を行わせること。\n医療安全管理委員会に係る事務\n事故その他の医療安全管理部門において取り扱うことが必要なものとして管理者が認める事象が発生した場合における診療録その他の診療に関する記録の確認、患者又はその家族への説明、当該事象の発生の原因の究明の実施その他の対応の状況の確認及び当該確認の結果に基づく従業者への必要な指導\n医療に係る安全管理に係る連絡調整\n医療に係る安全の確保のための対策の推進\n医療に係る安全の確保に資する診療の状況の把握及び従業者の医療の安全に関する意識の向上の状況の確認\n高難度新規医療技術を用いた医療を提供するに当たり、次に掲げる措置を講ずること。\n高難度新規医療技術を用いた医療を提供する場合に、当該高難度新規医療技術の提供の適否等を決定する部門を設置すること。\n別に厚生労働大臣が定める基準に従い、高難度新規医療技術を用いた医療を提供する場合に、従業者が遵守すべき事項及びイに規定する部門が確認すべき事項等を定めた規程を作成すること。\nイに規定する部門に、従業者のロに規定する規程に定められた事項の遵守状況を確認させること。\n未承認新規医薬品等を用いた医療を提供するに当たり、次に掲げる措置を講ずること。\n未承認新規医薬品等を用いた医療を提供する場合に、当該未承認新規医薬品等の使用条件を定め、使用の適否等を決定する部門を設置すること。\n別に厚生労働大臣が定める基準に従い、未承認新規医薬品等を用いた医療を提供する場合に、従業者が遵守すべき事項及びイに規定する部門が確認すべき事項等を定めた規程を作成すること。\nイに規定する部門に、従業者のロに規定する規程に定められた事項の遵守状況を確認させること。\n医療に係る安全管理に資するため、次に掲げる措置を講ずること。\n次に掲げる場合に、従業者に速やかに医療安全管理部門にそれぞれ次に定める事項を報告させること。\n入院患者が死亡した場合\n当該死亡の事実及び死亡前の状況\n（１）に掲げる場合以外の場合であつて、通常の経過では必要がない処置又は治療が必要になつたものとして管理者が定める水準以上の事象が発生したとき\n当該事象の発生の事実及び発生前の状況\nイの場合においては、医療安全管理委員会に、第一条の十一第一項第二号イからハまでに掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行わせること。\nイの規定による報告の実施の状況の確認及び確認結果の管理者への報告\n（１）に規定する実施の状況が不十分な場合における適切な報告のための従業者への研修及び指導\n他の特定機能病院等の管理者と連携し、次に掲げる措置を講ずること。\n年に一回以上他の特定機能病院等に従業者を立ち入らせ、必要に応じ、医療に係る安全管理の改善のための技術的助言を行わせること。\n年に一回以上他の特定機能病院等の管理者が行うイに規定する従業者の立入りを受け入れ、イに規定する技術的助言を受けること。\n当該病院内に患者からの安全管理に係る相談に適切に応じる体制を確保すること。\n第一条の十一第一項第三号に規定する職員研修のほか、次に掲げる事項について職員研修を実施すること。\n前各号及び第十三号の二並びに第十五条の四第二号及び第四号に掲げる事項に関する事項\n法第十九条の二第二号に規定する監査委員会から、第十五条の四第二号ニ（２）の意見の表明があつた場合における当該意見に関する事項\n医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者が連携及び協働して医療を提供するために必要な知識及び技能であつて、高度の医療を提供するために必要なものに関する事項\n医療安全管理責任者、医薬品安全管理責任者及び医療機器安全管理責任者に定期的に医療に係る安全管理のための研修を受けさせるとともに、自ら定期的に当該研修を受けること。\n特定機能病院における医療の安全の確保に資すると認められる方法により医療機関内における事故の発生の防止に係る第三者による評価を受け、当該評価及び改善のため講ずべき措置の内容を公表し、並びに当該評価を踏まえ必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。\n次に掲げる医療機関内における事故その他の報告を求める事案（以下「事故等事案」という。）が発生した場合には、当該事案が発生した日から二週間以内に、次に掲げる事項を記載した当該事案に関する報告書（以下「事故等報告書」という。）を作成すること。\n誤つた医療又は管理を行つたことが明らかであり、その行つた医療又は管理に起因して、患者が死亡し、若しくは患者に心身の障害が残つた事例又は予期しなかつた、若しくは予期していたものを上回る処置その他の治療を要した事案\n誤つた医療又は管理を行つたことは明らかでないが、行つた医療又は管理に起因して、患者が死亡し、若しくは患者に心身の障害が残つた事例又は予期しなかつた、若しくは予期していたものを上回る処置その他の治療を要した事案（行つた医療又は管理に起因すると疑われるものを含み、当該事案の発生を予期しなかつたものに限る。）\nイ及びロに掲げるもののほか、医療機関内における事故の発生の予防及び再発の防止に資する事案\n事故等報告書には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n事故等事案が発生した日時、場所及び診療科名\n性別、年齡、病名その他の事故等事案に係る患者に関する情報\n職種その他の事故等事案に係る医療関係者に関する情報\n事故等事案の内容に関する情報\n前各号に掲げるもののほか、事故等事案に関し必要な情報", "article_number": "9_20_2", "article_title": "第九条の二十の二" }, { "article_content": "法第十六条の三第一項第六号に規定する厚生労働省令で定める者は、国、地方公共団体及び当該特定機能病院に患者を紹介しようとする歯科医師とする。", "article_number": "9_21", "article_title": "第九条の二十一" }, { "article_content": "法第十六条の三第一項第六号に規定する厚生労働省令で定めるものは、従業者数を明らかにする帳簿、高度の医療の提供の実績、高度の医療技術の開発及び評価の実績、高度の医療の研修の実績、閲覧実績、紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績、入院患者、外来患者及び調剤の数並びに第九条の二十の二第一項第一号から第十三号の二まで及び第十五条の四各号に掲げる事項及び第一条の十一第一項各号に掲げる体制の確保の状況を明らかにする帳簿とする。", "article_number": "9_22", "article_title": "第九条の二十二" }, { "article_content": "法第十六条の三第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、当該病院の運営の方針、中期計画、予算及び決算その他の病院の運営に関する重要な事項とする。\n特定機能病院の管理者は、適切に病院の管理及び運営を行うために、前項で定める事項を法第十六条の三第二項の規定に基づく合議体で審議し、審議の概要を従業者に周知しなければならない。", "article_number": "9_23", "article_title": "第九条の二十三" }, { "article_content": "臨床研究中核病院の管理者は、次に掲げるところにより、法第十六条の四各号に掲げる事項を行わなければならない。\n次に掲げるところにより、特定臨床研究に関する計画を立案し、及び実施すること。\n第六条の五の三各号に規定する基準に従つて行うこと。\n第一条の十一第一項各号及び第九条の二十五各号に掲げる体制を確保すること。\n特定臨床研究の実施件数を維持し、当該維持された実施件数を増加させるよう努めること。\n他の病院又は診療所と共同して特定臨床研究を実施する場合にあつては、次のいずれかに掲げるところにより、特定臨床研究の実施の主導的な役割を果たすこと。\n当該臨床研究中核病院において、当該特定臨床研究の実施に関する業務を統括する責任者を定めること。\n当該他の病院又は診療所に対し、当該特定臨床研究の実施に関する包括的な支援を行うこと。\n他の病院又は診療所に対し、特定臨床研究の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を適切に行い、当該援助の実施件数を維持し、当該維持された実施件数を増加させるよう努めること。\n特定臨床研究に関する研修を適切に行うこと。\n診療、臨床研究並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の管理に関する責任者及び担当者を定め、諸記録を適切に分類して管理すること。", "article_number": "9_24", "article_title": "第九条の二十四" }, { "article_content": "法第十六条の四第六号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n次に掲げる特定臨床研究を適正に実施するための体制を確保すること。\n特定臨床研究の適正な実施の確保のための委員会の設置その他の管理体制を確保すること。\n特定臨床研究の適正な実施の確保のための規程及び手順書を定めること。\n特定臨床研究の適正な実施に疑義が生じた場合の情報提供を受け付けるための窓口を設置すること。\n次に掲げる特定臨床研究を支援する体制を確保すること。\n特定臨床研究の実施の支援を行う部門を設置すること。\n専従の特定臨床研究の実施の支援に係る業務に従事する者を配置すること。\n特定臨床研究の実施の支援に係る業務に関する規程及び手順書を定めること。\n次に掲げる特定臨床研究を実施するに当たり統計的な解析等に用いるデータの管理を行う体制を確保すること。\n特定臨床研究を実施するに当たり統計的な解析等に用いるデータの管理を行う部門を設置すること。\n専従の特定臨床研究を実施するに当たり統計的な解析等に用いるデータの管理を行う者を配置すること。\n特定臨床研究を実施するに当たり統計的な解析等に用いるデータの管理に関する規程及び手順書を定めること。\n次に掲げる安全管理のための体制を確保すること。\n専任の特定臨床研究において用いられる医薬品等の管理を行う者及び特定臨床研究に係る安全管理を行う者を配置すること。\n特定臨床研究に係る安全管理業務に関する規程及び手順書を定めること。\n第九条の二十の二第一項第一号、第三号から第十号まで、第十三号及び第十三号の二に掲げる事項を行うこと。\n第一条の十一第一項第三号に規定する職員研修のほか、次に掲げる事項について職員研修を実施すること。\n第九条の二十の二第一項第一号、第三号から第十号まで及び第十三号の二並びにホ及びヘに掲げる事項に関する事項\nホに規定する監査委員会から、ホ（４）（ｉｉ）の意見の表明があつた場合における当該意見に関する事項\n医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者が連携及び協働して医療を提供するために必要な知識及び技能であつて、高度の医療を提供するために必要なものに関する事項\n次に掲げる要件を満たす監査委員会を設置し、委員名簿及び委員の選定理由について、これらの事項を記載した書類を厚生労働大臣に提出すること及び公表を行うことを当該病院の開設者に求めること。\n委員の数は三人以上とし、委員長及び委員の半数を超える数は、当該病院と利害関係のない者から選任すること。\n（１）に規定する利害関係のない者には、次に掲げる者を含むものとすること。\n医療に係る安全管理又は法律に関する識見を有する者その他の学識経験を有する者\n医療を受ける者その他の医療従事者以外の者（（ｉ）に掲げる者を除く。）\n年に二回以上開催すること。\n次に掲げる業務を行うこと。\n医療安全管理責任者、医療安全管理部門、医療安全管理委員会、医薬品安全管理責任者、医療機器安全管理責任者等の業務の状況について管理者等から報告を求め、又は必要に応じて自ら確認を実施すること。\n必要に応じ、当該病院の開設者又は管理者に対し、医療に係る安全管理についての是正措置を講ずるよう意見を表明すること。\n（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる業務について、その結果を公表すること。\n開設者と協議の上、次に掲げるところにより、医療安全管理の適正な実施に疑義が生じた場合等の情報提供を受け付けるための窓口を設置すること。\n当該窓口に提供する情報の範囲、情報提供を行つた個人を識別することができないようにするための方策その他窓口の設置に関し必要な事項を定めること。\n当該窓口及びその使用方法について従業者に周知すること。\n臨床研究法第二十三条第五項第二号に規定する認定臨床研究審査委員会を有し、特定臨床研究の審査体制を確保すること。\n次に掲げる特定臨床研究に係る金銭その他の利益の収受及びその管理の方法に関する審査体制を確保すること。\n特定臨床研究に係る金銭その他の利益の収受及びその管理の方法が妥当であるかどうかについて審査するための委員会を設置すること。\nイに規定する委員会に係る事務を行う者を配置すること。\nイに規定する委員会が行う審査に係る規程及び手順書を定めること。\n次に掲げる特定臨床研究に係る知的財産の適切な管理及び技術の移転の推進のための体制を確保すること。\n専従の知的財産の管理及び技術の移転に係る業務を行う者を配置すること。\n知的財産の管理及び技術の移転に係る業務に関する規程及び手順書を定めること。\n次に掲げる広報及び啓発並びに特定臨床研究の対象者等からの相談に応じるための体制を確保すること。\n臨床研究に関する広報及び啓発に関する活動を行う体制を確保すること。\n臨床研究に関する実施方針を定め、公表すること。\n特定臨床研究の実施状況に関する資料を公表すること。\n当該病院が実施する特定臨床研究に関し、研究の対象者又はその家族からの相談に適切に応じる体制を確保すること。\n評価療養（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第二項第三号に規定する評価療養をいう。以下この号において同じ。）及び患者申出療養（健康保険法第六十三条第二項第四号に規定する患者申出療養をいう。以下この号において同じ。）を行い、評価療養に係る相談に応じ、並びに患者申出療養の申出に係る意見（健康保険法第六十三条第四項に規定する意見書に係る意見をいう。以下この号において同じ。）を述べるための次に掲げる体制を確保すること。\n評価療養及び患者申出療養を行い、評価療養に係る相談に応じ、並びに患者申出療養の申出に係る意見を述べるための業務を行う者を配置すること。\n評価療養及び患者申出療養を行い、評価療養に係る相談に応じ、並びに患者申出療養の申出に係る意見を述べるための業務に関する規程及び手順書を定めること。", "article_number": "9_25", "article_title": "第九条の二十五" }, { "article_content": "病院、診療所又は助産所の管理者は、患者、妊婦、産婦又はじよく婦を入院させ、又は入所させるに当たり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。\nただし、第一号から第四号までに掲げる事項については、臨時応急のため入院させ、又は入所させるときは、この限りでない。\n病室又は妊婦、産婦若しくはじよく婦を入所させる室（以下「入所室」という。）には定員を超えて患者、妊婦、産婦又はじよく婦を入院させ、又は入所させないこと。\n病室又は入所室でない場所に患者、妊婦、産婦又はじよく婦を入院させ、又は入所させないこと。\n精神疾患を有する者であつて、当該精神疾患に対し入院治療が必要なもの（身体疾患を有する者であつて、当該身体疾患に対し精神病室以外の病室で入院治療を受けることが必要なものを除く。）を入院させる場合には、精神病室に入院させること。\n感染症患者を感染症病室でない病室に入院させないこと。\n同室に入院させることにより病毒感染の危険のある患者を他の種の患者と同室に入院させないこと。\n病毒感染の危険のある患者を入院させた室は消毒した後でなければこれに他の患者を入院させないこと。\n病毒感染の危険ある患者の用に供した被服、寝具、食器等で病毒に汚染し又は汚染の疑あるものは、消毒した後でなければこれを他の患者の用に供しないこと。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第九条の二十の二第一項第十四号の規定は、次に掲げる病院であつて特定機能病院でないもの（以下「事故等報告病院」という。）の管理者について、準用する。\n国立ハンセン病療養所\n独立行政法人国立病院機構、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター及び国立研究開発法人国立長寿医療研究センターの開設する病院\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（以下単に「大学」という。）の附属施設である病院（病院分院を除く。）", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "特定機能病院及び事故等報告病院の管理者は、事故等事案が発生した場合には、当該事故等事案に係る事故等報告書を当該事故等事案が発生した日から原則として二週間以内に、事故等分析事業（事故等事案に関する情報又は資料を収集し、及び分析し、その他事故等事案に関する科学的な調査研究を行うとともに、当該分析の結果又は当該調査研究の成果を提供する事業をいう。以下同じ。）を行う者であつて、厚生労働大臣の登録を受けたもの（以下「登録分析機関」という。）に提出しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "前条の登録は、事故等分析事業を行おうとする者の申請により行う。\n前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n申請者の氏名又は名称並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n事故等分析事業を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地\n事故等分析事業を開始しようとする年月日\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n申請者が個人である場合は、その住民票の写し\n申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書\n申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書類\n第十二条の四第一項第八号に規定する委員の氏名及び略歴\n申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴を記載した書類\n事故等分析事業以外の業務を行つている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、第十二条の登録を受けることができない。\n法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n第十二条の十三の規定により第十二条の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第十二条の二の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。\n営利を目的とするものでないこと。\n法人にあつては、医療に係る安全管理その他の医療機関の機能について分析又は評価を行い、その改善を支援することを当該法人の目的の一部としていること。\n医療に係る安全管理その他の医療機関の機能について分析又は評価を全国的に行う能力を有し、かつ、十分な活動実績を有すること。\n事故等分析事業を全国的に、及び適確かつ円滑に実施するために必要な経理的基礎を有すること。\n事故等分析事業の実施について利害関係を有しないこと。\n事故等分析事業以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて事故等分析事業の運営が不公正になるおそれがないこと。\n法人にあつては、役員の構成が事故等分析事業の公正な運営に支障を及ぼすおそれがないものであること。\n事故等事案の分析について専門的知識又は識見を有する委員により構成される委員会を有すること。\n前号に規定する委員が事故等分析事業の実施について利害関係を有しないこと。\n公平かつ適正な事故等分析事業を行うことができる手続を定めていること。\n登録は、登録分析機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n登録分析機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録分析機関が事故等分析事業を行う主たる事業所の名称及び所在地", "article_number": "12_4", "article_title": "第十二条の四" }, { "article_content": "第十二条の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。", "article_number": "12_5", "article_title": "第十二条の五" }, { "article_content": "登録分析機関は、特定機能病院又は事故等報告病院から、第十二条の規定により、事故等報告書の提出があつたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、事故等分析事業を行わなければならない。\n登録分析機関は、公正に事故等分析事業を実施しなければならない。", "article_number": "12_6", "article_title": "第十二条の六" }, { "article_content": "登録分析機関は、第十二条の二第二項第一号及び第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。", "article_number": "12_7", "article_title": "第十二条の七" }, { "article_content": "登録分析機関は、事故等分析事業の業務の開始前に、次に掲げる事項を記載した事故等分析事業に関する規程を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n事故等分析事業の実施方法\n事故等分析事業に関する書類及び帳簿の保存に関する事項\n第十二条の十第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、事故等分析事業の実施に関し必要な事項", "article_number": "12_8", "article_title": "第十二条の八" }, { "article_content": "登録分析機関は、事故等分析事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その休止し、又は廃止しようとする日の二週間前までに、次に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。\n休止又は廃止の理由及びその予定期日\n休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間", "article_number": "12_9", "article_title": "第十二条の九" }, { "article_content": "登録分析機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。\n特定機能病院、事故等報告病院その他の利害関係人は、登録分析機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録分析機関の定めた費用を支払わなければならない。\n財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n前号の書面の謄本又は抄本の請求\n財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの\n磁気ディスク等をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法", "article_number": "12_10", "article_title": "第十二条の十" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、登録分析機関が第十二条の四第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録分析機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "12_11", "article_title": "第十二条の十一" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、登録分析機関が第十二条の六の規定に違反していると認めるときは、当該登録分析機関に対し、事故等分析事業を行うべきこと又は事故等分析事業の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。", "article_number": "12_12", "article_title": "第十二条の十二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、登録分析機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて事故等分析事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第十二条の三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。\n第十二条の七から第十二条の九まで、第十二条の十第一項又は次条の規定に違反したとき。\n正当な理由がないのに、第十二条の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。\n第十二条の十一又は第十二条の十二の規定による命令に違反したとき。\n不正の手段により第十二条の登録を受けたとき。", "article_number": "12_13", "article_title": "第十二条の十三" }, { "article_content": "登録分析機関は、事故等分析事業を実施したときは、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを最終の記載の日から三年間保存しなければならない。\n第十二条の規定により特定機能病院又は事故等報告病院から事故等報告書の提出を受けた年月日\n前号の事故等報告書に係る事故等事案の概要\n第一号の事故等報告書に係る事故等事案の分析結果の概要", "article_number": "12_14", "article_title": "第十二条の十四" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、事故等分析事業の実施のため必要な限度において、登録分析機関に対し、事故等分析事業の事務又は経理の状況に関し報告させることができる。", "article_number": "12_15", "article_title": "第十二条の十五" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。\n第十二条の登録をしたとき。\n第十二条の七の規定による届出があつたとき。\n第十二条の九の規定による届出があつたとき。\n第十二条の十三の規定により第十二条の登録を取り消し、又は事故等分析事業の停止を命じたとき。", "article_number": "12_16", "article_title": "第十二条の十六" }, { "article_content": "令第四条の八第一項及び第二項の規定による病院報告の提出は、別記様式第一により行うものとし、別記様式第一による病院報告の提出にあつては毎月五日までに（休止し、又は廃止した病院に関しては、休止又は廃止の日から五日以内に）病院所在地を管轄する保健所長に対して行うものとする。\n令第四条の八第三項の規定による病院報告の送付は、提出のあつた日から五日以内に行うものとする。\n令第四条の八第五項の規定による病院報告の送付は、提出のあつた日から十日以内に行うものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "前条第一項に規定する別記様式第一による報告書については、報告書の各欄に掲げる事項を厚生労働省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）で明確に判別できるように記録する場合には、電磁的記録をもつてこれに代えることができる。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "前条の電磁的記録を保存する磁気ディスク等には、次に掲げる事項を記載した書面を貼り付けなければならない。\n病院報告である旨\n当該報告の年月\n病院又は診療所の名称及びその所在地\n当該病院又は診療所の所在地を管轄する保健所名及び当該保健所所在地の都道府県名", "article_number": "13_3", "article_title": "第十三条の三" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、その病院又は診療所に存する医薬品、医療機器及び再生医療等製品につき医薬品医療機器等法の規定に違反しないよう必要な注意をしなければならない。\n病院、診療所又は助産所の管理者は、医療の提供に著しい支障を及ぼすおそれがないように、サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）を確保するために必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "病院、診療所又は助産所の管理者は、法又はこの省令の規定を守るために必要と認めるときは、当該病院、診療所又は助産所の開設者に対し病院、診療所又は助産所の構造又は設備の改善を要求しなければならない。\n病院、診療所又は助産所の開設者は、前項の規定による要求を受けたときは、直ちに必要な措置をなすものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "分\n前項の規定にかかわらず、助産所の開設者が、診療科名中に産科又は産婦人科を有する病院又は診療所に対して、当該病院又は診療所において産科又は産婦人科を担当する医師のいずれかが前項の対応を行うことを嘱託した場合には、嘱託医師を定めたものとみなすことができる。\n助産所の開設者は、嘱託医師による第一項の対応が困難な場合のため、診療科名中に産科又は産婦人科及び小児科を有し、かつ、新生児への診療を行うことができる病院又は診療所（患者を入院させるための施設を有するものに限る。）を嘱託する病院又は診療所として定めておかなければならない。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "出張のみによつてその業務に従事する助産師は、妊婦等の助産を行うことを約するときは、法第十九条第二項の規定により、診療科名中に産科又は産婦人科及び小児科を有し、かつ、新生児への診療を行うことができる病院又は診療所（患者を入院させるための施設を有するものに限る。）を当該妊婦等の異常に対応する病院又は診療所として定めておかなければならない。", "article_number": "15_3", "article_title": "第十五条の三" }, { "article_content": "特定機能病院の開設者は次に掲げるところにより、法第十九条の二各号に規定する措置を講じなければならない。\n管理者が有する当該病院の管理及び運営に必要な人事及び予算執行権限について明確化すること。\n次に掲げる要件を満たす医療の安全の確保に関する監査委員会を設置し、委員名簿及び委員の選定理由について、これらの事項を記載した書類を厚生労働大臣に提出すること及び公表を行うこと。\n委員の数は三人以上とし、委員長及び委員の半数を超える数は、当該病院と利害関係のない者から選任すること。\nイに規定する利害関係のない者には、次に掲げる者を含むものとすること。\n医療に係る安全管理又は法律に関する識見を有する者その他の学識経験を有する者\n医療を受ける者その他の医療従事者以外の者（（１）に掲げる者を除く。）\n年に二回以上開催すること。\n次に掲げる業務を行うこと。\n医療安全管理責任者、医療安全管理部門、医療安全管理委員会、医薬品安全管理責任者、医療機器安全管理責任者等の業務の状況について管理者等から報告を求め、又は必要に応じて自ら確認を実施すること。\n必要に応じ、当該病院の開設者又は管理者に対し、医療に係る安全管理についての是正措置を講ずるよう意見を表明すること。\n（１）及び（２）に掲げる業務について、その結果を公表すること。\n次に掲げる法第十九条の二第三号に規定する体制を整備すること。\n特定機能病院の管理者の業務が法令に適合することを確保するための体制\n特定機能病院の開設者又は理事会等による当該特定機能病院の業務の監督に係る体制\n次に掲げるところにより、医療安全管理の適正な実施に疑義が生じた場合等の情報提供を受け付けるための窓口を設置すること。\n当該窓口に提供する情報の範囲、情報提供を行つた個人を識別することができないようにするための方策その他窓口の設置に関し必要な事項を定めること。\n当該窓口及びその使用方法について従業者に周知すること。", "article_number": "15_4", "article_title": "第十五条の四" }, { "article_content": "法第二十三条第一項の規定による病院又は診療所の構造設備の基準は、次のとおりとする。\nただし、第九号及び第十一号の規定は、患者を入院させるための施設を有しない診療所又は九人以下の患者を入院させるための施設を有する診療所（療養病床を有する診療所を除く。）には適用しない。\n診療の用に供する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構造設備については、危害防止上必要な方法を講ずることとし、放射線に関する構造設備については、第四章に定めるところによること。\n病室は、地階又は第三階以上の階には設けないこと。\nただし、第三十条の十二第一項に規定する放射線治療病室にあつては、地階に、主要構造部（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第五号に規定する主要構造部をいう。以下同じ。）を耐火構造（建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）とする場合は、第三階以上に設けることができる。\n療養病床に係る一の病室の病床数は、四床以下とすること。\n病室の床面積は、次のとおりとすること。\n病院の病室及び診療所の療養病床に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者一人につき六・四平方メートル以上とすること。\nイ以外の病室の床面積は、内法による測定で、患者一人を入院させるものにあつては六・三平方メートル以上、患者二人以上を入院させるものにあつては患者一人につき四・三平方メートル以上とすること。\n小児だけを入院させる病室の床面積は、前号に規定する病室の床面積の三分の二以上とすることができること。\nただし、一の病室の床面積は、六・三平方メートル以下であつてはならない。\n機械換気設備については、感染症病室、結核病室又は病理細菌検査室の空気が風道を通じて病院又は診療所の他の部分へ流入しないようにすること。\n精神病室の設備については、精神疾患の特性を踏まえた適切な医療の提供及び患者の保護のために必要な方法を講ずること。\n感染症病室及び結核病室には、病院又は診療所の他の部分及び外部に対して感染予防のためにしや断その他必要な方法を講ずること。\n第二階以上の階に病室を有するものにあつては、患者の使用する屋内の直通階段を二以上設けること。\nただし、患者の使用するエレベーターが設置されているもの又は第二階以上の各階における病室の床面積の合計がそれぞれ五十平方メートル（主要構造部が耐火構造であるか、又は不燃材料（建築基準法第二条第九号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）で造られている建築物にあつては百平方メートル）以下のものについては、患者の使用する屋内の直通階段を一とすることができる。\n前号に規定する直通階段の構造は、次のとおりとすること。\n階段及び踊場の幅は、内法を一・二メートル以上とすること。\nけあげは〇・二メートル以下、踏面は〇・二四メートル以上とすること。\n適当な手すりを設けること。\n第三階以上の階に病室を有するものにあつては、避難に支障がないように避難階段を二以上設けること。\nただし、第八号に規定する直通階段のうちの一又は二を建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百二十三条第一項に規定する避難階段としての構造とする場合は、その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。\n患者が使用する廊下の幅は、次のとおりとすること。\n精神病床及び療養病床に係る病室に隣接する廊下の幅は、内法による測定で、一・八メートル以上とすること。\nただし、両側に居室がある廊下の幅は、内法による測定で、二・七メートル以上としなければならない。\nイ以外の廊下（病院に係るものに限る。）の幅は、内法による測定で、一・八メートル以上とすること。\nただし、両側に居室がある廊下（病院に係るものに限る。）の幅は、内法による測定で、二・一メートル以上としなければならない。\nイ以外の廊下（診療所に係るものに限る。）の幅は、内法による測定で、一・二メートル以上とすること。\nただし、両側に居室がある廊下（診療所に係るものに限る。）の幅は、内法による測定で、一・六メートル以上としなければならない。\n感染症病室又は結核病室を有する病院又は診療所には、必要な消毒設備を設けること。\n歯科技工室には、防\n調剤所の構造設備は次に従うこと。\n採光及び換気を十分にし、かつ、清潔を保つこと。\n冷暗所を設けること。\n感量十ミリグラムのてんびん及び五百ミリグラムの上皿てんびんその他調剤に必要な器具を備えること。\n火気を使用する場所には、防火上必要な設備を設けること。\n消火用の機械又は器具を備えること。\n前項に定めるもののほか、病院又は診療所の構造設備の基準については、建築基準法の規定に基づく政令の定めるところによる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第二十三条第一項の規定による助産所の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n入所室は、地階又は第三階以上の階には設けないこと。\nただし、主要構造部を耐火構造とする場合は、第三階以上に設けることができる。\n入所室の床面積は、内法によつて測定することとし、一母子を入所させるためのものにあつては六・三平方メートル以上、二母子以上を入所させるためのものにあつては一母子につき四・三平方メートル以上とすること。\n第二階以上の階に入所室を有するものにあつては、入所する母子が使用する屋内の直通階段を設けること。\n第三階以上の階に入所室を有するものにあつては、避難に支障がないように避難階段を二以上設けること。\nただし、前号に規定する直通階段を建築基準法施行令第百二十三条第一項に規定する避難階段としての構造とする場合は、その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。\n入所施設を有する助産所にあつては、床面積九平方メートル以上の分べん室を設けること。\nただし、分べんを取り扱わないものについては、この限りでない。\n火気を使用する場所には、防火上必要な設備を設けること。\n消火用の機械又は器具を備えること。\n前項に定めるもののほか、助産所の構造設備の基準については、建築基準法の規定に基づく政令の定めるところによる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第二十一条第一項第一号の規定による病院に置くべき医師及び歯科医師の員数の標準は、次のとおりとする。\n医師\n精神病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を三をもつて除した数と、精神病床及び療養病床に係る病室以外の病室の入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n歯科医師\n歯科医業についての診療科名のみを診療科名とする病院にあつては、入院患者の数が五十二までは三とし、それ以上十六又はその端数を増すごとに一を加え、さらに外来患者についての病院の実状に応じて必要と認められる数を加えた数\nイ以外の病院にあつては、歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n法第二十一条第三項の厚生労働省令で定める基準（病院の従業者及びその員数に係るものに限る。次項において同じ。）であつて、都道府県が条例を定めるに当たつて従うべきものは、次のとおりとする。\n薬剤師\n精神病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を百五十をもつて除した数と、精神病床及び療養病床に係る病室以外の病室の入院患者の数を七十をもつて除した数と外来患者に係る取扱処方箋の数を七十五をもつて除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）\n看護師及び准看護師\n療養病床、精神病床及び結核病床に係る病室の入院患者の数を四をもつて除した数と、感染症病床及び一般病床に係る病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を三をもつて除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。\nただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口\n看護補助者\n療養病床に係る病室の入院患者の数が四又はその端数を増すごとに一\n栄養士\n病床数百以上の病院にあつては、一\n法第二十一条第三項の厚生労働省で定める基準であつて、都道府県が条例を定めるに当たつて参酌すべきものは、次のとおりとする。\n診療放射線技師、事務員その他の従業者\n病院の実状に応じた適当数\n理学療法士及び作業療法士\n療養病床を有する病院にあつては、病院の実状に応じた適当数\n医師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十七号）第十一条第一項又は歯科医師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十八号）第十一条に規定する施設については、当該施設で診療に関する実地修練又は診療及び口\n第一項及び第二項の入院患者、外来患者及び取扱処方箋の数は、前年度の平均値とする。\nただし、新規開設又は再開の場合は、推定数による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第二十一条第一項第二号から第六号まで、第八号、第九号及び第十一号の規定による施設及び記録は、次の各号による。\n各科専門の診察室については、一人の医師が同時に二以上の診療科の診療に当たる場合その他特別の事情がある場合には、同一の室を使用することができる。\n手術室は、診療科名中に外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管外科、小児外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、産科、婦人科、眼科及び耳鼻いんこう科の一を有する病院又は歯科医業についての診療科名のみを診療科名とする病院においてはこれを有しなければならない。\n手術室は、なるべく準備室を附設しじんあいの入らないようにし、その内壁全部を不浸透質のもので覆い、適当な暖房及び照明の設備を有し、清潔な手洗いの設備を附属して有しなければならない。\n処置室は、なるべく診療科ごとにこれを設けることとする。\nただし、場合により二以上の診療科についてこれを兼用し、又は診療室と兼用することができる。\n臨床検査施設は、\n前号の規定にかかわらず、臨床検査施設は、法第十五条の三第一項の規定により検体検査の業務を委託する場合にあつては、当該検査に係る設備を設けないことができる。\nエックス線装置は、内科、心療内科、リウマチ科、小児科、外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管外科、小児外科、泌尿器科、リハビリテーション科及び放射線科の一を有する病院又は歯科医業についての診療科名のみを診療科名とする病院には、これを設けなければならない。\n給食施設は入院患者のすべてに給食することのできる施設とし、調理室の床は耐水材料をもつて洗浄及び排水又は清掃に便利な構造とし、食器の消毒設備を設けなければならない。\n前号の規定にかかわらず、給食施設は、法第十五条の三第二項の規定により調理業務又は洗浄業務を委託する場合にあつては、当該業務に係る設備を設けないことができる。\n診療に関する諸記録は、過去二年間の病院日誌、各科診療日誌、処方せん、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、入院患者及び外来患者の数を明らかにする帳簿並びに入院診療計画書とする。\n療養病床を有する病院の一以上の機能訓練室は、内法による測定で四十平方メートル以上の床面積を有し、必要な器械及び器具を備えなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第二十一条第三項の厚生労働省令で定める基準（病院の施設及びその構造設備に係るものに限る。）であつて、都道府県が条例を定めるに当たつて参酌すべきものは、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める構造設備を有することとする。\n消毒施設及び洗濯施設（法第十五条の三第二項の規定により繊維製品の滅菌消毒の業務又は寝具類の洗濯の業務を委託する場合における当該業務に係る設備を除く。）\n蒸気、ガス若しくは薬品を用い又はその他の方法により入院患者及び職員の被服、寝具等の消毒を行うことができるものでなければならないこと（消毒施設を有する病院に限る。）。\n談話室（療養病床を有する病院に限る。）\n療養病床の入院患者同士や入院患者とその家族が談話を楽しめる広さを有しなければならないこと。\n食堂（療養病床を有する病院に限る。）\n内法による測定で、療養病床の入院患者一人につき一平方メートル以上の広さを有しなければならないこと。\n浴室（療養病床を有する病院に限る。）\n身体の不自由な者が入浴するのに適したものでなければならないこと。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第二十一条第二項第一号の規定による療養病床を有する診療所に置くべき医師の員数の標準は、一とする。\n法第二十一条第三項の厚生労働省で定める基準（療養病床を有する診療所の従業者及びその員数に係るものに限る。次項において同じ。）であつて、都道府県が条例を定めるに当たつて従うべきものは、次のとおりとする。\n看護師及び准看護師\n療養病床に係る病室の入院患者の数が四又はその端数を増すごとに一\n看護補助者\n療養病床に係る病室の入院患者の数が四又はその端数を増すごとに一\n法第二十一条第三項の厚生労働省令で定める基準であつて、都道府県が条例を定めるに当たつて参酌すべきものは、事務員その他の従業者を療養病床を有する診療所の実状に応じた適当数置くこととする。\n第十九条第五項の規定は、第二項各号に掲げる事項について準用する。", "article_number": "21_2", "article_title": "第二十一条の二" }, { "article_content": "法第二十一条第二項第二号に規定する機能訓練室は、機能訓練を行うために十分な広さを有し、必要な器械及び器具を備えなければならない。", "article_number": "21_3", "article_title": "第二十一条の三" }, { "article_content": "法第二十一条第三項の厚生労働省令で定める基準（療養病床を有する診療所の施設及びその構造設備に係るものに限る。）であつて、都道府県が条例を定めるに当たつて参酌すべきものについては、第二十一条第二号から第四号までの規定を準用する。", "article_number": "21_4", "article_title": "第二十一条の四" }, { "article_content": "法第二十二条第一号から第八号までの規定による施設及び記録は、次のとおりとする。\n集中治療室、化学、細菌及び病理の検査施設並びに病理解剖室は、当該病院の実状に応じて適当な構造設備を有していなければならない。\n診療に関する諸記録は、過去二年間の病院日誌、各科診療日誌、処方せん、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診療経過の要約及び入院診療計画書とする。\n病院の管理及び運営に関する諸記録は、共同利用の実績、救急医療の提供の実績、地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修の実績、閲覧実績並びに紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績を明らかにする帳簿とする。", "article_number": "21_5", "article_title": "第二十一条の五" }, { "article_content": "法第二十二条第九号の規定による施設は、救急用又は患者輸送用自動車及び医薬品情報管理室（医薬品に関する情報の収集、分類、評価及び提供を行うための室をいう。第二十二条の四において同じ。）とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第二十二条の二第一号の規定による特定機能病院に置くべき医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の員数は、次に定めるところによる。\n医師\n入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n歯科医師\n歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n薬剤師\n入院患者の数が三十又はその端数を増すごとに一以上とし、調剤数八十又はその端数を増すごとに一を標準とする。\n看護師及び准看護師\n入院患者（入院している新生児を含む。）の数が二又はその端数を増すごとに一と外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数以上。\nただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口\n管理栄養士\n一以上\n診療放射線技師、事務員その他の従業者\n病院の実状に応じた適当数\n前項の入院患者及び外来患者の数は、前年度の平均値とする。\nただし、再開の場合は、推定数による。\n第一項の特定機能病院に置くべき医師については、同項第一号の規定による医師の配置基準数の半数以上が、内科、外科、精神科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、放射線科、救急科、脳神経外科、整形外科又は麻酔科の専門の医師でなければならない。", "article_number": "22_2", "article_title": "第二十二条の二" }, { "article_content": "法第二十二条の二第二号から第四号までの規定による施設及び記録は、次のとおりとする。\n集中治療室は、集中治療管理を行うにふさわしい広さを有し、人工呼吸装置その他の集中治療に必要な機器を備えていなければならない。\n診療に関する諸記録は、過去二年間の病院日誌、各科診療日誌、処方せん、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診療経過の要約及び入院診療計画書とする。\n病院の管理及び運営に関する諸記録は、過去二年間の従業者数を明らかにする帳簿、高度の医療の提供の実績、高度の医療技術の開発及び評価の実績、高度の医療の研修の実績、閲覧実績、紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績、入院患者、外来患者及び調剤の数並びに第九条の二十の二第一項第一号から第十三号の二まで及び第十五条の四各号に掲げる事項の状況、第一条の十一第一項に規定する体制の確保及び同条第二項に規定する措置の状況を明らかにする帳簿とする。", "article_number": "22_3", "article_title": "第二十二条の三" }, { "article_content": "法第二十二条の二第六号の規定による施設は、無菌状態の維持された病室及び医薬品情報管理室とする。", "article_number": "22_4", "article_title": "第二十二条の四" }, { "article_content": "法第二十三条の二に規定する適正な医療の提供に著しい支障が生ずる場合として厚生労働省令で定める場合は、医師、歯科医師、看護師その他の従業者の員数が第十九条若しくは第二十一条の二に規定する員数の標準又は都道府県の条例で定める員数の二分の一以下である状態が二年を超えて継続している場合であつて、都道府県医療審議会が法第二十三条の二の規定により都道府県知事が措置を採ることが適当であると認める場合とする。", "article_number": "22_4_2", "article_title": "第二十二条の四の二" }, { "article_content": "法第二十五条の二の規定による診療所に関する通知は、毎年十月三十一日までに、その年の十月一日現在における次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。\n名称\n所在の場所\n開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）\n診療科名\n病床数\n法第二十五条の二の規定による助産所に関する通知は、毎年十月三十一日までに、その年の十月一日現在における次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。\n名称\n所在の場所\n開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）\n妊婦、産婦又はじよく婦を入所させる室の定員", "article_number": "22_5", "article_title": "第二十二条の五" }, { "article_content": "法第二十二条の三第一号の規定による臨床研究に携わる医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の員数は、次に定めるところによる。\n医師又は歯科医師\n五以上\n薬剤師\n五以上\n看護師\n十以上\n専従の臨床研究の実施に係る支援を行う業務に関する相当の経験及び識見を有する者\n二十四以上\n専従の臨床研究に関するデータの管理に関する相当の経験及び識見を有する者\n三以上\n専任の生物統計に関する相当の経験及び識見を有する者\n二以上\n専従の薬事に関する審査に関する相当の経験及び識見を有する者\n一以上\n小児疾患、神経疾患その他の臨床研究の実施に際し疾患に応じた体制の整備を要する疾患に係る臨床研究の実施の中核的な役割を担う臨床研究中核病院に関する前項第四号の規定の適用については、同号中「二十四」とあるのは、「十二」とする。", "article_number": "22_6", "article_title": "第二十二条の六" }, { "article_content": "法第二十二条の三第二号から第四号までの規定による施設及び記録は、次のとおりとする。\n集中治療室は、集中治療管理を行うにふさわしい広さを有し、人工呼吸装置その他の集中治療に必要な機器を備えていなければならない。\n診療及び臨床研究に関する諸記録は、過去二年間の病院日誌、各科診療日誌、処方せん、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真及び研究対象者に対する医薬品等の投与及び診療により得られたデータその他の記録とする。\n病院の管理及び運営に関する諸記録は、過去二年間の従業者数を明らかにする帳簿、特定臨床研究の計画の立案及び実施の実績、他の病院又は診療所と共同して特定臨床研究を実施する場合にあつては、特定臨床研究の実施の主導的な役割を果たした実績、他の病院又は診療所に対し、特定臨床研究の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行つた実績、特定臨床研究に関する研修の実績、第一条の十一第一項各号及び第九条の二十五各号に規定する体制の確保の状況を明らかにする帳簿とする。", "article_number": "22_7", "article_title": "第二十二条の七" }, { "article_content": "法第二十二条の三第六号の規定による施設は、検査の正確性を確保するための設備を有する臨床検査施設とする。", "article_number": "22_8", "article_title": "第二十二条の八" }, { "article_content": "都道府県知事は病院、診療所又は助産所の開設者から法第二十七条の規定による検査を受けたい旨の申出があつたときは、特別の事情がない限りその申出を受けた日から十日以内に同条の検査を行わなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法第十五条第三項の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n病院又は診療所に、診療の用に供する一メガ電子ボルト以上のエネルギーを有する電子線又はエックス線の発生装置（以下「診療用高エネルギー放射線発生装置」という。）を備えようとする場合\n病院又は診療所に、診療の用に供する陽子線又は重イオン線を照射する装置（以下「診療用粒子線照射装置」という。）を備えようとする場合\n病院又は診療所に、放射線を放出する同位元素若しくはその化合物又はこれらの含有物であつて放射線を放出する同位元素の数量及び濃度が別表第二に定める数量（以下「下限数量」という。）及び濃度を超えるもの（以下「放射性同位元素」という。）で密封されたものを装備している診療の用に供する照射機器で、その装備する放射性同位元素の数量が下限数量に千を乗じて得た数量を超えるもの（第七号に定める機器を除く。以下「診療用放射線照射装置」という。）を備えようとする場合\n病院又は診療所に、密封された放射性同位元素を装備している診療の用に供する照射機器でその装備する放射性同位元素の数量が下限数量に千を乗じて得た数量以下のもの（第七号に定める機器を除く。以下「診療用放射線照射器具」という。）を備えようとする場合\n病院又は診療所に、診療用放射線照射器具であつてその装備する放射性同位元素の物理的半減期が三十日以下のものを備えようとする場合\n病院又は診療所に、前号に規定する診療用放射線照射器具を備えている場合\n病院又は診療所に、密封された放射性同位元素を装備している診療の用に供する機器のうち、厚生労働大臣が定めるもの（以下「放射性同位元素装備診療機器」という。）を備えようとする場合\n病院又は診療所に、密封されていない放射性同位元素であつて陽電子放射断層撮影装置による画像診断に用いるもののうち、次に掲げるもの（以下「陽電子断層撮影診療用放射性同位元素」という。）を備えようとする場合\n第一条の十一第二項第二号ハ（２）に規定する医薬品\n医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第一項若しくは第二十三条の二の十七第一項の承認（医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第十五項（医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）の変更の承認を含む。）若しくは医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三第一項の認証（同条第七項の変更の認証を含む。）を受けている体外診断用医薬品又は医薬品医療機器等法第二十三条の二の十二第一項の規定による届出（同条第二項の規定による変更の届出を含む。）が行われている体外診断用医薬品\n第一条の十一第二項第二号ハ（１）に規定するもの又は薬物のうち、次に掲げるもの\n治験（医薬品医療機器等法第二条第十七項に規定する治験をいう。第三十条の三十二の二第一項第十三号及び別表第一において同じ。）に用いるもの\n臨床研究法第二条第二項に規定する特定臨床研究に用いるもの\n再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）第二条第一項に規定する再生医療等に用いるもの\n厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号）第二各号若しくは第三各号に掲げる先進医療又は第四に掲げる患者申出療養に用いるもの\n治療又は診断のために医療を受ける者に対し投与される医薬品であつて、当該治療又は診断を行う病院又は診療所において調剤されるもの（イからハまでに該当するものを除く。）\n病院又は診療所に、密封されていない放射性同位元素であつて陽電子放射断層撮影装置による画像診断に用いないもののうち、前号イからハまでに掲げるもの（以下「診療用放射性同位元素」という。）を備えようとする場合\n病院又は診療所に、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えている場合\n第二十四条の二第二号から第五号までに掲げる事項を変更した場合\n第二十五条第二号から第五号まで（第二十五条の二の規定により準用する場合を含む。）に掲げる事項、第二十六条第二号から第四号までに掲げる事項、第二十七条第一項第二号から第四号までに掲げる事項、第五号に該当する場合における第二十七条第一項第三号及び第四号並びに同条第二項第二号に掲げる事項、第二十七条の二第二号から第四号までに掲げる事項又は第二十八条第一項第三号から第五号までに掲げる事項を変更しようとする場合\n病院又は診療所に、エックス線装置、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具又は放射性同位元素装備診療機器を備えなくなつた場合\n病院又は診療所に、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えなくなつた場合", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "病院又は診療所に診療の用に供するエックス線装置（定格出力の管電圧（波高値とする。以下同じ。）が十キロボルト以上であり、かつ、その有するエネルギーが一メガ電子ボルト未満のものに限る。以下「エックス線装置」という。）を備えたときの法第十五条第三項の規定による届出は、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。\n病院又は診療所の名称及び所在地\nエックス線装置の製作者名、型式及び台数\nエックス線高電圧発生装置の定格出力\nエックス線装置及びエックス線診療室のエックス線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要\nエックス線診療に従事する医師、歯科医師、診療放射線技師又は診療エックス線技師の氏名及びエックス線診療に関する経歴", "article_number": "24_2", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_content": "第二十四条第一号に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。\n病院又は診療所の名称及び所在地\n診療用高エネルギー放射線発生装置の製作者名、型式及び台数\n診療用高エネルギー放射線発生装置の定格出力\n診療用高エネルギー放射線発生装置及び診療用高エネルギー放射線発生装置使用室の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要\n診療用高エネルギー放射線発生装置を使用する医師、歯科医師又は診療放射線技師の氏名及び放射線診療に関する経歴\n予定使用開始時期", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "前条の規定は、診療用粒子線照射装置について準用する。", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "第二十四条第三号に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。\n病院又は診療所の名称及び所在地\n診療用放射線照射装置の製作者名、型式及び個数並びに装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもつて表した数量\n診療用放射線照射装置、診療用放射線照射装置使用室、貯蔵施設及び運搬容器並びに診療用放射線照射装置により治療を受けている患者を入院させる病室の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要\n診療用放射線照射装置を使用する医師、歯科医師又は診療放射線技師の氏名及び放射線診療に関する経歴\n予定使用開始時期", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "第二十四条第四号に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。\n病院又は診療所の名称及び所在地\n診療用放射線照射器具の型式及び個数並びに装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもつて表した数量\n診療用放射線照射器具使用室、貯蔵施設及び運搬容器並びに診療用放射線照射器具により治療を受けている患者を入院させる病室の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要\n診療用放射線照射器具を使用する医師、歯科医師又は診療放射線技師の氏名及び放射線診療に関する経歴\n予定使用開始時期\n前項の規定にかかわらず、第二十四条第五号に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、あらかじめ、前項第一号、第三号及び第四号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。\nその年に使用を予定する診療用放射線照射器具の型式及び箇数並びに装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもつて表した数量\nベクレル単位をもつて表した放射性同位元素の種類ごとの最大貯蔵予定数量及び一日の最大使用予定数量\n第二十四条第六号に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、毎年十二月二十日までに、翌年において使用を予定する当該診療用放射線照射器具について第一項第一号及び前項第一号に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "第二十四条第七号に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。\n病院又は診療所の名称及び所在地\n放射性同位元素装備診療機器の製作者名、型式及び台数並びに装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもつて表した数量\n放射性同位元素装備診療機器使用室の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要\n放射線を人体に対して照射する放射性同位元素装備診療機器にあつては当該機器を使用する医師、歯科医師又は診療放射線技師の氏名及び放射線診療に関する経歴\n予定使用開始時期", "article_number": "27_2", "article_title": "第二十七条の二" }, { "article_content": "第二十四条第八号又は第八号の二に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。\n病院又は診療所の名称及び所在地\nその年に使用を予定する診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の種類、形状及びベクレル単位をもつて表した数量\nベクレル単位をもつて表した診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の種類ごとの最大貯蔵予定数量、一日の最大使用予定数量及び三月間の最大使用予定数量\n診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、貯蔵施設、運搬容器及び廃棄施設並びに診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている患者を入院させる病室の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要\n診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を使用する医師又は歯科医師の氏名及び放射線診療に関する経歴\n第二十四条第九号に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、毎年十二月二十日までに、翌年において使用を予定する診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素について前項第一号及び第二号に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "第二十四条第十号又は第十二号に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、十日以内に、その旨を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。\n第二十四条第十一号に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、あらかじめ、その旨を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。\n第二十四条第十三号に該当する場合の法第十五条第三項の規定による届出は、十日以内にその旨を記載した届出書を、三十日以内に第三十条の二十四各号に掲げる措置の概要を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "エックス線装置は、次に掲げる障害防止の方法を講じたものでなければならない。\nエックス線管の容器及び照射筒は、利用線\n定格管電圧が五十キロボルト以下の治療用エックス線装置にあつては、エックス線装置の接触可能表面から五センチメートルの距離において、一・〇ミリグレイ毎時以下\n定格管電圧が五十キロボルトを超える治療用エックス線装置にあつては、エックス線管焦点から一メートルの距離において十ミリグレイ毎時以下かつエックス線装置の接触可能表面から五センチメートルの距離において三百ミリグレイ毎時以下\n定格管電圧が百二十五キロボルト以下の口内法撮影用エックス線装置にあつては、エックス線管焦点から一メートルの距離において、〇・二五ミリグレイ毎時以下\nイからハまでに掲げるエックス線装置以外のエックス線装置にあつては、エックス線管焦点から一メートルの距離において、一・〇ミリグレイ毎時以下\nコンデンサ式エックス線高電圧装置にあつては、充電状態であつて、照射時以外のとき、接触可能表面から五センチメートルの距離において、二十マイクログレイ毎時以下\nエックス線装置には、次に掲げる利用線\n定格管電圧が七十キロボルト以下の口内法撮影用エックス線装置にあつては、アルミニウム当量一・五ミリメートル以上\n定格管電圧が五十キロボルト以下の乳房撮影用エックス線装置にあつては、アルミニウム当量〇・五ミリメートル以上又はモリブデン当量〇・〇三ミリメートル以上\n輸血用血液照射エックス線装置、治療用エックス線装置及びイ及びロに掲げるエックス線装置以外のエックス線装置にあつては、アルミニウム当量二・五ミリメートル以上\n透視用エックス線装置は、前項に規定するもののほか、次に掲げる障害防止の方法を講じたものでなければならない。\n透視中の患者への入射線量率は、患者の入射面の利用線\nただし、操作者の連続した手動操作のみで作動し、作動中連続した警告音等を発するようにした高線量率透視制御を備えた装置にあつては、百二十五ミリグレイ毎分以下になるようにすること。\n透視時間を積算することができ、かつ、透視中において一定時間が経過した場合に警告音等を発することができるタイマーを設けること。\nエックス線管焦点皮膚間距離が三十センチメートル以上になるような装置又は当該皮膚焦点間距離未満で照射することを防止するインターロックを設けること。\nただし、手術中に使用するエックス線装置のエックス線管焦点皮膚間距離については、二十センチメートル以上にすることができる。\n利用するエックス線管焦点受像器間距離において、受像面を超えないようにエックス線照射野を絞る装置を備えること。\nただし、次に掲げるときは、受像面を超えるエックス線照射野を許容するものとする。\n受像面が円形でエックス線照射野が矩形の場合において、エックス線照射野が受像面に外接する大きさを超えないとき。\n照射方向に対し垂直な受像面上で直交する二本の直線を想定した場合において、それぞれの直線におけるエックス線照射野の縁との交点及び受像面の縁との交点の間の距離（以下この条において「交点間距離」という。）の和がそれぞれ焦点受像器間距離の三パーセントを超えず、かつ、これらの交点間距離の総和が焦点受像器間距離の四パーセントを超えないとき。\n利用線\n透視時の最大受像面を三・〇センチメートル超える部分を通過したエックス線の空気カーマ率が、当該部分の接触可能表面から十センチメートルの距離において、百五十マイクログレイ毎時以下になるようにすること。\n利用線\n撮影用エックス線装置（胸部集検用間接撮影エックス線装置を除く。）は、第一項に規定するもののほか、次に掲げる障害防止の方法（ＣＴエックス線装置にあつては第一号に掲げるものを、骨塩定量分析エックス線装置にあつては第二号に掲げるものを除く。）を講じたものでなければならない。\n利用するエックス線管焦点受像器間距離において、受像面を超えないようにエックス線照射野を絞る装置を備えること。\nただし、次に掲げるときは受像面を超えるエックス線照射野を許容するものとし、又は口内法撮影用エックス線装置にあつては照射筒の端におけるエックス線照射野の直径が六・〇センチメートル以下になるようにするものとし、乳房撮影用エックス線装置にあつてはエックス線照射野について患者の胸壁に近い患者支持器の縁を超える広がりが五ミリメートルを超えず、かつ、受像面の縁を超えるエックス線照射野の広がりが焦点受像器間距離の二パーセントを超えないようにするものとすること。\n受像面が円形でエックス線照射野が矩形の場合において、エックス線照射野が受像面に外接する大きさを超えないとき。\n照射方向に対し垂直な受像面上で直交する二本の直線を想定した場合において、それぞれの直線における交点間距離の和がそれぞれ焦点受像器間距離の三パーセントを超えず、かつ、これらの交点間距離の総和が焦点受像器間距離の四パーセントを超えないとき。\nエックス線管焦点皮膚間距離は、次に掲げるものとすること。\nただし、拡大撮影を行う場合（ヘに掲げる場合を除く。）にあつては、この限りでない。\n定格管電圧が七十キロボルト以下の口内法撮影用エックス線装置にあつては、十五センチメートル以上\n定格管電圧が七十キロボルトを超える口内法撮影用エックス線装置にあつては、二十センチメートル以上\n歯科用パノラマ断層撮影装置にあつては、十五センチメートル以上\n移動型及び携帯型エックス線装置にあつては、二十センチメートル以上\nＣＴエックス線装置にあつては、十五センチメートル以上\n乳房撮影用エックス線装置（拡大撮影を行う場合に限る。）にあつては、二十センチメートル以上\nイからヘまでに掲げるエックス線装置以外のエックス線装置にあつては、四十五センチメートル以上\n移動型及び携帯型エックス線装置及び手術中に使用するエックス線装置にあつては、エックス線管焦点及び患者から二メートル以上離れた位置において操作できる構造とすること。\n胸部集検用間接撮影エックス線装置は、第一項に規定するもののほか、次に掲げる障害防止の方法を講じたものでなければならない。\n利用線\nただし、照射方向に対し垂直な受像面上で直交する二本の直線を想定した場合において、それぞれの直線における交点間距離の和がそれぞれ焦点受像器間距離の三パーセントを超えず、かつ、これらの交点間距離の総和が焦点受像器間距離の四パーセントを超えないときは、受像面を超えるエックス線照射野を許容するものとすること。\n受像器の一次防護しやへい体は、装置の接触可能表面から十センチメートルの距離における自由空気中の空気カーマ（以下「空気カーマ」という。）が、一ばく射につき一・〇マイクログレイ以下になるようにすること。\n被照射体の周囲には、箱状のしやへい物を設けることとし、そのしやへい物から十センチメートルの距離における空気カーマが、一ばく射につき一・〇マイクログレイ以下になるようにすること。\nただし、エックス線装置の操作その他の業務に従事する者が照射時に室外へ容易に退避することができる場合にあつては、この限りでない。\n治療用エックス線装置（近接照射治療装置を除く。）は、第一項に規定する障害防止の方法を講ずるほか、", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "診療用高エネルギー放射線発生装置は、次に掲げる障害防止の方法を講じたものでなければならない。\n発生管の容器は、利用線\n照射終了直後の不必要な放射線からの被ばくを低減するための適切な防護措置を講ずること。\n放射線発生時にその旨を自動的に表示する装置を付すること。\n診療用高エネルギー放射線発生装置使用室の出入口が開放されているときは、放射線の発生を遮断するインターロックを設けること。", "article_number": "30_2", "article_title": "第三十条の二" }, { "article_content": "前条の規定は、診療用粒子線照射装置について準用する。\nこの場合において、同条第一号中「発生管」とあるのは「照射管」と、同条第三号中「発生時」とあるのは「照射時」と、同条第四号中「診療用高エネルギー放射線発生装置使用室」とあるのは「診療用粒子線照射装置使用室」と、「発生を」とあるのは「照射を」と読み替えるものとする。", "article_number": "30_2_2", "article_title": "第三十条の二の二" }, { "article_content": "診療用放射線照射装置は、次に掲げる障害防止の方法を講じたものでなければならない。\n放射線源の収納容器は、照射口が閉鎖されているときにおいて、一メートルの距離における空気カーマ率が七十マイクログレイ毎時以下になるようにしやへいすること。\n放射線障害の防止に必要な場合にあつては、照射口に適当な二次電子\n照射口は、診療用放射線照射装置使用室の室外から遠隔操作によつて開閉できる構造のものとすること。\nただし、診療用放射線照射装置の操作その他の業務に従事する者を防護するための適当な装置を設けた場合にあつては、この限りでない。", "article_number": "30_3", "article_title": "第三十条の三" }, { "article_content": "エックス線診療室の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n天井、床及び周囲の画壁（以下「画壁等」という。）は、その外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしやへいすることができるものとすること。\nただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である画壁等については、この限りでない。\nエックス線診療室の室内には、エックス線装置を操作する場所を設けないこと。\nただし、第三十条第四項第三号に規定する箱状のしやへい物を設けたとき、又は近接透視撮影を行うとき、若しくは乳房撮影を行う等の場合であつて必要な防護物を設けたときは、この限りでない。\nエックス線診療室である旨を示す標識を付すること。", "article_number": "30_4", "article_title": "第三十条の四" }, { "article_content": "診療用高エネルギー放射線発生装置使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n画壁等は、その外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしやへいすることができるものとすること。\nただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である画壁等については、この限りでない。\n人が常時出入する出入口は、一箇所とし、当該出入口には、放射線発生時に自動的にその旨を表示する装置を設けること。\n診療用高エネルギー放射線発生装置使用室である旨を示す標識を付すること。", "article_number": "30_5", "article_title": "第三十条の五" }, { "article_content": "前条の規定は、診療用粒子線照射装置使用室について準用する。\nこの場合において、同条第二号中「発生時」とあるのは、「照射時」と読み替えるものとする。", "article_number": "30_5_2", "article_title": "第三十条の五の二" }, { "article_content": "診療用放射線照射装置使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n主要構造部等（主要構造部並びにその場所を区画する壁及び柱をいう。以下同じ。）は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。\n画壁等は、その外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしやへいすることができるものとすること。\nただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である画壁等については、この限りでない。\n人が常時出入する出入口は、一箇所とし、当該出入口には、放射線発生時に自動的にその旨を表示する装置を設けること。\n診療用放射線照射装置使用室である旨を示す標識を付すること。", "article_number": "30_6", "article_title": "第三十条の六" }, { "article_content": "診療用放射線照射器具使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n画壁等は、その外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしやへいすることができるものとすること。\nただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である画壁等については、この限りでない。\n人が常時出入する出入口は、一箇所とすること。\n診療用放射線照射器具使用室である旨を示す標識を付すること。", "article_number": "30_7", "article_title": "第三十条の七" }, { "article_content": "放射性同位元素装備診療機器使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。\n扉等外部に通ずる部分には、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。\n放射性同位元素装備診療機器使用室である旨を示す標識を付すること。\n間仕切りを設けることその他の適切な放射線障害の防止に関する予防措置を講ずること。", "article_number": "30_7_2", "article_title": "第三十条の七の二" }, { "article_content": "診療用放射性同位元素使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。\n診療用放射性同位元素の調剤等を行う室（以下「準備室」という。）とこれを用いて診療を行う室とに区画すること。\n画壁等は、その外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしやへいすることができるものとすること。\nただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である画壁等については、この限りでない。\n人が常時出入する出入口は、一箇所とすること。\n診療用放射性同位元素使用室である旨を示す標識を付すること。\n内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分は、突起物、くぼみ及び仕上材の目地等のすきまの少ないものとすること。\n内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分の表面は、平滑であり、気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げること。\n出入口の付近に放射性同位元素による汚染の検査に必要な放射線測定器、放射性同位元素による汚染の除去に必要な器材及び洗浄設備並びに更衣設備を設けること。\n準備室には、洗浄設備を設けること。\n前二号に規定する洗浄設備は、第三十条の十一第一項第二号の規定により設ける排水設備に連結すること。\n準備室に気体状の放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物のひろがりを防止するフード、グローブボックス等の装置が設けられているときは、その装置は、第三十条の十一第一項第三号の規定により設ける排気設備に連結すること。", "article_number": "30_8", "article_title": "第三十条の八" }, { "article_content": "陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。\n陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の調剤等を行う室（以下「陽電子準備室」という。）、これを用いて診療を行う室及び陽電子断層撮影診療用放射性同位元素が投与された患者等が待機する室に区画すること。\n画壁等は、その外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしやへいすることができるものとすること。\nただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である画壁等については、この限りでない。\n人が常時出入する出入口は、一箇所とすること。\n陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室である旨を示す標識を付すること。\n陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室の室内には、陽電子放射断層撮影装置を操作する場所を設けないこと。\n内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分は、突起物、くぼみ及び仕上材の目地等のすきまの少ないものとすること。\n内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分の表面は、平滑であり、気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げること。\n出入口の付近に放射性同位元素による汚染の検査に必要な放射線測定器、放射性同位元素による汚染の除去に必要な器材及び洗浄設備並びに更衣設備を設けること。\n陽電子準備室には、洗浄設備を設けること。\n前二号に規定する洗浄設備は、第三十条の十一第一項第二号の規定により設ける排水設備に連結すること。\n陽電子準備室に気体状の放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物のひろがりを防止するフード、グローブボックス等の装置が設けられているときは、その装置は、第三十条の十一第一項第三号の規定により設ける排気設備に連結すること。", "article_number": "30_8_2", "article_title": "第三十条の八の二" }, { "article_content": "診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を貯蔵する施設（以下「貯蔵施設」という。）の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n貯蔵室、貯蔵箱等外部と区画された構造のものとすること。\n貯蔵施設の外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしやへいすることができるものとすること。\nただし、貯蔵施設の外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である場合は、この限りでない。\n貯蔵室は、その主要構造部等を耐火構造とし、その開口部には、建築基準法施行令第百十二条第一項に規定する特定防火設備に該当する防火戸を設けること。\nただし、診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具を耐火性の構造の容器に入れて貯蔵する場合は、この限りでない。\n貯蔵箱等は、耐火性の構造とすること。\nただし、診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具を耐火性の構造の容器に入れて貯蔵する場合は、この限りでない。\n人が常時出入する出入口は、一箇所とすること。\n扉、ふた等外部に通ずる部分には、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。\n貯蔵施設である旨を示す標識を付すること。\n貯蔵施設には、次に定めるところに適合する貯蔵容器を備えること。\nただし、扉、ふた等を開放した場合において一メートルの距離における実効線量率が百マイクロシーベルト毎時以下になるようにしやへいされている貯蔵箱等に診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具を貯蔵する場合は、この限りでない。\n貯蔵時において一メートルの距離における実効線量率が百マイクロシーベルト毎時以下になるようにしやへいすることができるものとすること。\n容器の外における空気を汚染するおそれのある診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を入れる貯蔵容器は、気密な構造とすること。\n液体状の診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を入れる貯蔵容器は、こぼれにくい構造であり、かつ、液体が浸透しにくい材料を用いること。\n貯蔵容器である旨を示す標識を付し、かつ、貯蔵する診療用放射線照射装置若しくは診療用放射線照射器具に装備する放射性同位元素又は貯蔵する診療用放射性同位元素若しくは陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもつて表した数量を表示すること。\n受皿、吸収材その他放射性同位元素による汚染のひろがりを防止するための設備又は器具を設けること。", "article_number": "30_9", "article_title": "第三十条の九" }, { "article_content": "診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を運搬する容器（以下「運搬容器」という。）の構造の基準については、前条第八号イからニまでの規定を準用する。", "article_number": "30_10", "article_title": "第三十条の十" }, { "article_content": "診療用放射性同位元素、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物（以下「医療用放射性汚染物」という。）を廃棄する施設（以下「廃棄施設」という。）の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n廃棄施設の外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしやへいすることができるものとすること。\nただし、廃棄施設の外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である場合は、この限りでない。\n液体状の医療用放射性汚染物を排水し、又は浄化する場合には、次に定めるところにより、排水設備（排水管、排液処理槽その他液体状の医療用放射性汚染物を排水し、又は浄化する一連の設備をいう。以下同じ。）を設けること。\n排水口における排液中の放射性同位元素の濃度を第三十条の二十六第一項に定める濃度限度以下とする能力又は排水監視設備を設けて排水中の放射性同位元素の濃度を監視することにより、病院又は診療所の境界（病院又は診療所の境界に隣接する区域に人がみだりに立ち入らないような措置を講じた場合には、その区域の境界とする。以下同じ。）における排水中の放射性同位元素の濃度を第三十条の二十六第一項に定める濃度限度以下とする能力を有するものであること。\n排液の漏れにくい構造とし、排液が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料を用いること。\n排液処理槽は、排液を採取することができる構造又は排液中における放射性同位元素の濃度が測定できる構造とし、かつ、排液の流出を調節する装置を設けること。\n排液処理槽の上部の開口部は、ふたのできる構造とするか、又はさくその他の周囲に人がみだりに立ち入らないようにするための設備（以下「さく等」という。）を設けること。\n排水管及び排液処理槽には、排水設備である旨を示す標識を付すること。\n気体状の医療用放射性汚染物を排気し、又は浄化する場合には、次に定めるところにより、排気設備（排風機、排気浄化装置、排気管、排気口等気体状の医療用放射性汚染物を排気し、又は浄化する一連の設備をいう。以下同じ。）を設けること。\nただし、作業の性質上排気設備を設けることが著しく困難である場合であつて、気体状の放射性同位元素を発生し、又は放射性同位元素によつて空気を汚染するおそれのないときは、この限りでない。\n排気口における排気中の放射性同位元素の濃度を第三十条の二十六第一項に定める濃度限度以下とする能力又は排気監視設備を設けて排気中の放射性同位元素の濃度を監視することにより、病院又は診療所の境界の外の空気中の放射性同位元素の濃度を第三十条の二十六第一項に定める濃度限度以下とする能力を有するものであること。\n人が常時立ち入る場所における空気中の放射性同位元素の濃度を第三十条の二十六第二項に定める濃度限度以下とする能力を有するものとすること。\n気体の漏れにくい構造とし、腐食しにくい材料を用いること。\n故障が生じた場合において放射性同位元素によつて汚染された物の広がりを急速に防止することができる装置を設けること。\n排気浄化装置、排気管及び排気口には、排気設備である旨を示す標識を付すること。\n医療用放射性汚染物を焼却する場合には、次に掲げる設備を設けること。\n次に掲げる要件を満たす焼却炉\n気体が漏れにくく、かつ、灰が飛散しにくい構造であること。\n排気設備に連結された構造であること。\n当該焼却炉の焼却残さの搬出口が廃棄作業室（医療用放射性汚染物を焼却したのちその残さを焼却炉から搬出し、又はコンクリートその他の固型化材料により固型化（固型化するための処理を含む。）する作業を行う室をいう。以下この号において同じ。）に連結していること。\n次に掲げる要件を満たす廃棄作業室\n当該廃棄作業室の内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分が突起物、くぼみ及び仕上材の目地等のすきまの少ない構造であること。\n当該廃棄作業室の内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分の表面が平滑であり、気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げられていること。\n当該廃棄作業室に気体状の医療用放射性汚染物の広がりを防止するフード、グローブボックス等の装置が設けられているときは、その装置が排気設備に連結していること。\n廃棄作業室である旨を示す標識が付されていること。\n次に掲げる要件を満たす汚染検査室（人体又は作業衣、履物、保護具等人体に着用している物の表面の放射性同位元素による汚染の検査を行う室をいう。）\n人が通常出入りする廃棄施設の出入口の付近等放射性同位元素による汚染の検査を行うのに最も適した場所に設けられていること。\n当該汚染検査室の内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分がロの（１）及び（２）に掲げる要件を満たしていること。\n洗浄設備及び更衣設備が設けられ、汚染の検査のための放射線測定器及び汚染の除去に必要な器材が備えられていること。\n（３）の洗浄設備の排水管が排水設備に連結していること。\n汚染検査室である旨を示す標識が付されていること。\n医療用放射性汚染物を保管廃棄する場合（次号に規定する場合を除く。）には、次に定めるところにより、保管廃棄設備を設けること。\n外部と区画された構造とすること。\n保管廃棄設備の扉、ふた等外部に通ずる部分には、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。\n保管廃棄設備には、第三十条の九第八号ロ及びハに定めるところにより、耐火性の構造である容器を備え、当該容器の表面に保管廃棄容器である旨を示す標識を付すること。\n保管廃棄設備である旨を示す標識を付すること。\n陽電子断層撮影診療用放射性同位元素（厚生労働大臣の定める種類ごとにその一日最大使用数量が厚生労働大臣の定める数量以下であるものに限る。以下この号において同じ。）又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素によつて汚染された物を保管廃棄する場合には、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素によつて汚染された物以外の物が混入し、又は付着しないように封及び表示をし、当該陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の原子の数が一を下回ることが確実な期間として厚生労働大臣が定める期間を超えて管理区域内において行うこと。\n前項第二号イ又は第三号イに規定する能力を有する排水設備又は排気設備を設けることが著しく困難な場合において、病院又は診療所の境界の外における実効線量を一年間につき一ミリシーベルト以下とする能力を排水設備又は排気設備が有することにつき厚生労働大臣の承認を受けた場合においては、同項第二号イ又は第三号イの規定は適用しない。\nこの場合において、排水口若しくは排水監視設備のある場所において排水中の放射性同位元素の数量及び濃度を監視し、又は排気口若しくは排気監視設備のある場所において排気中の放射性同位元素の数量及び濃度を監視することにより、病院又は診療所の境界の外における実効線量を一年間につき一ミリシーベルト以下としなければならない。\n前項の承認を受けた排水設備又は排気設備がその能力を有すると認められなくなつたときは、厚生労働大臣は当該承認を取り消すことができる。\n第一項第六号の規定により保管廃棄する陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素によつて汚染された物については、同号の厚生労働大臣が定める期間を経過した後は、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物ではないものとする。", "article_number": "30_11", "article_title": "第三十条の十一" }, { "article_content": "診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている患者を入院させる病室（以下「放射線治療病室」という。）の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n画壁等の外側の実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるように画壁等その他必要なしやへい物を設けること。\nただし、その外側が、人が通行し、若しくは停在することのない場所であるか又は放射線治療病室（次項に規定する特別措置病室を除く。第三十条の十四の表の診療用放射線照射器具の使用の項の下欄及び第三十条の三十三において同じ。）である画壁等については、この限りでない。\n放射線治療病室である旨を示す標識を付すること。\n第三十条の八第六号から第八号までに定めるところに適合すること。\nただし、第三十条の八第八号の規定は、次項第四号に掲げる措置を講じた放射線治療病室及び診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具により治療を受けている患者のみを入院させる放射線治療病室については、適用しない。\n放射線治療病室のうち、次の各号に掲げる措置を講じて前項各号列記以外の部分に規定する患者を入院させるもの（以下「特別措置病室」という。）については前項の規定を適用しない。\n前項第一号の規定に準ずる措置を講ずること。\n出入口の付近に人がみだりに立ち入らないようにするための注意事項を掲示すること。\n内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分の表面を、放射性同位元素による汚染を除去しやすいもので覆うこと。\n出入口の付近に放射性同位元素による汚染の検査に必要な放射線測定器、放射性同位元素による汚染の除去に必要な器材及び作業衣を備えること。\nただし、診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具により治療を受けている患者のみを入院させる特別措置病室については、この限りでない。", "article_number": "30_12", "article_title": "第三十条の十二" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、エックス線診療室、診療用高エネルギー放射線発生装置使用室、診療用粒子線照射装置使用室、診療用放射線照射装置使用室、診療用放射線照射器具使用室、放射性同位元素装備診療機器使用室、診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、貯蔵施設、廃棄施設及び放射線治療病室（以下「放射線取扱施設」という。）の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示しなければならない。", "article_number": "30_13", "article_title": "第三十条の十三" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、次の表の上欄に掲げる業務を、それぞれ同表の中欄に掲げる室若しくは施設において行い、又は同欄に掲げる器具を用いて行わなければならない。\nただし、次の表の下欄に掲げる場合に該当する場合は、この限りでない。\nエックス線装置の使用\nエックス線診療室\n特別の理由により移動して使用する場合又は特別の理由により診療用高エネルギー放射線発生装置使用室、診療用粒子線照射装置使用室、診療用放射線照射装置使用室、診療用放射線照射器具使用室、診療用放射性同位元素使用室若しくは陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室において使用する場合（適切な防護措置を講じた場合に限る。）\n診療用高エネルギー放射線発生装置の使用\n診療用高エネルギー放射線発生装置使用室\n特別の理由により移動して手術室で使用する場合（適切な防護措置を講じた場合に限る。）\n診療用粒子線照射装置の使用\n診療用粒子線照射装置使用室\n　\n診療用放射線照射装置の使用\n診療用放射線照射装置使用室\n特別の理由によりエックス線診療室、診療用放射性同位元素使用室又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室で使用する場合（適切な防護措置を講じた場合に限る。）\n診療用放射線照射器具の使用\n診療用放射線照射器具使用室\n特別の理由によりエックス線診療室、診療用放射線照射装置使用室、診療用放射性同位元素使用室若しくは陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室で使用する場合、手術室において一時的に使用する場合、移動させることが困難な患者に対して放射線治療病室において使用する場合又は集中強化治療室若しくは心疾患強化治療室において一時的に使用する場合（適切な防護措置を講じた場合に限る。）\n放射性同位元素装備診療機器の使用\n放射性同位元素装備診療機器使用室\n第三十条の七の二に定める構造設備の基準に適合する室において使用する場合\n診療用放射性同位元素の使用\n診療用放射性同位元素使用室\n手術室において一時的に使用する場合、移動させることが困難な患者に対して放射線治療病室（第三十条の十二第一項第三号ただし書に規定する放射線治療病室及び特別措置病室を除く。）において使用する場合、集中強化治療室若しくは心疾患強化治療室において一時的に使用する場合又は特別の理由により陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室で使用する場合（適切な防護措置及び汚染防止措置を講じた場合に限る。）\n陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の使用\n陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室\n　\n診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の貯蔵\n貯蔵施設\n　\n診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の運搬\n運搬容器\n　\n医療用放射性汚染物の廃棄\n廃棄施設\n　", "article_number": "30_14", "article_title": "第三十条の十四" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、前条の規定にかかわらず、医療用放射性汚染物の廃棄を、次条に定める位置、構造及び設備に係る技術上の基準に適合する医療用放射性汚染物の詰替えをする施設（以下「廃棄物詰替施設」という。）、医療用放射性汚染物を貯蔵する施設（以下「廃棄物貯蔵施設」という。）又は廃棄施設を有する者であつて別に厚生労働省令で指定するものに委託することができる。\n前項の指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n廃棄事業所の所在地\n廃棄の方法\n廃棄物詰替施設の位置、構造及び設備\n廃棄物貯蔵施設の位置、構造、設備及び貯蔵能力\n廃棄施設の位置、構造及び設備\n第一項の指定には、条件を付することができる。\n前項の条件は、放射線障害を防止するため必要最小限度のものに限り、かつ、指定を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。\n厚生労働大臣は、第一項の指定を受けた者が第三項の指定の条件に違反した場合又はその者の有する廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設若しくは廃棄施設が第一項の技術上の基準に適合しなくなつたときは、その指定を取り消すことができる。", "article_number": "30_14_2", "article_title": "第三十条の十四の二" }, { "article_content": "廃棄物詰替施設の位置、構造及び設備に係る技術上の基準は、次のとおりとする。\n地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。\n建築基準法第二条第一号に規定する建築物又は同条第四号に規定する居室がある場合には、その主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。\n次の表の上欄に掲げる実効線量をそれぞれ同表の下欄に掲げる実効線量限度以下とするために必要なしやへい壁その他のしやへい物を設けること。\n施設内の人が常時立ち入る場所において人が被ばくするおそれのある実効線量\n一週間につき一ミリシーベルト\n廃棄事業所の境界（廃棄事業所の境界に隣接する区域に人がみだりに立ち入らないような措置を講じた場合には、その区域の境界）及び廃棄事業所内の人が居住する区域における実効線量\n三月間につき二百五十マイクロシーベルト\n医療用放射性汚染物で密封されていないものの詰替をする場合には、第三十条の十一第一項第四号ロに掲げる要件を満たす詰替作業室及び同号ハに掲げる要件を満たす汚染検査室を設けること。\n管理区域（外部放射線の線量、空気中の放射性同位元素の濃度又は放射性同位元素によつて汚染される物の表面の放射性同位元素の密度が第三十条の二十六第三項に定める線量、濃度又は密度を超えるおそれのある場所をいう。以下同じ。）の境界には、さく等を設け、管理区域である旨を示す標識を付すること。\n放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止する旨の標識を付すること。\n廃棄物貯蔵施設の位置、構造及び設備に係る技術上の基準は、次のとおりとする。\n地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。\n第三十条の九第三号本文に掲げる要件を満たす貯蔵室又は同条第四号本文に掲げる要件を満たす貯蔵箱を設け、それぞれ貯蔵室又は貯蔵箱である旨を示す標識を付すること。\n前項第三号に掲げる要件を満たすしやへい壁その他のしやへい物を設けること。\n次に掲げる要件を満たす医療用放射性汚染物を入れる貯蔵容器を備えること。\n容器の外における空気を汚染するおそれのある医療用放射性汚染物を入れる貯蔵容器は、気密な構造とすること。\n液体状の医療用放射性汚染物を入れる貯蔵容器は、液体がこぼれにくい構造とし、かつ、液体が浸透しにくい材料を用いること。\n液体状又は固体状の医療用放射性汚染物を入れる貯蔵容器で、き裂、破損等の事故の生ずるおそれのあるものには、受皿、吸収材その他医療用放射性汚染物による汚染の広がりを防止するための設備又は器具を設けること。\n貯蔵容器である旨を示す標識を付すること。\n貯蔵室又は貯蔵箱の扉、ふた等外部に通ずる部分には、かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。\n管理区域の境界には、さく等を設け、管理区域である旨を示す標識を付すること。\n放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止する旨の標識を付すること。\n前条第一項に掲げる廃棄施設の位置、構造及び設備に係る技術上の基準は、次のとおりとする。\n地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。\n主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。\n第一項第三号に掲げる要件を満たすしやへい壁その他のしやへい物を設けること。\n液体状又は気体状の医療用放射性汚染物を廃棄する場合には、第三十条の十一第一項第二号に掲げる要件を満たす排水設備又は同項第三号に掲げる要件を満たす排気設備を設けること。\n医療用放射性汚染物を焼却する場合には、第三十条の十一第一項第三号に掲げる要件を満たす排気設備、同項第四号イに掲げる要件を満たす焼却炉、同号ロに掲げる要件を満たす廃棄作業室及び同号ハに掲げる要件を満たす汚染検査室を設けること。\n医療用放射性汚染物をコンクリートその他の固型化材料により固型化する場合には、次に掲げる要件を満たす固型化処理設備（粉砕装置、圧縮装置、混合装置、詰込装置等医療用放射性汚染物をコンクリートその他の固型化材料により固型化する設備をいう。）を設けるほか、第三十条の十一第一項第三号に掲げる要件を満たす排気設備、同項第四号ロに掲げる要件を満たす廃棄作業室及び同号ハに掲げる要件を満たす汚染検査室を設けること。\n医療用放射性汚染物が漏れ又はこぼれにくく、かつ、粉じんが飛散しにくい構造とすること。\n液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料を用いること。\n医療用放射性汚染物を保管廃棄する場合には、次に掲げる要件を満たす保管廃棄設備を設けること。\n外部と区画された構造とすること。\n扉、ふた等外部に通ずる部分には、かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。\n耐火性の構造で、かつ、前項第四号に掲げる要件を満たす保管廃棄容器を備えること。\nただし、放射性同位元素によつて汚染された物が大型機械等であつてこれを容器に封入することが著しく困難な場合において、汚染の広がりを防止するための特別の措置を講ずるときは、この限りでない。\n保管廃棄設備である旨を示す標識を付すること。\n管理区域の境界には、さく等を設け、管理区域である旨を示す標識を付すること。\n放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止する旨の標識を付すること。\n第三十条の十一第二項及び第三項の規定は、前項第四号から第六号までの排水設備又は排気設備について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「前項第二号イ」とあるのは「前項第四号から第六号までに掲げる排水設備又は排気設備について、第三十条の十一第一項第二号イ」と、「病院又は診療所」とあるのは「廃棄施設」と読み替えるものとする。", "article_number": "30_14_3", "article_title": "第三十条の十四の三" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、診療用放射線照射装置若しくは診療用放射線照射器具を持続的に体内に挿入して治療を受けている患者又は診療用放射性同位元素若しくは陽電子断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている患者を放射線治療病室以外の病室に入院させてはならない。\nただし、緊急やむを得ない場合であつて、適切な防護措置及び汚染防止措置を講じた場合にあつては、この限りでない。\n病院又は診療所の管理者は、放射線治療病室に、前項に規定する患者以外の患者を入院させてはならない。\nただし、特別措置病室にあつては、前項に規定する患者を入院させ、当該患者が退院した後、次に掲げる措置を講じた場合に限り、前項に規定する患者以外の患者を入院させることができる。\n空気中の放射性同位元素の濃度については、三月間についての平均濃度が第三十条の二十六第二項に規定する濃度の十分の一以下とすること。\n放射性同位元素によつて汚染される物の表面の放射性同位元素の密度については、第三十条の二十六第六項に規定する密度の十分の一以下とすること。", "article_number": "30_15", "article_title": "第三十条の十五" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、病院又は診療所内における管理区域に、管理区域である旨を示す標識を付さなければならない。\n病院又は診療所の管理者は、前項の管理区域内に人がみだりに立ち入らないような措置を講じなければならない。", "article_number": "30_16", "article_title": "第三十条の十六" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、放射線取扱施設又はその周辺に適当なしやへい物を設ける等の措置を講ずることにより、病院又は診療所内の人が居住する区域及び病院又は診療所の敷地の境界における線量を第三十条の二十六第四項に定める線量限度以下としなければならない。", "article_number": "30_17", "article_title": "第三十条の十七" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、第一号から第三号までに掲げる措置のいずれか及び第四号から第六号までに掲げる措置を講ずるとともに、放射線診療従事者等（エックス線装置、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、放射性同位元素装備診療機器、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素（以下この項において「エックス線装置等」という。）の取扱い、管理又はこれに付随する業務に従事する者であつて管理区域に立ち入るものをいう。以下同じ。）が被ばくする線量が第三十条の二十七に定める実効線量限度及び等価線量限度を超えないようにしなければならない。\nしやへい壁その他のしやへい物を用いることにより放射線のしやへいを行うこと。\n遠隔操作装置又は\n人体が放射線に被ばくする時間を短くすること。\n診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、貯蔵施設、廃棄施設又は放射線治療病室において放射線診療従事者等が呼吸する空気に含まれる放射性同位元素の濃度が第三十条の二十六第二項に定める濃度限度を超えないようにすること。\n診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、貯蔵施設、廃棄施設又は放射線治療病室内の人が触れるものの放射性同位元素の表面密度が第三十条の二十六第六項に定める表面密度限度を超えないようにすること。\n放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止すること。\n前項の実効線量及び等価線量は、外部放射線に被ばくすること（以下「外部被ばく」という。）による線量及び人体内部に摂取した放射性同位元素からの放射線に被ばくすること（以下「内部被ばく」という。）による線量について次に定めるところにより測定した結果に基づき厚生労働大臣の定めるところにより算定しなければならない。\n外部被ばくによる線量の測定は、一センチメートル線量当量、三ミリメートル線量当量及び七十マイクロメートル線量当量のうち、実効線量及び等価線量の別に応じて、放射線の種類及びその有するエネルギーの値に基づき、当該外部被ばくによる線量を算定するために適切と認められるものを放射線測定器を用いて測定することにより行うこと。\nただし、放射線測定器を用いて測定することが、著しく困難である場合には、計算によつてこれらの値を算出することができる。\n外部被ばくによる線量は、胸部（女子（妊娠する可能性がないと診断された者及び妊娠する意思がない旨を病院又は診療所の管理者に書面で申し出た者を除く。以下この号において同じ。）にあつては腹部）について測定すること。\nただし、体幹部（人体部位のうち、頭部、けい部、胸部、上腕部、腹部及び大たい部をいう。以下同じ。）を頭部及びけい部、胸部及び上腕部並びに腹部及び大たい部に三区分した場合において、被ばくする線量が最大となるおそれのある区分が胸部及び上腕部（女子にあつては腹部及び大たい部）以外であるときは、当該区分についても測定し、また、被ばくする線量が最大となるおそれのある人体部位が体幹部以外の部位であるときは、当該部位についても測定すること。\n外部被ばくによる線量の測定は、管理区域に立ち入つている間継続して行うこと。\n内部被ばくによる線量の測定は、放射性同位元素を誤つて吸入摂取し、又は経口摂取した場合にはその都度、診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室その他放射性同位元素を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る場合には三月を超えない期間ごとに一回（妊娠中である女子にあつては、本人の申出等により病院又は診療所の管理者が妊娠の事実を知つた時から出産までの間一月を超えない期間ごとに一回）、厚生労働大臣の定めるところにより行うこと。", "article_number": "30_18", "article_title": "第三十条の十八" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、しやへい壁その他のしやへい物を用いる等の措置を講ずることにより、病院又は診療所内の病室に入院している患者の被ばくする放射線（診療により被ばくする放射線を除く。）の実効線量が三月間につき一・三ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。", "article_number": "30_19", "article_title": "第三十条の十九" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、医療用放射性汚染物を取り扱う者に次に掲げる事項を遵守させなければならない。\n診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室又は廃棄施設においては作業衣等を着用し、また、これらを着用してみだりにこれらの室又は施設の外に出ないこと。\n放射性同位元素によつて汚染された物で、その表面の放射性同位元素の密度が第三十条の二十六第六項に定める表面密度限度を超えているものは、みだりに診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、廃棄施設又は放射線治療病室から持ち出さないこと。\n放射性同位元素によつて汚染された物で、その表面の放射性同位元素の密度が第三十条の二十六第六項に定める表面密度限度の十分の一を超えているものは、みだりに管理区域からもち出さないこと。\n病院又は診療所の管理者は、放射線診療を行う医師又は歯科医師に次に掲げる事項を遵守させなければならない。\nエックス線装置を使用しているときは、エックス線診療室の出入口にその旨を表示すること。\n診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている患者には適当な標示を付すること。", "article_number": "30_20", "article_title": "第三十条の二十" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、治療用エックス線装置、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置及び診療用放射線照射装置について、その放射線量を六月を超えない期間ごとに一回以上線量計で測定し、その結果に関する記録を五年間保存しなければならない。", "article_number": "30_21", "article_title": "第三十条の二十一" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、放射線障害の発生するおそれのある場所について、診療を開始する前に一回及び診療を開始した後にあつては一月を超えない期間ごとに一回（第一号に掲げる測定にあつては六月を超えない期間ごとに一回、第二号に掲げる測定にあつては排水し、又は排気する都度（連続して排水し、又は排気する場合は、連続して））放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況を測定し、その結果に関する記録を五年間保存しなければならない。\nエックス線装置、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置、診療用放射線照射装置又は放射性同位元素装備診療機器を固定して取り扱う場合であつて、取扱いの方法及びしやへい壁その他しやへい物の位置が一定している場合におけるエックス線診療室、診療用高エネルギー放射線発生装置使用室、診療用粒子線照射装置使用室、診療用放射線照射装置使用室、放射性同位元素装備診療機器使用室、管理区域の境界、病院又は診療所内の人が居住する区域及び病院又は診療所の敷地の境界における放射線の量の測定\n排水設備の排水口、排気設備の排気口、排水監視設備のある場所及び排気監視設備のある場所における放射性同位元素による汚染の状況の測定\n前項の規定による放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定は、次の各号に定めるところにより行う。\n放射線の量の測定は、一センチメートル線量当量率又は一センチメートル線量当量について行うこと。\nただし、七十マイクロメートル線量当量率が一センチメートル線量当量率の十倍を超えるおそれのある場所又は七十マイクロメートル線量当量が一センチメートル線量当量の十倍を超えるおそれのある場所においては、それぞれ七十マイクロメートル線量当量率又は七十マイクロメートル線量当量について行うこと。\n放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定は、これらを測定するために最も適した位置において、放射線測定器を用いて行うこと。\nただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合には、計算によつてこれらの値を算出することができる。\n前二号の測定は、次の表の上欄に掲げる項目に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる場所について行うこと。\n項目\n場所\n放射線の量\nイ　エックス線診療室、診療用高エネルギー放射線発生装置使用室、診療用粒子線照射装置使用室、診療用放射線照射装置使用室、診療用放射線照射器具使用室、放射性同位元素装備診療機器使用室、診療用放射性同位元素使用室及び陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室\nロ　貯蔵施設\nハ　廃棄施設\nニ　放射線治療病室\nホ　管理区域の境界\nヘ　病院又は診療所内の人が居住する区域\nト　病院又は診療所の敷地の境界\n放射性同位元素による汚染の状況\nイ　診療用放射性同位元素使用室及び陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室\nロ　診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている患者を入院させる放射線治療病室\nハ　排水設備の排水口\nニ　排気設備の排気口\nホ　排水監視設備のある場所\nヘ　排気監視設備のある場所\nト　管理区域の境界", "article_number": "30_22", "article_title": "第三十条の二十二" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、帳簿を備え、次の表の上欄に掲げる室ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる装置又は器具の一週間当たりの延べ使用時間を記載し、これを一年ごとに閉鎖し、閉鎖後二年間保存しなければならない。\nただし、その室の画壁等の外側における実効線量率がそれぞれ同表の下欄に掲げる線量率以下になるようにしやへいされている室については、この限りでない。\n治療用エックス線装置を使用しないエックス線診療室\n治療用エックス線装置以外のエックス線装置\n四十マイクロシーベルト毎時\n治療用エックス線装置を使用するエックス線診療室\nエックス線装置\n二十マイクロシーベルト毎時\n診療用高エネルギー放射線発生装置使用室\n診療用高エネルギー放射線発生装置\n二十マイクロシーベルト毎時\n診療用粒子線照射装置使用室\n診療用粒子線照射装置\n二十マイクロシーベルト毎時\n診療用放射線照射装置使用室\n診療用放射線照射装置\n二十マイクロシーベルト毎時\n診療用放射線照射器具使用室\n診療用放射線照射器具\n六十マイクロシーベルト毎時\n病院又は診療所の管理者は、帳簿を備え、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の入手、使用及び廃棄並びに放射性同位元素によつて汚染された物の廃棄に関し、次に掲げる事項を記載し、これを一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。\n入手、使用又は廃棄の年月日\n入手、使用又は廃棄に係る診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具の型式及び個数\n入手、使用又は廃棄に係る診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具に装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもつて表した数量\n入手、使用又は廃棄に係る医療用放射性汚染物の種類及びベクレル単位をもつて表わした数量\n使用した者の氏名又は廃棄に従事した者の氏名並びに廃棄の方法及び場所\n病院又は診療所の管理者は、帳簿を備え、特別措置病室の使用に関し、次に掲げる事項を記載し、これを一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。\n第三十条の十二第一項各号列記以外の部分に規定する患者が特別措置病室に入院した年月日\n当該患者が当該特別措置病室から退院した年月日\n当該患者が当該特別措置病室から退院した後、第三十条の十五第二項に規定する措置を講じた年月日及び当該措置の内容", "article_number": "30_23", "article_title": "第三十条の二十三" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、その病院又は診療所に診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えなくなつたときは、三十日以内に次に掲げる措置を講じなければならない。\n放射性同位元素による汚染を除去すること。\n放射性同位元素によつて汚染された物を譲渡し、又は廃棄すること。", "article_number": "30_24", "article_title": "第三十条の二十四" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、地震、火災その他の災害又は盗難、紛失その他の事故により放射線障害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、ただちにその旨を病院又は診療所の所在地を管轄する保健所、警察署、消防署その他関係機関に通報するとともに放射線障害の防止につとめなければならない。", "article_number": "30_25", "article_title": "第三十条の二十五" }, { "article_content": "第三十条の十一第一項第二号イ及び第三号イに規定する濃度限度は、排液中若しくは排水中又は排気中若しくは空気中の放射性同位元素の三月間についての平均濃度が次に掲げる濃度とする。\n放射性同位元素の種類（別表第三に掲げるものをいう。次号及び第三号において同じ。）が明らかで、かつ、一種類である場合にあつては、別表第三の第一欄に掲げる放射性同位元素の種類に応じて、排液中又は排水中の濃度については第三欄、排気中又は空気中の濃度については第四欄に掲げる濃度\n放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、排液中若しくは排水中又は排気中若しくは空気中にそれぞれ二種類以上の放射性同位元素がある場合にあつては、それらの放射性同位元素の濃度のそれぞれの放射性同位元素についての前号の濃度に対する割合の和が一となるようなそれらの放射性同位元素の濃度\n放射性同位元素の種類が明らかでない場合にあつては、別表第三の第三欄又は第四欄に掲げる排液中若しくは排水中の濃度又は排気中若しくは空気中の濃度（それぞれ当該排液中若しくは排水中又は排気中若しくは空気中に含まれていないことが明らかである放射性物質の種類に係るものを除く。）のうち、最も低いもの\n放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、当該放射性同位元素の種類が別表第三に掲げられていない場合にあつては、別表第四の第一欄に掲げる放射性同位元素の区分に応じて排液中又は排水中の濃度については第三欄、排気中又は空気中の濃度については第四欄に掲げる濃度\n第三十条の十一第一項第三号ロ及び第三十条の十八第一項第四号に規定する空気中の放射性同位元素の濃度限度は、一週間についての平均濃度が次に掲げる濃度とする。\n放射性同位元素の種類（別表第三に掲げるものをいう。次号及び第三号において同じ。）が明らかで、かつ、一種類である場合にあつては、別表第三の第一欄に掲げる放射性同位元素の種類に応じて、第二欄に掲げる濃度\n放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、空気中に二種類以上の放射性同位元素がある場合にあつては、それらの放射性同位元素の濃度のそれぞれの放射性同位元素についての前号の濃度に対する割合の和が一となるようなそれらの放射性同位元素の濃度\n放射性同位元素の種類が明らかでない場合にあつては、別表第三の第二欄に掲げる濃度（当該空気中に含まれていないことが明らかである放射性物質の種類に係るものを除く。）のうち、最も低いもの\n放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、当該放射性同位元素の種類が別表第三に掲げられていない場合にあつては、別表第四の第一欄に掲げる放射性同位元素の区分に応じてそれぞれ第二欄に掲げる濃度\n管理区域に係る外部放射線の線量、空気中の放射性同位元素の濃度及び放射性同位元素によつて汚染される物の表面の放射性同位元素の密度は、次のとおりとする。\n外部放射線の線量については、実効線量が三月間につき一・三ミリシーベルト\n空気中の放射性同位元素の濃度については、三月間についての平均濃度が前項に規定する濃度の十分の一\n放射性同位元素によつて汚染される物の表面の放射性同位元素の密度については、第六項に規定する密度の十分の一\n第一号及び第二号の規定にかかわらず、外部放射線に被ばくするおそれがあり、かつ、空気中の放射性同位元素を吸入摂取するおそれがあるときは、実効線量の第一号に規定する線量に対する割合と空気中の放射性同位元素の濃度の第二号に規定する濃度に対する割合の和が一となるような実効線量及び空気中の放射性同位元素の濃度\n第三十条の十七に規定する線量限度は、実効線量が三月間につき二百五十マイクロシーベルトとする。\n第一項及び前項の規定については、同時に外部放射線に被ばくするおそれがあり、又は空気中の放射性同位元素を吸入摂取し若しくは水中の放射性同位元素を経口摂取するおそれがあるときは、それぞれの濃度限度又は線量限度に対する割合の和が一となるようなその空気中若しくは水中の濃度又は線量をもつて、その濃度限度又は線量限度とする。\n第三十条の十八第一項第五号並びに第三十条の二十第一項第二号及び第三号に規定する表面密度限度は、別表第五の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる密度とする。", "article_number": "30_26", "article_title": "第三十条の二十六" }, { "article_content": "第三十条の十八第一項に規定する放射線診療従事者等に係る実効線量限度は、次のとおりとする。\nただし、放射線障害を防止するための緊急を要する作業に従事した放射線診療従事者等（女子については、妊娠する可能性がないと診断された者及び妊娠する意思がない旨を病院又は診療所の管理者に書面で申し出た者に限る。次項において「緊急放射線診療従事者等」という。）に係る実効線量限度は、百ミリシーベルトとする。\n平成十三年四月一日以後五年ごとに区分した各期間につき百ミリシーベルト\n四月一日を始期とする一年間につき五十ミリシーベルト\n女子（妊娠する可能性がないと診断された者、妊娠する意思がない旨を病院又は診療所の管理者に書面で申し出た者及び次号に規定する者を除く。）については、前二号に規定するほか、四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間につき五ミリシーベルト\n妊娠中である女子については、第一号及び第二号に規定するほか、本人の申出等により病院又は診療所の管理者が妊娠の事実を知つた時から出産までの間につき、内部被ばくについて一ミリシーベルト\n第三十条の十八第一項に規定する放射線診療従事者等に係る等価線量限度は、次のとおりとする。\n眼の水晶体については、令和三年四月一日以後五年ごとに区分した各期間につき百ミリシーベルト及び四月一日を始期とする一年間につき五十ミリシーベルト（緊急放射線診療従事者等に係る眼の水晶体の等価線量限度は、三百ミリシーベルト）\n皮膚については、四月一日を始期とする一年間につき五百ミリシーベルト（緊急放射線診療従事者等に係る皮膚の等価線量限度は、一シーベルト）\n妊娠中である女子の腹部表面については、前項第四号に規定する期間につき二ミリシーベルト", "article_number": "30_27", "article_title": "第三十条の二十七" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、法第三十条の三の二の規定により、法第三十条の十三第一項に規定する病床機能報告対象病院等の開設者若しくは管理者又は法第三十条の十八の二第一項に規定する外来機能報告対象病院等（第三十条の三十三の十一第一項及び第三十条の三十三の十三において「外来機能報告対象病院等」という。）若しくは法第三十条の十八の三第一項に規定する無床診療所（第三十条の三十三の十一第一項及び第三十条の三十三の十三において「無床診療所」という。）の開設者若しくは管理者に対し、第三十条の三十三の六第二項又は第三十条の三十三の十一第二項に規定する受託者（以下これらをこの条において「受託者」という。）を経由して、第三十条の三十三の六第二項若しくは第三十条の三十三の十一第二項に規定するファイル等に記録する方法又は第三十条の三十三の六第三項若しくは第三十条の三十三の十一第三項に規定するレセプト情報による方法により受託者に報告された情報の提供を求めるものとする。", "article_number": "30_27_2", "article_title": "第三十条の二十七の二" }, { "article_content": "法第三十条の四第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める疾病は、がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病及び精神疾患とする。", "article_number": "30_28", "article_title": "第三十条の二十八" }, { "article_content": "法第三十条の四第二項第七号に規定する厚生労働省令で定める基準は、同項第十四号に規定する区域を基本として、人口構造の変化の見通しその他の医療の需要の動向並びに医療従事者及び医療提供施設の配置の状況の見通しその他の事情を考慮して、一体の区域として地域における病床の機能の分化及び連携を推進することが相当であると認められる区域を単位として設定することとする。", "article_number": "30_28_2", "article_title": "第三十条の二十八の二" }, { "article_content": "構想区域における将来の病床数の必要量は、病床の機能区分ごとに別表第六の一の項に掲げる式により算定した数とする。\nこの場合において、同一都道府県における当該数の合計数は、病床の機能区分ごとに同表の二の項に掲げる式により算定した数の当該同一都道府県における合計数をそれぞれ超えないものとする。\n都道府県知事は、法第三十条の四第十八項の規定により当該都道府県の医療計画が公示された後に、当該医療計画において定める前項の規定により算定した構想区域（厚生労働大臣が認めるものに限る。）における慢性期機能の将来の病床数の必要量の達成が特別な事情により著しく困難となつたときは、当該将来の病床数の必要量について、厚生労働大臣が認める方法により別表第六の備考に規定する補正率を定めることができる。", "article_number": "30_28_3", "article_title": "第三十条の二十八の三" }, { "article_content": "法第三十条の四第二項第七号ロの厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n構想区域における将来の居宅等（法第一条の二第二項に規定する居宅等をいう。別表第七において同じ。）における医療の必要量\nその他厚生労働大臣が必要と認める事項", "article_number": "30_28_4", "article_title": "第三十条の二十八の四" }, { "article_content": "法第三十条の四第二項第十一号ロの厚生労働省令で定める方法は、同項第十四号に規定する区域に住所を有する者に係る性別及び年齢階級別の受療率その他の要素を勘案した上で、当該区域において診療に従事する医師の数を当該区域に住所を有する者の数で除して算定する方法とする。", "article_number": "30_28_5", "article_title": "第三十条の二十八の五" }, { "article_content": "法第三十条の四第二項第十一号ハの厚生労働省令で定める方法は、同項第十五号に規定する区域に住所を有する者に係る性別及び年齢階級別の受療率その他の要素を勘案した上で、当該区域において診療に従事する医師の数を当該区域に住所を有する者の数で除して算定する方法とする。", "article_number": "30_28_6", "article_title": "第三十条の二十八の六" }, { "article_content": "法第三十条の四第二項第十五号に規定する特殊な医療は、特殊な診断又は治療を必要とする医療であつて次の各号のいずれかに該当するものとする。\n先進的な技術を必要とするもの\n特殊な医療機器の使用を必要とするもの\n発生頻度が低い疾病に関するもの\n救急医療であつて特に専門性の高いもの", "article_number": "30_28_7", "article_title": "第三十条の二十八の七" }, { "article_content": "法第三十条の四第六項の厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。\n提供される医療の全体\n診療科", "article_number": "30_28_8", "article_title": "第三十条の二十八の八" }, { "article_content": "法第三十条の四第六項に規定する区域に関する同項の厚生労働省令で定める基準は、同条第二項第十一号ロに規定する指標の値が、全国の同項第十四号に規定する区域に係る当該指標の値を最も小さいものから順次その順位を付した場合における順位の値が全国の同号に規定する区域の総数を三で除して得た数（一未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た数）となる同号に規定する区域に係る当該指標の値以下であることとする。", "article_number": "30_28_9", "article_title": "第三十条の二十八の九" }, { "article_content": "法第三十条の四第七項の厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。\n提供される医療の全体\n診療科", "article_number": "30_28_10", "article_title": "第三十条の二十八の十" }, { "article_content": "法第三十条の四第七項に規定する区域に関する同項の厚生労働省令で定める基準は、同条第二項第十一号ロに規定する指標の値が、全国の同項第十四号に規定する区域に係る当該指標の値を最も大きいものから順次その順位を付した場合における順位の値が全国の同号に規定する区域の総数を三で除して得た数（一未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た数）となる同号に規定する区域に係る当該指標の値以上であることとする。", "article_number": "30_28_11", "article_title": "第三十条の二十八の十一" }, { "article_content": "法第三十条の四第八項に規定する区域の設定に関する基準は、次のとおりとする。\n法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域については、地理的条件等の自然的条件及び日常生活の需要の充足状況、交通事情等の社会的条件を考慮して、一体の区域として病院及び診療所における入院に係る医療（第三十条の二十八の七に規定する特殊な医療並びに療養病床及び一般病床以外の病床に係る医療を除く。）を提供する体制の確保を図ることが相当であると認められるものを単位として設定すること。\n法第三十条の四第二項第十五号に規定する区域については、都道府県の区域を単位として設定すること。\nただし、当該都道府県の区域が著しく広いことその他特別な事情があるときは、当該都道府県の区域内に二以上の当該区域を設定し、また、当該都道府県の境界周辺の地域における医療の需給の実情に応じ、二以上の都道府県の区域にわたる区域を設定することができる。", "article_number": "30_29", "article_title": "第三十条の二十九" }, { "article_content": "法第三十条の四第二項第十七号に規定する基準病床数（以下「基準病床数」という。）は、次の各号に定める区分ごとに当該各号に定める数とする。\n療養病床及び一般病床\n前条第一号に規定する区域ごとに別表第七の一の項に掲げる式によりそれぞれの病床の種別に応じ算定した数の合計数。\nこの場合において、同一都道府県における当該数の合計数は、同表の二の項に掲げる式により算定した数の当該同一都道府県における合計数に都道府県内対応見込患者数（当該都道府県の区域以外の区域に所在する病院及び診療所の入院患者のうち当該都道府県の区域に住所を有する者の数を上限として、当該都道府県の区域において医療が提供されると見込まれる患者の数として都道府県知事が他の関係都道府県の知事に協議して定める数をいう。以下同じ。）を加えた数から、都道府県外対応見込患者数（当該都道府県の区域に所在する病院及び診療所の入院患者のうち当該都道府県の区域以外の区域に住所を有する者の数を上限として、当該都道府県の区域以外の区域において医療が提供されると見込まれる患者の数として都道府県知事が他の関係都道府県の知事に協議して定める数をいう。以下同じ。）を減じた数を超えないものとする。\n精神病床\n都道府県の区域ごとに別表第七の三の項に掲げる式により算定した数\n結核病床\n都道府県の区域ごとに結核の予防及び結核患者に対する適正な医療の提供を図るため必要なものとして都道府県知事が定める数\n感染症病床\n都道府県の区域ごとに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定を受けている特定感染症指定医療機関の感染症病床並びに同条第二項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関の感染症病床の数を合算した数を基準として都道府県知事が定める数", "article_number": "30_30", "article_title": "第三十条の三十" }, { "article_content": "令第五条の二第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。\n高度の医療を提供する能力を有する病院が集中すること。\nその他前号に準ずる事情として厚生労働大臣が認める事情があること。\n令第五条の二第二項に規定する算定基準によらないこととする場合の基準病床数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とする。\n令第五条の二第一項第一号及び第二号の場合\n前条の規定により算定した数に厚生労働大臣に協議し、その同意を得た数を加えて得た数\n前項の場合\n厚生労働大臣に協議し、その同意を得た数", "article_number": "30_31", "article_title": "第三十条の三十一" }, { "article_content": "令第五条の三第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。\n山間地、離島等の交通条件に恵まれない地域において病院の病床又は診療所の療養病床の確保が必要になること。\nその他前号に準ずる事情として厚生労働大臣が認める事情があること。", "article_number": "30_32", "article_title": "第三十条の三十二" }, { "article_content": "法第三十条の四第十一項に規定する厚生労働省令で定める病床は、次に掲げる病床とする。\n専らがんその他の悪性新生物又は循環器疾患に関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院又は診療所の病床並びにこれに準ずる機能及び性格を有する病院又は診療所の病床（高度ながん診療施設又は循環器疾患診療施設が不足している地域における高度ながん診療又は循環器疾患診療を行う病院又は診療所の当該機能に係る病床に限る。）\n専ら小児疾患に関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院又は診療所並びにこれに準ずる機能及び性格を有する病院又は診療所の当該機能に係る病床\n専ら周産期疾患に関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院又は診療所並びにこれに準ずる機能及び性格を有する病院又は診療所の当該機能に係る病床\n専らリハビリテーションに関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院又は診療所並びにこれに準ずる機能及び性格を有する病院又は診療所の当該機能（発達障害児の早期リハビリテーションその他の特殊なリハビリテーションに係るものに限る。）に係る病床\n救急医療体制において不可欠な診療機能を有する病院又は診療所の当該機能に係る病床\nアルコールその他の薬物による中毒性精神疾患、老人性精神疾患、小児精神疾患その他厚生労働大臣の定める疾患に関し、特殊の診療機能を有する病院の当該機能に係る病床\n神経難病にり患している者を入院させ、当該疾病に関し、診断及び治療並びに調査研究を行う病院又は診療所の当該機能に係る病床\n専ら末期のがんその他の悪性新生物の患者を入院させ、緩和ケアを行う病院又は診療所の当該機能に係る病床\n病院又は診療所の建物の全部又は一部、設備、器械及び器具を当該病院又は診療所に勤務しない医師又は歯科医師の診療、研究又は研修のために利用させる病院又は診療所の当該機能に係る病床\n後天性免疫不全症候群に関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院又は診療所の当該機能に係る病床\n新興感染症又は再興感染症に関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院の当該機能に係る病床\n削除\n治験を行う病院又は診療所の当該機能に係る病床\n診療所の病床（平成十年三月三十一日に現に存する病床（同日までに行われた診療所の開設の許可若しくは診療所の病床数の変更の許可の申請に係る病床又は同日までに建築基準法第六条第一項の規定により行われた確認の申請に係る診療所の病床を含む。）に限る。）を転換して設けられた療養病床\n前項第十四号の病床に係る令第五条の四第一項の規定による申請がなされた場合においては、当該申請に係る診療所の療養病床の設置又は診療所の療養病床の病床数の増加に係る病床数が、医療法施行規則等の一部を改正する省令（平成十三年厚生労働省令第八号。以下「平成十三年改正省令」という。）による改正前の医療法施行規則第三十条の三十二の二第二項の規定に基づき都道府県医療審議会の議を経て算定した数を超えない場合に限り、法第三十条の四第十一項の規定の適用があるものとする。", "article_number": "30_32_2", "article_title": "第三十条の三十二の二" }, { "article_content": "法第三十条の四第十二項に規定する厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。\n法第三十条の四第十二項の規定による申請（以下この条において単に「申請」という。）が、医療計画（当該申請を行つた参加法人（法第七十条第一項に規定する参加法人をいう。以下この条及び第六章において同じ。）を社員とする法第七十条の五第一項に規定する地域医療連携推進法人（以下単に「地域医療連携推進法人」という。）が定款において定める法第七十条第一項に規定する医療連携推進区域（以下単に「医療連携推進区域」という。）の属する都道府県が法第三十条の四第十八項の規定により公示したものをいう。）において定める同条第二項第七号に規定する地域医療構想（第三十条の三十三の十八において単に「地域医療構想」という。）の達成を推進するために必要なものであること。\n当該申請を行つた参加法人を社員とする地域医療連携推進法人の参加法人が開設する病院及び診療所の病床の数の合計が、当該申請の前後において増加しないこと。\n当該申請を行つた参加法人を社員とする地域医療連携推進法人の参加法人が開設する病院及び診療所の病床の数の合計が、当該申請の前後において減少する場合は、当該申請に係る医療連携推進区域における医療提供体制の確保に支障を及ぼさないこと。\n当該申請が、あらかじめ、当該申請を行つた参加法人を社員とする地域医療連携推進法人に置かれている法第七十条の三第一項第十六号に規定する地域医療連携推進評議会（以下単に「地域医療連携推進評議会」という。）の意見を聴いた上で、行われているものであること。", "article_number": "30_32_3", "article_title": "第三十条の三十二の三" }, { "article_content": "法第三十条の六第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、法第三十条の四第二項第十号に掲げる事項とする。", "article_number": "30_32_4", "article_title": "第三十条の三十二の四" }, { "article_content": "病院の開設の許可、病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可若しくは診療所の病床の設置の許可、診療所の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可の申請がなされた場合又は法第七条の二第三項の規定による命令若しくは法第三十条の十二第一項において読み替えて準用する法第七条の二第三項の規定による要請（以下この項及び次項において「命令等」という。）をしようとする場合において、都道府県知事が当該申請又は命令等に係る病床の種別に応じ第三十条の三十に規定する区域における既存の病床の数及び当該申請に係る病床数を算定するに当たつて行わなければならない補正の基準は、次のとおりとする。\n国の開設する病院若しくは診療所であつて、宮内庁、法務省若しくは防衛省が所管するもの、独立行政法人労働者健康安全機構の開設する病院若しくは診療所であつて、労働者災害補償保険の保険関係の成立している事業に使用される労働者で業務上の災害を被つたもののみの診療を行うもの、特定の事務所若しくは事業所の従業員及びその家族の診療のみを行う病院若しくは診療所、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第六項に規定する療養介護を行う施設である病院又は独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）第十三条第三号に規定する施設である病院若しくは診療所の病床については、病床の種別ごとに既存の病床の数又は当該申請に係る病床数に次の式により算定した数（次の式により算定した数が、〇・〇五以下であるときは〇）を乗じて得た数を既存の病床の数及び当該申請に係る病床数として算定すること。\n放射線治療病室の病床については、既存の病床の数及び当該申請に係る病床数に算定しないこと。\n国立及び国立以外のハンセン病療養所である病院の病床については、既存の病床の数に算定しないこと。\n心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第十六条第一項の規定により厚生労働大臣の指定を受けた指定入院医療機関である病院の病床（同法第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定を受けた者に対する同法による入院による医療に係るものに限る。）については、既存の病床の数に算定しないこと。\n前項第一号の当該病床の利用者のうち職員及びその家族以外の者、隊員及びその家族以外の者、従業員及びその家族以外の者、業務上の災害を被つた労働者以外の者又は入院患者以外の者の数並びに当該病床の利用者の数並びに同項第二号の放射線治療病室の病床の数は、病院の開設の許可、病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可若しくは診療所の病床の設置の許可、診療所の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可の申請があつた日前又は命令等をしようとする日前の直近の九月三十日における数によるものとする。\nこの場合において、当該許可の申請があつた日前又は当該命令等をしようとする日前の直近の九月三十日において業務が行われなかつたときは、当該病院又は診療所における実績、当該病院又は診療所と機能及び性格を同じくする病院又は診療所の実績等を考慮して都道府県知事が推定する数によるものとする。\n当該申請に係る病床数についての第一項第一号の当該病床の利用者のうち職員及びその家族以外の者、従業員及びその家族以外の者又は入院患者以外の者の数並びに当該病床の利用者の数並びに同項第二号の放射線治療病室の病床の数は、前項の規定にかかわらず当該申請に係る病院の機能及び性格、当該病院に当該申請に係る病床の種別の既存の病床がある場合における当該既存の病床における実績、当該病院と機能及び性格を同じくする病院の実績等を考慮して都道府県知事が推定する数によるものとする。", "article_number": "30_33", "article_title": "第三十条の三十三" }, { "article_content": "法第三十条の十三第一項の厚生労働省令で定める区分は、次の各号に掲げるとおりとし、その定義は当該各号に定めるとおりとする。\n高度急性期機能\n急性期の患者に対し、当該患者の状態の早期安定化に向けて、診療密度の特に高い医療を提供するもの\n急性期機能\n急性期の患者に対し、当該患者の状態の早期安定化に向けて、医療を提供するもの（前号に該当するものを除く。）\n回復期機能\n急性期を経過した患者に対し、在宅復帰に向けた医療又はリハビリテーションの提供を行うもの（急性期を経過した脳血管疾患、大腿骨頚部骨折その他の疾患の患者に対し、ＡＤＬ（日常生活における基本的動作を行う能力をいう。）の向上及び在宅復帰を目的としたリハビリテーションの提供を集中的に行うものを含む。）\n慢性期機能\n長期にわたり療養が必要な患者（長期にわたり療養が必要な重度の障害者（重度の意識障害者を含む。）、筋ジストロフィー患者、難病患者その他の疾患の患者を含む。）を入院させるもの", "article_number": "30_33_2", "article_title": "第三十条の三十三の二" }, { "article_content": "法第三十条の十三第一項第一号の厚生労働省令で定める日は、同項の規定による報告（第三十条の三十三の六及び第三十条の三十三の九において「病床機能報告」という。）を行う日の属する年の七月一日とする。", "article_number": "30_33_3", "article_title": "第三十条の三十三の三" }, { "article_content": "法第三十条の十三第一項第二号の厚生労働省令で定める期間は、平成三十七年六月三十日までの期間とする。", "article_number": "30_33_4", "article_title": "第三十条の三十三の四" }, { "article_content": "法第三十条の十三第一項第四号の厚生労働省令で定める事項は、構造設備及び人員の配置その他必要な事項とする。", "article_number": "30_33_5", "article_title": "第三十条の三十三の五" }, { "article_content": "病床機能報告は、厚生労働大臣が定めるところにより、次に掲げる方法により、一年に一回、十月一日から十一月三十日までの間に行うものとする。\nファイル等に記録する方法\nレセプト情報による方法\n前項第一号の「ファイル等に記録する方法」とは、厚生労働大臣の委託を受けて病床機能報告の内容その他の必要な情報について管理及び集計を行う者（以下この項及び次項において「受託者」という。）を経由する方法（この場合における受託者への報告は、次のイからハまでに掲げる方法により行うものとする。）をいう。\nイ\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\nロ\n磁気ディスク等をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\nハ\n書面を交付する方法\n第一項第二号の「レセプト情報による方法」とは、受託者を経由する方法（この場合における受託者への報告は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第五条第一項に規定するレセプトコンピュータに記録されている情報について、同令第一条第一項及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）第五条第三項の規定による方法を活用して行われるものとする。）をいう。", "article_number": "30_33_6", "article_title": "第三十条の三十三の六" }, { "article_content": "法第三十条の十三第二項の厚生労働省令で定めるときは、同条第一項に規定する病床機能報告対象病院等の管理者が、地域における医療の需要の実情その他の実情を踏まえ、同項の規定により報告した基準日後病床機能と異なる病床の機能区分に係る医療の提供が必要と判断したときとする。\n法第三十条の十三第二項の規定による報告は、前条第一項の規定により厚生労働大臣が定める方法により行うものとする。", "article_number": "30_33_7", "article_title": "第三十条の三十三の七" }, { "article_content": "都道府県知事は、法第三十条の十三第四項の規定により、同条第一項及び第二項の規定により報告された事項について、厚生労働大臣が定めるところにより、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。", "article_number": "30_33_8", "article_title": "第三十条の三十三の八" }, { "article_content": "法第三十条の十五第一項の厚生労働省令で定める場合は、病床機能報告に係る基準日病床機能と基準日後病床機能とが異なる場合とする。\n法第三十条の十五第一項の厚生労働省令で定める事項は、当該病床機能報告に係る基準日病床機能と基準日後病床機能とが異なる理由及び当該基準日後病床機能の具体的な内容とする。\n法第三十条の十五第四項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。\n法第三十条の十五第二項の協議の場における協議が調わないとき。\n法第三十条の十五第二項の規定により都道府県知事から求めがあつた報告病院等の開設者又は管理者が同項の協議の場に参加しないことその他の理由により当該協議の場における協議を行うことが困難であると認められるとき。", "article_number": "30_33_9", "article_title": "第三十条の三十三の九" }, { "article_content": "法第三十条の十六第一項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。\n法第三十条の十四第一項に規定する協議の場（以下この条において「協議の場」という。）における協議が調わないとき。\n法第三十条の十四第一項に規定する関係者（次号において「関係者」という。）が協議の場に参加しないことその他の理由により協議の場における協議を行うことが困難であると認められるとき。\n関係者が協議の場において関係者間の協議が調つた事項を履行しないとき。", "article_number": "30_33_10", "article_title": "第三十条の三十三の十" }, { "article_content": "外来機能報告対象病院等の管理者が法第三十条の十八の二第一項の規定に基づいて行う報告及び無床診療所の管理者が法第三十条の十八の三第一項の規定に基づいて行う報告（次項において「外来機能報告」という。）は、厚生労働大臣が定めるところにより、次に掲げる方法により、一年に一回、十月一日から十一月三十日までの間に行うものとする。\nファイル等に記録する方法\nレセプト情報による方法\n前項第一号の「ファイル等に記録する方法」とは、厚生労働大臣の委託を受けて外来機能報告の内容その他の必要な情報について管理及び集計を行う者（以下この条において「受託者」という。）を経由する方法（この場合における受託者への報告は、次のイからハまでに掲げる方法により行うものとする。）をいう。\nイ\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\nロ\n磁気ディスク等をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\nハ\n書面を交付する方法\n第一項第二号の「レセプト情報による方法」とは、受託者を経由する方法（この場合における受託者への報告は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第五条第一項に規定するレセプトコンピュータに記録されている情報について、同令第一条第一項及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条第三項の規定による方法を活用して行われるものとする。）をいう。", "article_number": "30_33_11", "article_title": "第三十条の三十三の十一" }, { "article_content": "法第三十条の十八の二第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める外来医療は、その提供に当たつて医療従事者又は医薬品、医療機器その他の医療に関する物資を重点的に活用する入院医療と連続して同一患者に対して提供される外来医療その他の厚生労働大臣が定める外来医療とする。", "article_number": "30_33_12", "article_title": "第三十条の三十三の十二" }, { "article_content": "法第三十条の十八の二第一項第三号及び法第三十条の十八の三第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事項は、当該外来機能報告対象病院等又は当該無床診療所による地域における外来医療（前条に規定する外来医療を除く。）の実施状況に係る事項並びに人員の配置及び医療機器等の保有状況その他の必要な事項とする。", "article_number": "30_33_13", "article_title": "第三十条の三十三の十三" }, { "article_content": "都道府県知事は、法第三十条の十八の二第三項及び第三十条の十八の三第二項の規定により準用する法第三十条の十三第四項の規定により、法第三十条の十八の二第一項及び第三十条の十八の三第一項の規定により報告された事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。", "article_number": "30_33_14", "article_title": "第三十条の三十三の十四" }, { "article_content": "法第三十条の二十一第二項の厚生労働省令で定める者は、同条第一項各号に掲げる事務を適切、公正かつ中立に実施できる者として都道府県知事が認めた者とする。", "article_number": "30_33_15", "article_title": "第三十条の三十三の十五" }, { "article_content": "法第三十条の二十三第一項第五号に規定する厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる者の開設する病院とする。\n国\n独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人\n国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人\n地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人\n法第三十条の二十三第一項第九号に規定する厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げるものとする。\n独立行政法人国立病院機構\n独立行政法人地域医療機能推進機構\n地域の医療関係団体\n関係市町村\n地域住民を代表する団体\n都道府県は、法第三十条の二十三第一項第五号に掲げる者（この項において「民間病院」という。）の管理者その他の関係者を地域医療対策協議会に参画させるに当たつては、当該都道府県の区域に民間病院の開設者その他の関係者の団体又は民間病院の開設者その他の関係者を構成員に含む団体が存在する場合には、当該団体に所属する民間病院の管理者その他の関係者を、優先的に参画させるものとする。\n都道府県は、法第三十条の二十三第一項に規定する医療計画において定める医師の確保に関する事項の実施に必要な事項として、医業についての労働者派遣（一の病院又は診療所において、当該病院又は診療所に所属する医師以外の医師を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。第三十条の三十三の十九において「労働者派遣法」という。）第二条第二号に規定する派遣労働者として診療に従事させることをいう。）に関することを定めようとするときは、病院又は診療所の開設者が行うものを定めるものとする。", "article_number": "30_33_16", "article_title": "第三十条の三十三の十六" }, { "article_content": "法第三十条の二十三第二項第一号に規定する厚生労働省令で定める計画（以下「キャリア形成プログラム」という。）は、次に掲げる要件を満たすものとする。\n第四項の規定によりキャリア形成プログラムの適用を受ける医師（以下「対象医師」という。）に対し、臨床研修（医師法第十六条の二第一項の規定による臨床研修をいう。以下同じ。）を受けている期間を含む一定の期間にわたり、診療科その他の事項に関しあらかじめ定められた条件（以下「コース」という。）に従い、原則として当該都道府県の区域に所在する医療提供施設において診療に従事することを求めるものであること。\n二以上のコースが定められていること。\n都道府県知事が、対象医師の申出を受けた場合において当該申出に応じることが適当と認めるとき、その他必要と認める場合は、その適用を中断又は中止することができるものであること。\n都道府県は、法第三十条の二十五第一項第五号の規定に基づき、キャリア形成プログラムを策定するに当たつては、あらかじめ、対象医師及び大学の医学部において医学を専攻する学生であつて卒業後に対象医師となることが見込まれる者（以下「対象予定学生」という。）の意見を聴くものとする。\nこれを変更するときも、同様とする。\n都道府県は、前項の規定により意見を聴いたときは、その内容をキャリア形成プログラムに反映するよう努めなければならない。\n都道府県は、法第三十条の二十五第一項第五号の規定に基づき、キャリア形成プログラムを策定したときは、次に掲げる者に対し、その者の同意を得て、キャリア形成プログラムを適用しなければならない。\n地域枠等医師（卒業後に一定の期間にわたり、当該都道府県の区域に所在する医療提供施設において診療に従事することを約して大学を卒業した医師をいう。）\n自治医科大学を卒業し、当該都道府県の区域に所在する医療提供施設において診療に従事する医師\nその他キャリア形成プログラムの適用を受けることを希望する医師\n対象予定学生は、大学の医学部に在学中に、あらかじめ、前項の同意をするものとする。\n対象医師は、都道府県知事の定める時期に、適用を受けるコースを選択するものとする。\n都道府県知事は、対象医師の申出を受けた場合において当該申出に応じることが適当と認めるとき、その他必要と認める場合は、当該対象医師に適用するコースを変更することができる。\n都道府県は、対象予定学生及び対象医師が、それぞれ第五項の同意及び第六項の選択を適切に行うことができるよう、法第三十条の二十三第一項各号に掲げる者の協力を得て、大学の医学部において医学を専攻する学生の将来の職業生活設計に関する意識の向上に資する取組を実施するものとする。", "article_number": "30_33_17", "article_title": "第三十条の三十三の十七" }, { "article_content": "法第三十条の二十三第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第三十条の四第二項第十一号ロに規定する指標によつて示される医師の数に関する情報を踏まえること。\n地域における医師の確保の状況を踏まえること。\n派遣される医師の希望を踏まえること。\n地域医療構想との整合性を確保すること。\n都道府県による医師の派遣先が、正当な理由なく、法第三十一条に定める公的医療機関（第三十一条の二において単に「公的医療機関」という。）に偏ることのないようにすること。", "article_number": "30_33_18", "article_title": "第三十条の三十三の十八" }, { "article_content": "法第三十条の二十五第三項の厚生労働省令で定める者は、同項に規定する地域医療支援事務を適切、公正かつ中立に実施できる者として都道府県知事が認めた者とする。\nただし、医師についての職業紹介事業の事務を委託する場合にあつては職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十条第一項又は第三十三条第一項の許可を受けて職業紹介事業を行う者に限り、医業についての労働者派遣事業の事務を委託する場合にあつては労働者派遣法第五条第一項の許可を受けて労働者派遣事業を行う者に限る。", "article_number": "30_33_19", "article_title": "第三十条の三十三の十九" }, { "article_content": "医療法人は、その開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務を行うために必要な施設、設備又は資金を有しなければならない。", "article_number": "30_34", "article_title": "第三十条の三十四" }, { "article_content": "法第四十二条の二第一項第一号、第二号及び第三号に規定する役員、社員又は評議員（以下「社員等」という。）と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。\n社員等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者\n社員等の使用人及び使用人以外の者で当該社員等から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの\n前二号に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの", "article_number": "30_35", "article_title": "第三十条の三十五" }, { "article_content": "法第四十二条の二第一項第四号ロに規定する厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。\n当該医療法人の開設する病院の所在地の都道府県及び当該医療法人の開設する診療所の所在地の都道府県（当該病院の所在地の都道府県が法第三十条の四第一項の規定により定める医療計画（以下この号及び次号において「医療計画」という。）において定める同条第二項第十四号に規定する区域に隣接した当該都道府県以外の都道府県をいう。）が、それぞれの医療計画において、当該病院及び診療所の所在地を含む地域における医療提供体制に関する事項を定めていること。\n当該医療法人の開設する全ての病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院が、当該医療法人の開設する病院の所在地を含む区域（当該病院の所在地の都道府県の医療計画において定める法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域をいう。）及び当該区域に隣接した市町村（特別区を含む。）であつて当該都道府県以外の都道府県内にあるもの（第四号において「隣接市町村」という。）に所在すること。\n当該医療法人の開設する全ての病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院が相互に近接していること。\n当該医療法人の開設する病院が、その施設、設備、病床数その他の医療を提供する体制に照らして、当該医療法人の開設する診療所（隣接市町村に所在するものに限る。）における医療の提供について基幹的な役割を担つていること。", "article_number": "30_35_2", "article_title": "第三十条の三十五の二" }, { "article_content": "法第四十二条の二第一項第六号に規定する公的な運営に関する厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。\n当該医療法人の運営について、次のいずれにも該当すること。\n当該医療法人の理事の定数は六人以上とし、監事の定数は二人以上とすること。\n当該医療法人が財団である医療法人である場合にあつては、当該医療法人の評議員は理事会において推薦した者につき、理事長が委嘱すること。\n他の同一の団体（公益社団法人又は公益財団法人その他これに準ずるもの（以下「公益法人等」という。）を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。\n監事についても、同様とすること。\nその理事、監事及び評議員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）について、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該医療法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。\nその事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の当該医療法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。\nその事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。\nただし、公益法人等に対し、当該公益法人等が行う公益目的の事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない。\n当該医療法人の毎会計年度の末日における遊休財産額は、直近に終了した会計年度の損益計算書に計上する事業（法第四十二条の規定に基づき同条各号に掲げる業務として行うもの及び法第四十二条の二第一項の規定に基づき同項に規定する収益業務として行うものを除く。）に係る費用の額を超えてはならないこと。\n他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の財産を保有していないものであること。\nただし、当該財産の保有によつて他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれがない場合は、この限りでない。\n当該医療法人につき法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全部若しくは一部を隠ぺいし、又は仮装して記録若しくは記載をしている事実その他公益に反する事実がないこと。\n当該医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。\n病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院の業務に係る費用の額が経常費用の額の百分の六十を超えること。\n社会保険診療（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十六条第二項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。）に係る収入金額（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に係る患者の診療報酬（当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によつている場合又は当該診療報酬が少額（全収入金額のおおむね百分の十以下の場合をいう。）の場合に限る。）を含む。）（第五十七条の二第一項第二号イにおいて単に「社会保険診療に係る収入金額」という。）、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第六条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第四条に規定する健康増進事業（健康診査に係るものに限る。以下同じ。）に係る収入金額（当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準により計算されている場合に限る。）（第五十七条の二第一項第二号イにおいて単に「健康増進事業に係る収入金額」という。）、予防接種（予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第二条第六項に規定する定期の予防接種等その他厚生労働大臣が定める予防接種をいう。第五十七条の二第一項第二号イにおいて同じ。）に係る収入金額、助産（社会保険診療及び健康増進事業に係るものを除く。）に係る収入金額（一の分\n自費患者（社会保険診療に係る患者又は労働者災害補償保険法に係る患者以外の患者をいう。以下同じ。）に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準により計算されること。\n医療診療（社会保険診療、労働者災害補償保険法に係る診療及び自費患者に係る診療をいう。以下同じ。）により収入する金額が、医師、看護師等の給与、医療の提供に要する費用（投薬費を含む。）等患者のために直接必要な経費の額に百分の百五十を乗じて得た額の範囲内であること。\n前項第一号トに規定する遊休財産額は、当該医療法人の業務のために現に使用されておらず、かつ、引き続き使用されることが見込まれない財産の価額の合計額として、直近に終了した会計年度の貸借対照表に計上する当該医療法人の保有する資産の総額から次に掲げる資産のうち保有する資産の明細表に記載されたものの帳簿価額の合計額を控除した額に、純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下同じ。）の資産の総額に対する割合を乗じて得た額とする。\n当該医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務の用に供する財産\n法第四十二条各号に規定する業務の用に供する財産\n法第四十二条の二第一項に規定する収益業務の用に供する財産\n前三号の業務を行うために保有する財産（前三号に掲げる財産を除く。）\n第一号から第三号までに定める業務を行うための財産の取得又は改良に充てるために保有する資金\n将来の特定の事業（定款又は寄附行為に定められた事業に限る。）の実施のために特別に支出する費用に係る支出に充てるために保有する資金", "article_number": "30_35_3", "article_title": "第三十条の三十五の三" }, { "article_content": "社会医療法人の認定を受けようとする医療法人が、令第五条の五に基づき、社会医療法人の要件に係る事項として申請書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。\n当該医療法人の業務のうち、法第四十二条の二第一項第五号の要件に該当するものが法第三十条の四第二項第五号に掲げる医療のいずれに係るものであるかの別\n前号の業務を行つている病院又は診療所の名称及び所在地\n令第五条の五に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n定款又は寄附行為の写し\n法第四十二条の二第一項第五号の厚生労働大臣が定める基準に係る会計年度について同号の要件に該当する旨を説明する書類\n法第四十二条の二第一項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる要件に該当する旨を説明する書類", "article_number": "30_36", "article_title": "第三十条の三十六" }, { "article_content": "法第四十二条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める事由は、天災、人口の著しい減少その他の法第四十二条の二第一項第五号ハに掲げる要件を欠くに至つたことにつき当該医療法人の責めに帰することができないやむを得ない事情があると都道府県知事が認めるものとする。", "article_number": "30_36_2", "article_title": "第三十条の三十六の二" }, { "article_content": "法第四十二条の三第一項に規定する実施計画の提出は、別記様式第一の二により行うものとする。", "article_number": "30_36_3", "article_title": "第三十条の三十六の三" }, { "article_content": "令第五条の五の二第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、法第四十二条の二第一項に規定する収益業務に関する事項とする。", "article_number": "30_36_4", "article_title": "第三十条の三十六の四" }, { "article_content": "令第五条の五の二第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n当該医療法人の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名\n法第四十二条の二第一項の認定の取消しの理由", "article_number": "30_36_5", "article_title": "第三十条の三十六の五" }, { "article_content": "令第五条の五の二第二項に規定する厚生労働省令で定める書類は、定款又は寄附行為の写しとする。", "article_number": "30_36_6", "article_title": "第三十条の三十六の六" }, { "article_content": "令第五条の五の三第三号に規定する厚生労働省令で定める要件は、令第五条の五の二第一項第三号の実施期間（次条第二項において単に「実施期間」という。）が十二年（当該医療法人の開設する、救急医療等確保事業（法第四十二条の二第一項第四号に規定する救急医療等確保事業をいう。以下同じ。）に係る業務を実施する病院又は診療所の所在地を含む区域（当該病院の所在地の都道府県の医療計画において定める法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域をいう。）における救急医療等確保事業の実施主体が著しく不足している場合その他特別の事情があると都道府県知事が認める場合にあつては、十八年）を超えないものであることとする。", "article_number": "30_36_7", "article_title": "第三十条の三十六の七" }, { "article_content": "令第五条の五の四第一項本文の規定による実施計画の変更の認定の申請をしようとする者は、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に変更後の実施計画を添えて、これらを都道府県知事に提出しなければならない。\n令第五条の五の四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定める軽微な変更は、当初の実施期間からの一年以内の変更とする。", "article_number": "30_36_8", "article_title": "第三十条の三十六の八" }, { "article_content": "令第五条の五の五第一項及び第二項の規定による実施計画の実施状況を記載した書類等の提出は、別記様式第一の三により行うものとする。\n令第五条の五の五第一項に規定する厚生労働省令で定める書類は、法第四十二条の二第一項第一号から第六号まで（第五号ハを除く。）の要件に該当する旨を説明する書類とする。", "article_number": "30_36_9", "article_title": "第三十条の三十六の九" }, { "article_content": "社団である医療法人（持分の定めのあるもの、法第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人及び租税特別措置法第六十七条の二第一項に規定する特定の医療法人を除く。社団である医療法人の設立前にあつては、設立時社員。）は、基金（社団である医療法人に拠出された金銭その他の財産であつて、当該社団である医療法人が拠出者に対して本条及び次条並びに当該医療法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務（金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務）を負うものをいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集をすることができる旨を定款で定めることができる。\nこの場合においては、次に掲げる事項を定款で定めなければならない。\n基金の拠出者の権利に関する規定\n基金の返還の手続\n前項の基金の返還に係る債権には、利息を付することができない。", "article_number": "30_37", "article_title": "第三十条の三十七" }, { "article_content": "基金の返還は、定時社員総会の決議によつて行わなければならない。\n社団である医療法人は、ある会計年度に係る貸借対照表上の純資産額が次に掲げる金額の合計額を超える場合においては、当該会計年度の次の会計年度に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることができる。\n基金（次項の代替基金を含む。）の総額\n資産につき時価を基準として評価を行つている場合において、その時価の総額がその取得価額の総額を超えるときは、時価を基準として評価を行つたことにより増加した貸借対照表上の純資産額\n基金の返還をする場合には、返還をする基金に相当する金額を代替基金として計上しなければならない。\n前項の代替基金は、取り崩すことができない。", "article_number": "30_38", "article_title": "第三十条の三十八" }, { "article_content": "社団である医療法人で持分の定めのあるものは、定款を変更して、社団である医療法人で持分の定めのないものに移行することができる。\n社団である医療法人で持分の定めのないものは、社団である医療法人で持分の定めのあるものへ移行できないものとする。", "article_number": "30_39", "article_title": "第三十条の三十九" }, { "article_content": "法第四十四条第一項の規定により、医療法人設立の認可を受けようとする者は、申請書に次の書類を添付して、その主たる事務所の所在地の都道府県知事（以下単に「都道府県知事」という。）に提出しなければならない。\n定款又は寄附行為\n設立当初において当該医療法人に所属すべき財産の財産目録\n設立決議録\n不動産その他の重要な財産の権利の所属についての登記所、銀行等の証明書類\n当該医療法人の開設しようとする病院、法第三十九条第一項に規定する診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の診療科目、従業者の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類\n法第四十二条第四号又は第五号に掲げる業務を行おうとする医療法人にあつては、当該業務に係る施設の職員、敷地及び建物の構造設備の概要並びに運営方法を記載した書類\n設立後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書\n設立者の履歴書\n設立代表者を定めたときは、適法に選任されたこと並びにその権限を証する書類\n役員の就任承諾書及び履歴書\n開設しようとする病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の管理者となるべき者の氏名を記載した書面", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "法第四十四条第五項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。\n公的医療機関の開設者又はこれに準ずる者として厚生労働大臣が認めるもの\n財団である医療法人又は社団である医療法人であつて持分の定めのないもの", "article_number": "31_2", "article_title": "第三十一条の二" }, { "article_content": "法第四十六条の三の四に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n社員が説明を求めた事項について説明をすることにより社員の共同の利益を著しく害する場合\n社員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）\n当該社員が社員総会の日より相当の期間前に当該事項を医療法人に対して通知した場合\n当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合\n社員が説明を求めた事項について説明をすることにより医療法人その他の者（当該社員を除く。）の権利を侵害することとなる場合\n社員が当該社員総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合\n前各号に掲げる場合のほか、社員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合", "article_number": "31_3", "article_title": "第三十一条の三" }, { "article_content": "法第四十六条の三の六において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四十七条の二に規定する厚生労働省令で定めるものは、医療法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。第三十三条の二の九第一項第三号及び第三十三条の十六において同じ。）を使用するものによる措置とする。", "article_number": "31_3_2", "article_title": "第三十一条の三の二" }, { "article_content": "法第四十六条の三の六において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第五十七条第一項の規定による社員総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。\n社員総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。\n社員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\n社員総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は社員が社員総会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）\n社員総会の議事の経過の要領及びその結果\n決議を要する事項について特別の利害関係を有する社員があるときは、当該社員の氏名\n次に掲げる規定により社員総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要\n法第四十六条の五の四において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十四条第一項\n法第四十六条の五の四において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十四条第二項\n法第四十六条の八第四号\n法第四十六条の八第七号後段\n法第四十六条の八の三において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百五条第三項\n社員総会に出席した理事又は監事の氏名\n社員総会の議長の氏名\n議事録の作成に係る職務を行つた者の氏名", "article_number": "31_3_3", "article_title": "第三十一条の三の三" }, { "article_content": "法第四十六条の三の六において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第五十七条第三項に規定する厚生労働省令で定める措置は、医療法人の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて医療法人の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。", "article_number": "31_3_4", "article_title": "第三十一条の三の四" }, { "article_content": "次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。\n法第四十六条の三の六において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第五十七条第四項第二号\n法第四十六条の四の七において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十三条第四項第二号\n法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十七条第二項第二号", "article_number": "31_3_5", "article_title": "第三十一条の三の五" }, { "article_content": "法第四十六条の四第二項第二号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により評議員の職務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_number": "31_3_6", "article_title": "第三十一条の三の六" }, { "article_content": "法第四十六条の四の七において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十三条第一項の規定による評議員会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。\n評議員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。\n評議員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\n評議員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は評議員が評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）\n評議員会の議事の経過の要領及びその結果\n決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名\n次に掲げる規定により評議員会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要\n法第四十六条の五の四において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十四条第一項\n法第四十六条の五の四において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十四条第二項\n法第四十六条の八第四号\n法第四十六条の八第八号後段\n法第四十六条の八の三において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百五条第三項\n評議員会に出席した評議員、理事又は監事の氏名\n評議員会の議長の氏名\n議事録の作成に係る職務を行つた者の氏名", "article_number": "31_4", "article_title": "第三十一条の四" }, { "article_content": "第三十一条の三の四の規定は法第四十六条の四の七において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十三条第三項の厚生労働省令で定める措置について準用する。", "article_number": "31_4_2", "article_title": "第三十一条の四の二" }, { "article_content": "第三十一条の三の六の規定は、医療法人の役員について準用する。\nこの場合において、同条中「第四十六条の四第二項第二号」とあるのは「第四十六条の五第五項において準用する法第四十六条の四第二項第二号」と、「評議員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。", "article_number": "31_4_3", "article_title": "第三十一条の四の三" }, { "article_content": "法第四十六条の五第一項ただし書の規定による認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。\n当該医療法人の開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の数\n常時勤務する医師又は歯科医師の数\n理事を一人又は二人にする理由", "article_number": "31_5", "article_title": "第三十一条の五" }, { "article_content": "法第四十六条の五第六項ただし書の規定による認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。\n理事に加えない管理者の住所及び氏名\n当該管理者が管理する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の名称及び所在地\n当該管理者を理事に加えない理由\n前項に規定する申請書の提出と同時に、第三十三条の二十五第一項の規定により、いかなる者であるかを問わずその管理者を理事に加えないことができる病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を明らかにする旨の定款又は寄附行為の変更の認可の申請書の提出を行う場合は、前項第一号の記載を要しない。", "article_number": "31_5_2", "article_title": "第三十一条の五の二" }, { "article_content": "法第四十六条の六第一項ただし書の規定による認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。\n当該理事の住所及び氏名\n理事長を医師又は歯科医師でない理事のうちから選出する理由", "article_number": "31_5_3", "article_title": "第三十一条の五の三" }, { "article_content": "法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十五条第三項の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。\n理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。\n理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\n理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事又は監事が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）\n理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨\n法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十三条第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの\n法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十三条第三項の規定により理事が招集したもの\n法第四十六条の八の二第二項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの\n法第四十六条の八の二第三項の規定により監事が招集したもの\n理事会の議事の経過の要領及びその結果\n決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名\n次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要\n法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十二条第二項\n法第四十六条の八第四号\n法第四十六条の八の二第一項\n法第四十九条の四において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十八条の二第四項\n法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十五条第三項の定款又は寄附行為の定めがあるときは、理事長以外の理事であつて、理事会に出席した者の氏名\n理事会の議長が存するときは、議長の氏名\n次の各号に掲げる場合には、理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。\n法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十六条の規定により理事会の決議があつたものとみなされた場合\n次に掲げる事項\n理事会の決議があつたものとみなされた事項の内容\nイの事項の提案をした理事の氏名\n理事会の決議があつたものとみなされた日\n議事録の作成に係る職務を行つた理事の氏名\n法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十八条第一項の規定により理事会への報告を要しないものとされた場合\n次に掲げる事項\n理事会への報告を要しないものとされた事項の内容\n理事会への報告を要しないものとされた日\n議事録の作成に係る職務を行つた理事の氏名", "article_number": "31_5_4", "article_title": "第三十一条の五の四" }, { "article_content": "法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十五条第四項の厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。\n前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であつて、次の要件のいずれにも該当するものをいう。\n当該情報が当該措置を行つた者の作成に係るものであることを示すためのものであること。\n当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。", "article_number": "31_5_5", "article_title": "第三十一条の五の五" }, { "article_content": "法第四十六条の八第七号に規定する厚生労働省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。", "article_number": "31_5_6", "article_title": "第三十一条の五の六" }, { "article_content": "法第四十七条の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項第二号の厚生労働省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。\n理事又は監事がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該理事が当該医療法人の職員を兼ねている場合における当該職員の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として医療法人から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の会計年度（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む会計年度及びその前の各会計年度に限る。）ごとの合計額（当該会計年度の期間が一年でない場合にあつては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額\n法第四十七条の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項の社員総会の決議を行つた場合\n当該社員総会の決議の日\n法第四十七条の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十四条第一項の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の理事会の決議を行つた場合\n当該決議のあつた日\n法第四十七条の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十五条第一項の契約を締結した場合\n責任の原因となる事実が生じた日（二以上の日がある場合にあつては、最も遅い日）\nイに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額\n次に掲げる額の合計額\n当該理事又は監事が当該医療法人から受けた退職慰労金の額\n当該理事が当該医療法人の職員を兼ねていた場合における当該職員としての退職手当のうち当該理事を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額\n（１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額\n当該理事又は監事がその職に就いていた年数（当該理事又は監事が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあつては、当該数）\n理事長\n六\n理事長以外の理事であつて、当該医療法人の職員である者\n四\n理事（（１）及び（２）に掲げる者を除く。）又は監事\n二\n財団たる医療法人について前項の規定を適用する場合においては、同項中「理事又は監事」とあるのは「評議員又は理事若しくは監事」と、「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同項第一号ロ中「定款」とあるのは「寄附行為」と、同項第二号ロ中「理事」とあるのは「評議員又は理事」と、「又は監事」とあるのは「若しくは監事」と読み替えるものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "法第四十七条の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第四項（法第四十七条の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十四条第五項及び第百十五条第五項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める財産上の利益は、次に掲げるものとする。\n退職慰労金\n当該理事が当該医療法人の職員を兼ねていたときは、当該職員としての退職手当のうち当該理事を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分\n前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益", "article_number": "32_2", "article_title": "第三十二条の二" }, { "article_content": "法第四十九条の二において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百七十八条第一項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。\n被告となるべき者\n請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実", "article_number": "32_3", "article_title": "第三十二条の三" }, { "article_content": "法第四十九条の二において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百七十八条第三項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。\n医療法人が行つた調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）\n請求対象者（理事又は監事であつて、法第四十九条の二において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百七十八条第一項の規定による請求に係る前条第一号に掲げる者をいう。次号において同じ。）の責任又は義務の有無についての判断及びその理由\n請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及の訴え（法第四十九条の二において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百七十八条第一項に規定する責任追及の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由", "article_number": "32_4", "article_title": "第三十二条の四" }, { "article_content": "法第四十九条の四において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十八条の三第一項の厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。\n被保険者に保険者との間で保険契約を締結する社団たる医療法人及び財団たる医療法人を含む保険契約であつて、当該社団たる医療法人及び財団たる医療法人がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該社団たる医療法人及び財団たる医療法人に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの\n役員が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該役員に生ずることのある損害（役員がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠つたことによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該役員に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの", "article_number": "32_4_2", "article_title": "第三十二条の四の二" }, { "article_content": "法第五十条の二第一項の規定により作成すべき会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。", "article_number": "32_5", "article_title": "第三十二条の五" }, { "article_content": "法第五十一条第一項の厚生労働省令で定める特殊の関係は、第一号に掲げる者が当該医療法人と第二号に掲げる取引を行う場合における当該関係とする。\n次のいずれかに該当する者\n当該医療法人の役員又はその近親者（配偶者又は二親等内の親族をいう。ロ及びハにおいて同じ。）\n当該医療法人の役員又はその近親者が代表者である法人\n当該医療法人の役員又はその近親者が株主総会若しくは社員総会若しくは評議員会又は取締役会若しくは理事会の議決権の過半数を占めている法人\n他の法人の役員が当該医療法人の社員総会若しくは評議員会又は理事会の議決権の過半数を占めている場合における当該他の法人\nハの法人の役員が他の法人（当該医療法人を除く。）の株主総会若しくは社員総会若しくは評議員会又は取締役会若しくは理事会の議決権の過半数を占めている場合における他の法人\n次のいずれかに該当する取引\n事業収益又は事業費用の額が、一千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度における本来業務事業収益、附帯業務事業収益及び収益業務事業収益の総額又は本来業務事業費用、附帯業務事業費用及び収益業務事業費用の総額の十パーセント以上を占める取引\n事業外収益又は事業外費用の額が、一千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度における事業外収益又は事業外費用の総額の十パーセント以上を占める取引\n特別利益又は特別損失の額が一千万円以上である取引\n資産又は負債の総額が、当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の一パーセント以上を占め、かつ一千万円を超える残高になる取引\n資金貸借並びに有形固定資産及び有価証券の売買その他の取引の総額が、一千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の一パーセント以上を占める取引\n事業の譲受又は譲渡の場合にあつては、資産又は負債の総額のいずれか大きい額が、一千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の一パーセント以上を占める取引", "article_number": "32_6", "article_title": "第三十二条の六" }, { "article_content": "法第五十一条第一項に規定する厚生労働省令で定める書類は次に掲げる書類とする。\n社会医療法人については、法第四十二条の二第一項第一号から第六号までの要件に該当する旨を説明する書類\n社会医療法人債発行法人（法第五十四条の二第一項に規定する社会医療法人債を発行した医療法人をいい、当該社会医療法人債の総額について償還済みであるものを除く。次項及び次条第三号において同じ。）については次に掲げる書類\n前号に掲げる書類（当該社会医療法人債発行法人が社会医療法人である場合に限る。）\n純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表\n法第五十一条第二項に規定する医療法人については純資産変動計算書及び附属明細表\n社会医療法人債発行法人は、法第五十一条第一項の規定に基づき、同項に規定する事業報告書等（以下単に「事業報告書等」という。）のうち、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び前項第二号ロに掲げる書類を作成するに当たつては、別に厚生労働省令で定めるところにより作成するものとする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "法第五十一条第二項の厚生労働省令で定める基準に該当する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。\n最終会計年度（事業報告書等につき法第五十一条第六項の承認を受けた直近の会計年度をいう。以下この号及び次号並びに第三十八条の四において同じ。）に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が五十億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が七十億円以上である医療法人\n最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が二十億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が十億円以上である社会医療法人\n社会医療法人債発行法人である社会医療法人", "article_number": "33_2", "article_title": "第三十三条の二" }, { "article_content": "法第五十一条第四項及び第五項の規定による監査については、この条から第三十三条の二の六までに定めるところによる。\n前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する監査のほか、貸借対照表及び損益計算書に表示された情報と貸借対照表及び損益計算書に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。", "article_number": "33_2_2", "article_title": "第三十三条の二の二" }, { "article_content": "法第五十一条第四項の監事（以下単に「監事」という。）は、事業報告書等を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監事の監査報告書（法第五十一条の四第一項第二号に規定する監事の監査報告書をいう。以下この条及び次条において同じ。）を作成しなければならない。\n監事の監査の方法及びその内容\n事業報告書等が法令に準拠して作成されているかどうかについての意見\n監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由\n監事の監査報告書を作成した日", "article_number": "33_2_3", "article_title": "第三十三条の二の三" }, { "article_content": "監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、法第五十一条の二第一項の理事（この条及び第三十三条の二の六において単に「理事」という。）に対し、監事の監査報告書の内容を通知しなければならない。\n事業報告書等を受領した日から四週間を経過した日\n当該理事及び当該監事が合意により定めた日があるときは、その日", "article_number": "33_2_4", "article_title": "第三十三条の二の四" }, { "article_content": "法第五十一条第五項の公認会計士又は監査法人（以下この条及び次条において「公認会計士等」という。）は、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする公認会計士等の監査報告書（法第五十一条の四第二項第二号に規定する公認会計士等の監査報告書をいう。以下この項及び次条において同じ。）を作成しなければならない。\n公認会計士等の監査の方法及びその内容\n財産目録、貸借対照表及び損益計算書が法令に準拠して作成されているかどうかについての意見\n前号の意見がないときは、その旨及びその理由\n追記情報\n公認会計士等の監査報告書を作成した日\n前項第四号の「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、公認会計士等の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財産目録、貸借対照表及び損益計算書の内容のうち強調する必要がある事項とする。\n正当な理由による会計方針の変更\n重要な偶発事象\n重要な後発事象", "article_number": "33_2_5", "article_title": "第三十三条の二の五" }, { "article_content": "公認会計士等は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、理事及び監事に対し、公認会計士等の監査報告書の内容を通知しなければならない。\n財産目録、貸借対照表及び損益計算書を受領した日から四週間を経過した日\n当該理事、当該監事及び当該公認会計士等が合意により定めた日があるときは、その日\n財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、理事及び監事が前項の規定による公認会計士等の監査報告書の内容の通知を受けた日に、法第五十一条第二項の医療法人は、公認会計士等の監査を受けたものとする。\n公認会計士等が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による公認会計士等の監査報告書の内容の通知をしない場合には、前項の規定にかかわらず、当該通知をすべき日に、財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、法第五十一条第二項の医療法人は、公認会計士等の監査を受けたものとする。", "article_number": "33_2_6", "article_title": "第三十三条の二の六" }, { "article_content": "社団たる医療法人の理事は、社員に対し法第五十一条の二第一項の社員総会の招集の通知を電磁的方法により発するときは、同項の規定による事業報告書等の提供に代えて、当該事業報告書等に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。\nただし、この場合においても、社員の請求があつたときは、当該事業報告書等を当該社員に提供しなければならない。\n前項の規定は、財団たる医療法人について準用する。\nこの場合において、同項中「社員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。", "article_number": "33_2_7", "article_title": "第三十三条の二の七" }, { "article_content": "法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める基準に該当する者は、次に掲げる者とする。\n第三十三条の二第一号に規定する医療法人\n社会医療法人", "article_number": "33_2_8", "article_title": "第三十三条の二の八" }, { "article_content": "法第五十一条の三第一項に規定する医療法人は、同項の規定による公告の方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めることができる。\n官報に掲載する方法\n時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法\n電子公告（公告方法のうち、電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置を採る方法をいう。以下同じ。）\n法第五十一条の三第二項に規定する厚生労働省令で定める方法は、前項第一号又は第二号に掲げる方法とする。", "article_number": "33_2_9", "article_title": "第三十三条の二の九" }, { "article_content": "医療法人が電子公告により公告をする場合には、法第五十一条の三第一項の貸借対照表及び損益計算書について、法第五十一条の二第三項の承認をした社員総会又は同条第五項において読み替えて準用する同条第三項の承認をした評議員会の終結の日後三年を経過する日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。", "article_number": "33_2_10", "article_title": "第三十三条の二の十" }, { "article_content": "法第五十一条の四第一項及び第二項の規定による書類の閲覧は、書面又は電子計算機に備えられたファイル若しくは磁気ディスク等に記録されている事項を紙面若しくは主たる事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法により行うものとする。", "article_number": "33_2_11", "article_title": "第三十三条の二の十一" }, { "article_content": "法第五十二条第一項の規定による届出は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。\n電磁的方法を利用して自ら及び当該届出を受けるべき都道府県知事が同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講ずる方法\n書面の提出\n前項第一号の措置は、厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体に法第五十二条第一項各号に掲げる書類に記載された事項を内容とする情報を記録する措置であつて、同項の規定により届出をすべき医療法人が、自ら及び当該届出を受けるべき都道府県知事が当該情報を記録し、かつ、閲覧することができる方式に従つて行うものとする。\n第一項第一号の措置が講じられたときは、前項の規定により厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体への記録がされた時に法第五十二条第一項の規定による届出を受けるべき都道府県知事に到達したものとみなす。\n第一項第二号に規定する方法による届出を行う場合には、法第五十二条第一項各号に掲げる書類（第三十三条第一項第一号に規定する書類については、法第四十二条の二第一項第五号の要件に該当する旨を説明する書類、第三十条の三十五の三第一項第一号ニに規定する支給の基準を定めた書類及び同条第二項に規定する保有する資産の明細表に限る。）には、副本を添付しなければならない。\n法第五十二条第二項の閲覧は、同条第一項の届出に係る書類（第三十三条第一項第一号に規定する書類については、法第四十二条の二第一項第五号の要件に該当する旨を説明する書類、第三十条の三十五の三第一項第一号ニに規定する支給の基準を定めた書類及び同条第二項に規定する保有する資産の明細表に限る。）であつて過去三年間に届け出られた書類について、インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする。", "article_number": "33_2_12", "article_title": "第三十三条の二の十二" }, { "article_content": "法第五十四条の三第一項第十三号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n数回に分けて募集社会医療法人債と引換えに金銭の払込みをさせるときは、その旨及び各払込みの期日における払込金額（法第五十四条の三第一項第十号に規定する払込金額をいう。以下この条において同じ。）\n募集社会医療法人債と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産を給付する旨の契約を締結するときは、その契約の内容\n法第五十四条の五の規定による委託に係る契約において法に規定する社会医療法人債管理者の権限以外の権限を定めるときは、その権限の内容\n法第五十四条の七において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百十一条第二項本文に規定するときは、同項本文に規定する事由\n法第五十四条の三第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n二以上の募集（法第五十四条の三第一項の募集をいう。以下同じ。）に係る同項各号に掲げる事項の決定を委任するときは、その旨\n募集社会医療法人債の総額の上限（前号に規定する場合にあつては、各募集に係る募集社会医療法人債の総額の上限の合計額）\n募集社会医療法人債の利率の上限その他の利率に関する事項の要綱\n募集社会医療法人債の払込金額の総額の最低金額その他の払込金額に関する事項の要綱", "article_number": "33_3", "article_title": "第三十三条の三" }, { "article_content": "法第五十四条の四第一号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n社会医療法人債の利率\n社会医療法人債の償還の方法及び期限\n利息支払の方法及び期限\n社会医療法人債券を発行するときは、その旨\n社会医療法人債権者が法第五十四条の七において準用する会社法第六百九十八条の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨\n社会医療法人債管理者が社会医療法人債権者集会の決議によらずに法第五十四条の七において準用する会社法第七百六条第一項第二号に掲げる行為をすることができることとするときは、その旨\n社会医療法人債管理者を定めたときは、その名称及び住所並びに法第五十四条の五の規定による委託に係る契約の内容\n社会医療法人債原簿管理人を定めたときは、その氏名又は名称及び住所\n社会医療法人債が担保付社会医療法人債であるときは、法第五十四条の八において準用する担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第十九条第一項第一号、第十一号及び第十三号に掲げる事項", "article_number": "33_4", "article_title": "第三十三条の四" }, { "article_content": "法第五十四条の四第七号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n募集社会医療法人債と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産の給付があつたときは、その財産の価額及び給付の日\n社会医療法人債権者が募集社会医療法人債と引換えにする金銭の払込みをする債務と社会医療法人に対する債権とを相殺したときは、その債権の額及び相殺をした日", "article_number": "33_5", "article_title": "第三十三条の五" }, { "article_content": "法第五十四条の五に規定する厚生労働省令で定める場合は、ある種類（法第五十四条の四第一号に規定する種類をいう。以下この条において同じ。）の社会医療法人債の総額を当該種類の各社会医療法人債の金額の最低額で除して得た数が五十を下回る場合とする。", "article_number": "33_6", "article_title": "第三十三条の六" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百七十七条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n社会医療法人債管理者を定めたときは、その名称及び住所\n社会医療法人債原簿管理人を定めたときは、その氏名又は名称及び住所", "article_number": "33_7", "article_title": "第三十三条の七" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百七十七条第三項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回路を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\n磁気ディスク等をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。", "article_number": "33_8", "article_title": "第三十三条の八" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百七十七条第四項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合であつて、社会医療法人が同条第一項の申込みをしようとする者に対して同項各号に掲げる事項を提供している場合とする。\n当該社会医療法人が金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）の規定に基づき目論見書に記載すべき事項を電磁的方法（法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百七十七条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下この章において同じ。）により提供している場合\n当該社会医療法人が外国の法令に基づき目論見書その他これに相当する書面その他の資料を提供している場合", "article_number": "33_9", "article_title": "第三十三条の九" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百八十二条第一項に規定する厚生労働省令で定めるものは、社会医療法人債発行法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。", "article_number": "33_10", "article_title": "第三十三条の十" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百八十二条第三項及び第六百九十五条第三項に規定する厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。\n前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録（法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百八十二条第一項に規定する電磁的記録をいう。以下この章において同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であつて、次の要件のいずれにも該当するものをいう。\n当該情報が当該措置を行つた者の作成に係るものであることを示すためのものであること。\n当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。", "article_number": "33_11", "article_title": "第三十三条の十一" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百八十四条第二項に規定する厚生労働省令で定める者は、社会医療法人債権者その他の社会医療法人債発行法人の債権者及び社員とする。", "article_number": "33_12", "article_title": "第三十三条の十二" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百八十四条第二項第二号、第七百三十一条第三項第二号及び第七百三十五条の二第三項第二号に規定する厚生労働省令で定める方法は、これらの規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。", "article_number": "33_13", "article_title": "第三十三条の十三" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百九十一条第二項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n社会医療法人債取得者（社会医療法人債を社会医療法人債発行法人以外の者から取得した者（当該社会医療法人債発行法人を除く。）をいう。）が社会医療法人債権者として社会医療法人債原簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該社会医療法人債取得者の取得した社会医療法人債に係る法第五十四条の七において準用する会社法第六百九十一条第一項の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。\n社会医療法人債取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。\n社会医療法人債取得者が一般承継により当該医療法人の社会医療法人債を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。\n社会医療法人債取得者が当該医療法人の社会医療法人債を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。\n前項の規定にかかわらず、社会医療法人債取得者が取得した社会医療法人債が社会医療法人債券を発行する定めがあるものである場合には、法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百九十一条第二項に規定する厚生労働省令で定める場合は、社会医療法人債取得者が社会医療法人債券を提示して請求をした場合とする。", "article_number": "33_14", "article_title": "第三十三条の十四" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百三条第三号に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。\n担保付社債信託法第三条の免許を受けた者\n株式会社商工組合中央金庫\n農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合連合会\n信用協同組合又は中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会\n信用金庫又は信用金庫連合会\n労働金庫連合会\n長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行\n保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社\n農林中央金庫", "article_number": "33_15", "article_title": "第三十三条の十五" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百六条第三項に規定する不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて厚生労働省令で定めるものは、第三十三条の八第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法とする。", "article_number": "33_16", "article_title": "第三十三条の十六" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百十条第二項第二号（法第五十四条の七において準用する会社法第七百十二条において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。\n法人の総社員又は総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有する者（以下この条において「支配社員」という。）と当該法人（以下この条において「被支配法人」という。）との関係\n被支配法人とその支配社員の他の被支配法人との関係\n支配社員とその被支配法人が合わせて他の法人の総社員又は総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合には、当該他の法人も、当該支配社員の被支配法人とみなして前項の規定を適用する。", "article_number": "33_17", "article_title": "第三十三条の十七" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百十四条の三に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。\n弁護士\n弁護士法人\n弁護士・外国法事務弁護士共同法人", "article_number": "33_17_2", "article_title": "第三十三条の十七の二" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百十九条第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n次条の規定により社会医療法人債権者集会参考書類に記載すべき事項\n書面による議決権の行使の期限（社会医療法人債権者集会の日時以前の時であつて、法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十条第一項の規定による通知を発した時から二週間を経過した時以後の時に限る。）\n一の社会医療法人債権者が同一の議案につき法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十六条第一項（同法第七百十九条第三号に掲げる事項を定めた場合にあつては、同法第七百二十六条第一項又は第七百二十七条第一項）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該社会医療法人債権者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項\n第三十三条の二十第一項第三号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容\n法第五十四条の七において準用する会社法第七百十九条第三号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項\n電磁的方法による議決権の行使の期限（社会医療法人債権者集会の日時以前の時であつて、法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十条第一項の規定による通知を発した時から二週間を経過した時以後の時に限る。）\n法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十条第二項の承諾をした社会医療法人債権者の請求があつた時に当該社会医療法人債権者に対して同法第七百二十一条第一項の規定による議決権行使書面（同項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨", "article_number": "33_18", "article_title": "第三十三条の十八" }, { "article_content": "社会医療法人債権者集会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n議案\n議案が代表社会医療法人債権者の選任に関する議案であるときは、次に掲げる事項\n候補者の氏名又は名称\n候補者の略歴又は沿革\n候補者が社会医療法人債発行法人又は社会医療法人債権者と特別の利害関係があるときは、その事実の概要\n社会医療法人債権者集会参考書類には、前項に定めるもののほか、社会医療法人債権者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。\n同一の社会医療法人債権者集会に関して社会医療法人債権者に対して提供する社会医療法人債権者集会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供している事項がある場合には、これらの事項は、社会医療法人債権者集会参考書類に記載することを要しない。\n同一の社会医療法人債権者集会に関して社会医療法人債権者に対して提供する招集通知（法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十条第一項又は第二項の規定による通知をいう。以下この章において同じ。）の内容とすべき事項のうち、社会医療法人債権者集会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。", "article_number": "33_19", "article_title": "第三十三条の十九" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百二十一条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百二十二条第一項若しくは第二項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。\n各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあつては、棄権を含む。）を記載する欄\n第三十三条の十八第三号ハに掲げる事項を定めたときは、当該事項\n第三十三条の十八第三号ニに掲げる事項を定めたときは、第一号の欄に記載がない議決権行使書面が招集者（法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百十九条に規定する招集者をいう。以下この条において同じ。）に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があつたものとする取扱いの内容\n議決権の行使の期限\n議決権を行使すべき社会医療法人債権者の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数\n第三十三条の十八第五号ロに掲げる事項を定めた場合には、招集者は、法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十条第二項の承諾をした社会医療法人債権者の請求があつた時に、当該社会医療法人債権者に対して、法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十一条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。\n同一の社会医療法人債権者集会に関して社会医療法人債権者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、社会医療法人債権者に対して提供する議決権行使書面に記載することを要しない。\n同一の社会医療法人債権者集会に関して社会医療法人債権者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、社会医療法人債権者に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。", "article_number": "33_20", "article_title": "第三十三条の二十" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百二十六条第二項に規定する厚生労働省令で定める時は、第三十三条の十八第二号の行使の期限とする。", "article_number": "33_21", "article_title": "第三十三条の二十一" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百二十七条第一項に規定する厚生労働省令で定める時は、第三十三条の十八第五号イの行使の期限とする。", "article_number": "33_22", "article_title": "第三十三条の二十二" }, { "article_content": "法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百三十一条第一項の規定による社会医療法人債権者集会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。\n社会医療法人債権者集会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。\n社会医療法人債権者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\n社会医療法人債権者集会が開催された日時及び場所\n社会医療法人債権者集会の議事の経過の要領及びその結果\n法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十九条第一項の規定により社会医療法人債権者集会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要\n社会医療法人債権者集会に出席した社会医療法人債発行法人の代表者又は社会医療法人債管理者の氏名又は名称\n社会医療法人債権者集会に議長が存するときは、議長の氏名\n議事録の作成に係る職務を行つた者の氏名又は名称", "article_number": "33_23", "article_title": "第三十三条の二十三" }, { "article_content": "令第五条の七第一項及び第五条の八第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。\n次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの\n電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\n磁気ディスク等をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\nファイルへの記録の方式", "article_number": "33_24", "article_title": "第三十三条の二十四" }, { "article_content": "法第五十四条の九第三項の規定により定款又は寄附行為の変更の認可を受けようとするときは、申請書に次の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。\n定款又は寄附行為変更の内容（新旧対照表を添付すること。）及びその事由を記載した書類\n定款又は寄附行為に定められた変更に関する手続を経たことを証する書類\n定款又は寄附行為の変更が、当該医療法人が新たに病院、法第三十九条第一項に規定する診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を開設しようとする場合に係るものであるときは、前項各号の書類のほか、第三十一条第五号及び第十一号に掲げる書類並びに定款又は寄附行為変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を、前項の申請書に添付しなければならない。\n定款又は寄附行為の変更が、当該医療法人が法第四十二条各号に掲げる業務を行う場合に係るものであるときは、第一項各号の書類のほか、第三十一条第六号に掲げる書類並びに定款又は寄附行為変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を、第一項の申請書に添付しなければならない。\n定款又は寄附行為の変更が、社会医療法人である医療法人が法第四十二条の二第一項の収益業務を行う場合に係るものであるときは、第一項各号の書類のほか、収益業務の概要及び運営方法を記載した書類並びに定款又は寄附行為変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を、第一項の申請書に添付しなければならない。", "article_number": "33_25", "article_title": "第三十三条の二十五" }, { "article_content": "法第五十四条の九第三項の厚生労働省令で定める事項は、法第四十四条第二項第四号及び第十二号に掲げる事項とする。", "article_number": "33_26", "article_title": "第三十三条の二十六" }, { "article_content": "法第五十五条第六項の規定により、解散の認可を受けようとするときは、申請書に次の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。\n理由書\n法、定款又は寄附行為に定められた解散に関する手続を経たことを証する書類\n財産目録及び貸借対照表\n残余財産の処分に関する事項を記載した書類", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "法第五十八条に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n吸収合併存続医療法人（法第五十八条に規定する吸収合併存続医療法人をいう。以下この目において同じ。）の吸収合併（同条に規定する吸収合併をいう。以下この款において同じ。）後二年間の事業計画又はその要旨\n吸収合併がその効力を生ずる日", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "法第五十八条の二第四項の規定により吸収合併の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。\n理由書\n法第五十八条の二第一項又は第三項の手続を経たことを証する書類\n吸収合併契約書の写し\n吸収合併後の吸収合併存続医療法人の定款又は寄附行為\n吸収合併前の吸収合併存続医療法人及び吸収合併消滅医療法人（法第五十八条に規定する吸収合併消滅医療法人をいう。次号において同じ。）の定款又は寄附行為\n吸収合併前の吸収合併存続医療法人及び吸収合併消滅医療法人の財産目録及び貸借対照表\n吸収合併存続医療法人に係る第三十一条第七号、第十号及び第十一号に掲げる書類（この場合において、同条第七号中「設立後」とあるのは「吸収合併後」と、第十号中「役員」とあるのは「新たに就任する役員」と読み替えるものとする。）\n吸収合併前の医療法人のいずれもが持分の定めのある医療法人である場合であつて、前項第四号の吸収合併存続医療法人の定款において残余財産の帰属すべき者に関する規定を設けるときは、法第四十四条第五項の規定にかかわらず、同項に規定する者以外の者を規定することができる。", "article_number": "35_2", "article_title": "第三十五条の二" }, { "article_content": "法第五十八条の三第二項の規定による書類の閲覧は、書面又は医療法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル若しくは磁気ディスク等に記録されている事項を紙面若しくは当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法により行うものとする。", "article_number": "35_3", "article_title": "第三十五条の三" }, { "article_content": "法第五十九条第四号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n新設合併設立医療法人（法第五十九条第二号に規定する新設合併設立医療法人をいう。）の新設合併（同条に規定する新設合併をいう。次条において同じ。）後二年間の事業計画又はその要旨\n新設合併がその効力を生ずる日", "article_number": "35_4", "article_title": "第三十五条の四" }, { "article_content": "第三十五条の二及び第三十五条の三の規定は、医療法人が新設合併をする場合について準用する。\nこの場合において、第三十五条の二第一項中「第五十八条の二第四項」とあるのは「第五十九条の二において読み替えて準用する法第五十八条の二第四項」と、同項第二号中「第五十八条の二第一項」とあるのは「第五十九条の二において読み替えて準用する法第五十八条の二第一項」と、同項第三号中「吸収合併契約書」とあるのは「新設合併契約書」と、同項第四号中「吸収合併存続医療法人」とあるのは「新設合併設立医療法人（法第五十九条第二号に規定する新設合併設立医療法人をいう。第七号及び次項において同じ。）」と、同項第五号中「吸収合併存続医療法人及び吸収合併消滅医療法人（法第五十八条に規定する吸収合併消滅医療法人」とあるのは「新設合併消滅医療法人（法第五十九条第一号に規定する新設合併消滅医療法人」と、同項第六号中「吸収合併存続医療法人及び吸収合併消滅医療法人」とあるのは「新設合併消滅医療法人」と、同項第七号及び同条第二項中「吸収合併存続医療法人」とあるのは「新設合併設立医療法人」と、第三十五条の三中「第五十八条の三第二項」とあるのは「第五十九条の二において読み替えて準用する法第五十八条の三第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "35_5", "article_title": "第三十五条の五" }, { "article_content": "法第六十条の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。\n社会医療法人\n租税特別措置法第六十七条の二第一項に規定する特定の医療法人\n持分の定めのある医療法人\n法第四十二条の三第一項の規定による実施計画の認定を受けた医療法人", "article_number": "35_6", "article_title": "第三十五条の六" }, { "article_content": "法第六十条の二第三号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n吸収分割医療法人（法第六十条の二第一号に規定する吸収分割医療法人をいう。以下この目において同じ。）及び吸収分割承継医療法人（法第六十条に規定する吸収分割承継医療法人をいう。以下この目において同じ。）の吸収分割（同条に規定する吸収分割をいう。以下この款において同じ。）後二年間の事業計画又はその要旨\n吸収分割がその効力を生ずる日", "article_number": "35_7", "article_title": "第三十五条の七" }, { "article_content": "法第六十条の三第四項の規定により吸収分割の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。\n理由書\n法第六十条の三第一項又は第三項の手続を経たことを証する書類\n吸収分割契約書の写し\n吸収分割後の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の定款又は寄附行為\n吸収分割前の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の定款又は寄附行為\n吸収分割前の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の財産目録及び貸借対照表\n吸収分割後の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人について、第三十一条第七号、第十号及び第十一号に掲げる書類（この場合において、同条第七号中「設立後」とあるのは「吸収分割後」と、第十号中「役員」とあるのは「新たに就任する役員」と読み替えるものとする。）", "article_number": "35_8", "article_title": "第三十五条の八" }, { "article_content": "法第六十条の四第二項の規定による書類の閲覧は、書面又は医療法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル若しくは磁気ディスク等に記録されている事項を紙面若しくは当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法により行うものとする。", "article_number": "35_9", "article_title": "第三十五条の九" }, { "article_content": "法第六十一条の二第四号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n新設分割医療法人（法第六十一条の二第三号に規定する新設分割医療法人をいう。）及び新設分割設立医療法人（同条第一号に規定する新設分割設立医療法人をいう。）の新設分割（法第六十一条第一項に規定する新設分割をいう。次条において同じ。）後二年間の事業計画又はその要旨\n新設分割がその効力を生ずる日", "article_number": "35_10", "article_title": "第三十五条の十" }, { "article_content": "第三十五条の八及び第三十五条の九の規定は、医療法人が新設分割をする場合について準用する。\nこの場合において、第三十五条の八中「第六十条の三第四項」とあるのは「第六十一条の三において読み替えて準用する法第六十条の三第四項」と、同条第二号中「第六十条の三第一項」とあるのは「第六十一条の三において読み替えて準用する法第六十条の三第一項」と、同条第三号中「吸収分割契約書」とあるのは「新設分割計画」と、同条第四号中「吸収分割医療法人」とあるのは「新設分割医療法人（法第六十一条の二第三号に規定する新設分割医療法人をいう。次号から第七号までにおいて同じ。）」と、「吸収分割承継医療法人」とあるのは「新設分割設立医療法人（同条第一号に規定する新設分割設立医療法人をいう。第七号において同じ。）」と、同条第五号及び第六号中「吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人」とあるのは「新設分割医療法人」と、同条第七号中「吸収分割医療法人」とあるのは「新設分割医療法人」と、「吸収分割承継医療法人」とあるのは「新設分割設立医療法人」と、第三十五条の九中「第六十条の四第二項」とあるのは「第六十一条の三において読み替えて準用する法第六十条の四第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "35_11", "article_title": "第三十五条の十一" }, { "article_content": "令第五条の十五並びに第三十一条、第三十三条の二十五第一項、第三十四条、第三十五条の二第一項（第三十五条の五において読み替えて準用する場合を含む。）、第三十五条の八（前条において読み替えて準用する場合を含む。）、第三十九条の二十三、第三十九条の二十四第一項及び第三十九条の二十七に規定する申請書及びこれに添付する書類並びに第三十一条の五から第三十一条の五の三までに規定する申請書には、それぞれ副本を添付しなければならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "令第五条の十一第一項の医療法人台帳に記載しなければならない事項は、次のとおりとする。\n名称\n事務所の所在地\n理事長の氏名\n開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の名称及び所在地\n法第四十二条各号に掲げる業務を行う場合はその業務\n設立認可年月日及び設立登記年月日\n設立認可当時の資産\n役員に関する事項\n法第四十二条の二第一項の収益業務を行う場合はその業務\nその他必要な事項\n前項各号の記載事項に変更を生じたときは、都道府県知事は、遅滞なく訂正しなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "令第五条の十四の厚生労働省令で定める書類は、法第六章及びこの章の規定により提出された書類（法第五十二条第一項の規定により届け出られたもの及び法第六十九条の二第二項の規定による報告に係るものを除く。）とする。", "article_number": "38_2", "article_title": "第三十八条の二" }, { "article_content": "法第六十九条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、同条第三項に規定する分析の結果その他の地域において必要とされる医療を確保するために都道府県知事が必要と認めるもの（個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除く。）とする。", "article_number": "38_3", "article_title": "第三十八条の三" }, { "article_content": "法第六十九条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める者は、租税特別措置法第六十七条第一項の規定を適用して最終会計年度の所得の金額を計算した医療法人とする。", "article_number": "38_4", "article_title": "第三十八条の四" }, { "article_content": "法第六十九条の二第二項の規定による報告は、次に掲げる方法のいずれかにより、毎会計年度終了後三月以内（法第五十一条第二項の医療法人にあつては、四月以内）に行わなければならない。\n電磁的方法を利用して自ら及び当該報告を受けるべき都道府県知事が同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講ずる方法\n書面の提出\n前項第一号の措置は、厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体に法第六十九条の二第二項に規定する厚生労働省で定める事項を内容とする情報を記録する措置であつて、同項の規定により報告をすべき医療法人が、自ら及び当該報告を受けるべき都道府県知事が当該情報を記録し、かつ、閲覧することができる方式に従つて行うものとする。\n第一項第一号の措置が講じられたときは、前項の規定により厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体への記録がされた時に法第六十九条の二第二項の規定による報告を受けるべき都道府県知事に到達したものとみなす。", "article_number": "38_5", "article_title": "第三十八条の五" }, { "article_content": "法第六十九条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n病院又は診療所（以下この条において「病院等」という。）の名称、所在地その他の病院等の基本情報\n病院等の収益及び費用の内容\n病院等の職員の職種別人員数その他の人員に関する事項\nその他必要な事項", "article_number": "38_6", "article_title": "第三十八条の六" }, { "article_content": "法第六十九条の二第三項及び第四項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第五十二条第一項各号に掲げる書類に記載された事項\n法第六十九条の二第二項の規定による報告の内容\nその他必要な事項", "article_number": "38_7", "article_title": "第三十八条の七" }, { "article_content": "法第六十九条の二第五項に規定する厚生労働省令で定める方法は、電磁的方法を利用して自ら及び厚生労働大臣が同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講ずる方法その他の適切な方法とする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "法第七十条第一項及び第七十条の三第一項第七号に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者であつて、営利を目的としないものとする。\n医療連携推進区域において、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院（以下この章において「病院等」という。）を開設する個人\n医療連携推進区域において、法第七十条第一項第二号に規定する介護事業等（以下この章において単に「介護事業等」という。）に係る施設又は事業所を開設し、又は管理する個人\n法第七十条第一項各号に規定する法人であつて、参加法人になることを希望しないもの\n医療連携推進区域において、大学その他の医療従事者の養成に関係する機関を開設する者\n医療連携推進区域において、医療に関する業務を行う地方公共団体その他当該一般社団法人が実施する法第七十条第一項に規定する医療連携推進業務（以下単に「医療連携推進業務」という。）に関する業務を行う者", "article_number": "39_2", "article_title": "第三十九条の二" }, { "article_content": "法第七十条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める支援は、次に掲げるものとする。\n資金の貸付け\n債務の保証\n一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条の規定による基金を引き受ける者の募集\n地域医療連携推進法人は、前項第一号又は第二号に規定する支援を行う場合は、当該地域医療連携推進法人の理事会の決議を経るとともに、あらかじめ、当該地域医療連携推進法人に置かれている地域医療連携推進評議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "39_3", "article_title": "第三十九条の三" }, { "article_content": "法第七十条の二第一項に規定する医療連携推進認定（以下単に「医療連携推進認定」という。）の申請は、別記様式第一の四により行うものとする。", "article_number": "39_4", "article_title": "第三十九条の四" }, { "article_content": "令第五条の十五に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n当該一般社団法人の登記事項証明書\n当該一般社団法人の理事及び監事の氏名、生年月日及び住所を記載した書類\n法第七十条の三第一項各号に掲げる基準に適合することを証する書類\n当該一般社団法人の理事及び監事が法第七十条の四第一号イからニまでのいずれにも該当しないことを証する書類\n法第七十条の四第二号及び第三号のいずれにも該当しないことを証する書類\n前各号に掲げるもののほか、都道府県知事が医療連携推進認定に必要と認める書類", "article_number": "39_5", "article_title": "第三十九条の五" }, { "article_content": "令第五条の十五の二第六号に規定する法人が事業活動を支配する法人として厚生労働省令で定めるものは、同条第二号に掲げる者であつて法人であるものが他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該他の法人（第三項において「子法人」という。）とする。\n令第五条の十五の二第六号に規定する法人の事業活動を支配する者として厚生労働省令で定めるものは、一の者が当該法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該一の者とする。\n前二項に規定する財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合とは、一の者又はその一若しくは二以上の子法人が社員総会その他の団体の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関における議決権の過半数を有する場合をいう。", "article_number": "39_6", "article_title": "第三十九条の六" }, { "article_content": "法第七十条の三第一項第八号に規定する厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。\n病院等を開設する参加法人の数が二以上であるものであること。\n病院等を開設する参加法人の有する議決権の合計が、介護事業等に係る施設又は事業所を開設し、又は管理する参加法人の有する議決権の合計を超えるものであること。", "article_number": "39_7", "article_title": "第三十九条の七" }, { "article_content": "法第七十条の三第一項第十二号に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。\n当該一般社団法人と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員若しくは当該役員の配偶者若しくは三親等以内の親族\n当該一般社団法人と利害関係を有する営利事業を営む個人又は当該個人の配偶者若しくは三親等以内の親族\n当該一般社団法人の参加法人と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員\n当該一般社団法人の参加法人と利害関係を有する営利事業を営む個人\n前各号に掲げる者に類するもの", "article_number": "39_8", "article_title": "第三十九条の八" }, { "article_content": "法第七十条の三第一項第十三号ロに規定する役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。\n役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者\n役員の使用人及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの\n前二号に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの", "article_number": "39_9", "article_title": "第三十九条の九" }, { "article_content": "法第七十条の三第一項第十三号ハに規定する厚生労働省令で定める者は、診療に関する学識経験者の団体その他の関係団体の代表者又は診療に関する学識経験を有する者とする。", "article_number": "39_10", "article_title": "第三十九条の十" }, { "article_content": "法第七十条の三第一項第十七号トに規定する厚生労働省令で定める事由は、目的たる事業の成功の不能とする。", "article_number": "39_11", "article_title": "第三十九条の十一" }, { "article_content": "法第七十条の三第一項第十八号に規定する厚生労働省令で定める者は、第三十一条の二各号に掲げる者とする。", "article_number": "39_12", "article_title": "第三十九条の十二" }, { "article_content": "法第七十条の六及び第七十条の二十一第四項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。", "article_number": "39_13", "article_title": "第三十九条の十三" }, { "article_content": "法第七十条の八第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める要件は、地域医療連携推進法人が、当該地域医療連携推進法人から出資を受ける事業者の議決権の全部を有するものであることとする。", "article_number": "39_14", "article_title": "第三十九条の十四" }, { "article_content": "法第七十条の八第三項及び第七十条の十七第六号に規定する厚生労働省令で定める施設又は事業所は、社会福祉法第二条第二項に規定する第一種社会福祉事業（以下単に「第一種社会福祉事業」という。）に係る施設又は事業所とする。", "article_number": "39_15", "article_title": "第三十九条の十五" }, { "article_content": "法第七十条の八第四項に規定する厚生労働省令で定める施設は、介護事業等に係る施設のうち、第一種社会福祉事業を行うものとする。\n法第七十条の八第四項に規定する厚生労働省令で定める申請は、病院等の開設の許可の申請又は社会福祉法第六十二条第二項の規定による許可の申請（前項に規定する施設の設置に係るものに限る。）とする。", "article_number": "39_16", "article_title": "第三十九条の十六" }, { "article_content": "法第七十条の九において読み替えて準用する公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号。以下「公益認定法」という。）第十八条に規定する厚生労働省令で定める正当な理由がある場合は、次に掲げる場合とする。\n善良な管理者の注意を払つたにもかかわらず、財産が滅失又は毀損した場合\n財産が陳腐化、不適応化その他の理由によりその価値を減じ、当該財産を破棄することが相当な場合\n当該地域医療連携推進法人が公益認定法第四条の規定による認定を受けた法人である場合", "article_number": "39_17", "article_title": "第三十九条の十七" }, { "article_content": "法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第四号に規定する厚生労働省令で定める割合は、百分の五十とする。", "article_number": "39_18", "article_title": "第三十九条の十八" }, { "article_content": "法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第七号に規定する厚生労働省令で定める方法は、財産目録、貸借対照表又はその附属明細表において、財産の勘定科目をその他の財産の勘定科目と区分して表示する方法とする。\n継続して医療連携推進業務の用に供するために保有している財産以外の財産については、前項の方法による表示をすることができない。", "article_number": "39_19", "article_title": "第三十九条の十九" }, { "article_content": "法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第八号に規定する厚生労働省令で定める財産は、次に掲げる財産とする。\n医療連携推進認定を受けた日以後に徴収した経費（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二十七条に規定する経費をいい、実質的に対価その他の事業に係る収入等と認められるものを除く。）のうち、その徴収に当たり使途が定められていないものの額に百分の五十を乗じて得た額又はその徴収に当たり医療連携推進業務に使用すべき旨が定められているものの額に相当する財産\n医療連携推進認定を受けた日以後に医療連携推進目的保有財産（第五号及び第六号並びに法第七十条の九において準用する公益認定法第十八条第五号及び第六号並びに法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第七号に掲げる財産をいう。以下同じ。）から生じた収益の額に相当する財産\n医療連携推進目的保有財産を処分することにより得た額に相当する財産\n医療連携推進目的保有財産以外の財産とした医療連携推進目的保有財産の額に相当する財産\n前各号に掲げる財産を支出することにより取得した財産\n医療連携推進認定を受けた日以後に第一号から第四号まで及び法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第一号から第四号までに掲げる財産以外の財産を支出することにより取得した財産であつて、同日以後に前条第一項の規定により表示したもの\n法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第一号から第四号まで、第七号及び第八号並びに法第七十条の九において準用する公益認定法第十八条第五号及び第六号並びに前各号に掲げるもののほか、当該地域医療連携推進法人の定款又は社員総会において、医療連携推進業務のために使用し、又は処分する旨を定めた額に相当する財産", "article_number": "39_20", "article_title": "第三十九条の二十" }, { "article_content": "地域医療連携推進法人は、医療連携推進業務を行うために必要な施設、設備又は資金を有しなければならない。", "article_number": "39_21", "article_title": "第三十九条の二十一" }, { "article_content": "前章第四節（第三十二条の五、第三十二条の六第二号ロ、第三十三条第一項第一号及び第二号並びに第二項、第三十三条の二、第三十三条の二の七第二項並びに第三十三条の二の八を除く。）の規定は、地域医療連携推進法人の計算について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三十二条の六（見出しを含む。）\n法第五十一条第一項\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第一項\n第三十二条の六第一号イ\n役員\n社員若しくは役員\n第三十二条の六第一号ロ\n役員又は\n社員若しくは役員若しくは\nである法人\nである法人又は法第七十条の八第二項の規定により当該地域医療連携推進法人から出資を受ける事業者\n第三十二条の六第一号ハ\n役員\n社員若しくは役員\n第三十二条の六第二号イ\n事業収益又は事業費用\n経常収益又は経常費用\n本来業務事業収益、附帯業務事業収益及び収益業務事業収益の総額又は本来業務事業費用、附帯業務事業費用及び収益業務事業費用\n経常収益の総額又は経常費用\n第三十二条の六第二号ホ\n並びに有形固定資産及び有価証券\n及び有形固定資産\n第三十三条の見出し及び同条第一項\n法第五十一条第一項\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第一項\n第三十三条第一項第三号\n法第五十一条第二項に規定する医療法人\n地域医療連携推進法人\n第三十三条の二の二第一項\n法第五十一条第四項\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第四項\n第三十三条の二の三\n法第五十一条第四項\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第四項\n法第五十一条の四第一項第二号\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の四第二項第一号\n規定する監事の\n規定する法第四十六条の八第三号の\n第三十三条の二の四\n法\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法\n第三十三条の二の五\n法第五十一条第五項\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第五項\n法第五十一条の四第二項第二号\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の四第二項第二号\n第三十三条の二の六第二項及び第三項\n法第五十一条第二項の医療法人\n地域医療連携推進法人\n第三十三条の二の七\n社団たる医療法人\n地域医療連携推進法人\n法第五十一条の二第一項\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の二第一項\n第三十三条の二の九第一項\n法第五十一条の三第一項に規定する医療法人\n地域医療連携推進法人\n同項\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の三第一項\n第三十三条の二の九第二項\n法第五十一条の三第二項\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の三第二項\n第三十三条の二の十\n法第五十一条の三第一項\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の三第一項\n法第五十一条の二第三項の承認をした社員総会又は同条第五項において読み替えて準用する同条第三項の承認をした評議員会\n法第七十条の十四において準用する法第五十一条の二第三項の承認をした社員総会\n第三十三条の二の十一\n法第五十一条の四第一項及び第二項\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条の四第二項\n第三十三条の二の十二第一項\n法第五十二条第一項\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十二条第一項\n第三十三条の二の十二第二項\n法第五十二条第一項各号\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十二条第一項各号\n医療法人\n地域医療連携推進法人\n第三十三条の二の十二第三項\n法第五十二条第一項\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十二条第一項\n第三十三条の二の十二第四項\n法第五十二条第一項各号\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十二条第一項各号\n第三十三条の二の十二第五項\n法第五十二条第二項\n法第七十条の十四において準用する法第五十二条第二項", "article_number": "39_22", "article_title": "第三十九条の二十二" }, { "article_content": "法第七十条の十五において読み替えて準用する法第五十五条第六項の規定により、解散の認可を受けようとするときは、申請書に次の書類を添付して、認定都道府県知事に提出しなければならない。\n理由書\n法又は定款に定められた解散に関する手続を経たことを証する書類\n財産目録及び貸借対照表\n残余財産の処分に関する事項を記載した書類", "article_number": "39_23", "article_title": "第三十九条の二十三" }, { "article_content": "法第七十条の十八第一項において読み替えて準用する法第五十四条の九第三項の規定により、定款の変更の認可を受けようとするときは、申請書に次の書類を添付して、認定都道府県知事に提出しなければならない。\n定款変更の内容（新旧対照表を添付すること。）及びその事由を記載した書類\n定款に定められた変更に関する手続を経たことを証する書類\n定款の変更が、当該地域医療連携推進法人が新たに病院等を開設しようとする場合に係るものであるときは、前項各号の書類のほか、当該病院等の診療科目、従業者の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類、当該病院等の管理者となるべき者の氏名を記載した書面並びに定款変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を、前項の申請書に添付しなければならない。\n定款の変更が、当該地域医療連携推進法人が新たに第一種社会福祉事業に係る施設を開設しようとする場合に係るものであるときは、第一項各号の書類のほか、当該施設の従業者の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類、当該施設の管理者となるべき者の氏名を記載した書面並びに定款変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を、第一項の申請書に添付しなければならない。", "article_number": "39_24", "article_title": "第三十九条の二十四" }, { "article_content": "法第七十条の十八第一項において読み替えて準用する法第五十四条の九第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は、主たる事務所の所在地に関する事項及び公告方法に関する事項とする。", "article_number": "39_25", "article_title": "第三十九条の二十五" }, { "article_content": "法第七十条の十八第二項に規定する厚生労働省令で定める重要な事項は、法第七十条の十七第六号に掲げる事項に係るものとする。", "article_number": "39_26", "article_title": "第三十九条の二十六" }, { "article_content": "法第七十条の十九第一項の規定により、代表理事の選定の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に、当該代表理事となるべき者の履歴書を添えて認定都道府県知事に提出しなければならない。\n当該代表理事となるべき者の住所及び氏名\n選定の理由\n法第七十条の十九第一項の規定により、代表理事の解職の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を認定都道府県知事に提出しなければならない。\n当該代表理事の住所及び氏名\n解職の理由", "article_number": "39_27", "article_title": "第三十九条の二十七" }, { "article_content": "法第七十条の二十二において読み替えて準用する公益認定法第三十条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める財産は、当該地域医療連携推進法人が医療連携推進認定を受けた日以後の医療連携推進業務の実施に伴い負担すべき公租公課であつて、法第七十条の二十二において読み替えて準用する公益認定法第三十条第一項の医療連携推進認定の取消しの日以後に確定したものとする。", "article_number": "39_28", "article_title": "第三十九条の二十八" }, { "article_content": "認定都道府県知事が法第七十条の二十一第一項又は第二項の規定による医療連携推進認定の取消しをした場合における法第七十条の二十二において読み替えて準用する公益認定法第三十条第二項の医療連携推進目的取得財産残額は、法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十二条第一項の規定により届け出られた法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第一項に規定する財産目録（以下この条において単に「財産目録」という。）のうち当該医療連携推進認定が取り消された日の属する事業年度の前事業年度の財産目録に記載された当該金額（その額が零を下回る場合にあつては、零）とする。", "article_number": "39_29", "article_title": "第三十九条の二十九" }, { "article_content": "地域医療連携推進法人が公益認定法第四条の規定による認定を受けた法人である場合は、法第七十条の三第一項第十八号及び第十九号の規定は、適用しない。\n地域医療連携推進法人が公益認定法第四条の規定による認定を受けた法人である場合において、当該地域医療連携推進法人が法第七十条の二十一第一項又は第二項の規定による医療連携推進認定の取消しの処分を受けた場合は、同条第五項から第七項まで及び法第七十条の二十二の規定は、適用しない。", "article_number": "39_30", "article_title": "第三十九条の三十" }, { "article_content": "法第六条の八第三項の規定による当該職員の身分を示す証明書は、別記様式第二による。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "法第二十五条第五項において準用する法第六条の八第三項の規定による当該職員の身分を示す証明書は、別記様式第三による。", "article_number": "40_2", "article_title": "第四十条の二" }, { "article_content": "法第二十六条の規定により厚生労働大臣が命ずる医療監視員は、医療に関する法規及び病院、診療所又は助産所の管理について相当の知識を有する者でなければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "医療監視員が立入検査をした場合には病院、診療所又は助産所の構造設備の改善、管理等について必要な事項の指導を行うものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "法第六十三条第二項において準用する法第六条の八第三項の規定による当該職員の身分を示す証明書は、別記様式第四による。", "article_number": "42_2", "article_title": "第四十二条の二" }, { "article_content": "法第七十条の二十において読み替えて準用する法第六条の八第三項の規定による当該職員の身分を示す証明書は、別記様式第五による。", "article_number": "42_3", "article_title": "第四十二条の三" }, { "article_content": "国の開設する病院、診療所又は助産所について、特別の事情により、第十六条又は第十七条の規定を適用しがたいものについては、別に定めるところによる。\n国の開設する病院、診療所又は助産所に関し、この省令を適用するについては、第二十三条中「開設者」とあるのは、「管理者」と読み替えるものとする。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（特定機能病院及び精神病床のみを有する病院を除く。）又は百人以上の患者を入院させるための施設を有し、その診療科名中に内科、外科、産婦人科、眼科及び耳鼻いんこう科（令第三条の二第一項第一号ハ又はニ（２）の規定によりこれらの診療科名と組み合わせた名称を診療科名とする場合を除く。）を含む病院（特定機能病院を除く。）であつて、精神病床を有するものについては、第十六条第一項第十一号イ中「二・七メートル」とあるのは「二・一メートル」と、第十九条第一項第一号及び第二項第一号中「精神病床及び療養病床」とあるのは「療養病床」と、同条第二項第二号中「精神病床及び結核病床」とあるのは「結核病床」と、「感染症病床及び一般病床」とあるのは「結核病床及び療養病床以外の病床」と読み替えるものとする。", "article_number": "43_2", "article_title": "第四十三条の二" }, { "article_content": "令第五条の二十三の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市が医療に関する事務を処理する場合においては、第一条の十四第一項、第三項から第六項まで及び第八項から第十一項まで、第三条第一項、第七条から第九条まで、第九条の十五の二、第二十三条、第四十八条の二、第五十条、第五十一条の二、第五十二条の二、第五十三条の二、第五十四条の二並びに第五十五条の二中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」と、第十九条第二項及び第三項、第二十一条、第二十一条の二第二項及び第三項、第二十一条の四、第五十二条の二第二項、第五十三条の二第二項、第五十四条の二第二項並びに第五十五条の二第二項中「都道府県」とあるのは「指定都市」と、第二十二条の四の二中「都道府県の」とあるのは「指定都市の」と、「都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」と、第五十二条の二第一項の規定により読み替えて適用される第五十二条、第五十三条の二第一項の規定により読み替えて適用される第五十三条、第五十四条の二第一項の規定により読み替えて適用される第五十四条及び第五十五条の二第一項の規定により読み替えて適用される第五十五条中「都道府県が」とあるのは「指定都市が」と読み替えるものとする。", "article_number": "43_3", "article_title": "第四十三条の三" }, { "article_content": "法第七十五条第一項及び令第五条の二十四第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。\nただし、厚生労働大臣が第二号から第四号までに掲げる権限を自ら行うことを妨げない。\n法第十二条の三に規定する権限\n法第二十五条第三項及び第四項に規定する権限\n法第二十六条第一項に規定する権限\n法第七十四条第一項に規定する権限\n法第七十五条第二項及び令第五条の二十四第二項の規定により、前項第一号から第三号までに掲げる権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは、地方厚生支局長に委任する。", "article_number": "43_4", "article_title": "第四十三条の四" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から、これを施行する。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "診療用エツクス線装置取締規則（昭和十二年内務省令第三十二号）は、これを廃止する。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "病院の開設の許可、病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可若しくは診療所の病床の設置の許可、診療所の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可の申請がなされた場合又は法第七条の二第三項の規定による命令若しくは法第三十条の十二第一項において読み替えて準用する法第七条の二第三項の規定による要請をしようとする場合において、都道府県知事が当該申請又は命令若しくは要請に係る病床の種別に応じ第三十条の三十に規定する区域における既存の病床の数及び当該申請に係る病床数を算定するに当たつては、療養病床を有する病院又は診療所の開設者が、平成三十年四月一日以後に当該病院又は診療所の療養病床の転換（当該病院又は診療所の療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設又は介護医療院の用に供することをいう。）を行つた場合における当該転換に係る入所定員数については、平成三十六年三月三十一日までの間、療養病床に係る既存の病床の数として算定する。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "平成三十年三月三十一日において、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十二号）第七条の規定による改正前の法第十六条ただし書の規定による都道府県知事の許可を受けている病院の管理者は、介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成三十年厚生労働省令第三十号）の施行の日において、同令第三条の規定による改正後の第九条の十五の二の規定により、都道府県知事に認められたものとみなす。", "article_number": "48_2", "article_title": "第四十八条の二" }, { "article_content": "療養病床を有する病院であつて、療養病床の病床数の全病床数に占める割合が百分の五十を超えるものについては、当分の間、第十九条第一項第一号（第四十三条の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第五十二条第一項及び平成十三年改正省令附則第十六条第二項第一号中「五十二までは三とし、特定数が五十二を超える場合には当該特定数から五十二を減じた数を十六で除した数に三を加えた数」とあるのは「三十六までは二とし、特定数が三十六を超える場合には当該特定数から三十六を減じた数を十六で除した数に二を加えた数」とする。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "都道府県知事は、当分の間、次に掲げる要件の全てに該当する病院から法第七条第二項の許可の申請（第一条の十四第一項第八号に掲げる事項のうち医師の定員を三年間に限つて減じようとするものに限る。）があつたときは、第十九条第一項第一号の規定にかかわらず、都道府県医療審議会の意見を聴いて、法第七条第二項の許可をすることができる。\n次に掲げる地域をその区域内に有する市町村又はこれに準ずる市町村の区域に所在する病院であること。\n離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域\n辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第二条第一項に規定する辺地\n山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定により振興山村として指定された山村\n過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域\nその所在する地域における医療提供施設の整備の状況等からみて、当該地域の医療を確保する上で当該病院が不可欠であると認められる病院であること。\n必要な医師を確保するための取組を行つているにもかかわらず、なお医師の確保が著しく困難な状況にあると認められる病院であること。\n前項の規定による申請をするには、申請書に医師の確保に向けた取組、病院の機能の見直し等当該病院における医師の充足率（当該病院が現に有する医師の員数の第十九条第一項第一号の規定により当該病院が有すべき医師の員数の標準に対する割合をいう。）の改善に向けた取組を記載した計画書を添付しなければならない。\n第一項の規定により法第七条第二項の許可を受けた病院については、当該許可を受けた日から起算して三年を経過する日までの間は、第十九条第一項第一号中「三を加えた数」とあるのは、「三を加えた数に十分の九を乗じた数（その数が三に満たないときは三とする。）」とする。\n第一項の規定により法第七条第二項の許可を受けた病院であつて、前条の規定の適用を受けるものについては、前項中「第十九条第一項第一号」とあるのは「第四十九条」と、「三を加えた数」とあるのは「二を加えた数」と、「三を加えた数に十分の九を乗じた数（その数が三に満たないときは三とする。）」とあるのは「二を加えた数に十分の九を乗じた数（その数が二に満たないときは二とする。）」とする。\n第一項の規定により法第七条第二項の許可を受けた病院であつて、平成十三年改正省令附則第十五条、第十六条第二項又は第十七条の規定の適用を受けるものについては、第一項及び第三項中「第十九条第一項第一号」とあるのは、「平成十三年改正省令附則第十五条第一号、第十六条第二項第一号又は第十七条第一号」とする。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "精神病床（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第四条第二項に規定する病床に係るものに限る。以下この条及び第五十二条において同じ。）又は療養病床を有する病院の開設者が、当該病院の精神病床又は療養病床の転換（当該精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホーム（老人福祉法第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう。）その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。以下同じ。）を行おうとして、平成二十四年三月三十一日までの間にその旨を開設地の都道府県知事に届け出た場合には、当該届出に係る病床（以下この条及び第五十二条において「転換病床」という。）に係る病室に隣接する廊下については、当該転換が完了するまでの間（平成三十年三月三十一日までの間に限る。）は、第十六条第一項第十一号イ中「一・八メートル」とあるのは「一・二メートル」と、「二・七メートル」とあるのは「一・六メートル」とする。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "前条の規定の適用を受ける病院の開設者が、転換を行おうとして、平成三十年六月三十日までの間に、再びその旨を開設地の都道府県知事に届け出た場合には、同条中「平成三十年三月三十一日」とあるのは、「平成三十六年三月三十一日」とする。", "article_number": "51_2", "article_title": "第五十一条の二" }, { "article_content": "精神病床又は療養病床を有する病院の開設者が、当該病院の精神病床又は療養病床の転換を行おうとして、平成二十四年三月三十一日までの間にその旨を開設地の都道府県知事に届け出た場合には、当該病院に置くべき医師の員数の標準は、当該転換が完了するまでの間（平成三十年三月三十一日までの間に限る。）は、第十九条第一項第一号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる数を合算して得た数（以下この項において「特定数」という。）が五十二までは三とし、特定数が五十二を超える場合には当該特定数から五十二を減じた数を十六で除した数に三を加えた数とする。\n転換病床以外の精神病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を三をもつて除した数\n転換病床に係る病室の入院患者の数を六をもつて除した数\n精神病床及び療養病床に係る病室以外の病室の入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n外来患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n第五十条第一項の規定により法第七条第二項の許可を受けた病院であつて前項の規定の適用を受けるものについての第五十条第三項の規定の適用については、同項中「第十九条第一項第一号」とあるのは、「第五十二条第一項」とする。\n転換病床のみを有する病院に係る第一項の規定の適用については、同項中「次の各号」とあるのは「第二号及び第四号」と、「五十二までは三とし、特定数が五十二を超える場合には当該特定数から五十二を減じた数を十六で除した数に三を加えた数」とあるのは「三十六までは二とし、特定数が三十六を超える場合には当該特定数から三十六を減じた数を十六で除した数に二を加えた数」とする。\n第五十条第四項の規定は、前項の規定の適用を受ける病院について準用する。\nこの場合において、第五十条第四項中「前条」とあるのは「前条及び第五十二条第三項」と、「第四十九条」とあるのは「第五十二条第三項」と読み替えるものとする。\n第一項及び第三項に規定する病院に適用される都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき看護師及び准看護師の員数の基準は、当該病院の転換が完了するまでの間（平成三十年三月三十一日までの間に限る。）は、第十九条第二項第二号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる数を合算して得た数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数とする。\nただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口\n療養病床（転換病床を除く。）に係る病室の入院患者の数を六をもつて除した数\n転換病床に係る病室の入院患者の数を九をもつて除した数\n精神病床（転換病床を除く。）及び結核病床に係る病室の入院患者の数を四をもつて除した数\n感染症病床及び一般病床に係る病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を三をもつて除した数\n前項の病院に適用される都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき看護補助者の員数の基準は、当該病院の転換が完了するまでの間（平成三十年三月三十一日までの間に限る。）は、第十九条第二項第三号の規定にかかわらず、療養病床（転換病床を除く。）に係る病室の入院患者の数を六をもつて除した数と転換病床（療養病床に係るものに限る。）に係る病室の入院患者の数を九をもつて除した数に二を乗じて得た数を加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一とする。）とする。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "前条の規定の適用を受ける病院の開設者が、転換を行おうとして、平成三十年六月三十日までの間に、再びその旨を開設地の都道府県知事に届け出た場合には、同条中「平成三十年三月三十一日」とあるのは、「平成三十六年三月三十一日」とする。\n平成三十年四月一日から一年を超えない範囲内において、前項の規定により読み替えて適用される前条の規定に基づき都道府県が定める条例（前項の規定により読み替えて適用される同条に係る部分に限る。）が制定施行されるまでの間、平成三十年三月三十一日において効力を失う同条の規定に基づく条例（同条に係る部分に限る。）で定める基準は、前項の規定により読み替えて適用される同条の規定に基づき制定した条例で定める基準とみなす。", "article_number": "52_2", "article_title": "第五十二条の二" }, { "article_content": "療養病床を有する病院であつて、医療法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十四年厚生労働省令第三十三号。第五十四条及び第五十五条において「平成二十四年改正省令」という。）の施行の際現に、健康保険法等の一部を改正する法律第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定を受けている同法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設（第五十二条第一項及び第三項に規定する病院であるものを除く。以下この条から第五十五条の二までにおいて「特定介護療養型医療施設」という。）又は看護師及び准看護師並びに看護補助者の員数（以下「看護師等の員数」という。）が第十九条第二項第二号及び第三号に掲げる数に満たない病院（以下この条及び次条において「特定病院」という。）であるものの開設者が、平成二十四年六月三十日までの間に、特定介護療養型医療施設であること又は特定病院であることを開設地の都道府県知事に届け出た場合には、当該病院に適用される都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき看護師等の員数の基準は、平成二十四年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、第十九条第二項第二号及び第三号の規定にかかわらず、次のとおりとする。\n看護師及び准看護師\n療養病床に係る病室の入院患者の数を六をもつて除した数と、精神病床及び結核病床に係る病室の入院患者の数を四をもつて除した数と、感染症病床及び一般病床に係る病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を三をもつて除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。\nただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口\n看護補助者\n療養病床に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "前条の規定の適用を受ける病院の開設者が、平成三十年六月三十日までの間に、再び特定介護療養型医療施設であること又は特定病院であることを開設地の都道府県知事に届け出た場合には、同条中「平成三十年三月三十一日」とあるのは、「平成三十六年三月三十一日」とする。\n平成三十年四月一日から一年を超えない範囲内において、前項の規定により読み替えて適用される前条の規定に基づき都道府県が定める条例（前項の規定により読み替えて適用される同条に係る部分に限る。）が制定施行されるまでの間、平成三十年三月三十一日において効力を失う同条の規定に基づく条例（同条に係る部分に限る。）で定める基準は、前項の規定により読み替えて適用される同条の規定に基づき制定した条例で定める基準とみなす。", "article_number": "53_2", "article_title": "第五十三条の二" }, { "article_content": "療養病床を有する診療所であつて、平成二十四年改正省令の施行の際現に、特定介護療養型医療施設又は看護師等の員数が第二十一条の二第二項第一号及び第二号に掲げる数に満たない診療所（以下この条及び次条において「特定診療所」という。）であるものの開設者が、平成二十四年六月三十日までの間に、特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であることを開設地の都道府県知事（その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長とする。次条から第五十五条の二までにおいて同じ。）に届け出た場合には、当該診療所に適用される都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき看護師等の員数の基準は、平成二十四年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、第二十一条の二第二項第一号及び第二号の規定にかかわらず、次のとおりとする。\n看護師及び准看護師\n療養病床に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一\n看護補助者\n療養病床に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "前条の規定の適用を受ける診療所の開設者が、平成三十年六月三十日までの間に、再び特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であることを開設地の都道府県知事に届け出た場合には、同条中「平成三十年三月三十一日」とあるのは、「平成三十六年三月三十一日」とする。\n平成三十年四月一日から一年を超えない範囲内において、前項の規定により読み替えて適用される前条の規定に基づき都道府県が定める条例（前項の規定により読み替えて適用される同条に係る部分に限る。）が制定施行されるまでの間、平成三十年三月三十一日において効力を失う同条の規定に基づく条例（同条に係る部分に限る。）で定める基準は、前項の規定により読み替えて適用される同条の規定に基づき制定した条例で定める基準とみなす。", "article_number": "54_2", "article_title": "第五十四条の二" }, { "article_content": "療養病床を有する診療所であつて、平成二十四年改正省令の施行の際現に、特定介護療養型医療施設又は看護師等の員数が平成十三年改正省令附則第二十三条第二号に掲げる数に満たない診療所（以下この条及び次条において「特定診療所」という。）であるものの開設者が、平成二十四年六月三十日までの間に、特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であることを開設地の都道府県知事に届け出た場合には、当該診療所に適用される都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき看護師等の員数の基準は、平成二十四年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、同号の規定にかかわらず、療養病床に係る病室の入院患者の数が三又はその端数を増すごとに一（そのうちの一については、看護師又は准看護師）とする。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "前条の規定の適用を受ける診療所の開設者が、平成三十年六月三十日までの間に、再び特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であることを開設地の都道府県知事に届け出た場合には、同条中「平成三十年三月三十一日」とあるのは、「平成三十六年三月三十一日」とする。\n平成三十年四月一日から一年を超えない範囲内において、前項の規定により読み替えて適用される前条の規定に基づき都道府県が定める条例（前項の規定により読み替えて適用される同条に係る部分に限る。）が制定施行されるまでの間、平成三十年三月三十一日において効力を失う同条の規定に基づく条例（同条に係る部分に限る。）で定める基準は、前項の規定により読み替えて適用される同条の規定に基づき制定した条例で定める基準とみなす。", "article_number": "55_2", "article_title": "第五十五条の二" }, { "article_content": "良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十四号。以下「平成十八年改正法」という。）附則第十条の三第一項の規定により移行計画（同項に規定する移行計画をいう。以下同じ。）が適当である旨の認定を受けようとする経過措置医療法人（平成十八年改正法附則第十条の二に規定する経過措置医療法人をいう。以下同じ。）は、附則様式第一による移行計画認定申請書に移行計画を添付して、厚生労働大臣に提出しなければならない。\n移行計画は、附則様式第二によるものとする。\n平成十八年改正法附則第十条の三第二項第五号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n合併の見込み\n出資者による持分の放棄又は払戻しの見込み\n平成十八年改正法附則第十条の七の資金の融通のあつせんを受ける見込み", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "平成十八年改正法附則第十条の三第三項第二号に規定する出資者名簿は、附則様式第三によるものとする。\n平成十八年改正法附則第十条の三第三項第三号の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。\n社員総会の議事録\n直近の三会計年度（法第五十三条に規定する会計年度をいう。）に係る貸借対照表及び損益計算書\n次条第一項各号に掲げる要件に該当する旨を説明する書類", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "平成十八年改正法附則第十条の三第四項第四号の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。\n当該経過措置医療法人の運営について、次のいずれにも該当すること。\nその事業を行うに当たり、社員、理事、監事、使用人その他の当該経過措置医療法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。\nその理事及び監事に対する報酬等について、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該経過措置医療法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。\nその事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。\nただし、公益法人等に対し、当該公益法人等が行う公益目的の事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない。\n当該経過措置医療法人の毎会計年度の末日における遊休財産額は、直近に終了した会計年度の損益計算書に計上する事業（法第四十二条の規定に基づき同条各号に掲げる業務として行うもの及び法第四十二条の二第一項の規定に基づき同項に規定する収益業務として行うものを除く。）に係る費用の額を超えてはならないこと。\n当該経過措置医療法人につき法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全部若しくは一部を隠蔽し、又は仮装して記録若しくは記載をしている事実その他公益に反する事実がないこと。\n当該経過措置医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。\n社会保険診療に係る収入金額、健康増進事業に係る収入金額、予防接種に係る収入金額、助産に係る収入金額、介護保険法の規定による保険給付に係る収入金額及び障害福祉サービス等に係る収入金額の合計額が、全収入金額の百分の八十を超えること。\n自費患者に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準により計算されること。\n医療診療により収入する金額が、医師、看護師等の給与、医療の提供に要する費用（投薬費を含む。）等患者のために直接必要な経費の額に百分の百五十を乗じて得た額の範囲内であること。\n前項第一号ニに規定する遊休財産額は、当該経過措置医療法人の業務のために現に使用されておらず、かつ、引き続き使用されることが見込まれない財産の価額の合計額として、直近に終了した会計年度の貸借対照表に計上する当該経過措置医療法人の保有する資産の総額から次に掲げる資産のうち保有する資産の明細表に記載されたものの帳簿価格の合計額を控除した額に、純資産の額の資産の総額に対する割合を乗じて得た額とする。\n当該経過措置医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務の用に供する財産\n法第四十二条各号に規定する業務の用に供する財産\n法第四十二条の二第一項に規定する収益業務の用に供する財産\n前三号の業務を行うために保有する財産（前三号に掲げる財産を除く。）\n第一号から第三号までに定める業務を行うための財産の取得又は改良に充てるために保有する資金\n将来の特定の事業（定款に定められた事業に限る。）の実施のために特別に支出する費用に係る支出に充てるために保有する資金", "article_number": "57_2", "article_title": "第五十七条の二" }, { "article_content": "平成十八年改正法附則第十条の四第一項の規定により移行計画の変更の認定を受けようとする認定医療法人（同項に規定する認定医療法人をいう。以下同じ。）は、附則様式第四による移行計画変更認定申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n前項の移行計画変更認定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n変更後の移行計画\n変更前の移行計画の写し\n平成十八年改正法附則第十条の三第一項の認定を受けたことを証明する書類の写し\n社員総会の議事録\n前条第一項各号に掲げる要件に該当する旨を説明する書類\nその他参考となる書類\n移行計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、平成十八年改正法附則第十条の四第一項の変更の認定を要しないものとする。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "平成十八年改正法附則第十条の四第二項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。\n認定医療法人が第五十七条の二第一項各号に掲げる要件を欠くに至つたとき。\n削除\n認定医療法人が合併以外の理由により解散したとき。\n認定医療法人が合併により消滅したとき。\n認定医療法人が分割をしたとき。\n認定医療法人が不正の手段により移行計画の認定を受けたことが判明したとき。\n認定医療法人が平成十八年改正法附則第十条の四第一項の規定に違反したとき。\n認定医療法人が平成十八年改正法附則第十条の八の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "平成十八年改正法附則第十条の八の報告をしようとする認定医療法人は、平成十八年改正法附則第十条の三第一項の認定（以下この項において「認定」という。）を受けた日から新医療法人（平成十八年改正法附則第十条の二に規定する新医療法人をいう。次項及び第五項において同じ。）へ移行する旨の定款の変更について法第五十四条の九第三項の認可を受ける日までの間、認定を受けた日から起算して一年を経過するごとの日までの期間に係る附則様式第五による実施状況報告書及び附則様式第八による認定医療法人の運営の状況に関する報告書を、各一年を経過する日の翌日から起算して三月を経過する日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。\n前項に定める場合のほか、認定医療法人は、新医療法人へ移行する旨の定款の変更について、法第五十四条の九第三項の認可を受けた場合にあつては、当該認可を受けた日から三月を経過する日までに、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。\nこの場合において、認定医療法人は、附則様式第五による実施状況報告書及び附則様式第八による認定医療法人の運営の状況に関する報告書に次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出するものとする。\n変更後の定款及び当該変更に係る新旧対照表\n定款変更の認可書の写し\n社員総会の議事録\n前二項のほか、認定医療法人は、出資者による持分の放棄その他の処分があつた場合にあつては、当該処分のあつた日から三月を経過する日までに、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。\nこの場合において、認定医療法人は、附則様式第五による実施状況報告書に次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出するものとする。\n出資者名簿\n附則様式第六による出資持分の状況報告書\nその他持分の処分の詳細を明らかにする書類\n前項の場合において、出資者による持分の放棄があつたときは、認定医療法人は、前項各号の書類に加えて、附則様式第七による出資持分の放棄申出書も添付しなければならない。\n新医療法人に移行した認定医療法人は、新医療法人へ移行する旨の定款の変更について法第五十四条の九第三項の認可（以下単に「認可」という。）を受けた日から六年間、次の各号に掲げる期間に係る附則様式第八による認定医療法人の運営の状況に関する報告書を、当該各号に定める日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。\n認可を受けた日から五年間、認可の日から起算して一年を経過するごとの日までの期間\n各一年を経過する日の翌日から起算して三月を経過する日\n認可を受けた日から起算して五年を経過する日から六年を経過する日までの期間\n当該認可を受けた日から起算して五年十月を経過する日", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "法第百七条第一項の規定により医療機関勤務環境評価センター（同項に規定する医療機関勤務環境評価センターをいう。以下同じ。）の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n名称及び住所並びに代表者の氏名\n評価等業務（法第百十二条第一項に規定する評価等業務をいう。以下同じ。）を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地\n評価等業務を開始しようとする年月日\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n定款又は寄附行為及び登記事項証明書\n申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書類\n申請者が第六十三条第一号、第五号及び第九号の要件を満たすことを誓約する書類\n役員の氏名及び経歴を記載した書類\n評価等業務の実施に関する計画\n評価等業務以外の業務を行つている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、法第百七条第一項の指定を受けることができない。\n法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n法第百二十二条第一項の規定により法第百七条第一項の指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n役員のうちに第一号に該当する者又は法第百二十二条第一項の規定により法第百七条第一項の指定を取り消された法人において、その取消しのときにその役員であつた者であつて、その取消しの日から二年を経過しない者がある者", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、法第百七条第一項の指定の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の指定をしてはならない。\n営利を目的とするものでないこと。\n評価等業務を行うことを当該法人の目的の一部としていること。\n評価等業務を全国的に行う能力を有し、かつ、十分な活動実績を有すること。\n評価等業務を全国的に、及び適確かつ円滑に実施するために必要な経理的基礎を有すること。\n評価等業務の実施について利害関係を有しないこと。\n評価等業務以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて評価等業務の運営が不公正になるおそれがないこと。\n役員の構成が評価等業務の公正な運営に支障を及ぼすおそれがないものであること。\n評価等業務について専門的知識又は識見を有する委員により構成される委員会を有すること。\n前号に規定する委員が評価等業務の実施について利害関係を有しないこと。\n公平かつ適正な評価等業務を行うことができる手続を定めていること。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "医療機関勤務環境評価センターは、法第百七条第三項の規定による届出をしようとするときは、次の事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n変更後の名称、住所又は評価等業務を行う主たる事務所の名称若しくは所在地\n変更しようとする年月日\n変更の理由", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "法第百八条第一項第一号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n当該病院又は診療所に勤務する医師の労務管理を行うための体制\n当該病院又は診療所に勤務する医師の労働時間の短縮のための取組\n第一号の体制の運用状況及び前号の取組の成果\n前三号に掲げるもののほか、当該病院又は診療所の勤務環境に関する事項", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "都道府県知事は、法第百十一条第一項の規定により、法第百九条の規定により通知された評価の結果の要旨について、当該評価の結果の通知を受けてからおおむね一年以内に、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "法第百十二条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n評価等業務を行う時間及び休日に関する事項\n評価等業務を行う事務所に関する事項\n評価等業務の実施方法に関する事項\n医療機関勤務環境評価センターの役員の選任及び解任に関する事項\n法第百十条の手数料の額及び収納方法に関する事項\n区分経理の方法その他の経理に関する事項\n評価等業務に関する秘密の保持に関する事項\n法第百十八条第一項の評価等業務諮問委員会の委員の任免に関する事項\n評価等業務に関する帳簿及び書類の管理及び保存に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、評価等業務に関し必要な事項", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "医療機関勤務環境評価センターは、法第百十二条第一項前段の規定により業務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該業務規程を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n医療機関勤務環境評価センターは、法第百十二条第一項後段の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n変更の内容\n変更しようとする年月日\n変更の理由", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "医療機関勤務環境評価センターは、法第百十三条第一項前段の規定により事業計画書及び収支予算書の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始の一月前までに（法第百七条第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n医療機関勤務環境評価センターは、法第百十三条第一項後段の規定により事業計画書又は収支予算書の変更の認可を受けようとするときは、あらかじめ、変更の内容及び理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "医療機関勤務環境評価センターは、法第百十三条第二項の事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "医療機関勤務環境評価センターは、法第百十五条の規定により許可を受けようとするときは、その休止し、又は廃止しようとする日の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n休止又は廃止しようとする評価等業務の範囲\n休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間\n休止又は廃止の理由", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "医療機関勤務環境評価センターは、法第百十七条第一項の規定により評価等業務の一部を他の者に委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した委託承認申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n委託を必要とする理由\n受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所\n委託しようとする評価等業務の範囲\n委託の期間", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "医療機関勤務環境評価センターは、法第百十八条第三項の規定により評価等業務諮問委員会の委員の任命の認可を受けようとするときは、任命しようとする者の氏名及び略歴を記載した申請書に当該任命しようとする者の就任承諾書を添付して厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "医療機関勤務環境評価センターは、法第百十九条の規定により、法第百八条第一項第一号の規定による評価の実施ごとに、次項に掲げる事項を帳簿に記載し、その記載の日から三年間保存しなければならない。\n法第百十九条の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百八条第一項第一号の規定による評価の実施年月日\n前号の評価の結果の概要", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、医療法の一部を改正する法律第二条の規定の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、第九条の七、第九条の八、第九条の十二及び第二十六条の改正規定並びに別表第一の三を別表第一の四とし、別表第一の二を別表第一の三とし、別表第一を別表第一の二とし、同表の前に一表を加える改正規定は平成八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に食器を病院外へ搬出して食器の洗浄業務を行っている者については、平成八年九月三十日までは、改正後の医療法施行規則第九条の十第六号の規定は適用しない。\n前項に規定する者であって食器の消毒設備を有しないものに食器の洗浄業務を委託する病院の給食施設にあっては、改正後の医療法施行規則第二十条第八号ただし書の規定にかかわらず、平成八年九月三十日までの間は、食器の消毒設備を設けなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十年四月一日から施行する。\nただし、第三条の改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に第七条の規定による改正前の医療法施行規則第三十一条、第三十一条の二、第三十一条の四及び第三十二条の規定により提出されている申請書は、それぞれ第七条の規定による改正後の医療法施行規則第三十一条、第三十一条の二、第三十一条の四及び第三十二条の規定により提出されているものとみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この省令は、医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号）の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から起算して二年六月を経過する日までの間は、この省令による改正後の医療法施行規則（以下「新規則」という。）第十六条第一項中「療養病床」とあるのは「療養病床又は医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号）附則第二条第三項第五号に規定する経過的旧療養型病床群（以下「経過的旧療養型病床群」という。）」と、新規則第二十一条第一項第二号並びに同条第二項第二号及び第三号中「療養病床」とあるのは「療養病床又は経過的旧療養型病床群」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に医療法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正前の医療法（以下「旧医療法」という。）第七条第一項の開設の許可を受けている病院の建物（この省令の施行の際現に存するもの（基本的な構造設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）に限る。以下「既存病院建物」という。）内の旧医療法第一条の五第三項に規定する療養型病床群（以下「旧療養型病床群」という。）に係る病床であって、第八条の規定による改正前の医療法施行規則等の一部を改正する省令（以下「平成十年改正省令」という。）附則第八条の規定の適用によりなお効力を有することとされている同令第三条の規定による改正前の医療法施行規則等の一部を改正する省令（以下「平成五年改正省令」という。）附則第二条の規定の適用を受けているものに係る病室については、新規則第十六条第一項第二号の二の規定（前条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）は適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に開設されている診療所の建物（この省令の施行の際現に存するもの（基本的な構造設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）に限る。以下「既存診療所建物」という。）内の旧療養型病床群に係る病床であって、第八条の規定による改正前の平成十年改正省令附則第二条の規定の適用を受けているものに係る病室については、新規則第十六条第一項第二号の二の規定（附則第二条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）は適用しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "既存病院建物内の療養病床（この省令の施行後に旧医療法第七条第二項の規定により病床数の増加の許可がなされたときは、当該許可に係るものを除く。）に係る病室以外の病室の床面積については、新規則第十六条第一項第三号イの規定にかかわらず、内法による測定で、患者一人を入院させるものにあっては六・三平方メートル以上、患者二人以上を入院させるものにあっては患者一人につき四・三平方メートル以上とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "既存病院建物内の旧療養型病床群に係る病床であって、第八条の規定による改正前の平成十年改正省令附則第八条の規定の適用によりなお効力を有することとされている同令第三条の規定による改正前の平成五年改正省令附則第三条の規定の適用を受けているものに係る病室の床面積については、新規則第十六条第一項第三号イ及び前条の規定にかかわらず、患者一人につき六・〇平方メートル以上とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "既存診療所建物内の旧療養型病床群に係る病床であって、第八条の規定による改正前の平成十年改正省令附則第三条の規定の適用を受けているものに係る病室の床面積については、新規則第十六条第一項第三号イの規定にかかわらず、患者一人につき六・〇平方メートル以上とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "既存病院建物又は既存診療所建物内の患者が使用する廊下であって、その幅が新規則第十六条第一項第十一号イ又はロの規定に適合しないものについては、当該規定は適用せず、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院（新規則第四十三条の二並びに附則第十四条第一項、第十五条、第十六条第一項及び第十七条に規定するものを除く。）の従業者の員数の標準は、改正法附則第二条第一項の規定による届出（以下「病床区分の届出」という。）がなされるまでの間は、次のとおりとする。\n医師\n精神病床、経過的旧療養型病床群及び主として老人慢性疾患の患者を入院させるための病室を有するものとして、旧医療法第二十一条第一項ただし書の許可（この省令による改正前の医療法施行規則第四十三条第二項の承認を含む。以下同じ。）を受けた病院の病床のうち、主として老人慢性疾患の患者を入院させることを目的としたもの（経過的旧療養型病床群に係る病床を除く。以下「経過的旧老人病棟」という。）に係る病室の入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n歯科医師\n歯科医業についての診療科名のみを診療科名とする病院にあっては、入院患者の数が五十二までは三とし、それ以上十六又はその端数を増すごとに一を加え、さらに外来患者についての病院の実状に応じて必要と認められる数を加えた数\nイ以外の病院にあっては、歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n薬剤師\n精神病床、経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室の入院患者の数を百五十をもって除した数と、精神病床、経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室以外の病室の入院患者の数を七十をもって除した数と外来患者に係る取扱処方せんの数を七十五をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）\n看護師及び准看護師\n経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室の入院患者の数を六をもって除した数と経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室以外の病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を四をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。\nただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口\n看護補助者\n経過的旧療養型病床群に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一及び経過的旧老人病棟に係る病室の入院患者の数が八又はその端数を増すごとに一\n栄養士\n病床数百以上の病院にあっては、一\n診療放射線技師、事務員その他の従業者\n病院の実状に応じた適当数\n理学療法士及び作業療法士\n経過的旧療養型病床群を有する病院にあっては、病院の実状に応じた適当数", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院（新規則第四十三条の二に規定するものに限る。）の従業者の員数の標準は、病床区分の届出がなされるまでの間は、次のとおりとする。\n医師\n経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室の入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n歯科医師\n歯科医業についての診療科名のみを診療科名とする病院にあっては、入院患者の数が五十二までは三とし、それ以上十六又はその端数を増すごとに一を加え、さらに外来患者についての病院の実状に応じて必要と認められる数を加えた数\nイ以外の病院にあっては、歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n薬剤師\n経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室の入院患者の数を百五十をもって除した数と、経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室以外の病室の入院患者の数を七十をもって除した数と外来患者に係る取扱処方せんの数を七十五をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）\n看護師及び准看護師\n経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室の入院患者の数を六をもって除した数と経過的旧療養型病床群及び経過的旧老人病棟に係る病室以外の病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を四をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。\nただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口\n看護補助者\n経過的旧療養型病床群に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一及び経過的旧老人病棟に係る病室の入院患者の数が八又はその端数を増すごとに一\n栄養士\n病床数百以上の病院にあっては、一\n診療放射線技師、事務員その他の従業者\n病院の実状に応じた適当数\n理学療法士及び作業療法士\n経過的旧療養型病床群を有する病院にあっては、病院の実状に応じた適当数", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院であって、病床区分の届出をしたものが有すべき看護師及び准看護師の員数の標準については、平成十五年八月三十一日までの間は、新規則第十九条第一項第四号の規定にかかわらず、療養病床に係る病室の入院患者の数を六をもって除した数と、精神病床、感染症病床及び結核病床に係る病室の入院患者の数を四をもって除した数と、一般病床に係る病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を三をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。\nただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口\n前項に規定する病院であって、この省令の施行の際改正法附則第二条第三項第四号に規定する経過的旧その他の病床（以下「経過的旧その他の病床」という。）の数が二百未満のもの又は別に厚生労働大臣が定める地域に所在するものに対する前項の規定の適用については、前項中「、精神病床、感染症病床及び結核病床に係る病室の入院患者の数を四をもって除した数と、一般に係る病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を三」とあるのは、「療養病床に係る病室以外の病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を四」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院（経過的旧その他の病床の数が二百未満のもの又は別に厚生労働大臣が定める地域に所在するものに限り、新規則第四十三条の二に規定するものを除く。）が有すべき看護師及び准看護師の員数の標準については、平成十五年九月一日から平成十八年二月二十八日までの間は、新規則第十九条第一項第四号の規定にかかわらず、療養病床に係る病室の入院患者の数を六をもって除した数と、療養病床以外に係る病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を四をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。\nただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院（新規則第四十三条の二に規定するものであって、経過的旧その他病床の数が二百未満のもの又は別に厚生労働大臣が定める地域に所在するものに限る。）が有すべき看護師及び准看護師の員数の標準については、平成十五年九月一日から平成十八年二月二十八日までの間は、新規則第十九条第一項第四号の規定にかかわらず、療養病床に係る病室の入院患者の数を六をもって除した数と、感染症病床、結核病床及び一般病床に係る病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を四をもって除した数と、精神病床に係る病室の入院患者の数を三をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。\nただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院（経過的旧その他の病床を有するものに限る。）であって、主として精神病の患者を入院させるための病室を有するものとして旧医療法第二十一条第一項ただし書の許可を受けているものの従業者の員数の標準は、病床区分の届出がなされるまでの間は、次のとおりとする。\n医師\n入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n歯科医師\n歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n薬剤師\n入院患者の数を百五十をもって除した数と外来患者に係る取扱処方せんの数を七十五をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）\n看護師及び准看護師\n入院患者（入院している新生児を含む。）の数を六をもって除した数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。\nただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口\n看護補助者\n経過的旧療養型病床群に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一及び経過的旧老人病棟に係る病室の入院患者の数が八又はその端数を増すごとに一\n栄養士\n病床数百以上の病院にあっては、一\n診療放射線技師、事務員その他の従業者\n病院の実状に応じた適当数\n理学療法士及び作業療法士\n経過的旧療養型病床群を有する病院にあっては、病院の実状に応じた適当数\n前項に規定する病院であって、病床区分の届出をしたものが有すべき看護師及び准看護師の員数の標準については、平成十八年二月二十八日までの間は、新規則第十九条第一項第四号の規定にかかわらず、精神病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を六をもって除した数と精神病床及び療養病床に係る病室以外の病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を四をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。\nただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院（経過的旧その他の病床を有するものを除く。）であって、主として精神病の患者を入院させるための病室を有するものとして旧医療法第二十一条第一項ただし書の許可を受けているものの従業者の員数の標準は、平成十八年二月二十八日までの間は、次のとおりとする。\n医師\n入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n歯科医師\n歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n薬剤師\n入院患者の数を百五十をもって除した数と外来患者に係る取扱処方せんの数を七十五をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）\n看護師及び准看護師\n入院患者（入院している新生児を含む。）の数を六をもって除した数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。\nただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口\n栄養士\n病床数百以上の病院にあっては、一\n診療放射線技師、事務員その他の従業者\n病院の実状に応じた適当数", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院（経過的旧その他の病床を有するものに限る。）であって、主として結核の患者を入院させるための病室を有するものとして旧医療法第二十一条第一項ただし書の許可を受けているものの従業者の員数の標準は、病床区分の届出がなされるまでの間は、次のとおりとする。\n医師\n経過的旧療養型病床群に係る病室の入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n歯科医師\n歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n薬剤師\n入院患者の数を百五十をもって除した数と外来患者に係る取扱処方せんの数を七十五をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）\n看護師及び准看護師\n入院患者（入院している新生児を含む。）の数を六をもって除した数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。\nただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口\n看護補助者\n経過的旧療養型病床群を有する病院にあっては、経過的旧療養型病床群に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一\n栄養士\n病床数百以上の病院にあっては、一\n診療放射線技師、事務員その他の従業者\n病院の実状に応じた適当数\n理学療法士及び作業療法士\n経過的旧療養型病床群を有する病院にあっては、病院の実状に応じた適当数\n前項に規定する病院であって、病床区分の届出をしたものが有すべき医師、薬剤師並びに看護師及び准看護師の員数の標準については、平成十八年二月二十八日までの間は、新規則第十九条第一項第一号、第三号及び第四号の規定にかかわらず、次のとおりとする。\n医師\n療養病床に係る病室の入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n薬剤師\n結核病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を百五十をもって除した数と、一般病床に係る病室の入院患者の数を七十をもって除した数と外来患者に係る取扱処方せんの数を七十五をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）\n看護師及び准看護師\n結核病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を六をもって除した数と、一般病床に係る病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を四をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。\nただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院（経過的旧その他の病床を有するものを除く。）であって、主として結核の患者を入院させるための病室を有するものとして旧医療法第二十一条第一項ただし書の許可を受けているものの従業者の員数の標準は、平成十八年二月二十八日までの間は、次のとおりとする。\n医師\n入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n歯科医師\n歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口\n薬剤師\n入院患者の数を百五十をもって除した数と外来患者に係る取扱処方せんの数を七十五をもって除した数とを加えた数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）\n看護師及び准看護師\n入院患者（入院している新生児を含む。）の数を六をもって除した数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。）に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。\nただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口\n栄養士\n病床数百以上の病院にあっては、一\n診療放射線技師、事務員その他の従業者\n病院の実状に応じた適当数", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "平成十三年十二月二十九日までの間は、療養病床又は経過的旧療養型病床群若しくは経過的旧老人病棟に係る病床以外の病床が百以下の病院に対する新規則第十九条第一項第三号並びに附則第九条第三号及び第十六条第二項第二号の規定の適用については、「七十を」とあるのは、「百を」とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "医療法施行規則等の一部を改正する省令（平成十年厚生省令第九十四号）の施行の際現に旧医療法第七条第一項の開設の許可を受けている病院が有すべき薬剤師の員数の標準については、平成十三年十二月二十九日までの間は、新規則第十九条第一項第三号並びに附則第九条第三号、第十条第三号、第十四条第一項第三号、第十五条第三号、第十六条第一項第三号及び同条第二項第二号並びに第十七条第三号の規定にかかわらず、調剤数八十又はその端数を増すごとに一とすることができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "精神病床を有する病院（新規則第四十三条の二に規定するものを除く。）については、当分の間、新規則第十九条第二項第二号並びに附則第九条第四号、第十一条第一項及び第十二条中「歯科衛生士と」とあるのは、「歯科衛生士と、精神病床においては精神病床に係る病室の入院患者の数を五をもって除した数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは一として計算する。）を精神病床に係る病室の入院患者の数を四をもって除した数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは一として計算する。）から減じた数を看護補助者と」とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "既存病院建物内に療養病床を有する病院（この省令の施行後に新築され、増築され、若しくは全面的に改築された部分に療養病床を有するものを除く。）については、新規則第二十条第九号中「内法による測定で四十平方メートル以上の床面積」とあるのは、「機能訓練を行うために十分な広さ」とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "既存病院建物内の旧療養型病床群に係る病床であって、第八条の規定による改正前の平成十年改正省令附則第八条の規定の適用によりなお効力を有することとされている同令第三条の規定による改正前の平成五年改正省令附則第六条の規定の適用を受けているものを有する病院（この省令の施行後に新築され、増築され、若しくは全面的に改築された部分に療養病床を有するものを除く。）のうち、新規則第二十一条第二号から第四号までの規定に適合しないものについては、当該規定は適用しない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第二十一条第二項第一号及び同条第三項の規定による医師の員数の標準並びに都道府県が条例を定めるに当たって従うべき看護師、准看護師及び看護補助者の員数並びに都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき事務員その他の従業者の員数の基準は、当分の間、新規則第二十一条の二の規定にかかわらず、次のとおりとする。\n医師\n一\n看護師、准看護師及び看護補助者\n療養病床に係る病室の入院患者の数が二又はその端数を増すごとに一。\nただし、そのうちの一については看護師又は准看護師とする。\n事務員その他の従業者\n療養病床を有する診療所の実情に応じた適当数", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第五条の二十三の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市が医療に関する事務を処理する場合においては、前条中「都道府県」とあるのは、「指定都市」と読み替えるものとする。", "article_number": "23_2", "article_title": "第二十三条の二" }, { "article_content": "既存診療所建物内の旧療養型病床群に係る病床であって、第八条の規定による改正前の平成十年改正省令附則第六条の規定の適用を受けているものを有する診療所（この省令の施行後に新築され、増築され、若しくは全面的に改築された部分に療養病床を有するものを除く。）のうち新規則第二十一条の四の規定に適合しないものについては、当該規定は適用しない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から起算して二年六月を経過する日までの間は、新規則第三十条の三十第一号中「療養病床及び一般病床」とあるのは、「医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号）附則第二条第三項第四号に規定する経過的旧その他の病床、療養病床及び一般病床」とする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "新規則第三十条の三十二の二第一項第十三号の規定については、同号中「療養病床」とあるのは、「療養病床（医療法施行規則等の一部を改正する省令（平成十三年厚生労働省令第八号）附則第三条、第六条又は第二十二条の規定の適用を受けているものを除く。）」とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に存する第一条の規定による改正前の医療法施行規則別記様式第二又は第三による証票については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "改正法附則第二条第一項の規定により届け出なければならない事項は、新規則第一条第一項第八号、第十一号、第十二号、第十二号の二及び第十四号に掲げる事項（同項第八号、第十二号及び第十二号の二に掲げる事項のうち変更がないものを除く。）とする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十三年政令第十七号）第一条に規定する厚生労働省令で定めるやむを得ない事由は、次に掲げる事由とする。\n同条に規定する改正法施行前開設者の死亡\nその他これに準ずるもの", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この省令は、平成十四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、第十八条及び附則第九条から第十五条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成十七年改正法」という。）及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成十七年改正法附則第三条第一項に規定する者については、前条の規定による改正前の医療法施行規則第九条の八第一項第一号から第三号まで及び第九条の九第一号の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、これらの規定中「衛生検査技師」とあるのは、「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十九号）附則第三条第一項に規定する者」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "療養病床を有する病院又は診療所に置くべき看護師及び准看護師並びに看護補助者の員数の標準については、この省令の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間は、この省令による改正後の医療法施行規則第十九条第一項第四号及び第五号並びに第二十一条の二第二号及び第三号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "療養病床を有する診療所に置くべき看護師、准看護師及び看護補助者の員数の標準については、この省令の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間は、前条の規定による改正後の医療法施行規則等の一部を改正する省令附則第二十三条第二号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第六条の三第一項の規定による報告については、この省令の施行の日から二年間は、この省令による改正後の医療法施行規則第一条第二項の規定にかかわらず、別表第一に掲げる事項のうち、同表第一の項第一号に掲げる基本情報その他都道府県知事が定めるものについて行うことができるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令による改正後の医療法施行規則第十一条第二項第一号イ、同項第二号ハ及び同項第三号ハの規定は、この省令の施行の際、院内感染対策のための指針、医薬品の安全使用のための業務に関する手順書又は医療機器の保守点検に関する計画が整備されていない病院等については、この省令の施行の日から三箇月を経過する日までは、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十四号。以下「改正法」という。）附則第六条の規定により、なお従前の例によることとされた助産所に係るこの省令による改正後の医療法施行規則（以下「新規則」という。）第九条の六の規定の適用については、施行日から一年を経過する日までの間は、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に開設している病院が医療法第二十一条第一項第九号の規定により備えて置かなければならない新規則第二十条第十号に規定する看護記録については、平成十九年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間は、同条中「過去二年間」とあるのは、「平成十九年四月一日以後」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の承認を受けている病院が同法第二十二条の二の規定により備え置かなければならない新規則第二十二条の三第三号に規定する新規則第一条の十一第一項に規定する体制の確保及び同条第二項に規定する措置の状況を明らかにする帳簿については、平成十九年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間は、新規則第二十二条の三第三号中「過去二年間」とあるのは、「平成十九年四月一日以後」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "改正法附則第八条の規定により、なおその効力を有することとされた改正法による改正前の医療法（以下「旧医療法」という。）第四十二条第二項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める業務を行う旧特別医療法人（改正法附則第八条に規定する旧特別医療法人をいう。以下同じ。）に係る新規則第三十条の三十七第一項の規定の適用については、同項中「特定の医療法人」とあるのは、「特定の医療法人並びに良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十四号）附則第八条に規定する旧特別医療法人」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則第三十一条の規定は、施行日以後にされる医療法第四十四条第一項に基づく認可の申請について適用し、同日前にされた認可の申請については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新規則第三十一条の三の規定は、施行日以後に医療法第四十六条の二第一項ただし書の認可を受けようとする者が提出する申請書について適用し、同日前に提出された当該申請書については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "改正法附則第八条の規定により、なおその効力を有することとされた第四十二条第二項の規定に基づき、旧特別医療法人が同項に規定する厚生労働大臣が定める業務を行う場合に係る定款又は寄附行為の変更については、この省令による改正前の医療法施行規則（以下「旧規則」という。）第三十二条第四項の規定は、なお効力を有する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新規則第三十五条第二項の規定は、施行日以後に新規則第三十五条第一項の規定に基づき提出される書類について適用し、施行日前に旧規則第三十五条第一項の規定に基づき提出された当該書類については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "旧特別医療法人に係る厚生労働大臣の権限について新規則第四十三条の三第四号及び第七号の規定を適用する場合においては、これらの規定中「権限」とあるのは、「権限（改正法附則第八条に規定する旧特別医療法人に係るものを除く。）」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この省令の施行の際に現にあるこの省令による改正前の別記様式第二及び別記様式第三の証票は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から二年間は、医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、同表第二の項第一号イ（１）、ロ（１）及びハ（１）に定める事項については、この省令による改正前の同号イ（１）、ロ（１）及びハ（１）に定める事項とすることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際、この省令による改正後の医療法施行規則第二十四条第一項第二号に規定する診療用粒子線照射装置を現に備えている病院又は診療所の管理者は、同令第二十五条の二の規定により準用する同令第二十五条の規定にかかわらず、この省令の施行後一月以内に、医療法施行規則第二十五条の二の規定により準用する同令第二十五条各号に掲げる事項を病院又は診療所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の医療法施行規則（以下この条において「新規則」という。）別表第一第三の項第一号イ（１４）、ロ（１１）及びニ（４）に定める事項に係る医療法第六条の三第一項の規定による報告については、この省令の施行の日から平成二十三年三月三十一日までの間は、新規則第一条第二項の規定にかかわらず、都道府県知事が定めるものについて行うこととする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の医療法施行規則第三十条の三十五の二第一項第一号ニに規定する公益社団法人又は公益財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第四十二条第一項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含むものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院であってその診療科名中にこの省令による改正後の医療法施行規則（以下「新規則」という。）第六条の四の規定に基づく診療科名を含まないものについては、当該診療科名の診療を開始するための計画を記載した書類を提出した場合に限り、平成三十一年四月一日までの間（当該計画に基づき当該診療科名を全て含むこととなった場合には、当該必要な診療科名を全て含むこととなったときまでの間）は、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院であって新規則第二十二条の二第一項第一号に規定する医師の配置基準数（以下この項において「基準数」という。）の半数以上が同条第三項の専門の医師でないものについては、当該専門の医師を基準数の半数以上置くための計画を記載した書類を提出した場合に限り、平成三十一年四月一日までの間（当該計画に基づき当該専門の医師を基準数の半数以上置くこととなった場合には、当該専門の医師を基準数の半数以上置いたときまでの間）は、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日前に開始された臨床研究についてのこの省令による改正後の医療法施行規則第六条の五の三の規定の適用については、同条第二号中「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成二十六年文部科学省・厚生労働省告示第三号）」とあるのは、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成二十六年文部科学省・厚生労働省告示第三号）又は廃止前の臨床研究に関する倫理指針（平成二十年厚生労働省告示第四百十五号）」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年九月三十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、医療法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる日（平成二十八年九月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日前に行われた社会医療法人の認定に関しては、この省令による改正後の医療法施行規則（以下「新規則」という。）第三十条の三十五の二及び第三十条の三十五の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則施行前に作成された社員総会の議事録及び評議員会の議事録並びに理事会の議事録については、それぞれ社員総会の議事録については新規則第三十一条の三の二、評議員会の議事録については新規則第三十一条の四、理事会の議事録については新規則第三十一条の五の四の規定によるものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院の開設者に対するこの省令による改正後の医療法施行規則（以下「改正後医療法施行規則」という。）第九条の二の二第一項第八号の規定の適用については、平成三十年四月一日以後に任命した管理者に関するものに限り、同項に規定する報告書に記載しなければならないものとする。\nこの省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院の開設者については、当該特定機能病院の管理者に対し次条（第二号に係る部分に限る。）の規定（改正後医療法施行規則第九条の二十三第一項第九号に係る部分に限る。）の適用がある場合においては、改正後医療法施行規則第九条の二の二第一項第十一号の規定は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院の管理者であって次の各号に掲げる改正後医療法施行規則の規定に規定する措置を講じていないものについては、それぞれ当該措置を講ずるための計画を厚生労働大臣に提出した場合に限り、当該各号に定める日までの間（当該計画に基づき当該措置を講ずることとなった場合には、措置を講じたときまでの間）は、なお従前の例による。\n第九条の二十三第一項第一号、第三号から第五号まで、第十号及び第十三号\n平成二十八年九月三十日\n第九条の二十三第一項第六号（同号ホに係る部分に限る。）、第七号から第九号まで、第十一号及び第十四号\n平成二十九年三月三十一日\n第九条の二十三第一項第十五号\n平成三十年三月三十一日", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院の管理者であって改正後医療法施行規則第九条の二十三第一項第六号に規定する措置（専従の医師、薬剤師及び看護師の配置に係るものに限る。）を講ずることができないことがやむを得ない事情があるものについては、当該措置を講ずるための計画を厚生労働大臣に提出した場合に限り、平成三十年三月三十一日までの間（当該計画に基づき当該措置を講ずることとなった場合には、措置を講じたときまでの間。次項において同じ。）は、同号の規定（専従の医師、薬剤師及び看護師の配置に係る部分に限る。）は、適用しない。\n前項の特定機能病院の管理者は、平成三十年三月三十一日までの間は、次に掲げる措置を講ずるものとする。\n改正後医療法施行規則第九条の二十三第一項第六号に規定する医療安全管理部門（次条第二項第一号において「医療安全管理部門」という。）に、専従の医師、薬剤師及び看護師を配置するよう努めること。\n専任の医療に係る安全管理を行う者を配置すること。\n前項の場合における改正後医療法施行規則の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正後医療法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第九条の二の二第一項第十二号\n及び\n並びに\n事項\n事項及び医療法施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年厚生労働省令第百十号。以下「平成二十八年改正省令」という。）附則第四条第二項各号に掲げる措置\n第九条の二十第一項第一号ハ\n及び\n並びに\n事項\n事項及び平成二十八年改正省令附則第四条第二項各号に掲げる措置\n第九条の二十二\n事項及び\n事項及び平成二十八年改正省令附則第四条第二項各号に掲げる措置並びに\n第九条の二十三第一項第十四号イ\n事項に\n事項及び平成二十八年改正省令附則第四条第二項各号に掲げる措置に\n第二十二条の三第三号\n事項\n事項及び平成二十八年改正省令附則第四条第二項各号に掲げる措置", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に医療法第四条の三第一項の規定による承認を受けている臨床研究中核病院の管理者又はこの省令の施行の日以後平成三十年三月三十一日までの間に同項の規定による承認を受けた臨床研究中核病院の管理者であって医療法施行規則第九条の二十五第四号ハの規定により行う改正後医療法施行規則第九条の二十三第一項第六号に規定する措置（専従の医師、薬剤師及び看護師の配置に係るものに限る。）を講ずることができないことがやむを得ない事情があるものについては、当該措置を講ずるための計画を厚生労働大臣に提出した場合に限り、同日までの間（当該計画に基づき当該措置を講ずることとなった場合には、措置を講じたときまでの間。次項において同じ。）は、医療法施行規則第九条の二十五第四号ハの規定（改正後医療法施行規則第九条の二十三第一項第六号（専従の医師、薬剤師及び看護師の配置に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）は、適用しない。\n前項の臨床研究中核病院の管理者は、平成三十年三月三十一日までの間は、次に掲げる措置を講ずるものとする。\n医療安全管理部門に、専従の医師、薬剤師及び看護師を配置するよう努めること。\n専任の医療に係る安全管理を行う者を配置すること。\n前項の場合における医療法施行規則の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第九条の二の三第一項第七号\n確保\n確保並びに医療法施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年厚生労働省令第百十号。以下「平成二十八年改正省令」という。）附則第五条第二項各号に掲げる措置\n第九条の二十四第一号ロ\n確保すること\n確保し、並びに平成二十八年改正省令附則第五条第二項各号に掲げる措置を講ずること\n第二十二条の七第三号\n確保\n確保並びに平成二十八年改正省令附則第五条第二項各号に掲げる措置", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令の施行の日以後平成三十年三月三十一日までの間に医療法第四条の三第一項の規定により臨床研究中核病院と称することについての承認を受けようとする者であって医療法施行規則第九条の二十五第四号ハの規定により行う改正後医療法施行規則第九条の二十三第一項第六号に規定する措置（専従の医師、薬剤師及び看護師の配置に係るものに限る。）を講ずることができないことがやむを得ない事情があるものに対する医療法施行規則第六条の五の二第二項の規定の適用については、当該措置を講ずるための計画を厚生労働大臣に提出した場合に限り、同項第八号に掲げる書類（改正後医療法施行規則第九条の二十五第四号に掲げる体制（専従の医師、薬剤師及び看護師の配置に係るものに限る。）を確保していることを証するものに限る。）は、前条第二項各号に掲げる措置の状況を証する書類をもって代えることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日前に改正前の医療法施行規則第一条の十四第七項第一号から第四号までに掲げる場合のいずれかに該当するものとして医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第三条の三の規定によりされた届出は、改正後の医療法施行規則第一条の十四第七項第一号から第三号までに掲げる場合のいずれかに該当するものとして医療法施行令第三条の三の規定によりされた届出とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、次の各号に掲げる規定に基づく指定都市の条例が制定施行されるまでの間は、当該指定都市の属する都道府県が当該各号に定める規定に基づき条例で定める基準は、当該指定都市が次の各号に掲げる規定に基づき条例で定める基準とみなす。\n第一条の規定による改正後の医療法施行規則（次号において「新規則」という。）第四十三条の三の規定により読み替えて適用される医療法施行規則第二十一条の二\n医療法施行規則第二十一条の二\n新規則第四十三条の三の規定により読み替えて適用される医療法施行規則第二十一条の四\n医療法施行規則第二十一条の四\n第二条の規定による改正後の医療法施行規則等の一部を改正する省令附則第二十三条の二の規定により読み替えて適用される同令附則第二十三条\n医療法施行規則等の一部を改正する省令附則第二十三条", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、地域包括ケア強化法附則第二十八条の規定に基づく都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、第四十二条に規定する基準は、当該都道府県が地域包括ケア強化法附則第二十八条の規定に基づき条例で定める基準とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四条の三第一項の規定による承認を受けている臨床研究中核病院の開設者に対するこの省令による改正後の医療法施行規則（以下「改正後医療法施行規則」という。）第九条の二の三第一項第七号の規定の適用については、平成三十年四月一日以後に任命した管理者に関するものに限り、同項に規定する報告書に記載しなければならないものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成二十九年度中に医療法第四条の三第一項の規定により承認を受けた臨床研究中核病院に対する改正後医療法施行規則第九条の二十五第五号の規定の適用については、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の医療法施行規則第三十条の三十五の三の規定は、医療法人のこの省令の施行の日以後に始まる会計年度について適用し、医療法人の同日前に始まる会計年度については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に第一条の規定による改正後の医療法施行規則第三十条の三十三の十三第四項第二号に該当する者又は自治医科大学の医学部において医学を専攻する学生であって卒業後に同号に該当することが見込まれる者については、同項中「しなければならない」とあるのは、「するよう努めるものとする」と読み替えて、同項の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、医療法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十七号。附則第三条において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成三十年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "病院又は診療所に臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十九号）附則第三条第一項に規定する者がいる場合におけるこの省令による改正後の医療法施行規則第九条の七第一号の規定の適用については、同令第九条の七第一号の規定中「又は臨床検査技師」とあるのは、「、臨床検査技師又は臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十九号）附則第三条第一項に規定する者」と読み替えるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の医療法施行規則第三十条の三十三の四の規定は、平成三十年十月一日から同月三十一日までの間に行うものとされる病床機能報告から適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、第一条の十一第二項の改正規定及び次条の規定は、平成三十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、この省令による改正後の第一条の十一第二項第三号の二ハの規定にかかわらず、当分の間、同（１）に掲げる放射線診療に用いる医療機器であって線量を表示する機能を有しないものに係る放射線による被ばく線量の記録を行うことを要しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にこの省令による改正後の第二十四条第八号の二に規定する診療用放射性同位元素（同条第八号ハ（２）から（４）までに掲げるものに限る。）を備えている病院又は診療所の管理者は、この省令の施行後一月以内に、この省令による改正後の第二十八条第一項各号に掲げる事項を病院又は診療所の所在地の都道府県知事（診療所にあっては、その所在地が医療法第五条第二項に規定する保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。）に届け出なければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の医療法施行規則第三十条の三十五の三及び第五十七条の二の規定は、医療法人のこの省令の施行の日以後に始まる会計年度について適用し、医療法人の同日前に始まる会計年度については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。\n旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の医療法施行規則第五十七条、第五十九条及び第六十条第二項の規定並びに附則様式第五は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされる医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第五十四条の九第三項に基づく認可の申請について適用し、施行日前にされた同項に基づく認可の申請については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、別表第三の改正規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "医療法施行規則第三十条の十八第一項に規定する放射線診療従事者等のうち、遮蔽その他の適切な放射線防護措置を講じてもなおその眼の水晶体に受ける等価線量が五年間につき百ミリシーベルトを超えるおそれのある医師であって、その行う診療に高度の専門的な知識経験を必要とし、かつ、そのために後任者を容易に得ることができないものに対するこの省令による改正後の医療法施行規則（以下「新規則」という。）第三十条の二十七第二項第一号の規定の適用については、この省令の施行の日から令和五年三月三十一日までの間、同号中「令和三年四月一日以後五年ごとに区分した各期間につき百ミリシーベルト及び四月一日を始期とする一年間につき五十ミリシーベルト」とあるのは、「四月一日を始期とする一年間につき五十ミリシーベルト」とする。\n前項の規定の適用を受ける者に対する令和五年四月一日から令和八年三月三十一日までの間における新規則第三十条の二十七第二項第一号の規定の適用については、同号中「令和三年四月一日以後五年ごとに区分した各期間につき百ミリシーベルト」とあるのは、「令和五年四月一日以後三年ごとに区分した各期間につき六十ミリシーベルト」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に規定する規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日。次条において「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和三年法律第五号）の施行の日（令和三年二月十三日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の医療法施行規則（次項において「旧医療法施行規則」という。）第五十条第一項の許可（以下この項において「旧許可」という。）を受けている病院は、この省令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）に第一条の規定による改正後の医療法施行規則（以下この条において「新医療法施行規則」という。）第五十条第一項の許可（以下この項において「新許可」という。）を受けた病院とみなす。\nこの場合において、当該新許可を受けた病院とみなされる病院に係る新許可の有効期間は、新医療法施行規則第五十条第一項の規定にかかわらず、施行日におけるその病院に係る旧許可の有効期間の残存期間と同一の期間とする。\nこの省令の施行の際現に旧医療法施行規則第五十条第一項の許可の申請をしている病院は、施行日に新医療法施行規則第五十条第一項の許可の申請をした病院とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）第十七条第一項に規定する未帰還者である職員を除く。以下「職員」という。）の公務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤による災害に対する補償（以下「補償」という。）を迅速かつ公正に行い、あわせて公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員（以下「被災職員」という。）の社会復帰の促進並びに被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な事業を行い、もつて被災職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。\nこの法律の規定が国家公務員法の規定と", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「通勤」とは、職員が、勤務のため、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、公務の性質を有するものを除くものとする。\n住居と勤務場所との間の往復\n一の勤務場所から他の勤務場所への移動その他の人事院規則で定める就業の場所から勤務場所への移動（国家公務員法第百三条第一項の規定に違反して同項に規定する営利企業を営むことを目的とする団体の役員、顧問又は評議員の職を兼ねている場合その他の人事院規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合における当該就業の場所から勤務場所への移動を除く。）\n第一号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動（人事院規則で定める要件に該当するものに限る。）\n職員が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、同項の通勤としない。\nただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であつて人事院規則で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "人事院は、この法律の実施に関し、次に掲げる権限及び責務を有する。\nこの法律の完全な実施の責に任ずること。\nこの法律の実施及び解釈に関し必要な人事院規則を制定し、及び人事院指令を発すること。\n次条の実施機関が行う補償の実施についての総合調整を行うこと。\n次条の実施機関が行う補償の実施について調査し、並びに資料の収集作成及び報告の提出を求めること。\n第二十二条第一項に規定する福祉事業の実施について調査し、報告を求め、及び総合調整を行うこと。\n第二十四条の規定による審査の申立てを受理し、審査し、及び判定を行うこと。\n第二十五条の規定による措置の申立てを受理し、審査し、及び判定を行うこと。\nその他この法律に定める権限及び責務", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "人事院及び実施機関（人事院が指定する国の機関及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という。）をいう。以下同じ。）は、この法律及び人事院規則で定めるところにより、この法律に定める補償の実施の責めに任ずる。\n前項の規定は、人事院にこの法律の実施に関する責任を免かれさせるものではない。\n実施機関は、この法律及び人事院が定める方針、基準、手続、規則及び計画に従つて補償の実施を行わなければならない。\n実施機関が第一項の規定により行うべき責務を怠り、又はこの法律、人事院規則及び人事院指令に違反して補償の実施を行つた場合には、人事院は、その是正のため必要な指示を行うことができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律で「平均給与額」とは、負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によつて疾病の発生が確定した日（第四項において単に「事故発生日」という。）の属する月の前月の末日から起算して過去三月間（その期間内に採用された職員については、その採用された日までの間）にその職員に対して支払われた給与の総額を、その期間の総日数で除して得た金額をいう。\nただし、その金額は、次の各号のいずれかによつて計算した金額を下らないものとする。\n給与の全部が、勤務した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制によつて定められた場合においては、その期間中に支払われた給与の総額をその勤務した日数で除して得た金額の百分の六十\n給与の一部が、勤務した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制によつて定められた場合においては、その部分の給与の総額について前号の方法により計算した金額と、その他の部分の給与の総額をその期間の総日数で除して得た金額との合算額\n前項の給与は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受ける職員（同法第二十二条第一項及び第二項の職員を除く。）にあつては、俸給、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当（人事院規則で定めるものを除く。）、特地勤務手当（同法第十四条の規定による手当を含む。）、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当とし（ただし、人事院規則で定めるところにより、寒冷地手当及び国際平和協力手当を加えることができる。）、その他の職員にあつては、人事院規則で定める給与とする。\n第一項に規定する期間中に、次の各号のいずれかに該当する日がある場合においては、その日数及びその間の給与は、同項の期間及び給与の総額から控除して計算する。\nただし、控除しないで計算した平均給与額が控除して計算した平均給与額より多い場合は、この限りでない。\n負傷し、又は疾病にかかり療養のために勤務することができなかつた日\n産前産後の職員が、出産の予定日の六週間（多胎妊娠の場合にあつては、十四週間）前から出産後八週間以内において勤務しなかつた日\n育児休業の承認を受けて勤務しなかつた日、承認を受けて育児短時間勤務をした日及び育児時間の承認を受けて育児のため一日の勤務時間の一部について勤務しなかつた日\n介護休暇の承認を受けて勤務しなかつた日及び介護時間の承認を受けて介護のため一日の勤務時間の一部について勤務しなかつた日\n国（職員が行政執行法人に在職していた期間にあつては、当該行政執行法人）の責めに帰すべき事由によつて勤務することができなかつた日\n職員団体の業務に専ら従事するための許可を受けて勤務しなかつた日\n前三項の規定により平均給与額を計算することができない場合及び事故発生日から補償を支給すべき事由が生じた日（以下「補償事由発生日」という。）までの間に職員の給与の改定が行われた場合その他の前三項の規定によつて計算した平均給与額が公正を欠くと認められる場合における平均給与額の計算については、人事院規則で定める。\n前四項の規定によつて計算した平均給与額に一円未満の端数を生じたときは、これを一円に切り上げた額を平均給与額とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）で、その補償事由発生日の属する年度（四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）の翌々年度以後の分として支給するものの額の算定の基礎として用いる平均給与額は、前条の規定により平均給与額として計算した額に、当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度の前年度の四月一日における職員の給与水準を当該年金たる補償の補償事由発生日の属する年度の四月一日における職員の給与水準で除して得た率を基準として人事院が定める率を乗じて得た額とする。\n前条第五項の規定は、前項の平均給与額について準用する。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "休業補償の補償事由発生日が当該休業補償に係る療養の開始後一年六月を経過した日以後の日である場合における休業補償（以下この項において「長期療養者の休業補償」という。）について第四条の規定により平均給与額として計算した額が、長期療養者の休業補償を受けるべき職員の休業補償の補償事由発生日の属する年度の四月一日における年齢に応じ人事院が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、同条の規定にかかわらず、それぞれその定める額を長期療養者の休業補償に係る平均給与額とする。\n前項の人事院が定める額は、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第八条の二第二項各号の規定により厚生労働大臣が年齢階層ごとに定める額を考慮して定めるものとする。", "article_number": "4_3", "article_title": "第四条の三" }, { "article_content": "年金たる補償について第四条又は第四条の二の規定により平均給与額として計算した額が、年金たる補償を受けるべき職員の年金たる補償を支給すべき月の属する年度の四月一日（以下この項において「基準日」という。）における年齢（遺族補償年金を支給すべき場合にあつては、職員の死亡がなかつたものとして計算した場合に得られる当該職員の基準日における年齢）に応じ人事院が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、第四条又は第四条の二の規定にかかわらず、それぞれその定める額を年金たる補償に係る平均給与額とする。\n前項の人事院が定める額は、労働者災害補償保険法第八条の三第二項において準用する同法第八条の二第二項各号の規定により厚生労働大臣が年齢階層ごとに定める額を考慮して定めるものとする。", "article_number": "4_4", "article_title": "第四条の四" }, { "article_content": "国（職員が行政執行法人に在職中に公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合にあつては、当該行政執行法人。以下同じ。）が国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）、民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法律による損害賠償の責めに任ずる場合において、この法律による補償を行つたときは、同一の事由については、国は、その価額の限度においてその損害賠償の責めを免れる。\n前項の場合において、補償を受けるべき者が、同一の事由につき国家賠償法、民法その他の法律による損害賠償を受けたときは、国は、その価額の限度において補償の義務を免れる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "国は、補償の原因である災害が第三者の行為によつて生じた場合に補償を行つたときは、その価額の限度において、補償を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。\n前項の場合において、補償を受けるべき者が、当該第三者から同一の事由につき損害賠償を受けたときは、国は、その価額の限度において補償の義務を免かれる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "職員が離職した場合においても、補償を受ける権利は、影響を受けない。\n補償を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "職員が公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合においては、実施機関は、補償を受けるべき者に対して、その者がこの法律によつて権利を有する旨をすみやかに通知しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "補償の種類は、次に掲げるものとする。\n療養補償\n休業補償\n傷病補償年金\n障害補償\n障害補償年金\n障害補償一時金\n介護補償\n遺族補償\n遺族補償年金\n遺族補償一時金\n葬祭補償", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかつた場合においては、国は、療養補償として、必要な療養を行ない、又は必要な療養の費用を支給する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "前条の規定による療養の範囲は、次に掲げるものであつて、療養上相当と認められるものとする。\n診察\n薬剤又は治療材料の支給\n処置、手術その他の治療\n居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護\n病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護\n移送", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため勤務することができない場合において、給与を受けないときは、国は、休業補償として、その勤務することができない期間につき、平均給与額の百分の六十に相当する金額を支給する。\nただし、次に掲げる場合（人事院規則で定める場合に限る。）には、その拘禁され、又は収容されている期間については、休業補償の支給は、行わない。\n刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合\n少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつた場合には、国は、その状態が継続している期間、傷病補償年金を支給する。\n当該負傷又は疾病が治つていないこと。\n当該負傷又は疾病による障害の程度が、次条第二項に規定する第一級から第三級までの各障害等級に相当するものとして人事院規則で定める第一級、第二級又は第三級の傷病等級に該当すること。\n傷病補償年金の額は、当該負傷又は疾病による障害の程度が次の各号に掲げる傷病等級（前項第二号の傷病等級をいう。第四項において同じ。）のいずれに該当するかに応じ、一年につき当該各号に定める額とする。\n第一級\n平均給与額に三百十三を乗じて得た額\n第二級\n平均給与額に二百七十七を乗じて得た額\n第三級\n平均給与額に二百四十五を乗じて得た額\n傷病補償年金を受ける者には、休業補償は、行わない。\n傷病補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに第二項各号に掲げる他の傷病等級に該当するに至つた場合には、国は、人事院規則で定めるところにより、新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし、その後は、従前の傷病補償年金は、支給しない。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治つたとき次項に規定する障害等級に該当する程度の障害が存する場合においては、国は、障害補償として、同項に規定する第一級から第七級までの障害等級に該当する障害がある場合には、当該障害が存する期間、障害補償年金を毎年支給し、同項に規定する第八級から第十四級までの障害等級に該当する障害がある場合には、障害補償一時金を支給する。\n障害等級は、その障害の程度に応じて重度のものから順に、第一級から第十四級までに区分するものとする。\nこの場合において、各障害等級に該当する障害は、人事院規則で定める。\n障害補償年金の額は、一年につき、次の各号に掲げる障害等級（前項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）に応じ、平均給与額に当該各号に定める日数を乗じて得た額とする。\n第一級\n三百十三日\n第二級\n二百七十七日\n第三級\n二百四十五日\n第四級\n二百十三日\n第五級\n百八十四日\n第六級\n百五十六日\n第七級\n百三十一日\n障害補償一時金の額は、次の各号に掲げる障害等級に応じ、平均給与額に当該各号に定める日数を乗じて得た額とする。\n第八級\n五百三日\n第九級\n三百九十一日\n第十級\n三百二日\n第十一級\n二百二十三日\n第十二級\n百五十六日\n第十三級\n百一日\n第十四級\n五十六日\n障害等級に該当する程度の障害が二以上ある場合の障害等級は、重い障害に応ずる障害等級による。\n次に掲げる場合の障害等級は、次の各号のうち職員に最も有利なものによる。\n第十三級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による障害等級の一級上位の障害等級\n第八級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による障害等級の二級上位の障害等級\n第五級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による障害等級の三級上位の障害等級\n前項第一号の規定による障害補償の金額は、それぞれの障害に応ずる障害等級による障害補償の金額を合算した金額を超えてはならない。\nただし、同号の規定による障害等級が第七級以上になる場合は、この限りでない。\n既に障害のある者が、公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病によつて同一部位について障害の程度を加重した場合には、人事院規則で定めるところにより、その障害補償の金額から、従前の障害に応ずる障害補償の金額を差し引いた金額の障害補償を行う。\n障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに他の障害等級に該当するに至つた場合は、国は、人事院規則で定めるところにより、新たに該当するに至つた障害等級に応ずる障害補償を行うものとし、その後は、従前の障害補償は、行わない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "職員が、故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病若しくはこれらの原因となつた事故を生じさせ、又は公務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、国は、人事院規則で定めるところにより、休業補償、傷病補償年金又は障害補償の全部又は一部の支給を行わないことができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となつた障害であつて人事院規則で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、国は、当該介護を受けている期間、介護補償を支給する。\nただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償の支給は、行わない。\n病院又は診療所に入院している場合\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。）に入所している場合（同条第七項に規定する生活介護（次号において「生活介護」という。）を受けている場合に限る。）\n障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。）に準ずる施設として人事院が定めるものに入所している場合\n介護補償は、月を単位として支給するものとし、その月額は、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して人事院規則で定める額とする。", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、国は、遺族補償として、職員の遺族に対して、遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "遺族補償年金を受けることができる遺族は、職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが、職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、職員の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。\nただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）以外の者にあつては、職員の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。\n夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）、父母又は祖父母については、六十歳以上であること。\n子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること。\n兄弟姉妹については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること又は六十歳以上であること。\n前三号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、人事院規則で定める障害の状態にあること。\n職員の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かつて、その子は、職員の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子とみなす。\n遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "遺族補償年金の額は、一年につき、次の各号に掲げる遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n一人\n平均給与額に百五十三を乗じて得た額。\nただし、五十五歳以上の妻又は人事院規則で定める障害の状態にある妻にあつては、平均給与額に百七十五を乗じて得た額とする。\n二人\n平均給与額に二百一を乗じて得た額\n三人\n平均給与額に二百二十三を乗じて得た額\n四人以上\n平均給与額に二百四十五を乗じて得た額\n遺族補償年金を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、遺族補償年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。\n遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、遺族補償年金の額を改定する。\n遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が妻であり、かつ、当該妻と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族がない場合において、当該妻が次の各号の一に該当するに至つたときは、その該当するに至つた月の翌月から、遺族補償年金の額を改定する。\n五十五歳に達したとき（第一項第一号の人事院規則で定める障害の状態にあるときを除く。）。\n第一項第一号の人事院規則で定める障害の状態になり、又はその事情がなくなつたとき（五十五歳以上であるときを除く。）。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号の一に該当するに至つたときは、消滅する。\nこの場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。\n死亡したとき。\n婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしたとき。\n直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となつたとき。\n離縁によつて、死亡した職員との親族関係が終了したとき。\n子、孫又は兄弟姉妹については、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき（職員の死亡の時から引き続き第十六条第一項第四号の人事院規則で定める障害の状態にあるときを除く。）。\n第十六条第一項第四号の人事院規則で定める障害の状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなつたとき（夫、父母又は祖父母については、職員の死亡の当時六十歳以上であつたとき、子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるとき、兄弟姉妹については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか又は職員の死亡の当時六十歳以上であつたときを除く。）。\n遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号の一に該当するに至つたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が一年以上明らかでない場合には、当該遺族補償年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によつて、その所在が明らかでない間、その支給を停止する。\nこの場合において、同順位者がないときは、その間、次順位者を先順位者とする。\n前項の規定により遺族補償年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。\n第十七条第三項の規定は、第一項の規定により遺族補償年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合に準用する。\nこの場合において、同条第三項中「増減を生じた月」とあるのは、「支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替えるものとする。", "article_number": "17_3", "article_title": "第十七条の三" }, { "article_content": "遺族補償一時金は、次の場合に支給する。\n職員の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。\n遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該職員の死亡に関し既に支給された遺族補償年金の額の次項に規定する合計額が当該権利が消滅した日において前号の場合に該当することとしたときに支給されることとなる遺族補償一時金の額に満たないとき。\n前項第二号に規定する遺族補償年金の額の合計額は、次に掲げる額を合算した額とする。\n前項第二号に規定する権利が消滅した日の属する年度（次号において「権利消滅年度」という。）の分として支給された遺族補償年金の額\n権利消滅年度の前年度以前の各年度の分として支給された遺族補償年金の額に権利消滅年度の前年度の四月一日における職員の給与水準を当該各年度の前年度の四月一日における職員の給与水準で除して得た率を基準として人事院が定める率を乗じて得た額の合算額", "article_number": "17_4", "article_title": "第十七条の四" }, { "article_content": "遺族補償一時金を受けることができる遺族は、職員の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。\n配偶者\n職員の収入によつて生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹\n前二号に掲げる者以外の者で主として職員の収入によつて生計を維持していたもの\n第二号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹\n遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。\n職員が遺言又はその者の属する実施機関の長に対する予告で、第一項第三号及び第四号に掲げる者のうち特に指定した者があるときは、その指定された者は、同項第三号及び第四号に掲げる他の者に優先して遺族補償一時金を受けるものとする。", "article_number": "17_5", "article_title": "第十七条の五" }, { "article_content": "遺族補償一時金の額は、業務上の死亡又は通勤による死亡に係る他の法令による給付との均衡を考慮して人事院規則で定める額（第十七条の四第一項第二号の場合にあつては、その額から同号に規定する合計額を控除した額）とする。\n第十七条第二項の規定は、遺族補償一時金の額について準用する。", "article_number": "17_6", "article_title": "第十七条の六" }, { "article_content": "職員を故意に死亡させた者は、遺族補償を受けることができる遺族としない。\n職員の死亡前に、当該職員の死亡によつて遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償年金を受けることができる遺族としない。\n職員の死亡前又は遺族補償年金を受けることができる遺族の当該遺族補償年金を受ける権利の消滅前に、当該職員の死亡又は当該権利の消滅によつて遺族補償一時金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。\n遺族補償年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。\n職員の死亡前に、当該職員の死亡によつて遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も、同様とする。\n遺族補償年金を受けることができる遺族が、遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。\nこの場合において、その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。\n第十七条の二第一項後段の規定は、前項後段の場合に準用する。", "article_number": "17_7", "article_title": "第十七条の七" }, { "article_content": "年金たる補償の額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。", "article_number": "17_8", "article_title": "第十七条の八" }, { "article_content": "年金たる補償の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。\n年金たる補償は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。\n年金たる補償は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれその前月分までを支払う。\nただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる補償は、支払期月でない月であつても、支払うものとする。", "article_number": "17_9", "article_title": "第十七条の九" }, { "article_content": "年金たる補償の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる補償が支払われたときは、その支払われた年金たる補償は、その後に支払うべき年金たる補償の内払とみなすことができる。\n年金たる補償を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金たる補償が支払われた場合における当該年金たる補償の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。\n同一の公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病（次項において「同一の傷病」という。）に関し、傷病補償年金を受ける権利を有する者が休業補償又は障害補償を受ける権利を有することとなつた場合において、当該傷病補償年金を受ける権利が消滅した月の翌月以後の分として傷病補償年金が支払われたときは、その支払われた傷病補償年金は、当該休業補償又は障害補償の内払とみなす。\n同一の傷病に関し、休業補償を受けている者が傷病補償年金又は障害補償を受ける権利を有することとなり、かつ、当該休業補償を行わないこととなつた場合において、その後も休業補償が支払われたときは、その支払われた休業補償は、当該傷病補償年金又は障害補償の内払とみなす。", "article_number": "17_10", "article_title": "第十七条の十" }, { "article_content": "年金たる補償を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる補償の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき補償があるときは、人事院規則で定めるところにより、当該補償の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。", "article_number": "17_11", "article_title": "第十七条の十一" }, { "article_content": "年金たる補償の額については、国民の生活水準、物価その他の諸事情に著しい変動が生じた場合においては、変動後の諸事情を総合勘案して、速やかに改定の措置を講ずるものとする。", "article_number": "17_12", "article_title": "第十七条の十二" }, { "article_content": "職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、国は、葬祭を行なう者に対して、葬祭補償として、通常葬祭に要する費用を考慮して人事院規則で定める金額を支給する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた職員若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた職員の生死が三箇月間わからない場合又はこれらの職員の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族補償及び葬祭補償の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた日又は職員が行方不明となつた日に、当該職員は、死亡したものと推定する。\n航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた職員若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた職員の生死が三箇月間わからない場合又はこれらの職員の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合にも、同様とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "補償を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき補償でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの（遺族補償年金については、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族）に、これを支給する。\n前項の規定による補償を受けるべき者の順位は、同項に規定する順序（遺族補償年金については、第十六条第三項に規定する順序）とする。\n第一項の規定による補償を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "警察官、海上保安官その他職務内容の特殊な職員で人事院規則で定めるものが、その生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において、犯罪の捜査、被疑者の逮捕、犯罪の制止、天災時における人命の救助その他の人事院規則で定める職務に従事し、そのため公務上の災害を受けた場合における当該災害に係る傷病補償年金、障害補償又は遺族補償については、第十二条の二第二項の規定による額、第十三条第三項若しくは第四項の規定による額、第十七条第一項の規定による額又は第十七条の六第一項の人事院規則で定める額は、それぞれ当該額に百分の五十を超えない範囲内で人事院規則で定める率を乗じて得た額を加算した額とする。", "article_number": "20_2", "article_title": "第二十条の二" }, { "article_content": "在外公館に勤務する職員、公務で外国旅行中の職員又は船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員である職員に係る補償につき特例を設ける必要のあるものについては、人事院規則で特例を定めることができる。\nただし、その特例は、この法律の規定の趣旨に適合するものでなければならない。", "article_number": "20_3", "article_title": "第二十条の三" }, { "article_content": "削除", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "人事院及び実施機関は、被災職員及びその遺族の福祉に関して必要な福祉事業として次の事業をするように努めなければならない。\n外科後処置に関する事業、補装具に関する事業、リハビリテーションに関する事業その他の被災職員の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業\n被災職員の療養生活の援護、被災職員が受ける介護の援護、その遺族の就学の援護その他の被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な資金の支給その他の事業\n人事院及び実施機関は、職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、障害等級に該当する程度の障害が存する場合においては、前項第一号の補装具に関する事業として、当該職員に義肢、義眼、補聴器等の補装具を支給することができる。\n第一項に規定する福祉事業については、業務上の災害又は通勤による災害を受けた民間事業の従業員及びその遺族に対する福祉に関する給付その他の事業の実態を考慮してその実施を図るものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律に定める補償の実施については、これに相当する労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法、船員法及び船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による業務上の災害に対する補償又は通勤による災害に対する保険給付の実施との間における均衡を失わないように十分考慮しなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "実施機関の行なう公務上の災害又は通勤による災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施について不服がある者は、人事院規則に定める手続に従い、人事院に対し、審査を申し立てることができる。\n前項の申立てがあつたときは、人事院は、すみやかにこれを審査して判定を行い、これを本人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。\n第一項の規定による審査の申立ては、時効の完成猶予及び更新については、裁判上の請求とみなす。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "実施機関の実施している第二十二条第一項に規定する福祉事業の運営に関し不服のある者は、人事院規則に定める手続に従い、人事院に対し、実施機関により適当な措置が講ぜられることを申し立てることができる。\n前条第二項の規定は、前項の措置の申立てについて準用する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "人事院又は実施機関は、第二十四条の規定による審査又は補償の実施のため必要があると認めるときは、補償を受け若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して、報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、医師の診断を行い、又は検案を受けさせることができる。\n前項の規定により出頭した者は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）による旅費（実施機関である行政執行法人が出頭を命じた場合にあつては、当該行政執行法人が支給する旅費）を受けることができる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "人事院又は実施機関は、第二十四条の規定による審査又は補償の実施のため必要があると認めるときは、その職員に、被災職員の勤務する場所、災害のあつた場所又は病院若しくは診療所に立ち入らせ、帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は補償を受け若しくは受けようとする者その他の関係人に対して質問させることができる。\n前項の規定により人事院又は実施機関の職員が、その職権を行う場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求によりこれを呈示しなければならない。\n第一項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "補償を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、第二十六条第一項の規定による報告をせず、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、若しくは医師の診断を拒み、又は前条第一項の規定による質問に対して答弁をしなかつたときは、人事院又は実施機関は、補償の支払を一時差し止めることができる。", "article_number": "27_2", "article_title": "第二十七条の二" }, { "article_content": "補償を受ける権利は、これを行使することができる時から二年間（傷病補償年金、障害補償及び遺族補償については、五年間）行使しないときは、時効によつて消滅する。\nただし、補償を受けるべき者が、この期間経過後その補償を請求した場合において、実施機関が第八条の規定により、補償を受けるべき者に通知をしたこと又は自己の責めに帰すべき事由以外の事由によつて通知をすることができなかつたことを立証できない場合には、この限りでない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律又はこの法律に基く人事院規則に規定する期間の計算については、民法の期間の計算に関する規定を準用する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律により支給を受けた金品を標準として、租税その他の公課を課してはならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "補償に関する書類には、印紙税を課さない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。）は、実施機関の長又は補償を受けようとする者に対して、当該市（特別区を含む。）町村の条例で定めるところにより、補償を受けようとする者又は遺族の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員（人事院規則で定める職員を除く。）は、一部負担金として、二百円をこえない範囲内で人事院規則で定める金額を国に納付しなければならない。\nこの法律により前項の職員に支払うべき補償金がある場合又は当該補償金がない場合において当該職員に支払うべき給与があるときは、実施機関又は職員の給与支給機関は、それぞれ、その支払うべき補償金又は給与から前項の金額に相当する金額を控除して、これを当該職員に代わつて国に納付することができる。", "article_number": "32_2", "article_title": "第三十二条の二" }, { "article_content": "補償及び第二十二条第一項に規定する福祉事業に要する経費は、公務上の災害又は通勤による災害に関する人事院の統計的研究の結果に基づいて、予算に計上されなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。\n第二十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだ者\n第二十七条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第一条中国家公務員災害補償法第二十六条第一項、第二十七条第一項及び第三十四条第一号の改正規定は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条ただし書に係る部分を除く。）の施行前に生じた事由に係る障害補償については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。\nただし、目次の改正規定（「第八節　退職年金制度」を「／第八節　退職年金制度／第九節　職員団体／」に改める部分に限る。）、第十二条第六項の改正規定（同項第二号及び第十三号を改める部分を除く。）、第九十八条の改正規定、第百一条の改正規定（同条第三項を削る部分に限る。）、第三章中第八節の次に一節を加える改正規定、第百十条第一項の改正規定（同項第二号を改める部分を除く。）及び第百十一条の改正規定（「第十六号」を「第十五号」に改める部分に限る。）並びに次条（第六項から第九項までを除く。）、附則第六条、附則第九条、附則第十二条（第四十条第一項第一号中「第三項から第五項まで」を「第二項から第四項まで」に改める部分を除く。）、附則第十八条から附則第二十条まで、附則第二十三条、附則第二十七条及び附則第二十八条の規定は、政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国家公務員災害補償法第四条第一項に規定する期間中に職員団体の業務にもつぱら従事するための休暇の日がある場合における同項の平均給与額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前の国家公務員災害補償法（以下「旧法」という。）の規定による第一種障害補償のうちこの法律の施行の日の前日までの間に係る分並びに旧法の規定による第二種障害補償及び遺族補償であつて、この法律の施行の際まだ支給していないものについては、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法の規定による第一種障害補償を受けることができる者には、この法律による改正後の国家公務員災害補償法（以下「新法」という。）の規定による障害補償年金を支給する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条の規定により支給すべき障害補償年金のうち昭和四十一年十一月までの間に係る分の支払期月については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新法第十九条の規定は、この法律の施行前に船舶若しくは航空機が沈没し、転覆し、墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際これに乗つており、又は船舶若しくは航空機に乗つていて、その航行中に行方不明となり、この法律の施行の際まだその生死がわからないか、又は三箇月以内にその死亡が明らかとなりこの法律の施行の際まだその死亡の時期がわからない職員についても、適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "6:7", "article_title": "第六条及び第七条" }, { "article_content": "傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）の額は、当該補償の事由となつた障害又は死亡について人事院規則で定める法令による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、国家公務員災害補償法の規定にかかわらず、同法の規定（第十七条の八を除く。）による年金たる補償の年額に、当該年金たる補償の種類及び当該法令による年金たる給付の種類に応じ、同一の事由により労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の年金たる保険給付と他の法令による年金たる給付とが支給されるべき場合に同法の年金たる保険給付の額の算定に用いられる率を考慮して人事院規則で定める率を乗じて得た額（その額が人事院規則で定める額を下回る場合には、当該人事院規則で定める額）とし、これらの額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。\n休業補償の額は、同一の事由について前項の人事院規則で定める法令による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、国家公務員災害補償法の規定にかかわらず、同法の規定による額に、当該法令による年金たる給付の種類に応じ、同項の人事院規則で定める率のうち傷病補償年金について定める率を乗じて得た額（その額が人事院規則で定める額を下回る場合には、当該人事院規則で定める額）とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "国家公務員災害補償法の規定による障害補償を受ける者についての恩給法（大正十二年法律第四十八号）第四十六条ノ二の規定の適用については、同条第五項中「給付ノ金額」とあるのは「給付ノ金額（国家公務員災害補償法第十三条ノ規定ニ依ル障害補償年金ヲ受クル者ナルトキハ其ノ年額ニ六ヲ乗ジテ得タル額）」と、恩給法第五十八条ノ五の規定の適用については、同条本文中「国家公務員災害補償法第十三条若ハ」とあるのは「国家公務員災害補償法第十三条ノ規定ニ依ル障害補償年金ヲ受クル者ナルトキハ当該補償年金ヲ受クル間」と、同条ただし書中「当該補償又ハ」とあるのは「当該補償年金ノ年額又ハ当該補償若ハ」と、恩給法第六十五条ノ二の規定の適用については、同条第二項中「該当スルモノノ金額」とあるのは「該当スルモノノ金額（国家公務員災害補償法第十三条ノ規定ニ依ル障害補償年金ヲ受クル者ナルトキハ其ノ年額ニ六ヲ乗ジテ得タル額）」とする。\n国家公務員災害補償法の規定による遺族補償年金を受ける者についての恩給法第七十九条ノ三の規定の適用については、同条本文中「国家公務員災害補償法第十五条若ハ」とあるのは「国家公務員災害補償法第十五条ノ規定ニ依ル遺族補償年金ヲ受クル者ナルトキハ当該補償年金ヲ受クル間」と、同条ただし書中「当該補償又ハ」とあるのは「当該補償年金ノ年額又ハ当該補償若ハ」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法の規定による第一種障害補償又はこれに相当する補償を受けるべき者に係る恩給法第五十八条ノ五の規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、人事院規則で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "職員の公務上の災害に対する年金による補償に関しては、人事院は、共済組合の制度との関係を考慮して引き続き検討を加えるほか、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百三十号）附則第四十五条に規定する検討の結果が得られたときは、これとの均衡をも考慮して、補償制度の研究を行ない、その成果を国会及び内閣に提出しなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十六年十一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）の施行の日から施行する。\nただし、第五条及び第六条の改正規定並びに第十八条の改正規定（「公務上」の下に「死亡し、又は通勤により」を加える部分を除く。）は、公布の日から施行する。\nこの法律による改正後の国家公務員災害補償法（他の法律において準用する場合を含む。以下この項において「新法」という。）第八条、第十条、第十二条、第十三条第一項及び第五項、第十五条、第十八条（公務上の死亡に係る葬祭補償に関する部分を除く。）、第二十一条並びに第二十二条の規定は、この法律の施行の日以後に発生した事故に起因する新法第一条第一項に規定する通勤による災害（以下「通勤災害」という。）について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十二年四月一日から施行する。\nただし、第一条中国家公務員災害補償法目次、第二条、第十三条、第二十一条及び第三章の章名の改正規定、同法第二十四条に見出しを付する改正規定並びに同法第二十五条、第二十六条第一項、第二十七条第一項、附則第三項及び別表の改正規定並びに次項及び附則第九条の規定は、公布の日から施行する。\n第一条の規定による改正後の国家公務員災害補償法（以下「新法」という。）第十三条、第二十一条及び別表の規定は、昭和五十年九月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新法第四条第三項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（以下「改正後の昭和四十一年法」という。）附則第八条第一項の規定は障害補償年金及び遺族補償年金のうち施行日以後の期間に係る分について、同条第二項の規定は施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、障害補償年金及び遺族補償年金のうち施行日前の期間に係る分並びに施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日の前日において同一の事由について第一条の規定（附則第一条第一項ただし書に規定する規定を除く。）による改正前の国家公務員災害補償法（以下「旧法」という。）の規定による年金たる補償と第二条の規定による改正前の国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（以下「改正前の昭和四十一年法」という。）附則第八条第一項の人事院規則で定める法令による年金たる給付とを支給されていた者で、施行日以後も引き続きこれらの年金たる給付を受けるものに対し、同一の事由について支給する新法の規定による年金たる補償（傷病補償年金を除く。）で施行日の属する月分に係るものについて、新法及び改正後の昭和四十一年法の規定により算定した額が、旧法及び改正前の昭和四十一年法の規定により算定した年金たる補償で施行日の属する月の前月分に係るものの額（以下この項において「旧支給額」という。）に満たないときは、新法及び改正後の昭和四十一年法の規定により算定した額が旧支給額以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は、これらの規定にかかわらず、当該旧支給額に相当する額とする。\n前項の規定の適用を受ける者が、同項に規定する旧支給額以上の額となる月前において、新法第十三条第七項の規定により新たに該当するに至つた等級に応ずる障害補償年金を支給されることとなるとき、新法第十七条第三項又は第四項の規定により遺族補償年金の額を改定して支給されることとなるとき、その他人事院規則で定める事由に該当することとなつたときは、これらの事由に該当することとなつた日の属する月の翌月から当該旧支給額以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は、前項の規定にかかわらず、人事院規則で定めるところによつて算定する額とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行日前に同一の事由について旧法の規定による休業補償と改正前の昭和四十一年法附則第八条第一項の人事院規則で定める法令による年金たる給付とを支給されていた者で、施行日以後も引き続きこれらの年金たる給付を受けるものに対し、同一の事由について支給する新法の規定による休業補償の額は、新法及び改正後の昭和四十一年法の規定により算定した額が施行日の前日に支給すべき事由の生じた旧法の規定による休業補償の額（同日に休業補償を支給すべき事由が生じなかつたときは、同日前に最後に休業補償を支給すべき事由が生じた日の休業補償の額）に満たないときは、新法及び改正後の昭和四十一年法の規定にかかわらず、当該旧法の規定による休業補償の額に相当する額とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、人事院規則で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十七条の十を第十七条の十二とし、第十七条の九を第十七条の十とし、同条の次に一条を加える改正規定、第十七条の八第一項の改正規定、第十七条の八を第十七条の九とする改正規定、第十七条の七の次に一条を加える改正規定及び別表第二級の項の改正規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n第七条第二項にただし書を加える改正規定、附則第四項の前の見出し及び同項から附則第九項までの改正規定並びに附則に七項を加える改正規定（附則第十項、第十一項及び第十六項に係る部分に限る。）並びに附則第六条の規定\n昭和五十六年十一月一日\nこの法律による改正後の国家公務員災害補償法（以下「新法」という。）第十七条第一項及び第四項の規定は、遺族補償年金のうち昭和五十五年十一月一日以後の期間に係る分について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新法第十七条の八の規定は傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金のうち前条第一項第一号に定める日以後の期間に係る分について、新法第十七条の十一の規定は同日以後に発生した過誤払による返還金に係る債権について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新法附則第四項の規定は障害補償年金を受ける権利を有する者が昭和五十六年十一月一日以後に死亡した場合について、新法附則第八項の規定は同日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の日から昭和五十六年十月三十一日までの間、新法第十七条の四第二号及び第十七条の六第一項中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」と、新法第二十条第一項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金については、それぞれ、当該遺族補償年金又は当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金」と、同条第二項中「遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金」と、新法第二十八条中「及び遺族補償」とあるのは「、遺族補償及び遺族補償年金前払一時金」とする。\n附則第一条第一項第一号に定める日から昭和五十六年十月三十一日までの間、新法第十七条の八中「年金たる補償」とあるのは、「傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第七条の規定による改正前の国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第六十七号）附則第六条第一項の規定により支給された一時金は、遺族補償年金前払一時金とみなして、新法の規定を適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の国家公務員災害補償法第十六条及び第十七条の二の規定（同法附則第十七項において読み替えられる場合を含む。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に死亡した職員の遺族について適用し、施行日前に死亡した職員の遺族については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の国家公務員災害補償法の一部を改正する法律附則第八条の規定は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金のうち施行日以後の期間に係る分について適用し、施行日前の期間に係る分については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年二月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四条第三項第二号の改正規定並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日\n第一条の二第二項ただし書及び第十二条の改正規定並びに次条の規定\n昭和六十二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の国家公務員災害補償法（以下「新補償法」という。）第一条の二第二項ただし書の規定は、昭和六十二年四月一日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新補償法第四条第三項第二号の規定は、この法律の公布の日以後に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新補償法第四条の二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）の額の算定について適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "同一の障害（負傷又は疾病により障害の状態にあることを含む。）又は死亡に関し、施行日の前日において年金たる補償を受ける権利を有していた者であつて、施行日以後においても年金たる補償を受ける権利を有するものに対する施行日以後の期間に係る当該年金たる補償（以下この項において「施行後補償年金」という。）の額の算定については、施行日の前日において受ける権利を有していた当該年金たる補償（以下この条において「施行前補償年金」という。）の額の算定の基礎として用いられた平均給与額（以下この条において「施行前平均給与額」という。）が、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（平成二年法律第四十六号）による改正後の国家公務員災害補償法第四条の四第一項に規定する年金たる補償を受けるべき職員の年金たる補償を支給すべき月の属する年度の四月一日における年齢に応じ人事院が最高限度額として定める額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該施行前平均給与額を当該施行後補償年金の額の算定の基礎として用いる平均給与額とする。\n施行前補償年金が遺族補償年金である場合であつて、施行日以後において、当該遺族補償年金を、国家公務員災害補償法（以下「補償法」という。）第十七条の二第一項後段又は第十七条の三第一項後段の規定により次順位者に支給するときは、当該次順位者は、施行日の前日において当該遺族補償年金を受ける権利を有していたものとみなして、前項の規定を適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、人事院規則で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定並びに附則第三条から第五条まで、第八条から第十条まで、第十三条及び第十五条の規定\n平成二年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の前月までの月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金の額並びに施行日前に支給すべき事由の生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和六十年四月一日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金に係る平均給与額に関する改正後の国家公務員災害補償法（以下「新補償法」という。）第四条の二第一項の規定の適用については、同項中「前条の規定により平均給与額として計算した額」とあるのは「昭和六十年四月一日における当該年金たる補償に係る平均給与額」と、「当該年金たる補償の補償事由発生日の属する年度の四月一日」とあるのは「昭和六十年四月一日」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新補償法第四条の三第一項の規定の適用については、同項中「当該休業補償に係る療養の開始後」とあるのは、「国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（平成二年法律第四十六号）の施行の日以後」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、人事院規則で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中国民年金法第三十三条の二第一項の改正規定（「十八歳未満の子又は二十歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子」を「子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び二十歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る。）」に改める部分に限る。）、同条第三項、同法第三十七条の二第一項、第三十九条第三項、第四十条第三項及び第八十七条第四項並びに同法附則第五条第九項、第九条第一項及び第九条の二の改正規定並びに同法附則第九条の三の次に一条を加える改正規定、第三条の規定（厚生年金保険法第百三十六条の三の改正規定、同法附則第十一条の次に五条を加える改正規定（同法附則第十一条の五に係る部分に限る。）及び同法附則第十三条の二の次に一条を加える改正規定を除く。）、第五条の規定、第七条の規定、第八条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十五条第一項の改正規定（「第百三十二条第二項及び」の下に「附則第二十九条第三項並びに」を加える部分に限る。）、第九条の規定、第十一条の規定（国民年金法等の一部を改正する法律附則第六十二条の次に見出し及び二条を加える改正規定を除く。）、第十二条の規定並びに第十七条中児童扶養手当法第三条第一項の改正規定並びに附則第七条から第十一条まで、第十五条、第十六条、第十八条から第二十四条まで、第二十七条から第三十四条まで、第三十六条第二項、第四十条及び第四十五条から第四十八条までの規定並びに附則第五十一条中所得税法第七十四条第二項の改正規定\n平成七年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十七条第一項及び第三十四条の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定\n平成七年八月一日\n目次、第一条第一項、第二条第五号、第二章の章名、第二十二条、第二十五条の見出し及び同条第一項並びに第三十三条の改正規定並びに附則第四条の規定、附則第五条の規定（防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十七条第一項の改正規定中「福祉施設」を「福祉事業」に改める部分に限る。）及び附則第六条の規定\n平成七年十月一日\n第十七条の九第三項の改正規定\n平成八年八月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成七年七月以前の月分の遺族補償年金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律第二十六条の前の見出しの改正規定、同条の改正規定（「事業主は」の下に「、労働省令で定めるところにより」を加える部分及び「できるような配慮をするように努めなければならない」を「できるようにしなければならない」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の改正規定（「講ずるように努めなければならない」を「講じなければならない」に改める部分及び同条に二項を加える部分に限る。）、同法第三十四条の改正規定（「及び第十二条第二項」を「、第十二条第二項及び第二十七条第三項」に改める部分、「第十二条第一項」の下に「、第二十七条第二項」を加える部分及び「第十四条及び」を「第十四条、第二十六条及び」に改める部分に限る。）及び同法第三十五条の改正規定、第三条中労働基準法第六十五条第一項の改正規定（「十週間」を「十四週間」に改める部分に限る。）、第七条中労働省設置法第五条第四十一号の改正規定（「が講ずるように努めるべき措置についての」を「に対する」に改める部分に限る。）並びに附則第五条、第十二条及び第十三条の規定並びに附則第十四条中運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）第四条第一項第二十四号の二の三の改正規定（「講ずるように努めるべき措置についての指針」を「講ずべき措置についての指針等」に改める部分に限る。）\n平成十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公社法の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の国家公務員災害補償法（附則第三条及び第四条第一項において「新国公災法」という。）の規定及び第二条の規定による改正後の地方公務員災害補償法の規定は、平成十六年七月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国家公務員災害補償法第一条第一項に規定する職員（次条において「職員」という。）が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、平成十六年六月三十日以前に治ったとき、又は同日以前に障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおける第一条の規定による改正前の国家公務員災害補償法（附則第四条において「旧国公災法」という。）第十三条第一項又は第七項の規定による障害補償については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、平成十六年七月一日からこの法律の施行の日の属する月の末日までの間に治ったとき、又は当該期間において障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおける新国公災法第十三条第一項又は第七項の規定による障害補償に係る新国公災法別表の規定の適用については、同表第七級の項第六号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指、母指若しくは示指」と、同表第八級の項第三号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同項第四号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指、母指若しくは示指」と、同表第九級の項第一三号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同表第一〇級の項第七号中「母指又は」とあるのは「示指を失つたもの又は一手の母指若しくは」と、同表第一一級の項第八号中「示指、中指又は環指を失つたもの」とあるのは「中指若しくは環指を失つたもの又は一手の示指の用を廃したもの」と、同表第一二級の項第一〇号中「示指、中指」とあるのは「中指」と、同表第一三級の項第七号中「母指」とあるのは「母指若しくは示指」と、「もの」とあるのは「もの又は一手の示指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの」と、同表第一四級の項第六号及び第七号中「母指」とあるのは「母指及び示指」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "旧国公災法第十三条第一項又は第七項の規定に基づいて障害補償年金又は障害補償一時金を支給された者で前条の規定により読み替えて適用される新国公災法（以下この条において「読替え後の新国公災法」という。）第十三条第一項又は第七項の規定による障害補償年金又は障害補償一時金を受けることとなるもの（次項に規定する者を除く。）に対する同条第一項又は第七項の規定の適用については、旧国公災法第十三条第一項又は第七項の規定に基づいて支給された障害補償年金又は障害補償一時金は、それぞれ読替え後の新国公災法第十三条第一項又は第七項の規定による障害補償年金又は障害補償一時金の内払とみなす。\n旧国公災法第十三条第一項又は第七項の規定に基づいて障害補償一時金を支給された者で読替え後の新国公災法第十三条第一項又は第七項の規定による障害補償年金を受けることとなるものに対する同条第一項又は第七項の規定の適用については、旧国公災法第十三条第一項又は第七項の規定に基づいて支給された障害補償一時金は、読替え後の新国公災法第十三条第一項又は第七項の規定による障害補償年金の内払とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、第一条の規定の施行に関し必要な経過措置は、人事院規則で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。\nただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第六条から第十五条まで及び第十七条から第三十二条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成十八年六月三十日以前に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償に関する附則第十八条の規定による改正後の国家公務員災害補償法第四条第二項の規定の適用については、同項中「及び管理職員特別勤務手当」とあるのは、「、管理職員特別勤務手当、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号。以下この項において「平成十七年給与法等改正法」という。）第二条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律第十一条の三から第十一条の七までの規定による調整手当及び平成十七年給与法等改正法第三条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成八年法律第百十二号）附則第十四項又は第十五項の規定による暫定筑波研究学園都市移転手当」とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十四条、第四十四条、第百一条、第百三条、第百十六条から第百十八条まで及び第百二十二条の規定\n公布の日\n第五条第一項（居宅介護、行動援護、児童デイサービス、短期入所及び共同生活援助に係る部分を除く。）、第三項、第五項、第六項、第九項から第十五項まで、第十七項及び第十九項から第二十二項まで、第二章第一節（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第二十八条第一項（第二号、第四号、第五号及び第八号から第十号までに係る部分に限る。）及び第二項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第四項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）、第三十八条から第四十条まで、第四十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定に係る部分に限る。）、第四十二条（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項（指定相談支援事業者に係る部分に限る。）及び第二項、第四十七条、第四十八条第三項及び第四項、第四十九条第二項及び第三項並びに同条第四項から第七項まで（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第五十条第三項及び第四項、第五十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第七十条から第七十二条まで、第七十三条、第七十四条第二項及び第七十五条（療養介護医療及び基準該当療養介護医療に係る部分に限る。）、第二章第四節、第三章、第四章（障害福祉サービス事業に係る部分を除く。）、第五章、第九十二条第一号（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給に係る部分に限る。）、第二号（療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に係る部分に限る。）、第三号及び第四号、第九十三条第二号、第九十四条第一項第二号（第九十二条第三号に係る部分に限る。）及び第二項、第九十五条第一項第二号（第九十二条第二号に係る部分を除く。）及び第二項第二号、第九十六条、第百十条（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第百十一条及び第百十二条（第四十八条第一項の規定を同条第三項及び第四項において準用する場合に係る部分に限る。）並びに第百十四条並びに第百十五条第一項及び第二項（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）並びに附則第十八条から第二十三条まで、第二十六条、第三十条から第三十三条まで、第三十五条、第三十九条から第四十三条まで、第四十六条、第四十八条から第五十条まで、第五十二条、第五十六条から第六十条まで、第六十二条、第六十五条、第六十八条から第七十条まで、第七十二条から第七十七条まで、第七十九条、第八十一条、第八十三条、第八十五条から第九十条まで、第九十二条、第九十三条、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百五条、第百八条、第百十条、第百十二条、第百十三条及び第百十五条の規定\n平成十八年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の国家公務員災害補償法第一条の二の規定（他の法令において引用する場合を含む。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、施行日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国家公務員災害補償法第一条第一項に規定する職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、施行日前に治ったとき、又は施行日前に障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおける第一条の規定による改正前の国家公務員災害補償法第九条第四号に掲げる障害補償については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第二十七条、第二十八条、第二十九条第一項及び第二項、第三十条から第五十条まで、第五十四条から第六十条まで、第六十二条、第六十四条、第六十五条、第六十七条、第六十八条、第七十一条から第七十三条まで、第七十七条から第八十条まで、第八十二条、第八十四条、第八十五条、第九十条、第九十四条、第九十六条から第百条まで、第百三条、第百十五条から第百十八条まで、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条から第百二十五条まで、第百二十八条、第百三十条から第百三十四条まで、第百三十七条、第百三十九条及び第百三十九条の二の規定\n日本年金機構法の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害について、補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について附則第三十九条の規定による保険給付であって、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による補償に相当するものを受ける場合には、当該者には同法の規定による補償は行わない。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条第三項及び第四項、第二十九条並びに第三十六条の規定、附則第六十三条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十八条第一項の改正規定、附則第六十四条中特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二十三条第一項、第六十七条第一項及び第百九十一条の改正規定並びに附則第六十六条及び第七十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条、第三条及び附則第六条から第十条までの規定は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律（第四条、次条、附則第八条及び第十三条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定（障害者自立支援法目次の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第二条第一項第一号の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条第一項の改正規定、同法第二章第二節第三款中第三十一条の次に一条を加える改正規定、同法第四十二条第一項の改正規定、同法第七十七条第一項第一号の改正規定並びに同法第七十七条第三項及び第七十八条第二項の改正規定を除く。）、第四条の規定（児童福祉法第二十四条の十一第一項の改正規定を除く。）及び第六条の規定並びに附則第四条から第十条まで、第十九条から第二十一条まで、第三十五条（第一号に係る部分に限る。）、第四十条、第四十二条、第四十三条、第四十六条、第四十八条、第五十条、第五十三条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十条及び第七十三条の規定\n平成二十四年四月一日までの間において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第三十七号）の施行の日前である場合には、前条のうち、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律附則第一条第三号の改正規定中「第七十三条」とあるのは「第七十四条」と、同法附則に三条を加える改正規定中「第七十三条」とあるのは「第七十四条」と、「第七十四条」とあるのは「第七十五条」と、「第七十五条」とあるのは「第七十六条」とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条の規定（郵政民営化法目次中「／第六章　郵便事業株式会社／　第一節　設立等（第七十条―第七十二条）／　第二節　設立に関する郵便事業株式会社法等の特例（第七十三条・第七十四条）／　第三節　移行期間中の業務に関する特例等（第七十五条―第七十八条）／第七章　郵便局株式会社／」を「／第六章　削除／第七章　日本郵便株式会社／」に改める改正規定、同法第十九条第一項第一号及び第二号、第二十六条、第六十一条第一号並びに第六章の改正規定、同法中「第七章　郵便局株式会社」を「第七章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第七十九条第三項第二号及び第八十三条第一項の改正規定、同法第九十条から第九十三条までの改正規定、同法第百五条第一項、同項第二号及び第百十条第一項第二号ホの改正規定、同法第百十条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十五条第一項、同項第二号及び第百三十八条第二項第四号の改正規定、同法第百三十八条の次に一条を加える改正規定、同法第十一章に一節を加える改正規定（第百七十六条の五に係る部分に限る。）、同法第百八十条第一項第一号及び第二号並びに第百九十六条の改正規定（第十二号を削る部分を除く。）並びに同法附則第二条第二号の改正規定を除く。）、第二条のうち日本郵政株式会社法附則第二条及び第三条の改正規定、第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定、次条の規定、附則第四条、第六条、第十条、第十四条及び第十八条の規定、附則第三十八条の規定（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第二条第一項、第四十九条、第五十五条及び第七十九条第二項の改正規定、附則第九十条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第九十一条及び第九十五条の改正規定を除く。）、附則第四十条から第四十四条までの規定、附則第四十五条中総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第三条及び第四条第七十九号の改正規定並びに附則第四十六条及び第四十七条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第五条から第八条まで、第十二条から第十六条まで及び第十八条から第二十六条までの規定\n平成二十六年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条並びに附則第四条第三項及び第四項、第五条、第六条、第十一条並びに第十三条の規定\n平成二十六年十二月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の国家公務員災害補償法（以下この条において「新補償法」という。）第一条第一項に規定する被災職員（新補償法附則第二十四項に規定する旧郵政被災職員を除く。以下この条において「被災職員」という。）の新補償法第四条第一項に規定する平均給与額を計算する場合において、当該被災職員について同項に規定する期間中に第四条の規定による改正前の国家公務員災害補償法第四条第三項第五号に該当する日があるときは、新補償法第四条第三項の規定の適用については、同項第五号中「、当該行政執行法人」とあるのは、「当該行政執行法人、職員が独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の独立行政法人通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人（以下この条において「特定独立行政法人」という。）に在職していた期間にあつては当該特定独立行政法人」とする。\n特定独立行政法人に在職中に公務上の災害又は通勤による災害を受けた被災職員に関する新補償法第五条第一項の規定の適用については、同項中「行政執行法人に」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）の施行の日において行政執行法人となつた特定独立行政法人（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の独立行政法人通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。）に」と、「当該行政執行法人」とあるのは「当該特定独立行政法人であつた行政執行法人」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条、第四条及び第九条並びに附則第四条及び第六条から第十条までの規定\n平成二十九年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第三条及び第五条から第七条までの規定は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の改正規定（「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に改める部分を除く。）、第六条第二項の改正規定、第九条第一項の改正規定、第十条の改正規定、第十三条第一項の改正規定、第十四条第二項の改正規定及び同条第三項の改正規定、第十九条に一号を加える改正規定、第二十五条の改正規定、第二十六条の改正規定並びに第三十二条の次に一条を加える改正規定並びに附則第二条第三項の改正規定並びに附則第三条、第十二条（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）附則第十九条第一項第一号の改正規定中「第四条の規定による改正後の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号。」に改める部分を除く。）及び第十三条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n題名の改正規定、第一条及び第二条の改正規定、第三条の改正規定（「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に改める部分に限る。）、第九条第二項の改正規定並びに第十四条第四項の改正規定並びに附則第四条から第八条まで、第九条（日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）附則第二条第一項の改正規定に限る。）、第十一条及び第十二条（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則第十九条第一項第一号の改正規定中「第四条の規定による改正後の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号。」に改める部分に限る。）の規定\n平成三十一年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定、第四条中厚生年金保険法第百条の三の改正規定、同法第百条の十第一項の改正規定（同項第十号の改正規定を除く。）及び同法附則第二十三条の二第一項の改正規定、第六条の規定、第十一条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、第二十条中確定給付企業年金法第三十六条第二項第一号の改正規定、第二十一条中確定拠出年金法第四十八条の三、第七十三条及び第八十九条第一項第三号の改正規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条第三項の表改正後確定拠出年金法第四十八条の二の項及び第四十条第八項の改正規定、第二十九条中健康保険法附則第五条の四、第五条の六及び第五条の七の改正規定、次条第二項から第五項まで及び附則第十二条の規定、附則第四十二条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次号及び附則第四十二条から第四十五条までにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第二十条及び第六十四条の改正規定、附則第五十五条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第二十三条第三項、第三十六条第六項、第六十条第六項及び第八十五条の改正規定、附則第五十六条の規定、附則第九十五条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の百七の項の改正規定並びに附則第九十七条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に担保に供されている年金である給付若しくは補償又は保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給を受ける権利は、施行日以後も、なお従前の例により担保に供することができる。\n附則第三十六条第一項、第七十条第一項及び第七十一条第一項に規定する申込みに係る年金である給付若しくは補償又は保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給を受ける権利は、施行日以後も、なお従前の例により担保に供することができる。\n附則第五十五条の規定による改正後の平成二十四年一元化法附則第百二十二条の規定により附則第六十九条の規定による改正後の株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第二条第一項に規定する恩給等とみなされる給付（平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項及び第六十五条第一項に規定する年金たる給付に限る。）を受ける権利については、第四条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十一条第一項の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" } ]

[ { "article_content": "言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号。以下「法」という。）第四条第三号の厚生労働省令で定める者は、視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能又は精神の機能の障害により言語聴覚士の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、言語聴覚士の免許（第十二条第二項第三号を除き、以下「免許」という。）の申請を行った者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "免許を受けようとする者は、様式第一号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n言語聴覚士国家試験（以下「試験」という。）の合格証書の写し又は合格証明書\n戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者（以下「中長期在留者」という。）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）については、住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。第六条第二項において同じ。）（出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については、旅券その他の身分を証する書類の写し。第六条第二項において同じ。）\n視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能若しくは精神の機能の障害又は麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者であるかないかに関する医師の診断書\n第一項の申請書に合格した試験の施行年月、受験地及び受験番号を記載した場合には、前項第一号の書類の添付を省略することができる。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "言語聴覚士名簿（以下「名簿」という。）には、次に掲げる事項を登録する。\n登録番号及び登録年月日\n本籍地都道府県名（日本の国籍を有しない者については、その国籍）、氏名、生年月日及び性別\n試験合格の年月\n免許の取消し又は名称の使用の停止の処分に関する事項\n再免許の場合には、その旨\n言語聴覚士免許証（以下「免許証」という。）若しくは言語聴覚士免許証明書（以下「免許証明書」という。）を書換え交付し、又は再交付した場合には、その旨並びにその理由及び年月日\n登録の消除をした場合には、その旨並びにその理由及び年月日", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "言語聴覚士は、前条第二号の登録事項に変更を生じたときは、三十日以内に、名簿の訂正を申請しなければならない。\n前項の申請をするには、様式第二号による申請書に戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。第五条第二項において同じ。）及び前項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し及び前項の申請の事由を証する書類とする。）を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "名簿の登録の消除を申請するには、様式第三号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n言語聴覚士が死亡し、又は失\n前項の規定による名簿の登録の消除を申請するには、申請書に、当該言語聴覚士が死亡し、又は失", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "言語聴覚士は、免許証又は免許証明書の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換え交付を申請することができる。\n前項の申請をするには、様式第二号による申請書に免許証又は免許証明書及び戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し及び同項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "言語聴覚士は、免許証又は免許証明書を破り、汚し、又は失ったときは、免許証の再交付を申請することができる。\n前項の申請をするには、様式第四号による申請書に戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。\n免許証又は免許証明書を破り、又は汚した言語聴覚士が第一項の申請をする場合には、申請書にその免許証又は免許証明書を添えなければならない。\n言語聴覚士は、免許証の再交付を受けた後、失った免許証又は免許証明書を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "言語聴覚士は、名簿の登録の消除を申請するときは、免許証又は免許証明書を厚生労働大臣に返納しなければならない。\n第四条第二項の規定により名簿の登録の消除を申請する者についても、同様とする。\n言語聴覚士は、免許を取り消されたときは、五日以内に、免許証又は免許証明書を厚生労働大臣に返納しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第一条の三第一項又は第三条第二項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。\n第六条第二項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第十二条第一項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）が言語聴覚士の登録の実施等に関する事務を行う場合における第一条の三第一項、第三条第二項、第四条第一項、第五条、第六条第一項、第二項及び第四項並びに第七条の規定の適用については、これらの規定（第五条第一項及び第六条第一項を除く。）中「厚生労働大臣」とあるのは「指定登録機関」と、第五条第一項中「免許証の書換え交付」とあるのは「免許証明書の書換え交付」と、第六条第一項及び第四項中「免許証の再交付」とあるのは「免許証明書の再交付」とする。\n前項に規定する場合においては、第八条第二項の規定は適用しない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "試験の科目は、次のとおりとする。\n基礎医学\n臨床医学\n臨床歯科医学\n音声・言語・聴覚医学\n心理学\n音声・言語学\n社会福祉・教育\n言語聴覚障害学総論\n失語・高次脳機能障害学\n言語発達障害学\n発声発語・\n聴覚障害学", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "試験を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期限は、あらかじめ、官報で公告する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第三十三条第六号の規定による厚生労働大臣の認定を受けようとする者は、申請書に、外国の法第二条に規定する業務に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で言語聴覚士に係る厚生労働大臣の免許に相当する免許を受けた者であることを証する書面その他の必要な書類を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "試験を受けようとする者は、様式第五号による受験願書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n前項の受験願書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n法第三十三条第一号から第三号まで及び第五号に該当する者であるときは、修業証明書又は卒業証明書\n法第三十三条第四号に該当する者であるときは、卒業証明書及び同号に規定する厚生労働大臣が指定する科目を修めた旨を証する書類\n法第三十三条第六号に該当する者であるときは、同号に規定する厚生労働大臣の認定を受けた者であることを証する書面\n写真（出願前六月以内に脱帽して正面から撮影した縦六センチメートル横四センチメートルのもので、その裏面には撮影年月日及び氏名を記載すること。）", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第三十三条第一号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。\n旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校を卒業した者\n旧国民学校令（昭和十六年勅令第百四十八号）による国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限四年の旧中等学校令による高等女学校卒業を入学資格とする同令による高等女学校の高等科又は専攻科の第一学年を修了した者\n国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限四年の旧中等学校令による実業学校卒業を入学資格とする同令による実業学校専攻科の第一学年を修了した者\n旧師範教育令（昭和十八年勅令第百九号）による師範学校予科の第三学年を修了した者\n旧師範教育令による附属中学校又は附属高等女学校を卒業した者\n旧師範教育令（明治二十年勅令第三百四十六号）による師範学校本科第一部の第三学年を修了した者\n内地以外の地域における学校の生徒、児童、卒業者等の他の学校へ入学及び転学に関する規程（昭和十八年文部省令第六十三号）第二条若しくは第五条の規定により中等学校を卒業した者又は前各号に掲げる者と同一の取扱いを受ける者\n旧青年学校令（昭和十年勅令第四十一号）（昭和十四年勅令第二百五十四号）による青年学校本科（修業年限二年のものを除く。）を卒業した者\n旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく旧専門学校入学者検定規程（大正十三年文部省令第二十二号）による試験検定に合格した者又は同規程により文部大臣において専門学校入学に関し中学校若しくは高等女学校卒業者と同等以上の学力を有するものと指定した者\n旧実業学校卒業程度検定規程（大正十四年文部省令第三十号）による検定に合格した者\n旧高等試験令（昭和四年勅令第十五号）第七条の規定により文部大臣が中学校卒業程度において行う試験に合格した者\n教育職員免許法施行法（昭和二十四年法律第百四十八号）第一条第一項の表の第二号、第三号、第六号若しくは第九号の上欄に掲げる教員免許状を有する者又は同法第二条第一項の表の第九号、第十八号から第二十号の四まで、第二十一号若しくは第二十三号の上欄に掲げる資格を有する者\n前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が大学に入学できる者に準ずるものとして認めた者", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第三十三条第二号の厚生労働省令で定める学校、文教研修施設又は養成所は、次のとおりとする。\n保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第二十一条第一号、第二号又は第三号の規定により指定されている大学、学校又は看護師養成所\n歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第十二条第一号又は第二号の規定により指定されている歯科衛生士学校又は歯科衛生士養成所\n診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二十条第一号の規定により指定されている学校又は診療放射線技師養成所\n臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第十五条第一号の規定により指定されている学校又は臨床検査技師養成所\n理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第十一条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは理学療法士養成施設又は同法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは作業療法士養成施設\n視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）第十四条第一号の規定により指定されている学校又は視能訓練士養成所\n臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第十四条第一号又は第三号の規定により指定されている学校又は臨床工学技士養成所\n義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）第十四条第一号又は第二号の規定により指定されている学校又は義肢装具士養成所\n救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第三十四条第一号の規定により指定されている学校又は救急救命士養成所\n防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十四条に規定する防衛医科大学校\n職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第一項第一号に規定する職業能力開発校（職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成四年法律第六十七号）による改正前の職業能力開発促進法（以下「旧職業能力開発促進法」という。）第十五条第二項第一号に規定する職業訓練校を含む。）、同項第二号に規定する職業能力開発短期大学校（旧職業能力開発促進法第十五条第二項第二号に規定する職業訓練短期大学校を含む。）、同項第三号に規定する職業能力開発大学校又は第二十七条第一項に規定する職業能力開発総合大学校（職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律（平成九年法律第四十五号）による改正前の職業能力開発促進法（以下「九年改正前の職業能力開発促進法」という。）第二十七条第一項に規定する職業能力開発大学校及び旧職業能力開発促進法第二十七条第一項に規定する職業訓練大学校を含む。）（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を対象とする訓練課程であって、訓練期間が二年以上のものに限る。）", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第三十三条第三号の厚生労働省令で定める学校、文教研修施設又は養成所は、次のとおりとする。\n前条各号に掲げる学校、文教研修施設又は養成所\n視能訓練士法第十四条第二号の規定により指定されている学校又は視能訓練士養成所\n臨床工学技士法第十四条第二号の規定により指定されている学校又は臨床工学技士養成所\n義肢装具士法第十四条第三号の規定により指定されている学校又は義肢装具士養成所\n救急救命士法第三十四条第二号又は第四号の規定により指定されている学校又は救急救命士養成所（救急救命士法施行規則（平成三年厚生省令第四十四号）第十六条に規定するものを除く。）\n学校教育法第五十八条第一項（同法第八十二条において準用する場合を含む。）に規定する高等学校の専攻科\n職業能力開発促進法第十五条の七第一項第一号に規定する職業能力開発校（旧職業能力開発促進法第十五条第二項第一号に規定する職業訓練校を含む。）、同項第二号に規定する職業能力開発短期大学校（旧職業能力開発促進法第十五条第二項第二号に規定する職業訓練短期大学校を含む。）、同項第三号に規定する職業能力開発大学校又は第二十七条第一項に規定する職業能力開発総合大学校（九年改正前の職業能力開発促進法第二十七条第一項に規定する職業能力開発大学校及び旧職業能力開発促進法第二十七条第一項に規定する職業訓練大学校を含む。）（学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を対象とする訓練課程であって、訓練期間が一年のものに限る。）", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第三十三条第四号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。\n職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校の長期課程（旧職業訓練法（昭和三十三年法律第百三十三号）による中央職業訓練所又は職業訓練大学校の長期指導員訓練課程、職業訓練法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第五十六号）による改正前の職業訓練法（昭和四十四年法律第六十四号）による職業訓練大学校の長期指導員訓練課程、旧職業能力開発促進法による職業訓練大学校の長期課程及び九年改正前の職業能力開発促進法による職業能力開発大学校の長期課程を含む。）において法第三十三条第四号の規定に基づき厚生労働大臣の指定した科目を修めて修了した者\n学士の学位を有し、学校教育法に基づく大学院において二年以上修業し、かつ、法第三十三条第四号の規定に基づき厚生労働大臣の指定した科目を修めて修了した者\n学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は第十五条各号に掲げる学校、文教研修施設若しくは養成所において一年（高等専門学校にあっては、四年）以上修業し、かつ、法第三十三条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定した科目を修めた者で、学校教育法に基づく大学院において二年以上修業し、かつ、法第三十三条第四号の規定に基づき厚生労働大臣の指定した科目を修めて修了したもの", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第三十三条第五号の厚生労働省令で定める者は、学校教育法第九十一条第二項又は第百二条第一項本文の規定により、同法に基づく大学（短期大学を除く。）の専攻科又は大学院への入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者（旧大学令に基づく大学を卒業した者を除く。）とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、試験に合格した者に合格証書を交付するものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "試験に合格した者は、厚生労働大臣に合格証明書の交付を申請することができる。\n前項の申請をする場合には、手数料として二千九百五十円を国に納めなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "第十二条第一項の出願又は前条第一項の申請をする場合には、手数料の額に相当する収入印紙を受験願書又は申請書にはらなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第三十六条第一項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）が試験の実施に関する事務を行う場合における第十二条第一項、第十八条及び第十九条の規定の適用については、これらの規定中「厚生労働大臣」とあり、及び「国」とあるのは、「指定試験機関」とする。\n前項の規定により読み替えて適用する第十九条第二項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。\n第一項に規定する場合においては、前条の規定は適用しない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第四十二条第一項の厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。\n機器を用いる聴力検査（気導により行われる定性的な検査で次に掲げる周波数及び聴力レベルによるものを除く。）\n周波数千ヘルツ及び聴力レベル三十デシベルのもの\n周波数四千ヘルツ及び聴力レベル二十五デシベルのもの\n周波数四千ヘルツ及び聴力レベル三十デシベルのもの\n周波数四千ヘルツ及び聴力レベル四十デシベルのもの\n聴性脳幹反応検査\n眼振電図検査（冷水若しくは温水、電気又は圧迫による刺激を加えて行うものを除く。）\n重心動揺計検査\n音声機能に係る検査及び訓練（他動運動若しくは抵抗運動を伴うもの又は薬剤若しくは器具を使用するものに限る。）\n言語機能に係る検査及び訓練（他動運動若しくは抵抗運動を伴うもの又は薬剤若しくは器具を使用するものに限る。）\n耳型の採型\n補聴器装用訓練", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に第二十七条の規定による改正前の言語聴覚士法施行規則附則第四項第六号に規定する老人保健施設において適法に言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）第二条に規定する業務を業として行った者は、第二十七条の規定による改正後の言語聴覚士法施行規則附則第四項第六号に規定する介護老人保健施設において適法に同法第二条に規定する業務を業として行った者とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この省令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成十七年改正法」という。）及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。\n旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、物品の形状、構造又は組合せに係る考案の保護及び利用を図ることにより、その考案を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律で「考案」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいう。\nこの法律で「登録実用新案」とは、実用新案登録を受けている考案をいう。\nこの法律で考案について「実施」とは、考案に係る物品を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、輸出し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。以下同じ。）をする行為をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "実用新案登録出願、請求その他実用新案登録に関する手続（以下単に「手続」という。）をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。\nただし、経済産業省令で定める期間を経過した後は、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲、図面若しくは要約書又は第八条第四項若しくは第十一条第一項において準用する特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第四十三条第一項（第十一条第一項において準用する同法第四十三条の二第二項（第十一条第一項において準用する同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面について補正をすることができない。\n前項本文の規定により明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面について補正をするときは、願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。\n第一項の規定にかかわらず、第十四条の二第一項の訂正に係る訂正書に添付した訂正した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面については、その補正をすることができない。\n特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。\n手続が第二条の五第二項において準用する特許法第七条第一項から第三項まで又は第九条の規定に違反しているとき。\n手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。\n手続について第三十二条第一項の規定により納付すべき登録料を納付しないとき。\n手続について第五十四条第一項又は第二項の規定により納付すべき手数料を納付しないとき。\n手続の補正（登録料及び手数料の納付を除く。）をするには、手続補正書を提出しなければならない。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "特許庁長官は、前条第四項、第六条の二又は第十四条の三の規定により手続の補正をすべきことを命じた者がこれらの規定により指定した期間内にその補正をしないときは、その手続を却下することができる。", "article_number": "2_3", "article_title": "第二条の三" }, { "article_content": "法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。\n第十二条第一項に規定する実用新案技術評価の請求をすること。\n審判を請求すること。\n審判の確定審決に対する再審を請求すること。\n法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において審判の確定審決に対する再審を請求されることができる。", "article_number": "2_4", "article_title": "第二条の四" }, { "article_content": "特許法第三条及び第五条の規定は、この法律に規定する期間及び期日に準用する。\n特許法第七条から第九条まで、第十一条から第十六条まで及び第十八条の二から第二十四条までの規定は、手続に準用する。\n特許法第二十五条の規定は、実用新案権その他実用新案登録に関する権利に準用する。\n特許法第二十六条の規定は、実用新案登録に準用する。", "article_number": "2_5", "article_title": "第二条の五" }, { "article_content": "産業上利用することができる考案であつて物品の形状、構造又は組合せに係るものをした者は、次に掲げる考案を除き、その考案について実用新案登録を受けることができる。\n実用新案登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた考案\n実用新案登録出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた考案\n実用新案登録出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された考案又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた考案\n実用新案登録出願前にその考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる考案に基いてきわめて容易に考案をすることができたときは、その考案については、同項の規定にかかわらず、実用新案登録を受けることができない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "実用新案登録出願に係る考案が当該実用新案登録出願の日前の他の実用新案登録出願又は特許出願であつて当該実用新案登録出願後に第十四条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した実用新案公報（以下「実用新案掲載公報」という。）の発行又は特許法第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報の発行若しくは出願公開がされたものの願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面（同法第三十六条の二第二項の外国語書面出願にあつては、同条第一項の外国語書面）に記載された考案又は発明（その考案又は発明をした者が当該実用新案登録出願に係る考案の考案者と同一の者である場合におけるその考案又は発明を除く。）と同一であるときは、その考案については、前条第一項の規定にかかわらず、実用新案登録を受けることができない。\nただし、当該実用新案登録出願の時にその出願人と当該他の実用新案登録出願又は特許出願の出願人とが同一の者であるときは、この限りでない。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある考案については、第三条第一項の規定にかかわらず、実用新案登録を受けることができない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "実用新案登録を受ける権利を有する者は、その実用新案登録を受ける権利に基づいて取得すべき実用新案権について、その実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。\n前項の規定による仮通常実施権に係る実用新案登録出願について実用新案権の設定の登録があつたときは、当該仮通常実施権を有する者に対し、その実用新案権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、通常実施権が許諾されたものとみなす。\n特許法第三十三条第二項及び第三項、第三十四条の三第四項から第六項まで及び第八項から第十項まで並びに第三十四条の五の規定は、仮通常実施権に準用する。\nこの場合において、同法第三十四条の三第八項中「実用新案法第四条の二第一項の規定による仮通常実施権に係る実用新案登録出願について、第四十六条第一項」とあるのは「第一項又は前条第四項の規定による仮通常実施権に係る特許出願について、実用新案法第十条第一項」と、同条第九項中「第四十六条第二項」とあるのは「実用新案法第十条第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "実用新案登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。\n実用新案登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所\n考案者の氏名及び住所又は居所\n願書には、明細書、実用新案登録請求の範囲、図面及び要約書を添付しなければならない。\n前項の明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n考案の名称\n図面の簡単な説明\n考案の詳細な説明\n前項第三号の考案の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、その考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない。\n第二項の実用新案登録請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに実用新案登録出願人が実用新案登録を受けようとする考案を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。\nこの場合において、一の請求項に係る考案と他の請求項に係る考案とが同一である記載となることを妨げない。\n第二項の実用新案登録請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。\n実用新案登録を受けようとする考案が考案の詳細な説明に記載したものであること。\n実用新案登録を受けようとする考案が明確であること。\n請求項ごとの記載が簡潔であること。\nその他経済産業省令で定めるところにより記載されていること。\n第二項の要約書には、明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した考案の概要その他経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "二以上の考案については、経済産業省令で定める技術的関係を有することにより考案の単一性の要件を満たす一群の考案に該当するときは、一の願書で実用新案登録出願をすることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特許庁長官は、実用新案登録出願が次の各号の一に該当するときは、相当の期間を指定して、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面について補正をすべきことを命ずることができる。\nその実用新案登録出願に係る考案が物品の形状、構造又は組合せに係るものでないとき。\nその実用新案登録出願に係る考案が第四条の規定により実用新案登録をすることができないものであるとき。\nその実用新案登録出願が第五条第六項第四号又は前条に規定する要件を満たしていないとき。\nその実用新案登録出願の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは図面に必要な事項が記載されておらず、又はその記載が著しく不明確であるとき。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "同一の考案について異なつた日に二以上の実用新案登録出願があつたときは、最先の実用新案登録出願人のみがその考案について実用新案登録を受けることができる。\n同一の考案について同日に二以上の実用新案登録出願があつたときは、いずれも、その考案について実用新案登録を受けることができない。\n実用新案登録出願に係る考案と特許出願に係る発明とが同一である場合において、その実用新案登録出願及び特許出願が異なつた日にされたものであるときは、実用新案登録出願人は、特許出願人より先に出願をした場合にのみその考案について実用新案登録を受けることができる。\n実用新案登録出願又は特許出願が放棄され、取り下げられ、又は却下されたときは、その実用新案登録出願又は特許出願は、前三項の規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。\n特許出願について拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、その特許出願は、第三項の規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。\nただし、その特許出願について特許法第三十九条第二項後段の規定に該当することにより拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、この限りでない。\n特許法第三十九条第四項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、実用新案登録出願人は、その考案について実用新案登録を受けることができない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "実用新案登録を受けようとする者は、次に掲げる場合を除き、その実用新案登録出願に係る考案について、その者が実用新案登録又は特許を受ける権利を有する実用新案登録出願又は特許出願であつて先にされたもの（以下「先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面（先の出願が特許法第三十六条の二第二項の外国語書面出願である場合にあつては、同条第一項の外国語書面）に記載された考案に基づいて優先権を主張することができる。\nただし、先の出願について仮専用実施権を有する者があるときは、その実用新案登録出願の際に、その承諾を得ている場合に限る。\nその実用新案登録出願が先の出願の日から一年以内にされたものでない場合（その実用新案登録出願が故意に先の出願の日から一年以内にされなかつたものでないと認められる場合であつて、かつ、その実用新案登録出願が経済産業省令で定める期間内に経済産業省令で定めるところによりされたものである場合を除く。）\n先の出願が第十一条第一項において準用する特許法第四十四条第一項の規定による実用新案登録出願の分割に係る新たな実用新案登録出願若しくは第十条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更に係る実用新案登録出願又は同法第四十四条第一項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、同法第四十六条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更に係る特許出願若しくは同法第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願である場合\n先の出願が、その実用新案登録出願の際に、放棄され、取り下げられ、又は却下されている場合\n先の出願について、その実用新案登録出願の際に、査定又は審決が確定している場合\n先の出願について、その実用新案登録出願の際に、第十四条第二項に規定する設定の登録がされている場合\n前項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願に係る考案のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面（当該先の出願が特許法第三十六条の二第二項の外国語書面出願である場合にあつては、同条第一項の外国語書面）に記載された考案（当該先の出願が前項若しくは同法第四十一条第一項の規定による優先権の主張又は同法第四十三条第一項、第四十三条の二第一項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四十三条の三第一項若しくは第二項（これらの規定を第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面に相当するものに限る。）に記載された考案を除く。）についての第三条、第三条の二本文、前条第一項から第三項まで、第十一条第一項において準用する同法第三十条第一項及び第二項、第十七条、第二十六条において準用する同法第六十九条第二項第二号、同法第七十九条、同法第八十一条及び同法第八十二条第一項並びに同法第三十九条第三項及び第四項並びに第七十二条、意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第二十六条、第三十一条第二項及び第三十二条第二項並びに商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二十九条並びに第三十三条の二第三項及び第三十三条の三第三項（これらの規定を同法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当該実用新案登録出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす。\n第一項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載された考案のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面（当該先の出願が特許法第三十六条の二第二項の外国語書面出願である場合にあつては、同条第一項の外国語書面）に記載された考案（当該先の出願が第一項若しくは同法第四十一条第一項の規定による優先権の主張又は同法第四十三条第一項、第四十三条の二第一項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四十三条の三第一項若しくは第二項（これらの規定を第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面に相当するものに限る。）に記載された考案を除く。）については、当該実用新案登録出願について実用新案掲載公報の発行がされた時に当該先の出願について実用新案掲載公報の発行又は出願公開がされたものとみなして、第三条の二本文又は同法第二十九条の二本文の規定を適用する。\n第一項の規定による優先権を主張しようとする者は、その旨及び先の出願の表示を記載した書面を経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "前条第一項の規定による優先権の主張の基礎とされた先の出願は、その出願の日から経済産業省令で定める期間を経過した時に取り下げたものとみなす。\nただし、当該先の出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されている場合、当該先の出願について査定若しくは審決が確定している場合、当該先の出願について第十四条第二項に規定する設定の登録がされている場合又は当該先の出願に基づく全ての優先権の主張が取り下げられている場合には、この限りでない。\n前条第一項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願の出願人は、先の出願の日から経済産業省令で定める期間を経過した後は、その主張を取り下げることができない。\n前条第一項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願が先の出願の日から経済産業省令で定める期間内に取り下げられたときは、同時に当該優先権の主張が取り下げられたものとみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "特許出願人は、その特許出願（特許法第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願（同法第四十四条第二項（同法第四十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定により当該特許出願の時にしたものとみなされるものを含む。）を除く。）を実用新案登録出願に変更することができる。\nただし、その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三月を経過した後又はその特許出願の日から九年六月を経過した後は、この限りでない。\n意匠登録出願人は、その意匠登録出願（意匠法第十三条第六項において準用する同法第十条の二第二項の規定により特許法第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願の時にしたものとみなされる意匠登録出願（意匠法第十条の二第二項の規定により当該意匠登録出願の時にしたものとみなされるものを含む。）を除く。）を実用新案登録出願に変更することができる。\nただし、その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三月を経過した後又はその意匠登録出願の日から九年六月を経過した後は、この限りでない。\n前二項の規定による出願の変更があつたときは、その実用新案登録出願は、その特許出願又は意匠登録出願の時にしたものとみなす。\nただし、その実用新案登録出願が第三条の二に規定する他の実用新案登録出願又は特許法第二十九条の二に規定する実用新案登録出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用及び次条第一項において準用する同法第三十条第三項の規定の適用については、この限りでない。\n第一項又は第二項の規定による出願の変更をする場合における次条第一項において準用する特許法第四十三条第二項（次条第一項において準用する同法第四十三条の二第二項（次条第一項において準用する同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第四十三条第二項中「最先の日から一年四月以内」とあるのは、「最先の日から一年四月又は実用新案法第十条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更に係る実用新案登録出願の日から三月のいずれか遅い日まで」とする。\n第一項又は第二項の規定による出願の変更があつたときは、その特許出願又は意匠登録出願は、取り下げたものとみなす。\n第一項ただし書に規定する三月の期間は、特許法第四条の規定により同法第百二十一条第一項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。\n第二項ただし書に規定する三月の期間は、意匠法第六十八条第一項において準用する特許法第四条の規定により意匠法第四十六条第一項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。\n第一項に規定する出願の変更をする場合には、もとの特許出願について提出された書面又は書類（次条第一項において準用する特許法第四十三条第二項（次条第一項において準用する同法第四十三条の二第二項（次条第一項において準用する同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定により提出された場合には、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつては認識することができない方法をいう。）により提供されたものを含む。）であつて、新たな実用新案登録出願について第八条第四項又は次条第一項において準用する同法第三十条第三項若しくは第四十三条第一項及び第二項（これらの規定を次条第一項において準用する同法第四十三条の二第二項及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな実用新案登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。\n特許出願人は、その特許出願について仮専用実施権を有する者があるときは、その承諾を得た場合に限り、第一項の規定による出願の変更をすることができる。\n第八項の規定は、第二項の規定による出願の変更の場合に準用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "特許法第三十条（発明の新規性の喪失の例外）、第三十八条（共同出願）、第四十三条から第四十四条まで（パリ条約による優先権主張の手続等及び特許出願の分割）の規定は、実用新案登録出願に準用する。\n特許法第三十三条並びに第三十四条第一項、第二項及び第四項から第七項まで（特許を受ける権利）の規定は、実用新案登録を受ける権利に準用する。\n特許法第三十五条（仮専用実施権に係る部分を除く。）（職務発明）の規定は、従業者、法人の役員又は国家公務員若しくは地方公務員がした考案に準用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "実用新案登録出願又は実用新案登録については、何人も、特許庁長官に、その実用新案登録出願に係る考案又は登録実用新案に関する技術的な評価であつて、第三条第一項第三号及び第二項（同号に掲げる考案に係るものに限る。）、第三条の二並びに第七条第一項から第三項まで及び第六項の規定に係るもの（以下「実用新案技術評価」という。）を請求することができる。\nこの場合において、二以上の請求項に係る実用新案登録出願又は実用新案登録については、請求項ごとに請求することができる。\n前項の規定による請求は、実用新案権の消滅後においても、することができる。\nただし、実用新案登録無効審判により無効にされた後は、この限りでない。\n前二項の規定にかかわらず、第一項の規定による請求は、その実用新案登録に基づいて特許法第四十六条の二第一項の規定による特許出願がされた後は、することができない。\n特許庁長官は、第一項の規定による請求があつたときは、審査官にその請求に係る実用新案技術評価の報告書（以下「実用新案技術評価書」という。）を作成させなければならない。\n特許法第四十七条第二項の規定は、実用新案技術評価書の作成に準用する。\n第一項の規定による請求は、取り下げることができない。\n実用新案登録出願人又は実用新案権者でない者から第一項の規定による請求があつた後に、その請求に係る実用新案登録（実用新案登録出願について同項の規定による請求があつた場合におけるその実用新案登録出願に係る実用新案登録を含む。）に基づいて特許法第四十六条の二第一項の規定による特許出願がされたときは、その請求は、されなかつたものとみなす。\nこの場合において、特許庁長官は、その旨を請求人に通知しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "特許庁長官は、実用新案掲載公報の発行前に実用新案技術評価の請求があつたときは当該実用新案掲載公報の発行の際又はその後遅滞なく、実用新案掲載公報の発行後に実用新案技術評価の請求があつたときはその後遅滞なく、その旨を実用新案公報に掲載しなければならない。\n特許庁長官は、実用新案登録出願人又は実用新案権者でない者から実用新案技術評価の請求があつたときは、その旨を実用新案登録出願人又は実用新案権者に通知しなければならない。\n特許庁長官は、実用新案技術評価書の作成がされたときは、その謄本を、請求人が実用新案登録出願人又は実用新案権者であるときは請求人に、請求人が実用新案登録出願人又は実用新案権者でないときは請求人及び実用新案登録出願人又は実用新案権者に送達しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "実用新案権は、設定の登録により発生する。\n実用新案登録出願があつたときは、その実用新案登録出願が放棄され、取り下げられ、又は却下された場合を除き、実用新案権の設定の登録をする。\n前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を実用新案公報に掲載しなければならない。\n実用新案権者の氏名又は名称及び住所又は居所\n実用新案登録出願の番号及び年月日\n考案者の氏名及び住所又は居所\n願書に添付した明細書及び実用新案登録請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容\n願書に添付した要約書に記載した事項\n登録番号及び設定の登録の年月日\n前各号に掲げるもののほか、必要な事項\n特許法第六十四条第三項の規定は、前項の規定により同項第五号の要約書に記載した事項を実用新案公報に掲載する場合に準用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "実用新案権者は、次に掲げる場合を除き、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正を一回に限りすることができる。\n第十三条第三項の規定による最初の実用新案技術評価書の謄本の送達があつた日から二月を経過したとき。\n実用新案登録無効審判について、第三十九条第一項の規定により最初に指定された期間を経過したとき。\n前項の訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。\n実用新案登録請求の範囲の減縮\n誤記の訂正\n明瞭でない記載の釈明\n他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。\n第一項の訂正は、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面（前項第二号に掲げる事項を目的とする訂正の場合にあつては、願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面）に記載した事項の範囲内においてしなければならない。\n第一項の訂正は、実質上実用新案登録請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。\n特許法第四条の規定は、第一項第一号に規定する期間に準用する。\n第一項の訂正をする者がその責めに帰することができない理由により同項第一号に規定する期間を経過するまでにその訂正をすることができないときは、同号の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその訂正をすることができる。\n実用新案権者は、第一項の訂正をする場合のほか、請求項の削除を目的とするものに限り、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正をすることができる。\nただし、実用新案登録無効審判が特許庁に係属している場合において第四十一条において準用する特許法第百五十六条第一項の規定による通知があつた後（同条第三項の規定による審理の再開がされた場合にあつては、その後更に同条第一項の規定による通知があつた後）は、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正をすることができない。\n第一項及び前項の訂正は、実用新案権の消滅後においても、することができる。\nただし、実用新案登録無効審判により無効にされた後は、この限りでない。\n第一項又は第七項の訂正をするには、訂正書を提出しなければならない。\n第一項の訂正をするときは、訂正書に訂正した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面を添付しなければならない。\n第一項又は第七項の訂正があつたときは、その訂正後における明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面により実用新案登録出願及び実用新案権の設定の登録がされたものとみなす。\n第一項又は第七項の訂正があつたときは、第一項の訂正にあつては訂正した明細書及び実用新案登録請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容を、第七項の訂正にあつてはその旨を、実用新案公報に掲載しなければならない。\n特許法第百二十七条及び第百三十二条第三項の規定は、第一項及び第七項の場合に準用する。", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "特許庁長官は、訂正書（前条第一項の訂正に係るものに限る。）の提出があつた場合において、その訂正書に添付した訂正した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の記載が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を指定して、その訂正書に添付した訂正した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面について補正をすべきことを命ずることができる。\nその訂正書に添付した訂正した実用新案登録請求の範囲に記載されている事項により特定される考案が物品の形状、構造又は組合せに係るものでないとき。\nその訂正書に添付した訂正した実用新案登録請求の範囲に記載されている事項により特定される考案が第四条の規定により実用新案登録をすることができないものであるとき。\nその訂正書に添付した訂正した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の記載が第五条第六項第四号又は第六条に規定する要件を満たしていないとき。\nその訂正書に添付した訂正した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは図面に必要な事項が記載されておらず、又はその記載が著しく不明確であるとき。", "article_number": "14_3", "article_title": "第十四条の三" }, { "article_content": "実用新案権の存続期間は、実用新案登録出願の日から十年をもつて終了する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "実用新案権者は、業として登録実用新案の実施をする権利を専有する。\nただし、その実用新案権について専用実施権を設定したときは、専用実施権者がその登録実用新案の実施をする権利を専有する範囲については、この限りでない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "実用新案権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その登録実用新案がその実用新案登録出願の日前の出願に係る他人の登録実用新案、特許発明若しくは登録意匠若しくはこれに類似する意匠を利用するものであるとき、又はその実用新案権がその実用新案登録出願の日前の出願に係る他人の意匠権若しくは商標権と抵触するときは、業としてその登録実用新案の実施をすることができない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "実用新案登録が第三十七条第一項第二号に規定する要件に該当するとき（その実用新案登録が第十一条第一項において準用する特許法第三十八条の規定に違反してされたときに限る。）又は第三十七条第一項第五号に規定する要件に該当するときは、当該実用新案登録に係る考案について実用新案登録を受ける権利を有する者は、経済産業省令で定めるところにより、その実用新案権者に対し、当該実用新案権の移転を請求することができる。\n前項の規定による請求に基づく実用新案権の移転の登録があつたときは、その実用新案権は、初めから当該登録を受けた者に帰属していたものとみなす。\n共有に係る実用新案権について第一項の規定による請求に基づきその持分を移転する場合においては、第二十六条において準用する特許法第七十三条第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "実用新案権者は、その実用新案権について専用実施権を設定することができる。\n専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録実用新案の実施をする権利を専有する。\n特許法第七十七条第三項から第五項まで（移転等）、第九十七条第二項（放棄）並びに第九十八条第一項第二号及び第二項（登録の効果）の規定は、専用実施権に準用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "実用新案権者は、その実用新案権について他人に通常実施権を許諾することができる。\n通常実施権者は、この法律の規定により又は設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録実用新案の実施をする権利を有する。\n特許法第七十三条第一項（共有）、第九十七条第三項（放棄）及び第九十九条（通常実施権の対抗力）の規定は、通常実施権に準用する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者であつて、特許法第百二十三条第一項の特許無効審判（以下この項において単に「特許無効審判」という。）の請求の登録前に、特許が同条第一項各号のいずれかに規定する要件に該当することを知らないで、日本国内において当該発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許を無効にした場合における実用新案権又はその際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。\n実用新案登録に係る考案と特許に係る発明とが同一である場合において、特許を無効にした場合における原特許権者\n特許を無効にしてその発明と同一の考案について正当権利者に実用新案登録をした場合における原特許権者\n前二号に掲げる場合において、特許無効審判の請求の登録の際現にその無効にした特許に係る特許権についての専用実施権又はその特許権若しくは専用実施権についての通常実施権を有する者\n当該実用新案権者又は専用実施権者は、前項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "登録実用新案の実施が継続して三年以上日本国内において適当にされていないときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、実用新案権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。\nただし、その登録実用新案に係る実用新案登録出願の日から四年を経過していないときは、この限りでない。\n前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。\n特許法第八十四条から第九十一条の二まで（裁定の手続等）の規定は、前項の裁定に準用する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "実用新案権者又は専用実施権者は、その登録実用新案が第十七条に規定する場合に該当するときは、同条の他人に対しその登録実用新案の実施をするための通常実施権又は特許権若しくは意匠権についての通常実施権の許諾について協議を求めることができる。\n前項の協議を求められた第十七条の他人は、その協議を求めた実用新案権者又は専用実施権者に対し、これらの者がその協議により通常実施権又は特許権若しくは意匠権についての通常実施権の許諾を受けて実施をしようとする登録実用新案の範囲内において、通常実施権の許諾について協議を求めることができる。\n第一項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、実用新案権者又は専用実施権者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。\n第二項の協議が成立せず、又は協議をすることができない場合において、前項の裁定の請求があつたときは、第十七条の他人は、第七項において準用する特許法第八十四条の規定によりその者が答弁書を提出すべき期間として特許庁長官が指定した期間内に限り、特許庁長官の裁定を請求することができる。\n特許庁長官は、第三項又は前項の場合において、当該通常実施権を設定することが第十七条の他人又は実用新案権者若しくは専用実施権者の利益を不当に害することとなるときは、当該通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。\n特許庁長官は、前項に規定する場合のほか、第四項の場合において、第三項の裁定の請求について通常実施権を設定すべき旨の裁定をしないときは、当該通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。\n特許法第八十四条、第八十四条の二、第八十五条第一項及び第八十六条から第九十一条の二まで（裁定の手続等）の規定は、第三項又は第四項の裁定に準用する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "登録実用新案の実施が公共の利益のため特に必要であるときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、実用新案権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。\n前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、経済産業大臣の裁定を請求することができる。\n特許法第八十四条、第八十四条の二、第八十五条第一項及び第八十六条から第九十一条の二まで（裁定の手続等）の規定は、前項の裁定に準用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "通常実施権は、第二十一条第二項、第二十二条第三項若しくは第四項若しくは前条第二項、特許法第九十二条第三項又は意匠法第三十三条第三項の裁定による通常実施権を除き、実施の事業とともにする場合、実用新案権者（専用実施権についての通常実施権にあつては、実用新案権者及び専用実施権者）の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。\n通常実施権者は、第二十一条第二項、第二十二条第三項若しくは第四項若しくは前条第二項、特許法第九十二条第三項又は意匠法第三十三条第三項の裁定による通常実施権を除き、実用新案権者（専用実施権についての通常実施権にあつては、実用新案権者及び専用実施権者）の承諾を得た場合に限り、その通常実施権について質権を設定することができる。\n第二十一条第二項又は前条第二項の裁定による通常実施権は、実施の事業とともにする場合に限り、移転することができる。\n第二十二条第三項、特許法第九十二条第三項又は意匠法第三十三条第三項の裁定による通常実施権は、その通常実施権者の当該実用新案権、特許権又は意匠権が実施の事業とともに移転したときはこれらに従つて移転し、その実用新案権、特許権又は意匠権が実施の事業と分離して移転したとき、又は消滅したときは消滅する。\n第二十二条第四項の裁定による通常実施権は、その通常実施権者の当該実用新案権、特許権又は意匠権に従つて移転し、その実用新案権、特許権又は意匠権が消滅したときは消滅する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "実用新案権、専用実施権又は通常実施権を目的として質権を設定したときは、質権者は、契約で別段の定をした場合を除き、当該登録実用新案の実施をすることができない。\n特許法第九十六条（物上代位）の規定は、実用新案権、専用実施権又は通常実施権を目的とする質権に準用する。\n特許法第九十八条第一項第三号及び第二項（登録の効果）の規定は、実用新案権又は専用実施権を目的とする質権に準用する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "特許法第六十九条第一項及び第二項、第七十条から第七十一条の二まで（特許権の効力が及ばない範囲及び特許発明の技術的範囲）、第七十三条（共有）、第七十六条（相続人がない場合の特許権の消滅）、第七十九条（先使用による通常実施権）、第七十九条の二（特許権の移転の登録前の実施による通常実施権）、第八十一条、第八十二条（意匠権の存続期間満了後の通常実施権）、第九十七条第一項（放棄）並びに第九十八条第一項第一号及び第二項（登録の効果）の規定は、実用新案権に準用する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "実用新案権者又は専用実施権者は、自己の実用新案権又は専用実施権を侵害する者又は侵害するおそれがある者（以下「侵害者等」という。）に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。\n実用新案権者又は専用実施権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物（プログラム等（特許法第二条第四項に規定するプログラム等をいう。次条において同じ。）を含む。以下同じ。）の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "次に掲げる行為は、当該実用新案権又は専用実施権を侵害するものとみなす。\n業として、登録実用新案に係る物品の製造にのみ用いる物の生産、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為\n登録実用新案に係る物品の製造に用いる物（日本国内において広く一般に流通しているものを除く。）であつてその考案による課題の解決に不可欠なものにつき、その考案が登録実用新案であること及びその物がその考案の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為\n登録実用新案に係る物品を業としての譲渡、貸渡し又は輸出のために所持する行為", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "実用新案権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の実用新案権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物品を譲渡したときは、次の各号に掲げる額の合計額を、実用新案権者又は専用実施権者が受けた損害の額とすることができる。\n実用新案権者又は専用実施権者がその侵害の行為がなければ販売することができた物品の単位数量当たりの利益の額に、自己の実用新案権又は専用実施権を侵害した者が譲渡した物品の数量（次号において「譲渡数量」という。）のうち当該実用新案権者又は専用実施権者の実施の能力に応じた数量（同号において「実施相応数量」という。）を超えない部分（その全部又は一部に相当する数量を当該実用新案権者又は専用実施権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量（同号において「特定数量」という。）を控除した数量）を乗じて得た額\n譲渡数量のうち実施相応数量を超える数量又は特定数量がある場合（実用新案権者又は専用実施権者が、当該実用新案権者の実用新案権についての専用実施権の設定若しくは通常実施権の許諾又は当該専用実施権者の専用実施権についての通常実施権の許諾をし得たと認められない場合を除く。）におけるこれらの数量に応じた当該実用新案権又は専用実施権に係る登録実用新案の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額\n実用新案権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の実用新案権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、実用新案権者又は専用実施権者が受けた損害の額と推定する。\n実用新案権者又は専用実施権者は、故意又は過失により自己の実用新案権又は専用実施権を侵害した者に対し、その登録実用新案の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。\n裁判所は、第一項第二号及び前項に規定する登録実用新案の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額を認定するに当たつては、実用新案権者又は専用実施権者が、自己の実用新案権又は専用実施権に係る登録実用新案の実施の対価について、当該実用新案権又は専用実施権の侵害があつたことを前提として当該実用新案権又は専用実施権を侵害した者との間で合意をするとしたならば、当該実用新案権者又は専用実施権者が得ることとなるその対価を考慮することができる。\n第三項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。\nこの場合において、実用新案権又は専用実施権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "実用新案権者又は専用実施権者は、その登録実用新案に係る実用新案技術評価書を提示して警告をした後でなければ、自己の実用新案権又は専用実施権の侵害者等に対し、その権利を行使することができない。", "article_number": "29_2", "article_title": "第二十九条の二" }, { "article_content": "実用新案権者又は専用実施権者が侵害者等に対しその権利を行使し、又はその警告をした場合において、実用新案登録を無効にすべき旨の審決（第三十七条第一項第六号に掲げる理由によるものを除く。）が確定したときは、その者は、その権利の行使又はその警告により相手方に与えた損害を賠償する責めに任ずる。\nただし、実用新案技術評価書の実用新案技術評価（当該実用新案登録出願に係る考案又は登録実用新案が第三条第一項第三号及び第二項（同号に掲げる考案に係るものに限る。）、第三条の二並びに第七条第一項から第三項まで及び第六項の規定により実用新案登録をすることができない旨の評価を受けたものを除く。）に基づきその権利を行使し、又はその警告をしたとき、その他相当の注意をもつてその権利を行使し、又はその警告をしたときは、この限りでない。\n前項の規定は、実用新案登録出願の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面についてした第十四条の二第一項又は第七項の訂正により実用新案権の設定の登録の際における実用新案登録請求の範囲に記載された考案の範囲に含まれないこととなつた考案についてその権利を行使し、又はその警告をした場合に準用する。", "article_number": "29_3", "article_title": "第二十九条の三" }, { "article_content": "特許法第百四条の二から第百五条まで（具体的態様の明示義務、特許権者等の権利行使の制限、主張の制限及び書類の提出等）及び第百五条の二の十一から第百六条まで（第三者の意見、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し、訴訟記録の閲覧等の請求の通知等、当事者尋問等の公開停止及び信用回復の措置）の規定は、実用新案権又は専用実施権の侵害に準用する。\nこの場合において、同法第百四条の四中「次に掲げる決定又は審決が確定した」とあるのは「第一号に掲げる審決が確定した又は第三号に掲げる訂正があつた」と、「当該決定又は審決が確定した」とあるのは「当該審決が確定した又は訂正があつた」と、同条第三号中「訂正をすべき旨の決定又は審決」とあるのは「実用新案法第十四条の二第一項又は第七項の訂正」と読み替えるものとする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "実用新案権の設定の登録を受ける者又は実用新案権者は、登録料として、実用新案権の設定の登録の日から第十五条に規定する存続期間の満了の日までの各年について、一件ごとに、一万八千百円を超えない範囲内で政令で定める額に一請求項につき九百円を超えない範囲内で政令で定める額を加えた額を納付しなければならない。\n前項の規定は、国に属する実用新案権には、適用しない。\n第一項の登録料は、実用新案権が国又は第三十二条の二の規定若しくは他の法令の規定による登録料の軽減若しくは免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、第一項の規定にかかわらず、国以外の各共有者ごとに同項に規定する登録料の金額（減免を受ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。\n前項の規定により算定した登録料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。\n第一項の登録料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。\nただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "前条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の登録料は、実用新案登録出願と同時に（第十条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更又は第十一条第一項において準用する特許法第四十四条第一項の規定による出願の分割があつた場合にあつては、その出願の変更又は出願の分割と同時に）一時に納付しなければならない。\n前条第一項の規定による第四年以後の各年分の登録料は、前年以前に納付しなければならない。\n特許庁長官は、登録料を納付すべき者の請求により、三十日以内を限り、第一項に規定する期間を延長することができる。\n登録料を納付する者がその責めに帰することができない理由により前項の規定により延長された期間内にその登録料を納付することができないときは、第一項及び前項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその登録料を納付することができる。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "特許庁長官は、第三十一条第一項の規定により登録料を納付すべき者がその実用新案登録出願に係る考案の考案者又はその相続人である場合において貧困により登録料を納付する資力がないと認めるときは、政令で定めるところにより、登録料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。", "article_number": "32_2", "article_title": "第三十二条の二" }, { "article_content": "実用新案権者は、第三十二条第二項に規定する期間又は前条の規定による納付の猶予後の期間内に登録料を納付することができないときは、その期間が経過した後であつても、その期間の経過後六月以内にその登録料を追納することができる。\n前項の規定により登録料を追納する実用新案権者は、第三十一条第一項の規定により納付すべき登録料のほか、その登録料と同額の割増登録料を納付しなければならない。\nただし、当該実用新案権者がその責めに帰することができない理由により第三十二条第二項に規定する期間又は前条の規定による納付の猶予後の期間内にその登録料を納付することができないときは、その割増登録料を納付することを要しない。\n前項の割増登録料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。\nただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。\n実用新案権者が第一項の規定により登録料を追納することができる期間内に第三十一条第一項の規定による第四年以後の各年分の登録料及び第二項の規定により納付すべき割増登録料を納付しないときは、その実用新案権は、第三十二条第二項に規定する期間の経過の時に遡つて消滅したものとみなす。\n実用新案権者が第一項の規定により登録料を追納することができる期間内に前条の規定により納付が猶予された登録料及び第二項の規定により納付すべき割増登録料を納付しないときは、その実用新案権は、初めから存在しなかつたものとみなす。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "前条第四項の規定により消滅したものとみなされた実用新案権又は同条第五項の規定により初めから存在しなかつたものとみなされた実用新案権の原実用新案権者は、同条第四項又は第五項に規定する登録料及び割増登録料を納付することができるようになつた日から二月以内で同条第一項の規定により登録料を追納することができる期間の経過後一年以内に限り、経済産業省令で定めるところにより、その登録料及び割増登録料を追納することができる。\nただし、故意に、同項の規定により登録料を追納することができる期間内にその登録料及び割増登録料を納付しなかつたと認められる場合は、この限りでない。\n前項の規定による登録料及び割増登録料の追納があつたときは、その実用新案権は、第三十二条第二項に規定する期間の経過の時にさかのぼつて存続していたもの又は初めから存在していたものとみなす。", "article_number": "33_2", "article_title": "第三十三条の二" }, { "article_content": "前条第二項の規定により実用新案権が回復したときは、その実用新案権の効力は、第三十三条第一項の規定により登録料を追納することができる期間の経過後実用新案権の回復の登録前に輸入し、又は日本国内において製造し、若しくは取得した当該登録実用新案に係る物品には、及ばない。\n前条第二項の規定により回復した実用新案権の効力は、第三十三条第一項の規定により登録料を追納することができる期間の経過後実用新案権の回復の登録前における次に掲げる行為には、及ばない。\n当該考案の実施\n当該登録実用新案に係る物品の製造に用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をした行為\n当該登録実用新案に係る物品を譲渡、貸渡し又は輸出のために所持した行為", "article_number": "33_3", "article_title": "第三十三条の三" }, { "article_content": "既納の登録料は、次に掲げるものに限り、納付した者の請求により返還する。\n過誤納の登録料\n実用新案登録出願を却下すべき旨の処分が確定した場合の登録料\n実用新案登録を無効にすべき旨の審決が確定した年の翌年以後の各年分の登録料\n実用新案権の存続期間の満了の日の属する年の翌年以後の各年分の登録料\n前項の規定による登録料の返還は、同項第一号の登録料については納付した日から一年、同項第二号又は第三号の登録料についてはそれぞれ処分又は審決が確定した日から六月、同項第四号の登録料については実用新案権の設定の登録があつた日から一年を経過した後は、請求することができない。\n第一項の規定による登録料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "特許法第百十条（特許料を納付すべき者以外の者による特許料の納付）の規定は、登録料について準用する。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "実用新案登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その実用新案登録を無効にすることについて実用新案登録無効審判を請求することができる。\nこの場合において、二以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。\nその実用新案登録が第二条の二第二項に規定する要件を満たしていない補正をした実用新案登録出願に対してされたとき。\nその実用新案登録が第二条の五第三項において準用する特許法第二十五条、第三条、第三条の二、第四条、第七条第一項から第三項まで若しくは第六項又は第十一条第一項において準用する同法第三十八条の規定に違反してされたとき（その実用新案登録が同項において準用する同法第三十八条の規定に違反してされた場合にあつては、第十七条の二第一項の規定による請求に基づき、その実用新案登録に係る実用新案権の移転の登録があつたときを除く。）。\nその実用新案登録が条約に違反してされたとき。\nその実用新案登録が第五条第四項又は第六項（第四号を除く。）に規定する要件を満たしていない実用新案登録出願に対してされたとき。\nその実用新案登録がその考案について実用新案登録を受ける権利を有しない者の実用新案登録出願に対してされたとき（第十七条の二第一項の規定による請求に基づき、その実用新案登録に係る実用新案権の移転の登録があつたときを除く。）。\n実用新案登録がされた後において、その実用新案権者が第二条の五第三項において準用する特許法第二十五条の規定により実用新案権を享有することができない者になつたとき、又はその実用新案登録が条約に違反することとなつたとき。\nその実用新案登録の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正が第十四条の二第二項から第四項までの規定に違反してされたとき。\n実用新案登録無効審判は、何人も請求することができる。\nただし、実用新案登録が前項第二号に該当すること（その実用新案登録が第十一条第一項において準用する特許法第三十八条の規定に違反してされたときに限る。）又は前項第五号に該当することを理由とするものは、当該実用新案登録に係る考案について実用新案登録を受ける権利を有する者に限り請求することができる。\n実用新案登録無効審判は、実用新案権の消滅後においても、請求することができる。\n審判長は、実用新案登録無効審判の請求があつたときは、その旨を当該実用新案権についての専用実施権者その他その実用新案登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "審判を請求する者は、次に掲げる事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。\n当事者及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所\n審判事件の表示\n請求の趣旨及びその理由\n前項第三号に掲げる請求の理由は、実用新案登録を無効にする根拠となる事実を具体的に特定し、かつ、立証を要する事実ごとに証拠との関係を記載したものでなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により提出した請求書の補正は、その要旨を変更するものであつてはならない。\nただし、次項の規定による審判長の許可があつたときは、この限りでない。\n審判長は、前条第一項第三号に掲げる請求の理由の補正がその要旨を変更するものである場合において、当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであり、かつ、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、決定をもつて、当該補正を許可することができる。\n第十四条の二第一項の訂正があり、その訂正により請求の理由を補正する必要が生じたこと。\n前号に掲げるもののほか当該補正に係る請求の理由を審判請求時の請求書に記載しなかつたことにつき合理的な理由があり、被請求人が当該補正に同意したこと。\n前項の補正の許可は、その補正に係る手続補正書が次条第一項の規定による請求書の副本の送達の前に提出されたときは、これをすることができない。\n第二項の決定又はその不作為に対しては、不服を申し立てることができない。", "article_number": "38_2", "article_title": "第三十八条の二" }, { "article_content": "審判長は、審判の請求があつたときは、請求書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。\n審判長は、前条第二項の規定により請求書の補正を許可するときは、その補正に係る手続補正書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。\nただし、被請求人に答弁書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるときは、この限りでない。\n審判長は、第一項若しくは前項本文の答弁書を受理したとき、又は実用新案登録無効審判が特許庁に係属している場合において第十四条の二第一項若しくは第七項の訂正があつたときは、その副本を請求人に送達しなければならない。\n審判長は、審判に関し、当事者及び参加人を審尋することができる。\n審判長は、実用新案登録無効審判の請求があつた場合において、その請求後にその実用新案登録に基づいて特許法第四十六条の二第一項の規定による特許出願がされたときは、その旨を請求人及び参加人に通知しなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "審判の請求は、審決が確定するまでは、取り下げることができる。\n審判の請求は、前条第一項の答弁書の提出があつた後は、相手方の承諾を得なければ、取り下げることができない。\n審判の請求人が前条第五項の規定による通知を受けたときは、前項の規定にかかわらず、その通知を受けた日から三十日以内に限り、その審判の請求を取り下げることができる。\n特許法第四条の規定は、前項に規定する期間に準用する。\nこの場合において、同条中「特許庁長官」とあるのは、「審判長」と読み替えるものとする。\n審判の請求人がその責めに帰することができない理由により第三項に規定する期間内にその請求を取り下げることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその請求を取り下げることができる。\n二以上の請求項に係る実用新案登録の二以上の請求項について実用新案登録無効審判を請求したときは、その請求は、請求項ごとに取り下げることができる。", "article_number": "39_2", "article_title": "第三十九条の二" }, { "article_content": "審判において必要があると認めるときは、他の審判の審決が確定し、又は訴訟手続が完結するまでその手続を中止することができる。\n訴えの提起又は仮差押命令若しくは仮処分命令の申立てがあつた場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、審決が確定するまでその訴訟手続を中止することができる。\n裁判所は、実用新案権又は専用実施権の侵害に関する訴えの提起があつたときは、その旨を特許庁長官に通知するものとする。\nその訴訟手続が完結したときも、また同様とする。\n特許庁長官は、前項に規定する通知を受けたときは、その実用新案権についての審判の請求の有無を裁判所に通知するものとする。\nその審判の請求書の却下の決定、審決又は請求の取下げがあつたときも、また同様とする。\n裁判所は、前項の規定によりその実用新案権についての審判の請求があつた旨の通知を受けた場合において、当該訴訟において第三十条において準用する特許法第百四条の三第一項の規定による攻撃又は防御の方法を記載した書面がその通知前に既に提出され、又はその通知後に最初に提出されたときは、その旨を特許庁長官に通知するものとする。\n特許庁長官は、前項に規定する通知を受けたときは、裁判所に対し、当該訴訟の訴訟記録のうちその審判において審判官が必要と認める書面の写しの送付を求めることができる。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "特許法第百二十五条、第百三十二条から第百三十三条の二まで、第百三十五条から第百五十四条まで、第百五十六条第一項、第三項及び第四項、第百五十七条、第百六十七条、第百六十七条の二、第百六十九条第一項、第二項、第五項及び第六項並びに第百七十条の規定は、審判に準用する。\nこの場合において、同法第百五十六条第一項中「特許無効審判以外の審判においては、事件が」とあるのは、「事件が」と読み替えるものとする。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "確定審決に対しては、当事者又は参加人は、再審を請求することができる。\n民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三百三十八条第一項及び第二項並びに第三百三十九条（再審の事由）の規定は、前項の再審の請求に準用する。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "審判の請求人及び被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的をもつて審決をさせたときは、その第三者は、その確定審決に対し再審を請求することができる。\n前項の再審は、その請求人及び被請求人を共同被請求人として請求しなければならない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "無効にした実用新案登録に係る実用新案権が再審により回復したときは、実用新案権の効力は、当該審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に輸入し、又は日本国内において製造し、若しくは取得した当該登録実用新案に係る物品には、及ばない。\n無効にした実用新案登録に係る実用新案権が再審により回復したときは、実用新案権の効力は、当該審決が確定した後再審の請求の登録前における次に掲げる行為には、及ばない。\n当該考案の善意の実施\n善意に、当該登録実用新案に係る物品の製造に用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をした行為\n善意に、当該登録実用新案に係る物品を譲渡、貸渡し又は輸出のために所持した行為", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "特許法第百七十三条（再審の請求期間）、第百七十四条第三項及び第五項（審判の規定等の準用）並びに第百七十六条（再審の請求登録前の実施による通常実施権）の規定は、再審に準用する。\nこの場合において、同法第百七十四条第三項中「第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文」とあるのは「実用新案法第三十八条第一項、同法第三十八条の二第一項本文」と、「第百三十四条第一項、第三項及び第四項」とあるのは「同法第三十九条第一項、第三項及び第四項」と、「から第百六十八条まで」とあるのは「、第百六十七条の二、同法第四十条」と読み替えるものとする。\n特許法第四条の規定は、前項において準用する同法第百七十三条第一項に規定する期間に準用する。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "審決に対する訴え及び審判又は再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。\n特許法第百七十八条第二項から第六項まで（出訴期間等）及び第百七十九条から第百八十二条の二まで（被告適格、出訴の通知等、審決取消訴訟における特許庁長官の意見、審決又は決定の取消し、裁判の正本等の送付及び合議体の構成）の規定は、前項の訴えに準用する。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "第二十一条第二項、第二十二条第三項若しくは第四項又は第二十三条第二項の裁定を受けた者は、その裁定で定める対価の額について不服があるときは、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。\n特許法第百八十三条第二項（出訴期間）及び第百八十四条（被告適格）の規定は、前項の訴えに準用する。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "48_2", "article_title": "第四十八条の二" }, { "article_content": "千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約（以下この章において「条約」という。）第十一条（１）若しくは（２）（ｂ）又は第十四条（２）の規定に基づく国際出願日が認められた国際出願であつて、条約第四条（１）（ｉｉ）の指定国に日本国を含むもの（実用新案登録出願に係るものに限る。）は、その国際出願日にされた実用新案登録出願とみなす。\n特許法第百八十四条の三第二項（国際出願による特許出願）の規定は、前項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願（以下「国際実用新案登録出願」という。）に準用する。", "article_number": "48_3", "article_title": "第四十八条の三" }, { "article_content": "外国語でされた国際実用新案登録出願（以下「外国語実用新案登録出願」という。）の出願人は、条約第二条（ｘｉ）の優先日（以下「優先日」という。）から二年六月（以下「国内書面提出期間」という。）以内に、前条第一項に規定する国際出願日（以下「国際出願日」という。）における条約第三条（２）に規定する明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。以下この条において同じ。）及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。\nただし、国内書面提出期間の満了前二月から満了の日までの間に次条第一項に規定する書面を提出した外国語実用新案登録出願（当該書面の提出の日以前に当該翻訳文を提出したものを除く。）にあつては、当該書面の提出の日から二月（以下「翻訳文提出特例期間」という。）以内に、当該翻訳文を提出することができる。\n前項の場合において、外国語実用新案登録出願の出願人が条約第十九条（１）の規定に基づく補正をしたときは、同項に規定する請求の範囲の翻訳文に代えて、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を提出することができる。\n国内書面提出期間（第一項ただし書の外国語実用新案登録出願にあつては、翻訳文提出特例期間。以下この条において同じ。）内に第一項に規定する明細書の翻訳文及び前二項に規定する請求の範囲の翻訳文（以下「明細書等翻訳文」という。）の提出がなかつたときは、その国際実用新案登録出願は、取り下げられたものとみなす。\n前項の規定により取り下げられたものとみなされた国際実用新案登録出願の出願人は、当該明細書等翻訳文を提出することができるようになつた日から二月以内で国内書面提出期間の経過後一年以内に限り、経済産業省令で定めるところにより、明細書等翻訳文並びに第一項に規定する図面及び要約の翻訳文を特許庁長官に提出することができる。\nただし、故意に、国内書面提出期間内に当該明細書等翻訳文を提出しなかつたと認められる場合は、この限りでない。\n前項の規定により提出された翻訳文は、国内書面提出期間が満了する時に特許庁長官に提出されたものとみなす。\n第一項に規定する請求の範囲の翻訳文を提出した出願人は、条約第十九条（１）の規定に基づく補正をしたときは、国内書面提出期間が満了する時（国内書面提出期間内に出願人が条約第二十三条（２）又は第四十条（２）の規定による請求（以下「国内処理の請求」という。）をするときは、その国内処理の請求の時。以下「国内処理基準時」という。）の属する日までに限り、当該補正後の請求の範囲の日本語による翻訳文を更に提出することができる。\n特許法第百八十四条の七第三項本文の規定は、第二項又は前項に規定する翻訳文が提出されなかつた場合に準用する。", "article_number": "48_4", "article_title": "第四十八条の四" }, { "article_content": "国際実用新案登録出願の出願人は、国内書面提出期間内に、次に掲げる事項を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならない。\n出願人の氏名又は名称及び住所又は居所\n考案者の氏名及び住所又は居所\n国際出願番号その他の経済産業省令で定める事項\n特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。\n前項の規定により提出すべき書面を、国内書面提出期間内に提出しないとき。\n前項の規定による手続が第二条の五第二項において準用する特許法第七条第一項から第三項まで又は第九条の規定に違反しているとき。\n前項の規定による手続が経済産業省令で定める方式に違反しているとき。\n前条第一項の規定により提出すべき要約の翻訳文を、国内書面提出期間（前条第一項ただし書の外国語実用新案登録出願にあつては、翻訳文提出特例期間）内に提出しないとき。\n第三十二条第一項の規定により納付すべき登録料を国内書面提出期間内に納付しないとき。\n第五十四条第二項の規定により納付すべき手数料を国内書面提出期間内に納付しないとき。\n特許法第百八十四条の五第三項の規定は、前項の規定による命令に基づく補正に準用する。\n国際実用新案登録出願の出願人は、日本語でされた国際実用新案登録出願（以下「日本語実用新案登録出願」という。）にあつては第一項、外国語実用新案登録出願にあつては同項及び前条第一項の規定による手続をし、かつ、第三十二条第一項の規定により納付すべき登録料及び第五十四条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後でなければ、国内処理の請求をすることができない。", "article_number": "48_5", "article_title": "第四十八条の五" }, { "article_content": "国際実用新案登録出願に係る国際出願日における願書は、第五条第一項の規定により提出した願書とみなす。\n日本語実用新案登録出願に係る国際出願日における明細書及び外国語実用新案登録出願に係る国際出願日における明細書の翻訳文は第五条第二項の規定により願書に添付して提出した明細書と、日本語実用新案登録出願に係る国際出願日における請求の範囲及び外国語実用新案登録出願に係る国際出願日における請求の範囲の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した実用新案登録請求の範囲と、日本語実用新案登録出願に係る国際出願日における図面並びに外国語実用新案登録出願に係る国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。）及び図面の中の説明の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した図面と、日本語実用新案登録出願に係る要約及び外国語実用新案登録出願に係る要約の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した要約書とみなす。\n第四十八条の四第二項又は第六項の規定により条約第十九条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合は、前項の規定にかかわらず、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を第五条第二項の規定により願書に添付して提出した実用新案登録請求の範囲とみなす。", "article_number": "48_6", "article_title": "第四十八条の六" }, { "article_content": "国際実用新案登録出願の出願人は、国際出願が国際出願日において図面を含んでいないものであるときは、国内処理基準時の属する日までに、図面を特許庁長官に提出しなければならない。\n特許庁長官は、国内処理基準時の属する日までに前項の規定による図面の提出がないときは、国際実用新案登録出願の出願人に対し、相当の期間を指定して、図面の提出をすべきことを命ずることができる。\n特許庁長官は、前項の規定により図面の提出をすべきことを命じた者が同項の規定により指定した期間内にその提出をしないときは、当該国際実用新案登録出願を却下することができる。\n第一項の規定により又は第二項の規定による命令に基づいてされた図面の提出（図面に添えて当該図面の簡単な説明を提出したときは、当該図面及び当該説明の提出）は、第二条の二第一項の規定による手続の補正とみなす。\nこの場合において、同項ただし書の規定は、適用しない。", "article_number": "48_7", "article_title": "第四十八条の七" }, { "article_content": "第四十八条の十五第一項において準用する特許法第百八十四条の七第二項及び第百八十四条の八第二項の規定により第二条の二第一項の規定によるものとみなされた補正については、同項ただし書の規定は、適用しない。\n国際実用新案登録出願についてする条約第二十八条（１）又は第四十一条（１）の規定に基づく補正については、第二条の二第一項ただし書の規定は、適用しない。\n外国語実用新案登録出願に係る明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面について補正ができる範囲については、第二条の二第二項中「願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは、「第四十八条の四第一項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。\n特許法第百八十四条の十二第一項の規定は、国際実用新案登録出願についてする第二条の二第一項本文又は条約第二十八条（１）若しくは第四十一条（１）の規定に基づく補正に準用する。\nこの場合において、同法第百八十四条の十二第一項中「第百九十五条第二項」とあるのは「実用新案法第三十二条第一項の規定により納付すべき登録料及び同法第五十四条第二項」と、「納付した後であつて国内処理基準時を経過した後」とあるのは「納付した後」と読み替えるものとする。", "article_number": "48_8", "article_title": "第四十八条の八" }, { "article_content": "第三条の二に規定する他の実用新案登録出願又は特許出願が国際実用新案登録出願又は特許法第百八十四条の三第二項の国際特許出願である場合における第三条の二の規定の適用については、同条中「他の実用新案登録出願又は特許出願であつて」とあるのは「他の実用新案登録出願又は特許出願（第四十八条の四第三項又は特許法第百八十四条の四第三項の規定により取り下げられたものとみなされた第四十八条の四第一項の外国語実用新案登録出願又は同法第百八十四条の四第一項の外国語特許出願を除く。）であつて」と、「発行又は」とあるのは「発行、」と、「若しくは出願公開」とあるのは「若しくは出願公開又は千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第二十一条に規定する国際公開」と、「願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面」とあるのは「第四十八条の四第一項又は同法第百八十四条の四第一項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。", "article_number": "48_9", "article_title": "第四十八条の九" }, { "article_content": "国際実用新案登録出願については、第八条第一項ただし書及び第四項並びに第九条第二項の規定は、適用しない。\n日本語実用新案登録出願についての第八条第三項の規定の適用については、同項中「実用新案掲載公報の発行が」とあるのは、「実用新案掲載公報の発行又は千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第二十一条に規定する国際公開が」とする。\n外国語実用新案登録出願についての第八条第三項の規定の適用については、同項中「実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは「第四十八条の四第一項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、「実用新案掲載公報の発行が」とあるのは「実用新案掲載公報の発行又は千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第二十一条に規定する国際公開が」とする。\n第八条第一項の先の出願が国際実用新案登録出願又は特許法第百八十四条の三第二項の国際特許出願である場合における第八条第一項から第三項まで及び第九条第一項の規定の適用については、第八条第一項及び第二項中「願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面」とあるのは「第四十八条の四第一項又は特許法第百八十四条の四第一項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、同条第三項中「先の出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面」とあるのは「先の出願の第四十八条の四第一項又は特許法第百八十四条の四第一項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、「出願公開」とあるのは「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第二十一条に規定する国際公開」と、第九条第一項中「その出願の日から経済産業省令で定める期間を経過した時」とあるのは「第四十八条の四第六項若しくは特許法第百八十四条の四第六項の国内処理基準時又は第四十八条の四第一項若しくは同法第百八十四条の四第一項の国際出願日から経済産業省令で定める期間を経過した時のいずれか遅い時」とする。", "article_number": "48_10", "article_title": "第四十八条の十" }, { "article_content": "特許法第百八十四条の三第一項又は第百八十四条の二十第四項の規定により特許出願とみなされた国際出願の実用新案登録出願への変更については、同法第百八十四条の六第二項の日本語特許出願にあつては同法第百八十四条の五第一項、同法第百八十四条の四第一項の外国語特許出願にあつては同項又は同条第四項及び同法第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、同法第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後（同法第百八十四条の二十第四項の規定により特許出願とみなされた国際出願については、同項に規定する決定の後）でなければすることができない。", "article_number": "48_11", "article_title": "第四十八条の十一" }, { "article_content": "国際実用新案登録出願の第一年から第三年までの各年分の登録料の納付については、第三十二条第一項中「実用新案登録出願と同時」とあるのは、「第四十八条の四第一項に規定する国内書面提出期間内（同条第六項に規定する国内処理の請求をした場合にあつては、その国内処理の請求の時まで）」とする。", "article_number": "48_12", "article_title": "第四十八条の十二" }, { "article_content": "国際実用新案登録出願に係る実用新案技術評価の請求については、第十二条第一項中「何人も」とあるのは、「第四十八条の四第六項に規定する国内処理基準時を経過した後、何人も」とする。", "article_number": "48_13", "article_title": "第四十八条の十三" }, { "article_content": "外国語実用新案登録出願に係る第十四条の二第一項の規定による訂正については、同条第三項中「願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは、「第四十八条の四第一項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。", "article_number": "48_13_2", "article_title": "第四十八条の十三の二" }, { "article_content": "外国語実用新案登録出願に係る実用新案登録無効審判については、第三十七条第一項第一号中「その実用新案登録が第二条の二第二項に規定する要件を満たしていない補正をした実用新案登録出願に対してされたとき」とあるのは、「第四十八条の四第一項の外国語実用新案登録出願に係る実用新案登録の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項が同項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないとき」とする。", "article_number": "48_14", "article_title": "第四十八条の十四" }, { "article_content": "特許法第百八十四条の七（日本語特許出願に係る条約第十九条に基づく補正）及び第百八十四条の八第一項から第三項まで（条約第三十四条に基づく補正）の規定は、国際実用新案登録出願の条約に基づく補正に準用する。\nこの場合において、同法第百八十四条の七第二項及び第百八十四条の八第二項中「第十七条の二第一項」とあるのは、「実用新案法第二条の二第一項」と読み替えるものとする。\n特許法第百八十四条の十一（在外者の特許管理人の特例）の規定は、国際実用新案登録出願に関する手続に準用する。\n特許法第百八十四条の九第六項及び第百八十四条の十四の規定は、国際実用新案登録出願に準用する。", "article_number": "48_15", "article_title": "第四十八条の十五" }, { "article_content": "条約第二条（ｖｉｉ）の国際出願の出願人は、条約第四条（１）（ｉｉ）の指定国に日本国を含む国際出願（実用新案登録出願に係るものに限る。）につき条約第二条（ｘｖ）の受理官庁により条約第二十五条（１）（ａ）に規定する拒否若しくは同条（１）（ａ）若しくは（ｂ）に規定する宣言がされ、又は条約第二条（ｘｉｘ）の国際事務局により条約第二十五条（１）（ａ）に規定する認定がされたときは、経済産業省令で定める期間内に、経済産業省令で定めるところにより、特許庁長官に同条（２）（ａ）に規定する決定をすべき旨の申出をすることができる。\n外国語でされた国際出願につき前項の申出をする者は、申出に際し、明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）、要約その他の経済産業省令で定める国際出願に関する書類の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出しなければならない。\n特許庁長官は、第一項の申出があつたときは、その申出に係る拒否、宣言又は認定が条約及び特許協力条約に基づく規則の規定に照らして正当であるか否かの決定をしなければならない。\n前項の規定により特許庁長官が同項の拒否、宣言又は認定が条約及び特許協力条約に基づく規則の規定に照らして正当でない旨の決定をしたときは、その決定に係る国際出願は、その国際出願につきその拒否、宣言又は認定がなかつたものとした場合において国際出願日となつたものと認められる日にされた実用新案登録出願とみなす。\n第四十八条の六第一項及び第二項、第四十八条の七、第四十八条の八第三項、第四十八条の九、第四十八条の十第一項、第三項及び第四項、第四十八条の十二から第四十八条の十四まで並びに特許法第百八十四条の三第二項、第百八十四条の九第六項、第百八十四条の十二第一項及び第百八十四条の十四の規定は、前項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願に準用する。\nこの場合において、これらの規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "48_16", "article_title": "第四十八条の十六" }, { "article_content": "次に掲げる事項は、特許庁に備える実用新案原簿に登録する。\n実用新案権の設定、移転、信託による変更、消滅、回復又は処分の制限\n専用実施権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限\n実用新案権又は専用実施権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限\n実用新案原簿は、その全部又は一部を磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録して置くことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製することができる。\nこの法律に規定するもののほか、登録に関して必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "特許庁長官は、実用新案権の設定の登録、第十四条の二第一項の訂正又は第十七条の二第一項の規定による請求に基づく実用新案権の移転の登録があつたときは、実用新案権者に対し、実用新案登録証を交付する。\n実用新案登録証の再交付については、経済産業省令で定める。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "二以上の請求項に係る実用新案登録又は実用新案権についての第十二条第二項、第十四条の二第八項、第二十六条において準用する特許法第九十七条第一項若しくは第九十八条第一項第一号、第三十四条第一項第三号、第三十七条第三項、第四十一条において準用する同法第百二十五条、第四十一条において、若しくは第四十五条第一項において準用する同法第百七十四条第三項において、それぞれ準用する同法第百三十二条第一項、第四十四条、第四十五条第一項において準用する同法第百七十六条、第四十九条第一項第一号又は第五十三条第二項において準用する同法第百九十三条第二項第五号の規定の適用については、請求項ごとに実用新案登録がされ、又は実用新案権があるものとみなす。", "article_number": "50_2", "article_title": "第五十条の二" }, { "article_content": "実用新案権者、専用実施権者又は通常実施権者は、経済産業省令で定めるところにより、登録実用新案に係る物品又はその物品の包装にその物品が登録実用新案に係る旨の表示（以下「実用新案登録表示」という。）を附するように努めなければならない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "何人も、次に掲げる行為をしてはならない。\n登録実用新案に係る物品以外の物品又はその物品の包装に実用新案登録表示又はこれと紛らわしい表示を附する行為\n登録実用新案に係る物品以外の物品であつて、その物品又はその物品の包装に実用新案登録表示又はこれと紛らわしい表示を附したものを譲渡し、貸し渡し、又は譲渡若しくは貸渡のために展示する行為\n登録実用新案に係る物品以外の物品を製造させ若しくは使用させるため、又は譲渡し若しくは貸し渡すため、広告にその物品が登録実用新案に係る旨を表示し、又はこれと紛らわしい表示をする行為", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "特許庁は、実用新案公報を発行する。\n特許法第百九十三条第二項（第五号から第七号まで、第九号及び第十号に係る部分に限る。）の規定は、実用新案公報に準用する。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。\n第二条の五第一項において準用する特許法第五条第一項の規定、第三十二条第三項の規定若しくは第十四条の二第五項、第三十九条の二第四項、第四十五条第二項若しくは次条第五項において準用する同法第四条の規定による期間の延長又は第二条の五第一項において準用する同法第五条第二項の規定による期日の変更を請求する者\n第十一条第二項において準用する特許法第三十四条第四項の規定により承継の届出をする者\n実用新案登録証の再交付を請求する者\n第五十五条第一項において準用する特許法第百八十六条第一項の規定により証明を請求する者\n第五十五条第一項において準用する特許法第百八十六条第一項の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者\n第五十五条第一項において準用する特許法第百八十六条第一項の規定により書類の閲覧又は謄写を請求する者\n第五十五条第一項において準用する特許法第百八十六条第一項の規定により実用新案原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求する者\n別表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならない。\n前二項の規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。\n実用新案権又は実用新案登録を受ける権利が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、国と国以外の者が自己の実用新案権又は実用新案登録を受ける権利について第一項又は第二項の規定により納付すべき手数料（実用新案技術評価の請求の手数料以外の政令で定める手数料に限る。）は、これらの規定にかかわらず、これらの規定に規定する手数料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。\n実用新案権又は実用新案登録を受ける権利が国又は第八項の規定若しくは他の法令の規定による実用新案技術評価の請求の手数料の軽減若しくは免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、これらの者が自己の実用新案権又は実用新案登録を受ける権利について第二項の規定により納付すべき実用新案技術評価の請求の手数料は、同項の規定にかかわらず、国以外の各共有者ごとに同項に規定する実用新案技術評価の請求の手数料の金額（減免を受ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。\n前二項の規定により算定した手数料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。\n第一項及び第二項の手数料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。\nただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。\n特許庁長官は、自己の実用新案登録出願に係る考案又は登録実用新案について実用新案技術評価の請求をする者がその実用新案登録出願に係る考案若しくは登録実用新案の考案者又はその相続人である場合において、貧困により第二項の規定により納付すべき実用新案技術評価の請求の手数料を納付する資力がないと認めるときは、政令で定めるところにより、その手数料を軽減し、又は免除することができる。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "実用新案技術評価の請求があつた後に第十二条第七項の規定によりその請求がされなかつたものとみなされたときは、その請求人が前条第二項の規定により納付した実用新案技術評価の請求の手数料は、その者に返還する。\n第三十九条の二第三項又は第五項に規定する期間（同条第三項に規定する期間が同条第四項において準用する特許法第四条の規定により延長されたときは、その延長後の期間）内に実用新案登録無効審判の請求が取り下げられたときは、その請求人が前条第二項の規定により納付した審判の請求の手数料は、その者の請求により返還する。\n前項の規定による手数料の返還は、実用新案登録無効審判の請求が取り下げられた日から六月を経過した後は、請求することができない。\n実用新案登録無効審判の参加人が第三十九条第五項の規定による通知を受けた日から三十日以内にその参加の申請を取り下げたときは、その参加人が前条第二項の規定により納付した参加の申請の手数料は、その者の請求により返還する。\n特許法第四条の規定は、前項に規定する期間に準用する。\nこの場合において、同条中「特許庁長官」とあるのは、「審判長」と読み替えるものとする。\n実用新案登録無効審判の参加人がその責めに帰することができない理由により第四項に規定する期間内にその参加の申請を取り下げることができない場合において、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその申請を取り下げたときは、同項の規定にかかわらず、その参加人が前条第二項の規定により納付した参加の申請の手数料は、その者の請求により返還する。\n第四項及び前項の規定による手数料の返還は、参加の申請が取り下げられた日から六月を経過した後は、請求することができない。\n実用新案登録無効審判の参加人がその参加の申請を取り下げていない場合において、第四項又は第六項に規定する期間（第四項に規定する期間が第五項において準用する特許法第四条の規定により延長されたときは、その延長後の期間）内に実用新案登録無効審判の請求が取り下げられたときは、その参加人が前条第二項の規定により納付した参加の申請の手数料は、その者の請求により返還する。\nただし、第四十一条において準用する同法第百四十八条第二項の規定により審判手続を続行したときは、この限りでない。\n前項の規定による手数料の返還は、実用新案登録無効審判の請求が取り下げられた日から一年を経過した後は、請求することができない。\n過誤納の手数料は、納付した者の請求により返還する。\n前項の規定による手数料の返還は、納付した日から一年を経過した後は、請求することができない。\n第二項、第四項若しくは第六項、第八項又は第十項の規定による手数料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により、第三項、第七項、第九項又は前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、これらの規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でこれらの規定に規定する期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。", "article_number": "54_2", "article_title": "第五十四条の二" }, { "article_content": "特許法第百八十六条（証明等の請求）の規定は、実用新案登録に準用する。\nこの場合において、同条第一項第三号中「第八十四条の二」とあるのは、「実用新案法第二十一条第三項、第二十二条第七項若しくは第二十三条第三項において準用する第八十四条の二」と読み替えるものとする。\n特許法第百八十九条から第百九十二条まで（送達）の規定は、この法律の規定による送達に準用する。\n特許法第百九十四条の規定は、手続に準用する。\nこの場合において、同条第二項中「審査」とあるのは、「実用新案法第十二条第一項に規定する実用新案技術評価」と読み替えるものとする。\n特許法第百九十五条の三の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分に準用する。\n特許法第百九十五条の四（行政不服審査法の規定による審査請求の制限）の規定は、この法律の規定による審決及び審判若しくは再審の請求書の却下の決定並びにこの法律の規定により不服を申し立てることができないこととされている処分又はこれらの不作為に準用する。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "実用新案権又は専用実施権を侵害した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "詐欺の行為により実用新案登録又は審決を受けた者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "第五十二条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "この法律の規定により宣誓した証人、鑑定人又は通訳人が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述、鑑定又は通訳をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。\n前項の罪を犯した者が事件の判定の謄本が送達され、又は審決が確定する前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "特許庁の職員又はその職にあつた者がその職務に関して知得した実用新案登録出願中の考案に関する秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "第三十条において準用する特許法第百五条の四第一項の規定による命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。\n第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。", "article_number": "60_2", "article_title": "第六十条の二" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号で定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。\n第五十六条又は前条第一項\n三億円以下の罰金刑\n第五十七条又は第五十八条\n三千万円以下の罰金刑\n前項の場合において、当該行為者に対してした前条第二項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。\n第一項の規定により第五十六条又は前条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "第二十六条において準用する特許法第七十一条第三項において、第四十一条において、又は第四十五条第一項において準用する同法第百七十四条第三項において、それぞれ準用する同法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百七条第一項の規定により宣誓した者が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述をしたときは、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から呼出しを受けた者が、正当な理由がないのに出頭せず、又は宣誓、陳述、証言、鑑定若しくは通訳を拒んだときは、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "証拠調又は証拠保全に関し、この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から書類その他の物件の提出又は提示を命じられた者が正当な理由がないのにその命令に従わなかつたときは、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願については、別段の定めがある場合を除き、その特許出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にすでに納付し、又は納付すべきであつた特許料については、改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした特許出願に係る特許の無効の理由については、新特許法第二十九条の二及び第百二十三条第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新特許法第百九十五条第一項の規定は、この法律の施行後に納付すべき手数料について適用する。\nただし、この法律の施行前にした特許出願についての同法別表第四号の手数料については、この限りでない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までの規定は、第二条の規定による実用新案法の改正に伴う経過措置に関して準用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "前各条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十一年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定中特許法第百七条第一項の表の改正規定及び同法別表の改正規定、第二条の規定中実用新案法第三十一条第一項の改正規定及び同法別表の改正規定、第三条の規定中意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定、第四条の規定中商標法第四十条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定並びに次条第二項、附則第三条第二項及び第四条の規定\n公布の日\n第一条の規定中特許法第十七条第一項ただし書の改正規定（「及び第六十四条」を「、第十七条の三及び第六十四条」に改める部分を除く。）、第二条の規定中実用新案法第十三条の二第一項の改正規定、第四条の規定中商標法第四条第一項第二号及び第九条第一項の改正規定並びに第五条の規定\n千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約第二十条（２）（ｃ）の規定による同条約第一条から第十二条までの規定の効力の発生の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願については、改正後の特許法第百九十五条第一項の規定により納付すべき手数料を除き、その特許出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。\n前条ただし書第一号に定める日前に既に納付し、又は納付すべきであつた特許料については、改正後の特許法第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nこの法律の施行前にした特許出願に係る特許の無効の理由については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条第一項の規定はこの法律の施行の際現に特許庁に係属している実用新案登録出願に、前条第三項の規定はこの法律の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録の無効の理由に準用する。\n前条第二項の規定は、附則第一条ただし書第一号に定める日前に既に納付し、又は納付すべきであつた登録料に準用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までの規定による改正後の特許法、実用新案法、意匠法、商標法又は特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律の規定にかかわらず、この法律の施行の日から二週間以内に特許料、割増特許料、手数料、登録料又は割増登録料を納付するときは、収入印紙又は特許印紙をもつてすることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "特許出願又は実用新案登録出願の願書に添付した明細書又は図面についてのこの法律の施行前にした補正（出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にしたものに限る。）であつて、当該願書に添付した明細書又は図面の要旨を変更するものであるとして決定をもつて却下されたものについては、この法律による改正前の特許法及び実用新案法の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十三年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第三条、第五条の規定中意匠法第十五条第一項に後段を加える改正規定、同法第四十二条第一項及び第二項の改正規定、同法第四十九条の改正規定並びに同法別表の改正規定、第六条の規定中商標法第十三条第一項に後段を加える改正規定、同法第四十条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定並びに次条、附則第四条、第六条、第七条、第八条及び第十一条の規定\n昭和六十二年六月一日\n第二条の規定中特許法第百八十四条の四第一項から第四項までの改正規定、同法第百八十四条の五第一項並びに第二項第一号及び第四号の改正規定、同法第百八十四条の六第二項の改正規定、同法第百八十四条の七第一項の改正規定、同法第百八十四条の八の改正規定、同法第百八十四条の九第一項の改正規定、同法第百八十四条の十の二第一項及び第二項の改正規定、同法第百八十四条の十一第一項の改正規定、同法第百八十四条の十一の二の改正規定、同法第百八十四条の十一の三第四項の改正規定、同法第百八十四条の十二の改正規定、同法第百八十四条の十三の改正規定並びに同法第百八十四条の十六第五項の改正規定、第四条の規定中実用新案法第四十八条の四第一項から第四項までの改正規定、同法第四十八条の五第一項並びに第二項第一号及び第四号の改正規定、同法第四十八条の六第二項の改正規定、同法第四十八条の七第一項及び第二項の改正規定、同法第四十八条の八第一項の改正規定、同法第四十八条の八の二第四項の改正規定、同法第四十八条の九の改正規定、同法第四十八条の十の改正規定並びに同法第四十八条の十四第五項の改正規定並びに第五条の規定中意匠法第十三条の二第一項及び第二項の改正規定\n千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第六十四条（６）（ｂ）の規定による同条（２）（ａ）の宣言の撤回の効力の発生の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条ただし書第一号に定める日前に既に納付した登録料又は同日前に納付すべきであつた登録料であつて実用新案法第三十四条において準用する特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたもの（その猶予期間内に納付するものに限る。）については、第三条の規定による改正後の実用新案法第三十一条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n附則第一条ただし書第一号に定める日前に設定の登録をした実用新案権に係る実用新案法第三十七条第一項の審判については、第三条の規定による改正前の実用新案法第三十八条の規定は、同日以後も、なおその効力を有する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の実用新案法（以下この条において「新実用新案法」という。）第五条第四項及び第五項、第六条、第十一条第三号、第三十七条第一項各号列記以外の部分及び第三号、第四十一条、第五十条の二並びに第五十四条第三項の規定は、この法律の施行後にした実用新案登録出願について適用し、この法律の施行前にした実用新案登録出願については、なお従前の例による。\nこの法律の施行前にした実用新案登録出願に係る登録料の納付についての特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号。以下この項において「平成五年改正法」という。）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成五年改正法第三条の規定による改正前の実用新案法第三十一条第一項の規定の適用については、同項の表に掲げる登録料の金額は、次の表に掲げる金額とする。\n各年の区分\n金額\n第一年から第三年まで\n毎年九千三百円\n第四年から第六年まで\n毎年一万八千五百円\n第七年から第十年まで\n毎年三万七千円\nこの法律の施行前にした実用新案登録出願に係る手数料の納付についての新実用新案法第五十四条第二項の規定の適用については、別表第四号中「三万千円に一請求項につき千円を加えた額」とあるのは「四万八千円」と、同表第九号中「三万九千六百円に一請求項につき四千四百円を加えた額」とあるのは「五万五千円」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から第六条まで及び第八条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第九条、第十四条、第十五条第二項、第十六条（第十五条第一項及び第三項の準用に係る部分を除く。）、第十七条から第十九条まで、第二十一条、第二十二条、第二十四条から第二十九条まで、第三十条（第三号を除く。）、第三十二条、第三十四条、第三十六条、第三十七条、第三十九条（第二十三条、第三十条第三号、第三十一条及び第三十五条の準用に係る部分を除く。）、第四十一条、第四十二条、第四十四条第二号及び附則第九条の規定並びに附則第三条中印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第二条第二項の改正規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日前において電子情報処理組織を整備する場合の手続その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条の規定中特許法第百七条第一項の表の改正規定及び同法別表の改正規定（同表第六号中「（請求公告に係る異議の申立てを含む。）」を削る部分及び同表第十二号を同表第十三号とし、同表第十一号の次に一号を加える部分を除く。）、第二条の規定、第四条の規定中意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定、第五条の規定中商標法第四十条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定、次条第三項並びに附則第三条、第六条から第十条まで及び第十七条の規定は、平成五年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条ただし書に規定する日前に第二条の規定による改正前の実用新案法第三十一条第一項の規定により既に納付した登録料又は同日前に同項の規定により納付すべきであった登録料であって同法第三十四条において準用する旧特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたもの（その猶予期間内に納付するものに限る。）については、第二条の規定による改正後の実用新案法第三十一条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に特許庁に係属している実用新案登録出願（次条第一項に規定する旧実用新案登録出願を除く。）又はこの法律の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録、実用新案権、審判若しくは再審については、第三条の規定による改正前の実用新案法（以下「旧実用新案法」という。）、附則第十一条の規定による改正前の弁理士法（大正十年法律第百号）、附則第十二条の規定による改正前の輸出品デザイン法（昭和三十四年法律第百六号）、旧特許法、第四条の規定による改正前の意匠法及び附則第十五条の規定による改正前の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号。以下この項において「旧特例法」という。）の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧実用新案法第五十四条第五項並びに旧特例法第六条第三項、第七条第一項及び第八条第一項中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。\n前項の場合において、特許法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十三号。以下「平成二十三年改正法」という。）の施行後に請求される旧実用新案法第三十七条第一項、第三十九条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判については、前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧実用新案法の次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、同項の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第七条の二第二項\n並びに第三十九条第三項\n並びに第三十九条第七項（第四十条の二第九項において準用する場合を含む。）\n第三十七条\n第三十七条　実用新案登録が次の各号の一に該当するときは、その実用新案登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、二以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。\n一　その実用新案登録が第三条、第三条の二、第四条、第七条第一項から第三項まで若しくは第八項、第九条第一項において準用する特許法第三十八条又は第五十五条第三項において準用する特許法第二十五条の規定に違反してされたとき。\n二　その実用新案登録が条約に違反してされたとき。\n三　その実用新案登録が第五条第四項又は第五項（第三号を除く。）及び第六項に規定する要件を満たしていない実用新案登録出願に対してされたとき。\n四　その実用新案登録が考案者でない者であつてその考案について実用新案登録を受ける権利を承継しないものの実用新案登録出願に対してされたとき。\n五　実用新案登録がされた後において、その実用新案権者が第五十五条第三項において準用する特許法第二十五条の規定により実用新案権を享有することができない者になつたとき、又はその実用新案登録が条約に違反することとなつたとき。\n２　前項の審判は、実用新案権の消滅後においても、請求することができる。\n３　審判長は、第一項の審判の請求があつたときは、その旨を当該実用新案権についての専用実施権者その他その実用新案登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。\n第三十七条　実用新案登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その実用新案登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、二以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。\n一　その実用新案登録が第三条、第三条の二、第四条、第七条第一項から第三項まで若しくは第八項、第九条第一項において準用する特許法第三十八条又は第五十五条第三項において準用する特許法第二十五条の規定に違反してされたとき。\n二　その実用新案登録が条約に違反してされたとき。\n二の二　その実用新案登録の願書に添付した明細書又は図面の訂正が第三十九条第一項ただし書若しくは第五項から第七項まで（第四十条の二第九項において準用する場合を含む。）又は第四十条の二第一項ただし書の規定に違反してされたとき。\n三　その実用新案登録が第五条第四項又は第五項（第三号を除く。）及び第六項に規定する要件を満たしていない実用新案登録出願に対してされたとき。\n四　その実用新案登録が考案者でない者であつてその考案について実用新案登録を受ける権利を承継しないものの実用新案登録出願に対してされたとき。\n五　実用新案登録がされた後において、その実用新案権者が第五十五条第三項において準用する特許法第二十五条の規定により実用新案権を享有することができない者になつたとき、又はその実用新案登録が条約に違反することとなつたとき。\n２　前項の審判は、何人も請求することができる。ただし、実用新案登録が同項第一号に該当すること（その実用新案登録が第九条第一項において準用する特許法第三十八条の規定に違反してされたときに限る。）又は前項第四号に該当することを理由とするものは、利害関係人に限り請求することができる。\n３　第一項の審判は、実用新案権の消滅後においても、請求することができる。\n４　審判長は、第一項の審判の請求があつたときは、その旨を当該実用新案権についての専用実施権者その他その実用新案登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。\n第三十九条から第四十一条まで\n第三十九条　実用新案権者は、次に掲げる事項を目的とする場合に限り、願書に添附した明細書又は図面の訂正をすることについて審判を請求することができる。\n一　実用新案登録請求の範囲の減縮\n二　誤記の訂正\n三　明瞭でない記載の釈明\n２　前項の明細書又は図面の訂正は、実質上実用新案登録請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。\n３　第一項第一号の場合は、訂正後における実用新案登録請求の範囲に記載されている事項により構成される考案が実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができるものでなければならない。\n４　第一項の審判は、実用新案権の消滅後においても、請求することができる。ただし、第三十七条第一項の審判により無効にされた後は、この限りでない。\n第三十九条　実用新案権者は、願書に添付した明細書又は図面の訂正をすることについて審判を請求することができる。ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。\n一　実用新案登録請求の範囲の減縮\n二　誤記の訂正\n三　明瞭でない記載の釈明\n四　他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。\n２　前項の審判は、第三十七条第一項の審判が特許庁に係属した時からその審決（請求項ごとに請求がされた場合にあつては、その全ての審決）が確定するまでの間は、請求することができない。\n３　二以上の請求項に係る願書に添付した明細書のうち第五条第三項第四号に掲げる事項の訂正をする場合には、請求項ごとに第一項の規定による請求をすることができる。この場合において、当該請求項の中に一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係その他経済産業省令で定める関係を有する一群の請求項（以下「一群の請求項」という。）があるときは、当該一群の請求項ごとに当該請求をしなければならない。\n４　願書に添付した明細書のうち第五条第三項第一号から第三号までに掲げる事項又は図面の訂正をする場合であつて、請求項ごとに第一項の規定による請求をしようとするときは、当該明細書又は図面の訂正に係る請求項の全て（前項後段の規定により一群の請求項ごとに第一項の規定による請求をする場合にあつては、当該明細書又は図面の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全て）について行わなければならない。\n５　第一項の明細書又は図面の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。\n６　第一項の明細書又は図面の訂正は、実質上実用新案登録請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。\n７　第一項ただし書第一号に掲げる事項を目的とする訂正は、訂正後における実用新案登録請求の範囲に記載されている事項により構成される考案が実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができるものでなければならない。\n８　第一項の審判は、実用新案権の消滅後においても、請求することができる。ただし、第三十七条第一項の審判により無効にされた後は、この限りでない。\n（訂正の無効の審判）\n第四十条　願書に添附した明細書又は図面の訂正が前条第一項から第三項までの規定に違反しているときは、その訂正を無効にすることについて審判を請求することができる。\n２　第三十七条第二項及び第三項の規定は、前項の審判の請求に準用する。\n（答弁書の提出等）\n第四十条　審判長は、審判の請求があつたときは、請求書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。\n２　審判長は、第四十一条において準用する特許法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の特許法（以下「平成二十三年改正特許法」という。）第百三十一条の二第二項の規定により請求書の補正を許可するときは、その補正に係る手続補正書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。ただし、被請求人に答弁書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるときは、この限りでない。\n３　審判長は、第一項又は前項本文の答弁書を受理したときは、その副本を請求人に送達しなければならない。\n４　審判長は、審判に関し、当事者及び参加人を審尋することができる。\n（訂正の請求）\n第四十条の二　第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判の被請求人は、前条第一項若しくは第二項、次条又は第四十一条において準用する特許法第百五十三条第二項若しくは平成二十三年改正特許法第百六十四条の二第二項の規定により指定された期間内に限り、願書に添付した明細書又は図面の訂正を請求することができる。ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。\n一　実用新案登録請求の範囲の減縮\n二　誤記の訂正\n三　明瞭でない記載の釈明\n四　他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。\n２　二以上の請求項に係る願書に添付した明細書のうち第五条第三項第四号に掲げる事項の訂正をする場合には、請求項ごとに前項の訂正の請求をすることができる。ただし、第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判が請求項ごとに請求された場合にあつては、請求項ごとに前項の訂正の請求をしなければならない。\n３　前項の場合において、当該請求項の中に一群の請求項があるときは、当該一群の請求項ごとに当該請求をしなければならない。\n４　審判長は、第一項の訂正の請求書及びこれに添付された訂正した明細書又は図面を受理したときは、これらの副本を請求人に送達しなければならない。\n５　審判官は、第一項の訂正の請求が同項ただし書各号に掲げる事項を目的とせず、又は第九項において読み替えて準用する第三十九条第五項から第七項までの規定に適合しないことについて、当事者又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる。この場合において、当該理由により訂正の請求を認めないときは、審判長は、審理の結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えなければならない。\n６　第一項の訂正の請求がされた場合において、その審判事件において先にした訂正の請求があるときは、当該先の請求は、取り下げられたものとみなす。\n７　第一項の訂正の請求は、同項の訂正の請求書に添付された訂正した明細書又は図面について第五十五条第二項において読み替えて準用する特許法第十七条第一項の補正をすることができる期間内に限り、取り下げることができる。この場合において、第一項の訂正の請求を第二項又は第三項の規定により請求項ごとに又は一群の請求項ごとにしたときは、その全ての請求を取り下げなければならない。\n８　第四十一条において準用する平成二十三年改正特許法第百五十五条第三項の規定により第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判の請求が請求項ごとに取り下げられたときは、第一項の訂正の請求は、当該請求項ごとに取り下げられたものとみなし、第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判の審判事件に係る全ての請求が取り下げられたときは、当該審判事件に係る第一項の訂正の請求は、全て取り下げられたものとみなす。\n９　第三十九条第四項から第八項まで、特許法第百二十七条、第百二十八条並びに第百三十二条第三項及び第四項並びに平成二十三年改正特許法第百三十一条第一項、第三項及び第四項、第百三十一条の二第一項並びに第百三十三条第一項、第三項及び第四項の規定は、第一項の場合に準用する。この場合において、第三十九条第七項中「第一項ただし書第一号」とあるのは、「第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判の請求がされていない請求項に係る第一項ただし書第一号」と読み替えるものとする。\n（取消しの判決があつた場合における訂正の請求）\n第四十条の三　審判長は、第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判の審決（審判の請求に理由がないとするものに限る。）に対する第四十七条第二項において準用する平成二十三年改正特許法第百八十一条第一項の規定による取消しの判決が確定し、同条第二項の規定により審理を開始するときは、その判決の確定の日から一週間以内に被請求人から申立てがあつた場合に限り、被請求人に対し、願書に添付した明細書又は図面の訂正を請求するための相当の期間を指定することができる。\n（特許法の準用）\n第四十一条　特許法第百二十五条、第百二十七条、第百二十八条、第百三十条から第百七十条まで（審決の効果、審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係及び審判における費用）の規定は、審判に準用する。\n（特許法の準用）\n第四十一条　特許法第百二十五条、第百二十七条、第百二十八条、第百三十二条、第百三十五条から第百五十四条まで、第百五十七条から第百六十三条まで、第百六十四条第一項、第百六十六条及び第百六十八条から第百七十条まで並びに平成二十三年改正特許法第百三十一条、第百三十一条の二、第百三十三条、第百五十五条、第百五十六条、第百六十四条の二、第百六十七条及び第百六十七条の二（審決の効果、審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係及び審判における費用）の規定は、審判に準用する。\n第四十五条\n、第百七十四条（審判の規定等の準用）及び第百七十六条（再審の請求登録前の実施による通常実施権）\n及び第百七十六条（再審の請求登録前の実施による通常実施権）並びに平成二十三年改正特許法第百七十四条（審判の規定等の準用）\n第四十七条第一項\n審判又は再審の請求書\n審判若しくは再審の請求書又は第四十条の二第一項の訂正の請求書\n第四十七条第二項\n特許法第百七十八条第二項から第六項まで（出訴期間等）及び第百七十九条から第百八十二条まで（被告適格、出訴の通知、審決又は決定の取消及び裁判の正本の送付）\n特許法第百七十九条（被告適格）並びに平成二十三年改正特許法第百七十八条第二項から第六項まで（出訴期間等）並びに第百八十条、第百八十一条及び第百八十二条（出訴の通知等、審決又は決定の取消し及び裁判の正本等の送付）\n第四十八条の十二第二項\n第三十九条第四項中「第三十七条第一項」とあるのは、「第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項」と\n第三十九条第二項及び第八項中「第三十七条第一項」とあるのは、「第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項」と\n第四十八条の十二第三項\n第三十七条第二項及び第三項の規定並びに特許法第百八十四条の十五第二項及び第四項（国際特許出願固有の理由に基づく特許の無効の審判）\n第三十七条第一項後段、第三項及び第四項の規定並びに特許法第百八十四条の十五第四項\n第五十条の二\n第三十七条第二項（第四十条第二項及び第四十八条の十二第三項において準用する場合を含む。）、第三十九条第四項、第四十一条において準用する特許法第百二十五条\n第三十七条第三項（第四十八条の十二第三項において準用する場合を含む。）、第三十九条第八項（第四十条の二第九項において準用する場合を含む。）、第四十条の二第九項及び第四十一条において準用する特許法第百二十八条、第四十一条において準用する特許法第百二十五条\n第五十五条第二項\n準用する。\n準用する。この場合において、同法第十七条第一項ただし書中「及び請求公告をすべき旨の決定の謄本の送達があつた後」とあるのは「、実用新案法第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判において同法第四十条第一項の規定により指定された期間が経過した後（同条第二項、同法第四十条の二第五項、同法第四十条の三又は同法第四十一条において準用する特許法第百五十三条第二項若しくは平成二十三年改正特許法第百六十四条の二第二項の規定により期間が指定された場合にあつては、当該期間が経過した後）及び実用新案法第三十九条第一項の審判において同法第四十一条において準用する平成二十三年改正特許法第百五十六条第一項の規定による通知があつた後（同条第三項の規定による審理の再開がされた場合にあつては、その後更に同条第一項の規定による通知があつた後）」と、「審判」とあるのは「審判若しくは実用新案法第四十条の二第一項の訂正」と読み替えるものとする。\n第五十五条第六項\n特許法第百九十五条の三（行政不服審査法による不服申立ての制限）の規定は、この法律の規定による補正の却下の決定、査定、審決及び審判又は再審の請求書の却下の決定\n平成二十三年改正特許法第百九十五条の四（行政不服審査法による不服申立ての制限）の規定は、この法律の規定による補正の却下の決定、査定、審決及び審判若しくは再審の請求書又は第四十条の二第一項の訂正の請求書の却下の決定\n別表第五号\n登録異議の申立て（請求公告に係る異議の申立てを含む。）をする者\n登録異議の申立てをする者\n別表第九号\n審判又は再審を請求する者\n審判、再審又は明細書若しくは図面の訂正を請求する者\n平成十五年改正法の施行前にされた平成十五年改正法附則第十四条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下「平成六年改正法」という。）附則第九条第二項において準用する平成六年改正法第二条の規定による改正後の特許法（以下「平成六年改正特許法」という。）第百十三条の登録異議の申立て（以下単に「登録異議の申立て」という。）の決定が確定していない場合における平成十五年改正法の施行後に訂正をする実用新案登録に係る前項において読み替えられた旧実用新案法第三十九条第二項の規定の適用については、同項中「第三十七条第一項の審判が」とあるのは「特許法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第四十七号）附則第十四条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下「平成六年改正法」という。）附則第九条第二項において準用する平成六年改正法第二条の規定による改正後の特許法（以下「平成六年改正特許法」という。）第百十三条の登録異議の申立て（以下単に「登録異議の申立て」という。）又は第三十七条第一項の審判が」と、「その審決」とあるのは「その決定又は審決」と、「同項の審判の審決に対する」とあるのは「登録異議の申立てについての平成六年改正法附則第九条第二項において準用する平成六年改正特許法第百十四条第二項の取消決定（以下単に「取消決定」という。）又は第三十七条第一項の審判の審決に対する」と、「審決の取消しの判決」とあるのは「取消決定又は審決の取消しの判決」とする。\n平成十五年改正法の施行前に請求された登録異議の申立て又は旧実用新案法第三十七条第一項若しくは第四十八条の十二第一項の審判に係る平成六年改正法附則第九条第二項において準用する平成六年改正特許法第百十四条第二項の取消決定又は審決に対する訴えが、平成十五年改正法の施行の際現に裁判所に係属している場合において、平成十五年改正法の施行後当該訴えについての判決が確定するまでの間において訂正をする実用新案登録に係る第二項において読み替えられた旧実用新案法第三十九条第二項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、第二項において読み替えられた旧実用新案法第三十九条第二項中「第三十七条第一項の審判が特許庁に係属したときからその審決が確定するまでの間は」とあるのは「特許法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第四十七号）附則第十四条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第九条第二項において準用する同法第二条の規定による改正後の特許法第百十三条の登録異議の申立て又は第三十七条第一項若しくは第四十八条の十二第一項の審判が特許庁に係属している場合は」とし、同項ただし書の規定は、適用しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "実用新案登録出願人は、この法律の施行の際現に特許庁に係属している実用新案登録出願（その実用新案登録出願の日から五年六月を経過したものを除く。）であって、第三条の規定による改正後の実用新案法（以下「新実用新案法」という。）の規定の適用を受けるものとして、通商産業省令で定めるところにより、特許庁長官に届け出たもの（以下「旧実用新案登録出願」という。）を新実用新案法の規定の適用を受ける実用新案登録出願（以下「新実用新案登録出願」という。）とすることができる。\n前項の場合において、新実用新案登録出願は、旧実用新案登録出願の時にしたものとみなす。\nこの場合において、新実用新案法第二条の二第一項ただし書中「実用新案登録出願の日」とあるのは「特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号）附則第五条第一項の規定による届出（以下「変更届出」という。）の日」と、新実用新案法第三十二条第一項中「実用新案登録出願と同時に」とあるのは「変更届出と同時に」とする。\n第一項の規定による届出があったときは、旧実用新案登録出願は、取り下げたものとみなす。\n旧実用新案法第四十八条の三第一項又は第四十八条の十四第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願に係る第一項の規定による届出については、旧実用新案法第四十八条の六第二項の日本語実用新案登録出願にあっては旧実用新案法第四十八条の五第一項、旧実用新案法第四十八条の四第一項の外国語実用新案登録出願にあっては同項及び旧実用新案法第四十八条の五第一項の規定による手続をし、かつ、旧実用新案法第五十四条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後（旧実用新案法第四十八条の十四第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願については、同項に規定する決定の後）でなければすることができない。\n特許出願人又は意匠登録出願人は、この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願又は意匠登録出願（その特許出願又は意匠登録出願の日から五年六月を経過したものを除く。）であって、新実用新案法の規定の適用を受けるものとして、通商産業省令で定めるところにより、特許庁長官に届け出たものを新実用新案法の規定の適用を受ける新実用新案登録出願に変更することができる。\n第二項及び第三項の規定は、前項の場合に準用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第一条ただし書に規定する日前に前条の規定による改正前の昭和六十二年法附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される旧実用新案法第三十一条第一項の規定により既に納付した登録料又は同日前に同項の規定により納付すべきであった登録料であって旧実用新案法第三十四条において準用する旧特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたもの（その猶予期間内に納付するものに限る。）については、前条の規定による改正後の昭和六十二年法附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される旧実用新案法第三十一条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "附則第二条から第六条まで、第八条、第十条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年七月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定、第三条中実用新案法第三条の二第一項の改正規定（「出願公告」を「特許法第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報の発行」に改める部分に限る。）、同法第十条第五項及び第六項、第十四条第四項並びに第三十九条第三項の改正規定、同法第四十五条の改正規定（同条に一項を加える部分を除く。）、同法第五十条の二の改正規定（「第百七十四条第二項」を「第百七十四条第三項」に、「第百九十三条第二項第五号」を「第百九十三条第二項第四号」に改める部分に限る。）、同法第五十三条第二項の改正規定並びに同法第六十二条の改正規定（「第百七十四条第二項」を「第百七十四条第三項」に改める部分に限る。）、第四条中意匠法第十三条第三項、第十九条、第五十八条、第六十八条第一項及び第七十五条の改正規定、第六条の規定、第七条中弁理士法第五条の改正規定並びに附則第八条、第九条、第十条第二項、第十七条及び第十九条の規定\n平成八年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第四十三条の二（第三条の規定による改正後の実用新案法（以下「新実用新案法」という。）第十一条第一項、第四条の規定による改正後の意匠法（以下「新意匠法」という。）第十五条第一項及び第五条の規定による改正後の商標法（以下「新商標法」という。）第十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、発効日が平成七年七月一日後となったときは、発効日前にされた特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願については、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号。以下この項において「平成五年改正法」という。）の施行前にした実用新案登録出願であって、第二条の規定の施行前に出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達がされていないものについては、平成五年改正法附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成五年改正法第三条の規定による改正前の実用新案法（以下この条において「平成五年旧実用法」という。）及び平成五年改正法第一条の規定による改正前の特許法（次項において「平成五年旧特許法」という。）の規定にかかわらず出願公告はしないものとし、新々特許法第五十一条の規定を準用する。\n前項に規定する実用新案登録出願については、平成五年旧実用法第十三条において準用する平成五年旧特許法第五十五条第一項の規定による登録異議の申立てはできないものとする。\n第一項に規定する実用新案登録出願に係る実用新案権の存続期間については、平成五年旧実用法第十五条第一項中「出願公告の日」とあるのは、「その設定の登録の日」とする。\n前項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定の適用に伴って必要となる経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に特許庁に係属している実用新案登録出願又はこの法律の施行前にした実用新案登録出願に係る審判若しくは再審については、新実用新案法第四十五条第一項において準用する新特許法第百七十三条第二項並びに新実用新案法第四十五条第二項及び第五十四条第一項の規定を除き、なお従前の例による。\n実用新案登録出願の日が、第二条及び前条第一項の規定の施行前にその決定の謄本の送達があった出願公告のすべてが終了する日前である実用新案登録出願についての新実用新案法第三条の二の規定の適用については、同条中「発行又は」とあるのは「発行、」と、「出願公開」とあるのは「出願公開又は出願公告」とする。\n新実用新案法第三十三条の二の規定は、旧実用新案法第三十三条第四項又は第五項の規定により消滅したもの又は初めから存在しなかったものとみなされた実用新案権には、適用しない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中商標法第四十条第四項及び第七十六条第四項にただし書を加える改正規定、第二条中特許法第百七条第三項、第百十二条第三項及び第百九十五条第五項にただし書を加える改正規定、第三条中実用新案法第三十一条第三項、第三十三条第三項及び第五十四条第四項にただし書を加える改正規定、第四条中意匠法第四十二条第四項、第四十四条第三項及び第六十七条第四項にただし書を加える改正規定、第五条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条第四項にただし書を加える改正規定並びに附則第二十七条の規定\n平成八年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中特許法第百七条の改正規定（同条第一項の表の改正規定に限る。）、第六条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三十六条第一項の改正規定並びに次条第二項及び附則第八条から第十二条までの規定\n公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条中特許法第百七条の改正規定（同条第一項の表の改正規定を除く。）及び同法第百九十五条の改正規定（同条第一項第四号から第七号までの改正規定を除く。）、第二条中実用新案法第三十一条の改正規定及び同法第五十四条の改正規定（同条第一項第四号から第七号までの改正規定を除く。）、第四条の規定、第五条中商標法第四十条、第四十一条の二第五項及び第六十五条の七第三項の改正規定並びに同法第七十六条の改正規定（同条第一項の改正規定を除く。）、第六条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条の改正規定並びに次条第三項、附則第三条第二項、第五条並びに第六条第二項の規定、附則第十四条中商標法等の一部を改正する法律（平成八年法律第六十八号）附則第十五条第二項の改正規定並びに附則第十八条の規定\n平成十一年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に特許庁に係属している実用新案登録出願については、別段の定めがある場合を除き、その実用新案登録出願について査定若しくは審決が確定するまで、又は設定の登録がされるまでは、なお従前の例による。\n附則第一条第二号に定める日前に既に納付した登録料又は同日前に納付すべきであった登録料については、第二条の規定による改正後の実用新案法（以下「新実用新案法」という。）第三十一条第三項及び第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nこの法律の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録についての登録異議の申立て又は無効の理由については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中特許法第百七条第一項の表の改正規定及び同法第百六十八条に二項を加える改正規定、第二条中実用新案法第三十一条第一項の表の改正規定及び同法第四十条に二項を加える改正規定並びに次条第十項、附則第三条第六項及び附則第七条から第十二条までの規定\n公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に特許庁に係属している実用新案登録出願に係る考案の新規性の要件については、その実用新案登録出願について設定の登録がされるまでは、なお従前の例による。\nこの法律の施行後にされた実用新案登録出願であって、実用新案法第十条第三項の規定により施行前にしたものとみなされるものについては、第二条の規定による改正後の実用新案法（以下「新実用新案法」という。）第十条第八項及び第九項の規定を適用する。\nこの法律の施行前に求められた登録実用新案の技術的範囲についての判定については、なお従前の例による。\n新実用新案法第四章第二節の規定は、別段の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。\nただし、第二条の規定による改正前の実用新案法（以下「旧実用新案法」という。）第四章第二節の規定により生じた効力を妨げない。\n新実用新案法第三十条において準用する新特許法第百五条の三の規定は、この法律の施行前に、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。\n附則第一条第一号に定める日前に既に納付した登録料又は同日前に納付すべきであった登録料（旧実用新案法第三十六条において準用する旧特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたものを含む。）については、新実用新案法第三十一条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nこの法律の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録についての無効の理由については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第一条第一号に定める日前に前条の規定による改正前の昭和六十二年改正法附則第三条第三項の規定により読み替えて適用される旧特許法第百七条第一項の規定により既に納付した特許料又は同日前に同項の規定により納付すべきであった特許料（旧特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたものを含む。）については、前条の規定による改正後の昭和六十二年改正法附則第三条第三項の規定により読み替えて適用される新特許法第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n附則第一条第一号に定める日前に前条の規定による改正前の昭和六十二年改正法附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される旧実用新案法第三十一条第一項の規定により既に納付した登録料又は同日前に同項の規定により納付すべきであった登録料（旧実用新案法第三十六条の規定によりその納付が猶予されたものを含む。）については、前条の規定による改正後の昭和六十二年改正法附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される新実用新案法第三十一条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "附則第二条から第六条まで、第八条、第十条、第十二条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第一条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中特許法第百一条の改正規定、同法第百十二条の三第二項の改正規定及び同法第百七十五条第二項の改正規定、第四条中実用新案法第二十八条の改正規定並びに同法第三十三条の三第二項第二号及び第四十四条第二項第二号の改正規定並びに第六条中商標法第六十八条の十九第一項の改正規定、同法第六十八条の三十の改正規定及び同法第六十八条の三十五の改正規定並びに附則第六条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条の規定（特許法第百一条の改正規定、同法第百十二条の三第二項の改正規定及び同法第百七十五条第二項の改正規定を除く。）及び第四条の規定（実用新案法第二十八条の改正規定並びに同法第三十三条の三第二項第二号及び第四十四条第二項第二号の改正規定を除く。）並びに附則第三条及び第五条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第三条の規定による改正前の実用新案法第四十八条の五第一項の規定による手続をした日本語実用新案登録出願並びに同法第四十八条の四第一項及び第四十八条の五第一項の規定による手続をした外国語実用新案登録出願に係る国内書面提出期間及び国内処理基準時については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第四条の規定（実用新案法第二十八条の改正規定並びに同法第三十三条の三第二項第二号及び第四十四条第二項第二号の改正規定を除く。）による改正後の実用新案法（以下この条において「新実用新案法」という。）の規定は、施行日以後にする実用新案登録出願（施行日以後にする実用新案登録出願であって、実用新案法第十条第三項の規定又は同法第十一条第一項において準用する特許法第四十四条第二項の規定により施行日前にしたものとみなされるもの（以下この項において「施行日前の実用新案登録出願の分割等に係る実用新案登録出願」という。）を含む。）について適用し、施行日前にした実用新案登録出願（施行日前の実用新案登録出願の分割等に係る実用新案登録出願を除く。）については、なお従前の例による。\n施行日前にした実用新案登録出願又は特許出願が、新実用新案法第三条の二に規定する他の実用新案登録出願又は特許出願である場合における同条の適用については、同条中「明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲」とあるのは、「明細書」とする。\n施行日前にした実用新案登録出願又は特許出願が、新実用新案法第八条第一項に規定する先の出願である場合における同条第一項から第三項までの適用については、これらの規定中「明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲」とあるのは、「明細書」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十八条の規定\n公布の日\n第一条中特許法第百七条、第百九十五条並びに別表第一号から第四号まで及び第六号の改正規定、第二条中実用新案法第三十一条及び第五十四条の改正規定、第三条中意匠法第四十二条及び第六十七条の改正規定、第四条中商標法第四十条、第四十一条の二、第六十五条の七及び第七十六条の改正規定、第五条中特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第十八条の改正規定、第六条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）並びに第七条及び第八条の規定並びに附則第二条第二項から第六項まで、第三条第二項及び第三項、第四条第一項、第五条第一項、第七条から第十一条まで、第十六条並びに第十九条の規定\n平成十六年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の実用新案法（以下この条において「新実用新案法」という。）第六条の規定は、この法律の施行後にする実用新案登録出願について適用し、この法律の施行前にした実用新案登録出願については、なお従前の例による。\n一部施行日前にした実用新案登録出願（一部施行日以後にする実用新案登録出願であって、実用新案法第十条第三項の規定又は同法第十一条第一項において準用する特許法第四十四条第二項の規定により一部施行日前にしたものとみなされるもの（以下「一部施行日前の実用新案登録出願の分割等に係る実用新案登録出願」という。）を除く。）に係る登録料の納付についての新実用新案法第三十一条第二項及び第三項の規定並びに手数料の納付についての新実用新案法第五十四条第三項から第五項までの規定の適用については、これらの規定中「国」とあるのは、「国等（特許法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第四十七号）第二条の規定による改正前の実用新案法第三十一条第四項に規定する国等をいう。）」とする。\n共有に係る実用新案権について一部施行日前に既に納付した登録料又は一部施行日前に納付すべきであった登録料（第二条の規定による改正前の実用新案法第三十二条の二の規定によりその納付が猶予されたものを含む。）については、新実用新案法第三十一条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nこの法律の施行前に請求された審判又は再審については、その審判又は再審について審決が確定するまでは、なお従前の例による。\nこの法律の施行前に請求された審判の確定した審決に対する再審については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に請求された平成五年改正法第三条の規定による改正前の実用新案法（以下「旧実用新案法」という。）第三十七条第一項、第三十九条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判については、その審決が確定するまでは、なお従前の例による。\n前条の規定による改正後の平成五年改正法附則第四条第二項において読み替えられた旧実用新案法第四十七条第二項において準用する新特許法第百八十一条の規定は、この法律の施行後に請求される旧実用新案法第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判についての審決に対する訴えについて適用し、この法律の施行前に請求された旧実用新案法第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判についての審決に対する訴えについては、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に請求された前条の規定による改正前の平成六年改正法附則第九条第二項において準用する平成六年改正法第二条の規定による改正後の特許法第百十三条の登録異議の申立て又はその確定した取消決定に対する再審については、その登録異議の申立て又は再審の決定が確定するまでは、なお従前の例による。\nこの法律の施行前にされた前項に規定する登録異議の申立てについての確定した取消決定に対する再審については、なお従前の例による。\nこの法律の施行前にされた第一項に規定する登録異議の申立てについての取消決定又は登録異議申立書の却下の決定に対する訴えについては、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第三条の規定は、特許法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第四十七号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に係属している特許権、実用新案権、回路配置利用権又はプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴え（第四項において「特許権等に関する訴え」という。）及び意匠権、商標権、著作者の権利（プログラムの著作物についての著作者の権利を除く。）、出版権、著作隣接権若しくは育成者権に関する訴え又は不正競争（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第一項に規定する不正競争をいう。）による営業上の利益の侵害に係る訴えに係る訴訟の管轄及び移送については、なお従前の例による。\nこの法律の施行の際現に係属している事件については、第一条の規定による改正後の民事訴訟法第二百六十九条の二及び第三百十条の二並びに第二条の規定による改正後の特許法第百八十二条の二（第三条の規定による改正後の実用新案法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。\n特許法等の一部を改正する法律附則第二条第九項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第一条の規定による改正前の特許法第百七十八条第一項の訴えであって特許異議の申立てについての取消決定又は特許異議申立書の却下の決定に対するものに係る事件については、前項に定める場合を除き、第二条の規定による改正後の特許法第百八十二条の二の規定を適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の日が特許法等の一部を改正する法律の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における実用新案法第四十七条第二項の規定の適用については、同項中「第百八十二条」とあるのは「第百八十二条の二」と、「及び裁判の正本の送付」とあるのは「、裁判の正本の送付及び合議体の構成」とする。\n前項の場合には、この法律の施行の際現に係属している事件については、同項において読み替えて適用する実用新案法第四十七条第二項において準用する第二条の規定による改正後の特許法第百八十二条の二の規定は、適用しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条の規定\n公布の日\n第一条中特許法第百九十五条第七項の改正規定、第二条中実用新案法第五十四条第六項の改正規定及び第三条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第十四条から第十六条までの改正規定並びに附則第四条第一項の規定\n公布の日又は平成十六年四月一日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定（実用新案法第五十四条第六項の改正規定を除く。）による改正後の実用新案法の規定は、この法律の施行後にする実用新案登録出願について適用し、この法律の施行前にした実用新案登録出願については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の裁判所法、民事訴訟法、民事訴訟費用等に関する法律、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法及び著作権法の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。\nただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定により生じた効力を妨げない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "次に掲げる規定は、この法律の施行前に、訴訟の完結した事件、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。\n第四条の規定による改正後の特許法（以下この条及び附則第五条第二項において「新特許法」という。）第百四条の三及び第百五条の四から第百五条の六までの規定（新特許法、第五条の規定による改正後の実用新案法（第三号において「新実用新案法」という。）、第六条の規定による改正後の意匠法（次号において「新意匠法」という。）及び第七条の規定による改正後の商標法（同号において「新商標法」という。）において準用する場合を含む。）\n略\n新実用新案法第四十条第五項及び第六項の規定（新実用新案法第四十五条第一項において読み替えて準用する新特許法第百七十四条第二項において準用する場合を含む。）", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中意匠法第二条第三項、第三十八条、第四十四条の三及び第五十五条の改正規定、第六十九条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第七十四条の改正規定、第二条中特許法第二条、第百一条、第百十二条の三及び第百七十五条の改正規定、第百九十六条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第二百一条の改正規定、第三条の規定、第四条中商標法第二条第三項、第三十七条及び第六十七条の改正規定、第七十八条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第八十二条の改正規定並びに第五条の規定並びに次条第三項並びに附則第三条第二項、第四条、第五条第二項、第九条、第十二条、第十三条及び第十六条の規定\n平成十九年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の実用新案法第二条、第二十八条、第三十三条の三及び第四十四条の規定は、一部施行日以後にした行為について適用し、一部施行日前にした行為については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条の規定\n公布の日\n略\n第一条中特許法第二十七条第一項第一号及び第九十八条第一項第一号の改正規定、第二条中実用新案法第四十九条第一項第一号の改正規定、第三条中意匠法第六十一条第一項第一号の改正規定並びに第四条中商標法第六十八条の二十七第一項及び第二項の改正規定\n平成二十年九月三十日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新実用新案法第十条第一項ただし書及び第六項の規定は、この法律の施行の日以後に拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本が送達される特許出願について適用し、この法律の施行の日前に拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった特許出願については、なお従前の例による。\n新実用新案法第十条第二項ただし書及び第七項の規定は、この法律の施行の日以後に拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本が送達される意匠登録出願について適用し、この法律の施行の日前に拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった意匠登録出願については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の実用新案法（以下「新実用新案法」という。）第四条の二第三項において準用する新特許法第三十四条の三第五項の規定は、この法律の施行の日前に新実用新案法第八条第一項の規定による優先権の主張があった場合については、適用しない。\n新実用新案法第七条の規定は、この法律の施行の日以後にする実用新案登録出願又は特許出願について適用し、この法律の施行の日前にした実用新案登録出願又は特許出願については、なお従前の例による。\nこの法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願について登録した仮通常実施権を有する者がある場合には、当該特許出願を基礎とする新実用新案法第八条第一項の規定による優先権の主張又は当該特許出願に基づく新実用新案法第十条第一項の規定による出願の変更に係る承諾については、新実用新案法第八条第一項ただし書又は第十条第九項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n新実用新案法第十一条第一項において準用する新特許法第三十条の規定は、次項に規定する場合を除き、この法律の施行の日以後にする実用新案登録出願に係る考案について適用し、この法律の施行の日前にした実用新案登録出願に係る考案については、なお従前の例による。\nこの法律の施行の日以後にする実用新案登録出願が新実用新案法第八条第一項の規定による優先権の主張を伴う場合であって、当該優先権の主張の基礎とされた同項に規定する先の出願がこの法律の施行の日前にされたものであるときは、当該実用新案登録出願に係る考案のうち、当該先の出願に係る考案については、新実用新案法第十一条第一項において準用する新特許法第三十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n新実用新案法第十七条の二、新実用新案法第三十条において準用する新特許法第百四条の三第三項並びに新実用新案法第三十七条第一項第五号及び第二項の規定は、この法律の施行の日以後にする実用新案登録出願について適用し、この法律の施行の日前にした実用新案登録出願については、なお従前の例による。\n新実用新案法第十九条第三項において準用する新特許法第九十九条及び新実用新案法第二十条第一項の規定は、この法律の施行の際現に存する通常実施権にも適用する。\nこの法律の施行の日前に通常実施権の移転、変更、消滅若しくは処分の制限又は通常実施権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅若しくは処分の制限に係る第二条の規定による改正前の実用新案法（以下「旧実用新案法」という。）第十九条第三項又は第二十五条第四項において準用する旧特許法第九十九条第三項の登録（旧産活法第五十八条第二項の規定により旧実用新案法第十九条第三項において準用する旧特許法第九十九条第三項の登録があったものとみなされた場合における当該登録を含む。）がされた場合における当該登録の第三者に対する効力については、なお従前の例による。\n新実用新案法第二十六条において準用する新特許法第八十二条第一項の規定は、この法律の施行の際現に存する意匠権又はその専用実施権についての通常実施権にも適用する。\n新実用新案法第三十条において準用する新特許法第百四条の四の規定は、この法律の施行の日以後に提起された再審の訴え（裁判所法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百二十号）第五条の規定による改正後の実用新案法第三十条において準用する平成十六年改正特許法第百四条の三第一項の規定が適用される訴訟事件に係るものに限る。）における主張について適用する。\n新実用新案法第三十三条の二第一項の規定は、この法律の施行の日以後に新実用新案法第三十三条第四項又は第五項の規定により消滅したもの又は初めから存在しなかったものとみなされた実用新案権について適用し、この法律の施行の日前に旧実用新案法第三十三条第四項又は第五項の規定により消滅したもの又は初めから存在しなかったものとみなされた実用新案権については、なお従前の例による。\nこの法律の施行の日前に請求された審判又は再審については、その審決が確定するまでは、なお従前の例による。\nこの法律の施行の日前に請求された審判の確定審決に対する再審については、なお従前の例による。\nこの法律の施行の日前にした旧実用新案法第十四条の二第一項の訂正（この法律の施行の日以後にする第十二項の規定によりなお従前の例によることとされるものを含む。）に係る実用新案登録の無効（旧実用新案法第三十七条第一項第七号に係るものに限る。）については、なお従前の例による。\n新実用新案法第四十一条において準用する新特許法第百六十七条の規定は、この法律の施行の日以後に確定審決の登録があった審判と同一の事実及び同一の証拠に基づく審判について適用し、この法律の施行の日前に確定審決の登録があった審判と同一の事実及び同一の証拠に基づく審判については、なお従前の例による。\n新実用新案法第四十七条第二項において準用する新特許法第百八十一条の規定は、この法律の施行の日以後に請求される審判についての審決に対する訴えについて適用し、この法律の施行の日前に請求された審判についての審決に対する訴えについては、なお従前の例による。\n新実用新案法第四十八条の四第四項及び第五項の規定は、この法律の施行の日前に旧実用新案法第四十八条の四第三項の規定により取り下げられたものとみなされた国際実用新案登録出願には、適用しない。\nこの法律の施行の日前に登録された通常実施権に係る情報であって旧実用新案法第五十五条第一項において準用する旧特許法第百八十六条第三項の規定により証明等を行わないものとされたものについての証明等については、新実用新案法第五十五条第一項において準用する新特許法第百八十六条第一項本文の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日前に請求された附則第十七条の規定による改正前の平成五年旧実用新案法（以下「旧平成五年旧実用新案法」という。）第三十七条第一項、第三十九条第一項若しくは第四十八条の十二第一項の審判又は再審については、その審決が確定するまでは、なお従前の例による。\nこの法律の施行の日前に請求された旧平成五年旧実用新案法第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判であって、その審決が確定していないものに係る実用新案登録の願書に添付した明細書又は図面の訂正をすることについての審判（次項において「訂正の審判」という。）については、その審決が確定するまでは、なお従前の例による。\nこの法律の施行の日前に請求された旧平成五年旧実用新案法第三十七条第一項、第三十九条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判の確定審決及びこの法律の施行の日以後に前項の規定によりなお従前の例により請求される訂正の審判の確定審決に対する再審については、なお従前の例による。\nこの法律の施行の日前にした旧平成五年旧実用新案法第三十九条第一項又は第四十条の二第一項の規定による訂正（この法律の施行の日以後にする第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされるものを含む。）に係る実用新案登録の無効（旧平成五年旧実用新案法第三十七条第一項第二号の二に係るものに限る。）については、なお従前の例による。\n前条の規定による改正後の平成五年改正法附則第四条第二項において読み替えられた新平成五年旧実用新案法（以下「読替え後の新平成五年旧実用新案法」という。）第四十一条において準用する新特許法第百六十七条の規定は、この法律の施行の日以後に確定審決の登録があった審判と同一の事実及び同一の証拠に基づく審判について適用し、この法律の施行の日前に確定審決の登録があった審判と同一の事実及び同一の証拠に基づく審判については、なお従前の例による。\n新平成五年旧実用新案法第四十七条第一項及び読替え後の新平成五年旧実用新案法第五十五条第六項において準用する新特許法第百九十五条の四の規定は、この法律の施行の日以後に請求された新平成五年旧実用新案法第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判に係る読替え後の新平成五年旧実用新案法第四十一条において準用する新特許法第百三十三条第三項の規定によりされる新平成五年旧実用新案法第四十条の二第一項の訂正の請求書の却下の決定について適用し、この法律の施行の日前に請求された旧平成五年旧実用新案法第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判に係る旧平成五年旧実用新案法第四十一条において準用する旧特許法第百三十三条第三項の規定によりされた旧平成五年旧実用新案法第四十条の二第一項の訂正の請求書の却下の決定については、なお従前の例による。\n読替え後の新平成五年旧実用新案法第四十七条第二項において準用する新特許法第百八十一条の規定は、この法律の施行の日以後に請求される新平成五年旧実用新案法第三十七条第一項、第三十九条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判についての審決に対する訴えについて適用し、この法律の施行の日前に請求された旧平成五年旧実用新案法第三十七条第一項、第三十九条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判についての審決に対する訴えについては、なお従前の例による。\n新平成五年旧実用新案法別表第九号の規定は、この法律の施行の日以後に請求される新平成五年旧実用新案法第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判に係る手数料について適用し、施行の日前に請求された旧平成五年旧実用新案法第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判に係る手数料については、旧平成五年旧実用新案法別表第九号の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第六十二条の規定\n不正競争防止法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十二号。同条及び附則第六十三条において「不正競争防止法一部改正法」という。）の公布の日又は施行日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の実用新案法（以下「新実用新案法」という。）第二条の二第一項ただし書の規定は、この法律の施行後にする実用新案登録出願について適用し、この法律の施行前にした実用新案登録出願については、なお従前の例による。\n新実用新案法第八条第一項及び第四項の規定は、この法律の施行後にする実用新案登録出願に伴う優先権の主張について適用し、この法律の施行前にした実用新案登録出願に伴う優先権の主張については、なお従前の例による。\n新実用新案法第九条第一項の規定は、この法律の施行後にする実用新案登録出願に伴う優先権の主張の基礎とした新実用新案法第八条第一項に規定する先の出願について適用し、この法律の施行前にした実用新案登録出願に伴う優先権の主張の基礎とした第二条の規定による改正前の実用新案法（以下「旧実用新案法」という。）第八条第一項に規定する先の出願については、なお従前の例による。\n新実用新案法第九条第二項及び第三項の規定は、この法律の施行後にする実用新案登録出願に伴う優先権の主張について適用し、この法律の施行前にした実用新案登録出願に伴う優先権の主張については、なお従前の例による。\n新実用新案法第十一条第一項において準用する新特許法第三十条第四項の規定は、この法律の施行前に旧実用新案法第十一条第一項において準用する旧特許法第三十条第三項に規定する期間内に同項に規定する証明書の提出がなかった場合については、適用しない。\n新実用新案法第十一条第一項において準用する新特許法第四十三条第一項（新実用新案法第十一条第一項において準用する新特許法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行後にする実用新案登録出願に伴う優先権の主張について適用し、この法律の施行前にした実用新案登録出願に伴う優先権の主張については、なお従前の例による。\n新実用新案法第十一条第一項において準用する新特許法第四十三条第六項（新実用新案法第十一条第一項において準用する新特許法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前に旧実用新案法第十一条第一項において準用する旧特許法第四十三条第二項（旧実用新案法第十一条第一項において準用する旧特許法第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する期間内に旧実用新案法第十一条第一項において準用する旧特許法第四十三条第二項に規定する書類又は旧実用新案法第十一条第一項において準用する旧特許法第四十三条第五項（旧実用新案法第十一条第一項において準用する旧特許法第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面の提出がなかった場合については、適用しない。\n新実用新案法第十一条第一項において準用する新特許法第四十三条の二（新実用新案法第十一条第一項において準用する新特許法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前にした実用新案登録出願に伴う優先権の主張については、適用しない。\n新実用新案法第三十二条第四項の規定は、この法律の施行前に旧実用新案法第三十二条第三項の規定により延長された期間内に登録料の納付がなかった場合については、適用しない。\n新実用新案法第三十四条第三項の規定は、この法律の施行前に旧実用新案法第三十四条第二項に規定する期間内に同条第一項の規定による登録料の返還の請求がなかった場合については、適用しない。\n実用新案法第四十八条の十六第四項の規定によりこの法律の施行前にされた実用新案登録出願とみなされた国際出願についての手続の補正については、なお従前の例による。\n新実用新案法第五十四条の二第十二項の規定は、この法律の施行前に旧実用新案法第五十四条の二第三項、第七項、第九項又は第十一項に規定する期間内に同条第二項、第四項若しくは第六項、第八項又は第十項の規定による手数料の返還の請求がなかった場合については、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条まで及び附則第十九条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前三条及び附則第九条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第四条の規定\n公布の日\n略\n第一条中特許法第六十五条第六項の改正規定、同法第百五条第四項の改正規定、同法第百五条の二を同法第百五条の二の十一とし、同法第百五条の次に十条を加える改正規定、同法第百五条の四第一項第一号の改正規定、同法第百六十九条第六項の改正規定、同法第二百条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定及び同法第二百条の二を同法第二百条の三とし、同法第二百条の次に一条を加える改正規定、第二条中実用新案法第三十条の改正規定、第三条中意匠法第四十一条の改正規定及び同法第六十条の十二第二項の改正規定並びに第四条中商標法第十三条の二第五項の改正規定及び同法第三十九条の改正規定並びに附則第五条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四条中商標法第七十条第一項の改正規定、第八条中弁理士法第十五条の二第二項の改正規定及び附則第九条の規定\n公布の日\n略\n第一条中特許法第七十一条第三項の改正規定、同法第百十二条第二項及び第四項から第六項までの改正規定、同法第百四十五条に二項を加える改正規定並びに同法第百五十一条の改正規定、第二条中実用新案法第三十三条第二項、第四項及び第五項の改正規定、第三条中意匠法第四条第三項の改正規定、同法第四十四条第二項及び第四項の改正規定、同法第六十条の七の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第六十条の十一第一項の改正規定、同法第六十条の十二の次に一条を加える改正規定並びに同法第六十条の二十一第一項の改正規定（「ジュネーブ改正協定第一条（ｘｘｖｉｉｉ）に規定する」及び「（次項において「国際事務局」という。）」を削る部分に限る。）、第四条中商標法第四十一条の二第六項の改正規定、同法第四十三条第一項から第三項までの改正規定、同法第四十三条の六第二項の改正規定及び同法第六十八条の十六第一項の改正規定、第六条の規定（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第十五条の三第一項の改正規定を除く。）並びに次条第七項並びに附則第三条第五項、第四条第四項及び第六項、第五条第四項及び第五項並びに第六条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日\n略\n第一条中特許法第三十六条の二第六項の改正規定、同法第四十一条第一項第一号の改正規定、同法第四十三条の二第一項の改正規定、同法第四十八条の三第五項の改正規定、同法第百十二条の二第一項の改正規定、同法第百八十四条の四第四項の改正規定、同法第百八十四条の十一第六項の改正規定及び同法別表中第十九号を第二十号とし、第十一号から第十八号までを一号ずつ繰り下げ、第十号の次に一号を加える改正規定、第二条中実用新案法第八条第一項第一号の改正規定、同法第三十三条の二第一項の改正規定、同法第四十八条の四第四項の改正規定及び同法別表中第十一号を第十二号とし、第七号から第十号までを一号ずつ繰り下げ、第六号の次に一号を加える改正規定、第三条中意匠法第四十四条の二第一項の改正規定及び同法別表中第九号を第十号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り下げ、第二号の次に一号を加える改正規定、第五条の規定並びに次条第一項から第四項まで、第八項、第十項及び第十一項並びに附則第三条第一項、第二項及び第六項から第八項まで、第四条第二項及び第五項並びに第五条第二項、第三項及び第六項から第十一項までの規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定（附則第一条第五号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の実用新案法（以下この条において「第五号改正後実用新案法」という。）第八条第一項（第一号括弧書に係る部分に限る。）の規定は、同項に規定する先の出願の日から一年を経過した日が第五号施行日以後である場合について適用し、その経過した日が第五号施行日前である場合については、なお従前の例による。\n第五号改正後実用新案法第十一条第一項において準用する第五号改正後特許法第四十三条の二第一項（第五号改正後実用新案法第十一条第一項において準用する第五号改正後特許法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定は、パリ条約第四条Ｃ（１）に規定する優先期間を経過した日が第五号施行日以後である場合について適用し、その経過した日が第五号施行日前である場合については、なお従前の例による。\n第二条の規定（附則第一条第三号及び第五号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の実用新案法（次項において「改正後実用新案法」という。）第十四条の二第十三項において準用する改正後特許法第百二十七条の規定は、施行日以後にする実用新案法第十四条の二第一項又は第七項の訂正について適用し、施行日前にした同条第一項又は第七項の訂正については、なお従前の例による。\n改正後実用新案法第二十六条において準用する改正後特許法第九十七条第一項の規定は、施行日以後にする実用新案権の放棄に係る登録の申請について適用し、施行日前にした実用新案権の放棄に係る登録の申請については、なお従前の例による。\n第二条の規定（附則第一条第三号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の実用新案法（次項において「第三号改正後実用新案法」という。）第三十三条第二項ただし書の規定は、第三号施行日前に実用新案法第三十二条第二項に規定する期間又は第二条の規定（同号及び附則第一条第五号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の実用新案法第三十二条の二の規定による納付の猶予後の期間を経過した場合であって、これらの期間内に登録料の納付がなかったときについては、適用しない。\n第五号改正後実用新案法第三十三条の二第一項の規定は、第五号施行日以後に第三号改正後実用新案法第三十三条第四項又は第五項の規定により消滅したもの又は初めから存在しなかったものとみなされる実用新案権について適用し、第五号施行日前に第二条の規定（附則第一条第三号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の実用新案法第三十三条第四項若しくは第五項又は第三号改正後実用新案法第三十三条第四項若しくは第五項の規定により消滅したもの又は初めから存在しなかったものとみなされた実用新案権については、なお従前の例による。\n第五号改正後実用新案法第四十八条の四第四項の規定は、第五号施行日以後に実用新案法第四十八条の四第三項の規定により取り下げられたものとみなされる国際実用新案登録出願について適用し、第五号施行日前に同項の規定により取り下げられたものとみなされた国際実用新案登録出願については、なお従前の例による。\n第五号改正後実用新案法第四十八条の十五第二項において準用する第五号改正後特許法第百八十四条の十一第六項の規定は、第五号施行日以後に実用新案法第四十八条の十五第二項において準用する特許法第百八十四条の十一第五項の規定により取り下げられたものとみなされる国際実用新案登録出願について適用し、第五号施行日前に実用新案法第四十八条の十五第二項において準用する特許法第百八十四条の十一第五項の規定により取り下げられたものとみなされた国際実用新案登録出願については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の特許法第百七条第一項、実用新案法第三十一条第一項、意匠法第四十二条第一項並びに第六十条の二十一第一項及び第二項、商標法第四十条第一項及び第二項、第四十一条の二第一項及び第七項、第六十五条の七第一項及び第二項並びに第六十八条の三十第一項及び第五項並びに特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第十八条第二項の表一の項第三欄及び二の項第三欄の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中特許法第百八十四条の九第五項の改正規定、同法第百八十六条第一項及び第二項の改正規定並びに同法第百九十一条第一項及び第二項の改正規定、第三条中実用新案法第五十五条第一項の改正規定、第四条中意匠法第六十三条第一項及び第二項の改正規定並びに附則第三条及び第七条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条中特許法第四十三条第二項から第九項までの改正規定、同法第四十四条第四項の改正規定及び同法第六十四条の二第一項第二号の改正規定、第三条中実用新案法第十条第八項の改正規定、第四条中意匠法第四条第三項の改正規定、同法第十条の二第三項の改正規定及び同法第六十条の七第一項の改正規定、第五条中商標法第二条第三項第七号の改正規定、同法第十条第三項の改正規定、同法第十三条第一項の改正規定、同法第六十八条の二に一項を加える改正規定、同法第六十八条の三第一項の改正規定、同法第六十八条の十六第一項の改正規定及び同法第七十六条第一項第三号の改正規定、第六条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第八条第一項から第四項までの改正規定、同法第十条に一項を加える改正規定並びに同法第二十四条第一項及び第二項第四号の改正規定並びに附則第四条の規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" } ]

[ { "article_content": "この省令は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第百十一条第一項及び第百二十一条第一項の規定に基づき、基幹放送設備、特定地上基幹放送局等設備及び基幹放送局設備に適用される超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令において使用する用語は、法、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）及び電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）において使用する用語の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "主搬送波の変調の型式は、周波数変調とする。\n主搬送波を変調する信号は、多重副搬送波（音声信号又は文字信号を伝送するための副搬送波をいう。以下同じ。）とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "多重副搬送波の周波数は、七六ｋＨｚとし、多重副搬送波の周波数とパイロット信号（超短波放送のステレオホニック放送の受信の補助のために伝送する信号をいう。以下同じ。）の周波数とは、相互に低調波と高調波の関係にあるものとする。\n多重副搬送波は、パイロット信号が時間軸と交わるとき、同時に正傾斜で時間軸と交わるものとする。\n多重副搬送波の変調の型式は、固定受信用送信方式（専ら固定受信の用に供する超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の方式をいう。以下同じ。）の場合にあっては四相位相変調とし、移動受信用送信方式（超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の方式であって、固定受信用送信方式以外のものをいう。以下同じ。）の場合にあっては振幅制御ＭＳＫ（ステレオ音声信号の左側信号と右側信号との差の信号（ステレオ差信号という。以下同じ。）の振幅レベルによりＭＳＫ信号の振幅を制御する方式をいう。）とする。\n多重副搬送波を変調する信号は、固定受信用送信方式の場合にあっては別表第一号に示す回路によって、移動受信用送信方式の場合にあっては別表第二号に示す回路によって非周期化された二値の符号系列とする。\n多重副搬送波を変調する信号の伝送速度は、固定受信用送信方式の場合にあっては毎秒四八キロビット、移動受信用送信方式の場合にあっては毎秒一六キロビットとする。\n固定受信用送信方式における多重副搬送波の相対位相偏移は、変調する信号の時系列順に表した連続する符号が「〇〇」のとき〇度、「一〇」のとき（＋）九〇度、「〇一」のとき（－）九〇度及び「一一」のとき（＋）一八〇度とする。\n移動受信用送信方式における多重副搬送波の周波数は、変調信号を差動符号化する前の「一」に対して八〇ｋＨｚ、「〇」に対して七二ｋＨｚとする。\n固定受信用送信方式における多重副搬送波の最大振幅によって生じる主搬送波の周波数偏移は、多重副搬送波を変調する信号の時系列順に表した連続する符号が「一」の連続であるとき、（±）三ｋＨｚとする。\n移動受信用送信方式における主搬送波の最大周波数偏移は、ステレオ差信号の瞬時周波数偏移が一・八七五ｋＨｚ以下のとき（±）三ｋＨｚとし、ステレオ差信号の瞬時周波数偏移が三・七五ｋＨｚ以上のとき（±）七・五ｋＨｚとし、その間は線形に変化するものとする。\n固定受信用送信方式における多重副搬送波のスペクトルは、別表第三号に示す特性を有するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "固定受信用送信方式における符号系列は、次の各号の条件によるものとする。\n別表第一号に示す回路に入力される信号は、フレーム（三十四行二百七十三列の行列（以下「フレーム行列」という。）として構成される九、二八二ビットの符号系列をいう。）の集まりであること。\n符号化された音声多重信号のフレーム行列への書き込みは、別表第四号に示すところによるものであること。\n文字信号のフレーム行列への書き込みは、第一行から第二十三行において、各行の第百八十四列から順に第百九十一列まで行番号順に行い、次に第二十四行第百八十四列から同行第百八十九列まで行うものであること。\nフレーム行列からの符号の読み出しは、第一列の第一行から順に第三十四行まで行番号順に行い、次に別表第五号に示す順序で行うものであること。\nフレーム行列の構成は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。\n移動受信用送信方式における符号系列は、次の各号の条件によるものとする。\n別表第二号に示す回路に入力される信号は、二八八ビットの符号系列であること。\n前号に規定する符号系列の構成は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "超短波音声多重放送に関する送信の標準方式は、第三条から前条までの規定によるほか、次のとおりとする。\n音声信号の最高周波数は、三・四ｋＨｚとする。\n音声信号は、二〇〇マイクロ秒の時定数を有するインピーダンス周波数特性の回路によりプレエンファシスを行うものとする。\n音声信号の標本化周波数は、八ｋＨｚとする。\n音声信号の送出手順は、総務大臣が別に告示するところによるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "超短波文字多重放送に関する送信の標準方式は、第三条から第五条までの規定によるほか、文字信号の送出に関する詳細事項について総務大臣が別に告示するところによるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "超短波文字多重放送において有料放送を行う場合であって、文字信号にスクランブル（国内受信者が設置する受信装置によらなければ受信することができないようにするために、信号波を電気的にかくはんすることをいう。以下同じ。）を行う場合にあっては、次の各号によるものとする。\nスクランブルを行う範囲については、総務大臣が別に告示するところによるものであること。\n国内受信者が有料放送の役務の提供を受け、又はその対価として放送事業者が料金を徴収するために必要な情報を当該有料放送の電波に重畳する場合の送出手順は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "超短波音声多重放送により緊急警報信号を送る場合には、緊急警報信号を音声信号とみなし、この省令の音声信号に関する規定（第六条第一号を除く。）を適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式（昭和六十三年郵政省令第二十五号）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "引受、保証其ノ他名称ノ如何ヲ問ハズ期間ヲ定メズシテ被用者ノ行為ニ因リ使用者ノ受ケタル損害ヲ賠償スルコトヲ約スル身元保証契約ハ其ノ成立ノ日ヨリ三年間其ノ効力ヲ有ス但シ商工業見習者ノ身元保証契約ニ付テハ之ヲ五年トス", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "身元保証契約ノ期間ハ五年ヲ超ユルコトヲ得ズ若シ之ヨリ長キ期間ヲ定メタルトキハ其ノ期間ハ之ヲ五年ニ短縮ス\n身元保証契約ハ之ヲ更新スルコトヲ得但シ其ノ期間ハ更新ノ時ヨリ五年ヲ超ユルコトヲ得ズ", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "使用者ハ左ノ場合ニ於テハ遅滞ナク身元保証人ニ通知スベシ\n被用者ニ業務上不適任又ハ不誠実ナル事跡アリテ之ガ為身元保証人ノ責任ヲ惹起スル虞アルコトヲ知リタルトキ\n被用者ノ任務又ハ任地ヲ変更シ之ガ為身元保証人ノ責任ヲ加重シ又ハ其ノ監督ヲ困難ナラシムルトキ", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "身元保証人前条ノ通知ヲ受ケタルトキハ将来ニ向テ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得身元保証人自ラ前条第一号及第二号ノ事実アリタルコトヲ知リタルトキ亦同ジ", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "裁判所ハ身元保証人ノ損害賠償ノ責任及其ノ金額ヲ定ムルニ付被用者ノ監督ニ関スル使用者ノ過失ノ有無、身元保証人ガ身元保証ヲ為スニ至リタル事由及之ヲ為スニ当リ用ヰタル注意ノ程度、被用者ノ任務又ハ身上ノ変化其ノ他一切ノ事情ヲ斟酌ス", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "本法ノ規定ニ反スル特約ニシテ身元保証人ニ不利益ナルモノハ総テ之ヲ無効トス", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号。以下「法」という。）第二十六条第七項の政令で定める手数料の額は、標識一個につき千七百円とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二十九条第七項第四号の政令で定める行為は、次に掲げる行為であって、環境大臣（都道府県知事が指定する特別保護地区にあっては、都道府県知事）が指定する区域内及びその区域ごとに指定する期間内において行うもの（道路、広場その他の公共の場所において行うものを除く。）とする。\n木竹以外の植物を採取し、若しくは損傷し、落葉若しくは落枝を採取し、動物を捕獲し、若しくは殺傷し、又は動物の卵を採取し、若しくは損傷すること（農林漁業を営むために行うものを除く。）。\n火入れ又はたき火をすること。\n車馬を使用すること。\n動力船を使用すること（漁業又は船舶運航の事業を営むために行うものを除く。）。\n犬その他鳥獣に害を加えるおそれのある動物を入れること。\n撮影、録画若しくは録音をし、又は鳥獣の営巣に影響を及ぼすおそれがある方法として環境大臣が定める方法により動植物を観察すること。\n球具その他の器具を使用して、野外スポーツ又は野外レクリエーションをすること。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第六十八条第二項第五号の政令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n猟区設定者の事務所の位置\n入猟申込みの手続\n入猟承認の基準\n入猟承認の通知方法\n入猟承認料及びその納付の方法\n入猟承認証に関する事項\n入猟者の守るべき条件\nその他猟区の維持管理に関する事項であって環境省令で定めるもの", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "猟区設定者は、法第七十一条第一項の規定により都道府県知事の認可を受けようとするときは、猟区管理規程の変更の内容及びその理由又は猟区の廃止の理由を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第七十一条第二項の政令で定める軽微な事項は、法第六十八条第二項第一号に掲げる事項並びに第三条第一号、第二号及び第四号に掲げる事項とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第七十七条第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。\n通算して三年以上鳥獣の保護若しくは管理又は狩猟の適正化に関する行政事務に従事した者であること。\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学又は高等専門学校において生物学、地学、農学、林学、水産学、造園学その他鳥獣の保護及び管理に関して必要な課程を修めて卒業した者（これらを修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者であって、通算して一年以上鳥獣の保護若しくは管理又は狩猟の適正化に関する行政事務に従事したものであること。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十五年四月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法の施行の際現に改正前の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（大正七年法律第三十二号。以下「旧法」という。）第十四条第九項の規定により委託を受けている者は、法第七十三条第二項において準用する同条第一項の規定により委託を受けた者とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "都道府県知事が、旧法第十三条ノ二の規定に基づき許可をしたときに交付した書面がある場合は、当該交付した書面は、法の施行後は、法第二十四条第五項の規定により交付された販売許可証とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現に改正前の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行令第三条の規定により環境大臣又は都道府県知事が指定している区域及び期間は、改正後の第一条の規定により環境大臣又は都道府県知事が指定した区域及び期間とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、法及びこの政令の施行に関し必要な経過措置は、環境省令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" } ]

[ { "article_content": "弁理士は、知的財産（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する知的財産をいう。以下この条において同じ。）に関する専門家として、知的財産権（同条第二項に規定する知的財産権をいう。）の適正な保護及び利用の促進その他の知的財産に係る制度の適正な運用に寄与し、もって経済及び産業の発展に資することを使命とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律で「国際出願」とは、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号）第二条に規定する国際出願をいう。\nこの法律で「意匠に係る国際登録出願」とは、意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第六十条の三第二項に規定する国際登録出願をいう。\nこの法律で「商標に係る国際登録出願」とは、商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第六十八条の二第一項に規定する国際登録出願をいう。\nこの法律で「回路配置」とは、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条第二項に規定する回路配置をいう。\nこの法律で「特定不正競争」とは、不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第一項に規定する不正競争であって、同項第一号から第十六号まで及び第十九号から第二十二号までに掲げるもの（同項第四号から第九号までに掲げるものにあっては技術上の秘密（同条第六項に規定する営業秘密のうち、技術上の情報であるものをいう。以下同じ。）に関するものに限り、同条第一項第十一号から第十六号までに掲げるものにあっては技術上のデータ（同条第七項に規定する限定提供データのうち、技術上の情報であるものをいう。以下同じ。）に関するものに限り、同条第一項第二十号に掲げるものにあっては商標に関するものに限り、同項第二十一号に掲げるものにあっては特許、実用新案、意匠、商標若しくは回路配置に関する権利又は技術上の秘密若しくは技術上のデータについての虚偽の事実に関するものに限る。）をいう。\nこの法律で「特定侵害訴訟」とは、特許、実用新案、意匠、商標若しくは回路配置に関する権利の侵害又は特定不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟をいう。\nこの法律で「弁理士法人」とは、第四条第一項の業務を行うことを目的として、この法律の定めるところにより、弁理士が設立した法人をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "弁理士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "弁理士は、他人の求めに応じ、特許、実用新案、意匠若しくは商標又は国際出願、意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願に関する特許庁における手続及び特許、実用新案、意匠又は商標に関する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定による審査請求又は裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理並びにこれらの手続に係る事項に関する鑑定その他の事務を行うことを業とする。\n弁理士は、前項に規定する業務のほか、他人の求めに応じ、次に掲げる事務を行うことを業とすることができる。\n関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十九条の三第一項及び第六十九条の十二第一項に規定する認定手続に関する税関長に対する手続並びに同法第六十九条の四第一項及び第六十九条の十三第一項の規定による申立て並びに当該申立てをした者及び当該申立てに係る貨物を輸出し、又は輸入しようとする者が行う当該申立てに関する税関長又は財務大臣に対する手続についての代理\n特許、実用新案、意匠、商標、回路配置若しくは特定不正競争に関する事件又は著作物（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第一号に規定する著作物をいう。以下同じ。）に関する権利に関する事件の裁判外紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第一条に規定する裁判外紛争解決手続をいう。以下この号において同じ。）であって、これらの事件の裁判外紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として経済産業大臣が指定するものが行うものについての代理\n前二号に掲げる事務についての相談\n特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百五条の二の十一第一項及び第二項（同法第六十五条第六項及び実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第三十条において準用する場合を含む。）に規定する意見を記載した書面を提出しようとする者からの当該意見の内容（特許法及び実用新案法の適用に関するものに限る。）に関する相談\n弁理士は、前二項に規定する業務のほか、弁理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、次に掲げる事務を行うことを業とすることができる。\nただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。\n特許、実用新案、意匠、商標、回路配置若しくは著作物に関する権利若しくは技術上の秘密若しくは技術上のデータの売買契約、通常実施権の許諾に関する契約その他の契約の締結の代理若しくは媒介を行い、又はこれらに関する相談に応ずること。\n外国の行政官庁又はこれに準ずる機関に対する特許、実用新案、意匠、商標、植物の新品種又は地理的表示（ある商品に関し、その確立した品質、社会的評価その他の特性が当該商品の地理的原産地に主として帰せられる場合において、当該商品が特定の場所、地域又は国を原産地とするものであることを特定する表示をいう。次号において同じ。）に関する権利に関する手続（日本国内に住所又は居所（法人にあっては、営業所）を有する者が行うものに限る。）に関する資料の作成その他の事務を行うこと。\n発明、考案、意匠若しくは商標（これらに関する権利に関する手続であって既に特許庁に係属しているものに係るものを除く。）、回路配置（既に経済産業大臣に対して提出された回路配置利用権の設定登録の申請に係るものを除く。）、植物の新品種、事業活動に有用な技術上の情報（技術上の秘密及び技術上のデータを除く。）又は地理的表示の保護に関する相談に応ずること。\n特許、実用新案、意匠、商標若しくは回路配置に関する権利若しくは技術上の秘密若しくは技術上のデータの利用の機会の拡大に資する日本産業規格その他の規格の案の作成に関与し、又はこれに関する相談に応ずること。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "弁理士は、特許、実用新案、意匠若しくは商標、国際出願、意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願、回路配置又は特定不正競争に関する事項について、裁判所において、補佐人として、当事者又は訴訟代理人とともに出頭し、陳述又は尋問をすることができる。\n前項の陳述及び尋問は、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす。\nただし、当事者又は訴訟代理人が同項の陳述を直ちに取り消し、又は更正したときは、この限りでない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "弁理士は、特許法第百七十八条第一項、実用新案法第四十七条第一項、意匠法第五十九条第一項又は商標法第六十三条第一項に規定する訴訟に関して訴訟代理人となることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "弁理士は、第十五条の二第一項に規定する特定侵害訴訟代理業務試験に合格し、かつ、第二十七条の三第一項の規定によりその旨の付記を受けたときは、特定侵害訴訟に関して、弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限り、その訴訟代理人となることができる。\n前項の規定により訴訟代理人となった弁理士が期日に出頭するときは、弁護士とともに出頭しなければならない。\n前項の規定にかかわらず、弁理士は、裁判所が相当と認めるときは、単独で出頭することができる。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者であって、第十六条の二第一項の実務修習を修了したものは、弁理士となる資格を有する。\n弁理士試験に合格した者\n弁護士となる資格を有する者\n特許庁において審判官又は審査官として審判又は審査の事務に従事した期間が通算して七年以上になる者", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、弁理士となる資格を有しない。\n拘禁刑以上の刑に処せられた者\n前号に該当する者を除くほか、第七十八条から第八十一条まで若しくは第八十一条の三の罪、特許法第百九十六条から第百九十八条まで若しくは第二百条の罪、実用新案法第五十六条から第五十八条まで若しくは第六十条の罪、意匠法第六十九条から第七十一条まで若しくは第七十三条の罪又は商標法第七十八条から第八十条まで若しくは同法附則第二十八条の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\n前二号に該当する者を除くほか、関税法第百八条の四第二項（同法第六十九条の二第一項第三号及び第四号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第三項（同法第百八条の四第二項に係る部分に限る。）若しくは第五項（同法第六十九条の二第一項第三号及び第四号に係る部分に限る。）、第百九条第二項（同法第六十九条の十一第一項第九号及び第十号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第三項（同法第百九条第二項に係る部分に限る。）若しくは第五項（同法第六十九条の十一第一項第九号及び第十号に係る部分に限る。）若しくは第百十二条第一項（同法第百八条の四第二項及び第百九条第二項に係る部分に限る。）の罪、著作権法第百十九条から第百二十二条までの罪、半導体集積回路の回路配置に関する法律第五十一条第一項若しくは第五十二条の罪、不正競争防止法第二十一条第一項から第六項まで（第三項第六号及び第四項第四号を除く。）の罪、種苗法（平成十年法律第八十三号）第六十七条から第六十九条まで若しくは第七十一条の罪又は特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）第三十九条若しくは第四十条の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者\n公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者\n第二十三条第一項の規定により登録の取消しの処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者\n第三十二条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者\n弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）若しくは外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）又は税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）の規定による懲戒処分により、弁護士会からの除名、公認会計士の登録の抹消又は税理士の業務の禁止の処分を受けた者でこれらの処分の日から三年を経過しないもの\n税理士法第四十八条第一項の規定により同法第四十四条第三号に掲げる処分を受けるべきであったことについて決定を受けた者で当該決定を受けた日から三年を経過しないもの\n第三十二条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間中にその登録が抹消され、当該期間を経過しない者\n未成年者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "弁理士試験は、弁理士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することをもってその目的とし、次条に定めるところによって、短答式（択一式を含む。以下同じ。）及び論文式による筆記並びに口述の方法により行う。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "短答式による試験は、次に掲げる科目について行う。\n特許、実用新案、意匠及び商標（以下この条並びに次条第四号及び第五号において「工業所有権」という。）に関する法令\n工業所有権に関する条約\n前二号に掲げるもののほか、弁理士の業務を行うのに必要な法令であって、経済産業省令で定めるもの\n論文式による試験は、短答式による試験に合格した者につき、次に掲げる科目について行う。\n工業所有権に関する法令\n経済産業省令で定める技術又は法律に関する科目のうち受験者のあらかじめ選択する一科目\n口述試験は、筆記試験に合格した者につき、工業所有権に関する法令について行う。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、それぞれ当該各号に掲げる試験を免除する。\n短答式による試験に合格した者\n当該短答式による試験に係る合格発表の日から起算して二年を経過する日までに行う短答式による試験\n論文式による試験において、前条第二項第一号に掲げる科目について審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの（以下「審議会」という。）が相当と認める成績を得た者\n当該論文式による試験に係る合格発表の日から起算して二年を経過する日までに当該科目について行う論文式による試験\n論文式による試験において、前条第二項第二号に掲げる科目について審議会が相当と認める成績を得た者\nその後に当該科目について行う論文式による試験\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学院の課程を修了した者であって、当該大学院において経済産業省令で定める工業所有権に関する科目の単位を修得したもの\n当該課程を修了した日から起算して二年を経過する日までに前条第一項第一号及び第二号に掲げる科目について行う短答式による試験\n特許庁において審判又は審査の事務に従事した期間が通算して五年以上になる者\n工業所有権に関する法令及び条約について行う試験\n前条第二項第二号の受験者が選択する科目について筆記試験に合格した者と同等以上の学識を有する者として経済産業省令で定める者\n当該科目について行う論文式による試験", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "弁理士試験は、審議会が行う。\n弁理士試験は、毎年一回以上、これを行う。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "弁理士試験に合格した者には、当該試験に合格したことを証する証書を授与する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "審議会は、不正の手段によって弁理士試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。\n審議会は、前項の規定による処分を受けた者に対し、情状により三年以内の期間を定めて弁理士試験を受けることができないものとすることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "弁理士試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。\n前項の規定により納付した受験手数料は、弁理士試験を受けなかった場合においても返還しない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "特定侵害訴訟代理業務試験は、特定侵害訴訟に関する訴訟代理人となるのに必要な学識及び実務能力に関する研修であって経済産業省令で定めるものを修了した弁理士に対し、当該学識及び実務能力を有するかどうかを判定するため、論文式による筆記の方法により行う。\n第十二条から前条までの規定は、特定侵害訴訟代理業務試験について準用する。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、弁理士試験及び特定侵害訴訟代理業務試験に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "実務修習は、第七条各号に掲げる者に対して、弁理士となるのに必要な技能及び高等の専門的応用能力を修得させるため、経済産業大臣が行う。\n実務修習は、次に掲げるところにより、行うものとする。\n毎年一回以上行うこと。\n弁理士の業務に関する法令及び実務について行うこと。\n実務修習の講師及び指導者は、弁理士であって、その実務に通算して七年以上従事した経験を有するものであること。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "経済産業大臣は、その指定する者（以下「指定修習機関」という。）に、講義及び演習の実施その他の実務修習の実施に関する事務（経済産業省令で定めるものを除く。以下「実務修習事務」という。）を行わせることができる。\n指定修習機関の指定は、経済産業省令で定めるところにより、実務修習事務を行おうとする者の申請により行う。\n経済産業大臣は、指定修習機関の指定をしたときは、実務修習事務を行わないものとする。\n経済産業大臣は、第二項の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、指定修習機関の指定をしてはならない。\n職員、設備、実務修習事務の実施の方法その他の事項についての実務修習事務の実施に関する計画が実務修習事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。\n前号の実務修習事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有する法人であること。\n実務修習事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって実務修習事務が不公正になるおそれがないこと。\nその指定をすることによって実務修習事務の適正かつ確実な実施を阻害することとならないこと。\n経済産業大臣は、第二項の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、指定修習機関の指定をしてはならない。\n第十六条の十二第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。\nその役員のうちに、この法律に規定する罪を犯し、刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者があること。", "article_number": "16_3", "article_title": "第十六条の三" }, { "article_content": "経済産業大臣は、指定修習機関の指定をしたときは、指定修習機関の名称及び住所、実務修習事務を行う事務所の所在地並びに実務修習事務の開始の日を公示しなければならない。\n指定修習機関は、その名称若しくは住所又は実務修習事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "16_4", "article_title": "第十六条の四" }, { "article_content": "指定修習機関の役員若しくは職員（実務修習の講師及び指導者を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあった者は、実務修習事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。\n実務修習事務に従事する指定修習機関の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "16_5", "article_title": "第十六条の五" }, { "article_content": "指定修習機関は、実務修習事務の開始前に、実務修習事務の実施に関する規程（以下「修習事務規程」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n修習事務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。\n経済産業大臣は、第一項の認可をした修習事務規程が実務修習事務の適正かつ確実な実施をする上で不適当なものとなったと認めるときは、指定修習機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。\n第一項の認可の基準については、経済産業省令で定める。", "article_number": "16_6", "article_title": "第十六条の六" }, { "article_content": "指定修習機関は、毎事業年度、事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、経済産業大臣に提出しなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n指定修習機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "16_7", "article_title": "第十六条の七" }, { "article_content": "指定修習機関は、経済産業省令で定めるところにより、実務修習事務に関する事項で経済産業省令で定めるものを記載した帳簿を備え置き、これを保存しなければならない。", "article_number": "16_8", "article_title": "第十六条の八" }, { "article_content": "経済産業大臣は、実務修習事務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定修習機関に対し、実務修習事務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "16_9", "article_title": "第十六条の九" }, { "article_content": "経済産業大臣は、実務修習事務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定修習機関に対し、実務修習事務の状況に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員に指定修習機関の事務所に立ち入り、実務修習事務の状況若しくは帳簿その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をしようとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "16_10", "article_title": "第十六条の十" }, { "article_content": "指定修習機関は、経済産業大臣の許可を受けなければ、実務修習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。\n経済産業大臣は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "16_11", "article_title": "第十六条の十一" }, { "article_content": "経済産業大臣は、指定修習機関が第十六条の三第五項第二号に該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。\n経済産業大臣は、指定修習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて実務修習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第十六条の三第四項第一号から第三号までのいずれかに適合しなくなったと認められるとき。\n第十六条の四第二項、第十六条の六第一項、第十六条の七、第十六条の八又は前条第一項の規定に違反したとき。\n第十六条の六第一項の規定により認可を受けた修習事務規程によらないで実務修習事務を行ったとき。\n第十六条の六第三項又は第十六条の九の規定による命令に違反したとき。\n偽りその他不正の手段により指定を受けたとき。\n経済産業大臣は、第一項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により実務修習事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "16_12", "article_title": "第十六条の十二" }, { "article_content": "経済産業大臣は、指定修習機関が第十六条の十一第一項の規定により実務修習事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第二項の規定により指定修習機関に対し実務修習事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定修習機関が天災その他の事由により実務修習事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、第十六条の三第三項の規定にかかわらず、実務修習事務の全部又は一部を自ら行うものとする。\n経済産業大臣は、前項の規定により実務修習事務を行うこととし、又は同項の規定により行っている実務修習事務を行わないこととするときは、あらかじめその旨を公示しなければならない。\n経済産業大臣が、第一項の規定により実務修習事務を行うこととし、第十六条の十一第一項の規定により実務修習事務の廃止を許可し、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合における実務修習事務の引継ぎその他の必要な事項は、経済産業省令で定める。", "article_number": "16_13", "article_title": "第十六条の十三" }, { "article_content": "実務修習を受けようとする者は、次項に規定する場合を除き、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。\n指定修習機関が実務修習事務を行う場合において、実務修習を受けようとする者は、政令で定めるところにより指定修習機関が経済産業大臣の認可を受けて定める額の手数料を当該指定修習機関に納付しなければならない。\n前項の規定により指定修習機関に納付された手数料は、当該指定修習機関の収入とする。", "article_number": "16_14", "article_title": "第十六条の十四" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、実務修習に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。", "article_number": "16_15", "article_title": "第十六条の十五" }, { "article_content": "弁理士となる資格を有する者が、弁理士となるには、日本弁理士会に備える弁理士登録簿に、氏名、生年月日、事務所の所在地その他経済産業省令で定める事項の登録を受けなければならない。\n弁理士登録簿の登録は、日本弁理士会が行う。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "前条第一項の登録を受けようとする者は、日本弁理士会に登録申請書を提出しなければならない。\n前項の登録申請書には、氏名、生年月日、事務所の所在地その他経済産業省令で定める事項を記載し、弁理士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "日本弁理士会は、前条第一項の規定による登録の申請をした者が弁理士となる資格を有せず、又は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。\nこの場合において、当該申請者が次の各号のいずれかに該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、第七十条に規定する登録審査会の議決に基づいてしなければならない。\n心身の故障により弁理士の業務を行わせることがその適正を欠くおそれがあるとき。\n弁理士の信用を害するおそれがあるとき。\n日本弁理士会は、当該申請者が前項各号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "日本弁理士会は、第十八条第一項の規定による登録の申請を受けた場合において、登録をしたとき、又は登録を拒否したときは、その旨を当該申請者に書面により通知しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "第十九条第一項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、経済産業大臣に対して行政不服審査法の規定による審査請求をすることができる。\n第十八条第一項の規定による登録の申請をした者は、その申請の日から三月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該登録を拒否されたものとして、経済産業大臣に対して前項の審査請求をすることができる。\n前二項の場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項並びに第四十六条第二項の規定の適用については、日本弁理士会の上級行政庁とみなす。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "弁理士は、弁理士登録簿に登録を受けた事項に変更が生じたときは、遅滞なく、日本弁理士会にその旨を届け出なければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "日本弁理士会は、弁理士の登録を受けた者が、偽りその他不正の手段により当該登録を受けたことが判明したときは、当該登録を取り消さなければならない。\n日本弁理士会は、前項の規定により登録を取り消したときは、その旨を当該処分を受ける者に書面により通知しなければならない。\n第十九条第一項後段並びに第二十一条第一項及び第三項の規定は、第一項の登録の取消しについて準用する。\nこの場合において、同条第三項中「第四十六条第二項」とあるのは、「第四十六条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "弁理士が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本弁理士会は、その登録を抹消しなければならない。\nその業務を廃止したとき。\n死亡したとき。\n第八条各号（第五号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。\n前条第一項の規定による登録の取消しの処分を受けたとき。\n第六十一条の規定による退会の処分を受けたとき。\n弁理士が前項第一号から第三号までの規定のいずれかに該当することとなったときは、その者又はその法定代理人若しくは相続人は、遅滞なく、日本弁理士会にその旨を届け出なければならない。\n日本弁理士会は、第一項第一号、第三号又は第五号の規定により登録を抹消したときは、その旨を当該弁理士に書面により通知しなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "弁理士が心身の故障により弁理士の業務を行わせることがその適正を欠くおそれがあるときは、日本弁理士会は、その登録を抹消することができる。\n第十九条第一項後段及び前条第三項の規定は、前項の規定による登録の抹消について準用する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "第二十一条第一項及び第三項の規定は、第二十四条第一項第一号、第三号若しくは第五号又は前条第一項の規定による登録の抹消について準用する。\nこの場合において、第二十一条第三項中「第四十六条第二項」とあるのは、「第四十六条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "日本弁理士会は、弁理士の登録をしたとき、及びその登録の抹消をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもって公告しなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "弁理士は、その登録に第十五条の二第一項に規定する特定侵害訴訟代理業務試験に合格した旨の付記（以下「特定侵害訴訟代理業務の付記」という。）を受けようとするときは、日本弁理士会に付記申請書を提出しなければならない。\n前項の付記申請書には、氏名その他経済産業省令で定める事項を記載し、特定侵害訴訟代理業務試験に合格したことを証する証書を添付しなければならない。", "article_number": "27_2", "article_title": "第二十七条の二" }, { "article_content": "日本弁理士会は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかに、当該弁理士の登録に特定侵害訴訟代理業務の付記をしなければならない。\n第二十条の規定は、前項の規定による付記をした場合について準用する。", "article_number": "27_3", "article_title": "第二十七条の三" }, { "article_content": "日本弁理士会は、特定侵害訴訟代理業務の付記を受けた者が、偽りその他不正の手段により当該付記を受けたことが判明したときは、当該付記を抹消しなければならない。\n第二十三条第二項の規定は、前項の規定による付記の抹消について準用する。", "article_number": "27_4", "article_title": "第二十七条の四" }, { "article_content": "第二十七条の規定は、特定侵害訴訟代理業務の付記及びその付記の抹消について準用する。", "article_number": "27_5", "article_title": "第二十七条の五" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、弁理士の登録に関して必要な事項は、経済産業省令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "弁理士は、弁理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "弁理士又は弁理士であった者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "弁理士は、次の各号のいずれかに該当する事件については、その業務を行ってはならない。\nただし、第三号に該当する事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。\n相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件\n相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの\n受任している事件の相手方からの依頼による他の事件\n公務員として職務上取り扱った事件\n仲裁手続により仲裁人として取り扱った事件\n社員又は使用人である弁理士として弁理士法人の業務に従事していた期間内に、その弁理士法人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であって、自らこれに関与したもの\n社員又は使用人である弁理士として弁理士法人の業務に従事していた期間内に、その弁理士法人が相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであって、自らこれに関与したもの", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "弁理士は、経済産業省令で定めるところにより、日本弁理士会が行う資質の向上を図るための研修を受けなければならない。", "article_number": "31_2", "article_title": "第三十一条の二" }, { "article_content": "弁理士は、第七十五条又は第七十六条の規定に違反する者に自己の名義を利用させてはならない。", "article_number": "31_3", "article_title": "第三十一条の三" }, { "article_content": "弁理士がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反したとき、又は弁理士たるにふさわしくない重大な非行があったときは、経済産業大臣は、次に掲げる処分をすることができる。\n戒告\n二年以内の業務の全部又は一部の停止\n業務の禁止", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "何人も、弁理士に前条に該当する事実があると思料するときは、経済産業大臣に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。\n前項に規定する報告があったときは、経済産業大臣は、事件について必要な調査をしなければならない。\n経済産業大臣は、弁理士に前条に該当する事実があると思料するときは、職権をもって、必要な調査をすることができる。\n経済産業大臣は、前条の規定により戒告又は二年以内の業務の停止の処分をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。\n前条の規定による懲戒の処分は、聴聞を行った後、相当な証拠により同条に該当する事実があると認めた場合において、審議会の意見を聴いて行う。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、前条第二項（第六十九条第二項において準用する場合を含む。）又は第三項の規定により事件について必要な調査をするため、当該弁理士に対し、その業務に関し必要な報告を命じ、又は帳簿書類その他の物件の提出を命ずることができる。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "日本弁理士会は、弁理士が懲戒の手続に付された場合においては、その手続が結了するまでは、第二十四条第一項第一号若しくは第五号又は第二十五条第一項の規定による当該弁理士の登録の抹消をすることができない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第三十二条の規定により懲戒の処分をしたときは、その旨を官報をもって公告しなければならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "弁理士は、この章の定めるところにより、弁理士法人を設立することができる。\n第一条及び第三条の規定は、弁理士法人について準用する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "弁理士法人は、その名称中に弁理士法人という文字を使用しなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "弁理士法人の社員は、弁理士でなければならない。\n次に掲げる者は、社員となることができない。\n第三十二条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者\n第五十四条の規定により弁理士法人が解散又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日以前三十日内にその社員であった者でその処分の日から三年（業務の停止を命ぜられた場合にあっては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "弁理士法人は、第四条第一項の業務を行うほか、定款で定めるところにより、同条第二項及び第三項の業務の全部又は一部を行うことができる。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "前条に規定するもののほか、弁理士法人は、第五条から第六条の二までの規定により弁理士が処理することができる事務を当該弁理士法人の社員又は使用人である弁理士（第六条の二に規定する事務に関しては、特定侵害訴訟代理業務の付記を受けた弁理士に限る。以下「社員等」という。）に行わせる事務の委託を受けることができる。\nこの場合において、当該弁理士法人は、委託者に、当該弁理士法人の社員等のうちからその補佐人又は訴訟代理人を選任させなければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "弁理士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。\n前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "弁理士法人を設立するには、その社員になろうとする弁理士が、定款を定めなければならない。\n定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。\n目的\n名称\n事務所の所在地\n社員の氏名及び住所\n社員の出資に関する事項\n業務の執行に関する事項\n会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項の規定は、弁理士法人の定款について準用する。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "弁理士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "弁理士法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "弁理士法人の社員は、全て業務を執行する権利を有し、義務を負う。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "弁理士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によって、定款の変更をすることができる。\n弁理士法人は、定款を変更したときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "弁理士法人の社員は、各自弁理士法人を代表する。\n前項の規定は、定款又は総社員の同意によって、社員のうち特に弁理士法人を代表すべき社員を定めることを妨げない。\n弁理士法人を代表する社員は、弁理士法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。\n前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。\n弁理士法人を代表する社員は、定款によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。", "article_number": "47_2", "article_title": "第四十七条の二" }, { "article_content": "弁理士法人は、特定の事件について、一人又は数人の業務を担当する社員を指定することができる。\n前項の規定による指定がされた事件（以下「指定事件」という。）については、指定を受けた社員（以下「指定社員」という。）のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。\n指定事件については、前条の規定にかかわらず、指定社員のみが弁理士法人を代表する。\n弁理士法人は、第一項の規定による指定をしたときは、指定事件の依頼者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。\n依頼者は、その依頼に係る事件について、弁理士法人に対して、相当の期間を定め、その期間内に第一項の規定による指定をするかどうかを明らかにすることを求めることができる。\nこの場合において、弁理士法人が、その期間内に前項の規定による通知をしないときは、弁理士法人はその後において、指定をすることができない。\nただし、依頼者の同意を得て指定をすることを妨げない。\n指定事件について、当該事件に係る業務の結了前に指定社員が欠けたときは、弁理士法人は、新たな指定をしなければならない。\nその指定がされなかったときは、全社員を指定したものとみなす。\n社員が一人の弁理士法人が、事件の依頼を受けたときは、その社員を指定したものとみなす。", "article_number": "47_3", "article_title": "第四十七条の三" }, { "article_content": "弁理士法人の財産をもってその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯してその弁済の責めに任ずる。\n弁理士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかったときも、前項と同様とする。\n前項の規定は、社員が弁理士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。\n前条第一項の規定による指定がされ、同条第四項の規定による通知がされている場合（同条第六項の規定により指定したものとみなされる場合を含む。次項及び第六項において同じ。）において、指定事件に関し依頼者に対して負担することとなった弁理士法人の債務をその弁理士法人の財産をもって完済することができないときは、第一項の規定にかかわらず、指定社員（指定社員であった者を含む。以下この条において同じ。）が、連帯してその弁済の責めに任ずる。\nただし、脱退した指定社員が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。\n前条第一項の規定による指定がされ、同条第四項の規定による通知がされている場合において、指定事件に関し依頼者に生じた債権に基づく弁理士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかったときは、指定社員が、弁理士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、前項と同様とする。\n前条第一項の規定による指定がされ、同条第四項の規定による通知がされている場合において、指定を受けていない社員が指定の前後を問わず指定事件に係る業務に関与したときは、当該社員は、その関与に当たり注意を怠らなかったことを証明した場合を除き、指定社員が前二項の規定により負う責任と同一の責任を負う。\n弁理士法人を脱退した後も同様とする。\n会社法第六百十二条の規定は、弁理士法人の社員の脱退について準用する。\nただし、第四項の場合において、指定事件に関し依頼者に対して負担することとなった弁理士法人の債務については、この限りでない。", "article_number": "47_4", "article_title": "第四十七条の四" }, { "article_content": "社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて弁理士法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任を負う。", "article_number": "47_5", "article_title": "第四十七条の五" }, { "article_content": "弁理士法人は、次の各号のいずれかに該当する事件については、その業務を行ってはならない。\nただし、第三号に規定する事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。\n相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件\n相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの\n受任している事件の相手方からの依頼による他の事件\n第三項各号に掲げる事件として弁理士法人の社員の半数以上の者が関与してはならない事件\n弁理士法人の社員等は、前項各号に掲げる事件については、自己又は第三者のためにその業務を行ってはならない。\n弁理士法人の社員等は、当該弁理士法人が行う業務であって、次の各号のいずれかに該当する事件に係るものには関与してはならない。\n社員等が当該弁理士法人の社員等となる前に相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件\n社員等が当該弁理士法人の社員等となる前に相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの\n社員等が公務員として職務上取り扱った事件\n社員等が仲裁手続により仲裁人として取り扱った事件\n社員等が当該弁理士法人の社員等となる前に他の弁理士法人の社員等としてその業務に従事していた期間内に、その弁理士法人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であって、自らこれに関与したもの\n社員等が当該弁理士法人の社員等となる前に他の弁理士法人の社員等としてその業務に従事していた期間内に、その弁理士法人が相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであって、自らこれに関与したもの", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "弁理士法人は、弁理士でない者にその業務を行わせてはならない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "第二十九条及び第三十一条の三の規定は、弁理士法人について準用する。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "弁理士法人の社員は、次に掲げる理由によって脱退する。\n弁理士の登録の抹消\n定款に定める理由の発生\n総社員の同意\n除名", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "弁理士法人は、次に掲げる理由によって解散する。\n定款に定める理由の発生\n総社員の同意\n他の弁理士法人との合併\n破産手続開始の決定\n解散を命ずる裁判\n第五十四条の規定による解散の命令\n社員の欠亡\n弁理士法人は、前項第三号及び第六号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "弁理士法人の清算人は、社員の死亡により前条第一項第七号に該当するに至った場合に限り、当該社員の相続人（第五十五条第二項において準用する会社法第六百七十五条において準用する同法第六百八条第五項の規定により社員の権利を行使する者が定められている場合には、その者）の同意を得て、新たに社員を加入させて弁理士法人を継続することができる。", "article_number": "52_2", "article_title": "第五十二条の二" }, { "article_content": "弁理士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。\n裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。\n弁理士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、経済産業大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。\n経済産業大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。", "article_number": "52_3", "article_title": "第五十二条の三" }, { "article_content": "清算が結了したときは、清算人は、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "52_4", "article_title": "第五十二条の四" }, { "article_content": "弁理士法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。", "article_number": "52_5", "article_title": "第五十二条の五" }, { "article_content": "裁判所は、弁理士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。\n前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。\n裁判所は、第一項の検査役を選任した場合には、弁理士法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。\nこの場合においては、裁判所は、当該弁理士法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。", "article_number": "52_6", "article_title": "第五十二条の六" }, { "article_content": "弁理士法人は、総社員の同意があるときは、他の弁理士法人と合併することができる。\n合併は、合併後存続する弁理士法人又は合併により設立する弁理士法人が、その主たる事務所の所在地において登記することによって、その効力を生ずる。\n弁理士法人は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記事項証明書（合併により設立する弁理士法人にあっては、登記事項証明書及び定款）を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n合併後存続する弁理士法人又は合併により設立する弁理士法人は、当該合併により消滅する弁理士法人の権利義務を承継する。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "合併をする弁理士法人の債権者は、当該弁理士法人に対し、合併について異議を述べることができる。\n合併をする弁理士法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。\nただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。\n合併をする旨\n合併により消滅する弁理士法人及び合併後存続する弁理士法人又は合併により設立する弁理士法人の名称及び主たる事務所の所在地\n債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨\n前項の規定にかかわらず、合併をする弁理士法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第六項において準用する会社法第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。\n債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。\n債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、合併をする弁理士法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。\nただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。\n会社法第九百三十九条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十条第一項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条並びに第九百五十五条の規定は、弁理士法人が第二項の規定による公告をする場合について準用する。\nこの場合において、同法第九百三十九条第一項及び第三項中「公告方法」とあるのは「合併の公告の方法」と、同法第九百四十六条第三項中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。", "article_number": "53_2", "article_title": "第五十三条の二" }, { "article_content": "会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第二項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定は弁理士法人の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。", "article_number": "53_3", "article_title": "第五十三条の三" }, { "article_content": "経済産業大臣は、弁理士法人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は運営が著しく不当と認められるときは、その弁理士法人に対し、戒告し、若しくは二年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は解散を命ずることができる。\n第三十三条、第三十四条及び第三十六条の規定は、前項の処分について準用する。\n第一項の規定は、同項の規定により弁理士法人を処分する場合において、当該弁理士法人の社員等につき第三十二条に該当する事実があるときは、その社員等である弁理士に対し、懲戒の処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条並びに会社法第六百条、第六百十四条から第六百十九条まで、第六百二十一条及び第六百二十二条の規定は弁理士法人について、同法第五百八十一条、第五百八十二条、第五百八十五条第一項及び第四項、第五百八十六条、第五百九十三条から第五百九十六条まで、第六百一条、第六百五条、第六百六条、第六百九条第一項及び第二項、第六百十一条（第一項ただし書を除く。）並びに第六百十三条の規定は弁理士法人の社員について、同法第八百五十九条から第八百六十二条までの規定は弁理士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第六百十三条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第六百十五条第一項、第六百十七条第一項及び第二項並びに第六百十八条第一項第二号中「法務省令」とあるのは「経済産業省令」と、同法第六百十七条第三項中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（弁理士法第七十五条に規定する電磁的記録をいう。次条第一項第二号において同じ。）」と読み替えるものとする。\n会社法第六百四十四条（第三号を除く。）、第六百四十五条から第六百四十九条まで、第六百五十条第一項及び第二項、第六百五十一条第一項及び第二項（同法第五百九十四条の準用に係る部分を除く。）、第六百五十二条、第六百五十三条、第六百五十五条から第六百五十九条まで、第六百六十二条から第六百六十四条まで、第六百六十六条から第六百七十三条まで、第六百七十五条、第八百六十三条、第八百六十四条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、弁理士法人の解散及び清算について準用する。\nこの場合において、同法第六百四十四条第一号中「第六百四十一条第五号」とあるのは「弁理士法第五十二条第一項第三号」と、同法第六百四十七条第三項中「第六百四十一条第四号又は第七号」とあるのは「弁理士法第五十二条第一項第五号から第七号まで」と、同法第六百五十八条第一項及び第六百六十九条中「法務省令」とあるのは「経済産業省令」と、同法第六百六十八条第一項及び第六百六十九条中「第六百四十一条第一号から第三号まで」とあるのは「弁理士法第五十二条第一項第一号又は第二号」と、同法第六百七十条第三項中「第九百三十九条第一項」とあるのは「弁理士法第五十三条の二第六項において準用する第九百三十九条第一項」と、同法第六百七十三条第一項中「第五百八十条」とあるのは「弁理士法第四十七条の四」と読み替えるものとする。\n会社法第八百二十四条、第八百二十六条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第十号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百四条及び第九百三十七条第一項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は弁理士法人の解散の命令について、同法第八百二十五条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条、第八百七十四条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百五条及び第九百六条の規定はこの項において準用する同法第八百二十四条第一項の申立てがあった場合における弁理士法人の財産の保全について、それぞれ準用する。\n会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、弁理士法人の設立の無効の訴えについて準用する。\n会社法第八百三十三条第二項、第八百三十四条（第二十一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条及び第九百三十七条第一項（第一号リに係る部分に限る。）の規定は、弁理士法人の解散の訴えについて準用する。\n破産法（平成十六年法律第七十五号）第十六条の規定の適用については、弁理士法人は、合名会社とみなす。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "弁理士は、この法律の定めるところにより、全国を通じて一個の日本弁理士会（以下この章において「弁理士会」という。）を設立しなければならない。\n弁理士会は、弁理士及び弁理士法人の使命及び職責に鑑み、その品位を保持し、弁理士及び弁理士法人の業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに弁理士の登録に関する事務を行うことを目的とする。\n弁理士会は、法人とする。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "弁理士会は、会則を定め、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。\n名称及び事務所の所在地\n入会及び退会に関する規定\n会員の種別及びその権利義務に関する規定\n役員に関する規定\n会議に関する規定\n支部に関する規定\n弁理士の登録に関する規定\n登録審査会に関する規定\n会員の品位保持に関する規定\n会員の研修に関する規定\n実務修習に関する規定\n会員の業務に関する紛議の調停に関する規定\n弁理士会及び会員に関する情報の提供に関する規定\n会費に関する規定\n会計及び資産に関する規定\n事務局に関する規定\nその他弁理士会の目的を達成するために必要な規定\n会則の制定又は変更（政令で定める重要な事項に係る変更に限る。）は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "弁理士会は、その目的を達成するため必要があるときは、支部を設けることができる。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "弁理士会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。\n前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "弁理士及び弁理士法人は、当然、弁理士会の会員となり、弁理士がその登録を抹消されたとき及び弁理士法人が解散したときは、当然、弁理士会を退会する。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "弁理士会は、経済産業大臣の認可を受けて、弁理士会の秩序又は信用を害するおそれのある会員を退会させることができる。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "会員は、弁理士会の会則を守らなければならない。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "弁理士会に、会長、副会長その他会則で定める役員を置く。\n会長は、弁理士会を代表し、その会務を総理する。\n副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。\n役員は、会則又は総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "弁理士会は、毎年、定期総会を開かなければならない。\n弁理士会は、必要と認める場合には、臨時総会を開くことができる。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "弁理士会の会則の変更、予算及び決算は、総会の決議を経なければならない。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "弁理士会は、総会の決議並びに役員の就任及び退任を特許庁長官に報告しなければならない。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "弁理士会は、会員の業務に関する紛議について、会員又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "弁理士会は、弁理士に係る業務又は制度について、経済産業大臣又は特許庁長官に建議し、又はその諮問に答申することができる。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "弁理士会は、その会員に第三十二条又は第五十四条の規定に該当する事実があると認めたときは、経済産業大臣に対し、その事実を報告するものとする。\n第三十三条第二項の規定は、前項の報告があった場合について準用する。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "弁理士会に、登録審査会を置く。\n登録審査会は、弁理士会の請求により、第十九条第一項の規定による登録の拒否、第二十三条第一項の規定による登録の取消し又は第二十五条第一項の規定による登録の抹消について必要な審査を行うものとする。\n登録審査会は、会長及び委員四人をもって組織する。\n会長は、弁理士会の会長をもってこれに充てる。\n委員は、会長が、経済産業大臣の承認を受けて、弁理士、弁理士に係る行政事務に従事する経済産業省の職員及び学識経験者のうちから委嘱する。\n委員の任期は、二年とする。\nただし、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n前各項に規定するもののほか、登録審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、弁理士会の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、弁理士会に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員に弁理士会の事務所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をしようとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、弁理士会の総会の決議が法令又は弁理士会の会則に違反し、その他公益を害するときは、総会の決議の取消しを命ずることができる。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は、弁理士会について準用する。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、弁理士会に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "弁理士又は弁理士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、特許、実用新案、意匠若しくは商標若しくは国際出願、意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願に関する特許庁における手続若しくは特許、実用新案、意匠若しくは商標に関する行政不服審査法の規定による審査請求若しくは裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理（特許料の納付手続についての代理、特許原簿への登録の申請手続についての代理その他の政令で定めるものを除く。）又はこれらの手続に係る事項に関する鑑定若しくは政令で定める書類若しくは電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成を業とすることができない。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "弁理士又は弁理士法人でない者は、弁理士若しくは特許事務所又はこれらに類似する名称を用いてはならない。\n弁理士法人でない者は、弁理士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。\n日本弁理士会でない団体は、日本弁理士会又はこれに類似する名称を用いてはならない。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "弁理士若しくは弁理士法人の使用人その他の従業者又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、第四条から第六条の二までの業務を補助したことについて知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "経済産業大臣及び日本弁理士会は、それぞれの保有する弁理士に関する情報のうち、弁理士に事務を依頼しようとする者がその選択を適切に行うために特に必要なものとして弁理士の個人情報の保護の必要性を考慮して経済産業省令で定めるものについて、公表するものとする。\n前項の公表の方法及び手続については、経済産業省令で定める。\n弁理士は、弁理士に事務を依頼しようとする者に対し、その適切な選択に資する情報を提供するよう努めなければならない。", "article_number": "77_2", "article_title": "第七十七条の二" }, { "article_content": "弁理士となる資格を有しない者が、日本弁理士会に対し、その資格につき虚偽の申請をして弁理士登録簿に登録させたときは、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。\n第三十一条の三（第五十条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第三十二条又は第五十四条第一項の規定による業務の停止の処分に違反した者\n第七十五条の規定に違反した者", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "第十六条の五第一項、第三十条又は第七十七条の規定に違反した者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "第十六条の十二第二項の規定による実務修習事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定修習機関の役員又は職員は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "80_2", "article_title": "第八十条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。\n第七十一条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者\n第七十六条の規定に違反した者", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "第五十三条の二第六項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかった者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "81_2", "article_title": "第八十一条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定修習機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。\n第十六条の八の規定に違反して帳簿を備え置かず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。\n第十六条の十第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\n第十六条の十一第一項の許可を受けないで、実務修習事務の全部を廃止したとき。", "article_number": "81_3", "article_title": "第八十一条の三" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第七十九条第一号（第五十条において準用する第三十一条の三に係る部分に限る。）、第二号（第五十四条第一項に係る部分に限る。）若しくは第三号、第八十一条又は第八十一条の二の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "第三十四条の規定（第五十四条第二項において準用する場合を含む。）による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は帳簿書類その他の物件の提出をしなかった者は、三十万円以下の過料に処する。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。\n第五十三条の二第六項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n正当な理由がないのに、第五十三条の二第六項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、弁理士法人の社員若しくは清算人又は日本弁理士会の役員は、三十万円以下の過料に処する。\nこの法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠ったとき。\n第五十三条の二第二項又は第五項の規定に違反して合併をしたとき。\n第五十三条の二第六項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかったとき。\n定款又は第五十五条第一項において準用する会社法第六百十五条第一項の会計帳簿若しくは第五十五条第一項において準用する同法第六百十七条第一項若しくは第二項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。\n第五十五条第二項において準用する会社法第六百五十六条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠ったとき。\n第五十五条第二項において準用する会社法第六百六十四条の規定に違反して財産を分配したとき。\n第五十五条第二項において準用する会社法第六百七十条第二項又は第五項の規定に違反して財産を処分したとき。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第二章の規定\n平成十四年一月一日\n第四条第三項の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次に掲げる者は、改正後の弁理士法（以下「新法」という。）第七条に規定する弁理士となる資格を有するものとみなす。\nこの法律の施行の際現に弁理士となる資格を有する者\n附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の弁理士法（以下「旧法」という。）第二条第二項の弁理士試験に合格した者", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新法第八条第二号（商標法附則第二十八条の罪に係る部分を除く。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同号に規定する刑に処せられた者について適用し、施行日前に旧法第五条第二号に規定する刑に処せられた者の当該刑に係る欠格事由については、なお従前の例による。\n新法第八条第二号（商標法附則第二十八条の罪に係る部分に限る。）及び第三号の規定は、施行日以後にした行為によりこれらの規定に規定する刑に処せられた者について適用する。\n新法第八条第四号及び第七号の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する処分を受けた者について適用し、施行日前に旧法第五条第三号に規定する処分を受けた者の当該処分に係る欠格事由については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "旧法第二条第二項の規定は、平成十三年十二月三十一日までの間は、なおその効力を有する。\n第二章の規定の施行の日前に旧法第二条第二項（前項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。）の弁理士試験を受験した者が同章の規定の施行の日以後に同章に規定する弁理士試験を受験する場合における新法第十一条の規定による試験の免除及び新法第十四条第二項の規定による試験の受験の停止に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "旧法第六条第二項の規定による弁理士登録簿の登録は、新法第十七条第一項の規定による弁理士登録簿の登録とみなす。\n施行日前に旧法第六条第三項の規定により旧法に規定する弁理士会（以下「旧弁理士会」という。）に対して行った登録の申請は、新法第十八条第一項の規定により日本弁理士会に対して行った登録の申請とみなす。\n施行日前に旧法の規定により旧弁理士会がした登録の拒否又は登録の抹消及びその通知は、新法の規定により日本弁理士会がしたものとみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "次に掲げる者（弁護士その他の経済産業省令で定める者を除く。）は、経済産業省令で定めるところにより、日本弁理士会が行う弁理士の資質の向上を図るための研修を受けなければならない。\nこの法律の施行の際現に弁理士である者\n附則第二条各号に掲げる者であって、新法第十七条第一項の規定により登録を受けたもの", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "施行日以後は、旧法第二十二条に規定する弁理士であった者は、新法第三十条に規定する弁理士であったものと、旧法第二十二条に規定する弁理士に係るその業務上取り扱ったことについて知り得た秘密は、新法第三十条に規定する弁理士に係るその業務上取り扱ったことについて知り得た秘密とみなして、同条の規定（これに係る罰則を含む。）を適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に弁理士である者について、施行日前に、旧法において懲戒の処分の理由とされる事実で、これに相当する事実が新法においても懲戒の処分の理由とされているものがあったときは、新法において懲戒の処分の理由とされている事実があったものとみなして新法の規定を適用する。\n施行日前に旧法第十七条の規定により過料の処分を受けた者については、旧法第二十一条の規定は、なおその効力を有する。\n旧法第十七条の規定により業務の停止の処分を受け、この法律の施行の際現に業務の停止の期間中である者については、その処分を受けた日において新法第三十二条の規定により業務の停止の処分を受けた者とみなす。\nこの場合において、経済産業大臣は、この法律の施行後遅滞なくその旨を官報をもって公告しなければならない。\n旧法第十九条の規定による懲戒の申告で、この法律の施行の際まだ懲戒の手続を終えないものについては、施行日に新法第六十九条第一項に規定する報告がされたものとみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "施行日に現に存する旧弁理士会は、施行日において、新法第五十六条第一項の規定による日本弁理士会となり、同一性をもって存続するものとする。\n旧弁理士会は、施行日までに、新法第五十七条の例により、この法律の施行に伴い必要となる会則の変更をし、通商産業大臣の認可を受けなければならない。\nこの場合において、その認可の効力は、施行日から生じるものとする。\n第一項の日本弁理士会は、速やかに、新法第五十九条の規定により設立の登記をしなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に特許業務法人又はこれに類似する名称を用いている者については、新法第七十六条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定、第三条中関税法第三十条第一項に一号を加える改正規定、同法第四十一条の改正規定、同法第四十一条の二の改正規定（「中「当該」を「及び第三項中「当該」に改める部分に限る。）、同法第四十五条の見出し及び同条第一項の改正規定並びに同条に一項を加える改正規定、同法第六十三条第一項の改正規定、同法第六十五条第一項の改正規定及び同条に一項を加える改正規定、同法第六十七条の二の次に十条を加える改正規定、同法第六十八条第一項の改正規定、同法第七十五条の改正規定、同法第七十六条第一項の改正規定、同法第九十五条第三項の改正規定（「第七条の九第一項（帳簿の備付け等）及び前条第一項」を「第七条の九第一項及び第六十七条の六第一項（帳簿の備付け等）並びに前条第一項」に改める部分に限る。）、同法第百五条第一項第三号の改正規定並びに同法第百十五条第五号の改正規定（「第七条の九第一項」の下に「、第六十七条の六第一項」を加える部分に限る。）並びに第四条の規定並びに附則第八条（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第六条第五項の改正規定並びに同法第十九条第一項の改正規定及び同条に一項を加える改正規定を除く。）、附則第九条、附則第十二条及び附則第十四条の規定\n平成十八年三月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条の規定並びに第五条中関税法目次の改正規定、同法第三十条の改正規定、同法第六十五条の二の改正規定、同法第六章中第六十七条の前に節名を付する改正規定、同法第六十七条の二の次に節名を付する改正規定、同法第六十七条の十二の次に節名を付する改正規定、同法第六十九条の次に一節及び節名を加える改正規定、同法第七十一条の次に節名を付する改正規定、同法第七十四条の改正規定、同条の次に節名を付する改正規定、同法第七十五条の改正規定、同条の次に節名を付する改正規定、同法第七十六条の改正規定、同法第九十一条の改正規定、同法第九十三条の改正規定、同法第十章中第百九条の前に一条を加える改正規定、同法第百九条の改正規定、同法第百九条の二の改正規定、同法第百十二条の改正規定、同法第百十三条の四の改正規定、同法第百十七条の改正規定（「第百九条」を「第百八条の四」に改める部分及び「禁制品を輸入する罪・禁制品」を「輸出してはならない貨物を輸出する罪・輸入してはならない貨物を輸入する罪・輸入してはならない貨物」に改める部分に限る。）及び同法第百十八条の改正規定並びに附則第二条の規定、附則第五条の規定、附則第十一条の規定、附則第十二条の規定及び附則第十五条の規定\n平成十八年六月一日\n略\n第三条の規定、第五条中関税法第十二条の二から第十二条の四までの改正規定、第七条中同法第六十九条の二第一項に一号を加える改正規定、同条第二項の改正規定、同法第六十九条の三の改正規定、同法第六十九条の四の改正規定、同法第六十九条の五の改正規定、同法第六十九条の六第八項第一号の改正規定、同法第六十九条の八第一項第十号の改正規定、同法第六十九条の七の改正規定（「前条第十項」を「第六十九条の六第十項（輸出差止申立てに係る供託等）」に改める部分を除く。）、同法第七十五条の改正規定（「農林水産大臣」を「農林水産大臣等」に改める部分及び「同項第三号」の下に「及び第四号」を加える部分に限る。）及び同法第百八条の四の改正規定（「及び第三号」を「から第四号まで」に改める部分及び「同号」を「同項第三号及び第四号」に改める部分に限る。）並びに第十条の規定並びに附則第三条の規定及び附則第十三条の規定\n平成十九年一月一日\n略\n第七条中関税法目次の改正規定、同法第三十条及び第六十五条の二の改正規定（「第四号まで」の下に「、第五号の二」を加える部分を除く。）、同法第六十九条の二第一項第三号の改正規定、同法第六十九条の六第三項の改正規定、同法第六十九条の十八の改正規定、同法第六章第四節第三款中同条を第六十九条の二十一とする改正規定、同法第六十九条の十七の改正規定、同節第二款中同条を第六十九条の二十とする改正規定、同法第六十九条の十六の改正規定、同条を同法第六十九条の十九とする改正規定、同法第六十九条の十五の改正規定、同条を同法第六十九条の十八とする改正規定、同法第六十九条の十四の改正規定、同条を同法第六十九条の十七とする改正規定、同法第六十九条の十三の改正規定、同条を同法第六十九条の十六とする改正規定、同法第六十九条の十二の改正規定、同条を同法第六十九条の十五とする改正規定、同法第六十九条の十一を同法第六十九条の十四とする改正規定、同法第六十九条の十を同法第六十九条の十三とする改正規定、同法第六十九条の九の改正規定、同条を同法第六十九条の十二とする改正規定、同款中第六十九条の八を第六十九条の十一とする改正規定、同法第六十九条の七の改正規定（「前条第十項」を「第六十九条の六第十項（輸出差止申立てに係る供託等）」に改める部分に限る。）、同節第一款中同条を第六十九条の八とする改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同法第六十九条の六の次に一条を加える改正規定、同法第七十四条の改正規定、同法第七十五条の改正規定（「農林水産大臣」を「農林水産大臣等」に改める部分及び「同項第三号」の下に「及び第四号」を加える部分を除く。）、同法第九十一条の改正規定、同法第百八条の四の改正規定（「及び第三号」を「から第四号まで」に改める部分及び「同号」を「同項第三号及び第四号」に改める部分を除く。）、同法第百九条の改正規定、同法第百九条の二の改正規定（「第四号まで」の下に「、第五号の二」を加える部分を除く。）並びに同法第百十三条の四の改正規定並びに第八条の規定並びに附則第十四条の規定\n意匠法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十五号）附則第一条第二号に規定する日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中意匠法第二条第三項、第三十八条、第四十四条の三及び第五十五条の改正規定、第六十九条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第七十四条の改正規定、第二条中特許法第二条、第百一条、第百十二条の三及び第百七十五条の改正規定、第百九十六条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第二百一条の改正規定、第三条の規定、第四条中商標法第二条第三項、第三十七条及び第六十七条の改正規定、第七十八条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第八十二条の改正規定並びに第五条の規定並びに次条第三項並びに附則第三条第二項、第四条、第五条第二項、第九条、第十二条、第十三条及び第十六条の規定\n平成十九年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中関税法第十五条の二を同法第十五条の三とし、同法第十五条の次に一条を加える改正規定、同法第十八条の二の改正規定、同法第二十四条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第七十五条の改正規定、同法第七十六条の改正規定、同法第百八条の四から第百九条の二までの改正規定、同法第百十一条の改正規定、同法第百十三条の三から第百十四条までの改正規定、同法第百十四条の二の改正規定（同条第九号の次に一号を加える部分を除く。）、同法第百十五条の改正規定、同法第百十五条の二の改正規定（「該当する者は、」の下に「一年以下の懲役又は」を加える部分に限る。）、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条から第百十八条までの改正規定及び同法第百三十六条の二の改正規定並びに第四条中関税暫定措置法第十七条の改正規定並びに附則第十一条中通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第六条の改正規定及び附則第十三条の規定\n平成十九年六月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第五条の規定\n公布の日\n第十条の改正規定、第十一条の改正規定、第十二条の改正規定及び附則第三条の規定\n平成二十年一月一日\n目次の改正規定（「第三十一条」を「第三十一条の三」に、「第七十七条」を「第七十七条の二」に改める部分を除く。）、第七条の改正規定、第八条の改正規定、第二章の次に一章を加える改正規定、第五十七条の改正規定、第八十条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第八十一条の二の次に一条を加える改正規定、第八十二条の改正規定（「前条」を「第八十一条の二」に改める部分に限る。）及び次条の規定\n平成二十年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条第三号に掲げる規定の施行の際現に弁理士となる資格を有する者は、この法律による改正後の弁理士法（以下「新法」という。）第七条に規定する弁理士となる資格を有するものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律による改正前の弁理士法第十一条第一号の規定による平成十九年の弁理士試験の筆記試験に合格した者に対する次回の弁理士試験（附則第一条第二号に定める日以後に行うものに限る。）の筆記試験の免除については、なお従前の例による。\n新法第十一条第一号から第三号までの規定は、附則第一条第二号に定める日以後に行う弁理士試験の短答式による試験に合格した者及び論文式による試験において新法第十条第二項各号に掲げる科目について新法第十一条第二号の政令で定める審議会等が相当と認める成績を得た者について適用する。\n新法第十一条第四号の規定は、附則第一条第二号に定める日以後に新法第十一条第四号に規定する科目の単位を修得するために学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学院の課程に進学する者について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第九条の規定\n公布の日\n略\n第三条中意匠法目次の改正規定、同法第二十六条の二第三項の改正規定、同法第六十条の三を同法第六十条の二十四とする改正規定、同法第六章の次に一章を加える改正規定並びに同法第六十七条第一項及び第七十三条の二第一項の改正規定並びに第六条中弁理士法第二条、第四条第一項、第五条第一項、第六条及び第七十五条の改正規定並びに附則第十条及び第十一条の規定並びに附則第十二条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第十二条第一項第二号の改正規定\n意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定が日本国について効力を生ずる日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に生じた事実に基づく弁理士に対する懲戒の処分については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条まで及び附則第十九条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第六条の規定による改正後の弁理士法（以下この条において「新弁理士法」という。）の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新弁理士法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十八条及び第三十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日\n第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四条中商標法第七十条第一項の改正規定、第八条中弁理士法第十五条の二第二項の改正規定及び附則第九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第八条の規定（附則第一条第一号に掲げる改正規定を除く。次項において同じ。）による改正後の弁理士法（以下この条において「改正後弁理士法」という。）第八条第三号の規定（種苗法（平成十年法律第八十三号）及び特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）に係る部分に限る。）は、施行日以後にした行為により同号に規定する刑に処せられた者について適用する。\n施行日前に第八条の規定による改正前の弁理士法（以下この条において「改正前弁理士法」という。）第五十二条第二項の規定により解散した特許業務法人は、施行日以後その清算が結了するまで（解散した後三年以内に限る。）の間に、その社員が当該特許業務法人を継続する旨を日本弁理士会に届け出ることにより、当該特許業務法人を継続することができる。\n改正前弁理士法の規定による特許業務法人であって改正後弁理士法の施行の際現に存するもの（以下この条において「旧特許業務法人」という。）は、施行日以後は、この項から第十三項までの定めるところにより、改正後弁理士法の規定による弁理士法人として存続するものとする。\nこの法律の施行前に生じた事実に基づく前項の規定により存続する弁理士法人に対する懲戒の処分については、なお従前の例による。\n第三項の規定により存続する弁理士法人であって第十項に規定する名称の変更をしていないものは、改正後弁理士法第三十八条の規定にかかわらず、その名称中に特許業務法人という文字を用いなければならない。\n前項の規定によりその名称中に特許業務法人という文字を用いる第三項の規定により存続する弁理士法人（以下この条において「特例特許業務法人」という。）は、その名称中に弁理士法人という文字を用いてはならない。\n特例特許業務法人以外の者は、その名称又は商号中に、特例特許業務法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。\n次のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。\n第六項の規定に違反して、弁理士法人という文字をその名称中に用いた者\n前項の規定に違反して、特例特許業務法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に用いた者\n改正前弁理士法の規定による旧特許業務法人の登記は、改正後弁理士法の相当規定による第三項の規定により存続する弁理士法人の登記とみなす。\n特例特許業務法人は、第六項の規定にかかわらず、施行日から起算して一年を経過する日までの間、改正後弁理士法第四十二条及び第四十七条の定めるところにより、その名称中に弁理士法人という文字を用いる名称の変更をすることができる。\n特例特許業務法人が施行日から起算して一年を経過する日までに前項の名称の変更をしないときは、当該特例特許業務法人は、その日が経過した時に解散したものとみなす。\n前項の規定により解散した場合には、次に掲げる者が清算人となる。\n社員（次号又は第三号に掲げる者がある場合を除く。）\n定款に定める者\n社員の過半数によって選任された者\n商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七十二条の規定は、第十一項の規定による解散の登記について準用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和五年四月一日\n略\n第十三条中税理士法第二条の改正規定（同条第一項第二号に係る部分を除く。）、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第二十四条の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条第一項第四号の改正規定、同法第四十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条を同法第四十七条の四とし、同法第五章中同条の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条の二十第二項の改正規定、同法第四十九条の二第二項の改正規定、同法第四十九条の十四第一項の改正規定、同法第五十一条第二項の改正規定、同条第四項の改正規定（「第三十九条」を「第二条の三及び第三十九条」に改める部分を除く。）、同法第五十五条の改正規定、同法第五十六条の改正規定、同法第五十七条第一項の改正規定、同法第五十八条の改正規定、同法第五十九条第一項の改正規定、同法第六十条の改正規定、同法第六十一条の改正規定、同法第六十二条の改正規定及び同法第六十三条の改正規定並びに附則第七十条第二項及び第三項、第八十六条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十一条まで、第九十三条、第九十四条並びに第九十七条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "医療法（昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。）第七十条の五第一項に規定する地域医療連携推進法人（以下「地域医療連携推進法人」という。）は、この省令で定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書（以下「貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。\nただし、他の法令に規定がある場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地域医療連携推進法人は、次に掲げる原則によって、会計処理を行い、貸借対照表等を作成しなければならない。\n財政状態及び損益の状況について真実な内容を明瞭に表示すること。\n全ての取引について、正規の簿記の原則によって、正確な会計帳簿を作成すること。\n採用する会計処理の原則及び手続並びに貸借対照表等の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。\n重要性の乏しいものについては、貸借対照表等を作成するために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法の適用に際して、本来の厳密な方法によらず、他の簡便な方法によることができること。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "貸借対照表等を作成するために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他貸借対照表等を作成するための基本となる事項（次条において「会計方針」という。）で次に掲げる事項は、損益計算書の次に記載しなければならない。\nただし、重要性の乏しいものについては、記載を省略することができる。\n資産の評価基準及び評価方法\n固定資産の減価償却の方法\n引当金の計上基準\n消費税及び地方消費税の会計処理の方法\nその他貸借対照表等作成のための基本となる重要な事項", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "会計方針を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が貸借対照表等に与えている影響の内容を前条の規定による記載の次に記載しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "貸借対照表における資産、負債及び純資産並びに損益計算書における収益及び費用は、原則として総額をもって表示しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "貸借対照表は、会計年度の末日における全ての資産、負債及び純資産の状況を明瞭に表示しなければならない。\n貸借対照表は、様式第一号により記載するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "貸借対照表は、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分し、更に、資産の部を流動資産及び固定資産に、負債の部を流動負債及び固定負債に、純資産の部を基金及び積立金に区分するものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "資産については、その取得価額をもって貸借対照表価額としなければならない。\nただし、当該資産の取得のために通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は受贈その他の方法によって取得した資産については、取得時における当該資産の取得のために通常要する価額をもって貸借対照表価額とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "固定資産（有形固定資産及び無形固定資産に限る。）については、次項及び第三項の場合を除き、その取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。\n固定資産（次条第一項に規定する金銭債権を除く。）については、資産の時価が著しく低くなった場合には、回復の見込みがあると認められるときを除き、時価をもって貸借対照表価額とする。\n第一項の固定資産については、使用価値が時価を超える場合には、前二項の規定にかかわらず、その取得価額から減価償却累計額を控除した価額を超えない限りにおいて使用価値をもって貸借対照表価額とすることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "未収金及び貸付金その他の金銭債権については、徴収不能のおそれがある場合には、貸倒引当金として当該徴収不能の見込額を控除するものとする。\n前項の場合にあっては、取得価額から貸倒引当金を控除した金額を貸借対照表価額とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "基金には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条の規定に基づく基金（同法第百四十一条の規定に基づき返還された金額を除く。）の金額を計上するものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "積立金には、当該会計年度以前の損益を積み立てた純資産の金額を計上するものとする。\n積立金は、代替基金及び繰越利益積立金その他積立金の性質を示す適当な名称を付した科目をもって計上しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "損益計算書は、当該会計年度に属する全ての収益及び費用の内容を明瞭に表示しなければならない。\n損益計算書は、様式第二号により記載するものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "損益計算書は、経常損益及び当期純損益に区分するものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "経常損益は、事業活動から生ずる収益及び費用並びに事業活動以外の原因から生ずる収益及び費用であって経常的に発生する金額を記載して得た損益の合計額を計上するものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "当期純損益は、経常損益に、特別損益として臨時的に発生する損益を加減して税引前当期純損益を計上し、ここから法人税その他利益に関連する金額を課税標準として課される租税の負担額を控除した金額を計上するものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "貸借対照表等には、その作成の前提となる事項及び財務状況を明らかにするために次に掲げる事項を注記しなければならない。\nただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。\n継続事業の前提に関する事項\n担保に供されている資産に関する事項\n法第七十条の二十二において読み替えて準用する公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第三十条第二項に規定する医療連携推進目的取得財産残額\n法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第一項に規定する関係事業者に関する事項\n重要な偶発債務に関する事項\n重要な後発事象に関する事項\n参加法人との取引の内容\nその他地域医療連携推進法人の財政状態又は損益の状況を明らかにするために必要な事項", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。\n旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この規程は、公衆衛生特に母子保健の向上を図るため、死産の実情を明かにすることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規程で、死産とは妊娠第四月以後における死児の出産をいひ、死児とは出産後において心臓膊動、随意筋の運動及び呼吸のいづれをも認めないものをいふ。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "すべての死産は、この規程の定めるところにより、届出なければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "死産の届出は、医師又は助産師の死産証書又は死胎検案書を添えて、死産後七日以内に届出人の所在地又は死産があつた場所の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。以下同じ。）に届け出なければならない。\n汽車その他の交通機関（船舶を除く。）の中で死産があつたときは母がその交通機関から降りた地の、航海日誌のない船舶の中で死産があつたときはその船舶が最初に入港した地の市町村長に死産の届出をすることができる。\n航海日誌のある船中で死産があつたときは、死産の届出を船長になさなければならない。\n船長は、これらの事項を航海日誌に記載して記名しなければならない。\n船長は、前項の手続をなした後最初に入港した港において、速かに死産に関する航海日誌の謄本を入港地の市町村長に送付しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "死産届は、書面によつてこれをなさなければならない。\n死産届書には、次の事項を記載し、届出人がこれに記名しなければならない。\n父母の氏名\n父母の婚姻の届出直前（婚姻の届出をしていないときは、その死産当時）の本籍。\n若し、日本の国籍を有しないときは、その国籍\n死産児の男女の別及び嫡出子又は嫡出でない子の別\n死産の年月日時分及び場所\nその他厚生労働省令で定める事項", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "死産証書又は死胎検案書には、次の事項を記載し、医師又は助産師がこれに記名しなければならない。\n死産児の男女別及び母の氏名\n死産の年月日時分\nその他厚生労働省令で定める事項", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "死産の届出は、父がこれをなさなければならない。\nやむを得ない事由のため父が届出をすることができないときは、母がこれをなさなければならない。\n父母共にやむを得ない事由のため届出をすることができないときは、次の順序によつて届出をなさなければならない。\n同居人\n死産に立会つた医師\n死産に立会つた助産師\nその他の立会者", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "やむを得ない事由のため、医師又は助産師の死産証書又は死胎検案書が得られないときは、その理由を死産届書に附記し、死産の事実を証すべき書面を添付しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "母の不明な死産児があつたときは、警察官は、医師の作成した死胎検案書を添附して、その旨を遅滞なく発見地の市町村長に通知しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "死産届書、死産証書及び死胎検案書の様式は、厚生労働省令でこれを定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "死産の届出義務者が正当の事由なくして期間内に届出を怠つたときは、五百円以下の過料に処する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "過料についての裁判は、簡易裁判所がこれを行う。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にあった死産に係る前条の規定による改正前の死産の届出に関する規程の規定による死産の届出については、なお従前の例による。\nこの法律の施行前に出生した子に係る前条の規定による改正前の戸籍法の規定による出生の届出については、なお従前の例による。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" } ]

[ { "article_content": "厚生年金基金規則（昭和四十一年厚生省令第三十四号）は、廃止する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この章及び附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n改正前厚生年金保険法\n公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）をいう。\n改正後厚生年金保険法\n平成二十五年改正法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。\n改正前確定給付企業年金法\n平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）をいう。\n改正後確定給付企業年金法\n平成二十五年改正法第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法をいう。\n改正後確定拠出年金法\n平成二十五年改正法附則第百二条の規定による改正後の確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）をいう。\n廃止前厚生年金基金令\n公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（以下「平成二十六年整備政令」という。）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号）をいう。\n改正前確定給付企業年金法施行令\n平成二十六年整備政令第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）をいう。\n改正後確定給付企業年金法施行令\n平成二十六年整備政令第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法施行令をいう。\n旧厚生年金基金\n平成二十五年改正法附則第三条第十号に規定する旧厚生年金基金をいう。\n存続厚生年金基金\n平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。\n厚生年金基金\n平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金をいう。\n存続連合会\n平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。\n確定給付企業年金\n平成二十五年改正法附則第三条第十四号に規定する確定給付企業年金をいう。\n連合会\n平成二十五年改正法附則第三条第十五号に規定する連合会をいう。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "存続厚生年金基金については、第一条の規定による廃止前の厚生年金基金規則（以下「廃止前厚生年金基金規則」という。）第一章（第一条、第十九条の二及び第六十六条を除く。）及び第三章（第七十四条の三第三項及び第四項、第七十五条第一項（第一号及び第十七号に係る部分に限る。）、第七十六条、第八十一条から第八十三条まで並びに第八十八条を除く。）並びに附則第二項及び第七項の規定については、なおその効力を有する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第六条第二号\n法第百六十一条第一項の規定により企業年金連合会（以下「連合会」という。）\n公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八条の規定により政府\n第十六条の二第三号\n育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業又は同法第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業\n法第二十三条の二第一項に規定する育児休業等\n第二十一条第二項各号列記以外の部分\n次の各号\n次の各号（生年月日について、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十条第五項の規定により基金から情報の収集に関する業務を委託された存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。）が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報（同条に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることにより確認が行われた場合にあつては、第二号を除く。）\n第二十一条第二項第二号\n及び\nの区長を含むものとし、\n区長\n区長又は総合区長\n抄本\n抄本その他の生年月日を証する書類\n第二十一条第二項第三号\n抄本。\n抄本その他の書類。\n第二十一条第二項第四号\nできる書類\nできる書類（当該書類を添えることができないときは、当該初診日を証するのに参考となる書類）\n第二十三条第二項第一号\n抄本。\n抄本その他の書類。\n第二十四条\n（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第三項\n第三十条の九\n本人確認情報（同法第三十条の五第一項に規定する本人確認情報をいう。）\n機構保存本人確認情報\n第三十条の四\n法第百四十四条の三第六項若しくは第百六十五条第六項又は確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十五条の二第二項若しくは\n平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第六項、平成二十五年改正法附則第五十三条第六項若しくは第五十四条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第六項又は平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。以下「改正前確定給付企業年金法」という。）第百十五条の二第二項、平成二十五年改正法附則第五十七条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法\n法第百四十四条の三第五項に規定する脱退一時金相当額をいう\n平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第五項に規定する脱退一時金相当額又は基金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額をいう。）を総称する\n法第百六十五条第五項\n平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第五項又は平成二十五年改正法附則第五十三条第五項\n第五十九条\n第五十九条又は平成二十五年改正法附則第五十四条第一項若しくは第五十七条第一項\n第三十二条の三の三第一項第二号\n年金給付等積立金の額\n年金給付等積立金の額（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金の額をいう。以下同じ。）\n第三十二条の十第二項第二号\n翌年\n翌年（再計算の基準となる日の属する月が十月以降の場合は翌々年）\n第三十二条の十五第一項\n認可（確定給付企業年金法第百九条第一項の規定に基づき同法第二条第四項に規定する企業年金が基金となることについての認可を含む。第三項において同じ。）\n認可\n第三十二条の十五第二項\n被保険者（\n被保険者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者に限る。\n第三十五条\n法第百五十九条第二項第一号に規定する拠出金\n平成二十五年改正法附則第四十条第一号に規定する拠出金等\n第三十六条\n第十一条の五\n第十一条の三十二\n第四十一条の六\n構成割合を確認\n額及び構成割合を厚生労働大臣に報告\n第四十九条の三\n第四十九条の三　法第百四十四条の三第二項の規定による老齢年金給付の支給に関する権利義務の移転の申出は、甲基金の中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。）を、乙基金に提出することによつて行うものとする。\n一　氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号\n二　甲基金の加入員の資格の取得及び喪失の年月日\n三　平成十五年四月一日前の加入員たる被保険者であつた期間の報酬標準給与の月額及び被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であつた期間の標準報酬月額\n四　平成十五年四月一日以後の加入員たる被保険者であつた期間の報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額並びに被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であつた期間の標準報酬月額及び標準賞与額\n五　乙基金が老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継した場合において支給すべきこととなる老齢年金給付の額\n２　法第百四十四条の三第五項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出があつたときは、甲基金は、前項に定める書類又は磁気ディスクに併せて、次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを乙基金に提出するものとする。\n一　脱退一時金相当額\n二　脱退一時金相当額の算定の基礎となつた期間\n第四十九条の三　法第百四十四条の三第二項の規定による老齢年金給付の支給に関する権利義務の移転の申出は、甲基金の中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を乙基金に提出することによつて行うものとする。\n一　氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号\n二　甲基金の加入員の資格の取得及び喪失の年月日\n三　平成十五年四月一日前の加入員たる被保険者であつた期間の報酬標準給与の月額及び被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であつた期間の標準報酬月額\n四　平成十五年四月一日以後の加入員たる被保険者であつた期間の報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額並びに被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であつた期間の標準報酬月額及び標準賞与額\n五　乙基金が老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継した場合において支給すべきこととなる老齢年金給付の額\n２　前項の規定による提出は、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。\n一　電子情報処理組織（送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの（以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。）\nイ　送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\nロ　送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面により通知すべき事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法\n二　電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに書面により通知すべき事項を記録したものを交付する方法\n三　書面を交付する方法\n３　法第百四十四条の三第五項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出があつたときは、甲基金は、前二項の規定による提出を行うとともに、乙基金に対し、次の各号に掲げる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。\n一　脱退一時金相当額\n二　脱退一時金相当額の算定の基礎となつた期間\n第四十九条の六\n当該中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを、企業型記録関連運営管理機関等（確定拠出年金法第十七条に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。以下同じ。）又は国民年金基金連合会（同法第二条第五項に規定する連合会をいう。以下同じ。）に提出する\n企業型記録関連運営管理機関等（確定拠出年金法第十七条に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。以下同じ。）又は国民年金基金連合会（同法第二条第五項に規定する連合会をいう。以下同じ。）に対し、当該中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供する\n第五十六条の二第二項第三号及び第四号\n三　磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各設立事業所に加入員が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する方法\n四　その他周知が確実に行われる方法\n三　電磁的記録媒体に記録し、かつ、各設立事業所に加入員が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する方法\n四　電子情報処理組織を使用する方法により加入員に提供する方法\n五　その他周知が確実に行われる方法\n第六十五条第一項\n法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額\n平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額\n附則第二項\n厚生年金保険の管掌者\n厚生年金保険の実施者\n附則第七項\n法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額\n平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額\n存続厚生年金基金については、第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行規則（以下「改正前確定給付企業年金法施行規則」という。）第一条（第三号及び第四号に係る部分に限る。）、第四条第一項（第六号に係る部分に限る。）、第五条（第三号に係る部分に限る。）、第七条第一項（第六号に係る部分に限る。）、第八条第一項（第三号に係る部分に限る。）、第十二条（第二号に係る部分に限る。）、第三十二条の二、第四十九条第三号、第五十条第四号及び第五号、第八十七条の二第二項、第九十条第二項、第九十四条第七項、第百十六条第一項（第六号に係る部分に限る。）、第百二十三条、第百二十五条の二、第百二十六条、第百二十七条第二項、第百二十八条から第百三十六条まで、第百四十一条、第百四十二条並びに附則第五条の二の規定については、なおその効力を有する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三十二条の二\n脱退一時金相当額等の額\n脱退一時金相当額等の額（リスク分担型企業年金（確定給付企業年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十八年厚生労働省令第百七十五号）第一条の規定による改正後の確定給付企業年金法施行規則第一条に規定するリスク分担型企業年金をいう。）の場合にあっては当該脱退一時金相当額等の額に移換を受けたときの調整率（同令第二十五条第四号に規定する調整率をいう。以下この項において同じ。）及び一時金の支給の請求をしたときの調整率に応じて規約で定めるところにより算定した率を乗じた額）\n第百十六条第六号\n厚生年金保険法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額\n公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八条に規定する責任準備金相当額\n第百二十三条第五項、第百二十五条の二第二項第四号、第百二十六条第二項、第百二十八条第二号及び第百三十条第一項\n厚生年金保険法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額\n平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額\n第百三十一条第一項第二号及び第二項第二号\n厚生年金基金\n平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金\n存続厚生年金基金については、第三条の規定による改正前の確定拠出年金法施行規則（以下「改正前確定拠出年金法施行規則」という。）第六条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第八条第一項（第二号に係る部分に限る。）、第十条第一項（第二号及び第三号イに係る部分に限る。）、第十一条第一項、第十五条第一項（第十二号に係る部分に限る。）、第二十一条第九号、第二十六条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第三十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第三十一条、第三十九条第二項（第二号ニに係る部分に限る。）、第四十五条第一項（第二号に係る部分に限る。）、第五十六条第一項（第十二号に係る部分に限る。）、第六十二条第四項並びに第七十条第二項（第二号ハ（１）に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定拠出年金法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第六条第一項第五号\n被用者年金被保険者等\n第一号等厚生年金被保険者（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二十二条の規定による改正後の法第二条第六項に規定する第一号等厚生年金被保険者をいう。）\n第十五条第一項第十二号\n若しくは第七十四条の二の規定\nの規定\n算入された期間\n算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月\n事項\n事項（当該企業型記録関連運営管理機関等の行う記録関連業務に係る事項に限る。）\n第二十一条第九号\n若しくは第七十四条の二の規定\nの規定\n第三十九条第二項第二号ニ\n又は受益者等の資格を有していないこと\nの資格又は加入者の資格の有無についての当該事業主の証明書\n第五十六条第一項第十二号\n第五十四条の規定により企業年金制度若しくは退職手当制度からその資産の全部若しくは一部の移換が行われたことがあるとき又は法第五十四条の二若しくは第七十四条の二\n第七十四条の二\n算入された期間\n算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月\n事項\n事項（当該個人型記録関連運営管理機関の行う記録関連業務に係る事項に限る。）\n存続厚生年金基金について次の表の上欄に掲げる確定給付企業年金法施行規則の規定を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第五条第一号\nル　中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による資産管理運用機関への解約手当金に相当する額の移換\nル　中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による資産管理運用機関への解約手当金に相当する額の移換\nヲ　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）第百七条第一項の規定による加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の移転\nワ　平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第三項の規定による加入員及び加入員であった者に係る給付（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百三十二条第二項に規定する額に相当する給付（以下「厚生年金代行給付」という。）を除く。）の支給に関する権利義務の承継\nカ　平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第二項の規定による加入員及び加入員であった者に係る給付（厚生年金代行給付を除く。）の支給に関する権利義務の承継\n第十二条第一号\nチ　中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による基金への解約手当金に相当する額の移換\nチ　中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による基金への解約手当金に相当する額の移換\nリ　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号）第十七条第四項の規定により読み替えて適用する第五条第一号ヲ又はワに掲げる事由\n第四十六条の三第三項\n七　中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による資産管理運用機関等への解約手当金に相当する額の移換　当該移換に関する申出に係る共済契約者であった事業主\n七　中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による資産管理運用機関等への解約手当金に相当する額の移換　当該移換に関する申出に係る共済契約者であった事業主\n八　平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第三項の規定による加入員及び加入員であった者に係る給付（厚生年金代行給付を除く。）の支給に関する権利義務の承継　当該加入員又は加入員であった者を使用し、又は使用することとなった実施事業所の事業主\n九　平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第二項の規定による加入員及び加入員であった者に係る給付（厚生年金代行給付を除く。）の支給に関する権利義務の承継　当該加入員又は加入員であった者を使用し、又は使用することとなった実施事業所の事業主\n存続厚生年金基金について次の表の上欄に掲げる確定拠出年金法施行規則の規定を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第十二条の二第一項各号列記以外の部分\nに掲げる者\n又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号。以下「平成二十六年整備省令」という。）第十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十六年整備省令第三条の規定による改正前の確定拠出年金法施行規則（以下「改正前確定拠出年金法施行規則」という。）第十条第一項第三号イに掲げる者\n第十二条の二第一項第三号\nに掲げる者\n又は平成二十六年整備省令第十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定拠出年金法施行規則第十条第一項第三号イに掲げる者\n第十二条の二第二項\n、当該他制度加入事業主に使用される者として令第十一条第一号イからハまでに掲げる者\n、当該他制度加入事業主に使用される者として令第十一条第一号イからハまで又は平成二十六年整備省令第十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定拠出年金法施行規則第十条第一項第三号イに掲げる者\n又は他制度加入事業主に使用される者として令第十一条第一号イからハまでに掲げる者\n又は他制度加入事業主に使用される者として令第十一条第一号イからハまで若しくは平成二十六年整備省令第十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定拠出年金法施行規則第十条第一項第三号イに掲げる者\n第二十一条の二第一項第二号\n他制度加入者\n他制度加入者又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入者\n第三十条第一項第二号\n公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）\n公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「平成二十六年経過措置政令」という。）第四十九条第二項の規定により読み替えて適用する同項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第六条による自動公衆送信による公告は、存続連合会のウェブサイトへの掲載により行うものとする。", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "存続厚生年金基金の設立事業所（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百十七条第三項に規定する設立事業所をいう。以下同じ。）の事業主は、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第七項又は第八項に規定する申出をするときは、当該申出に係る加入員について、次の各号に掲げる事項（第七号に掲げる事項にあっては、育児休業等（改正後厚生年金保険法第二十三条の二第一項に規定する育児休業等をいう。以下同じ。）を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月が同一である場合に限る。）を記載した申出書を存続厚生年金基金に提出しなければならない。\n氏名、性別及び生年月日\n加入員に関する原簿の番号（次条及び第十七条の四において「加入員番号」という。）\n使用されている事業所の名称及び所在地\n育児休業等を開始した年月日\n育児休業等に係る子の氏名及び生年月日\n育児休業等を終了する年月日\n育児休業等の日数\n平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第七項若しくは第八項又は第百四十条第八項の規定により掛金の額が免除された加入員を使用する存続厚生年金基金の設立事業所の事業主であって、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第七項又は第八項に規定する申出をしたものは、当該加入員が育児休業等を終了する予定の日を変更したとき又は育児休業等を終了する予定の日の前日までに育児休業等を終了したときは、速やかに、その旨を記載した届書を存続厚生年金基金に提出しなければならない。\nただし、当該加入員が育児休業等を終了する予定の日の前日までに平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第九項において準用する同条第七項又は第八項の規定の適用を受ける産前産後休業（改正後厚生年金保険法第二十三条の三第一項に規定する産前産後休業をいう。次条及び第十七条の四において同じ。）を開始したことにより育児休業等を終了したときは、この限りでない。\n平成二十五年改正法附則第五条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十一条の三第二項に規定する厚生労働省令で定める場合は、加入員が二以上の育児休業等をしている場合であって、一の育児休業等を終了した日とその次の育児休業等を開始した日との間に当該加入員が就業した日がないときとする。\n平成二十五年改正法附則第五条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第七項第二号に規定する育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数は、その育児休業等を開始した日の属する月における当該育児休業等を開始した日から当該育児休業等を終了する日までの期間の日数（加入員が育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第九条の二第一項に規定する出生時育児休業をする場合には、同法第九条の五第四項の規定に基づき当該加入員を使用する事業主が当該加入員を就業させる日数（当該事業主が当該加入員を就業させる時間数を当該加入員に係る一日の所定労働時間数で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）をいう。）を除いた日数）とする。\nただし、当該加入員が当該月において二以上の育児休業等をする場合（平成二十五年改正法附則第五条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十一条の三第二項の規定によりその全部が一の育児休業等とみなされる場合を除く。）には、これらの育児休業等につきそれぞれこの項の規定により計算した日数を合算して得た日数とする。", "article_number": "17_2_2", "article_title": "第十七条の二の二" }, { "article_content": "存続厚生年金基金の設立事業所の事業主は、廃止前厚生年金基金令第十八条の規定によりその例によるものとされている改正後厚生年金保険法第二十三条の三第一項に該当する加入員について、速やかに、次の各号に掲げる書類を記載した届書正副三通を存続厚生年金基金に提出しなければならない。\n氏名\n加入員番号\n産前産後休業を終了した年月日\n産前産後休業を終了した日において養育する当該産前産後休業に係る子の氏名及び生年月日\n産前産後休業を終了した日の翌日が属する月以後三月間の各月の報酬の額及び当該各月における報酬の支払の基礎となった日数", "article_number": "17_3", "article_title": "第十七条の三" }, { "article_content": "存続厚生年金基金の設立事業所の事業主は、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第九項において準用する同条第七項又は第八項に規定する申出をするときは、当該申出に係る加入員について、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を存続厚生年金基金に提出しなければならない。\n氏名及び生年月日\n加入員番号\n使用されている事業所の名称及び所在地\n産前産後休業を開始した年月日\n産前産後休業に係る子の出産予定年月日\n多胎妊娠の場合にあっては、その旨\n申出に係る加入員が産前産後休業に係る子を出産した場合にあっては、当該子の氏名及び生年月日\n産前産後休業を終了する年月日（次項において「産前産後休業終了予定日」という。）\n平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第九項において準用する同条第七項若しくは第八項の規定により掛金の額又は平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十条第十項において準用する同条第八項の規定により徴収金の額が免除された加入員を使用する存続厚生年金基金の設立事業所の事業主であって、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第九項において準用する同条第七項又は第八項に規定する申出をしたものは、前項各号に掲げる事項に変更があったとき又は当該加入員が産前産後休業終了予定日の前日までに産前産後休業を終了したときは、速やかに、その旨を記載した届書を存続厚生年金基金に提出しなければならない。", "article_number": "17_4", "article_title": "第十七条の四" }, { "article_content": "存続厚生年金基金が支給する年金たる給付の受給権を有する者（以下この条において「受給権者」という。）の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が一月以上明らかでないときは、規約の定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した届書を存続厚生年金基金に提出しなければならない。\n所在不明となった受給権者の氏名及び性別\n受給権者と同一世帯である旨\n年金証書の番号\n存続厚生年金基金は、前項の届書が提出されたときには、規約の定めるところにより、当該受給権者に対し、自ら署名した書面その他の生存を明らかにすることができる書面の提出を求めることができる。\n前項の規定により同項に規定する書面の提出を求められた受給権者は、規約の定めるところにより、当該書面を存続厚生年金基金に提出しなければならない。", "article_number": "17_5", "article_title": "第十七条の五" }, { "article_content": "存続厚生年金基金は、その業務に関し、加入員及び加入員であった者（以下この条において「加入員等」という。）の氏名、性別、生年月日、住所その他の加入員等の個人に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で当該個人に関する情報を収集し、保管し、及び使用するものとする。\nただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。\n存続厚生年金基金は、加入員等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "17_6", "article_title": "第十七条の六" }, { "article_content": "第十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行規則第百三十一条から第百三十四条までの規定は、平成二十五年改正法附則第九条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合、平成二十五年改正法附則第十八条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合、平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合、平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を適用する場合、平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を適用する場合及び平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を適用する場合について準用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "平成二十五年改正法附則第十一条第一項の規定による責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額をいう。以下同じ。）の減額の申請（以下「自主解散型減額申請」という。）及び平成二十五年改正法附則第二十条第一項の規定による責任準備金相当額の減額の申請（以下「清算型減額申請」という。）は、代議員会において代議員の定数の三分の二以上の多数により議決し、申請書に、次の各号に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。\n自主解散型減額申請又は清算型減額申請をした日（以下この条及び次条において「減額申請日」という。）前一月以内現在における財産目録及び貸借対照表\n前号の財産目録及び貸借対照表を作成する日を解散する日とみなして、自主解散型減額申請にあっては平成二十五年改正法附則第十一条第七項の規定、清算型減額申請にあっては平成二十五年改正法附則第二十条第三項の規定の適用がないものとして計算した責任準備金相当額及びその算出の基礎となる事項を示した書類\n次のイ又はロのいずれかに掲げる書類\n減額申請日の属する月前二年間において平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたことを証する書類\n次条第一項の規定に基づき計算した率及びその算出の基礎となる事項を示した書類\n年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を講じていることを証する書類\n第一号において財産目録及び貸借対照表を作成する日を平成二十六年経過措置政令第十条第一項第一号の解散した日（清算型減額申請にあっては、平成二十五年改正法附則第十九条第九項の規定により解散した日）とみなして平成二十六年経過措置政令第十条の規定に基づき計算した額及びその算出の基礎となる事項を示した書類", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "平成二十六年経過措置政令第九条第一号、第十二条第一号、第十三条第一号イ、第二十条第一号、第二十三条第一号及び第二十四条第一号イの当該基金（平成二十六年経過措置政令第九条第一号、第十二条第一号及び第十三条第一号イにあっては自主解散型基金（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する自主解散型基金をいう。以下同じ。）、平成二十六年経過措置政令第二十条第一号、第二十三条第一号及び第二十四条第一号イにあっては清算型基金（平成二十五年改正法附則第十九条第一項に規定する清算型基金をいう。以下同じ。）をいう。以下この項において同じ。）の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額（平成二十六年経過措置政令第九条第一号に規定する免除保険料額をいう。以下同じ。）に相当する額を除く。次項及び次条において同じ。）の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率は、第一号に掲げる率に第二号に掲げる率を乗じて得た率から第三号に掲げる率を控除して得た率とする。\n減額申請日（平成二十六年経過措置政令第九条第一号、第十二条第一号、第十三条第一号イ、第二十条第一号、第二十三条第一号及び第二十四条第一号イに規定する申請をした日をいう。以下この号において同じ。）の属する月前二年間に当該基金が徴収した掛金の総額（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十二条第一項の認可を受けた基金にあっては、掛金の額と当該認可を受けなかったとした場合に得られていたと見込まれる免除保険料額を合計した額の総額）を、当該基金の加入員又は加入員であった者に係る減額申請日の属する月前二年間の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額で除して得た率\n一・四（平成二十六年経過措置政令第十三条第一号イ又は第二十四条第一号イの規定に基づき率を計算する場合にあっては、一・三六）を、当該基金における平均的な老齢年金給付の額（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十二条第一項の認可を受けた基金にあっては、当該認可を受けなかったとした場合に支給していたと見込まれる老齢年金給付の額）の当該基金における平均的な代行給付（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項に規定する額に相当する部分の老齢年金給付をいう。）の額に対する比率で除して得た率\n第一号の期間における当該基金の免除保険料額の総額を、同号の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額で除して得た率\n前項の規定は、平成二十六年経過措置政令第十八条第三項第一号の当該存続厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率について準用する。\nこの場合において、前項第一号中「減額申請日（平成二十六年経過措置政令第九条第一号、第十二条第一号、第十三条第一号イ、第二十条第一号、第二十三条第一号及び第二十四条第一号イに規定する申請をした日」とあるのは「指定日（平成二十六年経過措置政令第十八条第二項第一号に規定する指定日」と、「減額申請日の」とあるのは「指定日の」と、同項第二号中「一・四（平成二十六年経過措置政令第十三条第一号イ又は第二十四条第一号イの規定に基づき率を計算する場合にあっては、一・三六）」とあるのは「一・四」と読み替えるものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "平成二十六年経過措置政令第九条第一号、第十二条第一号、第十三条第一号イ、第十八条第三項第一号、第二十条第一号、第二十三条第一号及び第二十四条第一号イの平成二十一年度及び平成二十三年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額の比率として厚生労働省令で定める率は、千分の二十六とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "存続厚生年金基金による平成二十五年改正法附則第十二条第一項（平成二十六年経過措置政令第十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に規定する自主解散型納付計画（以下「自主解散型納付計画」という。）及び平成二十五年改正法附則第二十一条第一項（平成二十六年経過措置政令第二十八条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に規定する清算型納付計画（以下「清算型納付計画」という。）の承認の申請は、代議員会において代議員の定数の三分の二以上の多数により議決し、申請書に、当該存続厚生年金基金に係る自主解散型納付計画又は清算型納付計画（以下「自主解散型納付計画等」という。）及び次の各号に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。\n平成二十五年改正法附則第十二条第一項又は第二十一条第一項の規定による申請をした日（以下「納付猶予申請日」という。）前一月以内現在における財産目録及び貸借対照表\n前号において財産目録及び貸借対照表を作成する日を解散する日とみなして計算した責任準備金相当額及びその算出の基礎となる事項を示した書類\n次のイ又はロのいずれかに掲げる書類\n納付猶予申請日の属する月前二年間において平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたことを証する書類\n第二十条第一項の規定に基づき計算した率及びその算出の基礎となる事項を示した書類\n年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を講じていることを証する書類\n存続厚生年金基金は、自主解散型納付計画等の承認の申請をする場合には、当該自主解散型納付計画等の承認の申請に伴う平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百十五条第二項の規定による規約の変更の認可の申請を、当該自主解散型納付計画等の承認の申請を行う日までに行わなければならない。\n存続厚生年金基金の設立事業所の事業主（当該存続厚生年金基金を共同して設立している場合にあっては、当該存続厚生年金基金を設立している各事業主（平成二十六年経過措置政令第十六条第一項及び第二十八条第一項に規定する基金一括納付対象事業主を除く。）。以下この項及び次項、第二十三条第一項第二号、第二十四条並びに第二十五条第二項において同じ。）は、自主解散型納付計画等の承認の申請を行う場合は、申請書に次の各号に掲げる書類を添付し、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。\n当該事業主に係る自主解散型納付計画等\n当該自主解散型納付計画書等に記載された当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする額の支払期月及び当該支払期月ごとに支払う額を記載した書類\n損益計算書その他の当該設立事業所の収支の状況を示す書類（第二十五条第一項において「損益計算書等」という。）\n前項の提出は、当該設立事業所の事業主が設立している存続厚生年金基金を経由して行うものとする。\nただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "平成二十五年改正法附則第十二条第三項第四号及び第二十一条第三項第三号の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項（設立事業所の事業主が単独の存続厚生年金基金にあっては、第二号に掲げる事項を除く。）とする。\n清算が結了するまでの間における自主解散型納付計画等に基づく事務その他の清算に係る事務の執行に関する事項\n納付の猶予を受けようとする金額に係る設立事業所の事業主ごとの負担方法\n平成二十五年改正法附則第十二条第四項第三号及び第二十一条第四項第三号の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。\n当該設立事業所の事業主が設立している存続厚生年金基金が解散した後に確定給付企業年金若しくは改正後確定拠出年金法第二条第二項に規定する企業型年金（以下「企業型年金」という。）を実施する場合又は中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第二条第三項に規定する退職金共済契約（以下単に「退職金共済契約」という。）を締結する場合は、その概要\n納付の猶予を受けようとする期間が五年を超える場合は、その理由\n平成二十五年改正法附則第十二条第四項第二号及び第二十一条第四項第二号の当該事業主が納付の猶予を受けようとする額は、年を単位として分割して当該自主解散型納付計画等に記載しなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "平成二十五年改正法附則第十二条第七項第二号及び第二十一条第六項第二号の厚生労働省令で定める要件は、次のいずれにも該当するものであることとする。\n収支の状況その他当該設立事業所の経営の状況から見て当該自主解散型納付計画等に記載された当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする額及びその期間の設定が合理的なものであること。\n年を単位として分割して自主解散型納付計画等に記載された当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする額の年ごとの額の設定が合理的なものであること。\n当該設立事業所の事業主の負担する金額が前条第一項第二号に規定する事業主ごとの負担方法その他の事情から見て適正なものであること。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "平成二十五年改正法附則第十四条第一項（同条第四項、平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。以下この項及び第三項において同じ。）の規定により自主解散型納付計画等及び平成二十五年改正法附則第三十条第一項（平成二十六年経過措置政令第三十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に規定する清算未了特定基金型納付計画（以下「清算未了特定基金型納付計画」という。）（以下これらの計画を単に「納付計画」という。）の変更の申請は、申請書に、変更後の納付計画及び平成二十五年改正法附則第十四条第一項の猶予がされた期間内に猶予がされた額を納付することができないやむを得ない理由及び損益計算書等を添付して厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。\n存続厚生年金基金の設立事業所の事業主は、自主解散型納付計画等の承認の申請をする場合は、当該承認の申請と同時に、平成二十五年改正法附則第十四条第一項の規定による自主解散型納付計画の変更の承認の申請又は平成二十五年改正法附則第二十三条において準用する同項の規定による清算型納付計画の変更の承認の申請をすることができる。\n厚生労働大臣は、平成二十五年改正法附則第十四条第一項の承認の申請があった場合において、当該申請が次に掲げる要件のいずれにも適合すると認めるときは、その承認をするものとする。\n収支の状況その他当該設立事業所の経営の状況から見て当該変更後の納付計画に基づき納付することが可能であると見込まれること。\n年を単位として分割して当該変更後の納付計画に記載された当該設立事業所の事業主（当該存続厚生年金基金を共同して設立している場合にあっては、当該存続厚生年金基金を設立している各事業主（平成二十六年経過措置政令第十六条第一項及び第二十八条第一項並びに平成二十六年経過措置政令第三十七条において読み替えて適用する平成二十五年改正法附則第三十条第一項に規定する基金一括納付対象事業主を除く。））に係る納付の猶予を受けようとする額の年ごとの額の設定が合理的であると認められること。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "平成二十五年改正法附則第十六条第一項（平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）に定める加算金のうち同項第一号に定める額については、徴収金額の一部につき納付があったときに、当該納付額を同号における徴収金額とみなして同号の規定により計算した額を徴収するものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "平成二十五年改正法附則第十九条第七項の規定による清算計画は、代議員会において代議員の定数の三分の二以上の多数により議決し、厚生労働大臣が指定する日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "清算未了特定基金型納付計画は、当該清算未了特定基金型納付計画に次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。\n当該清算未了特定基金（平成二十五年改正法附則第三十条第一項に規定する清算未了特定基金をいう。以下同じ。）が清算未了特定基金型納付計画の提出に同意したことを証する書類\n損益計算書その他の当該清算未了特定基金の設立事業所の事業主（当該存続厚生年金基金を共同して設立している場合にあっては、当該存続厚生年金基金を設立している各事業主（平成二十六年経過措置政令第三十七条において読み替えて適用する平成二十五年改正法附則第三十条第一項に規定する基金一括納付対象事業主を除く。）。以下この条、次条第一項及び第三十条において同じ。）の経営の状況を示す書類\n当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする額の支払期月及び当該支払期月ごとに支払う額を記載した書類\n平成二十五年改正法附則第三十条第五項の規定に基づき算定した額の算定の根拠を示す書類\n前項の提出は、当該設立事業所の事業主が設立している清算未了特定基金を経由して行うことができる。\nただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "平成二十五年改正法附則第三十条第四項第三号の厚生労働省令で定める事項は、当該設立事業所の事業主について確定給付企業年金若しくは企業型年金を実施している場合若しくは実施する場合又は退職金共済契約を締結している場合若しくは締結する場合にあってはその概要とする。\n平成二十五年改正法附則第三十条第四項第二号の当該事業主が納付の猶予を受けようとする額は、年を単位として分割して当該清算未了特定基金型納付計画に記載しなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "平成二十五年改正法附則第三十条第七項第一号の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。\n収支の状況その他当該設立事業所の経営の状況から見て当該清算未了特定基金型納付計画に記載された当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする期間の設定が合理的であると認められること。\n年を単位として分割して当該清算未了特定基金型納付計画に記載された当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする額の年ごとの額の設定が合理的であると認められること。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "平成二十六年経過措置政令第四十条第一号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。\n平成二十六年経過措置政令第四十条第一号に規定する存続厚生年金基金の設立事業所に使用される者であって、事業の承継が行われる時点において承継される事業に主として従事していたもの\n事業の承継の時点において承継される事業に主として従事していない者であって、当該時点後に当該承継される事業に主として従事することとなることが明らかであるもの", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けた確定給付企業年金の事業主等（改正後確定給付企業年金法第二十九条第一項に規定する事業主等をいう。以下同じ。）に係る第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法施行規則（以下「改正後確定給付企業年金法施行規則」という。）第四十六条第一項に規定する特別掛金額（以下「特別掛金額」という。）について、当該交付された残余財産を原資として老齢給付金等（平成二十五年改正法附則第三十五条第二項に規定する老齢給付金等をいう。第三十六条において同じ。）の支給が行われる者に係る額を改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項第三号に規定する方法により計算する場合においては、同号の規定にかかわらず、同号中「百分の十五」とあるのは、「百分の十に平成二十六年四月一日から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けた日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）に百分の〇・五を乗じて得た数を加算した数（当該数が百分の十五を超える場合にあっては、百分の十五とする。）」とすることができる。\n平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第三項、第百十一条第二項又は第百十二条第四項の規定に基づき存続厚生年金基金の設立事業所に使用される当該存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る給付（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項に規定する額に相当する給付を除く。次条第一項、第三十四条第一項、第三十五条及び第三十六条において「存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付」という。）の支給に関する権利義務を承継した確定給付企業年金の事業主等に係る特別掛金額について、当該給付の支給に関する権利義務が移転された者に係る額を改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項第三号に規定する方法により計算する場合においては、同号の規定にかかわらず、同号中「百分の十五」とあるのは、「百分の十に平成二十六年四月一日から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法第百十条の二第三項、第百十一条第二項又は第百十二条第四項の規定に基づき存続厚生年金基金（平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下同じ。）の設立事業所に使用される当該存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る給付（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十二条第二項に規定する額に相当する給付を除く。）の支給に関する権利義務を承継した日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）に百分の〇・五を乗じて得た数を加算した数（当該数が百分の十五を超える場合にあっては、百分の十五とする。）」とすることができる。\n平成二十五年改正法附則第十一条第五項若しくは第二十条第二項の規定に基づく認定又は平成二十五年改正法附則第十三条第二項若しくは第二十二条第二項の規定に基づく納付の猶予を受けた存続厚生年金基金の設立事業所（当該存続厚生年金基金が解散した場合にあっては、設立事業所であったもの。次条第一項、第三十四条第一項及び第三十六条において同じ。）が新たに確定給付企業年金を実施し、改正後確定給付企業年金法第二十八条第三項又は平成二十六年経過措置政令第三十条第一項の規定に基づき当該存続厚生年金基金の加入員であった期間を加入者期間に算入した場合における当該確定給付企業年金の当該事業主等に係る特別掛金額について、当該加入者期間が算入された者に係る額を改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項第三号に規定する方法により計算する場合においては、同号の規定にかかわらず、同号中「百分の十五」とあるのは、「百分の十に平成二十六年四月一日から法第二十八条第三項又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三十条第一項の規定に基づき公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入員であった期間を加入者期間に算入した日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）に百分の〇・五を乗じて得た数を加算した数（当該数が百分の十五を超える場合にあっては、百分の十五とする。）」とすることができる。\n平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき確定給付企業年金の事業主等が残余財産の交付を受けた場合において、財政計算（改正後確定給付企業年金法施行規則第二十四条の三第一号イ（１）に規定する財政計算をいう。以下同じ。）を実施する場合にあっては、改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項の規定にかかわらず、特別掛金額は、次の各号に掲げる額を合算した額とすることができる。\nこの場合において、第一号に掲げる額の計算に係る同項第一号、第二号又は第四号の規定の適用については、同項第一号中「二十年」とあるのは、「三十年」とする。\n当該残余財産の交付に係る実施事業所の当該残余財産が交付された者に係る過去勤務債務の額（改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項に規定する過去勤務債務の額をいう。以下同じ。）の全部又は一部（次号及び次項において「厚生年金基金の過去期間通算による過去勤務債務の額」という。）について、同条第一項第一号、第二号又は第四号の規定に基づき計算した額\n過去勤務債務の額から厚生年金基金の過去期間通算による過去勤務債務の額を控除した額について、改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項から第六項までのいずれかの規定に基づき計算した額\n前項の場合において、前回の財政計算において発生した厚生年金基金の過去期間通算による過去勤務債務の額の償却が完了していない場合にあっては、改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項の規定にかかわらず、特別掛金額は、次の各号に掲げる額を合算した額とすることができる。\n前回の財政計算において計算した特別掛金額のうち、厚生年金基金の過去期間通算による過去勤務債務の額に係る部分の額\n今回の財政計算において発生した過去勤務債務の額から前回の財政計算において発生した厚生年金基金の過去期間通算による過去勤務債務の額のうち償却されていない額を控除した額について、改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項から第六項までのいずれかの規定に基づき計算した額\n前二項の規定は、第二項の規定に基づき特別掛金額を計算した場合について準用する。\nこの場合において、第四項第一号中「残余財産の交付」とあり、及び「過去期間通算」とあるのは「権利義務の承継」と、「当該残余財産が交付された者」とあるのは「権利義務が承継された者」と、同項第二号及び前項中「過去期間通算」とあるのは「権利義務の承継」と読み替えるものとする。\n第四項及び第五項の規定は、第三項の規定に基づき特別掛金額を計算した場合について準用する。\nこの場合において、第四項第一号中「当該残余財産の交付に係る」とあるのは「当該」と、「当該残余財産が交付された者」とあるのは「当該過去期間通算が行われた者」と読み替えるものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けた確定給付企業年金の事業主等が当該残余財産の交付に係る者に係る特別掛金額について、存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付の支給に関する権利義務を承継した確定給付企業年金の事業主等が当該権利義務が移転された者に係る特別掛金額について、又は平成二十五年改正法附則第十一条第五項若しくは第二十条第二項の規定に基づく認定若しくは平成二十五年改正法附則第十三条第二項若しくは第二十二条第二項の規定に基づく納付の猶予を受けた存続厚生年金基金の設立事業所が新たに確定給付企業年金を実施し、改正後確定給付企業年金法第二十八条第三項若しくは平成二十六年経過措置政令第三十条第一項の規定に基づき当該存続厚生年金基金の加入員であった者について当該存続厚生年金基金における加入員期間を算入した場合の当該存続厚生年金基金の加入員であった者に係る特別掛金額について、それぞれ当該確定給付企業年金の事業主等に対する改正後確定給付企業年金法施行規則第五十六条第一号の規定を適用する場合については、事業年度の末日が平成二十七年三月三十日までの間、同号中「二十年間」とあるのは、「平成二十六年四月一日から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けた日、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法第百十条の二第三項、第百十一条第二項若しくは第百十二条第四項の規定に基づき権利義務を承継した日又は平成二十五年改正法附則第十一条第五項若しくは第二十条第二項の規定に基づく認定若しくは平成二十五年改正法附則第十三条第二項若しくは第二十二条第二項の規定に基づく納付の猶予を受け法第二十八条第三項若しくは公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三十条第一項の規定に基づき平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入員であった期間を算入した日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）を三十年から控除して得た年数（当該年数が二十年未満となる場合にあっては、二十年とする。）」とする。\n事業年度の末日が平成二十七年三月三十一日から平成三十六年三月三十日までの間における前項の場合においては、同項において読み替えられた改正後確定給付企業年金法施行規則第五十六条第一号の規定を準用する。\nこの場合において、同号中「三十年」とあるのは、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる年数に読み替えるものとする。\n事業年度の末日が平成二十七年三月三十一日から平成二十八年三月三十日までの間\n二十九年\n事業年度の末日が平成二十八年三月三十一日から平成二十九年三月三十日までの間\n二十八年\n事業年度の末日が平成二十九年三月三十一日から平成三十年三月三十日までの間\n二十七年\n事業年度の末日が平成三十年三月三十一日から平成三十一年三月三十日までの間\n二十六年\n事業年度の末日が平成三十一年三月三十一日から平成三十二年三月三十日までの間\n二十五年\n事業年度の末日が平成三十二年三月三十一日から平成三十三年三月三十日までの間\n二十四年\n事業年度の末日が平成三十三年三月三十一日から平成三十四年三月三十日までの間\n二十三年\n事業年度の末日が平成三十四年三月三十一日から平成三十五年三月三十日までの間\n二十二年\n事業年度の末日が平成三十五年三月三十一日から平成三十六年三月三十日までの間\n二十一年", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けた確定給付企業年金の当該残余財産の交付に係る者、存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付の支給に関する権利義務を承継した確定給付企業年金の当該権利義務が承継された者又は平成二十五年改正法附則第十一条第七項若しくは第二十条第二項の規定に基づく認定若しくは平成二十五年改正法附則第十三条第二項若しくは第二十二条第二項の規定に基づく納付の猶予を受けた存続厚生年金基金の設立事業所が新たに実施する確定給付企業年金（改正後確定給付企業年金法第二十八条第三項又は平成二十六年経過措置政令第三十条第一項の規定に基づき当該存続厚生年金基金の加入員であった期間を加入者期間に算入（以下この項において「過去期間通算」という。）した場合に限る。）の当該過去期間通算を行った者に係る改正後確定給付企業年金法第六十三条の厚生労働省令で定めるところにより計算した額は、確定給付企業年金法施行規則第五十八条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額とすることができる。\n確定給付企業年金法施行規則第五十八条第一項第一号の表中「五で」とあるのは「五に平成二十六年四月一日から当該事業年度の末日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）を十から減じた数（当該数が零未満となる場合にあっては、零とする。以下「延長年数」という。）を加えた数で」と、「六十分の一」とあるのは「十分の一に一を十五に延長年数を加えた数で除した数を乗じた数に十分の一に一を十に延長年数を加えた数で除した数を乗じた数を加えた数」と、「十で」とあるのは「十に延長年数を加えた数で」と、「百五十分の一」とあるのは「十分の一に一を十五に延長年数を加えた数で除した数を乗じた数」と、「に十五分の一を乗じて」とあるのは「を十五に延長年数を加えた数で除して」として、当該残余財産の交付、当該権利義務の承継又は当該過去期間通算に係る者に対して同号の規定に基づき計算した額\n当該残余財産の交付、当該権利義務の承継又は当該過去期間通算に係る者以外の者に対して確定給付企業年金法施行規則第五十八条第一項第一号の規定に基づき計算した額\n事業年度の末日が平成二十九年三月三十日までの間における前項の規定の適用を受ける場合に係る改正後確定給付企業年金法施行規則附則第二条の規定の適用については、同条第一項の表中「千五百分の十九」とあるのは「五十万分の三千三百」と、「千五百分の二十一」とあるのは「四十五万六千分の三千五百四十」と、「千五百分の二十三」とあるのは「四十一万四千分の三千七百四十」と、「千五百分の四」とあるのは「二千五百分の四」と、「千五百分の六」とあるのは「二千四百分の六」と、「千五百分の八」とあるのは「二千三百分の八」とする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "平成三十一年三月三十一日までの間に存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付の支給に関する権利義務を承継した事業主等に係る確定給付企業年金に対する改正後確定給付企業年金法施行規則第五十四条第二項の規定の適用については、当該権利義務の承継により増加する同項に規定する最低保全給付の額に、当該権利義務の承継に係る規約が効力を有することとなる日から当該事業年度の末日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）を五から減じた数（当該数が零未満となる場合にあっては、零とする。）を五で除して得た数を乗じて得た額を同項の規定により控除する額に加算することができる。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "事業年度の末日が平成三十六年三月三十日までの間において、確定給付企業年金の加入者（平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けて老齢給付金等の支給が行われるもの又は存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付の支給に関する権利義務が承継されたものに限る。）を使用する実施事業所又は平成二十五年改正法附則第十一条第五項若しくは第二十条第二項の規定に基づく認定若しくは平成二十五年改正法附則第十三条第二項若しくは第二十二条第二項の規定に基づく納付の猶予を受けた存続厚生年金基金の設立事業所が新たに確定給付企業年金を実施し、改正後確定給付企業年金法第二十八条第三項又は平成二十六年経過措置政令第三十条第一項の規定に基づき当該存続厚生年金基金の加入員であった期間を算入した場合にあっては当該設立事業所であった実施事業所に係る第九条の規定による改正後の確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令附則第四条第一項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句を同表の中欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n七年\n事業年度の末日が平成三十四年三月三十日までの間\n十年\n事業年度の末日が平成三十四年三月三十一日から平成三十五年三月三十日までの間\n九年\n事業年度の末日が平成三十五年三月三十一日から平成三十六年三月三十日までの間\n八年", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "平成二十六年経過措置政令第四十二条の規定により確定給付企業年金の加入者期間に算入するときは、次の各号に掲げる要件を満たす算定方法によらなければならない。\nただし、当該解散基金加入員等（平成二十五年改正法附則第三十五条第一項に規定する解散基金加入員等をいう。以下同じ。）が遺族給付金の受給者であった場合は、この限りでない。\n確定給付企業年金の規約に照らして当該交付された解散した存続厚生年金基金の残余財産の額の算定の基礎となる期間を算定すること。\nただし、算定された期間が当該解散基金加入員等の当該解散した存続厚生年金基金の加入員であった期間を超える場合にあっては、当該解散基金加入員等の当該解散した存続厚生年金基金の加入員であった期間とすること。\nその他当該解散基金加入員等について不当に差別的なものでなく合理的な計算方法であると認められること。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定による申出は、解散基金加入員等に係る次の各号に掲げる事項を確定給付企業年金の事業主等に対し提出することによって行うものとする。\n氏名、性別、生年月日及び住所\n平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき交付を申し出る残余財産の額\n前項の規定による提出は、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。\n電子情報処理組織（送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの（以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。）\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面により通知すべき事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法\n電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに書面により通知すべき事項を記録したものを交付する方法\n書面を交付する方法\n平成二十五年改正法附則第三十五条第四項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該解散基金加入員等に送付することによって行うものとする。\n資産管理運用機関等（改正後確定給付企業年金法第三十条第三項の規定にする資産管理運用機関等をいう。）が残余財産の移換を受けた年月日及びその額\n平成二十六年経過措置政令第四十二条の規定により解散基金加入員等に係る加入者期間に算入される期間\n平成二十五年改正法附則第三十五条第五項に規定による公告は、事業主等の事務所の掲示板に掲示して行うものとする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "平成二十五年改正法附則第三十六条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。以下同じ。）の申出は、解散存続厚生年金基金（同条第一項に規定する解散した存続厚生年金基金をいう。以下この条及び第四十二条において同じ。）の設立事業所の事業主のうち、その雇用する解散基金加入員（同項に規定する解散基金加入員をいう。以下同じ。）に分配すべき残余財産のうち被共済者持分額（以下「被共済者持分額」という。）の範囲内の額の交付を希望する事業主（以下「対象事業主」という。）ごとに、次に掲げる事項を記載した書面を独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下この条及び第四十二条において「機構」という。）へ提出することにより行うものとする。\n解散存続厚生年金基金の名称、住所及び基金番号\n解散存続厚生年金基金が解散した日\n対象事業主の氏名又は名称及び住所\n対象事業主の雇用する解散基金加入員（被共済者持分額のうち、対象事業主が機構への交付を希望する額（以下「交付予定額」という。）の交付を希望する者に限る。）の氏名\n前号の解散基金加入員に係る交付予定額及びその総額\n第四号の解散基金加入員に係る存続厚生年金基金の加入員の資格の取得及び喪失の年月日並びに当該存続厚生年金基金の加入員であった期間の月数\nその他申出に関し必要な事項\n前項の書面には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n対象事業主及び前項第四号の解散基金加入員が、交付予定額の交付を希望することを証する書類\n解散存続厚生年金基金が解散した日を証する書類\n前項第六号の年月日及び月数を証する書類\n解散存続厚生年金基金は、交付予定額の交付については、当該交付予定額の総額を機構が指定する預金口座へ振り込むことにより行うものとし、当該交付は、機構が当該預金口座を指定した日から起算して六十日以内に行わなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "平成二十五年改正法附則第三十六条第二項の規定による掛金納付月数の通算は、同条第一項に規定する退職金共済契約（以下この項及び第四十二条において「退職金共済契約」という。）の効力が生じた日の属する月から当該通算する月数分遡った月において同日に応当する日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この条において「みなし加入日」という。）に退職金共済契約の効力が生じ、かつ、当該応当する日の属する月から現に退職金共済契約の効力が生じた日の属する月の前月までの各月分の掛金が当該退職金共済契約の効力が生じた日における当該退職金共済契約の被共済者に係る掛金月額に相当する額の掛金月額により納付されたものとみなし、当該通算する月数と当該退職金共済契約に係る掛金納付月数を通算することにより行うものとする。\n前項の規定により掛金の納付があったものとみなされた被共済者に対する中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ（同法第十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、みなし加入日に退職金共済契約の効力が生じたものとみなす。\n平成二十五年改正法附則第三十六条第二項の規定による掛金納付月数の通算が行われた場合（同条第八項の規定に基づき退職金の額に元利合計額を加算する場合を含む。）における中小企業退職金共済法施行規則（昭和三十四年労働省令第二十三号）第十九条第二項、第三十条、第四十七条第一項、第四十九条及び附則第三条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n中小企業退職金共済法施行規則第十九条第二項各号列記以外の部分\n又は\n若しくは\n繰入れ\n繰入れ又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十六条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。第三号、第三十条、第四十七条第一項及び第四十九条において同じ。）の交付\n中小企業退職金共済法施行規則第十九条第二項第三号\n移換が\n移換又は平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の交付が\n受けなかつた\n受けなかつた又は当該交付がなかつた\n中小企業退職金共済法施行規則第三十条\n移換が\n移換又は平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の交付が\n受けなかつた\n受けなかつた又は当該交付がなかつた\n中小企業退職金共済法施行規則第四十七条第一項\n場合\n場合又は第四十五条の掛金負担軽減措置を受けた共済契約者（平成二十五年改正法の施行の日前から共済契約を引き続き締結している者を除く。）に係る平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の申出が行われた場合\n中小企業退職金共済法施行規則第四十九条\n場合を含む。\n場合を含み、第四十五条の掛金負担軽減措置を受けた共済契約者（平成二十五年改正法の施行の日前から共済契約を引き続き締結している者を除く。）に係る平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の申出が行われ、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号。以下「平成二十六年整備省令」という。）第四十条第三項の規定により第四十七条第一項を読み替えて適用する場合を除く。\n中小企業退職金共済法施行規則附則第三条\n第四十九条\n平成二十六年整備省令第四十条第三項の規定により読み替えて適用する第四十九条\nみなし加入日が平成三年四月一日前の日である被共済者に対する中小企業退職金共済法第十条第二項及び平成二十六年整備政令付録備考の規定の適用については、第二項の規定によるほか、同法第十条第二項第三号ロ中「月数となる月」とあるのは「月数となる月（平成四年四月以後の月に限る。）」と、平成二十六年整備政令付録備考中「中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ」とあるのは「、平成四年四月以後の計算月について中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ」とする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の申出に係る被共済者について納付された掛金に係る中小企業退職金共済法施行規則第四十五条の規定の適用については、同条中「及び同居の親族のみを雇用する中小企業者」とあるのは、「、同居の親族のみを雇用する中小企業者及び存続厚生年金基金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下同じ。）の設立事業所の事業主又は同法附則第三十六条第一項に規定する解散した存続厚生年金基金の設立事業所の事業主である中小企業者（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号）第四十二条の規定に基づき同法附則第三十六条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）の交付の申出を行わないことが確認された中小企業者を除く。）」とする。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "存続厚生年金基金の設立事業所の事業主又は解散存続厚生年金基金の設立事業所の事業主が、退職金共済契約の申込みを行うときは、機構は、中小企業退職金共済法施行規則第四十五条の適用その他の事項について必要な説明を行い、平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の申出をするかどうかの確認をするものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "存続厚生年金基金は、施行日から起算して五年を経過する日までの間において、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項第一号又は第二号に掲げる理由により解散をしようとする場合は、当該解散に関する計画（以下この条及び次条第一項において「解散計画」という。）を厚生労働大臣に提出することができる。\n解散計画を提出した存続厚生年金基金については、平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十六条の三第二号及び第三号の規定は適用せず、第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金規則第三十二条第五項の規定の適用については、同項中「計算されなければならず、かつ、その額のうち過去勤務債務に係る掛金の額は、原則として二十年以内の範囲内で当該債務が償却されるように計算されなければならない」とあるのは、「計算されなければならない」とする。\n解散計画を提出した存続厚生年金基金は、当該解散計画に従って、その事業を行わなければならず、当該解散計画に記載した事項に変更が生じたときは、速やかに当該解散計画の内容を変更し、変更後の解散計画を厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "解散計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n解散計画の適用開始日及び解散予定日\n事業及び財産の現状\n年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金をいう。第四十六条第一項において同じ。）の積立ての目標\n前号の目標を達成するために必要な具体的措置及びこれに伴う収入支出の増減の見込額\n前項第四号に掲げる措置は、同項第三号に掲げる目標に照らして合理的と認められるものでなければならない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "存続厚生年金基金は、施行日から起算して五年を経過する日までの間において、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第一項の規定により当該存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る給付の支給に関する権利義務の移転を申し出ようとする場合又は平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第一項の規定により企業年金基金（改正後確定給付企業年金法第二条第四項に規定する企業年金基金をいう。）となろうとする場合は、当該権利義務の移転に関する計画（次項及び次条第一項において「代行返上計画」という。）を厚生労働大臣に提出することができる。\n第四十三条第二項及び第三項の規定は、代行返上計画について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「解散計画」とあるのは、「代行返上計画」と読み替えるものとする。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "代行返上計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n代行返上計画の適用開始日及び代行返上予定日\n事業及び財産の現状\n年金給付等積立金の積立ての目標\n前号の目標を達成するために必要な具体的措置及びこれに伴う収入支出の増減の見込額\n前項第四号に掲げる措置は、同項第三号に掲げる目標に照らして合理的と認められるものでなければならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "存続厚生年金基金が解散したときは、清算人は、日本年金機構（以下「機構」という。）に対し、遅滞なく、解散した日において当該存続厚生年金基金が年金たる給付の支給の義務を負っている者につき、次の各号に掲げる事項及び第五号に掲げる額の算出の基礎となる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供しなければならない。\n氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号\n当該存続厚生年金基金が年金たる給付の支給の義務を負っている者の資格の取得及び喪失の年月日\n平成十五年四月一日前の加入員たる被保険者であった期間（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定よりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十二条の認可を受けた存続厚生年金基金にあっては、当該認可を受けた日以降の当該存続厚生年金基金の加入員であった期間を除く加入員たる被保険者であった期間をいう。以下この号及び次号において同じ。）の報酬標準給与（廃止前厚生年金基金令第十七条第一項に規定する報酬標準給与をいう。以下同じ。）の月額及び被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額\n平成十五年四月一日以後の加入員たる被保険者であった期間の報酬標準給与の月額及び賞与標準給与（廃止前厚生年金基金令第十七条第三項に規定する賞与標準給与をいう。以下同じ。）の額並びに被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額及び標準賞与額\n平成二十五年改正法附則第八条の規定により政府が徴収する額\n平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第三項の規定により解散の認可があったものとみなされた場合における前項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「解散したとき」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第三項の規定により解散の認可があったものとみなされたとき」と、「解散した日」あるのは「解散の認可があったものとみなされた日」とする。\n第一項の規定は、存続厚生年金基金が、平成二十六年経過措置政令第三条第一項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による給付の支給に関する権利義務の移転の認可を受けた場合に準用する。\nこの場合において、第一項中「解散したときは、清算人は、遅滞なく、解散した日において当該存続厚生年金基金が年金たる給付の支給の義務を負っている者」とあるのは「平成二十六年経過措置政令第三条第一項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による給付の支給に関する権利義務の移転の認可を受けたときは、当該権利義務が移転される者」と、同項第二号中「が年金たる給付の支給の義務を負っている者」とあるのは「の加入員」と、同項第五号中「平成二十五年改正法」とあるのは「平成二十六年経過措置政令第三条第一項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第六項の規定により読み替えて適用する平成二十五年改正法」と読み替えるものとする。\n平成二十六年経過措置政令第三条第一項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による給付の支給に関する権利義務を承継した確定給付企業年金の事業主等に係る改正後確定給付企業年金法施行令第二十条第一項に規定する加入者に関する原簿については、同項の厚生労働省令で定める事項は、改正後確定給付企業年金法施行規則第二十一条各号に掲げる事項のほか、厚生年金基金の加入員の資格の取得及び喪失年月日とする。\n第一項の規定は、平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項の規定により同項に規定する減額責任準備金相当額を徴収することとされた特定基金（同条第一項に規定する特定基金をいう。以下この項において同じ。）又は平成二十五年改正法附則第二十八条第一項若しくは第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十四条第一項の承認を受けた特定基金が解散した場合に準用する。\nこの場合において、第一項第五号中「附則第八条」とあるのは、「附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項又は平成二十五年改正法附則第二十八条第一項若しくは第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項」と読み替えるものとする。\n第一項の規定は、平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の場合に準用する。\nこの場合において、第一項中「存続厚生年金基金が解散」とあるのは「施行日前に旧厚生年金基金が改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項の規定により解散」と、「当該存続厚生年金基金が年金たる給付」とあるのは「当該旧厚生年金基金が老齢年金給付」と、「日本年金機構（以下「機構」という。）」とあるのは「存続連合会」と、「期間（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定よりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十二条の認可を受けた存続厚生年金基金にあっては、当該認可を受けた日以降の当該存続厚生年金基金の加入員であった期間を除く加入員たる被保険者であった期間をいう。以下この号及び次号において同じ。）」とあるのは「期間」と、「附則第八条」とあるのは「附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第一項」と、「政府」とあるのは「存続連合会」と読み替えるものとする。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "存続連合会については、廃止前厚生年金基金規則第六十条の二第二項、第六十九条、第七十一条、第七十二条の二から第七十四条第一項まで、第七十四条の二、第七十四条の三第二項から第四項まで、第七十五条（第一項第一号及び第十一号に係る部分を除く。）、第七十七条及び附則第四項前段の規定、廃止前厚生年金基金規則第六十条の二第二項において準用する同条第一項の規定並びに廃止前厚生年金基金規則第七十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金規則第二十一条（第二項第一号及び第四号を除く。）、第二十三条から第二十八条まで、第三十条の二、第三十条の四、第一章第六節（第三十四条第一号、第三十六条第一号及び第三十七条から第四十条までを除く。）、第一章第七節（第四十二条第三項、第四十四条の二、第四十五条、第四十七条の二及び第四十七条の三を除く。）、第五十三条から第五十六条まで、第六十一条から第六十三条まで、第六十四条の二、第六十五条及び第六十六条の二の規定については、なおその効力を有する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第六十九条\n法第百五十三条第二項において準用する法\n公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百五十三条第二項において準用する改正前厚生年金保険法\n一時金たる給付\n一時金たる給付並びに年金給付及び一時金\n第七十一条第一項\n法\n平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法\n中途脱退者\n基金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金中途脱退者をいう。以下同じ。）\n第七十一条第二項\n法第百六十条の二第五項\n平成二十五年改正法附則第四十二条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第五項\n中途脱退者\n基金中途脱退者\n法第百六十条の二第二項\n平成二十五年改正法附則第四十二条第二項の規定による基金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）又は平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項\nに交付\nに移換又は交付した\n脱退一時金相当額の交付を\n基金脱退一時金相当額の移換又は脱退一時金相当額の交付を\n脱退一時金相当額の交付金\n基金脱退一時金相当額の移換金又は脱退一時金相当額の交付金\n老齢年金給付の額の加算又は一時金たる給付\n存続連合会老齢給付金、存続連合会遺族給付金又は老齢年金給付の額の加算若しくは一時金たる給付\n第七十一条第三項\n法第百六十条第七項（法\n平成二十五年改正法附則第四十二条第六項及び平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条第七項（平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法\n第七十二条の二第一項\n法第百六十一条第七項\n平成二十五年改正法附則第四十三条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第七項\n解散基金加入員\n解散基金加入員又はその遺族\n法第百六十一条第五項\n平成二十五年改正法附則第四十三条第三項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項\n交付した\n移換又は交付した\n交付金\n移換金又は交付金\n老齢年金給付の額の加算又は一時金たる給付\n存続連合会老齢給付金、存続連合会遺族給付金又は老齢年金給付の額の加算若しくは一時金たる給付\n第七十二条の二第二項\n法第百六十一条第八項\n平成二十五年改正法附則第四十三条第六項\n法第百六十条第七項\n平成二十五年改正法附則第四十二条第六項及び平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第八項において準用する改正前厚生年金保険法第百六十条第七項\n第七十二条の三第一項\n解散基金加入員（確定給付企業年金法\n平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第一項に規定する解散基金加入員（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）\n老齢厚生年金又は法附則第二十八条の三第一項\n老齢厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）又は平成二十五年改正法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）附則第二十八条の三第一項\n法第三十八条第一項前段\n改正後厚生年金保険法第三十八条第一項前段\n第七十二条の三第四項第三号\n法第百六十一条第五項\n平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項\n第七十二条の四第一項\n法第百六十二条第三項において準用する法\n平成二十五年改正法附則第四十四条第四項若しくは第四十五条第七項において準用する平成二十五年改正法附則第四十三条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第三項において準用する改正前厚生年金保険法\n法第百四十七条第四項\n平成二十五年改正法附則第三十四条第四項\n法第百六十二条第二項\n平成二十五年改正法附則第四十四条第三項若しくは第四十五条第三項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項\n交付した\n移換又は交付した\n交付を受けた\n移換又は交付を受けた\n交付金\n移換金又は交付金\n連合会遺族給付金（令\n連合会遺族給付金等（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。「平成二十六年経過措置政令」という。）第六十四条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（以下「廃止前厚生年金基金令」という。）\n連合会遺族給付金をいう\n連合会遺族給付金及び平成二十五年改正法附則第四十五条第三項に規定する存続連合会遺族給付金をいう\n連合会障害給付金（同項第二号に規定する連合会障害給付金\n連合会障害給付金等（平成二十六年経過措置政令第六十四条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の四第一項第二号に規定する連合会障害給付金及び平成二十五年改正法附則第四十四条第三項に規定する存続連合会障害給付金\n第七十二条の四第二項\n法第百六十二条第四項において準用する法第百六十条第七項\n平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第四項において準用する改正前厚生年金保険法第百六十条第七項又は平成二十五年改正法附則第四十三条第六項若しくは第四十四条第五項において準用する平成二十五年改正法附則第四十二条第六項\n第七十二条の四の二第一項\n連合会遺族給付金\n連合会遺族給付金等\n第七十二条の四の二第二項\n令第五十二条の四第一項第一号\n平成二十六年経過措置政令第六十四条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の四第一項第一号\n令第五十二条の四第一項第二号\n平成二十六年経過措置政令第六十四条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の四第一項第二号\n連合会障害給付金\n連合会障害給付金等\n令第二十六条第二項第三号\n平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第二十六条第二項第三号\n抄本。\n抄本その他の書類。\n第七十二条の四の二第三項\n連合会障害給付金\n連合会障害給付金等\n第七十二条の四の三第一項\n法第百六十五条第二項\n平成二十五年改正法附則第五十三条第二項\n法第百六十条の二第三項又は\n平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第三項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法\n中途脱退者等（法第百六十五条第一項に規定する中途脱退者等をいう。以下同じ。）に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを基金に提出\n基金に対し、施行前基金中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第五十三条第一項に規定する施行前基金中途脱退者等をいう。以下同じ。）に係る次の各号に掲げる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供\n第七十二条の四の三第二項\n法第百六十五条第五項\n平成二十五年改正法附則第五十三条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第五項\n年金給付等積立金\n年金給付等積立金又は平成二十五年改正法附則第五十四条第一項の規定による積立金\n前項に定める書類又は磁気ディスクに併せて、\n前項の規定による提出又は提供を行うとともに、基金に対し、\n記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを基金に提出する\n記載し、又は記録した書面又は電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供する\n法第百六十条の二第二項\n平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項\n交付された\n移換された基金脱退一時金相当額並びに交付された\n法第百六十一条第一項\n平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第一項\n第七十二条の四の四第一項\n法第百六十五条の二第一項\n平成二十五年改正法附則第五十八条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の二第一項\n当該中途脱退者等に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを、確定給付企業年金法第二十九条第一項に規定する確定給付企業年金の事業主等に提出する\n確定給付企業年金法第二十九条第一項に規定する確定給付企業年金の事業主等に対し、当該中途脱退者等に係る次の各号に掲げる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供する\n第七十二条の四の四第二項\n法\n平成二十五年改正法附則第五十九条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法\n当該中途脱退者等に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを、企業型記録関連運営管理機関等又は国民年金基金連合会に提出する\n企業型記録関連運営管理機関等又は国民年金基金連合会に対し、当該中途脱退者等に係る次の各号に掲げる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供する\n第七十二条の四の五第一項\n令第五十二条の五の三第二項\n平成二十六年経過措置政令第六十二条第二項又は平成二十六年経過措置政令第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の三第二項\n令第五十二条の五の三第一項\n平成二十六年経過措置政令第六十二条第一項又は平成二十六年経過措置政令第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の三第一項\n第七十二条の四の五第二項\n令\n平成二十六年経過措置政令第六十二条第三項又は平成二十六年経過措置政令第六十五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令\n第七十二条の四の六第一項\n法第百六十五条第九項\n平成二十五年改正法附則第五十三条第九項若しくは第五十四条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第九項\n法第百六十五条第三項\n平成二十五年改正法附則第五十三条第三項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第三項\n法第百六十五条第七項\n平成二十五年改正法附則第五十三条第七項若しくは第五十四条第三項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第七項\n令\n平成二十六年経過措置政令第六十二条第二項又は平成二十六年経過措置政令第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令\n第七十二条の四の六第二項\n法第百六十五条の二第五項\n平成二十五年改正法附則第五十五条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の二第五項\n令\n平成二十六年経過措置政令第六十二条第三項又は平成二十六年経過措置政令第六十五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令\n第七十二条の四の六第三項\n法第百六十五条の三第四項\n平成二十五年改正法附則第五十六条第四項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の三第四項\n確定拠出年金法第五十四条の二第二項\n平成二十五年改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の二第二項\n第七十二条の四の七\n法第百六十五条第六項、第百六十五条の二第二項又は第百六十五条の三第二項\n平成二十五年改正法附則第五十三条第六項若しくは平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第六項、平成二十五年改正法附則第五十五条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の二第二項又は平成二十五年改正法附則第五十六条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の三第二項\n第七十二条の五第一項及び第二項\n令\n平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令\n第七十二条の五第三項\n第七十四条において準用する第四十四条の二\n附則第四項前段\n第七十二条の六\n令第五十二条の七第二項\n平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の七第二項\n第七十二条の七\n令\n平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令\n第七十二条の八\n令\n平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令\n年金給付等積立金\n年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第六十条に規定する年金給付等積立金をいう。）及び積立金（同条に規定する積立金をいう。）\n第七十三条\n令第五十四条において準用する令\n平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令\n第七十三条第二号\n基金又は解散した基金の名称\n平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。）又は解散した基金の名称、確定給付企業年金脱退一時金相当額（確定給付企業年金法第八十一条の二第一項に規定する脱退一時金相当額又は平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）又は残余財産を連合会に移換した確定給付企業年金の資産管理運用機関等（確定給付企業年金法第三十条第三項に規定する資産管理運用機関等をいう。）に係る事業主の名称及び確定給付企業年金法施行規則第八条に規定する規約番号（基金型企業年金である場合にあつては、当該企業年金の名称及び同令第十六条に規定する基金番号）並びに個人別管理資産（確定拠出年金法第五十四条の五第二項に規定する個人別管理資産をいう。次号及び第十一号において同じ。）を連合会に移換した企業型年金の資産管理機関に係る事業主の名称\n第七十三条第三号\n年月日\n年月日、確定給付企業年金脱退一時金相当額の算定の基礎となつた期間若しくは平成二十五年改正法附則第四十六条第一項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項の終了した確定給付企業年金の加入者の資格の取得及び喪失の年月日又は個人別管理資産の額の算定の基礎となった期間\n第七十三条第七号\n法\n平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法\n第七十三条第八号\n法第百六十条の二第二項の規定により連合会が当該中途脱退者に係る脱退一時金相当額\n平成二十五年改正法附則第四十二条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項の規定により連合会が当該基金中途脱退者に係る基金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金をいう。以下同じ。）の移換若しくは脱退一時金相当額\n当該交付\n当該移換若しくは交付\nその額\nその額又は平成二十五年改正法附則第四十六条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第二項の規定により確定給付企業年金脱退一時金相当額の移換を受けている場合にあつては、当該移換を受けた年月日\n第七十三条第九号\n法\n平成二十五年改正法附則第四十三条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法\n交付\n移換若しくは交付\nその額\nその額又は平成二十五年改正法附則第四十七条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第二項の規定により残余財産を受けている場合にあつては、当該移換を受けた年月日及びその額\n第七十三条第十号\n法第百六十二条第二項\n平成二十五年改正法附則第四十五条第三項若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項\n法第百四十七条第四項に規定する者\n平成二十五年改正法附則第三十五条第一項に規定する解散基金加入員等\nその額\nその額又は平成二十五年改正法附則第四十八条第三項若しくは第四十九条第三項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第二項の規定により残余財産を受けている場合にあつては、当該移換を受けた年月日\n第七十三条第十一号\n十一　基金が確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による権利義務の移転を行つた年月日及び連合会が同条第六項の規定により解散基金加入員とみなされた者に支給する老齢年金給付の額\n十一　平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項の規定により個人別管理資産の移換を受けている場合にあっては、当該移換を受けた年月日及びその額\n十二　基金が平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による権利義務の移転を行つた年月日及び連合会が同条第六項の規定により解散基金加入員とみなされた者に支給する老齢年金給付の額\n第七十四条の三第二項\n令第五十五条の四第二項\n平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項又は第六十五条第二項若しくは第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十五条の四第二項\n年金給付等積立金若しくは脱退一時金相当額\n年金給付等積立金\n令第四十一条の三の四第一項又は\n平成二十六年経過措置政令第六十一条第一項の規定による申出の期限及び当該申出の手続並びに平成二十六年経過措置政令第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令\n令第四十一条の三の五第二項又は\n平成二十六年経過措置政令第六十二条第一項及び第二項（第一号に係る部分に限る。）並びに平成二十六年経過措置政令第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令\n第七十四条の三第三項\n令第五十五条の四第三項\n平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項又は第六十五条第二項若しくは第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十五条の四第三項\n令第五十一条第一項\n廃止前厚生年金基金令第五十一条第一項\n第七十四条の三第四項\n令第五十五条の四第四項\n平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項又は第六十五条第二項若しくは第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十五条の四第四項\n令第五十二条の五の二第二項の規定により読み替えられた\n平成二十六年経過措置政令第六十五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の二第二項前段において準用する\n令第五十二条の五の三第三項\n平成二十六年経過措置政令第六十五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の三第三項又は平成二十六年経過措置政令第六十二条第三項\n第七十五条第一項及び第七十七条\n法\n平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法\n附則第四項前段\n第七十四条において準用する第四十四条の二の規定にかかわらず、当分の間\n当分の間\n又は厚生年金基金加算年金経理から福祉施設経理又は業務経理へ\n若しくは厚生年金基金加算年金経理又は確定給付企業年金経理から福祉事業経理又は業務経理へ、継続投資教育事業経理から業務経理へ、業務経理から継続投資教育事業経理へ\n第六十条の二第二項において準用する同条第一項\n法第百三十三条の三第二項\n公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十一条第一項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十三条の四第二項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十三条の三第二項\n法第百三十三条の三第一項\n平成二十五年改正法附則第六十一条第一項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十三条の四第一項\n第七十四条第一項において準用する第二十一条第一項\n法第百三十四条の規定による年金たる給付及び一時金たる給付\n公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五十条第一項及び平成二十五年改正法附則第六十一条第一項から第三項までの規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十三条の規定による年金たる給付及び一時金たる給付（連合会遺族給付金（平成二十五年改正法附則第四十四条第三項の規定により支給される存続連合会遺族給付金及び平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項の規定により支給される死亡を支給理由とする年金たる給付又は一時金たる給付をいう。）及び連合会障害給付金（平成二十五年改正法附則第四十四条第三項の規定により支給される存続連合会障害給付金及び平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項の規定により支給される障害を支給理由とする年金たる給付又は一時金たる給付をいう。）を除く。）\n第七十四条第一項において準用する第二十一条第一項第一号\n加入員番号\n基礎年金番号\n遺族給付金（令第二十六条第一項に規定する遺族給付金をいう。以下同じ。）\n基金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金中途脱退者をいう。以下同じ。）及び解散基金加入員（平成二十五年改正法附則第三十六条第一項に規定する解散基金加入員をいう。以下同じ。）の死亡を支給理由として支給する一時金たる給付\n第七十四条第一項において準用する第二十一条第一項第三号\n遺族給付金の\n基金中途脱退者及び解散基金加入員の死亡を支給理由として支給する一時金たる給付の\n令\n公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「平成二十六年経過措置政令」という。）第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（以下「廃止前厚生年金基金令」という。）第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令\n加入員番号\n基礎年金番号\n第七十四条第一項において準用する第二十一条第二項各号列記以外の部分\n次の各号\n次の各号（生年月日について、連合会が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報（同条に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることにより確認が行われた場合にあつては、第二号を除く。）\n第七十四条第一項において準用する第二十一条第二項第二号\n及び\nの区長を含むものとし、\n区長\n区長又は総合区長\n抄本\n抄本その他の生年月日を証する書類\n第七十四条第一項において準用する第二十一条第二項第三号\n抄本。\n抄本その他の書類。\n第七十四条第一項において準用する第二十一条第三項第三号ハ\n令\n平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令\n第七十四条第一項において準用する第二十三条第二項第一号\n抄本。\n抄本その他の書類。\n第七十四条第一項において準用する第二十四条\n（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第三項\n第三十条の九\n本人確認情報（同法第三十条の五第一項に規定する本人確認情報をいう。）\n機構保存本人確認情報\n第七十四条第一項において準用する第二十七条第一項\n法第百七十四条において準用する法\n平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十四条において準用する改正前厚生年金保険法\n第七十四条第一項において準用する第三十条の二第一項\n加入員又は加入員であつた者\n基金中途脱退者又は解散基金加入員（平成二十五年改正法附則第四十二条第三項若しくは第四十三条第三項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第三項の規定により、存続厚生年金基金（平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下「基金」という。）に老齢年金給付の支給に関する権利義務が承継された者を除く。）\n第七十四条第一項において準用する第三十条の四\n法第百四十四条の三第六項若しくは第百六十五条第六項又は確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十五条の二第二項若しくは第百十五条の五第二項の規定により脱退一時金相当額等（脱退一時金相当額（法第百四十四条の三第五項に規定する脱退一時金相当額をいう。この条を除き、以下同じ。）若しくは年金給付等積立金（法第百六十五条第五項に規定する年金給付等積立金をいう。第七十二条の四の三から第七十二条の四の七まで並びに第七十四条の三第二項及び第四項において同じ。）又は確定給付企業年金脱退一時金相当額（確定給付企業年金法第八十一条の二第一項に規定する脱退一時金相当額をいう。）若しくは積立金（同法第五十九条に規定する積立金をいう。）を総称する。以下同じ。）\n平成二十五年改正法附則第四十二条第三項又は平成二十五年改正法附則第四十三条第三項若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項の規定により基金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）若しくは脱退一時金相当額又は残余財産\n脱退一時金相当額等の額\n基金脱退一時金相当額若しくは脱退一時金相当額又は残余財産の額（当該基金中途脱退者又は解散基金加入員の給付に充てる部分に限る。）\n第七十四条第一項において準用する第三十三条\n令第三十条第一項第三号\n平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第三十条第一項第三号\n第七十四条第一項において準用する第三十四条\n令第三十条第一項第四号\n平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第三十条第一項第四号\n法\n平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法\n五月以内\n三月以内\n第七十四条第一項において準用する第三十五条\n令\n平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令\n割戻金から、法第百五十九条第二項第一号に規定する拠出金の額、第四十四条の二\n割戻金から、附則第四項前段\n年金経理から業務経理\n厚生年金基金基本年金経理若しくは厚生年金基金加算年金経理又は確定給付企業年金経理（以下単に「年金経理等」という。）から福祉事業経理又は業務経理\n法第百三十条第五項\n平成二十五年改正法附則第四十条第六項\n第七十四条第一項において準用する第四十一条第二項\n年金経理及び業務経理を設け、年金たる給付及び一時金たる給付に関する取引は年金経理により、その他の取引は業務経理\n厚生年金基金基本年金経理及び厚生年金基金加算年金経理、共同運用経理、福祉事業経理、継続投資教育事業経理、共済経理、業務経理並びに確定給付企業年金経理を設け、年金たる給付及び一時金たる給付に関する取引は厚生年金基金基本年金経理又は厚生年金基金加算年金経理により、平成二十五年改正法附則第四十条第四項第一号ハ及び第二号に規定する事業に関する取引は共同運用経理により、同条第五項に規定する業務に関する取引は福祉事業経理により、同条第八項に規定する資料提供等業務に関する取引は継続投資教育事業経理により、会員及び連合会の職員に係る共済事業並びに連合会の職員の退職年金事業に関する取引は共済経理により、平成二十五年改正法附則の規定により支給する年金給付及び一時金に関する取引は確定給付企業年金経理により、その他の取引は業務経理\n第七十四条第一項において準用する第四十一条の二\n法第百三十六条の三第一項第五号ヘ（２）\n平成二十五年改正法附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ヘ（２）\n第七十四条第一項において準用する第四十一条の三\n令第三十九条の十二第二項第一号\n平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第三十九条の十二第二項第一号\n令第三十九条の十二第一項\n平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第三十九条の十二第一項\n第七十四条第一項において準用する第四十一条の四第一項\n年金給付等積立金の運用を\n年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第六十条に規定する年金給付積立金をいう。以下同じ。）及び積立金（同条に規定する積立金をいう。以下同じ。）の運用を\n法第百三十六条の三第一項第五号イ\n平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号イ\n法第百三十六条の三第一項第五号ヘ（３）\n平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ヘ（３）\n年金給付等積立金の運用の\n年金給付等積立金及び積立金の運用の\n法第百三十六条の三第一項第五号ニ\n平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ニ\n第七十四条第一項において準用する第四十一条の四第二項\n第四十一条の六第一項第一号\n第七十四条第一項において準用する第四十一条の六第一項第一号\n年金給付等積立金\n年金給付等積立金及び積立金\n第七十四条第一項において準用する第四十一条の六\n法\n平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法\n構成割合を確認\n額及び構成割合を厚生労働大臣に報告\n第七十四条第一項において準用する第四十二条第一項\n法第百三十六条の四第一項\n平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の四第一項\n年金給付等積立金\n年金給付等積立金及び積立金\n法第百三十六条の三第一項の\n平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項の\n法第百三十六条の三第一項第一号\n平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第一号\n第七十四条第一項において準用する第四十二条第二項\n法第百三十六条の三第一項第四号\n平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第四号\n第七十四条第一項において準用する第四十二条第四項\n法第百三十六条の四第三項\n平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の四第三項\n法第百三十六条の四第一項\n同条第一項\n第七十四条第一項において準用する第四十三条及び第四十四条\n令\n平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令\n第七十四条第一項において準用する第四十七条\n令第三十九条第一項\n平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の七第一項\n及び最低積立基準額の明細を示した\nの明細を示した書類及び共同運用経理に係る\n未収掛金及び未収徴収金\n未収徴収金\n年金経理\n年金経理等\n第七十四条第一項において準用する第四十八条第一項及び第二項\n年金経理\n年金経理等\n別途積立金\nそれぞれ別途積立金\n第七十四条第一項において準用する第四十九条\n業務経理\n福祉事業経理、継続投資教育事業経理、共済経理又は業務経理\n第七十四条第一項において準用する第五十三条\n管轄地方厚生局長等（当該基金の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長等をいう。第五十四条、第五十五条第一項、第二項、第四項及び第五項、第六十四条並びに第六十七条において同じ。）\n厚生労働大臣\n法第百二十条第一項\n平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十八条第一項\n第七十四条第一項において準用する第五十四条\n加入員\n基金中途脱退者若しくは解散基金加入員\n管轄地方厚生局長等\n厚生労働大臣\n第七十四条第一項において準用する第五十五条第一項\n法第百七十六条第一項\n平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十六条第一項\n事項（連合会に委託した場合にあつては、第二号に掲げる事項）\n事項\n管轄地方厚生局長等\n厚生労働大臣\n第七十四条第一項において準用する第五十五条第二項\n法\n平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法\n管轄地方厚生局長等\n厚生労働大臣\n第七十四条第一項において準用する第五十五条第四項\n法第百七十六条第二項\n平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十六条第二項\n、法\n、平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条において準用する改正前厚生年金保険法\n管轄地方厚生局長等\n厚生労働大臣\n令\n平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令\n第七十四条第一項において準用する第五十五条第五項\n管轄地方厚生局長等\n厚生労働大臣\n第七十四条第一項において準用する第五十六条\n二通\n一通\n法\n平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法\n年金給付等積立金\n年金給付等積立金及び積立金\n第七十四条第一項において準用する第六十一条第一項\n法第百三十四条\n平成二十五年改正法附則第五十条第一項及び平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十三条\n第七十四条第一項において準用する第六十二条\n第二十五条\n第七十四条第一項において準用する第二十五条\n第七十四条第一項において準用する第六十三条第一項\n厚生労働大臣若しくは地方厚生局長等\n厚生労働大臣\n代議員会\n評議員会\n第七十四条第一項において準用する第六十三条第二項\n法第百十八条第二項\n平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十六条第二項\n第七十四条第一項において準用する第六十四条の二\n法第百二十条の三第一項\n平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十八条の三第一項\n年金給付等積立金\n年金給付等積立金及び積立金\n法第百三十六条の三第一項第四号ニ\n平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第四号ニ\n法第百三十六条の三第一項第四号イ\n平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第四号イ\n第七十四条第一項において準用する第六十五条第一項\n令第四十四条\n平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第四十四条\n令第三十九条の三第二項第一号\n廃止前厚生年金基金令第三十九条の三第二項第一号\n法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額\n平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額\n第七十四条第一項において準用する第六十五条第二項及び第六十六条の二\n令\n平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令\n存続連合会については、改正前確定拠出年金法施行規則第十五条第一項（第十二号に係る部分に限る。）、第二十一条第九号、第二十六条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第三十条第二項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第五十六条第一項（第十二号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定拠出年金法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第十五条第一項第十二号\n法第五十四条の二第一項\n公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十八条第三項の規定により読み替えられた法第五十四条の二第一項\n算入された期間\n算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月\n事項\n事項（当該企業型記録関連運営管理機関等の行う記録関連業務に係る事項に限る。）\n第二十六条第一項第五号\n厚生年金保険法第百四十四条の六第四項若しくは第百六十五条の三第四項又は確定給付企業年金法第百十七条の二第四項若しくは\n平成二十五年改正法附則第五十六条第四項若しくは平成二十五年改正法附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十五条の三第四項又は平成二十五年改正法附則第五十九条第四項若しくは平成二十五年改正法附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）\n第三十条第二項第二号\n年金給付等積立金（厚生年金保険法第百六十五条第五項に規定する年金給付等積立金\n年金給付等積立金等（平成二十五年改正法附則第五十五条第一項に規定する年金給付等積立金等\n同法第百六十条の二第二項\n平成二十五年改正法附則第四十二条第二項の規定により移換された若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項\n厚生年金基金脱退一時金相当額\n平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額\n同法第百六十一条第一項\n平成二十五年改正法附則第四十三条第一項若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第一項\n厚生年金基金の\n平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金の\n第三十条第二項第三号\n確定給付企業年金法第五十九条\n平成二十五年改正法附則第五十七条第一項\n同法第九十一条の二第二項\n平成二十五年改正法附則第四十六条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第二項\n又は同法第九十一条の三第一項\n、平成二十五年改正法附則第四十七条第一項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項\n加入者期間\n加入者期間又は平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項の規定により存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。）に移換された同項に規定する個人別管理資産の算定の基礎となった期間\n第五十六条第一項第十二号\n第五十四条の二若しくは第七十四条の二\n第七十四条の二\n算入された期間\n算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月\n事項\n事項（当該個人型記録関連運営管理機関の行う記録関連業務に係る事項に限る。）\n存続連合会について確定給付企業年金法施行規則第三十三条の規定を適用する場合においては、同条第一項各号列記以外の部分中「法第九十三条」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第四十条第七項」と、「連合会」とあるのは「存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。）」と読み替えるものとする。\n存続連合会について次の表の上欄に掲げる確定拠出年金法施行規則の規定を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第十五条第一項第十一号の二\n若しくは第五十四条の五第二項\n、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項\n企業年金連合会\n存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。以下同じ。）\n第十五条の二第一項\n若しくは第五十四条の五第二項\n、平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項\n企業年金連合会\n存続連合会\n第三十一条の二\n第五十四条の五第一項\n平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第一項\n企業年金連合会\n存続連合会\n第三十一条の三（見出しを含む。）\n企業年金連合会\n存続連合会\n法第五十四条の五第一項\n平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第一項\n令第二十六条の二\n公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第四十九条第四項の規定により読み替えて適用する令第二十六条の二\n第五十六条の二第一項\n若しくは第五十四条の五第二項\n、平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項\n企業年金連合会\n存続連合会\n第六十一条の二第一項及び第二項\n企業年金連合会\n存続連合会", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "確定給付企業年金法施行規則第三十条、第三十二条の二、第三十三条から第三十六条まで、第百四条の十七及び第百四条の十九の規定は存続連合会が支給する給付について、同令第百四条の十五、第百四条の十六、第百四条の十八及び第百四条の二十三から第百四条の二十六までの規定は存続連合会に係る移換金について、それぞれ準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三十条\n令第二十九条第三号\n公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「平成二十六年経過措置政令」という。）第五十五条において準用する令第二十九条第三号\n第三十二条の二\nが法第八十一条の二第二項、第八十二条の六第一項又は第九十一条の二十七第二項\nから公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第四十六条第二項、第四十七条第二項、第四十八条第二項若しくは第四十九条第二項、平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）第九十一条の二第二項、平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第二項、平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第二項\n脱退一時金相当額等（脱退一時金相当額、個人別管理資産、中小企業退職金共済法第十七条第一項に規定する解約手当金に相当する額、同法第三十一条の四第一項に規定する解約手当金に相当する額又は積立金を総称する。以下この条及び次条において同じ。）\n確定給付企業年金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）若しくは脱退一時金相当額（以下「脱退一時金相当額等」と総称する。）、残余財産又は個人別管理資産\n者に事業主等が\n者に\n脱退一時金相当額等の額\n脱退一時金相当額等、残余財産の額若しくは個人別管理資産の額（確定給付企業年金中途脱退者（同号に規定する確定給付企業年金中途脱退者をいう。以下同じ。）、終了制度加入者等（法第八十九条第六項に規定する終了制度加入者等をいう。以下同じ。）又は企業型年金加入者であった者（平成二十五年改正法附則第四十九条の二第一項に規定する企業型年金加入者であった者をいう。）の給付に充てる部分に限る。）の額\n第三十三条第一項\n法第三十条第一項\n平成二十五年改正法附則第五十条第一項及び平成二十五年改正法附則第六十三条第一項から第四項までの規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の六\n第三十三条第三項\n遺族給付金\n平成二十五年改正法附則第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第三項若しくは第四十九条の二第一項の存続連合会遺族給付金又は平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第三項、平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第三項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第三項の遺族給付金\n法第四十七条\n平成二十五年改正法附則第五十一条において準用する法第四十七条\n法第四十八条第三号\n平成二十五年改正法附則第五十一条において準用する法第四十八条第三号\n第三十四条\n令\n平成二十六年経過措置政令第五十五条において準用する令\n氏名、性別、生年月日\n氏名\n前条\n公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号。以下「平成二十六年整備省令」という。）第四十九条において準用する前条\n法第四十八条第三号\n平成二十五年改正法附則第五十一条において準用する法第四十八条第三号\n第三十五条\n令\n平成二十六年経過措置政令第五十五条において準用する令\n第三十条各号\n平成二十六年整備省令第四十九条において準用する第三十条各号\n第三十六条\n法第三十条第一項\n平成二十五年改正法附則第五十条第一項及び平成二十五年改正法附則第六十三条第一項から第四項までの規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の六\n第百四条の十五\n法第九十一条の十九第一項\n平成二十五年改正法附則第四十六条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第一項\n脱退一時金相当額\n脱退一時金相当額等\n中途脱退者\n確定給付企業年金中途脱退者\n第百四条の十六第二項\n令第六十五条の十九第二項\n平成二十六年経過措置政令第六十六条第二項、第四項、第六項及び第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（以下「改正前確定給付企業年金法施行令」という。）第六十五条の七第二項\n中途脱退者\n確定給付企業年金中途脱退者\n脱退一時金相当額\n脱退一時金相当額等\n令第六十五条の十七第一項\n改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の五第一項\n第百四条の十七第一項\n法第九十一条の十九第五項\n平成二十五年改正法附則第四十六条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第五項\n中途脱退者\n確定給付企業年金中途脱退者\n脱退一時金相当額\n脱退一時金相当額等\n又は遺族給付金\n若しくは遺族給付金又は存続連合会老齢給付金若しくは存続連合会遺族給付金\n第百四条の十七第二項\n法第九十一条の二十第五項（法第九十一条の二十一第四項及び第九十一条の二十二第七項\n平成二十五年改正法附則第四十七条第五項（平成二十五年改正法附則第四十八条第四項又は第四十九条第七項において準用する場合を含む。）又は平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第五項（平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第四項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第七項\n残余財産（法第九十一条の二十第一項に規定する残余財産をいう。以下同じ。）\n残余財産\n又は遺族給付金\n若しくは遺族給付金又は存続連合会老齢給付金、存続連合会障害給付金若しくは存続連合会遺族給付金\n第百四条の十七第三項\n法第九十一条の二十三第二項\n平成二十五年改正法附則第四十九条の二第二項\n老齢給付金又は遺族給付金\n存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金\n第百四条の十七第四項\n法第九十一条の十九第六項（法第九十一条の二十第六項、第九十一条の二十一第五項、第九十一条の二十二第八項及び第九十一条の二十三第三項において準用する場合を含む。）\n平成二十五年改正法附則第四十六条第六項（平成二十五年改正法附則第四十七条第六項、第四十八条第五項、第四十九条第七項又は第四十九条の二第三項において準用する場合を含む。）又は平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第六項（平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第六項、平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第五項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第八項\n第百四条の十八第一項\n法第九十一条の二十第一項\n平成二十五年改正法附則第四十七条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項\n同項\nこれらの規定\n第百四条の十八第二項\n法第九十一条の二十一第一項又は第九十一条の二十二第一項の\n平成二十五年改正法附則第四十八条第一項若しくは第四十九条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第一項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第一項の\n第九十一条の二十第一項\n平成二十五年改正法附則第四十七条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項\n「第九十一条の二十一第一項又は第九十一条の二十二第一項」と、「同項」とあるのは「これらの規定\n、「平成二十五年改正法附則第四十八条第一項若しくは第四十九条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第一項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第一項\n第百四条の十九第一項及び第二項\n障害給付金\n障害給付金及び存続連合会障害給付金\n第百四条の十九第三項\n法第九十一条の二十二第三項又は第五項の遺族給付金\n平成二十五年改正法附則第四十九条第三項若しくは第五項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第三項若しくは第五項の存続連合会遺族給付金又は遺族給付金\n法第九十一条の二十二第三項の遺族給付金\n平成二十五年改正法附則第四十九条第三項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第三項の存続連合会遺族給付金又は遺族給付金\n法第九十一条の二十二第五項の遺族給付金\n平成二十五年改正法附則第四十九条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第五項の存続連合会遺族給付金又は遺族給付金\n法第九十一条の二十二第六項\n平成二十五年改正法附則第四十九条第六項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第六項\n法第四十八条第三号\n改正前確定給付企業年金法第四十八条第三号\n第百四条の二十三第一項\n法第九十一条の二十七第一項\n平成二十五年改正法附則第五十五条第一項若しくは第五十八条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第一項\n積立金の移換\n年金給付等積立金等（平成二十五年改正法附則第五十五条第一項に規定する年金給付等積立金等をいう。）又は積立金（以下「積立金」と総称する。）の移換\n中途脱退者等（同項に規定する中途脱退者等をいう。以下同じ\n老齢基金中途脱退者等（同項に規定する老齢基金中途脱退者等をいう。）若しくは老齢確定給付企業年金中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第五十七条第一項に規定する老齢確定給付企業年金中途脱退者等をいう。）又は中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第一項に規定する中途脱退者等をいう。）（以下「中途脱退者等」と総称する\n第百四条の二十三第二項\n法第九十一条の二十七第五項\n平成二十五年改正法附則第五十五条第五項若しくは第五十八条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第五項\n令第六十五条の二十二\n平成二十六年経過措置政令第六十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第二項\n第百四条の二十四第一項\n法第九十一条の二十八第一項\n平成二十五年改正法附則第五十六条第一項若しくは第五十七条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十七条の三第一項\n第百四条の二十四第二項\n法第九十一条の二十八第四項\n平成二十五年改正法附則第五十六条第四項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十七条の三第四項\n第百四条の二十五\n法第九十一条の二十七第二項又は第九十一条の二十八第二項\n平成二十五年改正法附則第五十五条第二項、第五十六条第二項、第五十八条第二項若しくは第五十九条第二項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十七条の三第二項\n脱退一時金相当額\n基金脱退一時金相当額若しくは脱退一時金相当額等\n第百四条の二十六\n令第六十五条の二十二\n平成二十六年経過措置政令第六十二条第三項及び平成二十六年経過措置政令第六十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第二項", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "第十七条の五の規定は、存続連合会が支給する年金たる給付に関する手続について準用する。", "article_number": "49_2", "article_title": "第四十九条の二" }, { "article_content": "平成二十五年改正法附則第四十条第四項ただし書の規定による認可の申請は、拠出金等の額その他事業の概要を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。\n前項の申請書には、拠出金等の算出の基礎を示した書類を添えなければならない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "平成二十五年改正法附則第四十二条第一項の規定による存続厚生年金基金から存続連合会への基金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金中途脱退者をいう。以下同じ。）に係る基金脱退一時金相当額（同号に規定する基金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）の移換の申出は、存続連合会に対し、基金中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を記載した申出書（これらの事項を記録した電磁的記録媒体を含む。）を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供することによって行うものとする。\n氏名、性別、生年月日、住所及び基礎年金番号\n平成二十五年改正法附則第四十二条第一項の規定により移換を申し出る基金脱退一時金相当額及びその算定の基礎となった期間\n加入員の資格の取得及び喪失の年月日\n平成十五年四月一日前の加入員たる被保険者であった期間の報酬標準給与の月額及び被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額\n平成十五年四月一日以後の加入員たる被保険者であった期間の報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額並びに被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額及び標準賞与額", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "平成二十五年改正法附則第四十三条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第四項の規定による申出は、存続連合会に対し、当該解散基金加入員に係る次の各号に掲げる事項を記載した申出書（これらの事項を記録した電磁的記録媒体を含む。）を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供することによって行うものとする。\n氏名、性別、生年月日、住所及び基礎年金番号\n平成二十五年改正法附則第四十三条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第四項の規定により移換又は交付を申し出る残余財産の額\n解散基金加入員の資格の取得及び喪失の年月日\n平成十五年四月一日前の加入員たる被保険者であった期間の報酬標準給与の月額及び被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額\n平成十五年四月一日以後の加入員たる被保険者であった期間の報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額並びに被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額及び標準賞与額\n前項の規定は、平成二十五年改正法附則第四十四条第一項及び平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第一項の規定による申出について準用する。\nこの場合において、前項中「解散基金加入員」とあるのは、「改正前厚生年金保険法第百四十七条第四項又は平成二十五年改正法附則第三十四条第四項に規定する者」と読み替えるものとする。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "平成二十六年経過措置政令第五十三条の規定、平成二十六年経過措置政令第六十四条第四項、第六項若しくは第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の二の規定又は平成二十六年経過措置政令第六十六条第二項、第四項、第六項若しくは第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の二の規定による給付の額の算定に当たって用いられる予定利率及び予定死亡率は、年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第六十条に規定する年金給付等積立金をいう。以下同じ。）又は積立金（平成二十五年改正法附則第六十条に規定する積立金をいう。第六十一条において同じ。）の運用収益及び存続連合会が給付の支給に関する義務を負っている基金中途脱退者、解散基金加入員等、確定給付企業年金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金中途脱退者をいう。以下同じ。）、終了制度加入者等（改正後確定給付企業年金法第八十九条第六項に規定する終了制度加入者等をいう。第五十四条の二第一項において同じ。）又は企業型年金加入者であった者（平成二十五年改正法附則第四十九条の二第一項に規定する企業型年金加入者であった者をいう。次条第二項及び第五十四条の二第一項において同じ。）の死亡の状況に係る予測に基づき合理的に定めたものでなければならない。\n平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項若しくは第四十九条の二第一項の規定により存続連合会が支給する存続連合会老齢給付金若しくは存続連合会遺族給付金の額、平成二十五年改正法附則第四十四条第三項若しくは第四十八条第三項の規定により存続連合会が支給する存続連合会障害給付金若しくは存続連合会遺族給付金の額又は平成二十五年改正法附則第四十五条第三項若しくは第四十九条第三項の規定により存続連合会が支給する存続連合会遺族給付金の額は、それぞれ当該給付の原資となる平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十四条第三項、第四十五条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第三項、第四十九条第三項又は第四十九条の二第一項の移換金の額から事務費を控除した額が零以下である場合には、零とする。\n平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第三項の規定により存続連合会が老齢年金給付の額に加算する額若しくは支給する一時金たる給付の額、平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項の規定により存続連合会が老齢年金給付の額に加算する額若しくは支給する一時金たる給付の額又は平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項の規定により存続連合会が支給する死亡若しくは障害を支給理由とする年金たる給付若しくは一時金たる給付の額は、それぞれ当該給付の原資となる平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第三項、平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項の交付金の額から事務費を控除した額が零以下である場合には、零とする。\n平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第三項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第三項の規定により存続連合会が支給する老齢給付金若しくは遺族給付金の額、平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第三項の規定により存続連合会が支給する障害給付金若しくは遺族給付金の額又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第三項の規定により存続連合会が支給する遺族給付金の額は、それぞれ当該給付の原資となる平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第三項、平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第三項、平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第三項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第三項の移換金の額から事務費を控除した額が零以下である場合には、零とする。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "平成二十六年経過措置政令第五十九条の規定により存続連合会が基金中途脱退者又は確定給付企業年金中途脱退者に基金脱退一時金相当額又は確定給付企業年金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）の移換に関して必要な事項について説明するときは、平成二十六年経過措置政令第五十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による基金脱退一時金相当額又は確定給付企業年金脱退一時金相当額の移換の申出の期限及び当該申出の手続その他基金脱退一時金相当額又は確定給付企業年金脱退一時金相当額の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。\n平成二十六年経過措置政令第五十九条の規定により存続連合会が企業型年金加入者であった者に個人別管理資産の移換に関して必要な事項について説明するときは、当該個人別管理資産の移換の申出の期限及び当該申出の手続その他個人別管理資産の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "存続連合会は、その業務に関し、基金中途脱退者、解散基金加入員等、確定給付企業年金中途脱退者、終了制度加入者等及び企業型年金加入者であった者（以下この条において「中途脱退者等」という。）の氏名、性別、生年月日、住所その他の中途脱退者等の個人に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で当該個人に関する情報を収集し、保管し、及び使用するものとする。\nただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。\n存続連合会は、中途脱退者等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "54_2", "article_title": "第五十四条の二" }, { "article_content": "平成二十五年改正法附則第五十七条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の五第一項の規定による積立金（平成二十五年改正法附則第五十七条第一項に規定する積立金をいう。以下この条から第五十七条までにおいて同じ。）の移換の申出は、存続厚生年金基金に対し、当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第五十七条第一項に規定する老齢確定給付企業年金中途脱退者等をいう。以下同じ。）に係る次の各号に掲げる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供することによって行うものとする。\n氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号\n積立金の額\n算定基礎期間等（改正後確定給付企業年金法施行規則第百四条の二十二第一項第三号に規定する算定基礎期間等をいう。）\n平成二十五年改正法附則第五十七条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正後確定給付企業年金法第百十五条の五第五項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に送付することによって行うものとする。\n存続厚生年金基金が積立金の移換を受けた年月日及びその額\n平成二十六年経過措置政令第六十二条第二項又は平成二十六年経過措置政令第六十七条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第一項の規定により当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に支給する老齢年金給付の額の算定の基礎として用いられる期間", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "存続連合会が平成二十五年改正法附則第五十七条第二項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の五第二項の規定により存続厚生年金基金に移換する積立金の額は次の各号に掲げる額のいずれか高い額とする。\n存続連合会の規約で定める方法により計算した額\n存続連合会が移換を受けた当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に係る確定給付企業年金脱退一時金相当額または残余財産（当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に給付に充てる部分に限る。）", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "平成二十六年経過措置政令第六十二条第二項又は平成二十六年経過措置政令第六十七条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第一項の規定により、平成二十六年経過措置政令第六十二条第二項第二号又は平成二十六年経過措置政令第六十七条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第一項第二号に掲げる期間（以下この条において「算定基礎期間等」という。）を当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に支給する老齢年金給付の額の算定の基礎として用いるときは、次の各号に掲げる要件を満たす算定方法によらなければならない。\n存続厚生年金基金の規約に照らして当該移換された積立金の額の算定の基礎となる期間を算定すること。\nただし、算定された期間が算定基礎期間等を超える場合にあっては、当該算定基礎期間等とすること。\n算定基礎期間等を合算しないこととする場合にあっては、存続厚生年金基金の加入員であった期間が一年未満である者に限り、その旨を規約で定めること。\nその他当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等について不当に差別的なものでなく合理的な計算方法であると認められること。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "平成二十五年改正法附則第六十七条又は第七十三条の規定により存続連合会が改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定の例により物納をする場合においては、存続連合会を解散厚生年金基金等（改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等をいう。）とみなして、改正前確定給付企業年金法施行規則第百三十一条から第百三十四条までの規定の例による。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "厚生年金保険の実施者たる政府は、平成二十六年経過措置政令第三条第一項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第六項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第八条の規定に基づき、存続厚生年金基金から現価相当額を徴収する場合において、当該徴収のために必要な事務及び厚生年金保険の実施者たる政府が支給する年金たる給付に係る事務（年金たる給付の支給に必要な記録の整理に関する事務を含む。）を存続連合会に行わせることができる。", "article_number": "58_2", "article_title": "第五十八条の二" }, { "article_content": "存続連合会が解散したときは、清算人は、機構に対し、遅滞なく、解散した日において存続連合会が給付の支給の義務を負っている者につき、次の各号に掲げる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供しなければならない。\n氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号\n存続連合会が給付の支給の義務を負っている者の資格の取得及び喪失の年月日\n平成二十五年改正法附則第七十二条において準用する平成二十五年改正法附則第八条の規定により政府が徴収する額\n前項の規定は、平成二十五年改正法附則第六十五条第一項の規定による認可を受けた場合について準用する。\nこの場合において、前項中「解散した」とあるのは「平成二十五年改正法附則第六十五条第一項の規定による認可を受けた」と、「清算人」とあるのは「存続連合会」と、「附則第七十二条において準用する平成二十五年改正法附則第八条」とあるのは「附則第六十六条」と読み替えるものとする。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "改正後確定給付企業年金法施行規則第百十六条の二第一項の規定は、平成二十五年改正法附則第五条第一項又は第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十六条の二第二項の厚生労働省令で定める要件について準用する。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "平成二十六年経過措置政令第七十三条の規定による年金たる給付若しくは一時金たる給付の額の算定に当たって用いられる予定利率及び予定死亡率は、年金給付等積立金又は積立金の運用収益及び連合会が年金たる給付若しくは一時金たる給付の支給に関する義務を負っている基金中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第七十条第二項に規定する基金中途脱退者等をいう。）の死亡の状況に係る予測に基づき合理的に定めたものでなければならない。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "改正後確定給付企業年金法施行規則第三十条、第三十三条第一項及び第三十四条から第三十六条までの規定は、連合会が支給する平成二十五年改正法附則第七十五条第二項の年金たる給付又は一時金たる給付について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三十条\n令第二十九条第三号\n公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「平成二十六年経過措置政令」という。）第七十四条第二項において準用する令第二十九条第三号\n第三十三条第一項\n法第三十条第一項\n公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第七十六条第一項\n第三十四条及び第三十五条\n令\n平成二十六年経過措置政令第七十四条第二項において準用する令\n第三十六条\n法第三十条第一項\n平成二十五年改正法附則第七十六条第一項", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "平成二十五年改正法附則第七十八条の規定により連合会の業務が行われる場合における次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法施行規則の規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第百四条の三\n一時金に\n一時金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）の規定により連合会が支給する年金たる給付及び一時金たる給付を含む。以下同じ。）に\n第百四条の五第二号\n積立金の運用\n積立金（平成二十五年改正法の規定により連合会が積み立てるべき積立金を含む。以下同じ。）の運用\n第百四条の六第一項\n第九十一条の十八第四項ただし書\n第九十一条の十八第四項ただし書及び平成二十五年改正法附則第七十八条第二項\n第百四条の十第一号\n業務内容\n業務（平成二十五年改正法の規定により連合会が行う業務を含む。以下同じ。）の内容\n第百四条の二十一において準用する第百十条第三項\n年金経理\n厚生年金基金基本年金経理、厚生年金基金加算年金経理及び確定給付企業年金経理（以下単に「年金経理」という。）\n及び業務経理\n並びに業務経理", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める期間は、二十四月とする。\n平成二十六年経過措置政令第七十八条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第四条の二の十六第一号\n平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第六十三条第三号\n平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第三十四条第三号\n平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令第四条の二の十六第三号\n平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号\n平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号\n平成二十六年経過措置政令第七十八条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令第四条の二の十六第三号に規定する厚生労働省令で定める金額は、五千万円とする。\n平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項に規定する厚生労働省令で定める徴収金は、次の各号に掲げる徴収金とする。\n健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五十八条第一項、第七十四条第二項及び第百九条第二項（同法第百四十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による徴収金\n船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第四十七条、第五十五条第二項及び第七十一条第二項（同法第七十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による徴収金", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "平成二十六年経過措置政令第八十一条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とする。\n平成二十五年改正法附則第十三条第一項（同項の規定により政府が当該自主解散型基金の設立事業所の事業主から徴収するものに限る。）、第二十二条第一項（同項の規定により政府が当該清算型基金の設立事業所の事業主から徴収するものに限る。）及び第三十一条第一項の規定による徴収金又は平成二十五年改正法附則第十六条第一項（平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による加算金の徴収に係る事務（平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定によりみなして適用する改正後厚生年金保険法第八十六条第一項の規定による督促、同条第二項の規定による督促状の発行及び平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定によりみなして適用する改正後厚生年金保険法第百条の十一第一項の規定による機構が行う収納の権限を行使する事務並びに平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定によりみなして適用する改正後厚生年金保険法第百条の四第一項第二十八号から第三十一号までに掲げる権限を行使する事務並びに平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定によりみなして適用する改正後厚生年金保険法第百条の十第一項第三十一号及び第三十三号に掲げる事務を除く。）\n平成二十五年改正法附則第十四条（平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による納付計画の変更に係る事務（納付計画の変更の承認及び平成二十五年改正法附則第十四条第五項（平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による納付の猶予並びに第二十五条第二項の規定による自主解散型納付計画等の変更の承認及び存続厚生年金基金の設立事業所の事業主が自主解散型納付計画等の承認を受けた日から平成二十五年改正法附則第十三条第一項又は第二十二条第一項の規定により政府が当該事業主から当該自主解散型納付計画等に基づき徴収金を徴収する日までの間に当該事業主から当該自主解散型納付計画等の変更の承認の申請があった場合における当該申請の受理に係る事務を除く。）及び平成二十五年改正法附則第十五条（平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による納付計画の承認の取消しに係る事務（納付計画の承認の取消し及び平成二十五年改正法附則第十五条第二項（平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による納付の猶予の取消しを除く。）\n平成二十五年改正法附則第五条第一項又は第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十三条の二の規定による情報の提供に係る事務（当該情報の提供を除く。）\n平成二十五年改正法附則第六十九条第二項に規定する責任準備金相当額の徴収のために必要な事務及び厚生年金保険の実施者たる政府が支給する年金たる給付の支給に係る事務（当該徴収及び当該支給に係る決定並びに平成二十六年経過措置政令第七十一条第三項各号に掲げる事務を除く。）", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十五年改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成二十六年経過措置政令附則第二項の規定により読み替えられた同令第七十八条の規定に関する第六十四条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第二号\n第六十三条第三号\n第六十三条第三号（同令附則第八条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）\n第三号\n第三十四条第三号\n第三十四条第三号（同令附則第八条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）\n第四号\n第四条の二第三号\n第四条の二第三号（同令附則第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）\n第五号及び第六号\n五　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号\n六　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号\n五　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号\n六　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によるものとされた同法第三十六条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の規定による拠出金に係る子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百六十六号）第七条の規定による改正前の児童手当法施行令（昭和四十六年政令第二百八十一号）第七条の八第二項第三号\n七　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号（同令附則第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "平成二十六年経過措置政令附則第三項の規定により読み替えられた同令第七十八条の規定に関する第六十四条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第二号\n第六十三条第三号\n第六十三条第三号（同令附則第九条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）\n第三号\n第三十四条第三号\n第三十四条第三号（同令附則第九条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）\n第四号\n第四条の二第三号\n第四条の二第三号（同令附則第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）\n第五号及び第六号\n五　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号\n六　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号\n五　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号\n六　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令（平成二十二年政令第七十五号）第五条の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた児童手当法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百十三号）による改正前の児童手当法施行令（昭和四十六年政令第二百八十一号）第七条の八第二項第三号\n七　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号（同令附則第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "平成二十六年経過措置政令附則第四項の規定により読み替えられた同令第七十八条の規定に関する第六十四条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第二号\n第六十三条第三号\n第六十三条第三号（同令附則第十条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）\n第三号\n第三十四条第三号\n第三十四条第三号（同令附則第十条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）\n第四号\n第四条の二第三号\n第四条の二第三号（同令附則第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）\n第五号及び第六号\n五　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号\n六　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号\n五　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号\n六　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令（平成二十三年政令第三百八号）第六条の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた児童手当法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百十三号）による改正前の児童手当法施行令（昭和四十六年政令第二百八十一号）第七条の八第二項第三号\n七　平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号（同令附則第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十九年一月一日から施行し、第四条の規定による改正後の国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第八条及び第十二条（これらの規定を同令第二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、国民年金基金又は国民年金基金連合会の平成二十九年度の予算から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後確定拠出年金法施行規則第十五条第一項第十一号及び第五十六条第一項第十一号並びに第二条の規定による改正後の公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号）第十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされ、同項の規定により読み替えて適用する同令第三条の規定による改正前の確定拠出年金法施行規則第十五条第一項第十二号及び第五十六条第一項第十二号の規定は、平成三十年一月一日以後に行われる法第五十四条（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による資産の移換又は法第五十四条の二（同項及び同法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第七十四条の二（同法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による脱退一時金相当額等の移換について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十六号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十年五月一日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第三条、第五条及び第六条の規定\n令和四年五月一日\n第四条及び第七条の規定\n令和四年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和四年十月一日から施行する。\nただし、附則第六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令第十七条の二の規定は、施行日以後に開始する厚生年金保険法第二十三条の二第一項に規定する育児休業等について適用し、施行日前に開始した同項に規定する育児休業等については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るため、国立大学を設置して教育研究を行う国立大学法人の組織及び運営並びに大学共同利用機関を設置して大学の共同利用に供する大学共同利用機関法人の組織及び運営について定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「国立大学法人」とは、国立大学を設置することを目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。\nこの法律において「国立大学」とは、別表第一の第二欄に掲げる大学をいう。\nこの法律において「大学共同利用機関法人」とは、大学共同利用機関を設置することを目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。\nこの法律において「大学共同利用機関」とは、別表第二の第二欄に掲げる研究分野について、大学における学術研究の発展等に資するために設置される大学の共同利用の研究所をいう。\nこの法律において「中期目標」とは、国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）が達成すべき業務運営に関する目標であって、第三十条第一項の規定により文部科学大臣が定めるものをいう。\nこの法律において「中期計画」とは、中期目標を達成するための計画であって、第三十一条第一項の規定により国立大学法人等が作成するものをいう。\nこの法律において「学則」とは、国立大学法人の規則のうち、修業年限、教育課程、教育研究組織その他の学生の修学上必要な事項を定めたものをいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国は、この法律の運用に当たっては、国立大学及び大学共同利用機関における教育研究の特性に常に配慮しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "各国立大学法人の名称及びその主たる事務所の所在地は、それぞれ別表第一の第一欄及び第三欄に掲げるとおりとする。\n別表第一の第一欄に掲げる国立大学法人は、それぞれ同表の第二欄に掲げる国立大学を設置するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "各大学共同利用機関法人の名称及びその主たる事務所の所在地は、それぞれ別表第二の第一欄及び第三欄に掲げるとおりとする。\n別表第二の第一欄に掲げる大学共同利用機関法人は、それぞれ同表の第二欄に掲げる研究分野について、文部科学省令で定めるところにより、大学共同利用機関を設置するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "国立大学法人等は、法人とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "各国立大学法人等の資本金は、附則第九条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。\n政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、国立大学法人等に追加して出資することができる。\n政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、土地、建物その他の土地の定着物及びその建物に附属する工作物（第六項、第三十三条の三及び第三十三条の四において「土地等」という。）を出資の目的として、国立大学法人等に追加して出資することができる。\n政府は、前項の規定により土地を出資の目的として出資する場合において、国立大学法人等が当該土地の全部又は一部を譲渡したときは、当該譲渡により生じた収入の範囲内で文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に納付すべき旨の条件を付することができる。\n国立大学法人等は、第二項又は第三項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。\n政府が出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。\n前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。\n国立大学法人等は、準用通則法（第三十五条の二において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）をいう。以下同じ。）第四十八条本文に規定する重要な財産のうち、文部科学大臣が定める財産を譲渡したときは、当該譲渡した財産に係る部分として文部科学大臣が定める金額については、当該国立大学法人等に対する政府からの出資はなかったものとし、当該国立大学法人等は、その額により資本金を減少するものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "国立大学法人又は大学共同利用機関法人でない者は、その名称中に、それぞれ国立大学法人又は大学共同利用機関法人という文字を用いてはならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "文部科学省に、国立大学法人等に関する事務を処理させるため、国立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）を置く。\n評価委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。\n国立大学法人等の業務の実績に関する評価に関すること。\nその他この法律によりその権限に属させられた事項を処理すること。\n文部科学大臣は、大学の運営に関して高い識見を有する外国人（日本の国籍を有しない者をいう。次項において同じ。）を評価委員会の委員に任命することができる。\n前項の場合において、外国人である評価委員会の委員は、評価委員会の会務を総理し、評価委員会を代表する者となることはできず、当該委員の数は、評価委員会の委員の総数の五分の一を超えてはならない。\n前三項に定めるもののほか、評価委員会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他評価委員会に関し必要な事項については、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "各国立大学法人に、役員として、その長である学長（当該国立大学法人が設置する国立大学の全部について第四項に規定する大学総括理事を置く場合にあっては、理事長。次条第一項並びに第二十一条第二項第四号、第三項及び第五項を除き、以下同じ。）及び監事二人（二以上の国立大学を設置する国立大学法人にあっては、その設置する国立大学の数に一を加えた員数）を置く。\n前項の規定により置く監事のうち少なくとも一人は、常勤としなければならない。\n各国立大学法人に、役員として、それぞれ別表第一の第四欄に定める員数以内の理事を置く。\n国立大学法人が二以上の国立大学を設置する場合その他その管理運営体制の強化を図る特別の事情がある場合には、第十二条第二項に規定する学長選考・監察会議の定めるところにより、当該国立大学法人に、その設置する国立大学の全部又は一部に係る学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十二条第三項に規定する職務（以下「大学の長としての職務」という。）を行う理事（以下「大学総括理事」という。）を置くことができる。\n国立大学法人は、前項の規定により大学総括理事を置くこととするときは、文部科学大臣の承認を受けなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "学長は、大学の長としての職務（大学総括理事を置く場合にあっては、当該大学総括理事の職務に係るものを除く。）を行うとともに、国立大学法人を代表し、その業務を総理する。\n理事長は、国立大学法人を代表し、その業務を総理する。\n学長は、次の事項について決定をしようとするときは、学長及び理事で構成する会議（第五号において「役員会」という。）の議を経なければならない。\n中期目標についての意見（国立大学法人等が第三十条第三項の規定により文部科学大臣に対し意見を述べることをいう。以下同じ。）に関する事項\nこの法律により文部科学大臣の認可又は承認（第十三条の二第一項及び第十七条第七項の承認を除く。）を受けなければならない事項\n予算の作成及び執行並びに決算に関する事項\n当該国立大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項\nその他役員会が定める重要事項\n理事は、学長の定めるところにより、学長を補佐して国立大学法人の業務を掌理し、学長に事故があるときはその職務を代理し、学長が欠員のときはその職務を行う。\n大学総括理事は、前項に規定する職務のほか、大学の長としての職務（第十二条第二項に規定する学長選考・監察会議の定めるところにより、当該大学総括理事が当該大学の長としての職務を行うものとされた国立大学に係るものに限る。）を行うとともに、学長の定めるところにより、国立大学法人を代表する。\n監事は、国立大学法人の業務を監査する。\nこの場合において、監事は、文部科学省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。\n監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は国立大学法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。\n監事は、国立大学法人がこの法律又は準用通則法の規定による認可、承認、認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の文部科学省令で定める書類を文部科学大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならない。\n監事は、その職務を行うため必要があるときは、国立大学法人の子法人（国立大学法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定めるものをいう。）に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。\n前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。\n監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、学長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "監事は、役員（監事を除く。）が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を学長（当該役員が学長である場合にあっては、学長及び次条第二項に規定する学長選考・監察会議）に報告するとともに、文部科学大臣に報告しなければならない。", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "学長の任命は、国立大学法人の申出に基づいて、文部科学大臣が行う。\n前項の申出は、第一号に掲げる委員及び第二号に掲げる委員各同数をもって構成する会議（以下「学長選考・監察会議」という。）の選考により行うものとする。\n第二十条第二項第三号に掲げる者の中から同条第一項に規定する経営協議会において選出された者\n第二十一条第二項第二号から第四号までに掲げる者の中から同条第一項に規定する教育研究評議会において選出された者\n学長選考・監察会議に議長を置き、委員の互選によってこれを定める。\n議長は、学長選考・監察会議を主宰する。\nこの条に定めるもののほか、学長選考・監察会議の議事の手続その他学長選考・監察会議に関し必要な事項は、議長が学長選考・監察会議に諮って定める。\n第二項に規定する学長の選考は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから、学長選考・監察会議が定める基準により、行わなければならない。\n国立大学法人は、第二項に規定する学長の選考が行われたときは当該選考の結果その他文部科学省令で定める事項を、学長選考・監察会議が前項に規定する基準を定め、又は変更したときは当該基準を、それぞれ遅滞なく公表しなければならない。\n監事は、文部科学大臣が任命する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "理事（大学総括理事を除く。次項、第十五条第二項及び第十七条第六項において同じ。）は、前条第六項に規定する者のうちから、学長が任命する。\n学長は、前項の規定により理事を任命したときは、遅滞なく、文部科学大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "大学総括理事は、第十二条第六項に規定する者のうちから、学長選考・監察会議の意見を聴き、及び文部科学大臣の承認を得て、学長が任命する。\n前項の承認は、国立大学法人の申出に基づいて行うものとする。\n学長は、第一項の規定により大学総括理事を任命したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "学長又は文部科学大臣は、それぞれ理事又は監事を任命するに当たっては、その任命の際現に当該国立大学法人の役員又は職員でない者（以下「学外者」という。）が含まれるようにしなければならない。\n別表第一の各項の第四欄に定める理事の員数が四人以上である当該各項の第一欄に掲げる国立大学法人（学外者が学長に任命されているものを除く。）の理事の任命に関する前項の規定の適用については、同項中「含まれる」とあるのは、「二人以上含まれる」とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "学長の任期は、二年以上六年を超えない範囲内において、学長選考・監察会議の議を経て、各国立大学法人の規則で定める。\n理事の任期は、六年を超えない範囲内で、学長が定める。\nただし、理事の任期の末日は、当該理事を任命する学長の任期の末日以前でなければならない。\n大学総括理事の任期は、六年を超えない範囲内において、学長選考・監察会議の議を経て、各国立大学法人の規則で定める。\nただし、大学総括理事の任期の末日は、当該大学総括理事を任命する学長の任期の末日以前でなければならない。\n監事の任期は、その任命後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する準用通則法第三十八条第一項の規定による同項の財務諸表の承認の時までとする。\nただし、補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。\n役員は、再任されることができる。\nこの場合において、当該役員がその最初の任命の際現に当該国立大学法人の役員又は職員でなかったときの前条の規定の適用については、その再任の際現に当該国立大学法人の役員又は職員でない者とみなす。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。\n前項の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定める者は、非常勤の理事又は監事となることができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "文部科学大臣又は学長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。\n文部科学大臣又は学長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。\n心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。\n職務上の義務違反があるとき。\n前項に規定するもののほか、文部科学大臣又は学長は、それぞれその任命に係る役員（監事を除く。）の職務の執行が適当でないため当該国立大学法人の業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適当でないと認めるときは、その役員を解任することができる。\n学長選考・監察会議は、第十一条の二の規定による報告を受けたとき、又は学長が前二項に規定する場合に該当するおそれがあると認めるときは、学長に対し、職務の執行の状況について報告を求めることができる。\n第二項及び第三項の規定により文部科学大臣が行う学長の解任は、当該国立大学法人の学長選考・監察会議の申出により行うものとする。\n学長は、第一項から第三項までの規定により理事を解任したときは、遅滞なく、文部科学大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。\n第二項及び第三項の規定により学長が行う大学総括理事の解任は、学長選考・監察会議の意見を聴き、及び文部科学大臣の承認を得て、行うものとする。\n第十三条の二第二項及び第三項の規定は、第一項から第三項までの規定による大学総括理事の解任について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「前項」とあるのは、「第十七条第七項」と読み替えるものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "国立大学法人の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。\nその職を退いた後も、同様とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "国立大学法人の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "国立大学法人に、国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関として、経営協議会を置く。\n経営協議会は、次に掲げる委員で組織する。\n学長\n学長が指名する理事及び職員\n当該国立大学法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、次条第一項に規定する教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命するもの\n前項各号に掲げる者のほか、大学総括理事を置く場合には、当該大学総括理事を委員とする。\n経営協議会の委員の過半数は、第二項第三号の委員でなければならない。\n経営協議会は、次に掲げる事項を審議する。\n中期目標についての意見に関する事項のうち、国立大学法人の経営に関するもの\n中期計画に関する事項のうち、国立大学法人の経営に関するもの\n学則（国立大学法人の経営に関する部分に限る。）、会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項\n予算の作成及び執行並びに決算に関する事項\n組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項\nその他国立大学法人の経営に関する重要事項\n経営協議会に議長を置き、学長をもって充てる。\n議長は、経営協議会を主宰する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "国立大学法人に、当該国立大学法人が設置する国立大学ごとに当該国立大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究評議会を置く。\n教育研究評議会は、次に掲げる評議員で組織する。\n学長\n学長（当該国立大学に係る大学の長としての職務を行う大学総括理事を置く場合にあっては、学長又は当該大学総括理事）が指名する理事\n学部、研究科、大学附置の研究所その他の教育研究上の重要な組織の長のうち、教育研究評議会が定める者\nその他教育研究評議会が定めるところにより学長（当該国立大学に係る大学の長としての職務を行う大学総括理事を置く場合にあっては、当該大学総括理事。次項及び第五項において同じ。）が指名する職員\n前項各号に掲げる者のほか、当該国立大学に係る大学の長としての職務を行う大学総括理事を置く場合にあっては当該大学総括理事を、学校教育法第九十二条第二項の規定により副学長（同条第四項の規定により教育研究に関する重要事項に関する校務をつかさどる者に限る。）を置く場合にあっては当該副学長（当該副学長が二人以上の場合には、その副学長のうちから学長が指名する者）を評議員とする。\n教育研究評議会は、次に掲げる事項について審議する。\n中期目標についての意見に関する事項（前条第五項第一号に掲げる事項を除く。）\n中期計画に関する事項（前条第五項第二号に掲げる事項を除く。）\n学則（国立大学法人の経営に関する部分を除く。）その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項\n教員人事に関する事項\n教育課程の編成に関する方針に係る事項\n学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項\n学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項\n教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項\nその他国立大学の教育研究に関する重要事項\n教育研究評議会に議長を置き、学長をもって充てる。\n議長は、教育研究評議会を主宰する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この目において「特定国立大学法人」とは、別表第一の各項の第四欄に掲げる理事の員数が七人以上である当該各項の第一欄に掲げる国立大学法人のうち、当該国立大学法人の収入及び支出の額並びに当該国立大学法人が設置する国立大学の収容定員の総数及び教職員の数を考慮して、事業の規模が特に大きいものとして政令で指定するものをいう。", "article_number": "21_2", "article_title": "第二十一条の二" }, { "article_content": "前二目に定めるもののほか、特定国立大学法人には、第二十一条の五第一項に規定する運営方針事項について決議するとともに、決議した内容に基づいて適切に当該特定国立大学法人の運営が行われているかどうかについての監督を行う機関として、運営方針会議を置く。", "article_number": "21_3", "article_title": "第二十一条の三" }, { "article_content": "運営方針会議は、三人以上の運営方針委員及び学長で組織する。\n運営方針委員は、第十二条第六項に規定する者のうちから、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で、学長が任命する。\n前項の承認は、特定国立大学法人の申出に基づいて行うものとする。\n運営方針委員の任期は、二年以上六年を超えない範囲内において、学長選考・監察会議の議を経て各特定国立大学法人の規則で定める期間とする。\nただし、補欠の運営方針委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n第十五条第五項前段、第十八条及び第十九条の規定は運営方針委員について、第十六条の規定は運営方針委員となる者の資格について、第十七条第一項及び第二項の規定は学長が運営方針委員を解任する場合について準用する。\n前項において準用する第十七条第二項の規定により学長が行う運営方針委員の解任は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で、行うものとする。\n第三項の規定は、前項の承認について準用する。\n第二項及び第六項の承認については、第十一条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。\n運営方針会議に議長を置き、運営方針委員の互選によってこれを定める。\n議長は、運営方針会議を主宰する。\n次条第一項に規定する運営方針事項に関する議案は、学長が運営方針会議に提出する。\n学長は、第二十一条の八第一項の規定による報告及び同条第二項の意見に関する事項については、その議事に加わることができない。\nこの条に定めるもののほか、運営方針会議の議事の手続その他運営方針会議に関し必要な事項は、議長が運営方針会議に諮って定める。", "article_number": "21_4", "article_title": "第二十一条の四" }, { "article_content": "特定国立大学法人においては、次に掲げる事項（次条第二項において「運営方針事項」という。）の決定は、運営方針会議の決議によるものとする。\n中期目標についての意見に関する事項\n中期計画の作成又は変更に関する事項\n準用通則法第三十八条第一項の規定により提出する財務諸表の作成に関する事項\n予算の作成に関する事項\n準用通則法第三十八条第二項の規定により添付する事業報告書及び決算報告書の作成に関する事項\n第十一条第三項（第一号、第二号（前項第二号及び第三号に掲げる事項に係る部分に限る。）及び第三号（前項第四号及び第五号に掲げる事項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定は、特定国立大学法人には、適用しない。", "article_number": "21_5", "article_title": "第二十一条の五" }, { "article_content": "特定国立大学法人の学長は、三月に一回以上、当該特定国立大学法人の運営の状況について、運営方針会議に報告しなければならない。\n運営方針会議は、特定国立大学法人の運営が前条第一項の規定により決議した運営方針事項の内容に基づいて適切に行われていないと認めるときは、学長に対し、当該特定国立大学法人の運営を改善するために必要な措置を講ずることを求めることができる。\n前項の規定による運営方針会議の求めがあったときは、学長は、速やかに当該特定国立大学法人の運営を改善するために必要な措置を講ずるとともに、当該措置の内容を運営方針会議に報告しなければならない。", "article_number": "21_6", "article_title": "第二十一条の六" }, { "article_content": "特定国立大学法人の監事の職務及び権限についての第十一条第七項及び第十一条の二の規定の適用については、同項中「除く。）」とあるのは「除く。）、運営方針委員」と、同条中「除く。）」とあるのは「除く。）若しくは運営方針委員」と、「学長選考・監察会議）」とあるのは「学長選考・監察会議）及び運営方針会議」とする。", "article_number": "21_7", "article_title": "第二十一条の七" }, { "article_content": "運営方針会議は、学長が第十七条第二項又は第三項に規定する場合に該当するおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を学長選考・監察会議に報告しなければならない。\nこの場合において、同条第四項の規定の適用については、同項中「第十一条の二」とあるのは、「第十一条の二若しくは第二十一条の八第一項」とする。\n運営方針会議は、第十二条第六項の基準その他の学長の選考に関する事項について、学長選考・監察会議に意見を述べることができる。", "article_number": "21_8", "article_title": "第二十一条の八" }, { "article_content": "特定国立大学法人以外の国立大学法人は、長期借入金、債券の発行その他の方法により長期かつ多額の民間の資金を調達する必要があることその他の特別な事情により当該国立大学法人の運営に関して監督のための体制を強化する必要があるときは、文部科学大臣の承認を受けて、運営方針会議を置くことができる。\nこの場合において、第二十一条の四第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）及び第四項の規定の適用については、これらの規定中「特定国立大学法人」とあるのは、「第二十一条の九第二項に規定する準特定国立大学法人」とする。\n文部科学大臣は、前項の承認をしたときは、当該承認を受けた国立大学法人（次項において「準特定国立大学法人」という。）の名称その他文部科学省令で定める事項を告示しなければならない。\n第二十一条の五から前条までの規定は、準特定国立大学法人について準用する。", "article_number": "21_9", "article_title": "第二十一条の九" }, { "article_content": "国立大学法人は、次の業務を行う。\n国立大学を設置し、これを運営すること。\n学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。\n当該国立大学法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。\n公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。\n当該国立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。\n当該国立大学法人から委託を受けて、当該国立大学法人が保有する教育研究に係る施設、設備又は知的基盤（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二十四条の四に規定する知的基盤をいう。以下この号、第二十九条第一項第五号及び第三十三条第一項において同じ。）の管理及び当該施設、設備又は知的基盤の他の大学、研究機関その他の者による利用の促進に係る事業を実施する者に対し、出資を行うこと。\n当該国立大学における研究の成果を活用する事業（第三十四条の二第一項に規定する事業を除く。）であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資を行うこと。\n当該国立大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資（次号に該当するものを除く。）を行うこと。\n産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。\n前各号の業務に附帯する業務を行うこと。\n国立大学法人は、前項第六号から第八号までに掲げる業務及び同項第九号に掲げる業務のうち出資に関するものを行おうとするときは、文部科学大臣の認可を受けなければならない。\n国立大学及び次条の規定により国立大学に附属して設置される学校の授業料その他の費用に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "国立大学に、文部科学省令で定めるところにより、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼保連携型認定こども園又は専修学校を附属させて設置することができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "各大学共同利用機関法人に、役員として、その長である機構長及び監事二人を置く。\n前項の規定により置く監事のうち少なくとも一人は、常勤としなければならない。\n各大学共同利用機関法人に、役員として、それぞれ別表第二の第四欄に定める員数以内の理事を置く。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "機構長は、大学共同利用機関法人を代表し、その業務を総理する。\n機構長は、次の事項について決定をしようとするときは、機構長及び理事で構成する会議（第五号において「役員会」という。）の議を経なければならない。\n中期目標についての意見に関する事項\nこの法律により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項\n予算の作成及び執行並びに決算に関する事項\n当該大学共同利用機関その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項\nその他役員会が定める重要事項\n理事は、機構長の定めるところにより、機構長を補佐して大学共同利用機関法人の業務を掌理し、機構長に事故があるときはその職務を代理し、機構長が欠員のときはその職務を行う。\n監事は、大学共同利用機関法人の業務を監査する。\nこの場合において、監事は、文部科学省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。\n監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は大学共同利用機関法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。\n監事は、大学共同利用機関法人がこの法律又は準用通則法の規定による認可、承認、認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の文部科学省令で定める書類を文部科学大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならない。\n監事は、その職務を行うため必要があるときは、大学共同利用機関法人の子法人（大学共同利用機関法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定めるものをいう。）に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。\n前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。\n監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、機構長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "監事は、役員（監事を除く。）が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を機構長（当該役員が機構長である場合にあっては、機構長及び次条において読み替えて準用する第十二条第二項に規定する機構長選考・監察会議）に報告するとともに、文部科学大臣に報告しなければならない。", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "第十二条、第十三条、第十四条、第十五条（第三項を除く。）、第十六条、第十七条（第七項及び第八項を除く。）、第十八条及び第十九条の規定は、大学共同利用機関法人の役員及び職員について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「学長」とあるのは「機構長」と、「国立大学法人」とあるのは「大学共同利用機関法人」と、「学長選考・監察会議」とあるのは「機構長選考・監察会議」と読み替えるほか、第十二条第二項第一号中「第二十条第二項第三号」とあるのは「第二十七条第二項第三号」と、同項第二号中「第二十一条第二項第二号から第四号まで」とあるのは「第二十八条第二項第二号から第五号まで」と、同条第六項中「大学」とあるのは「大学共同利用機関」と、第十三条第一項中「理事（大学総括理事を除く。次項、第十五条第二項及び第十七条第六項において同じ。）」とあるのは「理事」と、第十四条第二項中「別表第一の各項の第四欄に定める理事の員数が四人以上である当該各項」とあるのは「別表第二」と、第十七条第四項中「第十一条の二」とあるのは「第二十五条の二」と読み替えるものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "大学共同利用機関法人に、大学共同利用機関法人の経営に関する重要事項を審議する機関として、経営協議会を置く。\n経営協議会は、次に掲げる委員で組織する。\n機構長\n機構長が指名する理事及び職員\n当該大学共同利用機関法人の役員又は職員以外の者で大学共同利用機関に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、次条第一項に規定する教育研究評議会の意見を聴いて機構長が任命するもの\n経営協議会の委員の過半数は、前項第三号の委員でなければならない。\n経営協議会は、次に掲げる事項を審議する。\n中期目標についての意見に関する事項のうち、大学共同利用機関法人の経営に関するもの\n中期計画に関する事項のうち、大学共同利用機関法人の経営に関するもの\n会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項\n予算の作成及び執行並びに決算に関する事項\n組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項\nその他大学共同利用機関法人の経営に関する重要事項\n経営協議会に議長を置き、機構長をもって充てる。\n議長は、経営協議会を主宰する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "大学共同利用機関法人に、大学共同利用機関の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究評議会を置く。\n教育研究評議会は、次に掲げる評議員で組織する。\n機構長\n機構長が指名する理事\n大学共同利用機関の長\nその他教育研究評議会が定めるところにより機構長が指名する職員\n当該大学共同利用機関法人の役員及び職員以外の者で当該大学共同利用機関の行う研究と同一の研究に従事するもの（前条第二項第三号に掲げる者を除く。）のうちから教育研究評議会が定めるところにより機構長が任命するもの\n教育研究評議会は、次に掲げる事項について審議する。\n中期目標についての意見に関する事項（前条第四項第一号に掲げる事項を除く。）\n中期計画に関する事項（前条第四項第二号に掲げる事項を除く。）\n教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項\n職員のうち、専ら研究又は教育に従事する者の人事に関する事項\n共同研究計画の募集及び選定に関する方針並びに共同研究の実施に関する方針に係る事項\n大学院における教育その他大学における教育への協力に関する事項\n教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項\nその他大学共同利用機関の教育研究に関する重要事項\n教育研究評議会に議長を置き、機構長をもって充てる。\n議長は、教育研究評議会を主宰する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "大学共同利用機関法人は、次の業務を行う。\n大学共同利用機関を設置し、これを運営すること。\n大学共同利用機関の施設及び設備等を大学の教員その他の者で当該大学共同利用機関の行う研究と同一の研究に従事するものの利用に供すること。\n大学の要請に応じ、大学院における教育その他その大学における教育に協力すること。\n当該大学共同利用機関における研究の成果（第二号の規定による大学共同利用機関の施設及び設備等の利用に係る研究の成果を含む。第六号及び第七号において同じ。）を普及し、及びその活用を促進すること。\n当該大学共同利用機関法人から委託を受けて、当該大学共同利用機関法人が保有する教育研究に係る施設、設備又は知的基盤の管理及び当該施設、設備又は知的基盤の他の大学、研究機関その他の者による利用の促進に係る事業を実施する者に対し、出資を行うこと。\n当該大学共同利用機関における研究の成果を活用する事業（当該大学共同利用機関における技術に関する研究の成果の提供を受けて商品を開発し、若しくは生産し、又は役務を開発し、若しくは提供する事業を除く。）であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資を行うこと。\n当該大学共同利用機関における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資（次号に該当するものを除く。）を行うこと。\n産業競争力強化法第二十一条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。\n前各号の業務に附帯する業務を行うこと。\n大学共同利用機関法人は、前項第五号から第七号までに掲げる業務及び同項第八号に掲げる業務のうち出資に関するものを行おうとするときは、文部科学大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、六年間において国立大学法人等が達成すべき業務運営に関する目標を中期目標として定め、これを当該国立大学法人等に示すとともに、公表しなければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。\n中期目標においては、次に掲げる事項について定めるものとする。\n教育研究の質の向上に関する事項\n業務運営の改善及び効率化に関する事項\n財務内容の改善に関する事項\n教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項\nその他業務運営に関する重要事項\n文部科学大臣は、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、国立大学法人等の意見を聴き、当該意見に配慮するとともに、評価委員会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "国立大学法人等は、前条第一項の規定により中期目標を示されたときは、当該中期目標に基づき、文部科学省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画を中期計画として作成し、文部科学大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n教育研究の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置\n業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置\n前二号に掲げる措置の実施状況に関する指標\n予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画\n短期借入金の限度額\n重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画\n剰余金の使途\nその他文部科学省令で定める業務運営に関する事項\n文部科学大臣は、第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。\n文部科学大臣は、第一項の認可をした中期計画が前条第二項各号に掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。\n国立大学法人等は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "国立大学法人等は、次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に定める事項について、評価委員会の評価を受けなければならない。\n中期目標の期間の最後の事業年度の前々事業年度\n中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績\n中期目標の期間の最後の事業年度\n中期目標の期間における業務の実績\n国立大学法人等は、前項の評価を受けようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、同項各号に掲げる事業年度の終了後三月以内に、当該各号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を、評価委員会に提出しなければならない。\n国立大学法人等は、遅滞なく、前項の報告書を公表しなければならない。", "article_number": "31_2", "article_title": "第三十一条の二" }, { "article_content": "評価委員会による前条第一項の評価は、文部科学省令で定めるところにより、同項各号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。\nこの場合において、評価委員会は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に対し独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）第十六条第三項の規定による評価の実施を要請し、当該評価の結果を尊重して前条第一項の評価を行わなければならない。\n前項の規定により国立大学法人に係る独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第十六条第三項の規定による評価の実施を要請するに当たっては、当該国立大学法人が設置する国立大学に係る学校教育法第百九条第二項に規定する認証評価の結果を踏まえて当該評価を行うよう要請するものとする。\n評価委員会は、前条第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該国立大学法人等（同項第一号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行った場合にあっては、当該国立大学法人等及び独立行政法人評価制度委員会（第五項及び次条において「評価制度委員会」という。））に対して、その評価の結果を通知しなければならない。\nこの場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、当該国立大学法人等に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。\n評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を公表しなければならない。\n評価制度委員会は、第三項の規定により通知された評価の結果について、必要があると認めるときは、評価委員会に対し、意見を述べることができる。\nこの場合において、評価制度委員会は、遅滞なく、当該意見の内容を公表しなければならない。", "article_number": "31_3", "article_title": "第三十一条の三" }, { "article_content": "文部科学大臣は、評価委員会が第三十一条の二第一項第一号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行ったときは、中期目標の期間の終了時までに、当該国立大学法人等の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、当該国立大学法人等に関し所要の措置を講ずるものとする。\n文部科学大臣は、前項の規定による検討を行うに当たっては、評価委員会の意見を聴かなければならない。\n文部科学大臣は、第一項の検討の結果及び同項の規定により講ずる措置の内容を評価制度委員会に通知するとともに、公表しなければならない。\n評価制度委員会は、前項の規定による通知を受けたときは、国立大学法人等の中期目標の期間の終了時までに、当該国立大学法人等の主要な事務及び事業の改廃に関し、文部科学大臣に勧告をすることができる。\nこの場合において、評価制度委員会は、遅滞なく、当該勧告の内容を公表しなければならない。\n評価制度委員会は、前項の勧告をしたときは、文部科学大臣に対し、その勧告に基づいて講じた措置及び講じようとする措置について報告を求めることができる。", "article_number": "31_4", "article_title": "第三十一条の四" }, { "article_content": "国立大学法人等は、中期目標の期間の最後の事業年度に係る準用通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る第三十一条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第二十二条第一項又は第二十九条第一項に規定する業務の財源に充てることができる。\n国立大学法人等は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。\n前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "国立大学法人等は、政令で定める土地の取得、施設の設置若しくは整備、設備の設置又は先端的な教育研究の用に供する知的基盤の開発若しくは整備に必要な費用に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は当該国立大学法人等の名称を冠する債券（以下「債券」という。）を発行することができる。\n前項に規定するもののほか、国立大学法人等は、長期借入金又は債券で政令で定めるものの償還に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は債券を発行することができる。\nただし、その償還期間が政令で定める期間のものに限る。\n前二項の規定による債券の債権者は、当該債券を発行した国立大学法人等の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。\n前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。\n国立大学法人等は、文部科学大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。\n会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。\n前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による長期借入金又は債券に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "前条第一項又は第二項の規定により、長期借入金をし、又は債券を発行する国立大学法人等は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、文部科学大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "33_2", "article_title": "第三十三条の二" }, { "article_content": "国立大学法人等は、第二十二条第一項又は第二十九条第一項に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、その対価を当該国立大学法人等の教育研究水準の一層の向上を図るために必要な費用に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、当該国立大学法人等の所有に属する土地等であって、当該業務のために現に使用されておらず、かつ、当面これらのために使用されることが予定されていないものを貸し付けることができる。", "article_number": "33_3", "article_title": "第三十三条の三" }, { "article_content": "国立大学法人等は、文部科学省令で定めるところにより、当該国立大学法人等の所有に属する土地等の貸付けに関する計画（以下この条において「貸付計画」という。）を作成し、文部科学大臣に提出して、その認可を受けることができる。\n貸付計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。\n貸付けを行うことが見込まれる土地等の所在地及び面積\n前号の土地等の貸付けの際に指定することができる用途の範囲\n第一号の土地等の貸付けの対価の算定方法及び使途\n前二号に掲げるもののほか、第一号の土地等の貸付けに関する事務の実施の方法及び体制\nその他文部科学省令で定める事項\n貸付計画には、次項各号のいずれにも適合していることを証する書類その他文部科学省令で定める書類を添付しなければならない。\n文部科学大臣は、貸付計画が次の各号のいずれにも適合していると認める場合でなければ、第一項の認可をしてはならない。\n第二項第一号の土地等が、当該国立大学法人等の第二十二条第一項又は第二十九条第一項に規定する業務のために現に使用されておらず、かつ、当面これらのために使用されることが予定されていないものであること。\n第二項第二号の用途の範囲が、第二十二条第一項又は第二十九条第一項に規定する業務の遂行に支障のないものであること。\n第二項第三号の対価の算定方法が、貸付けを行う土地等の周辺地域の土地等の賃料の水準を参酌することその他の適正な対価の算定方法として文部科学省令で定める基準に適合すること。\n第二項第三号の対価の使途が、当該国立大学法人等の教育研究水準の一層の向上を図るために必要な費用に充てることに限定されていること。\n第二項第四号の方法及び体制が、土地等の貸付けに関する事務を適切に実施するために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合すること。\n第一項の認可を受けた国立大学法人等（以下この条において「認可国立大学法人等」という。）は、当該認可に係る貸付計画を変更しようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣の認可を受けなければならない。\n第三項及び第四項の規定は、前項の規定による変更の認可について準用する。\n文部科学大臣は、認可国立大学法人等が次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の認可を取り消すことができる。\n第一項の認可に係る貸付計画（第五項の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの。以下この条において「認可計画」という。）が第四項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。\n第五項の認可を受けないで認可計画を変更したとき。\n認可計画に定めるところに従って土地等の貸付けを実施していないと認めるとき。\n認可国立大学法人等は、認可計画に定めるところに従って土地等の貸付けを行う場合には、あらかじめ、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。\nこの場合においては、前条の認可を受けることを要しない。", "article_number": "33_4", "article_title": "第三十三条の四" }, { "article_content": "国立大学法人等は、文部科学省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることにつき、文部科学大臣の認定を受けることができる。\n次項に規定する運用を安全かつ効率的に行うに必要な業務の実施の方法を定めているものであること。\n次項に規定する運用を安全かつ効率的に行うに足りる知識及び経験を有するものであること。\n前項の認定を受けた国立大学法人等は、準用通則法第四十七条の規定にかかわらず、次の方法により、業務上の余裕金（当該国立大学法人等が受けた寄附金を原資とする部分であることその他の文部科学省令で定める要件に該当するものに限る。）の運用を行うことができる。\n金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）に規定する有価証券であって政令で定めるもの（株式を除く。）の売買\n預金又は貯金（文部科学大臣が適当と認めて指定したものに限る。）\n信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関への金銭信託。\nただし、運用方法を特定するものにあっては、次に掲げる方法により運用するものに限る。\n前二号に掲げる方法\n金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）との投資一任契約（同条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。）であって政令で定めるものの締結\n文部科学大臣は、第一項の規定による認定をした後において、当該認定を受けた国立大学法人等が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、遅滞なく、その認定を取り消さなければならない。", "article_number": "33_5", "article_title": "第三十三条の五" }, { "article_content": "文部科学大臣は、国立大学法人のうち、当該国立大学法人に係る教育研究上の実績、管理運営体制及び財政基盤を総合的に勘案して、世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれるものを、その申請により、指定国立大学法人として指定することができる。\n文部科学大臣は、前項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。\n文部科学大臣は、指定をしたときは、文部科学省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。\n文部科学大臣は、指定国立大学法人について指定の事由がなくなったと認めるときは、当該指定国立大学法人について指定を取り消すものとする。\n第二項及び第三項の規定は、前項の規定による指定の取消しについて準用する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "指定国立大学法人は、第二十二条第一項各号に掲げる業務のほか、当該指定国立大学法人における技術に関する研究の成果の提供を受けて商品を開発し、若しくは生産し、又は役務を開発し、若しくは提供する事業を実施する者に対し、出資を行うことができる。\n指定国立大学法人は、前項に規定する業務を行おうとするときは、文部科学大臣の認可を受けなければならない。\n指定国立大学法人が第一項に規定する業務を行う場合における当該指定国立大学法人に関する第三十二条第一項、第三十三条の三及び第三十三条の四第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「又は第二十九条第一項」とあるのは、「及び第三十四条の二第一項」とする。", "article_number": "34_2", "article_title": "第三十四条の二" }, { "article_content": "文部科学大臣は、第三十条第一項の規定により、指定国立大学法人の中期目標を定め、又はこれを変更するに当たっては、世界最高水準の教育研究活動を行う外国の大学の業務運営の状況を踏まえなければならない。", "article_number": "34_3", "article_title": "第三十四条の三" }, { "article_content": "指定国立大学法人は、第三十三条の五第二項の規定にかかわらず、同条第一項の認定を受けることなく同条第二項に規定する運用を行うことができる。", "article_number": "34_4", "article_title": "第三十四条の四" }, { "article_content": "指定国立大学法人に関する準用通則法第五十条の二第三項及び第五十条の十第三項の規定の適用については、準用通則法第五十条の二第三項中「実績」とあるのは「実績並びに役員のうち世界最高水準の高度の専門的な知識及び経験を活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事するものについて国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性」と、準用通則法第五十条の十第三項中「並びに職員」とあるのは「、職員」と、「雇用形態」とあるのは「雇用形態並びに専ら教育研究に従事する職員のうち世界最高水準の高度の専門的な知識及び経験を活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事するものについて国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性」とする。\n前項に規定するもののほか、指定国立大学法人の専ら教育研究に従事する職員の給与その他の処遇については、当該職員が行う教育研究の内容及び成果についての国際的評価を勘案して行うものとする。", "article_number": "34_5", "article_title": "第三十四条の五" }, { "article_content": "文部科学大臣は、二以上の国立大学を設置する国立大学法人が設置する国立大学のうち、当該国立大学に係る教育研究上の実績及び管理運営体制並びに当該国立大学を設置する国立大学法人の財務基盤を総合的に勘案して、世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれるものを、当該国立大学法人の申請により、指定国立大学として指定することができる。\n第三十四条第二項から第五項までの規定は前項の規定による指定について、第三十四条の二から前条までの規定は指定国立大学を設置する国立大学法人について、それぞれ準用する。\nこの場合において、第三十四条第四項及び前条第二項中「指定国立大学法人」とあるのは「指定国立大学」と、第三十四条の二第一項中「当該指定国立大学法人」とあるのは「当該指定国立大学」と読み替えるものとする。", "article_number": "34_6", "article_title": "第三十四条の六" }, { "article_content": "文部科学大臣は、国立大学法人等又はその役員等（役員及び運営方針委員をいう。第三十九条及び第四十条第一項において同じ。）若しくは職員が、不正の行為若しくはこの法律若しくは他の法令に違反する行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、当該国立大学法人等に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができる。\n国立大学法人等は、前項の規定による文部科学大臣の求めがあったときは、速やかに当該行為の是正その他の必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を文部科学大臣に報告しなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "独立行政法人通則法第三条、第七条第二項、第八条第一項、第九条、第十一条、第十四条から第十七条まで、第二十一条の四、第二十一条の五、第二十四条、第二十五条、第二十五条の二第一項及び第二項、第二十六条、第二十八条、第二十八条の四、第三十六条から第四十六条まで、第四十七条から第五十条の十まで、第六十四条並びに第六十六条の規定は、国立大学法人等について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「主務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、「主務省令」とあるのは「文部科学省令」と、「中期目標管理法人の」とあるのは「国立大学法人等の」と、「中期目標管理法人は」とあるのは「国立大学法人等は」と、「中期目標管理法人と」とあるのは「国立大学法人等と」と、「中期目標管理法人が」とあるのは「国立大学法人等が」と、「中期目標管理法人に」とあるのは「国立大学法人等に」と、「中期目標管理法人役職員」とあるのは「国立大学法人等役職員」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n読み替えられる独立行政法人通則法の規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第三条第三項\n個別法\n国立大学法人法\n第十四条第一項\n長（以下「法人の長」という。）\n学長（当該国立大学法人が設置する国立大学の全部について国立大学法人法第十条第四項に規定する大学総括理事を置く場合にあっては理事長とし、大学共同利用機関法人にあっては機構長とする。以下同じ。）\n第十四条第二項\n法人の長\n学長\n　\nこの法律\n国立大学法人法\n第十四条第三項\n第二十条第一項\n国立大学法人法第十二条第六項（大学共同利用機関法人にあっては、同法第二十六条において準用する同項）\n　\n法人の長\n学長\n第十五条第二項及び第十六条\n法人の長\n学長\n第二十一条の四\n役員\n役員（運営方針委員を含む。次条、第二十五条の二第一項並びに第三十九条第二項及び第五項第二号において同じ。）\n第二十四条及び第二十五条\n法人の長\n学長\n第二十六条\n法人の長が任命する\n学長が任命する。ただし、国立大学法人法第十条第四項に規定する大学総括理事が学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十二条第三項に規定する職務を行う国立大学の副学長、学部長その他政令で指定する部局の長及び教員（教授、准教授、助教、講師及び助手をいう。）並びに国立大学法人法第二十三条の規定により当該国立大学に附属して設置される同条に規定する学校の校長又は園長及び教員（教頭、教諭その他の政令で定める者をいう。）を任命し、免職し、又は降任するときは、当該大学総括理事の申出に基づき行うものとする\n第二十八条第二項\n個別法\n国立大学法人法\n第二十八条の四\n第三十二条第一項、第三十五条の六第一項若しくは第二項又は第三十五条の十一第一項若しくは第二項\n国立大学法人法第三十一条の二第一項\n第三十条第一項の中期計画及び第三十一条第一項の年度計画、第三十五条の五第一項の中長期計画及び第三十五条の八において読み替えて準用する第三十一条第一項の年度計画又は第三十五条の十第一項の事業計画並びに\n同法第三十一条第一項に規定する中期計画及び\nとともに、毎年度\nとともに\n第三十八条第二項\n（次条第一項の規定により会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人にあっては、監査報告及び会計監査報告。以下同じ。）\n及び会計監査報告\n第三十八条第三項\n及び監査報告\n並びに監査報告及び会計監査報告\n第三十八条第四項第二号\n総務省令\n文部科学省令\n第三十九条第一項\n独立行政法人（その資本の額その他の経営の規模が政令で定める基準に達しない独立行政法人を除く。以下この条において同じ。）\n国立大学法人等（国立大学法人法第二条第五項に規定する国立大学法人等をいう。以下同じ。）\n第三十九条第二項第二号\n総務省令\n文部科学省令\n第三十九条第三項\n子法人に\n子法人（国立大学法人法第十一条第九項に規定する国立大学法人の子法人及び同法第二十五条第七項に規定する大学共同利用機関法人の子法人をいう。以下同じ。）に\n第三十九条の二第一項\n個別法\n国立大学法人法\n第四十二条\n財務諸表承認日\n財務諸表承認日（国立大学法人法第三十五条の二において準用する第三十八条第一項の規定による同項の財務諸表の承認の日をいう。）\n第四十四条第三項\n中期目標管理法人及び国立研究開発法人\n国立大学法人等\n第三十条第一項\n国立大学法人法第三十一条第一項\n同項の中期計画\n中期計画\n同条第二項第七号又は中長期計画（第三十五条の五第一項の認可を受けた同項の中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）をいう。以下同じ。）の第三十五条の五第二項第七号\n同条第二項第七号\n第四十四条第四項\n個別法で定める\n国立大学法人法第三十二条で定めるところによる\n第四十五条第一項\n第三十条第二項第四号、国立研究開発法人の中長期計画の第三十五条の五第二項第四号又は行政執行法人の事業計画（第三十五条の十第一項の認可を受けた同項の事業計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）をいう。以下同じ。）の第三十五条の十第三項第四号\n国立大学法人法第三十一条第二項第五号\n第四十五条第四項\n個別法に別段の定めがある\n国立大学法人法第三十三条第一項又は第二項の規定による\n第四十六条第二項\n中期計画、国立研究開発法人の中長期計画又は行政執行法人の事業計画\n中期計画\n第四十七条\n次の方法\n次の方法（国立大学法人にあっては、次の方法及び国立研究開発法人科学技術振興機構への寄託）\n第四十八条\n不要財産以外の重要な財産\n重要な財産\n第三十条第二項第六号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において第三十五条の五第二項第六号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において第三十五条の十第三項第六号の計画を定めた場合であって、これらの\n国立大学法人法第三十一条第二項第六号の計画を定めた場合であって、その\n第五十条\nこの法律及びこれ\nこの法律及び国立大学法人法並びにこれら\n第五十条の四第二項第一号\n政令\n文部科学省令\n第五十条の四第二項第三号\nの研究者\nにおいて専ら研究又は教育に従事する者\n研究に\n研究又は教育に\n第五十条の四第二項第四号\n第三十二条第一項の評価（同項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を除く。）\n国立大学法人法第三十一条の二第一項第二号に定める中期目標の期間における業務の実績に関する評価\n第五十条の四第二項第五号\n第三十五条第一項\n国立大学法人法第三十一条の四第一項\n政令\n文部科学省令\n第五十条の四第三項\n政令\n文部科学省令\n第五十条の四第四項\n総務大臣\n文部科学大臣\n第五十条の四第五項\n政令\n文部科学省令\n第五十条の四第六項\n個別法\n国立大学法人法\n第五十条の六、第五十条の七第一項、第五十条の八第三項及び第五十条の九\n政令\n文部科学省令", "article_number": "35_2", "article_title": "第三十五条の二" }, { "article_content": "文部科学大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。\n第七条第四項の規定により基準を定めようとするとき、又は同条第八項の規定により金額を定めようとするとき。\n第二十二条第二項、第二十九条第二項、第三十一条第一項、第三十三条第一項、第二項若しくは第五項、第三十三条の二、第三十三条の三、第三十三条の四第一項若しくは第五項若しくは第三十四条の二第二項又は準用通則法第四十五条第一項ただし書若しくは第二項ただし書若しくは準用通則法第四十八条の規定による認可をしようとするとき。\n第三十条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。\n第三十二条第一項又は準用通則法第四十四条第三項の規定による承認をしようとするとき。\n第三十三条の四第七項の規定による認可の取消しをしようとするとき。\n第三十三条の五第二項第二号又は準用通則法第四十七条第一号若しくは第二号の規定による指定をしようとするとき。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "教育基本法（平成十八年法律第百二十号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、国立大学法人等を国とみなして、これらの法令を準用する。\n博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、国立大学法人等を独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人とみなして、これらの法令を準用する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "第十八条（第二十一条の四第五項及び第二十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "準用通則法第六十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした国立大学法人の役員等若しくは職員又は大学共同利用機関法人の役員若しくは職員は、二十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした国立大学法人の役員等又は大学共同利用機関法人の役員は、二十万円以下の過料に処する。\nこの法律又は準用通則法の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。\nこの法律又は準用通則法の規定により文部科学大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\nこの法律又は準用通則法の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。\n第十一条第七項（第二十一条の七（第二十一条の九第三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第八項若しくは第二十五条第五項若しくは第六項又は準用通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたとき。\n第二十二条第一項に規定する業務（指定国立大学法人にあっては同項及び第三十四条の二第一項、指定国立大学を設置する国立大学法人にあっては第二十二条第一項及び第三十四条の六第二項において準用する第三十四条の二第一項に規定する業務）以外の業務を行ったとき。\n第二十九条第一項に規定する業務以外の業務を行ったとき。\n第三十一条第四項の規定による文部科学大臣の命令に違反したとき。\n第三十一条の二第二項の規定による報告書の提出をせず、又は報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして報告書を提出したとき。\n第三十三条の五第二項又は準用通則法第四十七条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。\n第三十五条第二項又は準用通則法第五十条の八第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n準用通則法第九条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。\n準用通則法第三十八条第三項の規定に違反して財務諸表、事業報告書、決算報告書、監査報告又は会計監査報告を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。\n第十一条第九項に規定する国立大学法人の子法人又は第二十五条第七項に規定する大学共同利用機関法人の子法人の役員が第十一条第九項若しくは第二十五条第七項又は準用通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたときは、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "第八条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "別表第一に規定する国立大学法人及び別表第二に規定する大学共同利用機関法人は、準用通則法第十七条の規定にかかわらず、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十五年法律第百十七号。以下「整備法」という。）第二条の規定の施行の時に成立する。\n前項の規定により成立した国立大学法人等は、準用通則法第十六条の規定にかかわらず、国立大学法人等の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国立大学法人等の成立の際現に附則別表の上欄に掲げる機関の職員である者（独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）附則第二条又は独立行政法人海洋研究開発機構法（平成十五年法律第九十五号）附則第二条の規定により、独立行政法人日本学生支援機構又は独立行政法人海洋研究開発機構の職員となるものとされた者を除く。）は、別に辞令を発せられない限り、国立大学法人等の成立の日において、それぞれ同表の下欄に掲げる国立大学法人等の職員となるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前条の規定により各国立大学法人等の職員となった者に対する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第二項の規定の適用については、各国立大学法人等の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と、前条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第四条の規定により附則別表の上欄に掲げる機関（以下「旧機関」という。）の職員が同表の下欄に掲げる国立大学法人等の職員となる場合には、その者に対しては、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づく退職手当は、支給しない。\n各国立大学法人等は、前項の規定の適用を受けた当該国立大学法人等の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を当該国立大学法人等の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。\n国立大学法人等の成立の日の前日に旧機関の職員として在職する者が、附則第四条の規定により引き続いて国立大学法人等の職員となり、かつ、引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の国立大学法人等の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。\nただし、その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。\n各国立大学法人等は、国立大学法人等の成立の日の前日に旧機関の職員として在職し、附則第四条の規定により引き続いて附則別表の下欄に掲げる国立大学法人等の職員となった者のうち国立大学法人等の成立の日から雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に当該国立大学法人等を退職したものであって、その退職した日まで旧機関の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "7:8", "article_title": "第七条及び第八条" }, { "article_content": "国立大学法人等の成立の際現に国が有する権利及び義務（整備法第二条の規定による廃止前の国立学校特別会計法（昭和三十九年法律第五十五号。以下この項及び次条において「旧特別会計法」という。）附則第二十一項の規定により旧特別会計法に基づく国立学校特別会計から産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるものとされた繰入金に係る義務を含む。）のうち、各国立大学法人等が行う第二十二条第一項又は第二十九条第一項に規定する業務に関するものは、政令で定めるところにより、政令で定めるものを除き、当該国立大学法人等が承継する。\n前項の規定により各国立大学法人等が国の有する権利及び義務を承継したときは、当該国立大学法人等に承継される権利に係る財産で政令で定めるものの価額の合計額から、承継される義務に係る負債で政令で定めるものの価額（国立大学法人にあっては、当該価額に独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十七号）附則第十九条の規定による改正前の附則第十二条第一項の規定により当該国立大学法人が独立行政法人国立大学財務・経営センターに対して負担することとされた債務の額を加えた額）を差し引いた額に相当する金額は、政令で定めるところにより、政府から当該国立大学法人等に対し出資されたものとする。\n前項に規定する財産のうち、土地については、国立大学法人等が当該土地の全部又は一部を譲渡したときは、当該譲渡により生じた収入の範囲内で文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（附則第十二条第一項において「機構」という。）に納付すべき旨の条件を付して出資されたものとする。\n文部科学大臣は、前項の規定により基準を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。\n第二項の財産の価額は、国立大学法人等の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。\n前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "国立大学法人等の成立の際、旧特別会計法第十七条の規定に基づき文部科学大臣から旧機関の長に交付され、その経理を委任された金額に残余があるときは、その残余に相当する額は、国立大学法人等の成立の日において各国立大学法人等に奨学を目的として寄附されたものとする。\nこの場合において、当該寄附金の経理に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "文部科学大臣が定める国立大学法人は、機構に対し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法附則第十三条第一項第一号に規定する承継債務（第三項において単に「承継債務」という。）のうち、当該国立大学法人の施設及び設備の整備に要した部分として文部科学大臣が定める債務に相当する額の債務を負担する。\n文部科学大臣は、前項の規定により債務を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。\n第一項の規定により債務を負担することとされた国立大学法人は、文部科学大臣が定めるところにより、承継債務を保証するものとする。\n第一項の規定により負担する債務の償還、当該債務に係る利子の支払その他の同項の規定による債務の負担及び前項の規定により行う債務の保証に関し必要な事項は、政令で定める。\n前項の債務の償還及び当該債務に係る利子の支払については、第三十三条第二項に規定する長期借入金又は債券の発行による収入をもって充ててはならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "国は、国立大学法人等の成立の際現に各旧機関に使用されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、各国立大学法人等の用に供するため、当該国立大学法人等に無償で使用させることができる。\n国は、国立大学法人等の成立の際現に各旧機関の職員の住居の用に供されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、各国立大学法人等の用に供するため、当該国立大学法人等に無償で使用させることができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "国は、当分の間、国立大学法人等に対し、その施設の整備で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第二条第一項第二号に該当するものに要する費用に充てる資金の全部又は一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。\nこの場合における第三十五条の二の規定の適用については、同条の表第四十五条第四項の項中「第三十三条第一項又は第二項」とあるのは、「第三十三条第一項若しくは第二項又は附則第十四条第一項」とする。\n前項の国の貸付金の償還期間は、五年（二年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。\n前項に定めるもののほか、第一項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。\n国は、第一項の規定により国立大学法人等に対し貸付けを行った場合には、当該貸付けの対象である施設の整備について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。\n国立大学法人等が、第一項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第二項及び第三項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行った場合（政令で定める場合を除く。）における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則別表の上欄に掲げる大学は、国立大学法人の成立の時において、それぞれ同表の下欄に掲げる国立大学法人が第四条第二項の規定により設置する別表第一の第二欄に掲げる国立大学となるものとする。\n旧設置法（整備法第二条の規定による廃止前の国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）をいう。附則別表において同じ。）第九条に規定する国立久里浜養護学校は、国立大学法人筑波大学の成立の時において、国立大学法人筑波大学が第四条第二項の規定により設置する筑波大学に附属して設置される養護学校となるものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "16:17", "article_title": "第十六条及び第十七条" }, { "article_content": "各国立大学法人等が附則第九条第一項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利につきなすべき登記の手続については、政令で特例を設けることができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "国立大学法人等の成立の際現に係属している国立大学法人等が行う第二十二条第一項又は第二十九条第一項に規定する業務に関する訴訟事件又は非訟事件であって各国立大学法人等が受け継ぐものについては、政令で定めるところにより、当該国立大学法人等を国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）に規定する国又は行政庁とみなし、同法の規定を適用する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "国立大学法人等の成立後の最初の第二十一条第一項及び第二十八条第一項に規定する教育研究評議会は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める評議員で組織するものとする。\n国立大学法人の教育研究評議会\n第二十一条第二項第一号及び第二号に掲げる者\n大学共同利用機関法人の教育研究評議会\n第二十八条第二項第一号から第三号までに掲げる者", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "附則第四条から第六条まで、第九条、第十条、第十二条から第十五条まで及び第十八条から第二十条までに定めるもののほか、国立大学法人等の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "文部科学大臣が定める国立大学法人は、平成二十四年度の一般会計補正予算（第１号）により政府から当該国立大学法人に対し出資されている金額その他政令で定める金額のうち当該国立大学法人が第二十二条第一項第九号に掲げる業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められるものに相当する金額として文部科学大臣が定める金額を、政令で定めるところにより、国庫に納付しなければならない。\n文部科学大臣は、前項の規定により同項に規定する国立大学法人が国庫に納付すべき金額を定めようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴くとともに、財務大臣に協議しなければならない。\n第一項に規定する国立大学法人が同項の規定による国庫への納付をした場合には、当該国立大学法人の資本金のうち当該納付に係る金額については、当該国立大学法人に対する政府からの出資はなかったものとし、当該国立大学法人は、その額により資本金を減少するものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "第二十一条の五（第二十一条の九第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、第二十一条の二の規定による指定又は第二十一条の九第一項の承認の日以後に当該指定又は承認を受けた国立大学法人が行う中期目標意見等（第二十一条の五第一項第一号の中期目標についての意見、同項第二号の中期計画の作成又は変更、同項第三号の財務諸表の作成、同項第四号の予算の作成並びに同項第五号の事業報告書及び決算報告書の作成をいう。）に関する事項について適用する。\nこの場合において、当該指定又は承認の日を含む中期目標の期間における第二十一条の六第二項（第二十一条の九第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、第二十一条の六第二項中「運営方針事項」とあるのは、「運営方針事項（第十一条第三項の規定の適用を受けた中期目標意見等（附則第二十四条に規定する中期目標意見等をいう。以下この項において同じ。）に関する事項にあっては、第十一条第三項の規定により同項に規定する役員会の議を経た中期目標意見等）」とする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年十月一日から施行する。\nただし、次条並びに附則第五条から第七条まで、第十条、第十一条及び第十三条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、この法律の公布の日の属する月の翌々月の初日において、現にこの法律による改正前の国立大学法人法別表第一に規定する国立大学法人筑波技術短期大学（以下「旧筑波技術短期大学法人」という。）の学長である者を、同日において、この法律による改正後の国立大学法人法別表第一に規定する国立大学法人筑波技術大学（以下「新筑波技術大学法人」という。）の学長となるべき者として指名するものとする。\nただし、当該指名の後に、指名された者以外の者が新たに旧筑波技術短期大学法人の学長となったときは、当該指名された者に代えて、当該学長を新筑波技術大学法人の学長となるべき者として指名するものとする。\n前項に規定する学長となるべき者の指名については、準用通則法（国立大学法人法第三十五条の規定により準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）をいう。以下同じ。）第十四条第三項の規定は、適用しない。\n第一項の規定により指名され、準用通則法第十四条第二項の規定により新筑波技術大学法人の成立の時に学長に任命されたものとされる学長の任期は、国立大学法人法第十五条第一項の規定にかかわらず、旧筑波技術短期大学法人の学長としての任期の残任期間と同一の期間とする。\n文部科学大臣は、この法律の公布の日の属する月の翌々月の初日において、この法律による改正前の国立大学法人法別表第一に規定する国立大学法人富山大学、国立大学法人富山医科薬科大学及び国立大学法人高岡短期大学（以下それぞれ「旧富山大学法人」、「旧富山医科薬科大学法人」及び「旧高岡短期大学法人」という。）が協議して定める規程（以下「合同学長選考会議規程」という。）により、これらの国立大学法人にそれぞれ設けられた国立大学法人法第十二条第二項に規定する学長選考会議の委員の中からそれぞれの学長選考会議において選出された者で構成される会議（以下「合同学長選考会議」という。）において同条第七項に規定する者のうちから選考された者を、合同学長選考会議の申出に基づき、この法律による改正後の国立大学法人法別表第一に規定する国立大学法人富山大学（以下「新富山大学法人」という。）の学長となるべき者として指名するものとする。\nただし、当該指名の後に、当該指名された者が欠けた場合においては、合同学長選考会議において国立大学法人法第十二条第七項に規定する者のうちから改めて選考された者を、合同学長選考会議の申出に基づき、当該指名された者に代えて、新富山大学法人の学長となるべき者として指名するものとする。\n合同学長選考会議規程においては、次に掲げる内容を定めるものとする。\n合同学長選考会議を構成する者のうち、国立大学法人法第十二条第二項第一号に規定する委員の数は、合同学長選考会議の委員の総数の二分の一以上でなければならないこと。\n合同学長選考会議に議長を置き、委員の互選によってこれを定めること。\n議長は、合同学長選考会議を主宰すること。\n前三号に定めるもののほか、合同学長選考会議の議事の手続その他合同学長選考会議に必要な事項は、議長が合同学長選考会議に諮って定めること。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新筑波技術大学法人及び新富山大学法人（以下「新国立大学法人」と総称する。）は、準用通則法第十七条及び国立大学法人法附則第三条第一項の規定にかかわらず、この法律の施行の時に成立する。\n前項の規定により成立した新国立大学法人は、準用通則法第十六条の規定にかかわらず、新国立大学法人の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "旧筑波技術短期大学法人の理事又は監事であった者（その最初の任命の際現に旧筑波技術短期大学法人の役員又は職員でなかった者を除く。）が、引き続き新筑波技術大学法人の理事又は監事に任命される場合における国立大学法人法第十四条の規定の適用については、その任命の際現に新筑波技術大学法人の役員又は職員である者とみなす。\n旧富山大学法人、旧富山医科薬科大学法人及び旧高岡短期大学法人（以下「旧富山大学法人等」と総称する。）の理事又は監事であった者（その最初の任命の際現に旧富山大学法人等の役員又は職員でなかった者を除く。）が、引き続き新富山大学法人の理事又は監事に任命される場合における国立大学法人法第十四条の規定の適用については、その任命の際現に新富山大学法人の役員又は職員である者とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "旧筑波技術短期大学法人及び旧富山大学法人等（以下「旧国立大学法人」と総称する。）は、新国立大学法人の成立の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において、旧筑波技術短期大学法人に係るものにあっては新筑波技術大学法人が、旧富山大学法人等に係るものにあっては新富山大学法人が、それぞれ承継する。\n新国立大学法人の成立の際現に旧国立大学法人が有する権利のうち、新国立大学法人がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、新国立大学法人の成立の時において国が承継する。\n前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に必要な事項は、政令で定める。\n旧国立大学法人の平成十七年四月一日に始まる事業年度（以下「最終事業年度」という。）は、それぞれ旧国立大学法人の解散の日の前日に終わるものとする。\n旧国立大学法人の最終事業年度における業務の実績については、旧筑波技術短期大学法人に係るものにあっては新筑波技術大学法人が、旧富山大学法人等に係るものにあっては新富山大学法人が、それぞれ準用通則法第三十二条第一項に規定する評価を受けるものとする。\nこの場合において、同条第三項の規定による通知及び勧告は、それぞれ新筑波技術大学法人又は新富山大学法人に対してなされるものとする。\n旧国立大学法人の最終事業年度に係る決算並びに準用通則法第三十八条に規定する財務諸表及び事業報告書の作成等については、旧筑波技術短期大学法人に係るものにあっては新筑波技術大学法人が、旧富山大学法人等に係るものにあっては新富山大学法人が、それぞれ行うものとする。\n旧国立大学法人の最終事業年度における利益及び損失の処理については、旧筑波技術短期大学法人に係るものにあっては新筑波技術大学法人が、旧富山大学法人等に係るものにあっては新富山大学法人が、それぞれ行うものとする。\n旧国立大学法人の積立金の処分は、旧国立大学法人の解散の日の前日において中期目標の期間が終了したものとして、旧筑波技術短期大学法人に係るものにあっては新筑波技術大学法人が、旧富山大学法人等に係るものにあっては新富山大学法人が、それぞれ行うものとする。\n前三項の規定により新国立大学法人が行うものとされる旧国立大学法人の行った事業に係る決算等の業務については新国立大学法人の行った事業に係る決算等の業務とみなして、国立大学法人法第十一条、第二十条第四項、第三十二条、第三十六条及び第四十条並びに準用通則法第三十八条、第三十九条及び第四十四条（第一項ただし書、第三項及び第四項を除く。）の規定を適用する。\nこの場合において、国立大学法人法第三十二条第一項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「新国立大学法人（国立大学法人法の一部を改正する法律（平成十七年法律第四十九号）附則第三条第一項に規定する新国立大学法人をいう。）の最初の」と、「当該次の」とあるのは「当該」と、準用通則法第三十八条第一項中「毎事業年度、」とあるのは「旧国立大学法人（国立大学法人法の一部を改正する法律附則第五条第一項に規定する旧国立大学法人をいう。以下同じ。）の最終事業年度（同条第四項に規定する最終事業年度をいう。以下同じ。）の」と、「当該事業年度」とあるのは「当該最終事業年度」と、同条第二項中「当該事業年度」とあるのは「当該最終事業年度」と、準用通則法第四十四条第一項中「毎事業年度、」とあるのは「旧国立大学法人の最終事業年度の」と、同条第二項中「毎事業年度、」とあるのは「旧国立大学法人の最終事業年度の」と、「前項の規定による積立金」とあるのは「最終事業年度より前の事業年度において旧国立大学法人が積み立てた積立金」とする。\n国立大学法人法第七条第一項の規定にかかわらず、第一項の規定により新筑波技術大学法人又は新富山大学法人が旧国立大学法人の権利及び義務を承継したときは、それぞれその承継に際し、新筑波技術大学法人又は新富山大学法人が承継する資産の価額（前項の規定により読み替えられた同法第三十二条第一項の規定による承認を受けた金額があるとき、又は政府以外の者から旧国立大学法人に出えんされた金額があるときは、それぞれ当該金額に相当する金額の合計額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から新筑波技術大学法人又は新富山大学法人に出資されたものとする。\n前項に規定する資産のうち、土地については、新筑波技術大学法人又は新富山大学法人が当該土地の全部又は一部を譲渡したときは、当該譲渡により生じた収入の範囲内で国立大学法人法附則第九条第三項に規定する文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に納付すべき旨の条件を付して出資されたものとする。\n第十項に規定する資産の価額は、新国立大学法人の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。\n前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。\n第一項の規定により旧国立大学法人が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により新筑波技術大学法人又は新富山大学法人が承継した国立大学法人法附則第十一条第一項の規定による貸付金に相当する金額は、同法附則第十四条第一項の規定により国から当該国立大学法人に対し無利子で貸し付けられたものとみなして、同条第四項及び第五項の規定を適用する。\n前項に定めるもののほか、同項の規定による貸付金の償還期間、償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "国は、新国立大学法人の成立の際現に旧国立大学法人に使用されている国有財産であって、政令で定めるものを、政令で定めるところにより、旧筑波技術短期大学法人に使用されているものにあっては新筑波技術大学法人の、旧富山大学法人等に使用されているものにあっては新富山大学法人の用に供するため、新国立大学法人に無償で使用させることができる。\n国は、新国立大学法人の成立の際現に旧国立大学法人の職員の住居の用に供されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、旧筑波技術短期大学法人の職員の住居の用に供されているものにあっては新筑波技術大学法人の職員の住居の、旧富山大学法人等の職員の住居の用に供されているものにあっては新富山大学法人の職員の住居の用に供するため、新国立大学法人に無償で使用させることができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新国立大学法人の最初の中期目標の期間については、国立大学法人法第三十条第一項中「六年間」とあるのは、「四年六月間」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "前条の中期目標に係る準用通則法第三十四条第一項に規定する評価については、新筑波技術大学法人にあっては旧筑波技術短期大学法人の解散の日の前日を含む中期目標の期間における業務の実績を、新富山大学法人にあっては旧富山大学法人等の解散の日の前日を含む中期目標の期間における業務の実績を、それぞれ考慮して行うものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新国立大学法人の成立の際現に旧筑波技術短期大学法人及び旧高岡短期大学法人がそれぞれ設置する短期大学（第四項において「旧短期大学」という。）に在学する学生が存する場合には、当該学生が当該短期大学を卒業するため必要であった教育課程の履修を行うことができるようにするため、短期大学として、新筑波技術大学法人にあっては筑波技術短期大学部を、新富山大学法人にあっては高岡短期大学部を、それぞれ設置する。\n筑波技術短期大学部及び高岡短期大学部は、前項に規定する学生が当該短期大学に在学しなくなる日において、廃止するものとする。\n第一項の場合における国立大学法人法第二十二条第一項第一号の規定の適用については、同号中「国立大学」とあるのは、「国立大学（国立大学法人法の一部を改正する法律附則第十条第一項の規定により設置される短期大学を含む。以下この条において同じ。）」とする。\n旧短期大学は、新国立大学法人の成立の時において、旧筑波技術短期大学法人が設置する短期大学にあっては新筑波技術大学法人が短期大学として設置する筑波技術短期大学部に、旧高岡短期大学法人が設置する短期大学にあっては新富山大学法人が短期大学として設置する高岡短期大学部に、それぞれなるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新国立大学法人の成立の際現に旧富山大学法人及び旧富山医科薬科大学法人がそれぞれ設置する大学に在学する者は、当該大学を卒業するため又は当該大学の大学院の課程を修了するため必要であった教育課程の履修を、新富山大学法人が設置する大学において行うものとし、新富山大学法人が設置する大学は、そのために必要な教育を行うものとする。\nこの場合における教育課程の履修その他当該学生の教育に関し必要な事項は、新富山大学法人が設置する大学の定めるところによる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "旧国立大学法人について国立大学法人法（第十二条及び第十三条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、旧筑波技術短期大学法人に係るものにあっては新筑波技術大学法人についてした処分、手続その他の行為と、旧富山大学法人等に係るものにあっては新富山大学法人についてした処分、手続その他の行為と、それぞれみなす。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条及び第四条から前条までに定めるもののほか、新国立大学法人の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年十月一日から施行する。\nただし、次条第四項並びに附則第三条第三項及び第四項、第四条並びに第七条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国立大学法人大阪外国語大学（以下「大阪外国語大学法人」という。）は、この法律の施行の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において国立大学法人大阪大学（以下「大阪大学法人」という。）が承継する。\nこの法律の施行の際現に大阪外国語大学法人が有する権利のうち、大阪大学法人がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、この法律の施行の時において国が承継する。\n前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。\n大阪外国語大学法人の平成十九年四月一日に始まる事業年度（以下この条において「最終事業年度」という。）は、大阪外国語大学法人の解散の日の前日に終わるものとする。\n大阪外国語大学法人の最終事業年度における業務の実績については、大阪大学法人が準用通則法（国立大学法人法第三十五条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）をいう。以下この条において同じ。）第三十二条第一項に規定する評価を受けるものとする。\nこの場合において、同条第三項の規定による通知及び勧告は、大阪大学法人に対してなされるものとする。\n大阪外国語大学法人の最終事業年度に係る準用通則法第三十八条の規定による財務諸表、事業報告書及び決算報告書（第十一項において「財務諸表等」という。）の作成等については、大阪大学法人が行うものとする。\n大阪外国語大学法人の最終事業年度における利益及び損失の処理については、大阪大学法人が行うものとする。\n大阪大学法人のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）を含む国立大学法人法第三十条第一項に規定する中期目標（以下この条において単に「中期目標」という。）の期間に係る準用通則法第三十三条の規定による事業報告書の提出及び公表については、大阪外国語大学法人の施行日の前日を含む中期目標の期間に係る同条の事業報告書に記載すべき事項を含めて行うものとする。\n大阪大学法人の施行日を含む中期目標の期間における業務の実績についての準用通則法第三十四条第一項に規定する評価については、大阪外国語大学法人の施行日の前日を含む中期目標の期間における業務の実績を考慮して行うものとする。\n大阪外国語大学法人の積立金の処分は、施行日の前日において大阪外国語大学法人の中期目標の期間が終了したものとして、大阪大学法人が行うものとする。\n第六項、第七項及び前項の規定により大阪大学法人が行うものとされる大阪外国語大学法人の行った事業に係る財務諸表等の作成等、利益及び損失の処理並びに積立金の処分の業務については大阪大学法人の行った事業に係るこれらの業務とみなして、国立大学法人法第十一条、第二十条第四項、第三十二条、第三十六条及び第四十条並びに準用通則法第三十八条、第三十九条及び第四十四条（第一項ただし書、第三項及び第四項を除く。）の規定を適用する。\nこの場合において、国立大学法人法第三十二条第一項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「国立大学法人大阪大学の国立大学法人法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十九号）の施行の日を含む」と、「当該次の」とあるのは「当該」と、準用通則法第三十八条第一項中「毎事業年度、」とあるのは「大阪外国語大学法人（国立大学法人法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十九号）附則第二条第一項に規定する大阪外国語大学法人をいう。以下同じ。）の最終事業年度（同条第四項に規定する最終事業年度をいう。以下同じ。）の」と、「当該事業年度」とあるのは「当該最終事業年度」と、同条第二項中「事業年度」とあるのは「最終事業年度」と、準用通則法第四十四条第一項中「毎事業年度、」とあるのは「大阪外国語大学法人の最終事業年度の」と、同条第二項中「毎事業年度、」とあるのは「大阪外国語大学法人の最終事業年度の」と、「前項の規定による積立金」とあるのは「最終事業年度より前の事業年度において大阪外国語大学法人が積み立てた積立金」とする。\n第一項の規定により大阪外国語大学法人が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により大阪大学法人が大阪外国語大学法人の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、大阪大学法人が承継する資産の価額（同条第十一項の規定により読み替えて適用される国立大学法人法第三十二条第一項の規定による承認を受けた金額があるとき、又は政府以外の者から大阪外国語大学法人に出えんされた金額があるときは、それぞれ当該金額に相当する金額の合計額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から大阪大学法人に対し出資されたものとする。\nこの場合において、大阪大学法人は、その額により資本金を増加するものとする。\n前項に規定する資産のうち、土地については、大阪大学法人が当該土地の全部又は一部を譲渡したときは、当該譲渡により生じた収入の範囲内で国立大学法人法附則第九条第三項に規定する文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に納付すべき旨の条件を付して出資されたものとする。\n第一項に規定する資産の価額は、施行日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。\n前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国は、この法律の施行の際現に大阪外国語大学法人の職員の住居の用に供されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、大阪大学法人の職員の住居の用に供するため、大阪大学法人に無償で使用させることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に大阪外国語大学法人が設置する大学に在学する者は、当該大学を卒業するため又は当該大学の大学院の課程を修了するため必要であった教育課程の履修を、大阪大学法人が設置する大学において行うものとし、大阪大学法人が設置する大学は、そのために必要な教育を行うものとする。\nこの場合における教育課程の履修その他当該学生の教育に関し必要な事項は、大阪大学法人が設置する大学の定めるところによる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "大阪外国語大学法人の役員であった者（理事又は監事であった者にあっては、その最初の任命の際現に大阪外国語大学法人の役員又は職員でなかった者を除く。）が、引き続き大阪大学法人の理事又は監事に任命される場合における国立大学法人法第十四条の規定の適用については、その任命の際現に大阪大学法人の役員又は職員である者とみなす。\n大阪大学法人の理事又は監事であった者（その最初の任命の際現に大阪大学法人の役員又は職員でなかった者であって、かつ、施行日の前日に大阪外国語大学法人の役員であった者（その最初の任命の際現に大阪外国語大学法人の役員又は職員でなかった者を除く。）又は職員であった者に限る。）が、引き続き大阪大学法人の理事又は監事である場合における国立大学法人法第十四条の規定の適用については、その任命の際現に大阪大学法人の役員又は職員である者とみなす。\nこの場合において、同法第十五条第四項後段の規定は、適用しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第十六条（特定研究成果活用支援事業に係る部分に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第七十五条、第百三十四条（特定研究成果活用支援事業に係る部分に限る。）、第百三十七条第一項（特定研究成果活用支援事業に係る部分に限る。）、第百五十条第三号（同項（特定研究成果活用支援事業に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第百五十二条（同号に係る部分（同項（特定研究成果活用支援事業に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に限る。）並びに附則第二十六条及び第三十六条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国立大学法人法第十一条第六項、第七項、第九項及び第十項、第十一条の二、第二十五条第四項、第五項、第七項及び第八項並びに第二十五条の二並びに同法第三十五条の二において準用する新通則法第二十一条の五、第三十九条第一項から第四項まで及び第三十九条の二の規定は、施行日前に生じた事項にも適用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に前条の規定による改正前の国立大学法人法第七条第四項の規定により付された同項に規定する金額をセンターに納付すべき旨の条件は、前条の規定による改正後の国立大学法人法第七条第四項の規定により付された同項に規定する金額を機構に納付すべき旨の条件とみなす。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、第九条の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定は、平成二十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の国立大学法人法（次項において「新法」という。）第三十四条の四第一項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を受けようとする国立大学法人は、この法律の施行前においても、指定の申請をすることができる。\n文部科学大臣は、前項の申請があった場合には、この法律の施行前においても、新法第三十四条の四の規定の例により、指定をすることができる。\nこの場合において、当該指定は、この法律の施行の日にその効力を生ずる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。\nただし、第二条中国立大学法人法附則に一条を加える改正規定、第四条中独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第三条の改正規定及び同法第十六条第一項の改正規定並びに次条並びに附則第四条第三項及び第四項、第九条、第十一条並びに第十二条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正前の国立大学法人法別表第一に規定する国立大学法人岐阜大学及び国立大学法人名古屋大学（以下それぞれ「岐阜大学法人」及び「名古屋大学法人」という。）が協議して定める規程（以下「合同学長選考会議規程」という。）により、これらの国立大学法人にそれぞれ設けられた学長選考会議（国立大学法人法第十二条第二項に規定する学長選考会議をいう。以下この項において同じ。）の委員の中からそれぞれの学長選考会議において選出された者で構成される会議（以下「合同学長選考会議」という。）を設けることができる。\n文部科学大臣は、合同学長選考会議において国立大学法人法第十二条第七項に規定する者のうちから選考された者について、合同学長選考会議の申出があった場合には、その者を当該申出に基づき、第二条の規定による改正後の同法（以下「新国立大学法人法」という。）別表第一に規定する国立大学法人東海国立大学機構（以下「東海国立大学機構」という。）の学長（東海国立大学機構が設置する国立大学の全部について新国立大学法人法第十条第三項に規定する大学総括理事を置く場合にあっては、理事長。以下この条において同じ。）となるべき者として指名するものとする。\nただし、当該指名の後に、当該指名された者が欠けた場合においては、合同学長選考会議において国立大学法人法第十二条第七項に規定する者のうちから改めて選考された者を、合同学長選考会議の申出に基づき、当該指名された者に代えて、東海国立大学機構の学長となるべき者として指名するものとする。\n前項の規定により指名された学長となるべき者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において、新国立大学法人法の規定により、東海国立大学機構の学長に任命されたものとする。\n名古屋大学法人の学長の任期は、第二項の規定により東海国立大学機構の学長となるべき者が指名されたときは、国立大学法人法第十五条第一項の規定にかかわらず、施行日の前日に満了する。\n合同学長選考会議は、施行日前においても、新国立大学法人法第十条第三項の規定の例により、東海国立大学機構に大学総括理事を置くことを定め、同条第四項の規定の例により、文部科学大臣の承認を受けることができる。\n合同学長選考会議規程においては、次に掲げる内容を定めるものとする。\n合同学長選考会議を構成する者のうち、国立大学法人法第十二条第二項第一号に規定する委員の数は、合同学長選考会議の委員の総数の二分の一以上でなければならないこと。\n合同学長選考会議に議長を置き、委員の互選によってこれを定めること。\n議長は、合同学長選考会議を主宰すること。\n前三号に定めるもののほか、合同学長選考会議の議事の手続その他合同学長選考会議に必要な事項は、議長が合同学長選考会議に諮って定めること。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "岐阜大学法人は、この法律の施行の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において東海国立大学機構が承継する。\nこの法律の施行の際現に岐阜大学法人が有する権利のうち、東海国立大学機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、この法律の施行の時において国が承継する。\n前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。\n岐阜大学法人の平成三十一年四月一日に始まる事業年度（以下この条において「最終事業年度」という。）における業務の実績については、東海国立大学機構が国立大学法人法第三十一条の二第一項第二号に規定する評価を受けるものとする。\nこの場合において、新国立大学法人法第三十一条の三第三項の規定による通知及び勧告は、東海国立大学機構に対してされるものとする。\n岐阜大学法人の最終事業年度に係る準用通則法（新国立大学法人法第三十五条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）をいう。第十項において同じ。）第三十八条の規定による財務諸表、事業報告書、決算報告書（同項において「財務諸表等」という。）の作成等については、東海国立大学機構が行うものとする。\n岐阜大学法人の最終事業年度における利益及び損失の処理については、東海国立大学機構が行うものとする。\n東海国立大学機構の施行日を含む国立大学法人法第三十条第一項に規定する中期目標（以下この条において単に「中期目標」という。）の期間に係る同法第三十一条の二第二項の規定による報告書の提出及び同条第三項の規定による公表については、岐阜大学法人の施行日の前日を含む中期目標の期間に係る同条第二項の報告書に記載すべき事項を含めて行うものとする。\n東海国立大学機構の施行日を含む中期目標の期間における業務の実績についての国立大学法人法第三十一条の二第一項に規定する評価（同項第二号及び第三号に掲げる事業年度に係るものに限る。）については、岐阜大学法人の施行日の前日を含む中期目標の期間における業務の実績を考慮して行うものとする。\n岐阜大学法人の積立金の処分は、施行日の前日において岐阜大学法人の中期目標の期間が終了したものとして、東海国立大学機構が行うものとする。\n第五項、第六項及び前項の規定により東海国立大学機構が行うものとされる岐阜大学法人の行った事業に係る財務諸表等の作成等、利益及び損失の処理並びに積立金の処分の業務については東海国立大学機構の行った事業に係るこれらの業務とみなして、新国立大学法人法第十一条、第二十条第五項、第三十二条、第三十六条及び第四十条並びに準用通則法第三十八条、第三十九条及び第四十四条（第一項ただし書、第三項及び第四項を除く。）の規定を適用する。\nこの場合において、新国立大学法人法第三十二条第一項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「国立大学法人東海国立大学機構の学校教育法等の一部を改正する法律（令和元年法律第十一号）の施行の日を含む」と、「当該次の」とあるのは「当該」と、準用通則法第三十八条第一項中「毎事業年度、」とあるのは「岐阜大学法人（学校教育法等の一部を改正する法律（令和元年法律第十一号）附則第二条第一項に規定する岐阜大学法人をいう。以下同じ。）の最終事業年度（同法附則第三条第四項に規定する最終事業年度をいう。以下同じ。）の」と、「当該事業年度」とあるのは「当該最終事業年度」と、同条第二項中「事業年度」とあるのは「最終事業年度」と、準用通則法第四十四条第一項中「毎事業年度、」とあるのは「岐阜大学法人の最終事業年度の」と、同条第二項中「毎事業年度、」とあるのは「岐阜大学法人の最終事業年度の」と、「前項の規定による積立金」とあるのは「最終事業年度より前の事業年度において岐阜大学法人が積み立てた積立金」とする。\n第一項の規定により岐阜大学法人が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により東海国立大学機構が岐阜大学法人の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、東海国立大学機構が承継する資産の価額（同条第十項の規定により読み替えて適用される新国立大学法人法第三十二条第一項の規定による承認を受けた金額があるとき、又は政府以外の者から岐阜大学法人に出えんされた金額があるときは、それぞれ当該金額に相当する金額の合計額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から東海国立大学機構に対し出資されたものとする。\nこの場合において、東海国立大学機構は、その額により資本金を増加するものとする。\n前項に規定する資産のうち、土地については、東海国立大学機構が当該土地の全部又は一部を譲渡したときは、当該譲渡により生じた収入の範囲内で国立大学法人法附則第九条第三項に規定する文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に納付すべき旨の条件を付して出資されたものとする。\n第一項に規定する資産の価額は、施行日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。\n前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "岐阜大学法人が設置する岐阜大学は、この法律の施行の時において、東海国立大学機構が設置する岐阜大学となるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "名古屋大学法人は、この法律の施行の時において、東海国立大学機構となるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "施行日の前日において名古屋大学法人が国立大学法人法第三十四条の四に規定する指定国立大学法人として指定されているときは、東海国立大学機構が設置する名古屋大学は、施行日において新国立大学法人法第三十四条の九第一項に規定する指定国立大学として指定されたものとみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "岐阜大学法人の役員であった者（理事又は監事であった者にあっては、その最初の任命の際現に岐阜大学法人の役員又は職員でなかった者を除く。）が、引き続き東海国立大学機構の理事又は監事に任命される場合における新国立大学法人法第十四条の規定の適用については、その任命の際現に東海国立大学機構の役員又は職員である者とみなす。\n名古屋大学法人の理事又は監事であった者（その最初の任命の際現に名古屋大学法人の役員又は職員でなかった者であって、かつ、施行日の前日に岐阜大学法人の役員であった者（その最初の任命の際現に岐阜大学法人の役員又は職員でなかった者を除く。）又は職員であった者に限る。）が、引き続き東海国立大学機構の理事又は監事である場合における新国立大学法人法第十四条の規定の適用については、その任命の際現に東海国立大学機構の役員又は職員である者とみなす。\nこの場合において、新国立大学法人法第十五条第五項後段の規定は、適用しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、新私立学校法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、附則第三条第一項、第四条、第六条第三項及び第四項並びに第十一条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の国立大学法人法（以下「新国立大学法人法」という。）第十条第二項及び第二十四条第二項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）に常勤である監事を置いていない国立大学法人等（国立大学法人法第二条第五項に規定する国立大学法人等をいう。以下この条において同じ。）については、当該国立大学法人等の監事のうち施行日以後最初に任期が満了する者の当該任期が満了するまでの間は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国立大学法人法第三十五条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十一条第一項の規定は、施行日に始まる事業年度の業務運営に関する計画については、適用しない。\n新国立大学法人法第三十一条の二第一項の規定は、施行日の前日に終了した事業年度（附則第五条第四項及び第五項において「最終事業年度」という。）についても、適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国立大学法人小樽商科大学、国立大学法人帯広畜産大学及び国立大学法人北見工業大学（以下それぞれ「小樽商科大学法人」、「帯広畜産大学法人」及び「北見工業大学法人」という。）は、施行日前においても、これらの国立大学法人が協議して定める規程（第八項において「合同学長選考会議規程」という。）により、これらの国立大学法人にそれぞれ設けられた学長選考会議（国立大学法人法第十二条第二項に規定する学長選考会議をいう。以下この項において同じ。）の委員の中からそれぞれの学長選考会議において選出された者で構成される会議（以下この条において「合同学長選考会議」という。）を設けることができる。\n国立大学法人奈良教育大学及び国立大学法人奈良女子大学（以下それぞれ「奈良教育大学法人」及び「奈良女子大学法人」という。）についても、同様とする。\n文部科学大臣は、小樽商科大学法人、帯広畜産大学法人及び北見工業大学法人並びに奈良教育大学法人及び奈良女子大学法人がそれぞれ設けた合同学長選考会議の申出に基づいて、新国立大学法人法別表第一に規定する国立大学法人北海道国立大学機構（以下「北海道国立大学機構」という。）及び国立大学法人奈良国立大学機構（以下「奈良国立大学機構」という。）（以下「新法人」と総称する。）の学長（新法人がそれぞれ設置する国立大学の全部について新国立大学法人法第十条第四項に規定する大学総括理事（第六項及び第七項において単に「大学総括理事」という。）を置く場合にあっては、理事長。以下この条において同じ。）となるべき者をそれぞれ指名するものとする。\nただし、当該指名の後に、当該指名された者が欠けた場合においては、合同学長選考会議が改めて行う申出に基づいて、当該指名された者に代えて、新法人の学長となるべき者を指名するものとする。\n前項の申出は、国立大学法人法第十二条第七項に規定する者のうちから合同学長選考会議により選考された者について、行うものとする。\n第二項の規定により指名された学長となるべき者は、施行日において、新国立大学法人法の規定により、新法人の学長にそれぞれ任命されたものとする。\n帯広畜産大学法人及び奈良女子大学法人の学長の任期は、第二項の規定により新法人の学長となるべき者が指名されたときは、国立大学法人法第十五条第一項の規定にかかわらず、施行日の前日に満了する。\n合同学長選考会議は、施行日前においても、新国立大学法人法第十条第四項の規定の例により、新法人に大学総括理事を置くことを定め、同条第五項の規定の例により、文部科学大臣の承認を受けることができる。\n前項の承認があったときは、第二項の規定により指名された学長となるべき者は、施行日前においても、新国立大学法人法第十三条の二第一項の規定の例により、大学総括理事として任命しようとする者について、合同学長選考会議の意見を聴き、文部科学大臣の承認を得ることができる。\n合同学長選考会議規程においては、次に掲げる内容を定めるものとする。\n合同学長選考会議を構成する者のうち、国立大学法人法第十二条第二項第一号に規定する委員の数は、合同学長選考会議の委員の総数の二分の一以上でなければならないこと。\n合同学長選考会議に議長を置き、委員の互選によってこれを定めること。\n議長は、合同学長選考会議を主宰すること。\n前三号に定めるもののほか、合同学長選考会議の議事の手続その他合同学長選考会議に必要な事項は、議長が合同学長選考会議に諮って定めること。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "小樽商科大学法人及び北見工業大学法人並びに奈良教育大学法人（以下「解散法人」と総称する。）は、この法律の施行の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において、小樽商科大学法人及び北見工業大学法人（第四項及び第五項において「小樽商科大学法人等」という。）に係るものにあっては北海道国立大学機構が、奈良教育大学法人に係るものにあっては奈良国立大学機構が、それぞれ承継する。\nこの法律の施行の際現に解散法人が有する権利のうち、新法人がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、この法律の施行の時において国が承継する。\n前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。\n解散法人の最終事業年度を含む国立大学法人法第三十条第一項に規定する中期目標の期間における業務の実績については、小樽商科大学法人等に係るものにあっては北海道国立大学機構が、奈良教育大学法人に係るものにあっては奈良国立大学機構が、附則第三条第二項の規定により適用される新国立大学法人法第三十一条の二第一項に規定する評価を受けるものとする。\nこの場合において、新国立大学法人法第三十一条の三第三項の規定による通知及び勧告は、北海道国立大学機構又は奈良国立大学機構に対してされるものとする。\n次に掲げる業務については、小樽商科大学法人等に係るものにあっては北海道国立大学機構が、奈良教育大学法人に係るものにあっては奈良国立大学機構が、それぞれ行うものとする。\n解散法人の最終事業年度に係る準用通則法（新国立大学法人法第三十五条において準用する独立行政法人通則法をいう。次項において同じ。）第三十八条の規定による財務諸表、事業報告書、決算報告書の作成等に関する業務\n解散法人の最終事業年度における利益及び損失の処理\n解散法人の積立金の処分\n前項の規定により北海道国立大学機構又は奈良国立大学機構が行うものとされる同項各号に掲げる業務については、北海道国立大学機構又は奈良国立大学機構の行った事業に係るこれらの業務とみなして、新国立大学法人法第十一条、第二十条第五項、第三十二条、第三十六条及び第四十条並びに準用通則法第三十八条、第三十九条及び第四十四条（第一項ただし書、第三項及び第四項を除く。）の規定を適用する。\nこの場合において、準用通則法第三十八条第一項中「毎事業年度、」とあるのは「解散法人（国立大学法人法の一部を改正する法律（令和三年法律第四十一号）附則第五条第一項に規定する解散法人をいう。第四十四条において同じ。）の最終事業年度（同法附則第三条第二項に規定する最終事業年度をいう。以下この条及び第四十四条において同じ。）の」と、「当該事業年度」とあるのは「当該最終事業年度」と、同条第二項中「事業年度」とあるのは「最終事業年度」と、準用通則法第四十四条第一項中「毎事業年度、」とあるのは「解散法人の最終事業年度の」と、同条第二項中「毎事業年度、」とあるのは「解散法人の最終事業年度の」と、「前項の規定による積立金」とあるのは「最終事業年度より前の事業年度において解散法人が積み立てた積立金」とする。\n第一項の規定により解散法人が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により新法人が解散法人の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、新法人が承継する資産の価額（同条第六項の規定により適用される新国立大学法人法第三十二条第一項の規定による承認を受けた金額があるとき、又は政府以外の者から解散法人に出えんされた金額があるときは、それらの金額に相当する金額の合計額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から新法人に対し出資されたものとする。\nこの場合において、新法人は、その額により資本金を増加するものとする。\n前項に規定する資産のうち、土地については、新法人が当該土地の全部又は一部を譲渡したときは、当該譲渡により生じた収入の範囲内で国立大学法人法附則第九条第三項に規定する文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に納付すべき旨の条件を付して出資されたものとする。\n第一項に規定する資産の価額は、施行日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。\n前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "小樽商科大学法人が設置する小樽商科大学及び北見工業大学法人が設置する北見工業大学は、この法律の施行の時において、それぞれ北海道国立大学機構が設置する小樽商科大学及び北見工業大学となるものとする。\n奈良教育大学法人が設置する奈良教育大学は、この法律の施行の時において、奈良国立大学機構が設置する奈良教育大学となるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "帯広畜産大学法人は、この法律の施行の時において、北海道国立大学機構となるものとする。\n奈良女子大学法人は、この法律の施行の時において、奈良国立大学機構となるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "解散法人の役員であった者（理事又は監事であった者にあっては、その最初の任命の際現に解散法人の役員又は職員でなかったものを除く。）が、引き続き新法人の理事又は監事に任命される場合における新国立大学法人法第十四条の規定の適用については、その任命の際現に新法人の役員又は職員である者とみなす。\n帯広畜産大学法人及び奈良女子大学法人の理事又は監事であった者（その最初の任命の際現にこれらの国立大学法人の役員又は職員でなかった者であって、かつ、施行日の前日に解散法人の役員であった者（その最初の任命の際現に当該解散法人の役員又は職員でなかった者を除く。）又は職員であった者に限る。）が、引き続き新法人の理事又は監事である場合における新国立大学法人法第十四条の規定の適用については、その任命の際現に新法人の役員又は職員である者とみなす。\nこの場合において、国立大学法人法第十五条第五項後段の規定は、適用しない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第九条及び第十条の規定\n令和六年四月一日\n第一条中国立大学法人法別表第一及び別表第二の改正規定並びに次条から附則第八条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国立大学法人東京工業大学（以下「東京工業大学法人」という。）は、この法律の施行の時において、第二条の規定による改正後の国立大学法人法（以下「新国立大学法人法」という。）別表第一に規定する国立大学法人東京科学大学（以下「東京科学大学法人」という。）となるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国立大学法人東京医科歯科大学（以下「東京医科歯科大学法人」という。）は、この法律の施行の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において、東京科学大学法人が承継する。\nこの法律の施行の際現に東京医科歯科大学法人が有する権利のうち、東京科学大学法人がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、この法律の施行の時において国が承継する。\n前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。\n東京医科歯科大学法人の令和六年四月一日に始まる事業年度（以下この条において「最終事業年度」という。）は、東京医科歯科大学法人の解散の日の前日に終わるものとする。\n東京科学大学法人のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）を含む国立大学法人法第三十条第一項に規定する中期目標（以下この条において「中期目標」という。）の期間に係る同法第三十一条の二第二項及び第三項の規定による報告書の提出及び公表については、東京医科歯科大学法人の施行日の前日を含む中期目標の期間に係る同条第二項の報告書に記載すべき事項を含めて行うものとする。\n東京科学大学法人の施行日を含む中期目標の期間における業務の実績についての国立大学法人法第三十一条の二第一項に規定する評価については、東京医科歯科大学法人の施行日の前日を含む中期目標の期間における業務の実績を考慮して行うものとする。\n次に掲げる業務については、東京科学大学法人が行うものとする。\n東京医科歯科大学法人の最終事業年度に係る準用通則法（国立大学法人法第七条第八項に規定する準用通則法をいう。第九項において同じ。）第三十八条の規定による財務諸表、事業報告書及び決算報告書の作成等に関する業務\n東京医科歯科大学法人の最終事業年度における利益及び損失の処理\n東京医科歯科大学法人の積立金の処分\n前項第三号の積立金の処分は、施行日の前日において東京医科歯科大学法人の中期目標の期間が終了したものとして行うものとする。\n第七項の規定により東京科学大学法人が行うものとされる同項各号に掲げる業務については、東京科学大学法人の行った事業に係るこれらの業務とみなして、新国立大学法人法第十一条、第二十条第五項、第二十一条の五（新国立大学法人法第二十一条の九第三項において準用する場合を含む。）、第三十二条、第三十六条及び第四十条並びに準用通則法第三十八条、第三十九条及び第四十四条（第一項本文及び第二項に限る。）の規定を適用する。\nこの場合において、新国立大学法人法第三十二条第一項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「国立大学法人東京科学大学の国立大学法人法の一部を改正する法律（令和五年法律第八十八号）の施行の日を含む」と、「当該次の」とあるのは「当該」と、準用通則法第三十八条第一項中「毎事業年度、」とあるのは「東京医科歯科大学法人（国立大学法人法の一部を改正する法律（令和五年法律第八十八号）附則第三条第一項に規定する東京医科歯科大学法人をいう。第四十四条第一項及び第二項において同じ。）の最終事業年度（同法附則第三条第四項に規定する最終事業年度をいう。以下この条並びに第四十四条第一項及び第二項において同じ。）の」と、「当該事業年度」とあるのは「当該最終事業年度」と、同条第二項中「事業年度」とあるのは「最終事業年度」と、準用通則法第四十四条第一項及び第二項中「毎事業年度、」とあるのは「東京医科歯科大学法人の最終事業年度の」と、同項中「前項の規定による積立金」とあるのは「最終事業年度より前の事業年度において東京医科歯科大学法人が積み立てた積立金」とする。\n第一項の規定により東京医科歯科大学法人が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により東京科学大学法人が東京医科歯科大学法人の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、東京科学大学法人が承継する資産の価額（同条第九項の規定により読み替えて適用される新国立大学法人法第三十二条第一項の規定による承認を受けた金額があるとき、又は政府以外の者から東京医科歯科大学法人に出えんされた金額があるときは、それらの金額に相当する金額の合計額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から東京科学大学法人に対し出資されたものとする。\nこの場合において、東京科学大学法人は、その額により資本金を増加するものとする。\n前項に規定する資産のうち、土地については、東京科学大学法人が当該土地の全部又は一部を譲渡したときは、当該譲渡により生じた収入の範囲内で国立大学法人法附則第九条第三項に規定する文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に納付すべき旨の条件を付して出資されたものとする。\n第一項に規定する資産の価額は、施行日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。\n前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国立大学法人法第十二条第一項及び第二項の規定にかかわらず、東京医科歯科大学法人及び東京工業大学法人は、施行日前に東京科学大学法人の学長となるべき者を選考し、文部科学大臣に申し出るために、東京医科歯科大学法人及び東京工業大学法人が協議して定める規程（第八項において「合同学長選考会議規程」という。）により、これらの国立大学法人にそれぞれ設けられた学長選考・監察会議（同条第二項に規定する学長選考・監察会議をいう。以下この項において同じ。）の委員の中からそれぞれの学長選考・監察会議において選出された者で構成される会議（以下この条において「合同学長選考会議」という。）を設けることができる。\n文部科学大臣は、合同学長選考会議の申出に基づいて、東京科学大学法人の学長となるべき者を指名するものとする。\nただし、当該指名の後に、当該指名された者が欠けた場合においては、合同学長選考会議が改めて行う申出に基づいて、当該指名された者に代えて、東京科学大学法人の学長となるべき者を指名するものとする。\n前項の申出は、国立大学法人法第十二条第六項に規定する者のうちから合同学長選考会議により選考された者について、行うものとする。\n第二項の規定により指名された東京科学大学法人の学長となるべき者は、施行日において、新国立大学法人法の規定により、東京科学大学法人の学長（第六項及び第七項並びに国立大学法人法第十三条の二第一項の規定により同法第十条第四項に規定する大学総括理事（第六項及び第七項において「大学総括理事」という。）を置く場合にあっては、理事長）に任命されたものとする。\n東京工業大学法人の学長の任期は、第二項の規定により東京科学大学法人の学長となるべき者が指名されたときは、国立大学法人法第十五条第一項の規定にかかわらず、施行日の前日に満了する。\n東京科学大学法人に大学総括理事を置くことの決定は、施行日前においては、国立大学法人法第十条第四項の規定にかかわらず、合同学長選考会議が行う。\nこの場合において、合同学長選考会議は、当該決定について文部科学大臣の承認を受けなければならない。\n前項の承認があったときは、第二項の規定により指名された東京科学大学法人の学長となるべき者は、施行日前においても、大学総括理事として任命しようとする者について、合同学長選考会議の意見を聴いて、文部科学大臣の承認を得ることができる。\n合同学長選考会議規程においては、次に掲げる内容を定めるものとする。\n合同学長選考会議を構成する者のうち、国立大学法人法第十二条第二項第一号に規定する委員の数は、合同学長選考会議の委員の総数の二分の一以上でなければならないこと。\n合同学長選考会議に議長を置き、委員の互選によってこれを定めること。\n議長は、合同学長選考会議を主宰すること。\n前三号に定めるもののほか、合同学長選考会議の議事の手続その他合同学長選考会議に必要な事項は、議長が合同学長選考会議に諮って定めること。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行日の前日に東京医科歯科大学法人の役員であった者（理事又は監事であった者にあっては、その最初の任命の際現に東京医科歯科大学法人の役員又は職員でなかったものを除く。）が施行日に東京科学大学法人の理事又は監事に任命される場合における国立大学法人法第十四条の規定の適用については、当該役員であった者は、その任命の際現に東京科学大学法人の役員又は職員である者とみなす。\n施行日の前日に東京工業大学法人の理事又は監事であった者（その最初の任命の際現に東京工業大学法人の役員又は職員でなかった者であって、かつ、施行日の前日に東京医科歯科大学法人の役員であった者（その最初の任命の際現に東京医科歯科大学法人の役員又は職員でなかった者を除く。）又は職員であった者に限る。）が施行日に東京科学大学法人の理事若しくは監事に任命される場合又は引き続き理事若しくは監事である場合についての国立大学法人法第十四条及び第十五条第五項の規定の適用については、当該理事又は監事であった者は、その最初の任命の際現に東京工業大学法人の役員又は職員であった者とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に東京医科歯科大学に在学する者は、東京医科歯科大学を卒業するため又は東京医科歯科大学の大学院の課程を修了するため必要であった教育課程の履修を、東京科学大学において行うものとし、東京科学大学は、そのために必要な教育を行うものとする。\nこの場合における教育課程の履修その他当該学生の教育に関し必要な事項は、東京科学大学の定めるところによる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" } ]

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[ { "article_content": "この規則は、令和九年国際園芸博覧会特措法に規定する職員の令和九年国際園芸博覧会特措法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）への派遣に関し必要な事項を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則において、「特定業務」、「任命権者」又は「派遣職員」とは、それぞれ令和九年国際園芸博覧会特措法第十四条第一項又は第十五条第七項に規定する特定業務、任命権者又は派遣職員をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令和九年国際園芸博覧会特措法第十四条第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。\n条件付採用期間中の職員\n法第八十一条の五第一項から第四項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員\n勤務延長職員\n休職者\n停職者\n派遣法第二条第一項の規定により派遣されている職員\n官民人事交流法第八条第二項に規定する交流派遣職員\n法科大学院派遣法第四条第三項又は第十一条第一項の規定により派遣されている職員\n福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第一項又は第八十九条の三第一項の規定により派遣されている職員\n令和七年国際博覧会特措法第二十五条第一項の規定により派遣されている職員\n判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号）第二条第四項の規定により弁護士となってその職務を行う職員\n規則八―一二（職員の任免）第四十二条第二項の規定により任期を定めて採用された職員その他任期を限られた職員", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "令和九年国際園芸博覧会特措法第十四条第一項の任命権者には、併任に係る官職の任命権者は含まれないものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "博覧会協会は、令和九年国際園芸博覧会特措法第十四条第一項の規定に基づき職員の派遣を要請しようとするときは、当該派遣を必要とする事由及び次に掲げる当該派遣に関して希望する条件を記載した書類を任命権者に提出するものとする。\n派遣に係る職員に必要な専門的な知識経験等\n派遣に係る職員の博覧会協会における地位及び業務内容\n派遣の期間\n派遣に係る職員の博覧会協会における勤務時間、特定業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、特定業務の対償として受ける全てのものをいう。以下同じ。）その他の勤務条件\n前各号に掲げるもののほか、博覧会協会が必要と認める条件", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第三項の人事院規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第一項の規定により派遣される職員（以下この条において「派遣予定職員」という。）の博覧会協会における職務に係る倫理その他の服務に関する事項\n派遣予定職員の博覧会協会における福利厚生に関する事項\n派遣予定職員の博覧会協会における特定業務の従事の状況の連絡に関する事項\n派遣予定職員に係る派遣の期間の変更その他の取決めの内容の変更に関する事項\n派遣予定職員に係る取決めに疑義が生じた場合及び当該取決めに定めのない事項が生じた場合の取扱いに関する事項", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "派遣職員は、派遣された時に占めていた官職又はその派遣の期間中に異動した官職を保有するものとする。\nただし、併任に係る官職についてはこの限りではない。\n前項の規定は、当該官職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "令和九年国際園芸博覧会特措法第十六条第二項の人事院規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n派遣職員が博覧会協会における地位を失った場合\n派遣職員が法第七十八条第二号又は第三号に該当することとなった場合\n派遣職員が法第七十九条各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合\n派遣職員が法第八十二条第一項各号のいずれかに該当することとなった場合\n派遣職員の派遣が当該派遣に係る取決めに反することとなった場合", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、規則八―一二第五十八条の規定による人事異動通知書を交付しなければならない。\n令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第一項の規定により職員を派遣した場合\n派遣職員に係る派遣の期間を延長した場合\n派遣の期間の満了により派遣職員が職務に復帰した場合\n派遣職員を職務に復帰させた場合", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "派遣職員には、博覧会協会から受ける特定業務に係る報酬等（通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当（以下この項において「通勤手当等」という。）に相当するものを除く。以下この条において「派遣先報酬等」という。）の年額が、派遣職員に係る派遣の期間の初日の前日における給与の額を基礎とし、給与法第八条第六項の規定により標準号俸数（同条第七項に規定する人事院規則で定める基準において当該職員に係る標準となる号俸数をいう。）を昇給するものとして算定した給与（通勤手当等を除く。）の年額（当該年額が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められる場合にあっては、人事院の定めるところにより算定した額。以下この条において「派遣前給与の年額」という。）に満たない場合であって、博覧会協会において特定業務が円滑かつ効果的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣の期間中、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当（以下この条並びに附則第二項及び第三項において「俸給等」という。）のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。\n派遣職員がその派遣の期間中に前項に規定する場合に該当することとなった場合においても、当該該当することとなった日以後の当該派遣の期間中、俸給等のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。\n前二項の規定により支給される俸給等の支給割合を決定するに当たっては、決定された支給割合により支給されることとなる俸給等の年額が、派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超えてはならない。\n俸給等の支給及び支給割合は、派遣職員に係る派遣の期間の初日（第二項の規定により俸給等を支給されることとなった場合にあっては、当該支給されることとなった日）から起算して一年ごとに見直すものとし、俸給等の年額が派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超える場合その他特に必要があると認められる場合には、第一項及び前項の規定の例により、俸給等の支給割合を変更し、又は俸給等を支給しないものとする。\n俸給等の支給及び支給割合は、前項に規定する場合のほか、派遣先報酬等の額又は俸給等の額の変動があった場合において、俸給等の年額が派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超えるときその他特に必要があると認められるときは、第一項及び第三項の規定の例により、俸給等の支給割合を変更し、又は俸給等を支給しないものとする。\n前項の規定により俸給等の支給割合を変更した場合における第四項の規定の適用については、「派遣職員に係る派遣の期間の初日（第二項の規定により俸給等を支給されることとなった場合にあっては、当該支給されることとなった日）」とあるのは、「派遣先報酬等の額又は俸給等の額の変動があった日」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）第二十条の規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その派遣の期間を百分の百以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日（規則九―八第三十四条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。）又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。\n派遣職員が職務に復帰した場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事院と協議して、その者の号俸を調整することができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "派遣職員は、任命権者から求められたときは、博覧会協会における勤務条件及び業務の遂行の状況について報告しなければならない。\n任命権者は、人事院の定めるところにより、毎年五月末日までに、前年の四月一日に始まる年度内において令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第一項の規定により派遣されている期間のある職員の派遣の期間並びに博覧会協会における地位、業務内容及び特定業務に係る報酬等の月額等の状況並びに同項の規定による派遣から当該年度内に職務に復帰した職員の当該復帰後の処遇等に関する状況について、人事院に報告しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" } ]

[ { "article_content": "特定金融会社等の勘定科目の分類及び貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表の記載要領は、この府令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令において、「特定金融会社等」とは、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項に規定する特定金融会社等をいう。\nこの府令において、「特定金融業」とは、特定金融会社等が業として行う金銭の貸付け（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付を含む。）をいう。\nこの府令において、「関係会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。）第八条第八項に規定する関係会社をいう。\nこの府令において、「連結財務諸表提出会社」とは、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下「連結財務諸表規則」という。）第二条第一号に規定する連結財務諸表提出会社をいう。\nこの府令において、「四半期連結財務諸表提出会社」とは、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十九年内閣府令第六十四号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第二条第一号に規定する四半期連結財務諸表提出会社をいう。\nこの府令において、「中間連結財務諸表提出会社」とは、中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十一年大蔵省令第二十四号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）第二条第一号に規定する中間連結財務諸表提出会社をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "特定金融会社等は、次に掲げる原則によってその会計を整理しなければならない。\n財政状態及び経営成績について、真実な内容を表示すること。\n利害関係人に対して、その財政及び経営の状況に関する判断を誤らせないために必要な会計事実を明瞭に表示すること。\n会計の整理について同一の方法を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。\nその他一般に公正妥当であると認められる会計の原則によること。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "特定金融会社等は、この府令の定めるところにより勘定科目を分類し、かつ、貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表を作成しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "貸借対照表の記載方法は、本章の規定の定めるところによる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "資産、負債及び純資産は、それぞれ資産の部、負債の部及び純資産の部に分類して記載しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "貸付金は、貸付金その他適当と認められる名称を付した科目をもって資産の部に掲記しなければならない。\n前項の貸付金は、手形貸付け、証書貸付け及び手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法による金銭の交付を含むものとする。\n特定金融会社等が貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第三号に掲げる者である場合には、第一項の貸付金は、前項に掲げるもののほか、コール資金を含むものとする。\n資産を流動資産及び固定資産に分類して記載している場合においては、第一項の貸付金のうち一年内に回収されないと認められるものについては、流動資産に記載するものとする。\nただし、財務諸表等規則第八条の十第一項第九号に規定する破産更生債権等に該当する貸付金については、固定資産に当該資産を示す名称をもって記載するものとする。\n第一項の貸付金については、第二項に掲げる分類に従い、その主な項目及びその金額を注記しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "関係会社との取引に基づいて発生した貸付金（前条第四項ただし書の規定により固定資産に記載される貸付金を含む。次条において同じ。）の金額が資産の総額の百分の一を超える場合には、当該貸付金の金額を注記しなければならない。\n財務諸表等規則第九条の規定は、前項の場合について準用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "特定金融会社等の有する債権（社債（当該社債を有する特定金融会社等がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸付金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。）について、次の各号に該当するものがある場合には、その旨及びその金額を注記しなければならない。\n破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。）\n危険債権（債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（前号に掲げるものを除く。）をいう。）\n三月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（前二号に掲げるものを除く。）をいう。）\n貸出条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（前三号に掲げるものを除く。）をいう。）\n正常債権（債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、前各号に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。）\n財務諸表等規則第九条の規定は、前項の場合について準用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "次に掲げる負債は、当該負債を示す名称を付した科目をもって負債の部に掲記しなければならない。\n社債\nコマーシャル・ペーパー\n前項各号の負債は、負債を流動負債及び固定負債に分類して記載している場合においては、一年内に償還又は支払予定のものとその他のものに分類し、それぞれ流動負債又は固定負債に記載するものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第六条から前条までの規定の定めるところによるほか、貸借対照表の記載方法は、財務諸表等規則第二章の規定の定めるところによる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "損益計算書の記載方法は、本章の規定の定めるところによる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "貸付金利息は、営業収益、売上高その他営業活動に伴い恒常的に発生する収益に属するものとする。\n前項の貸付金利息は、貸付金利息、貸付収益その他適当と認められる名称を付した科目をもって記載するものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "関係会社に対する貸付金利息が貸付金利息の総額の百分の二十を超える場合には、その金額を注記しなければならない。\n財務諸表等規則第九条の規定は、前項の場合について準用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "貸付金に係る資金調達費用（以下この条及び次条において「貸付資金調達費用」という。）は、営業費用、売上原価その他営業活動に伴い恒常的に発生する費用に属するものとする。\n前項の貸付資金調達費用は、資金原価、金融費用その他適当と認められる名称を付した科目をもって記載するものとする。\n前項の貸付資金調達費用の記載については、貸付資金調達費用とその他の資金調達費用を区分して記載することが困難な場合は、これらの費用を区分せず記載することができる。\n第一項の貸付資金調達費用は、借入金利息、社債利息、コマーシャル・ペーパー利息その他の支払利息を含むものとする。\n第一項の貸付資金調達費用については、前項に掲げる分類に応じ、その主な項目及びその金額を注記しなければならない。\nただし、第三項の規定により資金調達費用を区分せず記載するときは、当該資金調達費用について前項に掲げる分類に応じ、その主な項目及びその金額を注記するものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "関係会社からの貸付資金調達費用の総額が貸付資金調達費用の総額の百分の二十を超える場合には、その金額を注記しなければならない。\nただし、前条第三項の規定により資金調達費用を区分せず記載するときは、関係会社からの当該資金調達費用の総額が資金調達費用の総額の百分の二十を超える場合に、その金額を注記するものとする。\n財務諸表等規則第九条の規定は、前項の場合について準用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第十三条から前条までの規定の定めるところによるほか、損益計算書の記載方法は、財務諸表等規則第三章の規定の定めるところによる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "株主資本等変動計算書の記載方法は、財務諸表等規則第四章の規定の定めるところによる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "キャッシュ・フロー計算書の記載方法は、財務諸表等規則第五章の規定の定めるところによる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "附属明細表の記載方法は、財務諸表等規則第六章の規定の定めるところによる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "特定金融会社等が四半期貸借対照表及び四半期損益計算書（第二十六条において「四半期貸借対照表等」という。）を作成する場合は、その資産及び負債並びに収益及び費用を第二章及び第三章の規定の定めるところに準じて記載することができる。\n特定金融会社等の第二・四半期（事業年度における最初の四半期の次の四半期をいう。第二十四条第三項において同じ。）に係る四半期貸借対照表に記載される貸付金について、第九条第一項各号に該当するものがある場合は、その旨及びその金額を注記しなければならない。\n四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十九年内閣府令第六十三号）第二十三条の規定は、前項の場合について準用する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "特定金融会社等が中間貸借対照表及び中間損益計算書（第二十六条において「中間貸借対照表等」という。）を作成する場合は、その資産及び負債並びに収益及び費用を第二章及び第三章の規定の定めるところに準じて記載することができる。\n特定金融会社等の中間貸借対照表に記載される貸付金について、第九条第一項各号に該当するものがある場合は、その旨及びその金額を注記しなければならない。\n中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十二年大蔵省令第三十八号）第七条の規定は、前項の場合について準用する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "企業集団（連結財務諸表提出会社及びその子会社（連結財務諸表規則第二条第三号に規定する子会社をいう。）をいう。）の主たる事業が、特定金融業である場合（次項に規定する場合を除く。）において、その資産及び負債並びに収益及び費用を連結財務諸表規則の規定により記載することが適当でないと認められるときは、第二章及び第三章の規定の定めるところに準じて記載することができる。\n特定金融会社等が連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成する場合は、当該特定金融会社等及びその連結子会社（連結財務諸表規則第二条第四号に規定する連結子会社をいう。）の資産及び負債並びに収益及び費用を第二章及び第三章の規定の定めるところに準じて記載することができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "企業集団（四半期連結財務諸表提出会社及びその子会社（四半期連結財務諸表規則第二条第六号に規定する子会社をいう。）をいう。）の主たる事業が、特定金融業である場合（次項に規定する場合を除く。）において、その資産及び負債並びに収益及び費用を四半期連結財務諸表規則の規定により記載することが適当でないと認められるときは、第二章及び第三章の規定の定めるところに準じて記載することができる。\n特定金融会社等が四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書（第二十六条において「四半期連結貸借対照表等」という。）を作成する場合は、当該特定金融会社等及びその連結子会社（四半期連結財務諸表規則第二条第七号に規定する連結子会社をいう。）の資産及び負債並びに収益及び費用を第二章及び第三章の規定の定めるところに準じて記載することができる。\n特定金融会社等の第二・四半期終了の日における貸付金について、第九条第一項各号に該当するものがある場合は、第二・四半期に係る四半期連結貸借対照表にその旨及びその金額を注記しなければならない。\n四半期連結財務諸表規則第二十八条の規定は、前項の場合について準用する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "企業集団（中間連結財務諸表提出会社及びその子会社（中間連結財務諸表規則第二条第二号に規定する子会社をいう。）をいう。）の主たる事業が、特定金融業である場合（次項に規定する場合を除く。）において、その資産及び負債並びに収益及び費用を中間連結財務諸表規則の規定により記載することが適当でないと認められるときは、第二章及び第三章の規定の定めるところに準じて記載することができる。\n特定金融会社等が中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書を作成する場合は、当該特定金融会社等及びその連結子会社（中間連結財務諸表規則第二条第三号に規定する連結子会社をいう。）の資産及び負債並びに収益及び費用を第二章及び第三章の規定の定めるところに準じて記載することができる。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "特定金融会社等は、法第十条の規定により貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表（以下「財務諸表」という。）、四半期貸借対照表等若しくは四半期連結貸借対照表等又は中間貸借対照表等の提出を求められた場合は、この府令の定めるところにより作成した財務諸表、四半期貸借対照表等若しくは四半期連結貸借対照表等又は中間貸借対照表等を提出しなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この府令は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "商法等の一部を改正する法律（以下この条において「商法等改正法」という。）附則第三条第一項前段の規定によりなお従前の例によることとされた種類の株式は、商法等改正法による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号。以下この条において「旧商法」という。）第二百四十二条第一項ただし書の規定又は同条第二項の定款の定めにより当該株式につき株主が議決権を有するものとされる場合を除き、商法等改正法による改正後の商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。\n商法等改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、この府令（第七条、第十二条、第十三条及び第四十一条を除く。以下この条において同じ。）による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。\n商法等改正法附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。\n前項の新株引受権付社債を発行する際に旧商法第三百四十一条ノ十三第一項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。\n第二項の新株の引受権、第三項の転換社債若しくは新株引受権付社債又は前項の新株引受権証券についての第七条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、第十二条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、第十三条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び第四十一条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この府令は、会社法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十条の規定による改正後の特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令（以下この条において「新会計府令」という。）は、施行日以後終了する中間会計期間に係る新会計府令第二十条第一項に規定する中間貸借対照表等について適用し、同日前に終了する中間会計期間に係るものについては、なお従前の例による。\n新会計府令は、施行日以後終了する連結会計年度及び中間連結会計期間に係る新会計府令第二十一条第二項に規定する連結貸借対照表等並びに中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書について適用し、同日前に終了する連結会計年度及び中間連結会計期間に係るものについては、なお従前の例による。\n新会計府令は、施行日以後終了する事業年度に係る新会計府令第二十二条に規定する財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この府令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令は、令和四年三月三十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第六条の規定による改正後の特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令（以下この条において「新会計府令」という。）第九条第一項の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表（特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令第四条の規定による貸借対照表をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る貸借対照表については、なお従前の例による。\n第六条の規定による改正後の新会計府令第九条第一項の規定は、施行日以後に終了する第二・四半期（特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令第二十一条第二項に規定する第二・四半期をいう。以下この項及び第四項において同じ。）に係る四半期貸借対照表（同令第二十一条第一項の規定による四半期貸借対照表をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する第二・四半期に係る四半期貸借対照表については、なお従前の例による。\n第六条の規定による改正後の新会計府令第九条第一項の規定は、施行日以後に終了する中間会計期間に係る中間貸借対照表（特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令第二十二条第一項の規定による中間貸借対照表をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間会計期間に係る中間貸借対照表については、なお従前の例による。\n第六条の規定による改正後の新会計府令第九条第一項の規定は、施行日以後に終了する第二・四半期に係る四半期連結貸借対照表（特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令第二十四条第二項の規定による四半期連結貸借対照表をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する第二・四半期に係る四半期連結貸借対照表については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "郵便の業務は、この法律の定めるところにより、日本郵便株式会社（以下「会社」という。）が行う。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "郵便に関する料金は、郵便事業の能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものでなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "会社以外の者は、何人も、郵便の業務を業とし、また、会社の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。\nただし、会社が、契約により会社のため郵便の業務の一部を委託することを妨げない。\n会社（契約により会社から郵便の業務の一部の委託を受けた者を含む。）以外の者は、何人も、他人の信書（特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。以下同じ。）の送達を業としてはならない。\n二以上の人又は法人に雇用され、これらの人又は法人の信書の送達を継続して行う者は、他人の信書の送達を業とする者とみなす。\n運送営業者、その代表者又はその代理人その他の従業者は、その運送方法により他人のために信書の送達をしてはならない。\nただし、貨物に添付する無封の添え状又は送り状は、この限りでない。\n何人も、第二項の規定に違反して信書の送達を業とする者に信書の送達を委託し、又は前項に掲げる者に信書（同項ただし書に掲げるものを除く。）の送達を委託してはならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "何人も、郵便の利用について差別されることがない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "会社は、天災その他やむを得ない事由がある場合において、重要な郵便物の取扱いを確保するため必要があるときは、郵便の利用を制限し、又は郵便の業務の一部を停止することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "郵便物の検閲は、これをしてはならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "会社の取扱中に係る信書の秘密は、これを侵してはならない。\n郵便の業務に従事する者は、在職中郵便物に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。\nその職を退いた後においても、同様とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "郵便物及びその取扱いに必要な物件は、海損を分担しない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "郵便物が検疫を受けるべき場合には、他の物件に先立つて、直ちに検疫を受ける。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "郵便に関し条約に別段の定めのある場合には、その規定による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "次に掲げる物は、これを郵便物として差し出すことができない。\n爆発性、発火性その他の危険性のある物で総務大臣の指定するもの\n毒薬、劇薬、毒物及び劇物（官公署、医師、歯科医師、獣医師、薬剤師又は毒劇物営業者が差し出すものを除く。）\n生きた病原体及び生きた病原体を含有し、又は生きた病原体が付着していると認められる物（官公署、細菌検査所、医師又は獣医師が差し出すものを除く。）\n法令に基づき移動又は頒布を禁止された物", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "会社は、郵便の業務に従事する者又は他の郵便物に対する傷害又は損害を避けるため必要があると認めるときは、郵便約款で物を指定して、その物を郵便物として差し出すことを禁止することができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "郵便物は、第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "郵便物は、次に掲げる大きさ及び重量を超えることができない。\n大きさ\n長さ\n六十センチメートル\n長さ、幅及び厚さの合計\n九十センチメートル\n重量\n第一種郵便物\n四キログラム\n第三種郵便物及び第四種郵便物（ハに掲げるものを除く。）\n一キログラム\n第四種郵便物のうち第二十七条第二号又は第三号に掲げるもの\n三キログラム\n郵便物の大きさは、次に掲げる最小限の制限を下ることができない。\nただし、厚紙又は耐力のある紙若しくは布で作成した長さ十二センチメートル、幅六センチメートルを下らない大きさのあて名札を付けたものについては、この限りでない。\n円筒形又はこれに類する形状のもの\n長さ\n十四センチメートル\n直径若しくは短径又はこれらに類する部分\n三センチメートル\n前号に規定する形状のもの以外のもの\n長さ\n十四センチメートル\n幅\n九センチメートル\n会社は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する大きさ又は重量の制限を超える郵便物（第二種郵便物を除く。）であつて郵便物の取扱上支障がないものとして郵便約款の定めるものを、郵便約款の定めるところにより、取り扱うことができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "会社は、郵便約款で、郵便物の包装の仕方及びあて名その他郵便物の取扱上必要な事項の記載方を定めることができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "現金又は郵便約款の定める貴金属、宝石その他の貴重品を郵便物として差し出すときは、書留（第四十五条第四項の規定によるものを除く。）の郵便物としなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "会社は、天災その他非常の災害があつた場合において、必要があると認めるときは、総務省令の定めるところにより、当該災害地の被災者（法人を除く。以下この条において同じ。）に対し料額印面の付いた郵便葉書及び郵便書簡を無償で交付し、又は当該災害地の被災者が差し出す郵便物の料金（特殊取扱の料金を含む。）を免除することができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "会社は、天災その他非常の災害があつた場合において、必要があると認めるときは、総務省令の定めるところにより、当該災害地の被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社その他総務省令で定める法人又は団体にあてた救助用の物を内容とする郵便物の料金（特殊取扱の料金を含む。）を免除することができる。\n会社は、総務省令の定めるところにより、社会福祉の増進を目的とする事業を行う法人又は団体であつて総務省令で定めるものにあてた当該事業の実施に必要な費用に充てることを目的とする寄附金を内容とする郵便物の料金（特殊取扱の料金を含む。）を免除することができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "次に掲げる郵便物は、第一種郵便物とする。\n筆書した書状（特定の人にあてた通信文を筆書（印章又はタイプライターによる場合を含む。）したもので、郵便葉書でないものをいう。以下同じ。）を内容とするもの\n郵便書簡\n前二号に掲げるもののほか、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物に該当しないもの\n郵便書簡は、会社が、郵便約款でその規格及び様式を定めて、これを発行する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "郵便葉書は、第二種郵便物とし、通常葉書及び往復葉書とする。\n郵便葉書は、会社が、郵便約款でその規格及び様式を定めて、これを発行する。\nただし、郵便約款の定める通常葉書又は往復葉書の規格及び様式を標準として、これを会社以外の者が作成することを妨げない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "第三種郵便物の承認のあることを表す文字を掲げた定期刊行物を内容とする郵便物で開封とし、郵便約款の定めるところにより差し出されるものは、第三種郵便物とする。\n第三種郵便物とすべき定期刊行物は、会社の承認のあるものに限る。\n会社は、次の条件を具備する定期刊行物につき前項の承認をする。\n毎年一回以上の回数で総務省令で定める回数以上、号を追つて定期に発行するものであること。\n掲載事項の性質上発行の終期を予定し得ないものであること。\n政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的とし、あまねく発売されるものであること。\n第二項の承認の求めがあつたときは、会社は、その求めがあつた日から総務省令で定める期間内に承認をし、又は承認しない旨を通知しなければならない。\n第三種郵便物の承認は、承認を受けた日以後に発行するものにつき、その効力を有する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "前条第二項の承認を受けた定期刊行物の発行人は、郵便約款の定めるところにより、会社に当該承認を受けた日以後に発行する当該承認に係る定期刊行物を提出しなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "会社は、特に必要があると認めるときは、第二十二条第二項の承認を受けた定期刊行物が同条第三項各号の条件を具備しているかどうかの調査を行うことができる。\n会社は、郵便約款の定めるところにより、第二十二条第二項の承認を受けた定期刊行物の発行人に対し、前項の調査に必要な報告又は資料の提出を求めることができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "会社は、第二十二条第二項の承認を受けた定期刊行物が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消すことができる。\n第二十二条第三項各号の条件を具備しなくなつたとき。\n定期刊行物の発行人から、正当な理由がなく、第二十三条の規定による定期刊行物の提出がなかつたとき。\n定期刊行物の発行人から、正当な理由がなく、当該定期刊行物に関する前条第二項の規定による報告又は資料の提出がなかつたとき。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "第二十二条第二項の承認を受けた定期刊行物の題号、掲載事項の種類又は発行人の変更については、郵便約款の定めるところにより、会社の承認を受けなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "次に掲げる郵便物で開封とするものは、第四種郵便物とする。\n蚕種を内容とする郵便物で会社の承認のもとに密閉したものも、同様とする。\n法令に基づき監督庁の認可又は認定を受け通信による教育を行う学校又は法人とその受講者との間に当該通信教育を行うために発受する郵便物（筆書した書状を内容とするものを除く。）で郵便約款の定めるところにより差し出されるもの\n盲人用点字のみを掲げたものを内容とするもの\n盲人用の録音物又は点字用紙を内容とする郵便物で、郵便約款の定めるところにより、点字図書館、点字出版施設等盲人の福祉を増進することを目的とする施設（総務省令で定める基準に従い会社が指定するものに限る。）から差し出し、又はこれらの施設にあてて差し出されるもの\n植物種子、苗、苗木、茎若しくは根で栽植の用に供するもの又は蚕種で繁殖の用に供するものを内容とするもの\n学術に関する団体がその目的を達成するため継続して年一回以上発行する学術に関する刊行物（総務省令で定める基準に従い会社が指定するものに限る。）を内容とする郵便物で、発行人又は売りさばき人から郵便約款の定めるところにより差し出されるもの", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "郵便に関する料金は、この法律若しくはこの法律に基づく総務省令又は郵便約款に別段の定めのある場合を除いて、郵便切手で前払をしなければならない。\n料額印面の付いた郵便葉書及び郵便書簡については、これを郵便物として差し出したときに、料額印面に表された金額の限度において料金の支払があつたものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票は、会社がこれを発行し、及び販売する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "汚染し、若しくはき損された郵便切手又は料額印面の汚染し、若しくはき損された郵便葉書若しくは郵便書簡は、これを無効とする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "会社は、郵便物の引受けの際、郵便物の内容である物の種類及び性質につき、差出人に説明を求めることができる。\n前項の場合において、郵便物が差出人の説明と異なりこの法律若しくはこの法律に基づく総務省令の規定又は郵便約款に違反して差し出された疑いがあるときは、会社は、差出人にその開示を求めることができる。\n差出人が第一項の説明又は前項の開示を拒んだときは、会社は、その郵便物の引受けをしないことができる。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "会社は、その取扱中に係る郵便物がこの法律若しくはこの法律に基づく総務省令の規定又は郵便約款に違反して差し出された疑いがあるときは、差出人又は受取人にその開示を求めることができる。\n差出人又は受取人が前項の開示を拒んだとき、又は差出人若しくは受取人に開示を求めることができないときは、会社は、その郵便物を開くことができる。\nただし、封かんした第一種郵便物は、開かないで差出人にこれを還付する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "会社は、その取扱中に係る郵便物が第十二条第一号から第三号までに掲げる物を内容とするときは、危険の発生を避けるため棄却その他必要な処置をすることができる。\nこの場合には、直ちに差出人にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "郵便物の差出人は、当該郵便物の配達前又は交付前に限り、郵便約款の定めるところにより、あて名の変更又は取戻しを請求することができる。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "郵便物（郵便約款の定めるものを除く。）は、その受取人がその住所又は居所を変更した場合においてその受取人から郵便約款の定めるところによりその後の住所又は居所を届け出ているときは、その届出の日から一年内に限り、これをその届出に係る住所又は居所に転送する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "会社は、郵便物の受取人の真偽を調査するため、受取人に対して必要な証明を求めることができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この法律若しくはこの法律に基づく総務省令又は郵便約款に規定する手続を経て郵便物を交付したときは、正当の交付をしたものとみなす。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "郵便差出箱は、会社が設置する。\nただし、会社の承認を受けて会社以外の者が設置することを妨げない。\n会社以外の者による郵便差出箱の設置に関する条件は、郵便約款で定める。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "料金未払又は料金不足の郵便物で特殊取扱（郵便約款の定めるものを除く。）としないものは、受取人が、その未払金額又は不足金額を支払つてこれを受け取ることができる。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "受取人に交付することができない郵便物は、これを差出人に還付する。\nこの法律若しくはこの法律に基づく総務省令の規定又は郵便約款に違反して差し出された郵便物は、第三十三条の規定により棄却された場合、前条の規定により受取人が受け取つた場合及び第八十一条に規定する場合を除いて、これを差出人に還付する。\n郵便物の差出人が還付すべき郵便物の受取を拒んだときは、その郵便物は、会社に帰属する。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "差出人に還付すべき郵便物で、差出人不明その他の事由により還付することができないものは、会社において、これを開くことができる。\n前項の規定により開いても、なお配達することも還付することもできない郵便物は、会社において、これを保管する。\n前項の規定により保管した郵便物で有価物でないものは、その保管を開始した日から三箇月以内にその交付を請求する者がないときは、これを棄却し、有価物で滅失若しくはき損のおそれがあるもの又はその保管に過分の費用を要するものは、直ちにこれを売却し、その売却代金の一割に相当する金額をもつて売却手数料に充てた上その残額を保管する。\n前項の規定により売却された有価物以外の有価物及び同項の規定により保管される売却代金は、当該郵便物の保管を開始した日から一年以内にその交付を請求する者がないときは、会社に帰属する。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "郵便物の誤配達を受けた者は、その郵便物にその旨を表示して郵便差出箱に差し入れ、又はその旨を会社に通知しなければならない。\n前項の場合において誤つてその郵便物を開いた者は、これを修補し、かつ、その旨並びに氏名及び住所又は居所を郵便物に表示しなければならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "階数が三以上であり、かつ、その全部又は一部を住宅、事務所又は事業所の用に供する建築物で総務省令で定めるものには、総務省令の定めるところにより、その建築物の出入口又はその付近に郵便受箱を設置するものとする。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "会社は、この節に定めるところによるほか、郵便約款の定めるところにより、書留、引受時刻証明、配達証明、内容証明及び特別送達の郵便物の特殊取扱を実施する。\n会社は、前項の規定によるほか、郵便約款の定めるところにより、郵便物の代金引換（差出人が指定した額の金銭と引換えに名あて人に交付し、その額に相当する金額を当該差出人に支払う取扱いをいう。第五十条第一項第二号及び第二項第四号において同じ。）その他の郵便物の特殊取扱を実施することができる。\n引受時刻証明、配達証明、内容証明及び特別送達の取扱いは、書留とする郵便物につき、これをするものとする。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "書留の取扱いにおいては、会社において、当該郵便物の引受けから配達に至るまでの記録をし、もし、送達の途中において当該郵便物を亡失し、又はき損した場合には、差出しの際差出人から会社に申出のあつた損害要償額の全部又は一部を賠償する。\n前項の損害要償額は、郵便物の内容である現金の額（その内容が現金以外の物であるときは、その物の時価）を超えない額であつて郵便約款の定める額を超えないものでなければならない。\n差出人が第一項の損害要償額の申出をしなかつたときは、同項の規定の適用については、郵便約款の定める額を損害要償額として申し出たものとみなす。\n会社は、第一項の規定によるもののほか、次に掲げる郵便物以外の郵便物につき、差出人からの申出があるときは、当該郵便物の引受け及び配達について記録し、もし、送達の途中において当該郵便物を亡失し、又はき損した場合には、郵便約款の定める額を限度とする実損額を賠償する書留の取扱いをすることができる。\n現金又は第十七条に規定する貴重品を内容とする郵便物\n引受時刻証明、配達証明、内容証明又は特別送達の取扱いをする郵便物", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "引受時刻証明の取扱いにおいては、会社において、当該郵便物を引き受けた時刻を証明する。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "配達証明の取扱いにおいては、会社において、当該郵便物を配達し、又は交付した事実を証明する。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "内容証明の取扱いにおいては、会社において、当該郵便物の内容である文書の内容を証明する。\n前項の取扱いにおいては、郵便認証司による第五十八条第一号の認証を受けるものとする。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "特別送達の取扱いにおいては、会社において、当該郵便物を民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百三条から第百六条まで及び第百九条に掲げる方法により、送達し、その送達の事実を証明する。\n前項の取扱いにおいては、郵便認証司による第五十八条第二号の認証を受けるものとする。\n特別送達の取扱いは、法律の規定に基づいて民事訴訟法第百三条から第百六条まで及び第百九条に掲げる方法により送達すべき書類を内容とする郵便物につき、これをするものとする。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "会社は、この法律若しくはこの法律に基づく総務省令の規定又は郵便約款に従つて差し出された郵便物が次の各号のいずれかに該当する場合には、その損害を賠償する。\n書留とした郵便物の全部又は一部を亡失し、又はき損したとき。\n引換金を取り立てないで代金引換とした郵便物を交付したとき。\n前項の場合における賠償金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n書留（第四十五条第四項の規定によるものを除く。次号において同じ。）とした郵便物の全部を亡失したとき\n申出のあつた額（同条第三項の場合は、同項の郵便約款の定める額を限度とする実損額）\n書留とした郵便物の全部若しくは一部をき損し、又はその一部を亡失したとき\n申出のあつた額を限度とする実損額\n第四十五条第四項の規定による書留とした郵便物の全部又は一部を亡失し、又はき損したとき\n同項の郵便約款の定める額を限度とする実損額\n引換金を取り立てないで代金引換とした郵便物を交付したとき\n引換金額\n会社は、郵便の業務に従事する者の故意又は重大な過失により、第一項各号に規定する郵便物その他この法律若しくはこの法律に基づく総務省令又は郵便約款の定めるところにより引受け及び配達の記録をする郵便物（次項において「記録郵便物」という。）に係る郵便の役務をその本旨に従つて提供せず、又は提供することができなかつたときは、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。\nただし、その損害の全部又は一部についてこの法律の他の規定により賠償を受けることができるときは、その全部又は一部については、この限りでない。\n記録郵便物に係る郵便の役務のうち特別送達の取扱いその他総務省令で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「重大な過失」とあるのは、「過失」とする。\n会社は、第一項及び第三項本文に規定する場合を除くほか、郵便の役務をその本旨に従つて提供せず、又は提供することができなかつたことにより生じた損害を賠償する責任を負わない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "前条第一項に規定する損害が差出人若しくは受取人の過失又は当該郵便物の性質若しくは欠陥により発生したものであるときは、会社は、同項の規定にかかわらず、その損害を賠償しない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "郵便物を交付する際外部に破損の跡がなく、かつ、重量に変わりがないときは、その郵便物に損害が生じていないものと推定する。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "郵便物に会社の賠償すべき損害があると認められる場合において、郵便物の受取人又は差出人がその郵便物の受取を拒んだときは、会社は、その者の立会いを求め、その立会いの下に当該郵便物を開いて、損害の有無及び程度につき検査をしなければならない。\n前項の場合において、当該郵便物の受取を拒んだ者が、同項の立会いを求められた日から十日以内に正当の事由なく同項の求めに応じなかつたときは、会社は、その郵便物をその者に配達し、又は還付する。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "郵便物の受取人又は差出人は、その郵便物を受け取つた後、又は前条第一項の規定により受取を拒んだ場合において、同条第二項に規定する期間内に正当の事由なく同条第一項の求めに応じなかつたときは、その郵便物に生じた損害につき、損害賠償の請求をすることができない。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "第五十条第一項の規定による損害賠償の請求をすることができる者は、当該郵便物の差出人又はその承諾を得た受取人とする。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "損害賠償の請求権は、当該郵便物を差し出した日（総務省令で定める郵便の役務に係る損害にあつては、当該役務を提供した日）から一年間これを行わないことによつて消滅する。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "会社は、郵便物に生じた損害につき損害賠償があつた後その郵便物の全部又は一部を発見したときは、その旨をその賠償受領者（その者がその郵便物の差出人又は受取人以外の者であるときは、その郵便物の差出人。以下この条において同じ。）に通知しなければならない。\nこの場合において、賠償受領者は、その通知を受けた日から三箇月以内に、郵便約款の定めるところにより、賠償金の額の全部又は一部に相当する金額を支払つて、その郵便物の交付を請求することができる。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "郵便認証司は、次に掲げる事務（以下この章において「認証事務」という。）を行うことを職務とする。\n内容証明の取扱いに係る認証（総務省令で定めるところにより、当該取扱いをする郵便物の内容である文書の内容を証明するために必要な手続が適正に行われたことを確認し、当該郵便物の内容である文書に当該郵便物が差し出された年月日を記載することをいう。）をすること。\n特別送達の取扱いに係る認証（総務省令で定めるところにより、当該取扱いをする郵便物が民事訴訟法第百三条から第百六条までに掲げる方法により適正に送達されたこと及びその送達に関する事項が同法第百九条の書面に適正に記載されていることを確認し、その旨を当該書面に記載し、これに署名し、又は記名押印することをいう。）をすること。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "郵便認証司は、認証事務に関し必要な知識及び能力を有する者のうちから、総務大臣が任命する。\n前項の任命は、会社の使用人のうちから、会社の推薦に基づいて行うものとする。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、郵便認証司となることができない。\nこの法律、郵便切手類販売所等に関する法律（昭和二十四年法律第九十一号）、簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）、お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）、郵便物運送委託法（昭和二十四年法律第二百八十四号）、郵便切手類模造等取締法（昭和四十七年法律第五十号）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者\n国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者\n第六十六条の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "郵便認証司は、前条各号のいずれかに該当するに至つたときは、その職を失う。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "総務大臣は、郵便認証司が次の各号のいずれかに該当する場合には、これを罷免することができる。\n会社の使用人でなくなつた場合\n心身の故障により認証事務を適正に行うことができない者として総務省令で定めるものに該当すると認められる場合", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "郵便認証司は、郵便認証司の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。\n郵便認証司は、国家機関、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人、地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人の職に就き、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。\nただし、総務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "総務大臣は、認証事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、郵便認証司に対し、認証事務の実施に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "総務大臣は、認証事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、郵便認証司に対し、認証事務に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "総務大臣は、郵便認証司が次の各号のいずれかに該当する場合には、これに対し懲戒処分として、免職、一年以下の停職又は戒告の処分をすることができる。\nこの法律若しくはこの法律に基づく総務省令又は第六十四条の規定による命令に違反した場合\n職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "会社は、総務省令で定めるところにより、郵便に関する料金（第三項の規定により認可を受けるべきもの及び第五項の規定により届け出るべきものを除く。）を定め、あらかじめ、総務大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n前項の料金は、次の各号のいずれにも適合するものでなければならない。\n郵便事業の能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものであること。\n第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の額が配達地により異なる額が定められていないこと（会社の営業所においてその引受けを行う郵便物であつて、その送達に際し会社の区分営業所（主として郵便物の区分を行う営業所をいう。第四項第一号において同じ。）間の運送を要しない郵便物の料金を除く。）。\n第一種郵便物（郵便書簡を除く。第四項第二号において同じ。）のうち大きさ及び形状が総務省令で定める基準に適合するものであつて、その重量が二十五グラム以下のもの（次号において「定形郵便物」という。）の料金の額が、軽量の信書の送達の役務が国民生活において果たしている役割の重要性、国民の負担能力、物価その他の事情を勘案して総務省令で定める額を超えないものであること。\n郵便書簡及び通常葉書の料金の額が定形郵便物の料金の額のうち最も低いものより低いものであること。\n国際郵便に関する料金の額が郵便に関する条約の規定に適合するものであること。\n定率又は定額をもつて明確に定められていること。\n特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。\n会社は、第三種郵便物及び第四種郵便物の料金を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n総務大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。\n配達地により異なる額が定められていないこと（会社の営業所においてその引受けを行う郵便物であつて、その送達に際し会社の区分営業所間の運送を要しない郵便物の料金を除く。）。\n同一重量の第一種郵便物の料金の額より低いものであること。\n定率又は定額をもつて明確に定められていること。\n特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。\n会社は、総務省令で定めるところにより、郵便に関する料金（第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の料金を除き、郵便事業の収入に与える影響が軽微な料金のうち総務省令で定める料金に限る。）を定め、あらかじめ、又はその実施後遅滞なく、総務大臣に届け出なければならない。\nこれを変更するときも、同様とする。\n第二項（第一号から第四号までを除く。）の規定は、前項の料金について準用する。\n会社は、総務省令で定めるところにより、郵便事業の収支の状況を総務大臣に報告するとともに、公表しなければならない。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "会社は、郵便の役務に関する提供条件（料金及び総務省令で定める軽微な事項に係るものを除く。）について郵便約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n総務大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。\n次に掲げる事項が適正かつ明確に定められていること。\nこの法律又はこの法律に基づく総務省令の規定により郵便約款で定めることとされている事項\n郵便物の引受け、配達、転送及び還付並びに送達日数に関する事項\n郵便に関する料金の収受に関する事項\nその他会社の責任に関する事項\n特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "会社は、郵便に関する料金、郵便約款（前条第一項の総務省令で定める軽微な事項に係る提供条件を含む。）その他総務省令で定める事項について、その営業所において公衆に見やすいように掲示するとともに、総務省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "会社は、業務開始の際、郵便の業務の管理に関する規程（以下「郵便業務管理規程」という。）を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n郵便業務管理規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n郵便の業務の管理に関する事項\n郵便差出箱の設置その他の郵便物の引受けの方法\n郵便物の配達の方法\n前二号に掲げるもののほか、郵便物の送達の方法\nその他総務省令で定める事項\n総務大臣は、郵便業務管理規程に記載された前項各号に掲げる事項が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、第一項の認可をしてはならない。\n郵便物の秘密を保護するため適切なものであること。\n総務省令で定める基準に適合する郵便差出箱の設置その他の郵便物を随時、かつ、簡易に差し出すことを可能とするものとして総務省令で定める基準に適合する郵便物の引受けの方法が定められていること。\n一週間につき五日以上郵便物の配達を行うことができるものとして総務省令で定める基準に適合する郵便物の配達の方法が定められていること。\n郵便物（国際郵便に係るものを除く。以下この号において同じ。）について差し出された日から四日（国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日その他総務省令で定める日の日数は、算入しない。）以内（郵便物が、地理的条件、交通事情その他の条件を勘案して総務省令で定める地域から差し出され、又は当該地域に宛てて差し出される場合にあつては、四日を超え最も経済的な通常の方法により当該地域に係る郵便物を送達する場合に必要な日数として総務省令で定める日数以内）に送達することが定められていること。\n郵便物を引き受けた場合において、総務省令で定める場合を除き、郵便物の表面の見やすい所に、総務省令で定める基準に適合する通信日付印を押印することが定められていること。\nその他総務省令で定める基準に適合するものであること。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "総務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、郵便に関する料金、郵便約款又は郵便業務管理規程を変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "会社は、郵便の業務の一部を委託しようとするときは、他の法律に別段の定めがある場合を除き、総務大臣の認可を受けなければならない。\n総務大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。\n当該委託を必要とする特別の事情があること。\n受託者が当該業務を行うのに適している者であること。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "総務大臣は、次に掲げる場合には、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものに諮問しなければならない。\n第六十七条第三項、第六十八条第一項又は第七十条第一項の規定による認可をしようとするとき。\n第六十七条第二項第三号又は第七十条第三項第二号から第四号までの総務省令を制定し、又は改廃しようとするとき。\n第七十一条の規定による命令をしようとするとき。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "郵便認証司、内容証明の業務に従事する者及び特別送達の業務に従事する者は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "第四条の規定に違反した者は、これを三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。\n前項の場合において、金銭物品を収得したときは、これを没収する。\n既に消費し、又は譲渡したときは、その価額を追徴する。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "会社の取扱中に係る郵便物を正当の事由なく開き、き損し、隠匿し、放棄し、又は受取人でない者に交付した者は、これを三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。\nただし、刑法の罪に触れるときは、その行為者は、同法の罪と比較して、重きに従つて処断する。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "郵便専用の物件又は現に郵便の用に供する物件に対し損傷その他郵便の障害となるべき行為をした者は、これを五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "郵便の業務に従事する者が殊更に郵便の取扱いをせず、又はこれを遅延させたときは、これを一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。\n郵便の業務に従事する者が重大な過失によつて郵便物を失つたときは、これを三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "会社の取扱中に係る信書の秘密を侵した者は、これを一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。\n郵便の業務に従事する者が前項の行為をしたときは、これを二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "第十二条の規定の違反があつたときは、その違反行為をした者を五十万円以下の罰金に処し、その郵便物として差し出した物を没収する。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "詐欺、恐喝又は脅迫の目的をもつて、真実に反する住所、居所、所在地、氏名、名称又は通信文を記載した郵便物を差し出し、又は他人にこれを差し出させた者は、五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "第三種郵便物の承認のない定期刊行物に第三種郵便物の承認のあることを表す文字を掲げたときは、その定期刊行物の発行人を三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "不法に郵便に関する料金を免れ、又は他人にこれを免れさせた者は、これを三十万円以下の罰金に処する。\n郵便の業務に従事する者が前項の行為をしたときは、これを一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "行使の目的をもつて会社又は外国の郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票又は郵便料金計器（郵便に関する料金の支払のために使用する計器であつて、郵便物又は郵便物にはり付けることができる物に郵便に関する料金を表す印影を生じさせるものをいう。以下この項において同じ。）の印影その他郵便に関する料金を表す印影を偽造し、若しくは変造し、又はその使用の跡を除去した者は、これを十年以下の懲役に処する。\n偽造し、変造し、若しくは使用の跡を除去した郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票若しくは郵便料金計器の印影その他郵便に関する料金を表す印影を行使し、又は行使の目的をもつて輸入し、他人に交付し、若しくはその交付を受けた者も、同様とする。\n前項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "第七十六条から第七十八条まで、第八十条及び前二条の未遂罪は、これを罰する。\n前条の罪を犯す目的でその予備をした者は、これを二年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処し、その用に供した物は、これを没収する。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。\n第六十七条第一項の規定により届け出た料金、同条第三項の規定により認可を受けた料金若しくは同条第五項の規定により定め、若しくは変更した料金又は第六十八条第一項の規定により認可を受けた郵便約款によらないで郵便の役務を提供した者\n第七十条第一項の規定に違反して郵便業務管理規程の認可を受けなかつた者\n第七十一条の規定による命令に違反した者\n第七十二条第一項の規定に違反して郵便の業務の一部を委託した者", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "第六十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した郵便認証司は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "第六十七条第七項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした会社の取締役又は執行役は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第七十六条第一項、第八十条第二項、第八十六条第一項（第七十六条第一項及び第八十条第二項に係る部分に限る。）又は第八十七条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "第六十七条第七項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした会社の取締役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "第六十九条の規定による掲示をせず、若しくは虚偽の掲示をし、又は同条の規定に違反して公衆の閲覧に供せず、若しくは虚偽の事項を公衆の閲覧に供した会社の取締役、執行役又は職員は、五十万円以下の過料に処する。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "この法律は、第十条の規定を除き、昭和二十三年一月一日から施行する。\n第十条の規定の施行の期日は、政令で定める。\nただし、その期日は、昭和二十三年四月一日以前でなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "郵便法（明治三十三年法律第五十四号）は、これを廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧法の規定又はこれに基づく省令によりした処分、手続その他の行為は、この法律中これに相当する規定がある場合には、この法律によつてしたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行し、平成元年四月一日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び同日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ並びに同日以後に保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税について適用する。\n前項の規定にかかわらず、この法律のうち次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第二十条、第二十一条、第二十二条第三項、第二十三条第三項及び第四項、第二十四条第三項、第二十五条第二項から第四項まで、第二十七条から第二十九条まで、第三十一条から第四十五条まで、第四十六条（関税法第二十四条第三項第二号の改正規定に限る。）、附則第四十八条から第五十一条まで、第五十二条（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十四条を削る改正規定を除く。）並びに附則第五十三条から第六十七条までの規定\n平成元年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年一月一日から施行する。\nただし、第三条の規定並びに附則第七条から第二十四条まで及び第二十八条の規定は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中地方消費税に関する改正規定及び第三条の規定並びに附則第三条から第七条まで及び第十三条から第十六条までの規定、附則第十七条の規定（地方財政法第四条の三第一項及び第五条第一項第五号の改正規定に限る。）、附則第十八条の規定、附則第十九条の規定（地方交付税法附則第四条の改正規定を除く。）並びに附則第二十条から第三十三条までの規定\n平成九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条の規定、第二条中電気通信事業法附則第五条の改正規定並びに附則第四条、第七条、第九条及び第十一条から第十六条までの規定\n公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "この法律は、公社法の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公社法の施行の際現に第四十一条の規定による改正前の郵便法（以下この条において「旧郵便法」という。）第二十三条第二項の認可を受けている定期刊行物に関する新郵便法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「承認」とあるのは、「承認又は認可」とする。\n施行日前に郵政事業庁長官がした旧郵便法第二十三条第二項の認可は、公社がした新郵便法第二十三条第二項の承認とみなす。\n公社法の施行の際現に郵政事業庁長官に対してされている旧郵便法第二十三条第二項又は第二十五条の認可の申請は、公社に対してされた新郵便法第二十三条第二項又は第二十五条の承認の申請とみなす。\n施行日前にされた旧郵便法第二十三条の三第三項の規定による郵政事業庁長官の求めに対し同項に規定する監査に必要な報告又は資料の提出がされていないものについては、新郵便法第二十三条の三第二項の規定による公社の求めに対し同項に規定する調査に必要な報告又は資料の提出がされていないものとみなす。\n旧郵便法第三十三条第一項の規定により総務大臣が発行した郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票は、新郵便法第三十三条の規定により公社が発行した郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票とみなす。\n旧郵便法第七十五条の二第一項に規定する指定調査機関の役員又は職員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、第四十一条の規定の施行後も、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。\nただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に差し出された第十四条の規定による改正前の郵便法（以下この条において「旧郵便法」という。）第三十条に規定する小包郵便物（以下「小包郵便物」という。）については、なお従前の例による。\nこの法律の施行の際現に旧公社に対してされている旧郵便法第二十三条第二項又は第二十五条の承認の申請は、郵便事業株式会社に対してされた第十四条の規定による改正後の郵便法（以下「新郵便法」という。）第二十二条第二項又は第二十六条の承認の求めとみなす。\nこの法律の施行前にされた旧郵便法第二十三条の三第二項の規定による旧公社の求めに対し同項に規定する調査に必要な報告又は資料の提出がされていないものについては、新郵便法第二十四条第二項の規定による郵便事業株式会社の求めに対し同項に規定する調査に必要な報告又は資料の提出がされていないものとみなす。\n旧郵便法第三十三条の規定により旧公社が発行した郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票は、新郵便法第二十九条の規定により郵便事業株式会社が発行した郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧郵便法第七十五条の二第一項の規定により認可を受けている郵便に関する料金であって新郵便法第六十七条第一項の規定が適用される料金に該当するものは、同項の規定により届け出た料金とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧郵便法第七十五条の二第一項の規定により認可を受けている郵便に関する料金であって新郵便法第六十七条第三項の規定が適用される料金に該当するものは、同項の規定により認可を受けた料金とみなす。\nこの法律の施行前に旧郵便法第七十五条の二第三項の規定により届け出た郵便に関する料金（小包郵便物に係るものを除く。）は、新郵便法第六十七条第一項の規定により届け出た料金とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧郵便法第七十五条の三第一項の規定により認可を受けている郵便約款（小包郵便物に係る部分を除く。）は、新郵便法第六十八条第一項の規定により認可を受けた郵便約款とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧公社法第二十三条第一項の規定により認可を受けている業務方法書（旧郵便法第七十五条の六第一項各号に掲げる事項に限り、小包郵便物に係る部分を除く。）は、新郵便法第七十条第一項の規定により認可を受けた郵便業務管理規程とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧郵便法第七十五条の七第一項の規定により旧公社から旧郵便法第二十三条第二項の承認の申請に係る定期刊行物が同条第三項各号の条件を具備するかどうかの調査及び旧郵便法第二十三条の三第一項の調査に関する業務を委託されている者は、この法律の施行の時において、新郵便法第二十二条第二項の承認の求めに係る定期刊行物が同条第三項各号の条件を具備するかどうかの調査及び新郵便法第二十四条第一項の調査に関する業務の委託について、新郵便法第七十二条第一項の認可を受けて委託された者とみなす。\n前各項に規定するもののほか、この法律の施行前に、旧郵便法の規定により、旧公社に対して行い、又は旧公社が行った処分、手続その他の行為は、新郵便法の相当する規定により郵便事業株式会社に対して行い、又は郵便事業株式会社が行った処分、手続その他の行為とみなす。\n総務大臣は、この法律の施行前においても、新郵便法第五十九条の規定の例により、旧公社の職員を郵便認証司として任命することができる。\n旧郵便法第七十五条の七第一項の規定により業務の委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの職にあった者に係るその業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例による。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条の規定（郵政民営化法目次中「／第六章　郵便事業株式会社／　第一節　設立等（第七十条―第七十二条）／　第二節　設立に関する郵便事業株式会社法等の特例（第七十三条・第七十四条）／　第三節　移行期間中の業務に関する特例等（第七十五条―第七十八条）／第七章　郵便局株式会社／」を「／第六章　削除／第七章　日本郵便株式会社／」に改める改正規定、同法第十九条第一項第一号及び第二号、第二十六条、第六十一条第一号並びに第六章の改正規定、同法中「第七章　郵便局株式会社」を「第七章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第七十九条第三項第二号及び第八十三条第一項の改正規定、同法第九十条から第九十三条までの改正規定、同法第百五条第一項、同項第二号及び第百十条第一項第二号ホの改正規定、同法第百十条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十五条第一項、同項第二号及び第百三十八条第二項第四号の改正規定、同法第百三十八条の次に一条を加える改正規定、同法第十一章に一節を加える改正規定（第百七十六条の五に係る部分に限る。）、同法第百八十条第一項第一号及び第二号並びに第百九十六条の改正規定（第十二号を削る部分を除く。）並びに同法附則第二条第二号の改正規定を除く。）、第二条のうち日本郵政株式会社法附則第二条及び第三条の改正規定、第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定、次条の規定、附則第四条、第六条、第十条、第十四条及び第十八条の規定、附則第三十八条の規定（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第二条第一項、第四十九条、第五十五条及び第七十九条第二項の改正規定、附則第九十条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第九十一条及び第九十五条の改正規定を除く。）、附則第四十条から第四十四条までの規定、附則第四十五条中総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第三条及び第四条第七十九号の改正規定並びに附則第四十六条及び第四十七条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "郵便局株式会社は、施行日前に、前条の規定による改正後の郵便法（以下この条及び次条において「新法」という。）第六十七条第一項及び第二項の規定の例により郵便に関する料金（同条第一項に規定する郵便に関する料金をいう。次項において同じ。）を定め、総務大臣に届け出ることができる。\n前項の規定により届け出た郵便に関する料金は、施行日において、新法第六十七条第一項の規定により日本郵便株式会社が定めて届け出た郵便に関する料金とみなす。\n郵便局株式会社は、施行日前に、新法第六十七条第三項及び第四項の規定の例により第三種郵便物及び第四種郵便物の料金を定め、総務大臣の認可を受けることができる。\n前項の規定により認可を受けた第三種郵便物及び第四種郵便物の料金は、施行日において、新法第六十七条第三項の規定により日本郵便株式会社が定めて認可を受けた第三種郵便物及び第四種郵便物の料金とみなす。\n郵便局株式会社は、施行日前に、新法第六十八条の規定の例により郵便約款を定め、総務大臣の認可を受けることができる。\n前項の規定により認可を受けた郵便約款は、施行日において、新法第六十八条第一項の規定により日本郵便株式会社が定めて認可を受けた郵便約款とみなす。\n郵便局株式会社は、施行日前に、新法第七十条の規定の例により郵便業務管理規程（同条第一項に規定する郵便業務管理規程をいう。次項において同じ。）を定め、総務大臣の認可を受けることができる。\n前項の規定により認可を受けた郵便業務管理規程は、施行日において、新法第七十条第一項の規定により日本郵便株式会社が定めて認可を受けた郵便業務管理規程とみなす。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "附則第九条の規定による改正前の郵便法（次項において「旧法」という。）第二十九条の規定により郵便事業株式会社が発行した郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票は、新法第二十九条の規定により日本郵便株式会社が発行した郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧法第五十九条第一項の規定により任命されている郵便認証司は、新法第五十九条第二項の規定により日本郵便株式会社がした推薦に基づいて同条第一項の規定により任命された郵便認証司とみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律による改正前の郵便法、郵便切手類販売所等に関する法律、お年玉付郵便葉書等に関する法律又は郵便物運送委託法の規定により郵便事業株式会社に対してした若しくはすべき、又は郵便事業株式会社がした若しくはすべき処分、手続その他の行為は、この法律による改正後の郵便法、郵便切手類販売所等に関する法律、お年玉付郵便葉書等に関する法律又は郵便物運送委託法の相当する規定により日本郵便株式会社に対してした若しくはすべき、又は日本郵便株式会社がした若しくはすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次条並びに附則第六条及び第七条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第一条の規定による改正前の郵便法第六十七条第一項の規定により届け出た郵便に関する料金であって第一条の規定による改正後の郵便法第六十七条第五項の規定が適用される料金に該当するものは、同項の規定により届け出た料金とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日\n第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "総務大臣は、この法律の施行の日（次項において「施行日」という。）前においても、第一条の規定による改正後の郵便法（同項において「新郵便法」という。）第七十条第三項第三号及び第四号の総務省令の制定のために、郵便法第七十三条の政令で定める審議会等に諮問することができる。\n総務大臣は、郵便法第七十条第一項の規定による認可の申請（新郵便法第七十条第三項第三号及び第四号に掲げる基準に係るものに限る。）があった場合には、施行日前においても、新郵便法第七十条第三項の規定の例により、その認可をすることができる。\nこの場合において、その認可を受けた郵便業務管理規程（郵便法第七十条第一項に規定する郵便業務管理規程をいう。）は、施行日において、郵便法第七十条第一項の認可を受けたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" } ]

[ { "article_content": "独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）の行う業務（独立行政法人中小企業基盤整備機構法（以下「機構法」という。）第十八条第一項第二号に掲げる業務（以下「産業基盤整備業務」という。）を除く。以下第一条の二から第二条の二まで、第三条の二、第五条、第七条、第七条の二及び第八条から第十条までにおいて単に「業務」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日。以下この条において同じ。）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二又は第四十六条の三の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他経済産業大臣が定める財産とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "機構の行う業務に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。\n機構法第十五条第一項第一号に規定する協力及び助言に関する事項\n機構法第十五条第一項第二号に規定する養成及び研修に関する事項\n機構法第十五条第一項第三号に規定する資金の貸付けに関する事項\n機構法第十五条第一項第四号に規定する同項第三号イからニまでに掲げる業務\n機構法第十五条第一項第五号に規定する資金の出資に関する事項\n機構法第十五条第一項第六号に規定する助成に関する事項\n機構法第十五条第一項第八号に規定する中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第三十九条第一項、第四十四条及び第五十二条第二項に規定する業務に関する事項\n機構法第十五条第一項第九号に規定する中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第三十条、第三十八条、第四十条、第四十六条及び第六十四条に規定する業務に関する事項\n削除\n削除\n機構法第十五条第一項第十一号に規定する商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）第十条に規定する業務に関する事項\n機構法第十五条第一項第十二号に規定する東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百三十条第一項に規定する業務に関する事項\n機構法第十五条第一項第十三号に規定する総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第三十条及び第五十八条に規定する業務に関する事項\n機構法第十五条第一項第十四号に規定する産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第六十五条の六、第七十八条、第百三十一条第一項及び第百四十条に規定する業務に関する事項\n機構法第十五条第一項第十六号に規定する小規模企業共済事業に関する事項\n機構法第十五条第一項第十七号に規定する中小企業倒産防止共済事業に関する事項\n機構法第十五条第一項第十八号に規定する中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第十八条に規定する業務に関する事項\n機構法第十五条第一項第十九号に規定する官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和四十一年法律第九十七号）第九条に規定する業務に関する事項\n機構法第十五条第一項第二十号に規定する下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）第二十二条及び第二十五条に規定する業務に関する事項\n機構法第十五条第一項第二十一号に規定する商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成五年法律第五十一号。）第十条に規定する業務に関する事項\n機構法第十五条第一項第二十二号に規定する地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号。附則第五条において「地域経済牽引事業促進法」という。）第三十条及び第三十五条に規定する業務に関する事項\n機構法第十五条第一項第二十三号に規定する中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号）第十六条第二項から第五項までに規定する業務に関する事項\n機構法第十五条第一項第二十四号に規定する情報の収集、調査及び研究並びにその成果の普及に関する事項\n機構法第十五条第二項に規定する業務に関する事項\n業務委託の基準\n競争入札その他契約に関する基本的事項\nその他機構の業務の執行に関して必要な事項", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "機構の行う業務に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。\n監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。\nこの場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。\n機構の役員及び職員\n機構の子法人（通則法第十九条第七項に規定する子法人をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人\nその他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者\n前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。\n監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事、機構の子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。\n監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n監事の監査の方法及びその内容\n機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見\n機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見\n機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実\n監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由\n監査報告を作成した日", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "機構の行う業務に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、機構法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（以下「施行令」という。）の規定に基づき経済産業大臣に提出する書類とする。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "機構は、通則法第三十条第一項前段の規定により中期計画（産業基盤整備業務に係る部分を除く。以下この条及び第四条第一項において単に「中期計画」という。）の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、経済産業大臣に提出しなければならない。\n機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "機構の行う業務に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。\n施設及び設備に関する計画\n人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）\n中期目標の期間を超える債務負担\n機構法第十九条第一項に規定する積立金の処分に関する事項\nその他機構の業務の運営に関し必要な事項", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "機構に係る通則法第三十一条第一項の年度計画（産業基盤整備業務に係る部分を除く。以下次項及び次条において単に「年度計画」という。）には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。\n機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書（産業基盤整備業務に係る部分を除く。）には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。\nその際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。\n事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書\n一　当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期計画及び年度計画の実施状況\nロ　当該事業年度における業務運営の状況\nハ　当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値\nニ　当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報\n二　当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由\nロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策\nハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況\n中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書\n一　中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期目標及び中期計画の実施状況\nロ　当該期間における業務運営の状況\nハ　当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値\nニ　当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報\n二　当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由\nロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策\nハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況\n中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書\n一　中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期目標及び中期計画の実施状況\nロ　当該期間における業務運営の状況\nハ　当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値\nニ　当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報\n二　当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由\nロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策\nハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況\n機構は、前項に規定する報告書を経済産業大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "通則法第三十七条の規定により定める機構の会計（産業基盤整備業務に係る部分を除く。）については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。\n金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。\n平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。\n前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "経済産業大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項又は第四十六条の三第三項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。", "article_number": "7_3", "article_title": "第七条の三" }, { "article_content": "機構の行う業務に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "機構の行う業務に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める書類については、この条の定めるところによる。\n事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n機構の目的及び業務内容\n国の政策における機構の位置付け及び役割\n中期目標の概要\n理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略\n中期計画及び年度計画の概要\n持続的に適正なサービスを提供するための源泉\n業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策\n業績の適正な評価に資する情報\n業務の成果及び当該業務に要した資源\n予算及び決算の概要\n財務諸表の要約\n財政状態及び運営状況の理事長による説明\n内部統制の運用状況\n機構に関する基礎的な情報", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "機構の行う業務に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。\n会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。\nただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。\n機構の役員（監事を除く。）及び職員\n機構の子法人の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人\nその他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者\n会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。\n会計監査人の監査の方法及びその内容\n財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び第四項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項\n無限定適正意見\n監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨\n除外事項を付した限定付適正意見\n監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項\n不適正意見\n監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由\n前号の意見がないときは、その旨及びその理由\n第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容\n追記情報\n前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告\n会計監査報告を作成した日\n前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。\n会計方針の変更\n重要な偶発事象\n重要な後発事象", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金（産業基盤整備業務に係る部分を除く。）の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金（産業基盤整備業務に係る部分を除く。）の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n借入れを必要とする理由\n借入金の額\n借入先\n借入金の利率\n借入金の償還の方法及び期限\n利息の支払の方法及び期限\nその他必要な事項", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "機構は、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者（以下この条、次条及び第十二条の五において単に「出資者」という。）に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として経済産業大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告することについて認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n民間等出資に係る不要財産の内容\n不要財産であると認められる理由\n当該不要財産の取得の日及び申請の日における不要財産の帳簿価額（現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額）\n当該不要財産の取得に係る出資の内容（通則法第四十六条の三に規定する出資者が複数ある場合にあっては、出資者ごとの当該不要財産の取得の日における帳簿価額に占める出資額の割合）\n催告の内容\n当該不要財産により払戻しをする場合には、当該不要財産の評価額\n通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合には、当該不要財産の譲渡によって得られる収入の見込額並びに譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額\n前号の場合における譲渡の方法\n第七号の場合における譲渡の予定時期\nその他必要な事項\n経済産業大臣は、前項の申請に係る払戻しの方法が通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額による払戻しである場合において、同条第一項の認可をしたときは、次に掲げる事項を機構に通知するものとする。\n通則法第四十六条の三第一項の規定により、当該不要財産に係る出資額として経済産業大臣が定める額の持分\n通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合における当該払戻しの見込額", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "機構は、通則法第四十四条第三項の中期計画において通則法第三十条第二項第五号の計画を定めた場合において、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、出資者に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として経済産業大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しようとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を経済産業大臣に通知しなければならない。\n経済産業大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "通則法第四十六条の三第一項に規定する主務省令で定める催告の方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）による提供とする。\n民間等出資に係る不要財産の内容\n通則法第四十六条の三第一項の規定に基づき当該不要財産に係る出資額として主務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨\n通則法第四十六条の三第一項に規定する払戻しについて、次に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別\n当該不要財産の払戻しをすること\n通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをすること\n当該払戻しを行う予定時期\n第三号ロの方法による払戻しの場合における当該払戻しの見込額\n前項の規定により催告するに際し、当該不要財産の評価額が当該不要財産の帳簿価額を超えることその他の事情があるため、払戻しの方法が前項第三号イの方法により難い場合には、その旨を当該催告の相手方に対し、通知するものとする。", "article_number": "12_4", "article_title": "第十二条の四" }, { "article_content": "機構は、通則法第四十六条の三第三項の規定により民間等出資に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を経済産業大臣に提出するものとする。\n当該不要財産の内容\n譲渡によって得られた収入の額\n譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額\n譲渡した時期\n通則法第四十六条の三第二項の規定により払戻しを請求された持分の額\n前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。\n経済産業大臣は、第一項の報告書の提出を受けたときは、通則法第四十六条の三第三項の規定により経済産業大臣が定める基準に従い算定した金額（当該算定した金額が第一項第五号の持分の額に満たない場合にあっては、当該持分のうち通則法第四十六条の三第三項の規定により経済産業大臣が定める額の持分を含む。）を機構に通知するものとする。\n機構は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、同項の規定により通知された金額により、第一項第五号の持分（当該通知された金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、前項の規定により経済産業大臣から通知された額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。", "article_number": "12_5", "article_title": "第十二条の五" }, { "article_content": "機構は、通則法第四十六条の三第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に報告するものとする。", "article_number": "12_6", "article_title": "第十二条の六" }, { "article_content": "機構に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産（産業基盤整備業務に係る部分を除く。）は、土地及び建物（機構法第十五条第一項第八号及び第十二号に掲げる業務に係る土地及び建物を除く。）とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産（産業基盤整備業務に係る部分を除く。）を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n処分等に係る財産の内容及び評価額\n処分等の条件\n処分等の方法\n機構の業務運営上支障がない旨及びその理由", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "機構法第十五条第一項第二号の経済産業省令で定める法人は、次のとおりとする。\n中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）により設立された都道府県中小企業団体中央会及び全国中小企業団体中央会\n商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）により設立された商工会議所及び日本商工会議所\n信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）により設立された信用保証協会及び社団法人全国信用保証協会連合会（昭和三十年七月二十二日に社団法人全国信用保証協会連合会という名称で設立された法人をいう。）\n商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）により設立された商工会並びに都道府県商工会連合会及び全国商工会連合会\n下請中小企業振興法第二十三条に規定する下請企業振興協会\n前各号に掲げるもののほか、特別の法律により設立された法人、施行令第三条第二項第一号に規定する特定会社及び一般社団法人等並びに特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人のうち中小企業に対する助言、情報の提供その他中小企業の振興に寄与する事業を行うもの", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "機構は、機構法第十七条第一項の規定により業務委託の認可（産業基盤整備業務に係る部分を除く。）を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n委託しようとする業務の内容\n委託しようとする相手方の名称及び主たる事務所の所在地\n委託することを適当とする理由\nその他必要な事項\n機構は、機構法第十七条第二項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した基準を作成し、これを経済産業大臣に提出しなければならない。\n委託しようとする業務の内容\n委託しようとする事業協同組合その他の事業者の団体の種類\n委託契約の要旨\n委託の相手方の審査の基準", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "機構は、機構法第十八条第一項第一号に掲げる業務に係る勘定として一般勘定を、同項第三号の業務に係る勘定については施設整備等勘定を、同項第四号に係る業務については小規模企業共済勘定を、同項第五号に係る業務については中小企業倒産防止共済勘定を設けて整理しなければならない。\n一般勘定は、内訳として、機構法第十八条第一項第一号に掲げる業務（機構が通則法第四十六条第一項の規定による交付金であって平成二十四年度以降における東日本大震災復興特別会計の予算に計上されたものの交付を受けて行う特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二百二十二条に規定する復興施策に関する業務に限る。）に関する取引を経理する復興特別経理、機構法第十八条第一項第一号に掲げる業務（令和二年度一般会計補正予算（第一号及び第二号）及び令和三年度一般会計補正予算（第一号）における独立行政法人中小企業基盤整備機構出資金を財源として機構が行う機構法第十五条第一項第五号及び第十四号に掲げる業務に限る。）に関する取引を経理する特定出資経理及びその他の取引を経理する一般経理の各経理単位に区分しなければならない。\n小規模企業共済勘定は、内訳として、機構法第十五条第一項第十六号に掲げる業務に関する取引を経理する給付経理、機構法第十五条第二項第八号に掲げる業務に関する取引を経理する融資経理及び機構法第六条第一項及び第二項の規定に基づき政府が出資した資本金であって機構法第十八条第一項第四号に掲げる業務に係るものに関する取引及びその他の取引を経理する小規模共済業務等経理の各経理単位に区分しなければならない。\n中小企業倒産防止共済勘定は、内訳として、機構法第十五条第一項第十七号に掲げる業務に関する取引を経理する基金経理並びに機構法第六条第一項及び第二項の規定に基づき政府が出資した資本金であって機構法第十八条第一項第五号に掲げる業務に係るものに関する取引及びその他の取引を経理する倒産防止共済業務等経理の各経理単位に区分しなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "機構は、経済産業大臣の定めるところにより、毎事業年度末日現在で、小規模企業共済勘定の給付経理において責任準備金を積み立てなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "機構は、経済産業大臣の定めるところにより、毎事業年度末日現在で、中小企業倒産防止共済勘定の基金経理において倒産防止共済基金を積み立てなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "機構は、中小企業倒産防止共済法（昭和五十二年法律第八十四号）第十一条の二に規定する完済手当金の財源に充てるため、経済産業大臣の定めるところにより、毎事業年度末日現在で、中小企業倒産防止共済勘定の基金経理において完済手当金準備基金を積み立てるものとする。\n機構は、中小企業倒産防止共済法第九条に規定する共済金の貸付け（以下「共済金の貸付け」という。）の急増その他異常な事態に備え、制度の安定的な運営を図るため、経済産業大臣の定めるところにより、毎事業年度末日現在で、中小企業倒産防止共済勘定の倒産防止共済業務等経理において異常危険準備基金を積み立てるものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "一般勘定及び施設整備等勘定並びに小規模共済業務等経理及び倒産防止共済業務等経理から給付経理又は基金経理へ資金の融通をしてはならない。\nただし、前条第二項に規定する異常危険準備基金の額を上限とする倒産防止共済業務等経理から基金経理への資金の融通については、この限りではない。\n各勘定又は経理単位（以下「経理等単位」という。）における資金の融通は、融通をする経理等単位からその融通を受ける経理等単位への貸付けとして整理するものとする。\nただし、小規模共済業務等経理から融資経理への資金の融通、給付経理及び融資経理から小規模共済業務等経理への資金の融通、前項ただし書により規定する倒産防止共済業務等経理から基金経理への資金の融通並びに基金経理から倒産防止共済業務等経理への資金の融通は、この限りでない。\n給付経理又は基金経理から他の経理等単位へ資金の融通をし、貸付けとして整理する場合においては、年一パーセント以上の利率の複利計算による利子を付するものとする。\nただし、基金経理から融資経理への資金の融通については、各事業年度における市中金利の動向等を勘案して妥当と認められる利率により借り入れたものとして算出する当該各事業年度に係る利子を付することとし、かつ年一パーセントの利率の複利計算による利子を超えないものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "機構は、業務（産業基盤整備業務を含む。以下この条において同じ。）の運営に必要な人件費、事務費その他の複数の勘定において負担すべき経費に相当する金額については、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において、当該金額を各勘定において経理する業務に従事する人員の数により配分することにより経理するものとする。\nただし、業務に従事する人員の数以外の基準によることが合理的であると認められる場合には、当該事項に関する基準を定め、これを経済産業大臣に届け出ることにより、当該基準に従って配分することにより経理することができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "機構は、機構法第二十二条第一項の規定により長期借入金の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n借入れを必要とする理由\n借入金の額\n借入先\n借入金の利率\n借入金の償還の方法及び期限\n利息の支払の方法及び期限\nその他必要な事項", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "機構は、機構法第二十四条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\nただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。\n長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先\n中小企業基盤整備債券の総額及び当該事業年度において発行するものの引受けの見込み\n長期借入金及び中小企業基盤整備債券の償還の方法及び期限\nその他必要な事項", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "機構法第二十六条第二項の証明書は、別記様式によるものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "施行令第三条第一項第一号イの経済産業省令で定める基準については、次のとおりとする。\n中小企業等経営強化法第十五条第二項に規定する承認経営革新計画に従って共同で事業を行う者の数が四人以上であること。\n承認経営革新計画に従って共同で事業を行う者の三分の二以上が中小企業等経営強化法第二条第五項に規定する特定事業者（同条第一項に規定する中小企業者及び同条第二項第二号に規定する一般社団法人に該当するものに限る。以下この条及び第三十条において同じ。）であること。\n特定事業者が、承認経営革新計画に従って共同で経営革新のための事業を行うために必要な施設を整備するものであること。\n当該事業に係る建物その他の施設は、都市計画（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第一号に規定する都市計画をいう。以下同じ。）その他市街地の整備の見地から適当であると認められる地域内にあること。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "施行令第三条第一項第一号ロの経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。\n下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）第七条第二項に規定する承認計画（次号及び第三号において単に「承認計画」という。）に従って共同で事業を行う者の数が四人以上であること。\n下請中小企業振興法第五条第一項に規定する下請事業者等が同項に規定する団体である場合には、承認計画に従って共同で事業を行う者の三分の二以上が当該団体の構成員である下請事業者であること。\n下請事業者等が、承認計画に従って共同で振興事業を行うために必要な施設を整備するものであること。\n当該事業に係る建物その他の施設は、都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められる地域内にあること。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "施行令第三条第一項第一号ハの経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。\n流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号。以下「流通業務総合効率化法」という。）第五条第二項に規定する認定総合効率化計画（以下「認定総合効率化計画」という。）に従って共同で事業を行う者の数が四人以上であること。\n認定総合効率化計画に従って共同で事業を行う者の三分の二以上が流通業務総合効率化法第五条第一項に規定する認定総合効率化事業者（流通業務総合効率化法第二条第十七号に規定する中小企業者であるものに限る。以下「認定中小総合効率化事業者」という。）であること。\n認定中小総合効率化事業者が、認定総合効率化計画に従って共同で流通業務総合効率化法第二条第二号に規定する流通業務総合効率化事業（以下「流通業務総合効率化事業」という。）を行うために必要な施設を整備するものであること。\n当該事業に係る建物その他の施設は、都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められる地域内にあること。", "article_number": "27_2", "article_title": "第二十七条の二" }, { "article_content": "施行令第三条第一項第二号イの経済産業省令で定める基準は、特定中小企業団体が作成する共同化計画であってその内容が次に掲げる要件に適合しているものに基づいて、中小企業等協同組合法第九条の二第一項第一号、第四号若しくは第五号若しくは第九条の九第一項第四号、第六号若しくは第七号に掲げる事業、中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第十七条第二項第一号若しくは第四号（これらの規定を同法第三十三条において準用する場合を含む。）に掲げる事業、商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号）第十三条第一項第一号、第四号、第五号若しくは第八号若しくは第十九条第一項第二号、第六号若しくは第七号に掲げる事業又は生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）第八条第一項第六号、第五十二条の五第一号若しくは第五十四条第四号に掲げる事業を実施するものであることとする。\n次のいずれかに該当するものであること。\n当該特定中小企業団体（施行令第三条第一項第三号に規定する事業協同組合等（以下この条において「事業協同組合等」という。）及び事業協同小組合に限る。）が、その組合員又は所属員が行う事業の共同の用に供するため、主として一の建物を整備し、かつ、その組合員又は所属員のすべてが当該建物においてそれぞれ事業を行うものであること。\n削除\n当該特定中小企業団体の組合員又は所属員の経営の合理化を図るために適切な事業を行うものであること。\n（本号イに掲げるものを除く。）\n当該特定中小企業団体の組合員又は所属員の数が四人以上であること。\n当該特定中小企業団体の組合員又は所属員の三分の二以上が特定中小事業者等であること。\n第一号イの要件に該当する事業については、当該事業協同組合等又は事業協同小組合（協同組合連合会にあっては、当該協同組合連合会並びにその会員であるすべての事業協同組合及び事業協同小組合をいう。）がその組合員又は所属員の経営の合理化を図るために適切な共同事業を行うものであること。\n当該事業に係る建物その他の施設は、都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められる地域内にあること。\n前項第一号イの要件に該当する事業については、共同化計画の作成後に当該事業協同組合等又は事業協同小組合の組合員又は所属員が、他の組合員若しくは所属員と合併し、又は他の組合員若しくは所属員に対して出資し、若しくは他の組合員若しくは所属員とともに出資して組合員若しくは所属員である法人を設立し、かつ、その事業を廃止した場合についての前項第二号及び第三号の規定の適用に関しては、当該合併、法人の設立又は事業の廃止がなかったものとみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "施行令第三条第一項第二号ロの経済産業省令で定める基準は、企業組合又は協業組合が作成する協業化計画であってその内容が次に掲げる要件に適合しているものに基づいて実施する事業であることとする。\n次のいずれかに該当するものであること。\n当該協業組合が、主として一の建物を整備し、かつ、その建物において事業を行うものであること。\n当該企業組合又は協業組合がその経営の合理化を図るために適切な事業を行うものであること。\n（本号イに掲げるものを除く。）\n当該企業組合又は協業組合の組合員の数が四人以上であること。\n協業組合が行う事業については、当該協業組合の組合員の三分の二以上が特定中小事業者であること。\n当該事業に係る建物その他の施設は、都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められる地域内にあること。\n前項第一号イの要件に該当する事業については、協業化計画の作成後に当該協業組合の組合員が他の組合員と合併し、又は他の組合員に対して出資し、若しくは他の組合員とともに出資して組合員である法人を設立し、かつ、その事業を廃止した場合についての前項第二号及び第三号の規定の適用に関しては、当該合併、法人の設立又は事業の廃止がなかったものとみなす。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "施行令第三条第一項第二号ハの経済産業省令で定める基準は、次のいずれかとする。\n特定中小事業者が他の特定中小事業者と合併する場合において、当該合併後存続する会社（中小企業者である会社に限る。以下この条において同じ。）又は当該合併により設立した会社が、当該合併をしようとする者が共同して作成する協業化計画であってその内容が第二項に掲げる要件に適合しているものに基づいて実施する事業であること。\n認定中小総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って会社である他の認定中小総合効率化事業者と合併する場合において、当該合併後存続する会社又は当該合併により設立した会社が、当該認定総合効率化計画に従って流通業務総合効率化事業を円滑かつ適切に実施するために行う事業であること。\n削除\n本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号。以下「本州四国連絡橋法」という。）第五条第一項の規定による認定を受けた一般旅客定期航路事業を営む者又はその関連事業を営む者（中小企業者であるものに限る。以下この号において「認定中小企業者」という。）が会社である他の認定中小企業者と合併する場合において、当該合併後存続する会社又は当該合併により設立した会社が、当該認定に係る実施計画（同法第六条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの）に従って事業規模の縮小等を円滑かつ適切に実施するために行う事業であること。\n中小企業等経営強化法第十四条第一項の承認を受けた特定事業者（以下「承認特定事業者」という。）が同法第十五条第二項に規定する承認経営革新計画に従って会社である他の承認特定事業者と合併する場合において、当該合併後存続する会社若しくは当該合併により設立した会社が、当該承認経営革新計画に従って経営の相当部分の向上を円滑かつ適切に実施するために行う事業であること。\n前項第一号の要件は、次のとおりとする。\n当該合併後存続する会社又は当該合併により設立した会社が（以下この項において「合併会社」という。）が、主として一の建物を整備し、かつ、当該建物において事業を行うものであること。\n合併しようとする特定中小事業者の数が四人以上であること。\n合併しようとする者の三分の二以上が特定中小事業者であること。\n合併しようとする特定中小事業者の合併の際の株主又は社員の所有に係る当該合併会社の株式の数又は当該合併会社に対する出資の金額の当該合併会社の発行済株式の総数又は出資の総額に対する割合が三分の二以上であること。\n第一項各号に掲げる事業に係る建物その他の施設は、都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められる地域内にあること。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "施行令第三条第一項第二号ニの経済産業省令で定める基準は、次のいずれかとする。\n特定中小事業者が他の特定中小事業者とともに資本金の額若しくは出資の総額の大部分の出資をして設立する会社（中小企業者である会社に限る。以下この条及び第三十三条において同じ。）又は大部分の出資をしている会社が、当該出資をしようとする者が共同して作成し、又は当該出資を受けている会社が作成する共同化計画であってその内容が次項に掲げる要件（第三項において準用する場合を含む。）に適合しているものに基づいて実施する事業であること。\n特定中小事業者が他の特定中小事業者とともに資本金の額若しくは出資の総額の大部分の出資をして設立する会社が、当該出資をしようとする者が共同して作成する協業化計画であってその内容が第四項に掲げる要件に適合しているものに基づいて実施する事業であること。\n削除\n認定中小総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って会社である他の認定中小総合効率化事業者に対して出資し、又は他の認定中小総合効率化事業者とともに出資して会社を設立する場合において、当該出資を受けた会社又は当該出資に基づいて設立された会社が、当該認定総合効率化計画に従って流通業務総合効率化事業を円滑かつ適切に実施するために行う事業であること。\n削除\n本州四国連絡橋法第五条第一項の規定による認定を受けた一般旅客定期航路事業を営む者又はその関連事業を営む者（中小企業者であるものに限る。以下この号において「認定中小企業者」という。）が会社である他の認定中小企業者に対して出資し、若しくは他の認定中小企業者とともに出資して会社を設立する場合において、当該出資を受けた会社若しくは当該出資に基づいて設立された会社が、当該認定に係る実施計画（同法第六条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの）に従って事業規模の縮小等を円滑かつ適切に実施するために行う事業であること。\n承認特定事業者が中小企業等経営強化法第十五条第二項に規定する承認経営革新計画に従って会社である他の承認特定事業者に対して出資し、若しくは他の承認特定事業者とともに出資して会社を設立する場合において、当該出資を受けた会社若しくは当該出資に基づいて設立された会社が、当該承認経営革新計画に従って経営の相当部分の向上を円滑かつ適切に実施するために行う事業であること。\n前項第一号の要件は、出資をしようとする者が共同して作成する共同化計画については、次のとおりとする。\n当該出資をして設立する会社（以下この項において「出資会社」という。）が、次のいずれかに該当するものであること。\n当該出資会社に出資をしようとする者が行う事業の共同の用に供するため、主として一の建物の整備及びその出資をしようとする者の経営の合理化を図るための事業を行い、かつ、その出資をしようとする者のすべてが当該建物においてそれぞれ事業を行うものであること。\n削除\n当該出資会社に出資をしようとする特定中小事業者の数が四人以上であること。\n当該出資会社に出資をしようとする者の三分の二以上が特定中小事業者であること。\n当該出資会社に出資をしようとする特定中小事業者の所有に係る当該出資会社の株式の数又は当該出資会社に対する出資の金額の当該出資会社の発行済株式の総数又は出資の総額に対する割合が三分の二以上であること。\n前項の規定は、出資を受けている会社が作成する共同化計画について準用する。\nこの場合において、前項の規定中「当該出資をして設立する会社」とあるのは「当該出資を受けている会社」と、「出資をしようとする」とあるのは「出資をしている」と読み替えるものとする。\n第一項第二号の要件は、次のとおりとする。\n当該出資をして設立する会社（以下この項において「出資会社」という。）が、主として一の建物を整備し、かつ、当該建物において事業を行うものであること。\n出資をしようとする特定中小事業者の数が四人以上であること。\n出資をしようとする者の三分の二以上が特定中小事業者であること。\n出資をしようとする特定中小事業者の所有に係る出資会社の株式の数又は出資会社に対する出資の金額の当該出資会社の発行済株式の総数又は出資の総額に対する割合が三分の二以上であること。\n第一項各号に掲げる事業に係る建物その他の施設は、都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められる地域内にあること。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "施行令第三条第一項第二号ホの経済産業省令で定める要件は、当該一般社団法人の直接又は間接の構成員の三分の二以上が中小企業者であることとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "施行令第三条第一項第二号ホの経済産業省令で定める基準は、中小企業等経営強化法第十四条第一項の承認を受けた一般社団法人（前条の要件を満たすものに限る。以下、この条において同じ。）が、同法第十五条第二項に規定する承認経営革新計画に従って会社である他の承認特定事業者（一般社団法人を除く。）に対し出資し、又は他の一般社団法人とともに出資して会社を設立する場合において、当該出資を受けた会社が、当該承認経営革新計画に従って経営の相当部分の向上を円滑かつ適切に実施するために行う事業であること。\n前項に掲げる事業に係る建物その他の施設は、都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められる地域内にあること。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "施行令第三条第一項第三号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。\n当該事業協同組合等の組合員又は所属員（事業協同組合及び事業協同小組合を除く。以下この条において同じ。）である特定中小事業者、企業組合又は協業組合の数が十人以上（以下のいずれかの事由に該当すると認められるときは、五人以上）であること。\n当該事業が、都の特別区の存する区域又は人口十万人以上の市の区域内で行われる場合であって、当該事業協同組合等の組合員の三分の二以上が、施行令第三条第一項第三号に規定する計画（以下「集団化計画」という。）の作成の際に当該区域内及び近隣の区域内において事業を行っている者である場合\n当該事業協同組合等の組合員の三分の二以上が小規模事業者（常時使用する従業員の数（企業組合については、当該組合の事業に従事する組合員の数）が二十人（商業又はサービス業（ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。）に属する事業を主たる事業として行う者については五人）以下の者をいう。）である場合\n当該事業が、商店街の区域若しくはその隣接地で行われる場合であって、既存の商店街の活性化に資すると認められる場合\n当該事業の実施途上において、災害、経済事情等の著しい変動により、組合員である特定中小事業者等の数が十人未満となった場合\nイからニまでに掲げる事由のほか、当該事業の実施が地域の振興に資すると認められる場合\n当該事業協同組合等のすべての組合員又は所属員が、集団化計画に基づいて、一の団地又は主として一の建物に集合して事業を行うため、特定施設（事業協同組合等の組合員である資格（協同組合連合会にあってはその会員である組合の組合員である資格）に係る事業を行うために必要な施設をいう。以下この項において同じ。）を整備するものであること。\n当該事業協同組合等の組合員又は所属員の三分の二以上が当該団地又は建物に特定施設の全部又は一部を移転するものであること。\nただし、以下のいずれかの事由に該当すると認められるときは、この限りでない。\n当該事業が、中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号。以下「小売振興法」という。）第四条第二項の認定を受けた店舗集団化計画又は中心市街地の活性化に関する法律第七条第七項に規定する中小小売商業高度化事業に係る同法第四十九条第一項に規定する認定特定民間中心市街地活性化事業計画若しくは同法第五十一条第一項に規定する認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づく事業である場合\n当該事業の実施途上において、災害、経済事情等の著しい変動により当該事業協同組合等の組合員の三分の二以上が当該団地又は建物の内部に特定施設の全部又は一部を移転することが困難となった場合\nイ及びロに掲げる事由の他、特定施設の移転の必要がないと認められる場合\n集団化計画に係る団地又は建物その他の施設は、都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められる地域内にあること。\n当該事業協同組合等（協同組合連合会にあっては、当該協同組合連合会並びにその会員であるすべての事業協同組合及び事業協同小組合をいう。）がその組合員又は所属員の経営の合理化を図るために適切な共同事業（中小企業等協同組合法第九条の二第一項第一号、第四号若しくは第五号又は第九条の九第一項第四号、第六号若しくは第七号に掲げる事業をいう。第八条第一項第四号において同じ。）を行うものであること。\n集団化計画の作成後に当該事業協同組合等の組合員又は所属員である特定中小事業者、企業組合又は協業組合が、組合員若しくは所属員である他の特定中小事業者、企業組合若しくは協業組合と合併し、又は組合員若しくは所属員である他の特定中小事業者、企業組合若しくは協業組合に対して出資し、若しくは組合員若しくは所属員である他の特定中小事業者若しくは企業組合とともに出資して組合員若しくは所属員である法人を設立し、かつ、その事業を廃止した場合についての前項第一号及び第三号の規定の適用に関しては、当該合併、法人の設立又は事業の廃止がなかったものとみなす。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "施行令第三条第一項第四号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。\n当該組合又は連合会の組合員又は所属員の相当部分が集積している区域（以下「集積区域」という。）は、当該組合又は連合会の組合員又は所属員の二分の一以上が事業を行っている区域であって、その区域内に設置している工場、事業場、店舗その他の施設の敷地面積のうち当該組合又は連合会の組合員又は所属員が使用する部分が二分の一以上であること。\n当該組合又は連合会の組合員又は所属員の数が十人以上（以下のいずれかの事由に該当すると認められるときは、五人以上）であること。\n当該事業が、施行令第三条第一項第三号に規定する事業の実施により形成された集積区域において行われる場合であって、前条第一項第一号イからホまでに規定する事由に該当すると認められる場合\n当該事業の実施途上において、災害、経済事情等の著しい変動により組合員の数が十人未満となった場合\n当該組合又は連合会の組合員又は所属員の三分の二以上が特定中小事業者、企業組合又は協業組合（以下「特定中小事業者等」という。）であること。\n当該組合又は連合会の組合員又は所属員の二分の一以上（次に掲げる事由に該当する場合には、それぞれ次に定める人数以上）が、集積区域に施行令第三条第一項第四号に規定する計画（以下「集積区域整備計画」という。）に基づいて当該組合又は連合会の組合員である資格（連合会にあってはその会員である組合の組合員である資格）に係る事業を行うために必要な施設を整備するものであること。\n当該事業が、施行令第三条第一項第三号に規定する事業の実施により形成された集積区域において行われる場合であって、当該集積区域整備計画に基づいて施設を整備する組合員の三分の二以上が特定中小事業者等である場合であって、集積区域の活性化に資すると認められる場合\n一人\n当該事業の実施途上において、災害、経済事情等の著しい変動により組合の組合員二分の一以上が集積区域整備計画に基づいて組合員である資格に係る事業を行うために必要な施設を整備することが困難となった場合\n五人\n集積区域整備計画が都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められること。\n当該組合又は連合会が当該集積区域内においてその組合員又は所属員の経営の合理化を図るために適切な共同事業（中小企業等協同組合法第九条の二第一項第一号、第四号若しくは第五号若しくは第九条の九第一項第四号、第六号若しくは第七号又は商店街振興組合法第十三条第一項第一号、第四号、第五号若しくは第八号若しくは第十九条第一項第二号、第六号若しくは第七号に掲げる事業をいう。）を行うものであること。\n集積区域整備計画の作成後に当該組合又は連合会の組合員又は所属員が、他の組合員若しくは所属員と合併し、又は他の組合員若しくは所属員に対して出資し、若しくは他の組合員若しくは所属員とともに出資して組合員若しくは所属員である法人を設立し、かつ、その事業を廃止した場合についての前項第一号から第四号までの規定の適用に関しては、当該合併、法人の設立又は事業の廃止がなかったものとみなす。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "施行令第三条第二項第一号の経済産業省令で定める者は、中小企業者、特定会社若しくは商工会、商工会連合会、商工会議所若しくは日本商工会議所（以下「商工会等」という。）、市町村（特別区を含む。第三十六条において同じ。）又は中小企業者以外の会社（以下「大企業」という。）若しくは特定の個人に対し特別の利益を与える行為を行うおそれのない者とする。", "article_number": "35_2", "article_title": "第三十五条の二" }, { "article_content": "施行令第三条第二項第一号の経済産業省令で定める基準は、当該特定会社若しくは当該一般社団法人等若しくはこれらを設立しようとする者、当該商工会等又は市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）が作成する経営基盤強化支援計画であってその内容が次に掲げる要件に適合しているものに基づいて実施する事業であることとする。\n当該計画に基づいて施設を整備する事業を行う者が次のいずれかに該当するものであること。\n都道府県又は市町村が作成する地域産業の創造に関する計画に基づいて、特定中小企業団体の組合員若しくは所属員若しくは特定中小事業者等が新商品若しくは新技術の開発（当該開発の成果の利用を行うことを含む。）、需要の開拓、情報の収集、処理若しくは提供その他の事業を行うことを支援するために、又は事業開始後三年以内の若しくは新分野進出を行おうとする特定中小企業団体の組合員若しくは所属員若しくは特定中小事業者等が円滑に事業を行うことを支援するために適切な事業を行う特定会社、一般社団法人等又は市町村\n都道府県が作成する一の市町村の区域を超える地域内における地場産業の振興に関する計画に基づいて、特定中小企業団体の組合員若しくは所属員又は特定中小事業者等が当該地場産業に係る商品の開発、試験検査、展示その他の事業を行うことを支援するために適切な事業を行う一般社団法人等\n伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和四十九年法律第五十七号）第十四条第三項に規定する認定支援計画に基づき、地域の伝統的工芸品産業に係る特定中小企業団体の組合員若しくは所属員又は特定中小事業者等が後継者の育成、需要の開拓、展示その他の事業を行うことを支援するために適切な事業を行う一般社団法人等\n当該計画に基づいて整備する施設を利用する者の大部分が特定中小企業団体の組合員若しくは所属員又は特定中小事業者等であること。\n当該計画に基づいて整備する施設を利用する者が一の団地又は主として一の建物に集合して事業を行うのは、第一号イに掲げる者が整備する施設に事業開始後三年以内の若しくは新分野進出を行おうとする特定中小企業団体の組合員若しくは所属員若しくは特定中小事業者等が一定期間入居して事業を行う場合とし、それ以外の場合は当該施設を利用する者は主として一の建物に集合して事業を行うものであること。\n当該計画が都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められること。\n特定会社が当該計画に基づいて施設を整備する事業を行う場合にあっては、次のいずれにも該当するものであること。\n当該特定会社に出資をし又は出資をしようとする者の三分の二以上が中小企業者であること。\n大企業が当該特定会社の最大株主又は最大出資者とならないこと。\n出資をし又は出資をしようとするいずれの大企業についても、その所有に係る当該特定会社の株式の数又は当該特定会社に対する出資の金額の当該特定会社の発行済株式総数又は出資の総額に対する割合が三分の一未満であること。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "施行令第三条第二項第二号の経済産業省令で定める基準は、当該特定会社若しくは当該一般社団法人等若しくはこれらを設立しようとする者又は当該商工会等が作成する商店街整備等支援計画であってその内容が次に掲げる要件に適合しているものに基づいて実施する事業であることとする。\n当該計画に基づいて施設を整備する事業を行う者が次のいずれかに該当するものであること。\n小売振興法第四条第六項の認定を受けた商店街整備等支援計画に基づいて、駐車場、休憩場、集会場その他の小売商業を行う特定中小事業者等（以下「特定中小小売商業者等」という。）及び一般公衆の利便を図るための施設（以下「商業活性化施設」という。）又は当該施設と併せて店舗を整備する事業を行う特定会社又は一般社団法人等\n中心市街地の活性化に関する法律第七条第七項に規定する中小小売商業高度化事業に係る同法第四十九条第一項に規定する認定特定民間中心市街地活性化事業計画又は同法第五十一条第一項に規定する認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づいて、商業活性化施設又は当該施設と併せて店舗を整備する事業を行う商工会、商工会議所、特定会社又は一般社団法人等\n商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律第六条第一項の認定を受けた商店街活性化支援事業計画に基づいて、施設又は設備を整備する事業を行う一般社団法人等\n当該計画に基づいて商業活性化施設を整備する場合においては、当該施設は、商店街等の店舗の附帯的な集客施設として適切な規模のものに限られるものであること。\n当該計画に基づいて駐車場又は集会場を整備する場合においては、当該施設は、特定中小小売商業者等及びその顧客の用に供するものに限られるものであること。\n当該計画に基づいて店舗を整備する場合においては、当該店舗を利用する者の三分の二以上が特定中小小売商業者等又はサービス業を行う特定中小事業者等（以下「特定中小サービス業者等」という。）であり、かつ、特定中小小売商業者等の数が特定中小サービス業者等の数以上であること。\n当該計画が都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められること。\n特定会社が当該計画に基づいて施設を整備する事業を行う場合にあっては、次のいずれにも該当するものであること。\n当該特定会社に出資をし又は出資をしようとする者の三分の二以上が中小企業者であること。\n大企業が当該特定会社の最大株主又は最大出資者とならないこと。\n出資をし又は出資をしようとするいずれの大企業についても、その所有に係る当該特定会社の株式の数又は当該特定会社に対する出資の金額の当該特定会社の発行済株式総数又は出資の総額に対する割合が三分の一未満であること。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "施行令第五条第二項に規定する経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。\n当該中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表\n当該中期目標の期間の最後の事業年度の損益計算書\n承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として主務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。\n直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として主務大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして経済産業大臣が定めるものとする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この省令は、平成十六年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、第一条の二各号に掲げるもののほか、機構が次の各号に掲げる業務を行う場合には、当該各号に掲げる業務に関する事項とする。\n機構法附則第五条第一項に規定する業務\n機構法附則第五条第二項に規定する業務\n機構法附則第六条第一項に規定する業務\n機構法附則第六条第二項に規定する業務\n機構法附則第六条第三項に規定する業務\n機構法附則第六条第四項に規定する業務\n機構法附則第八条第一項に規定する業務\n機構法附則第八条第二項に規定する業務\n機構法附則第八条の二第一項に規定する業務\n機構法附則第八条の二第二項に規定する業務\n機構法附則第八条の四第一項に規定する業務\n機構法附則第八条の四第二項に規定する業務\n機構法附則第八条の八第一号に規定する業務\n機構法附則第八条の八第二号に規定する業務\n機構法附則第八条の八第三号に規定する業務\n機構法附則第九条第三項に規定する株式に関して行う処分", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "機構法附則第七条に掲げる業務が行われる場合には、第一条、第三条、第四条から第六条まで、第十二条、第十三条、第十四条及び第十六条中「産業基盤整備業務」とあるのは、「産業基盤整備業務並びに機構法附則第七条に掲げる業務」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "機構の成立の際中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号。以下「廃止法」という。）附則第二条第一項の規定により機構が中小企業総合事業団から承継した償却資産のうち、一般勘定、小規模企業共済勘定及び中小企業倒産防止共済勘定に属するものであって、中小企業総合事業団が補助金以外の資金を原資として取得したものについては、第七条第一項の指定を受けたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。\n機構の成立の際中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十五号。以下「改正法」という。）附則第三条第一項の規定により機構が地域振興整備公団から承継した償却資産のうち、一般勘定及び施設整備等勘定並びに機構法附則第五条及び第六条に掲げる業務に係る勘定に属するもの（機構法附則第八条の二第一項（旧新事業創出促進法（機構法附則第八条の二第一項に規定する旧新事業創出促進法をいう。）第三十二条第一項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備等及びこれに附帯する業務に係る部分に限る。）、機構法附則第八条の四第一項（旧特定産業集積活性化法（機構法附則第八条の四第一項に規定する旧特定産業集積活性化法をいう。）第十一条第一項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備等及びこれに附帯する業務に係る部分に限る。）及び附則第六条第三項の業務に係る建物（これらに附帯する施設を含む。）を除く。）であって、地域振興整備公団が、補助金以外の資金を原資として取得したものについては、第七条第一項の指定を受けたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "機構法附則第五条第一項、第六条第三項、第八条の二、第八条の四（地域経済牽引事業促進法附則第五条の規定による廃止前の特定産業集積の活性化に関する臨時措置法（平成九年法律第二十八号）第十一条第一項に係る部分に限る。）及び第八条の八第一号（改正前中小強化法第七十二条第一項第一号に掲げる業務に係る部分に限る。）の規定により機構が業務を行う場合には、第十三条中「第十二号」とあるのは、「第十二号並びに機構法附則第五条第一項、第六条第三項、第八条の二、第八条の四（地域経済牽引事業促進法附則第五条の規定による廃止前の特定産業集積の活性化に関する臨時措置法（平成九年法律第二十八号）第十一条第一項に係る部分に限る。）及び第八条の八第一号（改正前中小強化法第七十二条第一項第一号に掲げる業務に係る部分に限る。）」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "機構は、機構法附則第五条第一項及び第二項に規定する業務を行う場合には、第十七条の規定による勘定のほかに工業再配置等業務特別勘定を設けて整理しなければならない。\n機構は、機構法附則第六条第一項から第四項までに規定する業務を行う場合には、第十七条の規定による勘定のほかに産炭地域経過業務特別勘定を設けて整理しなければならない。\n機構は、機構法附則第八条に掲げる業務を行う場合には、第十七条の規定による一般勘定の中で繊維関連業務経理として他の経理単位と区分して整理しなければならない。\n工業再配置等業務特別勘定、産炭地域経過業務特別勘定及び機構法附則第九条第一項に規定する出資承継勘定を設けて整理する場合には、第二十一条第一項中「及び施設整備等勘定」とあるのは「、施設整備等勘定、工業再配置等業務特別勘定及び産炭地域経過業務特別勘定」と、同条第二項中「各勘定又は経理」とあるのは「各勘定（工業再配置等業務特別勘定、産炭地域経過業務特別勘定及び機構法附則第九条第一項に規定する出資承継勘定を含む。）又は経理（繊維関連業務経理を含む。）」と、第二十二条中「複数の勘定」とあるのは「複数の勘定（工業再配置等業務特別勘定、産炭地域経過業務特別勘定及び機構法附則第九条第一項に規定する出資承継勘定を含む。以下この項において同じ。）」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "機構法附則第十条第一項の繊維信用基金は、毎事業年度、保証債務の履行として当該事業年度に支払った金額から債務保証損失引当金に属する資金をもって充当した金額を控除した金額を減じ、当該事業年度における運用収入の金額の全部又は一部を加えることにより損益計算を行い、その損益計算上生じた利益又は損失の額により、廃止法附則第二条第十三項の規定により繊維信用基金に充てるべきものとして政府から出資があったものとされた金額及び同条第十四項の規定により繊維信用基金に充てるべきものとして繊維事業者又はその組織する団体から出えんがあったものとされた金額の合計額を超えることとならない限度で増加し、又は減少するものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "機構は、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附則第二十六条の規定による廃止前の日本政策投資銀行法（平成十五年法律第七十三号）附則第三十六条の規定による改正前の地域振興整備公団法第十九条第一項第七号に掲げる業務に要する費用に充てるため政府から交付を受けた交付金並びに旧産炭地域振興臨時措置法（昭和三十六年法律第二百十九号）附則第二項本文の規定にかかわらず、同項ただし書きに規定する地方債に係る利子補給金を支給する業務のために政府から交付を受けた交付金を受けて設けられた資金について、当該資金の運用により生ずる利子その他運用利益金があるときは、当該利益金は前項に掲げる業務の財源に充てるために留保されるべき負債として整理しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "機構は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成十六年政令第百八十一号）第四十六条の規定により一般勘定について定められた積立金については、繊維関連業務経理に属する積立金として整理するものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この省令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律附則第四条（第一号に係る部分に限る。）の規定による廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号。以下「旧創造活動促進法」という。）第五条第二項に規定する認定研究開発等事業計画に従って行われる研究開発等事業については、この省令による改正前の独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（以下この条において「旧規則」という。）第二十八条第一項の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。\n旧創造活動促進法第四条第一項の認定を受けた者（中小企業者であるものに限る。以下この条において「認定中小企業者」という。）が認定研究開発等事業計画に従って会社である他の認定中小企業者と合併する場合において、当該合併後存続する会社又は当該合併により設立した会社が、当該認定研究開発等事業計画に従って行う事業については、旧規則第三十条第一項第三号の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。\n認定中小企業者が認定研究開発等事業計画に従って会社である他の認定中小企業者に対して出資し、又は他の認定中小企業者とともに出資して会社を設立する場合において、当該出資を受けた会社又は当該出資に基づいて設立された会社が、当該認定研究開発等事業計画に従って行う事業については、旧規則第三十一条第一項第五号の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律附則第二条の規定による廃止前の中小企業流通業務効率化促進法（平成四年法律第六十五号）第四条第一項の認定を受けた事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は商工組合若しくは商工組合連合会の組合員又は所属員である中小企業者（以下この条において「特定中小企業者」という。）が同法第五条第二項に規定する認定計画（以下「認定計画」という。）に従って会社である他の特定中小企業者と合併して会社を設立する場合において、当該合併後存続する会社又は当該合併により設立した会社が、当該認定計画に従って行う事業については、この省令による改正前の独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（以下「旧規則」という。）第三十条第一項第二号の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。\n特定中小企業者が認定計画に従って会社である他の特定中小企業者に対して出資し、又は他の特定中小企業者とともに出資して会社を設立する場合において、当該出資を受けた会社又は当該出資に基づいて設立された会社が、当該認定計画に従って行う事業については、旧規則第三十一条第一項第四号の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十八年八月二十二日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、法の施行の日（平成十九年六月十一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、法の施行の日（平成二十一年八月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正法附則第八条第一項の規定により旧中期目標が新中期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年経済産業省令第七十四号。以下「新令」という。）第五条の規定の適用については、同条の表中「通則法第二十九条第二項第二号に」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第三号に」と、「同項第三号から第五号」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「通則法第二十九条第二項第二号から第五号」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第二号から第五号」と読み替える。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第九条第三項の規定は、改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "経営革新計画の承認の申請については、この省令による改正後の規定にかかわらず、令和二年十二月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に承認を受けている経営革新計画及び前条の規定によりなお従前の例により申請して承認を受けている経営革新計画の変更に係る承認の申請については、この省令による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条の規定によりなお従前の例により申請された経営革新計画に係る承認については、この省令による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第七条第四項、第十項（同法第七条の二第五項において準用する場合を含む。）若しくは第十二項、歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第七条第四項、第十項（同法第七条の二第五項において準用する場合を含む。）若しくは第十二項、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第十五条第三項、第九項（同法第十五条の二第七項において準用する場合を含む。）若しくは第十一項又は薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）第八条第五項、第十一項（同法第八条の二第五項において準用する場合を含む。）若しくは第十三項の規定により都道府県知事又は医道審議会の委員（第六条において「都道府県知事等」という。）が行う意見の聴取及び弁明の聴取の手続については、この省令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令で使用する用語は、医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法又は薬剤師法で使用する用語の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "厚生労働省聴聞手続規則（平成十二年／厚生省／労働省／令第二号）第三条から第十三条までの規定は、都道府県知事が行う意見の聴取の手続について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「聴聞」とあるのは「意見の聴取」と、同令第三条中「行政庁」とあるのは「都道府県」と、同令第四条、第六条、第七条第二項、第十条及び第十三条中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と、同令第四条第一項中「法」とあるのは「医師法第七条第五項、歯科医師法第七条第五項、保健師助産師看護師法第十五条第四項又は薬剤師法第八条第六項において読み替えて準用する行政手続法（平成五年法律第八十八号。以下「法」という。）」と、同条第三項並びに同令第五条第一項、第六条第一項及び第三項、第七条第一項及び第二項、第十条並びに第十一条中「法」とあるのは「医師法第七条第五項、歯科医師法第七条第五項、保健師助産師看護師法第十五条第四項又は薬剤師法第八条第六項において読み替えて準用する法」と、同令第八条第一項本文中「法」とあるのは「医師法第七条第五項、歯科医師法第七条第五項、保健師助産師看護師法第十五条第四項又は薬剤師法第八条第六項において準用する法」と、同項ただし書中「法第二十二条第二項（法第二十五条後段において準用する場合を含む。）」とあるのは「医師法第七条第五項、歯科医師法第七条第五項、保健師助産師看護師法第十五条第四項若しくは薬剤師法第八条第六項において読み替えて準用する法第二十二条第二項又は医師法第七条第八項、歯科医師法第七条第八項、保健師助産師看護師法第十五条第七項若しくは薬剤師法第八条第九項において準用する法第二十二条第二項本文」と、同令第十二条第一項第四号及び第六号中「行政庁」とあるのは「都道府県」と、同令第十三条第一項中「法」とあるのは「医師法第七条第五項、歯科医師法第七条第五項、保健師助産師看護師法第十五条第四項又は薬剤師法第八条第六項において準用する法」と読み替えるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "意見書には、次に掲げる事項を記載し、都道府県知事がこれに記名押印しなければならない。\n意見の聴取の件名\n意見\n理由", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "都道府県知事が弁明の聴取を行うときは、その指名する都道府県の職員（次条において「弁明録取者」という。）に弁明を録取させなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "聴取書には、次に掲げる事項（医道審議会の委員が弁明の聴取を行う場合においては第三号に掲げる事項を、医師法第七条第十一項（同条第十二項後段の規定により読み替えて適用する場合及び同法第七条の二第五項において準用する場合を含む。）、歯科医師法第七条第十一項（同条第十二項後段の規定により読み替えて適用する場合及び同法第七条の二第五項において準用する場合を含む。）、保健師助産師看護師法第十五条第十項（同条第十一項後段の規定により読み替えて適用する場合及び同法第十五条の二第七項で準用する場合を含む。）又は薬剤師法第八条第十二項（同条第十三項後段の規定により読み替えて適用する場合及び同法第八条の二第五項において準用する場合を含む。）の通知を受けた者（以下この条において「弁明者」という。）及びその代理人が弁明の聴取の日時に出頭しなかった場合においては第四号及び第五号に掲げる事項を除く。）を記載し、都道府県知事等（医師法第七条の二第一項、歯科医師法第七条の二第一項、保健師助産師看護師法第十五条の二第一項又は薬剤師法第八条の二第一項の規定による命令に係る弁明の聴取にあっては、都道府県知事。次項において同じ。）がこれに記名押印しなければならない。\n弁明の聴取の件名\n弁明の聴取の日時及び場所\n弁明録取者の氏名及び職名\n弁明の聴取の日時に出頭した弁明者又はその代理人の氏名及び住所\n弁明者又はその代理人の弁明の要旨\n証拠書類又は証拠物が提出されたときは、その標目\nその他参考となるべき事項\n医師法第七条第十四項（同法第七条の二第五項において準用する場合を含む。）、歯科医師法第七条第十四項（同法第七条の二第五項において準用する場合を含む。）、保健師助産師看護師法第十五条第十三項（同法第十五条の二第七項において準用する場合を含む。）又は薬剤師法第八条第十五項（同法第八条の二第五項において準用する場合を含む。）の報告書には、都道府県知事等が記名押印しなければならない。\nこの場合において、都道府県知事等は、弁明の聴取の対象である処分の決定についての意見があるときは、当該報告書に次に掲げる事項を記載しなければならない。\n意見\n当該処分の原因となる事実に対する弁明者又はその代理人の主張\n理由", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この命令において「債権処理会社」とは、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（以下「法」という。）第三条第一項第二号に規定する債権処理会社をいう。\nこの命令において「譲受債権等」とは、法第八条に規定する譲受債権等をいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定めるもの（以下「特定住宅金融専門会社」という。）は、次の表に掲げる者とする。\n法人名\n本店所在地\n日本住宅金融株式会社\n東京都千代田区\n株式会社住宅ローンサービス\n東京都千代田区\n株式会社住総\n東京都中央区\n総合住金株式会社\n東京都千代田区\n第一住宅金融株式会社\n東京都新宿区\n地銀生保住宅ローン株式会社\n東京都千代田区\n日本ハウジングローン株式会社\n東京都中央区", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "預金保険機構（以下「機構」という。）が法第三条に規定する業務を行う場合には、預金保険法第三十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号）第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。\n債権処理会社への出資に関する事項\n債権処理会社に対する助成金の交付に関する事項\n債権処理会社の借入れに係る債務の保証に関する事項\n法第三条第一項第六号に規定する財産の調査に関する事項\n法第三条第一項第七号に規定する債権の取立てに関する事項\nその他法第三条第一項に規定する業務の方法", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "機構は、法第四条に規定する特別の勘定（以下「住専勘定」という。）において経理すべき事項がその他の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、住専勘定に係る部分を区別して経理することが困難なときは、当該事項については、金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。\n機構が法第三条に規定する業務を行う場合には、預金保険法施行規則第三条中「及び危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）」とあるのは「、危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）及び特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（平成八年法律第九十三号）第四条に規定する特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定（以下「住専勘定」という。）」と、同令第六条中「及び危機対応勘定」とあるのは「、危機対応勘定及び住専勘定」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "機構は、住専勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。\n機構は、住専勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第五条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n出資しようとする株式会社の商号及び本店所在地\n出資の額、方法及び財源\n出資しようとする日\n出資しようとする株式会社の設立の登記を行おうとする日\n出資しようとする株式会社の役員又は主要な使用人となるべき者\n法第五条第三項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n出資しようとする株式会社の設立後の組織及び業務の方法\n設立についての意思の決定\n前項第五号に掲げる者の履歴\n法第五条第四項に規定する内閣府令・財務省令で定める電磁的記録は、工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格（以下この条において「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジに該当する構造の磁気ディスクとする。\n前項の電磁的記録への記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。\nトラックフォーマットについては、日本工業規格Ｘ六二二五に規定する方式\nボリューム及びファイル構成については、日本工業規格Ｘ〇六〇五に規定する方式\n第三項の電磁的記録には、日本工業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。\n申請者の商号\n申請年月日\n法第五条第五項の内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n出資の額を変更しようとする額、方法及び財源\n出資の額を変更する理由", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行令（以下「令」という。）第三条第五号に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n金銭信託\n消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）第九条第一項第一号から第三号まで及び同条第二項に規定するもの", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第九条第五項の規定による金融安定化拠出基金から一般勘定への繰入れは、次の各号に掲げる時において、それぞれ当該各号に定める金額についてこれを行うものとする。\n機構の各事業年度の末日\n金融安定化拠出基金の残高から法第九条第三項に規定する出資控除後の金額を控除した残額\n債権処理会社が解散しその残余財産が確定した時（残余財産の分配が行われる場合には法第二十七条の手続を終えた時）\n金融安定化拠出基金の残高から同条の規定により金融安定化拠出基金に充てた金額及び法第九条第三項に規定する出資控除後の金額を控除した残額", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第十二条第一号に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n同号の規定により債権処理会社が特定住宅金融専門会社との間で締結しようとする契約の内容\n前号の契約を締結しようとする特定住宅金融専門会社の債務の処理計画", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第十二条第五号に規定する内閣府令・財務省令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類とする。\n貸借対照表（関連する注記を含む。）\n損益計算書（関連する注記を含む。）\n債権処理会社の毎事業年度における譲受債権等の管理、回収、処分等の状況（特定住宅金融専門会社から譲り受けた損害賠償請求権の行使の状況を含む。）\n法第十二条第九号に規定する債権処理会社がとった所要の措置の内容", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "令第四条第七号に規定する内閣府令・財務省令で定める事由は、債権処理会社が贈与により金銭その他の資産を取得した場合において、当該贈与をした者が当該贈与に係る金銭その他の資産を国庫に帰属させる旨の意思表示を債権処理会社に対して行ったこととし、同号に規定する内閣府令・財務省令で定める金額は、当該金銭の額（金銭以外の資産にあっては、当該金銭以外の資産を納付のために処分した時の価額）とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "令第六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める書類は、同項の貸借対照表及び損益計算書に関連する注記及び法第十二条第十号の規定により債権処理会社が機構へ納付した金額の計算の基礎を明らかにした書類とする。", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "機構が法第十二条の二第一項に規定する業務を行う場合には、預金保険法第三十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、預金保険法施行規則第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。\n法第十二条の二第一項に規定する特別協定に関する事項\n債権処理会社が法第十二条の二第一項に規定する特別合併のために必要とする資金の借入れに係る債務の保証に関する事項\nその他法第十二条の二第一項に規定する業務の方法", "article_number": "11_3", "article_title": "第十一条の三" }, { "article_content": "機構は、法第二十一条の規定により資金の借入れの認可を受けようとするときは、預金保険法施行規則第十六条各号に掲げる事項及び借入先を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "預金保険法施行規則第十七条の規定は、法第二十二条において準用する預金保険法第四十三条第三号に規定する内閣府令・財務省令で定める方法について準用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この命令は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この命令は、会社法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "使用済自動車の再資源化等に関する法律第七十四条第二項の照会は、同条第一項ただし書の規定により通知された事項について、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの\n磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の照会を受けた登録情報処理機関は、前条各号に掲げる方法のいずれかにより当該照会に係る事項について国土交通大臣等に対し通知しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "行政書士試験、行政書士及び行政書士法人の事務所及び業務執行、行政書士会並びに日本行政書士会連合会については、行政書士法（昭和二十六年法律第四号。以下「法」という。）その他の法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第四条第一項の総務省令で定めるものは、合格の決定に関する事務とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第四条第二項の規定により申請をしようとする者は、次の事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。\n名称及び主たる事務所の所在地\n指定を受けようとする年月日\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n定款及び登記事項証明書\n申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）\n申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書\n現に行つている業務の概要を記載した書類\n組織及び運営に関する事項を記載した書類\n役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類\n指定の申請に関する意思の決定を証する書類\n試験事務を取り扱う事務所の名称及び所在地を記載した書類\n試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類\n試験事務の実施の方法の概要を記載した書類\n法第四条の六第一項に規定する試験委員の選任に関する事項を記載した書類\nその他参考となる事項を記載した書類", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "法第四条の三第二項の規定による指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地の変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。\n変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地\n変更しようとする年月日\n変更の理由\n前項の規定は、法第四条の四第二項の規定による指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地の変更の届出について準用する。\nこの場合において、前項第一号中「又は主たる事務所の所在地」とあるのは、「、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地」と読み替えるものとする。", "article_number": "2_3", "article_title": "第二条の三" }, { "article_content": "指定試験機関は、法第四条の五第一項の規定により役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。\n役員として選任しようとする者の氏名、住所及び経歴又は解任しようとする役員の氏名\n選任し、又は解任しようとする年月日\n選任又は解任の理由", "article_number": "2_4", "article_title": "第二条の四" }, { "article_content": "法第四条の六第一項の総務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学において法学に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあつた者\n前号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者", "article_number": "2_5", "article_title": "第二条の五" }, { "article_content": "法第四条の六第二項の規定による試験委員の選任又は解任の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。\n選任した試験委員の氏名及び経歴又は解任した試験委員の氏名\n選任し、又は解任した年月日\n選任又は解任の理由\n前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任した試験委員が前条に規定する要件を備えていることを証明する書類の写しを添付しなければならない。", "article_number": "2_6", "article_title": "第二条の六" }, { "article_content": "法第四条の八第一項の総務省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。\n試験事務を取り扱う日及び時間に関する事項\n試験事務を取り扱う事務所及び当該事務所が担当する試験地に関する事項\n試験事務の実施の方法に関する事項\n試験の手数料の収納の方法に関する事項\n試験委員の人数及び担当科目に関する事項\n試験委員の選任及び解任に関する事項\n試験事務に関する秘密の保持に関する事項\n試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項\nその他試験事務の実施に関し必要な事項", "article_number": "2_7", "article_title": "第二条の七" }, { "article_content": "指定試験機関は、法第四条の八第一項前段の規定により試験事務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該試験事務規程を添付して、これを総務大臣に提出しなければならない。\n指定試験機関は、法第四条の八第一項後段の規定により試験事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。\n変更しようとする事項\n変更しようとする年月日\n変更の理由\n法第四条の八第二項の規定による委任都道府県知事の意見の概要", "article_number": "2_8", "article_title": "第二条の八" }, { "article_content": "指定試験機関は、法第四条の九第一項前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨及び同条第二項の規定による委任都道府県知事の意見の概要を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添付して、これを総務大臣に提出しなければならない。\n前条第二項の規定は、法第四条の九第一項後段の規定による事業計画及び収支予算の変更の認可について準用する。\nこの場合において、前条第二項第四号中「第四条の八第二項」とあるのは、「第四条の九第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "2_9", "article_title": "第二条の九" }, { "article_content": "法第四条の十の総務省令で定めるものは、次のとおりとする。\n委任都道府県知事\n試験を実施した年月日\n試験地\n受験者の受験番号、氏名、住所、生年月日及び得点\n法第四条の十の帳簿は、委任都道府県知事ごとに備え、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。\n前項の規定による帳簿の備付け及び保存は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）に係る記録媒体により行うことができる。\nこの場合においては、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。", "article_number": "2_10", "article_title": "第二条の十" }, { "article_content": "指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。\n試験を実施した年月日\n試験地\n受験申込者数\n受験者数\n前項の報告書には、受験者の受験番号、氏名、住所、生年月日及び得点を記載した受験者一覧表を添付しなければならない。", "article_number": "2_11", "article_title": "第二条の十一" }, { "article_content": "指定試験機関は、法第四条の十三第一項の規定により試験事務の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。\n休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲\n休止しようとする年月日及びその期間又は廃止しようとする年月日\n休止又は廃止の理由", "article_number": "2_12", "article_title": "第二条の十二" }, { "article_content": "法第四条の十七の規定による総務省令で定める事項は、次のとおりとする。\n試験事務を委任都道府県知事に引き継ぐこと。\n試験事務に関する帳簿及び書類を委任都道府県知事に引き渡すこと。\nその他委任都道府県知事が必要と認める事項を行うこと。", "article_number": "2_13", "article_title": "第二条の十三" }, { "article_content": "行政書士は、その事務所に行政書士の事務所であることを明らかにした表札を掲示しなければならない。\n行政書士は、法第十四条の規定により業務の停止の処分を受けたときは、その停止期間中は、前項の表札を撤去しておかなければならない。", "article_number": "2_14", "article_title": "第二条の十四" }, { "article_content": "法第十条の二第一項（法第十三条の十七において準用する場合を含む。）の規定による報酬の額の掲示は、日本行政書士会連合会の定める様式に準じた表により行うものとする。\n行政書士は、依頼人の依頼しない書類（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。第九条第一項において同じ。）を作成して報酬を受け、又はみだりに報酬の増加を図るような行為をしてはならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "行政書士は、その業務を他人に行わせてはならない。\nただし、その使用人その他の従業者である行政書士（以下この条において「従業者である行政書士」という。）に行わせる場合又は依頼人の同意を得て、他の行政書士（従業者である行政書士を除く。）若しくは行政書士法人に行わせる場合は、この限りでない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "行政書士は、その事務に関して補助者を置くことができる。\n行政書士は、前項の補助者を置いたとき又は前項の補助者に異動があつたときは、遅滞なく、その者の住所及び氏名を行政書士会に届け出なければならない。\n補助者を置かなくなつたときも、また同様とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "行政書士は、その業務を行うに当つては、公正でなければならず、親切丁寧を旨としなければならない。\n行政書士は、不正又は不当な手段で、依頼を誘致するような行為をしてはならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "行政書士は、正当な事由がない限り、依頼の順序に従つて、すみやかにその業務を処理しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "行政書士は、正当な事由がある場合において依頼を拒むときは、その事由を説明しなければならない。\nこの場合において依頼人から請求があるときは、その事由を記載した文書を交付しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "行政書士は、法令又は依頼の趣旨に反する書類を作成してはならない。\n行政書士は、作成した書類に記名して職印を押さなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "行政書士は、依頼人から報酬を受けたときは、日本行政書士会連合会の定める様式により正副二通の領収証を作成し、正本は、これに記名し職印を押して当該依頼人に交付し、副本は、作成の日から五年間保存しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "行政書士は、日本行政書士会連合会の会則の定めるところにより、業務上使用する職印を定めなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "行政書士が、第一号又は第二号に該当する場合にはその者、第三号に該当する場合にはその者の四親等内の親族又はその者と世帯を同じくしていた者は、遅滞なく、その旨を、当該行政書士の事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に届け出なければならない。\n法第二条の二第二号から第四号まで又は第六号から第八号までに掲げる事由のいずれかに該当するに至つたとき。\nその業を廃止しようとするとき。\n死亡したとき。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第十三条の六の総務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。\n出入国関係申請取次業務（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七条の二第一項、第十九条第二項、第十九条の二第一項、第十九条の十一第一項及び第二項、第十九条の十二第一項、第十九条の十三第一項及び第三項、第二十条第二項、第二十一条第二項、第二十二条第一項、第二十二条の二第二項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）並びに第二十六条第一項の規定による申請、同法第十九条の十第一項の規定による届出並びに同法第十九条の十第二項（第十九条の十一第三項、第十九条の十二第二項及び第十九条の十三第四項において準用する場合を含む。）、第二十条第四項第一号（第二十一条第四項及び第二十二条の二第三項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第二十二条第三項（第二十二条の二第四項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第五十条第三項及び第六十一条の二の二第三項第一号の規定により交付される在留カードの受領に係る業務、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第十二条第一項及び第二項、第十三条第一項並びに第十四条第一項及び第三項の規定による申請、同法第十一条第一項の規定による届出並びに同法第十一条第二項（第十二条第三項、第十三条第二項及び第十四条第四項において準用する場合を含む。）の規定により交付される特別永住者証明書の受領に係る業務並びに出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）附則第十六条第一項、第二十八条第三項及び第二十九条第一項の規定による申請並びに同法附則第十六条第三項、第二十七条第五項、第二十八条第四項及び第二十九条第三項の規定により交付される在留カード又は特別永住者証明書の受領に係る業務をいう。）\n労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に規定する労働者派遣事業（その事業を行おうとする行政書士法人が同法第五条第一項に規定する許可を受けて行うものであつて、当該行政書士法人の使用人である行政書士が労働者派遣（同法第二条第一号に規定する労働者派遣をいう。）の対象となり、かつ、派遣先（同法第二条第四号に規定する派遣先をいう。）が行政書士又は行政書士法人であるものに限る。）\n行政書士又は行政書士法人の業務に関連する講習会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務\n行政書士又は行政書士法人の業務に附帯し、又は密接に関連する業務", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "法第十三条の二十一第一項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第六百十五条第一項の規定により作成すべき会計帳簿については、この条の定めるところによる。\n会計帳簿に計上すべき資産については、この条に別段の定めがある場合を除き、その取得価額を付さなければならない。\nただし、取得価額を付すことが適切でない資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあつては、その日。以下この条において同じ。）における時価又は適正な価格を付すことができる。\n償却すべき資産については、事業年度の末日において、相当の償却をしなければならない。\n次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。\n事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）\n事業年度の末日における時価\n事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産\nその時の取得原価から相当の減額をした額\n取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。\n会計帳簿に計上すべき負債については、この条に別段の定めがある場合を除き、債務額を付さなければならない。\nただし、債務額を付すことが適切でない負債については、事業年度の末日における時価又は適正な価格を付すことができる。\nのれんは、有償で譲り受け、又は合併により取得した場合に限り、資産又は負債として計上することができる。\n前各項の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる会計の基準その他の会計の慣行を斟酌しなければならない。", "article_number": "12_2_2", "article_title": "第十二条の二の二" }, { "article_content": "法第十三条の二十一第一項において準用する会社法第六百十七条第一項及び第二項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。\n前項の貸借対照表に係る事項の金額は、一円単位、千円単位又は百万円単位をもつて表示するものとする。\n第一項の貸借対照表は、日本語をもつて表示するものとする。\nただし、その他の言語をもつて表示することが不当でない場合は、この限りでない。\n法第十三条の二十一第一項において準用する会社法第六百十七条第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。\n法第十三条の二十一第一項において準用する会社法第六百十七条第二項の規定により作成すべき各事業年度に係る貸借対照表は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。\n各事業年度に係る貸借対照表の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあつては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。\nこの場合において、当該期間は、一年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、一年六月）を超えることができない。\n第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。\n資産\n負債\n純資産\n前項各号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。\nこの場合において、当該各項目については、資産、負債又は純資産を示す適当な名称を付さなければならない。\n前各項の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる会計の基準その他の会計の慣行を斟酌しなければならない。", "article_number": "12_2_3", "article_title": "第十二条の二の三" }, { "article_content": "法第十三条の二十一第一項において準用する会社法第六百十八条第一項第二号に規定する総務省令で定める方法は、法第十三条の二十一第一項において準用する会社法第六百十八条第一項第二号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。", "article_number": "12_2_4", "article_title": "第十二条の二の四" }, { "article_content": "法第十三条の二十一第二項において準用する会社法第六百五十八条第一項又は第六百六十九条第一項若しくは第二項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。\n財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第十三条の十九第一項各号に掲げる場合に該当することとなつた日における処分価格を付さなければならない。\nこの場合において、会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。\n財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。\nこの場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。\n資産\n負債\n正味資産", "article_number": "12_2_5", "article_title": "第十二条の二の五" }, { "article_content": "法第十三条の二十一第二項において準用する会社法第六百五十八条第一項又は第六百六十九条第一項若しくは第二項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。\n前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。\n第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。\nこの場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。\n資産\n負債\n純資産\n処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。", "article_number": "12_2_6", "article_title": "第十二条の二の六" }, { "article_content": "第二条の十四、第三条第二項及び第四条から第十一条までの規定は、行政書士法人について準用する。\nこの場合において、第二条の十四第二項中「法第十四条の規定により業務の停止の処分を受けたときは」とあるのは「法第十四条の二の規定により業務の全部の停止の処分を受けたときは」と読み替えるものとする。", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "行政書士法人の主たる事務所を管轄する都道府県知事（以下この条及び次条において「主たる事務所の都道府県知事」という。）は、法第十四条の二第一項の規定による処分を行つたときは、その従たる事務所を管轄する都道府県知事（以下この条及び次条において「従たる事務所の都道府県知事」という。）に処分の内容を通知しなければならない。\n従たる事務所の都道府県知事は、法第十四条の二第二項の規定による処分を行つたときは、その主たる事務所の都道府県知事に処分の内容を通知しなければならない。", "article_number": "12_4", "article_title": "第十二条の四" }, { "article_content": "行政書士法人に関する法第十四条の三第一項の規定による通知及び求め（以下「懲戒の通知及び請求」という。）が当該行政書士法人の主たる事務所の都道府県知事に対してされた場合において、同項に規定する事実（以下この条において「違反事実」という。）が当該行政書士法人の従たる事務所に関するものであるときは、当該主たる事務所の都道府県知事は、当該従たる事務所の都道府県知事に対し、当該懲戒の通知及び請求の内容を知らせなければならない。\n懲戒の通知及び請求が当該行政書士法人の従たる事務所の都道府県知事に対してされた場合において、違反事実が当該行政書士法人の他の従たる事務所に関するものであるときは、当該懲戒の通知及び請求を受けた従たる事務所の都道府県知事は、当該事実が生じた他の従たる事務所の都道府県知事に対し、当該懲戒の通知及び請求の内容を知らせなければならない。\n懲戒の通知及び請求が当該行政書士法人の従たる事務所の都道府県知事に対してされたときは、当該従たる事務所の都道府県知事は、当該行政書士法人の主たる事務所の都道府県知事に対し、当該懲戒の通知及び請求の内容を知らせなければならない。", "article_number": "12_5", "article_title": "第十二条の五" }, { "article_content": "行政書士会は、会員に対して会員証を交付しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "行政書士会は、役員の選任及び解任、会員の入会及び退会、会議の次第その他重要な会務に関する事項を記録するとともに、会計帳簿を備えて経理を明らかにしておかなければならない。\n行政書士会は、会員から請求があつたときは、前項の記録及び帳簿を閲覧させなければならない。\n第一項の規定による帳簿の備付けは、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。\nこの場合においては、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "行政書士会は、法第十六条の二の規定による認可を申請しようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添えて都道府県知事に提出しなければならない。\n認可を受けようとする会則\n会則の変更の認可を申請する場合には、その変更が会則の定めるところによりなされたことを証する書面", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第十六条の二ただし書に規定する総務省令で定める事項は、行政書士会の事務所の所在地とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第十七条第一項に規定する総務省令で定める事項は、行政書士である会員については、次に掲げるものとする。\n住所\n氏名\n事務所の名称及び所在地（行政書士法人の社員である場合は、事務所の名称及び所在地並びに当該行政書士法人の名称）\n行政書士法人の社員又は行政書士若しくは行政書士法人の使用人である場合は、その旨\n特定行政書士である旨の付記を受けた場合は、その旨\nその他都道府県知事の定める事項\n法第十七条第一項に規定する総務省令で定める事項は、行政書士法人である会員については、次に掲げるものとする。\n名称\n主たる事務所及び従たる事務所の名称及び所在地\nその他都道府県知事の定める事項", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "資格審査会の会長は、資格審査会の委員に欠員が生じたときは、遅滞なく、その欠員を補充しなければならない。\n資格審査会の委員は、再任されることができる。\n資格審査会の会長は、会務を総理する。\n資格審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。\n資格審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。\n前各項に規定するもののほか、資格審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、日本行政書士会連合会の会則で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "第十四条及び第十六条の規定は、日本行政書士会連合会に準用する。\nこの場合において、第十四条第二項中「会員」とあるのは「行政書士会」と、第十六条中「法第十六条の二」とあるのは「法第十八条の五において準用する法第十六条の二」と、「都道府県知事」とあるのは「総務大臣」と読み替えるものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第十九条第一項ただし書に規定する総務省令で定める手続は、次の各号に定める手続とする。\n道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四条に規定する自動車であつて、同条に規定する登録を受けたことがなく、かつ、同法第七十五条第一項の規定によりその型式について指定を受けたものについて、次に掲げる申請を同時に行う場合における当該申請（自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十五号）附則第二項の規定により同法第四条の規定が適用されない場合にあつては、ロに掲げる申請）の手続（イに掲げる申請の手続にあつては、当該手続のうち自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則（平成三年国家公安委員会規則第一号）第二条第二項の規定による同規則第一条第一項の申請書に記載すべき事項の入力に係る部分に限る。）\n自動車の保管場所の確保等に関する法律第四条第一項ただし書に規定する申請\n情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う道路運送車両法第七条第一項に規定する新規登録及び同法第五十九条第一項に規定する新規検査の申請\n道路運送車両法第十三条第一項に規定する登録自動車（次項において単に「登録自動車」という。）又は同法第五十九条第一項に規定する検査対象軽自動車（次項において単に「検査対象軽自動車」という。）であつて、同法第九十四条の五第一項の規定により保安基準に適合する旨を自動車検査員が証明したものについて、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う道路運送車両法第六十二条第一項に規定する継続検査の申請の手続\n法第十九条第一項ただし書に規定する総務省令で定める者は、次の各号に掲げる手続の区分に応じ、当該各号に定める者とする。\n前項第一号の手続\n一般社団法人日本自動車販売協会連合会\n前項第二号の手続\n次のイ又はロに掲げる手続の区分に応じ、当該イ又はロに定める者\n登録自動車に係る手続\n一般社団法人日本自動車販売協会連合会及び一般社団法人日本自動車整備振興会連合会\n検査対象軽自動車に係る手続\n一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この省令は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正前の行政書士法施行規則第三条の規定に基づき電磁的記録に係る記録媒体により行われた帳簿の備付け及び保存は、第三条の規定による書面の保存とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[]

[ { "article_content": "この法律は、国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤である住宅の備えるべき安全性その他の品質又は性能を確保するためには、住宅の", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「住宅」とは住宅品質確保法第二条第一項に規定する住宅をいい、「新築住宅」とは同条第二項に規定する新築住宅をいう。\nこの法律において「瑕疵」とは、住宅品質確保法第二条第五項に規定する瑕疵をいう。\nこの法律において「建設業者」とは、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に規定する建設業者をいう。\nこの法律において「宅地建物取引業者」とは、宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者をいい、信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関であって、宅地建物取引業法第二条第二号に規定する宅地建物取引業を営むもの（第十二条第一項において「信託会社等」という。）を含むものとする。\nこの法律において「特定住宅瑕疵担保責任」とは、住宅品質確保法第九十四条第一項又は第九十五条第一項の規定による担保の責任をいう。\nこの法律において「住宅建設瑕疵担保責任保険契約」とは、次に掲げる要件に適合する保険契約をいう。\n建設業者が保険料を支払うことを約するものであること。\nその引受けを行う者が次に掲げる事項を約して保険料を収受するものであること。\n住宅品質確保法第九十四条第一項の規定による担保の責任（以下「特定住宅建設瑕疵担保責任」という。）に係る新築住宅に同項に規定する瑕疵がある場合において、建設業者が当該特定住宅建設瑕疵担保責任を履行したときに、当該建設業者の請求に基づき、その履行によって生じた当該建設業者の損害を塡補すること。\n特定住宅建設瑕疵担保責任に係る新築住宅に住宅品質確保法第九十四条第一項に規定する瑕疵がある場合において、建設業者が相当の期間を経過してもなお当該特定住宅建設瑕疵担保責任を履行しないときに、当該住宅を新築する建設工事の発注者（建設業法第二条第五項に規定する発注者をいい、宅地建物取引業者であるものを除く。以下同じ。）の請求に基づき、その瑕疵によって生じた当該発注者の損害を塡補すること。\n前号イ及びロの損害を塡補するための保険金額が二千万円以上であること。\n住宅を新築する建設工事の発注者が当該建設工事の請負人である建設業者から当該建設工事に係る新築住宅の引渡しを受けた時から十年以上の期間にわたって有効であること。\n国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、変更又は解除をすることができないこと。\n前各号に掲げるもののほか、その内容が第二号イに規定する建設業者及び同号ロに規定する発注者の利益の保護のため必要なものとして国土交通省令で定める基準に適合すること。\nこの法律において「住宅販売瑕疵担保責任保険契約」とは、次に掲げる要件に適合する保険契約をいう。\n宅地建物取引業者が保険料を支払うことを約するものであること。\nその引受けを行う者が次に掲げる事項を約して保険料を収受するものであること。\n住宅品質確保法第九十五条第一項の規定による担保の責任（以下「特定住宅販売瑕疵担保責任」という。）に係る新築住宅に同項に規定する瑕疵がある場合において、宅地建物取引業者が当該特定住宅販売瑕疵担保責任を履行したときに、当該宅地建物取引業者の請求に基づき、その履行によって生じた当該宅地建物取引業者の損害を塡補すること。\n特定住宅販売瑕疵担保責任に係る新築住宅に住宅品質確保法第九十五条第一項に規定する瑕疵がある場合において、宅地建物取引業者が相当の期間を経過してもなお当該特定住宅販売瑕疵担保責任を履行しないときに、当該新築住宅の買主（宅地建物取引業者であるものを除く。第十九条第二号を除き、以下同じ。）の請求に基づき、その瑕疵によって生じた当該買主の損害を塡補すること。\n前号イ及びロの損害を塡補するための保険金額が二千万円以上であること。\n新築住宅の買主が当該新築住宅の売主である宅地建物取引業者から当該新築住宅の引渡しを受けた時から十年以上の期間にわたって有効であること。\n国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、変更又は解除をすることができないこと。\n前各号に掲げるもののほか、その内容が第二号イに規定する宅地建物取引業者及び同号ロに規定する買主の利益の保護のため必要なものとして国土交通省令で定める基準に適合すること。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "建設業者は、毎年、基準日（三月三十一日をいう。以下同じ。）から三週間を経過する日までの間において、当該基準日前十年間に住宅を新築する建設工事の請負契約に基づき発注者に引き渡した新築住宅について、当該発注者に対する特定住宅建設瑕疵担保責任の履行を確保するため、住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしていなければならない。\n前項の住宅建設瑕疵担保保証金の額は、当該基準日における同項の新築住宅（当該建設業者が第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人（以下この章及び次章において単に「住宅瑕疵担保責任保険法人」という。）と住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結し、当該発注者に、保険証券又はこれに代わるべき書面を交付し、又はこれらに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。第十一条第二項において同じ。）を提供した場合における当該住宅建設瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅を除く。以下この条において「建設新築住宅」という。）の合計戸数の別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内で、建設新築住宅の合計戸数を基礎として、新築住宅に住宅品質確保法第九十四条第一項に規定する瑕疵があった場合に生ずる損害の状況を勘案して政令で定めるところにより算定する額（以下この章において「基準額」という。）以上の額とする。\n前項の建設新築住宅の合計戸数の算定に当たっては、建設新築住宅のうち、その床面積の合計が政令で定める面積以下のものは、その二戸をもって一戸とする。\n前項に定めるもののほか、住宅を新築する建設工事の発注者と二以上の建設業者との間で締結された請負契約であって、建設業法第十九条第一項の規定により特定住宅建設瑕疵担保責任の履行に係る当該建設業者それぞれの負担の割合が記載された書面が相互に交付されたものに係る建設新築住宅その他の政令で定める建設新築住宅については、政令で、第二項の建設新築住宅の合計戸数の算定の特例を定めることができる。\n第一項の住宅建設瑕疵担保保証金は、国土交通省令で定めるところにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。第八条第二項及び第十一条第五項において同じ。）をもって、これに充てることができる。\n第一項の規定による住宅建設瑕疵担保保証金の供託は、当該建設業者の主たる事務所の最寄りの供託所にするものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条第一項の新築住宅を引き渡した建設業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る住宅建設瑕疵担保保証金の供託及び同条第二項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、国土交通省令で定めるところにより、その建設業法第三条第一項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。\n前項の建設業者が新たに住宅建設瑕疵担保保証金の供託をし、又は新たに住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結して同項の規定による届出をする場合においては、住宅建設瑕疵担保保証金の供託又は住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結に関する書類で国土交通省令で定めるものを添付しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第三条第一項の新築住宅を引き渡した建設業者は、同項の規定による供託をし、かつ、前条第一項の規定による届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して五十日を経過した日以後においては、新たに住宅を新築する建設工事の請負契約を締結してはならない。\nただし、当該基準日後に当該基準日に係る住宅建設瑕疵担保保証金の基準額に不足する額の供託をし、かつ、その供託について、国土交通省令で定めるところにより、その建設業法第三条第一項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事の確認を受けたときは、その確認を受けた日以後においては、この限りでない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第三条第一項の規定により住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている建設業者（以下「供託建設業者」という。）が特定住宅建設瑕疵担保責任を負う期間内に、住宅品質確保法第九十四条第一項に規定する瑕疵によって生じた損害を受けた当該特定住宅建設瑕疵担保責任に係る新築住宅の発注者は、その瑕疵を理由とする報酬の返還請求権又は損害賠償請求権（次項において「報酬返還請求権等」という。）に関し、当該供託建設業者が供託をしている住宅建設瑕疵担保保証金について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有する。\n前項の権利を有する者は、次に掲げるときに限り、同項の権利の実行のため住宅建設瑕疵担保保証金の還付を請求することができる。\n当該報酬返還請求権等について債務名義を取得したとき。\n当該報酬返還請求権等の存在及び内容について当該供託建設業者と合意した旨が記載され、又は記録された公正証書を作成したときその他これに準ずる場合として国土交通省令で定めるとき。\n当該供託建設業者が死亡した場合その他当該報酬返還請求権等に係る報酬の返還の義務又は損害の賠償の義務を履行することができず、又は著しく困難である場合として国土交通省令で定める場合において、国土交通省令で定めるところにより、前項の権利を有することについて国土交通大臣の確認を受けたとき。\n前項に定めるもののほか、第一項の権利の実行に関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "供託建設業者は、前条第一項の権利の実行その他の理由により、住宅建設瑕疵担保保証金が基準額に不足することとなったときは、法務省令・国土交通省令で定める日から二週間以内にその不足額を供託しなければならない。\n供託建設業者は、前項の規定により供託したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨をその建設業法第三条第一項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。\n第三条第五項の規定は、第一項の規定により供託する場合について準用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "供託建設業者は、金銭のみをもって住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている場合において、主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更したときは、法務省令・国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている供託所に対し、費用を予納して、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への住宅建設瑕疵担保保証金の保管替えを請求しなければならない。\n供託建設業者は、有価証券又は有価証券及び金銭で住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている場合において、主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更したときは、遅滞なく、当該住宅建設瑕疵担保保証金の額と同額の住宅建設瑕疵担保保証金の供託を移転後の主たる事務所の最寄りの供託所にしなければならない。\nその供託をしたときは、法務省令・国土交通省令で定めるところにより、移転前の主たる事務所の最寄りの供託所に供託をしていた住宅建設瑕疵担保保証金を取り戻すことができる。\n第三条第五項の規定は、前項の規定により住宅建設瑕疵担保保証金の供託をする場合について準用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "供託建設業者又は建設業者であった者若しくはその承継人で第三条第一項の規定により住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしているものは、基準日において当該住宅建設瑕疵担保保証金の額が当該基準日に係る基準額を超えることとなったときは、その超過額を取り戻すことができる。\n前項の規定による住宅建設瑕疵担保保証金の取戻しは、国土交通省令で定めるところにより、当該供託建設業者又は建設業者であった者がその建設業法第三条第一項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事の承認を受けなければ、することができない。\n前二項に定めるもののほか、住宅建設瑕疵担保保証金の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "供託建設業者は、住宅を新築する建設工事の発注者に対し、当該建設工事の請負契約を締結するまでに、その住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地その他住宅建設瑕疵担保保証金に関し国土交通省令で定める事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。\n供託建設業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、発注者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものをいう。）により提供することができる。\nこの場合において、当該供託建設業者は、当該書面を交付したものとみなす。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、毎年、基準日から三週間を経過する日までの間において、当該基準日前十年間に自ら売主となる売買契約に基づき買主に引き渡した新築住宅について、当該買主に対する特定住宅販売瑕疵担保責任の履行を確保するため、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしていなければならない。\n前項の住宅販売瑕疵担保保証金の額は、当該基準日における同項の新築住宅（当該宅地建物取引業者が住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結し、当該買主に、保険証券又はこれに代わるべき書面を交付し、又はこれらに記載すべき事項を記録した電磁的記録を提供した場合における当該住宅販売瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅を除く。以下この条において「販売新築住宅」という。）の合計戸数の別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内で、販売新築住宅の合計戸数を基礎として、新築住宅に住宅品質確保法第九十五条第一項に規定する瑕疵があった場合に生ずる損害の状況を勘案して政令で定めるところにより算定する額（第十三条において「基準額」という。）以上の額とする。\n前項の販売新築住宅の合計戸数の算定に当たっては、販売新築住宅のうち、その床面積の合計が政令で定める面積以下のものは、その二戸をもって一戸とする。\n前項に定めるもののほか、新築住宅の買主と二以上の自ら売主となる宅地建物取引業者との間で締結された売買契約であって、宅地建物取引業法第三十七条第一項の規定により当該宅地建物取引業者が特定住宅販売瑕疵担保責任の履行に係る当該宅地建物取引業者それぞれの負担の割合が記載された書面を当該新築住宅の買主に交付したものに係る販売新築住宅その他の政令で定める販売新築住宅については、政令で、第二項の販売新築住宅の合計戸数の算定の特例を定めることができる。\n第一項の住宅販売瑕疵担保保証金は、国土交通省令で定めるところにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券をもって、これに充てることができる。\n第一項の規定による住宅販売瑕疵担保保証金の供託は、当該宅地建物取引業者の主たる事務所の最寄りの供託所にするものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "前条第一項の新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び同条第二項に規定する住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、国土交通省令で定めるところにより、その宅地建物取引業法第三条第一項の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事（信託会社等にあっては、国土交通大臣。次条において同じ。）に届け出なければならない。\n前項の宅地建物取引業者が新たに住宅販売瑕疵担保保証金の供託をし、又は新たに住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結して同項の規定による届出をする場合においては、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する書類で国土交通省令で定めるものを添付しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "第十一条第一項の新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者は、同項の規定による供託をし、かつ、前条第一項の規定による届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して五十日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。\nただし、当該基準日後に当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の基準額に不足する額の供託をし、かつ、その供託について、国土交通省令で定めるところにより、その宅地建物取引業法第三条第一項の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事の確認を受けたときは、その確認を受けた日以後においては、この限りでない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第十一条第一項の規定により住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている宅地建物取引業者（以下「供託宅地建物取引業者」という。）が特定住宅販売瑕疵担保責任を負う期間内に、住宅品質確保法第九十五条第一項に規定する瑕疵によって生じた損害を受けた当該特定住宅販売瑕疵担保責任に係る新築住宅の買主は、その瑕疵を理由とする代金の返還請求権又は損害賠償請求権（次項において「代金返還請求権等」という。）に関し、当該供託宅地建物取引業者が供託をしている住宅販売瑕疵担保保証金について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有する。\n前項の権利を有する者は、次に掲げるときに限り、同項の権利の実行のため住宅販売瑕疵担保保証金の還付を請求することができる。\n当該代金返還請求権等について債務名義を取得したとき。\n当該代金返還請求権等の存在及び内容について当該供託宅地建物取引業者と合意した旨が記載され、又は記録された公正証書を作成したときその他これに準ずる場合として国土交通省令で定めるとき。\n当該供託宅地建物取引業者が死亡した場合その他当該代金返還請求権等に係る代金の返還の義務又は損害の賠償の義務を履行することができず、又は著しく困難である場合として国土交通省令で定める場合において、国土交通省令で定めるところにより、前項の権利を有することについて国土交通大臣の確認を受けたとき。\n前項に定めるもののほか、第一項の権利の実行に関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "供託宅地建物取引業者は、自ら売主となる新築住宅の買主に対し、当該新築住宅の売買契約を締結するまでに、その住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地その他住宅販売瑕疵担保保証金に関し国土交通省令で定める事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。\n第十条第二項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第七条から第九条までの規定は、供託宅地建物取引業者について準用する。\nこの場合において、第七条第一項中「前条第一項」とあるのは「第十四条第一項」と、「基準額」とあるのは「第十一条第二項に規定する基準額（以下単に「基準額」という。）」と、同条第二項及び第九条第二項中「建設業法第三条第一項の許可」とあるのは「宅地建物取引業法第三条第一項の免許」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（第二条第四項に規定する信託会社等にあっては、国土交通大臣）」と、第七条第三項及び第八条第三項中「第三条第五項」とあるのは「第十一条第五項」と、第九条第一項及び第二項中「建設業者であった者」とあるのは「宅地建物取引業者であった者」と、同条第一項中「第三条第一項」とあるのは「第十一条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、特定住宅瑕疵担保責任その他住宅の建設工事の請負又は住宅の売買に係る民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百十五条、第五百四十一条、第五百四十二条又は第五百六十二条若しくは第五百六十三条（これらの規定を同法第五百五十九条において準用する場合を含む。）に規定する担保の責任の履行の確保を図る事業を行うことを目的とする一般社団法人、一般財団法人その他政令で定める法人であって、第十九条に規定する業務（以下「保険等の業務」という。）に関し、次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、住宅瑕疵担保責任保険法人（以下「保険法人」という。）として指定することができる。\n保険等の業務を的確に実施するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有し、かつ、保険等の業務に係る収支の見込みが適正であること。\n職員、業務の方法その他の事項についての保険等の業務の実施に関する計画が、保険等の業務を的確に実施するために適切なものであること。\n役員又は構成員の構成が、保険等の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。\n保険等の業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって保険等の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。\n国土交通大臣は、前項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による指定（以下単に「指定」という。）をしてはならない。\nこの法律の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者であること。\n第三十条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。\nその役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。\n第一号に該当する者\n第二十条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、指定をしたときは、当該保険法人の名称及び住所、保険等の業務を行う事務所の所在地並びに保険等の業務の開始の日を公示しなければならない。\n保険法人は、その名称若しくは住所又は保険等の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n国土交通大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "保険法人は、次に掲げる業務を行うものとする。\n住宅建設瑕疵担保責任保険契約及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約（以下この条及び第三十三条第一項において「住宅瑕疵担保責任保険契約」という。）の引受けを行うこと。\n民法第四百十五条、第五百四十一条、第五百四十二条又は第五百六十二条若しくは第五百六十三条（これらの規定を同法第五百五十九条において準用する場合を含む。）に規定する担保の責任の履行によって生じた住宅の建設工事の請負人若しくは住宅の売主の損害又は瑕疵によって生じた住宅の建設工事の注文者若しくは住宅の買主の損害を塡補することを約して保険料を収受する保険契約（住宅瑕疵担保責任保険契約を除く。）の引受けを行うこと。\n他の保険法人が引き受けた住宅瑕疵担保責任保険契約又は前号の保険契約に係る再保険契約の引受けを行うこと。\n住宅品質確保法第九十四条第一項又は第九十五条第一項に規定する瑕疵（以下この条及び第三十五条において「特定住宅瑕疵」という。）の発生の防止及び修補技術その他特定住宅瑕疵に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。\n特定住宅瑕疵の発生の防止及び修補技術その他特定住宅瑕疵に関する調査研究を行うこと。\n前各号の業務に附帯する業務を行うこと。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "保険法人の役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n国土交通大臣は、保険法人の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは次条第一項に規定する業務規程に違反する行為をしたとき、又は保険等の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、保険法人に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "保険法人は、保険等の業務の開始前に、保険等の業務に関する規程（以下この章において「業務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n保険等の業務の実施の方法その他の業務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。\n国土交通大臣は、第一項の認可をした業務規程が保険等の業務の的確な実施上不適当となったと認めるときは、保険法人に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "保険法人は、事業年度ごとに、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n保険法人は、事業年度ごとに、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "保険法人は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。\n第十九条第一号の業務及びこれに附帯する業務\n第十九条第二号の業務及びこれに附帯する業務\n第十九条第三号の業務及びこれに附帯する業務\n前三号に掲げる業務以外の業務", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "保険法人は、国土交通省令で定めるところにより、毎事業年度末において、責任準備金を積み立てなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "保険法人は、国土交通省令で定めるところにより、保険等の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この章に定めるもののほか、保険法人が保険等の業務を行う場合における保険法人の財務及び会計に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、保険等の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、保険法人に対し、保険等の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、保険等の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、保険法人に対し業務若しくは財産の状況に関して報告を求め、又はその職員に、保険法人の事務所に立ち入り、保険等の業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "保険法人は、国土交通大臣の許可を受けなければ、保険等の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。\n国土交通大臣が前項の規定により保険等の業務の全部の廃止を許可したときは、当該保険法人に係る指定は、その効力を失う。\n国土交通大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、保険法人が第十七条第二項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。\n国土交通大臣は、保険法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて保険等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n保険等の業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。\n不正な手段により指定を受けたとき。\n第十八条第二項、第二十二条から第二十五条まで又は前条第一項の規定に違反したとき。\n第二十条第二項、第二十一条第三項又は第二十七条の規定による命令に違反したとき。\n第二十一条第一項の規定により認可を受けた業務規程によらないで保険等の業務を行ったとき。\n国土交通大臣は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により保険等の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "保険法人は、前条第一項又は第二項の規定により指定を取り消されたときは、その保険等の業務の全部を、当該保険等の業務の全部を承継するものとして国土交通大臣が指定する保険法人に引き継がなければならない。\n前項に定めるもののほか、前条第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合における保険等の業務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、保険法人に対し、保険等の業務の実施に関し必要な情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "住宅品質確保法第六十六条第二項に規定する指定住宅紛争処理機関（次項及び次条第一項において単に「指定住宅紛争処理機関」という。）は、住宅品質確保法第六十七条第一項に規定する業務のほか、住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅（同項に規定する評価住宅を除く。）又は第十九条第二号に規定する保険契約に係る住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争の当事者の双方又は一方からの申請により、当該紛争のあっせん、調停及び仲裁の業務を行うことができる。\n前項の規定により指定住宅紛争処理機関が同項に規定する業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げる住宅品質確保法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、住宅品質確保法の規定（罰則を含む。）の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第六十六条第五項\nのあっせん\n又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号。以下「履行確保法」という。）第三十三条第一項に規定する紛争（以下この節において「特別紛争」という。）のあっせん\n当該紛争\n当該紛争又は特別紛争\n第六十八条第二項\n、住宅紛争処理\n、住宅紛争処理又は特別紛争のあっせん、調停及び仲裁（以下「特別住宅紛争処理」という。）\nに住宅紛争処理\nに住宅紛争処理又は特別住宅紛争処理\n第六十八条第二項及び第七十三条第一項\n住宅紛争処理の\n住宅紛争処理又は特別住宅紛争処理の\n第六十九条第一項\n紛争処理の業務\n紛争処理の業務又は履行確保法第三十三条第一項に規定する業務（以下「特別紛争処理の業務」という。）\n第六十九条第二項、第七十条、第七十一条第一項、第七十八条、第七十九条及び第八十条第一項第四号\n紛争処理の業務\n紛争処理の業務又は特別紛争処理の業務\n第七十一条第一項\n、登録住宅性能評価機関\n、紛争処理の業務にあっては登録住宅性能評価機関\nに対して\nに、特別紛争処理の業務にあっては履行確保法第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人に対して\n第七十一条第二項\n登録住宅性能評価機関等\n登録住宅性能評価機関等又は履行確保法第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人\n第七十二条及び第七十四条\n住宅紛争処理の\n住宅紛争処理及び特別住宅紛争処理の\n第七十三条の二第一項及び第七十三条の三第一項\n紛争に\n紛争又は特別紛争に\n第七十三条の二、第七十三条の三第一項及び第八十条第三項\n紛争の\n紛争又は特別紛争の\n第七十三条の二第二項及び第三項\n紛争が\n紛争又は特別紛争が\n第七十六条\n紛争処理の業務\n紛争処理の業務及び特別紛争処理の業務\n第七十七条\nとその他の業務に係る経理とを\n、特別紛争処理の業務に係る経理及びその他の業務に係る経理をそれぞれ\n第八十条第一項及び第二項\n紛争処理の業務の\n紛争処理の業務若しくは特別紛争処理の業務の\n第八十一条\nの手続及びこれ\n及び特別住宅紛争処理の手続並びにこれら", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "住宅品質確保法第八十二条第一項に規定する住宅紛争処理支援センター（第三項及び次条において単に「住宅紛争処理支援センター」という。）は、住宅品質確保法第八十三条第一項に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。\n指定住宅紛争処理機関に対して前条第一項に規定する業務の実施に要する費用を助成すること。\n前条第一項の紛争のあっせん、調停及び仲裁に関する情報及び資料の収集及び整理をし、並びにこれらを指定住宅紛争処理機関に対し提供すること。\n前条第一項の紛争のあっせん、調停及び仲裁に関する調査及び研究を行うこと。\n指定住宅紛争処理機関の行う前条第一項に規定する業務について、連絡調整を図ること。\n前項第一号に規定する費用の助成に関する手続、基準その他必要な事項は、国土交通省令で定める。\n第一項の規定により住宅紛争処理支援センターが同項各号に掲げる業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げる住宅品質確保法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、住宅品質確保法の規定（罰則を含む。）の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第八十二条第三項\n第十条第二項及び第三項、第十九条、第二十二条並びに\n第十九条、第二十二条及び\n次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に\n第十九条第一項中「評価の業務」とあるのは「第八十二条第一項に規定する支援等の業務（以下「支援等の業務」という。）及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第三十四条第一項各号に掲げる業務（以下「特別支援等の業務」という。）」と、同条第二項中「評価の業務」とあるのは「支援等の業務及び特別支援等の業務」と、第二十二条第一項中「評価の業務の公正」とあるのは「支援等の業務又は特別支援等の業務の公正」と、「評価の業務若しくは」とあるのは「支援等の業務若しくは特別支援等の業務若しくは」と、「評価の業務の状況」とあるのは「支援等の業務若しくは特別支援等の業務の状況」と、第六十九条中「紛争処理委員並びにその役員」とあるのは「役員」と、「紛争処理の業務」とあるのは「支援等の業務又は特別支援等の業務」と\n第八十四条第一項\n支援等の業務に\n支援等の業務及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「履行確保法」という。）第三十四条第一項各号に掲げる業務（以下「特別支援等の業務」という。）に\n支援等の業務の\n支援等の業務及び特別支援等の業務の\n第八十四条第二項及び第三項並びに第八十六条\n支援等の業務\n支援等の業務及び特別支援等の業務\n第八十五条第一項、第八十九条、第九十一条第一項第二号及び第六号並びに第九十三条\n支援等の業務\n支援等の業務又は特別支援等の業務\n第八十五条第二項\nの支援等の業務\nの支援等の業務又は特別支援等の業務\n、支援等の業務\n、支援等の業務若しくは特別支援等の業務\n第九十一条\n支援等の業務の\n支援等の業務若しくは特別支援等の業務の", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "保険法人は、前条第一項第三号に掲げる業務及び住宅品質確保法第八十三条第一項第八号に掲げる業務（特定住宅瑕疵の発生の防止に関するものに限る。）の実施に関し住宅紛争処理支援センターから必要な協力を求められた場合には、これに応ずるように努めるものとする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保を通じて住宅を新築する建設工事の発注者及び新築住宅の買主の利益の保護を図るため、必要な情報及び資料の提供その他の措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第五条の規定に違反して住宅を新築する建設工事の請負契約を締結したとき。\n第十三条の規定に違反して自ら売主となる新築住宅の売買契約の締結をしたとき。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "第三十条第二項の規定による保険等の業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした保険法人の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "第四条第一項、第七条第二項（第十六条において準用する場合を含む。）又は第十二条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした保険法人の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。\n第二十五条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。\n第二十八条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第二十八条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。\n第二十九条第一項の規定による許可を受けないで、保険等の業務の全部を廃止したとき。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十条又は第四十二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。\nただし、第二章、第三章、第三十九条、第四十一条及び第四十三条並びに附則第三条、第四条、第六条及び第七条の規定は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における第十七条第一項の規定の適用については、同項中「一般社団法人、一般財団法人」とあるのは、「同法第三十四条の規定により設立された法人」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日が株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における第三条第五項の規定の適用については、同項中「社債、株式等の振替に関する法律」とあるのは「社債等の振替に関する法律」と、「第二百七十八条第一項」とあるのは「第百二十九条第一項」と、「振替債」とあるのは「振替社債等」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から起算して十年を経過する日までの間は、第三条第一項及び第十一条第一項中「当該基準日前十年間」とあるのは「附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から当該基準日までの間」と、第六条第一項中「発注者」とあるのは「発注者（附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日以後に当該新築住宅の引渡しを受けたものに限る。）」と、第十四条第一項中「買主」とあるのは「買主（附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日以後に当該新築住宅の引渡しを受けたものに限る。）」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第五条の規定\n公布の日\n第三条（住宅の品質確保の促進等に関する法律の目次の改正規定、同法第六条の次に一条を加える改正規定、同法第十四条の改正規定及び同法第百一条第一項第一号の改正規定を除く。）及び第五条（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の目次の改正規定（「新築住宅」を「新築住宅等」に改める部分に限る。）、同法第五章の章名の改正規定及び同法第三十三条第一項の改正規定を除く。）の規定並びに附則第三条、第四条、第七条及び第八条の規定\n令和三年九月三十日\n略\n第二条、第四条及び第五条（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の目次の改正規定（「新築住宅」を「新築住宅等」に改める部分に限る。）、同法第五章の章名の改正規定及び同法第三十三条第一項の改正規定に限る。）の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に指定住宅紛争処理機関に係属している第五条の規定による改正前の特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第三十三条第一項のあっせん又は調停に関し当該あっせん又は調停の目的となっている請求についての第五条の規定による改正後の特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第三十三条第二項の規定により読み替えて適用する改正後住宅品質確保法第七十三条の二の規定の適用については、同号に掲げる規定の施行の時に、当該あっせん又は調停の申請がされたものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、近畿圏の建設とその秩序ある発展に寄与するため、近郊緑地の保全その他保全区域の整備に関し特別の措置を定め、保全区域内における文化財の保存、緑地の保全又は観光資源の保全若しくは開発に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律で「既成都市区域」とは、近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号。以下「法」という。）第二条第三項に規定する区域をいう。\nこの法律で「保全区域」とは、法第十四条第一項の規定により指定された区域をいう。\nこの法律で「近郊緑地」とは、既成都市区域の近郊における保全区域内の樹林地（これに隣接する土地でこれと一体となつて緑地を形成しているもの及びこれに隣接する池沼を含む。）であつて、相当規模の広さを有しているものをいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "保全区域の指定があつたときは、関係府県知事は、法第二条第二項に規定する近畿圏整備計画に基づき、関係市町村長と協議して、当該保全区域に係る保全区域整備計画を作成することができる。\n関係府県知事は、保全区域整備計画を作成したときは、これを公表するよう努めるとともに、国土交通大臣に通知しなければならない。\n国土交通大臣は、前項の通知を受けたときは、これを関係行政機関の長に送付しなければならない。\n前三項の規定は、保全区域整備計画の変更について準用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "保全区域整備計画には、文化財の保存、緑地の保全又は観光資源の保全若しくは開発に関連して必要とされる道路、公園その他の政令で定める施設の整備に関する事項を定めるものとする。\n前項に規定するもののほか、保全区域整備計画には、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。\n保全区域の整備の基本構想\n土地の利用に関する事項", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、近郊緑地のうち、無秩序な市街地化のおそれが大であり、かつ、これを保全することによつて得られる既成都市区域及びその近郊の地域の住民の健全な心身の保持及び増進又はこれらの地域における公害若しくは災害の防止の効果が著しい近郊緑地の土地の区域を、近郊緑地保全区域として指定することができる。\n国土交通大臣は、近郊緑地保全区域の指定をしようとするときは、関係地方公共団体及び国土審議会の意見を聴くとともに、環境大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。\nこの場合において、国土交通大臣は、関係地方公共団体から意見の申出を受けたときは、遅滞なくこれに回答するものとする。\n近郊緑地保全区域の指定は、国土交通大臣が国土交通省令で定めるところにより告示することによつて、その効力を生ずる。\n前二項の規定は、近郊緑地保全区域の変更について準用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "近郊緑地保全区域内の次の各号に規定する条件に該当する土地の区域については、都市計画に特別緑地保全地区を定めることができる。\n地形、交通施設の整備の状況、周辺の土地の開発の状況等に照らして無秩序な市街地化のおそれが特に大であること。\n当該特別緑地保全地区に関する都市計画を定めることによつて得られる既成都市区域及びその近郊の地域の住民の健全な心身の保持及び増進又はこれらの地域における公害若しくは災害の防止の効果が特に著しいこと。\n国土交通大臣は、近郊緑地特別保全地区（前項の規定による特別緑地保全地区をいう。以下同じ。）に関する都市計画を定め、又はその決定若しくは変更に同意しようとするときは、あらかじめ、環境大臣の意見を聴かなければならない。\n国土交通大臣は、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）に規定する鉱区について近郊緑地特別保全地区に関する都市計画を定め、又はその決定若しくは変更に同意しようとするときは、あらかじめ、鉱物資源開発上の観点からする経済産業大臣の意見を聴かなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、近郊緑地保全区域の指定の準備のため他人の占有する土地に立ち入つて調査を行なう必要がある場合においては、その必要な限度において、他人の占有する土地に、みずから立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることができる。\n前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、立ち入ろうとする日の前日から起算して前四日目に当たる日が終わるまでに、その旨を土地の占有者に通知しなければならない。\n第一項の規定により、建築物が所在し、又はかき、さく等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合においては、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を土地の占有者に告げなければならない。\n日出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があつた場合を除き、前項に規定する土地に立ち入つてはならない。\n土地の占有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。\n第一項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつた場合においては、これを提示しなければならない。\n国は、第一項の規定による行為により他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。\n前項の規定による損失の補償については、国土交通大臣と損失を受けた者が協議しなければならない。\n前項の規定による協議が成立しない場合においては、国土交通大臣又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "近郊緑地保全区域（緑地保全地域及び特別緑地保全地区を除く。以下この条及び次条第一項において同じ。）内において、次に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、府県知事にその旨を届け出なければならない。\n建築物その他の工作物の新築、改築又は増築\n宅地の造成、土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更\n木竹の伐採\n前三号に掲げるもののほか、当該近郊緑地の保全に影響を及ぼすおそれのある行為で政令で定めるもの\n府県知事は、前項の届出があつた場合において、当該近郊緑地の保全のため必要があると認めるときは、届出をした者に対して、必要な助言又は勧告をすることができる。\n国の機関は、第一項の規定による届出を要する行為をしようとするときは、あらかじめ、府県知事にその旨を通知しなければならない。\n次に掲げる行為については、前三項の規定は、適用しない。\n保全区域整備計画に基づいて行う行為で政令で定めるもの\n次条第一項の規定による管理協定において定められた当該管理協定区域内の近郊緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項に従つて行う行為\n通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの\n近郊緑地保全区域が指定され、又はその区域が拡張された際既に着手していた行為\n非常災害のため必要な応急措置として行う行為\n前各号に掲げるもののほか、公益性が特に高いと認められる事業の実施に係る行為のうち当該近郊緑地の保全上著しい支障を及ぼすおそれがないと認められるものであつて、政令で定めるもの", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "地方公共団体又は都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第六十九条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（第十七条第一項第一号に掲げる業務を行うものに限る。）は、近郊緑地保全区域内の近郊緑地の保全のため必要があると認めるときは、当該近郊緑地保全区域内の土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（以下「土地の所有者等」と総称する。）と次に掲げる事項を定めた協定（以下「管理協定」という。）を締結して、当該土地の区域内の近郊緑地の管理を行うことができる。\n管理協定の目的となる土地の区域（以下「管理協定区域」という。）\n管理協定区域内の近郊緑地の管理の方法に関する事項\n管理協定区域内の近郊緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備が必要な場合にあつては、当該施設の整備に関する事項\n管理協定の有効期間\n管理協定に違反した場合の措置\n管理協定については、管理協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならない。\n管理協定の内容は、次の各号に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。\n保全区域整備計画との調和が保たれたものであること。\n土地及び木竹の利用を不当に制限するものでないこと。\n第一項各号に掲げる事項について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。\n地方公共団体は、管理協定に第一項第三号に掲げる事項を定めようとする場合においては、当該事項を、あらかじめ、府県知事（当該土地が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内に存する場合にあつては、当該指定都市の長。次項において準用する前条第二項及び第六項において同じ。）に届け出なければならない。\nただし、府県が当該府県の区域（指定都市の区域を除く。）内の土地について、又は指定都市が当該指定都市の区域内の土地について管理協定を締結する場合は、この限りでない。\n前条第二項の規定は、前項の届出があつた場合について準用する。\n第一項の緑地保全・緑化推進法人は、管理協定に同項第三号に掲げる事項を定めようとする場合においては、当該事項について、あらかじめ、府県知事と協議しなければならない。\n第一項の緑地保全・緑化推進法人が管理協定を締結しようとするときは、あらかじめ、市町村長の認可を受けなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "地方公共団体又は市町村長は、それぞれ管理協定を締結しようとするとき、又は前条第七項の規定による管理協定の認可の申請があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該管理協定を当該公告の日から二週間関係人の縦覧に供さなければならない。\n前項の規定による公告があつたときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該管理協定について、地方公共団体又は市町村長に意見書を提出することができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "市町村長は、第九条第七項の規定による管理協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該管理協定を認可しなければならない。\n申請手続が法令に違反しないこと。\n管理協定の内容が、第九条第三項各号に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "地方公共団体又は市町村長は、それぞれ管理協定を締結し又は前条の認可をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該管理協定の写しをそれぞれ当該地方公共団体又は当該市町村の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、管理協定区域である旨を当該区域内に明示しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "第九条第二項から第七項まで及び前三条の規定は、管理協定において定めた事項の変更について準用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第十二条（前条において準用する場合を含む。）の規定による公告のあつた管理協定は、その公告のあつた後において当該管理協定区域内の土地の所有者等となつた者に対しても、その効力があるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "第九条第一項の緑地保全・緑化推進法人が管理協定に基づき管理する樹木又は樹木の集団で都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律（昭和三十七年法律第百四十二号）第二条第一項の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについての同法の規定の適用については、同法第五条第一項中「所有者」とあるのは「所有者及び緑地保全・緑化推進法人（都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第六十九条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人をいう。以下同じ。）」と、同法第六条第二項及び第八条中「所有者」とあるのは「緑地保全・緑化推進法人」と、同法第九条中「所有者」とあるのは「所有者又は緑地保全・緑化推進法人」とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "近郊緑地保全区域内の緑地保全地域について定められる緑地保全計画（都市緑地法第六条第一項の規定による緑地保全計画をいう。以下同じ。）は、保全区域整備計画に適合したものでなければならない。\n前項に定めるもののほか、近郊緑地保全区域内の緑地保全地域並びに当該地域内における都市緑地法第二十四条第一項の管理協定及び同法第五十五条第一項の市民緑地についての同法の規定の適用については、同法第六条第一項中「市の」とあるのは「地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の」と、「市。」とあるのは「指定都市。」と、同条第五項及び第六項中「関係町村」とあるのは「関係市町村」と、同条第五項中「市にあつては市町村都市計画審議会（当該市に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該市の存する都道府県の都道府県都市計画審議会）」とあるのは「指定都市にあつては市町村都市計画審議会」と、同法第七条第五項及び第二十四条第四項ただし書中「市」とあるのは「指定都市」と、同法第五十五条第八項第二号中「市の」とあるのは「指定都市の」と、「市が」とあるのは「指定都市が」とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "都市緑地法第六十九条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（同法第七十条第一号イに掲げる業務を行うものに限る。）は、同法第七十条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。\n管理協定に基づく近郊緑地の管理を行うこと。\n前号の業務に附帯する業務を行うこと。\n前項の場合においては、都市緑地法第七十一条中「前条第一号」とあるのは、「前条第一号又は近畿圏保全法第十七条第一項第一号」とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "近郊緑地保全区域内の近郊緑地の保全に要する費用は、府県の負担とする。\n国は、府県又は市が行う都市緑地法第十六条において読み替えて準用する同法第十条第一項の規定による損失の補償及び同法第十七条第一項の規定による土地の買入れ並びに府県又は町村が行う同条第三項の規定による土地の買入れに要する費用のうち、近郊緑地特別保全地区に係るものについては、政令で定めるところにより、その一部を補助する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長に委任することができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律の規定により、府県が処理することとされている事務（第三条第一項及び第九条第四項から第六項まで（これらの規定を第十三条において準用する場合を含む。）に規定する事務を除く。）は、指定都市においては、指定都市が処理するものとする。\nこの場合においては、この法律中府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、保全区域整備計画を達成するために必要な施設の整備の促進及び資金のあつせんに努めるものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "国は、府県が近郊緑地特別保全地区内の近郊緑地の保全のために行う事業に必要な資金については、法令の範囲内において、資金事情及び当該府県の財政状況が許す限り、配慮するものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第七条第五項の規定に違反した者\n第八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十六年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前の法律の規定により土地調整委員会又は中央公害審査委員会がした処分その他の行為は、政令で別段の定めをするものを除き、この法律又はこの法律による改正後の法律の相当規定により、公害等調整委員会がした処分その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現にこの法律による改正前の法律の規定により土地調整委員会又は中央公害審査委員会に対してされている申請その他の手続は、政令で別段の定めをするものを除き、この法律又はこの法律による改正後の法律の相当規定により、公害等調整委員会に対してされた手続とみなす。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にこの法律による改正前の国土総合開発法、首都圏整備法、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律、首都圏近郊緑地保全法、筑波研究学園都市建設法、近畿圏整備法、近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律、近畿圏の保全区域の整備に関する法律、琵琶湖総合開発特別措置法、中部圏開発整備法、新産業都市建設促進法、過疎地域対策緊急措置法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島復興特別措置法、奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律、地価公示法、不動産の鑑定評価に関する法律（不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律において準用する場合を含む。）又は水資源開発公団法（以下「国土総合開発法等」と総称する。）の規定により国の機関がした許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の国土総合開発法等の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現にこの法律による改正前の国土総合開発法等の規定により国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、この法律による改正後の国土総合開発法等の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に第七十八条の規定による改正前の近畿圏の保全区域の整備に関する法律（以下この条において「旧近畿圏保全区域整備法」という。）第三条第一項の規定による承認を受けた保全区域整備計画は、第七十八条の規定による改正後の近畿圏の保全区域の整備に関する法律（以下この条において「新近畿圏保全区域整備法」という。）第三条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による協議を行った保全区域整備計画（当該保全区域整備計画が旧近畿圏保全区域整備法第五条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域を含む保全区域に係るものであるときは、新近畿圏保全区域整備法第三条第一項の規定による同意を得た保全区域整備計画）とみなす。\nこの法律の施行の際現にされている旧近畿圏保全区域整備法第三条第一項の規定による保全区域整備計画の承認の申請は、新近畿圏保全区域整備法第三条第一項の規定によりされた協議の申出とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次項及び附則第二十七条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定に限る。）、第十四条（地方自治法第二百五十二条の十九、第二百六十条並びに別表第一騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）の項、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の項、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、環境基本法（平成五年法律第九十一号）の項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項並びに別表第二都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）の項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の項の改正規定に限る。）、第十七条から第十九条まで、第二十二条（児童福祉法第二十一条の五の六、第二十一条の五の十五、第二十一条の五の二十三、第二十四条の九、第二十四条の十七、第二十四条の二十八及び第二十四条の三十六の改正規定に限る。）、第二十三条から第二十七条まで、第二十九条から第三十三条まで、第三十四条（社会福祉法第六十二条、第六十五条及び第七十一条の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十七条、第三十八条（水道法第四十六条、第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定を除く。）、第三十九条、第四十三条（職業能力開発促進法第十九条、第二十三条、第二十八条及び第三十条の二の改正規定に限る。）、第五十一条（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十四条の改正規定に限る。）、第五十四条（障害者自立支援法第八十八条及び第八十九条の改正規定を除く。）、第六十五条（農地法第三条第一項第九号、第四条、第五条及び第五十七条の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十二条まで、第九十九条（道路法第二十四条の三及び第四十八条の三の改正規定に限る。）、第百一条（土地区画整理法第七十六条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第十八条から第二十一条まで、第二十七条、第四十九条及び第五十条の改正規定に限る。）、第百三条、第百五条（駐車場法第四条の改正規定を除く。）、第百七条、第百八条、第百十五条（首都圏近郊緑地保全法第十五条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百十六条（流通業務市街地の整備に関する法律第三条の二の改正規定を除く。）、第百十八条（近畿圏の保全区域の整備に関する法律第十六条及び第十八条の改正規定に限る。）、第百二十条（都市計画法第六条の二、第七条の二、第八条、第十条の二から第十二条の二まで、第十二条の四、第十二条の五、第十二条の十、第十四条、第二十条、第二十三条、第三十三条及び第五十八条の二の改正規定を除く。）、第百二十一条（都市再開発法第七条の四から第七条の七まで、第六十条から第六十二条まで、第六十六条、第九十八条、第九十九条の八、第百三十九条の三、第百四十一条の二及び第百四十二条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定を除く。）、第百二十八条（都市緑地法第二十条及び第三十九条の改正規定を除く。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七条、第二十六条、第六十四条、第六十七条、第百四条及び第百九条の二の改正規定に限る。）、第百四十二条（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十八条及び第二十一条から第二十三条までの改正規定に限る。）、第百四十五条、第百四十六条（被災市街地復興特別措置法第五条及び第七条第三項の改正規定を除く。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二十条、第二十一条、第百九十一条、第百九十二条、第百九十七条、第二百三十三条、第二百四十一条、第二百八十三条、第三百十一条及び第三百十八条の改正規定に限る。）、第百五十五条（都市再生特別措置法第五十一条第四項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定を除く。）、第百五十七条、第百五十八条（景観法第五十七条の改正規定に限る。）、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分を除く。）並びに同法第十一条及び第十三条の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十条、第十二条、第十三条、第三十六条第二項及び第五十六条の改正規定に限る。）、第百六十五条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十四条及び第二十九条の改正規定に限る。）、第百六十九条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十一条の改正規定に限る。）、第百七十四条、第百七十八条、第百八十二条（環境基本法第十六条及び第四十条の二の改正規定に限る。）及び第百八十七条（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第十五条の改正規定、同法第二十八条第九項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）、同法第二十九条第四項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）並びに同法第三十四条及び第三十五条の改正規定に限る。）の規定並びに附則第十三条、第十五条から第二十四条まで、第二十五条第一項、第二十六条、第二十七条第一項から第三項まで、第三十条から第三十二条まで、第三十八条、第四十四条、第四十六条第一項及び第四項、第四十七条から第四十九条まで、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条、第五十八条、第五十九条、第六十一条から第六十九条まで、第七十一条、第七十二条第一項から第三項まで、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条、第八十条第一項及び第三項、第八十三条、第八十七条（地方税法第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定を除く。）、第八十九条、第九十条、第九十二条（高速自動車国道法第二十五条の改正規定に限る。）、第百一条、第百二条、第百五条から第百七条まで、第百十二条、第百十七条（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）第四条第八項の改正規定に限る。）、第百十九条、第百二十一条の二並びに第百二十三条第二項の規定\n平成二十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第百十八条の規定（近畿圏の保全区域の整備に関する法律第十六条及び第十八条の改正規定を除く。以下この条において同じ。）の施行の際現に第百十八条の規定による改正前の近畿圏の保全区域の整備に関する法律（次項において「旧近畿圏保全区域整備法」という。）第三条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定によりされている協議の申出は、第百十八条の規定による改正後の近畿圏の保全区域の整備に関する法律（次項において「新近畿圏保全区域整備法」という。）第三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定によりされた通知とみなす。\n第百十八条の規定の施行の際現に旧近畿圏保全区域整備法第九条第四項（旧近畿圏保全区域整備法第十三条において準用する場合を含む。）の規定により地方公共団体がしている協議の申出は、新近畿圏保全区域整備法第九条第四項（新近畿圏保全区域整備法第十三条において準用する場合を含む。）の規定によりされた届出とみなす。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条、第八条、第九条及び第十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条、第二条及び第四条から第六条までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、特定の地域内において建築物用地下水の採取について地盤の沈下の防止のため必要な規制を行なうことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「建築物用地下水」とは、冷房設備、水洗便所その他政令で定める設備の用に供する地下水（温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）による温泉及び工業用水法（昭和三十一年法律第百四十六号）第二条第二項に規定する工業の用に供するものを除く。）をいう。\nこの法律において「揚水設備」とは、動力を用いて地下水を採取するための設備で、揚水機の吐出口の断面積（吐出口が二以上あるときは、その断面積の合計。以下同じ。）が六平方センチメートルをこえるもの（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）が適用され、又は準用される河川の河川区域内のものを除く。）をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の規定により建築物用地下水の採取を規制する地域は、当該地域内において地下水を採取したことにより地盤が沈下し、これに伴つて高潮、出水等による災害が生ずるおそれがある場合において、政令で指定する。\n環境大臣は、前項の政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合においては、関係都道府県知事及び関係市（特別区を含む。以下同じ。）町村の長の意見をきかなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により政令で指定された地域（以下「指定地域」という。）内の揚水設備により建築物用地下水を採取しようとする者は、揚水設備ごとに、そのストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積を定めて、環境省令で定めるところにより、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内にあつては、指定都市の長。以下第十五条を除き同じ。）の許可を受けなければならない。\n許可を受けた揚水設備のストレーナーの位置を許可を受けた位置より浅くし、又はその揚水機の吐出口の断面積を許可を受けた断面積より大きくしようとする者も、同様とする。\n都道府県知事は、前項の許可の申請に係る揚水設備のストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積が環境省令で定める技術的基準に適合していると認める場合でなければ、同項の許可をしてはならない。\n都道府県知事は、前項の規定にかかわらず、水洗便所の用に供する地下水の採取については、他の水源をもつてその地下水に替えることが著しく困難であると認める場合に限り、第一項の許可をすることができる。\n都道府県知事は、第一項の許可に、地盤の沈下を防止するため必要な条件を附することができる。\nただし、その条件は、その許可を受けた者（以下「採取者」という。）に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国又は都道府県（指定都市の区域内にあつては、指定都市を含む。以下この条において同じ。）が建築物用地下水を採取する揚水設備については、国又は都道府県と都道府県知事との協議が成立することをもつて前条第一項の許可があつたものとみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "指定地域の指定の際現に当該地域内の揚水設備でそのストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積が第四条第二項の環境省令で定める技術的基準に適合するものにより建築物用地下水を採取している者は、当該揚水設備について、そのストレーナーの位置及び吐出口の断面積により、第四条第一項の許可を受けたものとみなす。\n指定地域の指定の際現に当該地域内の揚水設備で前項に規定するもの以外のものにより建築物用地下水を採取している者は、当該指定地域の指定の日から起算して二年を下らない期間で環境省令で定める期間内に限り、当該揚水設備について、そのストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積により、第四条第一項の許可を受けたものとみなす。\n前二項に規定する者は、当該指定地域の指定の日から起算して一月以内に、環境省令で定めるところにより、当該揚水設備について、都道府県知事に届け出なければならない。\n前三項の規定は、第二条第一項の政令又はこれを改正する政令の施行に伴い新たに建築物用地下水となる地下水を当該政令の施行の際現に指定地域内の揚水設備により採取している者がある場合において、当該揚水設備について準用する。\nこの場合において、前二項中「当該指定地域の指定の日」とあるのは、「当該政令の施行の日」と読み替えるものとする。\n第四条第二項の環境省令を改正する環境省令の施行の際現に指定地域内において改正後の環境省令で定める技術的基準に適合しない許可揚水設備（同条第一項の許可を受けた揚水設備をいう。以下同じ。）（第二項（前項において準用する場合を含む。）の許可揚水設備を除く。）により建築物用地下水を採取している者がある場合においては、当該許可揚水設備に係る同条第一項の許可は、当該環境省令を改正する環境省令の施行の日から起算して二年を下らない期間で環境省令で定める期間を経過した時にその効力を失う。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "採取者は、その氏名若しくは名称又は住所に変更があつた場合においては、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "採取者から許可揚水設備を譲り受け、又は借り受けて、これにより建築物用地下水を採取する者は、当該許可揚水設備に係る採取者の地位を承継する。\n採取者について相続、合併又は分割（当該許可揚水設備を承継させるものに限る。）があつた場合においては、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該許可揚水設備を承継した法人は、採取者の地位を承継する。\n前二項の規定により採取者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "採取者がその許可揚水設備につき次の各号の一に該当するに至つた場合においては、当該許可揚水設備に係る第四条第一項の許可は、その効力を失う。\nこの場合においては、採取者は、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n許可揚水設備により建築物用地下水を採取することを廃止したとき。\n許可揚水設備の揚水機を動力によらないものとし、又はその吐出口の断面積を六平方センチメートル以下としたとき。\n前二号の場合のほか、許可揚水設備を廃止したとき。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "都道府県知事は、偽りその他不正な手段により第四条第一項の許可を受けた者又は同条第四項の規定により附した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる。\n都道府県知事は、第四条第一項の規定に違反して同項の許可を受けず、又は同条第四項の規定により附した条件に違反して建築物用地下水の採取が行なわれている揚水設備については、当該揚水設備の所有者、管理者又は占有者に対して、当該揚水設備による建築物用地下水の採取を禁止し、若しくは制限し、又は相当の猶予期限をつけて、当該揚水設備のストレーナーの位置を深くすること、その揚水機の吐出口の断面積を小さくすること、その他その違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。\n都道府県知事は、予想することができなかつた急激な地盤の沈下が生じたため、又は生ずるおそれがあるため、地盤の沈下に伴う高潮、出水等による災害の発生のおそれが著しく、第四条第二項の環境省令で定める技術的基準が改正された場合において、第六条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）又は第五項の許可揚水設備による建築物用地下水の採取を放置することができないと認めるときは、当該許可揚水設備の所有者、管理者又は占有者に対して、当該許可揚水設備による建築物用地下水の採取を制限し、又は相当の猶予期限をつけて、当該許可揚水設備による建築物用地下水の採取を停止するか若しくは当該許可揚水設備を改正後の環境省令で定める技術的基準に適合させるため必要な措置をとることを命ずることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "環境大臣又は都道府県知事は、この法律を施行するため地下水又は地盤の状況に関する測量又は実地調査を行なう必要がある場合においては、その職員に他人の土地に立ち入らせることができる。\n環境大臣又は都道府県知事は、前項の規定によりその職員に他人の土地に立ち入らせようとする場合においては、立入りの日の五日前までに、その旨を土地の占有者に通知しなければならない。\n第一項の規定により他人の土地に立ち入る職員は、立入りの際あらかじめ、その旨を土地の占有者に告げなければならない。\n日出前又は日没後においては、土地の占有者の承諾があつた場合を除き、第一項の規定による立入りをしてはならない。\n第一項の規定により他人の土地に立ち入る職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。\n国又は都道府県（指定都市の区域内にあつては、指定都市。以下この条において同じ。）は、第一項の規定による立入りにより他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。\n前項の規定による損失の補償については、国又は都道府県と損失を受けた者とが協議しなければならない。\n前項の規定による協議が成立しない場合においては、国、都道府県又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "土地の占有者は、正当な理由がなければ、前条第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "都道府県知事は、この法律を施行するため必要がある場合においては、指定地域内において建築物用地下水を採取している者に対して、建築物用地下水を採取するための設備の構造及び建築物用地下水の採取の状況について報告を求めることができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "都道府県知事は、この法律による権限を行なうため必要な限度において、その職員に、建築物用地下水を採取するための設備の設置の場所又は当該設備により建築物用地下水を採取する者の事業所若しくは事務所に立ち入り、当該設備その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "都道府県知事（指定都市の区域内にあつては、指定都市の長）は環境大臣に対し、市町村長は都道府県知事に対し、それぞれ当該地方公共団体の区域内における建築物用地下水の採取による地盤の沈下の防止に関し、意見を申し出ることができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、許可揚水設備により採取される建築物用地下水を使用する設備を地下水を使用しないものに改造することを促進するため、当該改造につき必要な資金のあつせん、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。\n第四条第一項の許可を受けないで指定地域内の揚水設備により建築物用地下水を採取した者\n第十条第二項又は第三項の規定による都道府県知事の処分に違反した者", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。\n第六条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第七条、第八条第三項又は第九条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第十二条の規定に違反して第十一条第一項の規定による土地の立入りを拒み、又は妨げた者\n第十三条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n第十四条第一項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前二条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十六年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にこの法律による改正前の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律、農薬取締法、温泉法、工業用水法、自然公園法、建築物用地下水の採取の規制に関する法律、公害防止事業団法、大気汚染防止法、騒音規制法、公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、水質汚濁防止法又は農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（以下「整理法」という。）の規定により国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の整理法の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現にこの法律による改正前の整理法の規定により国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、この法律による改正後の整理法の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、国内において違法に採捕された水産動植物の流通により国内水産資源の減少のおそれがあること及び海外において違法に採捕された水産動植物の輸入を規制する必要性が国際的に高まっていることに鑑み、違法に採捕された水産動植物の流通を防止するため、特定の水産動植物等について、取扱事業者間における情報の伝達並びに取引の記録の作成及び保存並びに適法に採捕されたものである旨を証する書類の輸出入に際する添付の義務付け等の措置を講ずることにより、当該水産動植物等の国内流通の適正化及び輸出入の適正化を図り、もって違法な漁業の抑止及び水産資源の持続的な利用に寄与するとともに、漁業及びその関連産業の健全な発展に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「特定第一種水産動植物」とは、水産動植物のうち、国内において違法かつ過剰な採捕（外国漁船（日本船舶以外の船舶であって、漁ろう設備を有する船舶その他の漁業の用に供されているものをいう。第四項において同じ。）によるものを除く。）が行われるおそれが大きいと認められるものであって、その資源の保存及び管理を図ることが特に必要と認められるものとして農林水産省令で定めるものをいう。\nこの法律において「特定第一種水産動植物等」とは、特定第一種水産動植物及び特定第一種水産動植物を原材料とする加工品のうちその国内流通の規制に関する措置を講ずることが必要と認められるものとして農林水産省令で定めるものをいう。\nこの法律において「特定第一種水産動植物等取扱事業者」とは、特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行う者をいう。\nこの法律において「特定第二種水産動植物」とは、我が国に輸入される水産動植物のうち、外国漁船によって外国法令に照らし違法な採捕が行われるおそれが大きいと認められることその他の国際的な水産資源の保存及び管理を必要とする事由により輸入の規制に関する措置を講ずることが必要と認められるものとして農林水産省令で定めるものをいう。\nこの法律において「特定第二種水産動植物等」とは、特定第二種水産動植物及び特定第二種水産動植物を原材料とする加工品のうちその輸入の規制に関する措置を講ずることが必要と認められるものとして農林水産省令で定めるものをいう。\n農林水産大臣は、第一項及び第四項の農林水産省令を定め、又はこれらを変更しようとするときは、あらかじめ、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者であって、自らが採捕した特定第一種水産動植物又はこれを原材料とする加工品である特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行おうとするもの（その所属する団体が当該者に代わってこれらの特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う場合にあっては、当該団体）は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該採捕の事業が漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）その他の関係法令の規定による特定第一種水産動植物を採捕する権限に基づき行われるものである旨その他の農林水産省令で定める事項を農林水産大臣に届け出なければならない。\n農林水産大臣は、前項の規定による届出があった場合において、当該届出をした者が同項に規定する権限を有すると認めるとき（当該届出をした者が同項に規定する団体である場合にあっては、当該団体に所属する者が当該権限を有すると認めるとき）は、農林水産省令で定めるところにより、当該届出に係る番号を当該届出をした者に通知するものとする。\n前項の規定による通知を受けた者（以下「届出採捕者」という。）は、第一項の規定による届出に係る事項に変更（当該届出に係る特定第一種水産動植物の採捕の事業の廃止を含む。）があったときは、その日から二週間以内に、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "届出採捕者は、自ら（届出採捕者が前条第一項に規定する団体である場合にあっては、当該団体に所属する者）が採捕した特定第一種水産動植物又はこれを原材料とする加工品である特定第一種水産動植物等について他の特定第一種水産動植物等取扱事業者への譲渡しをするときは、農林水産省令で定めるところにより、その包装、容器又は送り状への表示その他の方法により、これらの特定第一種水産動植物等の名称、同条第二項の規定による通知に係る番号を含む漁獲に関する番号（以下「漁獲番号」という。）その他農林水産省令で定める事項を、当該他の特定第一種水産動植物等取扱事業者に伝達しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "特定第一種水産動植物等取扱事業者は、他の特定第一種水産動植物等取扱事業者から譲り受けた特定第一種水産動植物等について他の特定第一種水産動植物等取扱事業者への譲渡し又は引渡しをするときは、農林水産省令で定めるところにより、その包装、容器又は送り状への表示その他の方法により、当該特定第一種水産動植物等の名称、漁獲番号その他農林水産省令で定める事項を、当該他の特定第一種水産動植物等取扱事業者に伝達しなければならない。\n前項の場合においては、特定第一種水産動植物等取扱事業者は、農林水産省令で定めるところにより、漁獲番号に代えて、荷口番号（漁獲番号以外の番号又は記号であって漁獲番号に対応するものをいう。以下同じ。）を伝達することができる。\n他の特定第一種水産動植物等取扱事業者から特定第一種水産動植物等の引渡しの委託を受けた特定第一種水産動植物等取扱事業者は、当該引渡しに当たって、前項の規定により荷口番号を伝達したときは、農林水産省令で定めるところにより、当該荷口番号を、当該委託をした特定第一種水産動植物等取扱事業者に伝達しなければならない。\n輸入され、若しくは養殖された特定第一種水産動植物（国内において採捕された特定第一種水産動植物を用いて養殖されたものを除く。）又はこれらを原材料とする加工品である特定第一種水産動植物等（以下「輸入・養殖水産動植物等」という。）についての第一項の規定の適用については、同項中「漁獲番号」とあるのは、「第四項に規定する輸入・養殖水産動植物等である旨」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "特定第一種水産動植物等取扱事業者は、特定第一種水産動植物等について他の特定第一種水産動植物等取扱事業者（これに準ずる者として農林水産省令で定めるものを含む。）との間での譲渡し等（譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引受けをいう。以下同じ。）をしたとき、又は廃棄若しくは亡失をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、当該特定第一種水産動植物等に関する次に掲げる事項の記録を作成し、当該譲渡し等又は当該廃棄若しくは亡失をした日から農林水産省令で定める期間保存しなければならない。\nただし、届出採捕者が第三条第一項に規定する団体である場合において当該団体に所属する者が当該届出に係る特定第一種水産動植物等の譲渡し等をした場合、少量の特定第一種水産動植物等について廃棄又は亡失をした場合その他の農林水産省令で定める場合は、この限りでない。\n名称\n重量又は数量\n譲渡し等又は廃棄若しくは亡失をした年月日（亡失をした場合であってその年月日が明らかでないときは、時期）\n譲渡し等をしたときは、相手方の氏名又は名称\n漁獲番号又は荷口番号\nその他農林水産省令で定める事項\n特定第一種水産動植物等取扱事業者は、前条第二項の規定により荷口番号を伝達する場合にあっては、当該荷口番号に対応する漁獲番号の記録を作成し、保存しなければならない。\n輸入・養殖水産動植物等についての第一項の規定の適用については、同項第五号中「漁獲番号又は荷口番号」とあるのは、「輸入・養殖水産動植物等である旨」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "農林水産大臣は、届出採捕者が第四条の規定を遵守していないと認めるときは、当該届出採捕者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。\n農林水産大臣は、特定第一種水産動植物等取扱事業者が前二条の規定を遵守していないと認めるときは、当該特定第一種水産動植物等取扱事業者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。\n農林水産大臣は、第一項に規定する勧告を受けた届出採捕者又は前項に規定する勧告を受けた特定第一種水産動植物等取扱事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該届出採捕者又は当該特定第一種水産動植物等取扱事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "特定第一種水産動植物等取扱事業者は、その事業の開始の日から二週間以内に、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を農林水産大臣に届け出なければならない。\nただし、届出採捕者（届出採捕者が第三条第一項に規定する団体である場合にあっては、当該団体に所属する者を含む。）が当該届出に係る特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行う場合その他の農林水産省令で定める場合は、この限りでない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n事務所又は事業所の所在地\n取り扱う特定第一種水産動植物等の種類\nその他農林水産省令で定める事項\n前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項に変更（当該届出に係る事業の廃止を含む。）があったときは、その日から二週間以内に、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "特定第一種水産動植物等取扱事業者は、他の特定第一種水産動植物等取扱事業者から譲り受けた特定第一種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第一種水産動植物）が漁業法その他の関係法令に違反して採捕された疑いがあると思料するときは、速やかに、その旨を農林水産大臣に通報するように努めなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "特定第一種水産動植物等取扱事業者は、特定第一種水産動植物等につき、当該特定第一種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第一種水産動植物）が次の各号のいずれかに該当する旨を証する農林水産大臣が交付する証明書（以下「適法漁獲等証明書」という。）を添付してあるものでなければ、輸出してはならない。\n漁業法その他の関係法令に違反して採捕されたものではないこと。\n輸入・養殖水産動植物等であること。\n適法漁獲等証明書の交付を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に申請をしなければならない。\n農林水産大臣は、前項の申請に係る特定第一種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第一種水産動植物）が第一項各号のいずれかに該当すると認められるときは、農林水産省令で定めるところにより、適法漁獲等証明書を交付しなければならない。\n適法漁獲等証明書の交付を受けた者（次項及び第六項において「証明書受領者」という。）は、適法漁獲等証明書を亡失し、又は適法漁獲等証明書が滅失したときは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に申請をして、適法漁獲等証明書の再交付を受けることができる。\n証明書受領者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、農林水産省令で定めるところにより、その適法漁獲等証明書（第二号の場合にあっては、発見し、又は回復した適法漁獲等証明書）を、農林水産大臣に返納しなければならない。\n次項の規定により適法漁獲等証明書の効力が取り消されたとき。\n前項の規定により適法漁獲等証明書の再交付を受けた後において亡失し、又は滅失した適法漁獲等証明書を発見し、又は回復したとき。\n農林水産大臣は、証明書受領者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合には、その適法漁獲等証明書の効力を取り消すことができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "特定第二種水産動植物等は、当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）が適法に採捕されたものであることを証する外国の政府機関により発行された証明書その他の農林水産省令で定める書類を添付してあるものでなければ、輸入してはならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定第一種水産動植物等取扱事業者若しくは特定第二種水産動植物等の輸入の事業を行う者若しくはこれらの者とその事業に関して関係のある事業者に対し、その業務に関し、必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の工場、店舗、事務所、事業所、船舶、車両若しくは倉庫その他の場所に立ち入り、業務の状況若しくは特定第一種水産動植物等若しくは特定第二種水産動植物等、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。\nこの法律に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "第十一条の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。\n第三条第一項の規定による届出をしないで特定第一種水産動植物等の譲渡しを行い、又は虚偽の届出をしたとき。\n第七条第三項の規定による命令に違反したとき。\n第八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第十条第一項の規定に違反したとき。\n第十二条第一項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第三条第三項又は第八条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出を行った場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次条並びに附則第三条、第六条及び第七条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条第一項及び第四項の農林水産省令を定めようとするときは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、水産政策審議会に諮問することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者であって、施行日以後において自らが採捕した特定第一種水産動植物又はこれを原材料とする加工品である特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行おうとするもの（その所属する団体が当該者に代わってこれらの特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う場合にあっては、当該団体）は、施行日の六月前の日から施行日の前日までの間においても、第三条第一項の規定の例により、農林水産大臣に届け出ることができる。\nこの場合において、その届出をした者は、施行日において同項の規定による届出をしたものとみなす。\n農林水産大臣は、前項の規定による届出があった場合には、施行日前においても、第三条第二項の規定の例により、当該届出に係る番号を当該届出をした者に通知することができる。\nこの場合において、その通知を受けた者は、施行日において同項の規定により通知を受けたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第四条から第六条までの規定は、施行日以後に採捕される特定第一種水産動植物及びこれを原材料とする加工品である特定第一種水産動植物等について適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行っている者についての第八条第一項の規定の適用については、同項中「その事業の開始の日から二週間以内に」とあるのは、「この法律の施行の日から一月以内に」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "適法漁獲等証明書の交付を受けようとする者は、施行日前においても、第十条第二項の規定の例により、その申請を行うことができる。\n農林水産大臣は、前項の申請があった場合には、施行日前においても、第十条第三項の規定の例により、適法漁獲等証明書の交付を行うことができる。\nこの場合において、その交付を受けた者は、施行日において同項の規定により交付を受けたものとみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" } ]

[ { "article_content": "環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（以下「法」という。）第三十九条第一項の規定により基盤確立事業実施計画の認定を受けようとする者は、氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）を記載した申請書を当該基盤確立事業実施計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。第三条第一項において同じ。）を経由して、主務大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n基盤確立事業実施計画\n当該申請をしようとする者が法人である場合にあっては、その定款又はこれに代わる書面\n当該申請をしようとする者が法人でない団体である場合にあっては、規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類\n当該申請をしようとする者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）\n当該基盤確立事業の実施に際して他の法令に基づく行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下「許認可等」という。）を必要とする場合にあっては、その許認可等を受けていることを証する書類又はその許認可等の申請の状況を明らかにした書類\n当該基盤確立事業実施計画に法第三十九条第三項第一号イ及びロに掲げる事項を記載する場合にあっては、当該施設の規模及び構造を明らかにした図面\n当該基盤確立事業実施計画に法第三十九条第五項に規定する事項を記載する場合にあっては、次に掲げる書類\n次に掲げる者が法人である場合にあっては、その登記事項証明書及び定款又はこれに代わる書面（その者が当該申請をしようとする者である場合にあっては、定款又はこれに代わる書面を除く。）\n当該事項に係る農地を農地以外のものにする者\n当該事項に係る農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者並びにその者のためにこれらの権利を設定し、又は移転しようとする者\n当該事項に係る土地の位置を示す地図及び当該土地の登記事項証明書（全部事項証明書に限る。）\n当該事項に係る土地に設置しようとする建物その他の施設及びこれらの施設を利用するために必要な道路、用排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面\n当該基盤確立事業を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面\n当該事項に係る農地又は採草放牧地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合にあっては、その同意があったことを証する書面\n当該事項に係る農地又は採草放牧地が土地改良区の地区内にある場合にあっては、当該土地改良区の意見書（意見を求めた日から三十日を経過してもなおその意見を得られない場合にあっては、その事由を記載した書面）\nその他参考となるべき書類\n当該基盤確立事業実施計画に法第三十九条第三項第二号に掲げる事項を記載する場合にあっては、補助金等交付財産の名称、現行の用途、補助金等交付財産に充てられた補助金等及び当該補助金等交付財産を所管する府省の名称、補助金等交付財産の処分の方法及び事業主体並びに補助金等交付財産の処分後の用途に関する事項を記載した書類\n法第三十九条第一項の代表者は、一名とする。\n主務大臣は、法第三十九条第一項又は第四十条第一項の認定をしたときは、当該認定の日付、当該認定基盤確立事業者の名称及び当該認定基盤確立事業の内容を公表するものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第三十九条第三項第一号ロ（２）の主務省令で定める事項は、基盤確立事業実施計画に同条第五項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる事項とする。\n当該事項に係る農地を農地以外のものにする場合にあっては、次に掲げる事項\n当該事項に係る土地の利用状況及び普通収穫高\n転用の時期\n転用することによって生ずる付近の農地、作物等の被害の防除施設の概要\nその他参考となるべき事項\n当該事項に係る農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、次に掲げる事項\n権利の設定又は移転の当事者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）\n当該土地の所有者の氏名又は名称\n当該土地に所有権以外の使用及び収益を目的とする権利が設定されている場合にあっては、当該権利の種類及び内容並びにその設定を受けている者の氏名又は名称\n権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容\n当該事項に係る土地の利用状況及び普通収穫高\n転用の時期\n転用することによって生ずる付近の農地又は採草放牧地、作物等の被害の防除施設の概要\nその他参考となるべき事項", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第四十条第一項の規定により基盤確立事業実施計画の変更の認定を受けようとする者は、氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに変更しようとする理由を記載した申請書を当該基盤確立事業実施計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長を経由して、主務大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\nただし、第二号に掲げる書類については、既に主務大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。\n変更後の基盤確立事業実施計画及び変更前の基盤確立事業実施計画に従って行われる基盤確立事業の実施状況を記載した書類\n第一条第二項第二号から第八号までに掲げる書類", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第四十条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。\n氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）の変更\n基盤確立事業の実施期間の六月以内の変更\n基盤確立事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの\n前三号に掲げるもののほか、地域の名称又は地番の変更その他の基盤確立事業実施計画の内容の実質的な変更を伴わないと主務大臣が認める変更", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "鉄道営業法第十九条の規定による鉄道係員の職制については、この省令の定めるところによる。\nただし、鉄道の状況に応じ必要がある場合には、別にその職制を定めることができる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "鉄道に、次の運輸に関する業務を行う係員又はこれに相当する係員（以下「運輸係員」という。）を置く。\n運輸長\n駅長\n営業係\n構内係\n踏切保安係\n運転区長\n運転士\n車掌区長\n車掌\n運転指令\n前項に規定する係員は、その職務の状況により、二以上の運輸係員の職務を兼ねることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "運輸長は、運輸に関する業務を掌理し、他の運輸係員を監督する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "駅長は、運輸長の命を受け、駅務を統括し、構内の秩序を保持し、その所属係員を監督する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "営業係は、駅長の命を受け、乗車券の発売、検査及び取集、旅客の誘導及び案内並びに荷物の取扱いの業務に従事する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "構内係は、駅長の命を受け、信号機及び転てつ器の取扱い並びに車両の入換えの業務に従事する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "踏切保安係は、駅長の命を受け、踏切の監視の業務に従事する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "運転区長は、運輸長の命を受け、列車の運転の業務を統括し、その所属係員を監督する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "運転士は、運転区長の命を受け、列車の運転の業務に従事する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "車掌区長は、運輸長の命を受け、列車の運転取扱い、旅客及び荷物の輸送並びに車内の秩序保持の業務を統括し、その所属係員を監督する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "車掌は、車掌区長の命を受け、列車の運転取扱い、旅客及び荷物の輸送並びに車内の秩序保持の業務に従事する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "運転指令は、運輸長の命を受け、列車の運転の整理に関する業務を行う。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "鉄道に、次の工務に関する業務を行う係員又はこれに相当する係員（以下「工務係員」という。）を置く。\n工務長\n保線区長\n保線係\n営繕区長\n営繕係\n第二条第二項の規定は、工務係員について準用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "工務長は、工務に関する業務を掌理し、他の工務係員を監督する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "保線区長は、工務長の命を受け、線路の保守の業務を統括し、その所属係員を監督する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "保線係は、保線区長の命を受け、線路の保守の業務に従事する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "営繕区長は、工務長の命を受け、線路及び電気施設以外の鉄道事業の用に供する施設の保守の業務を統括し、その所属係員を監督する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "営繕係は、営繕区長の命を受け、線路及び電気施設以外の鉄道事業の用に供する施設の保守の業務に従事する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "鉄道に、次の電気に関する業務を行う係員又はこれに相当する係員（以下「電気係員」という。）を置く。\n電気長\n変電区長\n変電係\n電路区長\n電路係\n信号区長\n信号係\n通信区長\n通信係\n電力指令\n第二条第二項の規定は、電気係員について準用する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "電気長は、電気に関する業務を掌理し、他の電気係員を監督する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "変電区長は、電気長の命を受け、変電所等設備の保守の業務を統括し、その所属係員を監督する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "変電係は、変電区長の命を受け、変電所等設備の保守の業務に従事する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "電路区長は、電気長の命を受け、電路設備の保守の業務を統括し、その所属係員を監督する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "電路係は、電路区長の命を受け、電路設備の保守の業務に従事する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "信号区長は、電気長の命を受け、信号保安設備の保守の業務を統括し、その所属係員を監督する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "信号係は、信号区長の命を受け、信号保安設備の保守の業務に従事する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "通信区長は、電気長の命を受け、保安通信設備の保守の業務を統括し、その所属係員を監督する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "通信係は、通信区長の命を受け、保安通信設備の保守の業務に従事する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "電力指令は、電気長の命を受け、鉄道事業の運営に要する電力の供給に関する業務を行う。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "鉄道に、次の車両に関する業務を行う係員又はこれに相当する係員（以下「車両係員」という。）を置く。\n車両長\n検車区長\n検車係\n工場長\n修車係\n第二条第二項の規定は、車両係員について準用する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "車両長は、車両に関する業務を掌理し、他の車両係員を監督する。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "検車区長は、車両長の命を受け、車両の点検の業務を統括し、その所属係員を監督する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "検車係は、検車区長の命を受け、車両の点検の業務に従事する。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "工場長は、車両長の命を受け、車両の検修の業務を統括し、その所属係員を監督する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "修車係は、工場長の命を受け、車両の検修の業務に従事する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" } ]

[ { "article_content": "この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n一般教職員\n公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号。以下「標準法」という。）第二条第三項に規定する教職員のうち、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成十四年法律第四十八号）第四条の規定により採用された者以外の者をいう。\n給料の調整額\n一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十条の規定に相当する条例の規定により支給される給料の調整額をいう。\n教職調整額\n公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）第三条第一項に規定する教職調整額をいう。\n都道府県教員基礎給料月額\n各都道府県ごとに、当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）を除き、特別区を含む。以下同じ。）町村の設置する小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程（以下「都道府県及び市町村の設置する小学校等」という。）の一般教職員（栄養教諭等（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第七条に規定する職員をいう。以下同じ。）、寄宿舎指導員及び事務職員を除く。以下この号及び第十二号において同じ。）（都道府県立の小学校、中学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第七十一条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すものを除く。次号、第六号及び第八号において同じ。）及び義務教育学校にあっては、義務教育費国庫負担法第二条第三号に規定する教育課程の実施を目的として配置される教職員（以下「特定教育課程担当教職員」という。）であるものに限る。以下この号において同じ。）の一人当たりの給料（給料の調整額及び教職調整額を除く。以下同じ。）の月額として、国家公務員の俸給、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（昭和四十九年法律第二号。以下「人材確保法」という。）第三条の規定により講じられている措置並びに当該都道府県における経験年数別の都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員の実数等を勘案して文部科学省令で定めるところにより算定した額をいう。\n都道府県教員算定基礎定数\n各都道府県ごとに、当該年度の五月一日現在において、都道府県及び市町村の設置する小学校等の校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭及び講師（第十三号において「校長及び教諭等」という。）（都道府県立の小学校、中学校及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員であるものに限る。）について、標準法第六条の二の規定により算定した数、標準法第三条第一項及び第二項本文に規定する学級編制の標準により算定した学級数に基づき標準法第七条及び第八条の規定により算定した数、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第十八条第四項後段の規定により指導主事に充てられるものとして文部科学大臣が財務大臣と協議して定めた数並びに標準法第十八条第一号及び第四号から第六号までに掲げる者（以下「産休代替教職員等」という。）の実数の合計数から地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項の規定により育児休業をしている者（以下「育児休業者」という。）、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十六条の六第一項の規定により配偶者同行休業をしている者（以下「配偶者同行休業者」という。）、同法第五十五条の二第一項ただし書の許可を受けた者（以下「専従職員」という。）その他文部科学省令で定める者の実数の合計数を減じた数をいう。\n都道府県栄養教諭等基礎給料月額\n各都道府県ごとに、当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等並びに市町村立の共同調理場（学校給食法第六条に規定する施設をいう。以下同じ。）の一般教職員である栄養教諭等（都道府県立の小学校、中学校及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員であるものに限る。以下この号及び次号において同じ。）の一人当たりの給料の月額として、国家公務員の俸給、人材確保法第三条の規定により講じられている措置並びに当該都道府県における経験年数別の都道府県及び市町村の設置する小学校等並びに市町村立の共同調理場の一般教職員である栄養教諭等の実数等を勘案して文部科学省令で定めるところにより算定した額をいう。\n都道府県栄養教諭等算定基礎定数\n各都道府県ごとに、当該年度の五月一日現在において、都道府県及び市町村の設置する小学校等並びに市町村立の共同調理場の栄養教諭等について、標準法第八条の二の規定により算定した数と産休代替教職員等の実数との合計数から育児休業者、配偶者同行休業者、専従職員その他文部科学省令で定める者の実数の合計数を減じた数をいう。\n都道府県事務職員基礎給料月額\n各都道府県ごとに、当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である事務職員（都道府県立の小学校、中学校及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員であるものに限る。以下この号及び次号において同じ。）の一人当たりの給料の月額として、国家公務員の俸給並びに当該都道府県における経験年数別の都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の実数等を勘案して文部科学省令で定めるところにより算定した額をいう。\n都道府県事務職員算定基礎定数\n各都道府県ごとに、当該年度の五月一日現在において、都道府県及び市町村の設置する小学校等の事務職員について、標準法第三条第一項及び第二項本文に規定する学級編制の標準により算定した学級数に基づき標準法第九条の規定により算定した数と産休代替教職員等の実数との合計数から育児休業者、配偶者同行休業者、専従職員その他文部科学省令で定める者の実数の合計数を減じた数をいう。\n都道府県特別支援学校教職員基礎給料月額\n各都道府県ごとに、当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員の一人当たりの給料の月額として、国家公務員の俸給、人材確保法第三条の規定により講じられている措置並びに当該都道府県における経験年数別の都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員の実数等を勘案して文部科学省令で定めるところにより算定した額をいう。\n都道府県特別支援学校教職員算定基礎定数\n各都道府県ごとに、当該年度の五月一日現在において、都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭等、助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員、講師及び事務職員について、標準法第三条第一項及び第三項本文に規定する学級編制の標準により算定した学級数に基づき標準法第十条第一項の規定により算定した数と産休代替教職員等の実数との合計数から育児休業者、配偶者同行休業者、専従職員その他文部科学省令で定める者の実数の合計数を減じた数をいう。\n指定都市教員基礎給料月額\n各指定都市ごとに、当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程（以下「指定都市の設置する小学校等」という。）の一般教職員の一人当たりの給料の月額として、国家公務員の俸給、人材確保法第三条の規定により講じられている措置及び当該指定都市における経験年数別の指定都市の設置する小学校等の一般教職員の実数等を勘案して文部科学省令で定めるところにより算定した額をいう。\n指定都市教員算定基礎定数\n各指定都市ごとに、当該年度の五月一日現在において、指定都市の設置する小学校等の校長及び教諭等について、標準法第六条の二の規定により算定した数、標準法第三条第一項及び第四条第二項に規定する学級編制の標準により算定した学級数に基づき標準法第七条及び第八条の規定により算定した数、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第十八条第四項後段の規定により指導主事に充てられるものとして文部科学大臣が財務大臣と協議して定めた数並びに産休代替教職員等の実数の合計数から育児休業者、配偶者同行休業者、専従職員その他文部科学省令で定める者の実数の合計数を減じた数をいう。\n指定都市栄養教諭等基礎給料月額\n各指定都市ごとに、当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等及び指定都市の設置する共同調理場の一般教職員である栄養教諭等の一人当たりの給料の月額として、国家公務員の俸給、人材確保法第三条の規定により講じられている措置並びに当該指定都市における経験年数別の指定都市の設置する小学校等及び指定都市の設置する共同調理場の一般教職員である栄養教諭等の実数等を勘案して文部科学省令で定めるところにより算定した額をいう。\n指定都市栄養教諭等算定基礎定数\n各指定都市ごとに、当該年度の五月一日現在において、指定都市の設置する小学校等及び指定都市の設置する共同調理場の栄養教諭等について、標準法第八条の二の規定により算定した数と産休代替教職員等の実数との合計数から育児休業者、配偶者同行休業者、専従職員その他文部科学省令で定める者の実数の合計数を減じた数をいう。\n指定都市事務職員基礎給料月額\n各指定都市ごとに、当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の一人当たりの給料の月額として、国家公務員の俸給及び当該指定都市における経験年数別の指定都市の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の実数等を勘案して文部科学省令で定めるところにより算定した額をいう。\n指定都市事務職員算定基礎定数\n各指定都市ごとに、当該年度の五月一日現在において、指定都市の設置する小学校等の事務職員について、標準法第三条第一項及び第四条第二項に規定する学級編制の標準により算定した学級数に基づき標準法第九条の規定により算定した数と産休代替教職員等の実数との合計数から育児休業者、配偶者同行休業者、専従職員その他文部科学省令で定める者の実数の合計数を減じた数をいう。\n指定都市特別支援学校教職員基礎給料月額\n各指定都市ごとに、当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員の一人当たりの給料の月額として、国家公務員の俸給、人材確保法第三条の規定により講じられている措置並びに当該指定都市における経験年数別の指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員の実数等を勘案して文部科学省令で定めるところにより算定した額をいう。\n指定都市特別支援学校教職員算定基礎定数\n各指定都市ごとに、当該年度の五月一日現在において、指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭等、助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員、講師及び事務職員について、標準法第三条第一項及び第四条第二項に規定する学級編制の標準により算定した学級数に基づき標準法第十条第一項の規定により算定した数と産休代替教職員等の実数との合計数から育児休業者、配偶者同行休業者、専従職員その他文部科学省令で定める者の実数の合計数を減じた数をいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "義務教育費国庫負担法第二条の規定による国庫負担額は、当該年度における同条に規定する経費（以下「教職員の給与及び報酬等に要する経費」という。）の実支出額の合計額が、次に定めるところにより算定した額の合計額（以下「都道府県算定総額」という。）を超える都道府県については、当該都道府県算定総額の三分の一を最高限度とする。\n都道府県教員基礎給料月額に都道府県教員算定基礎定数を乗じて得た額に十二を乗じて得た額\n都道府県栄養教諭等基礎給料月額に都道府県栄養教諭等算定基礎定数を乗じて得た額に十二を乗じて得た額\n都道府県事務職員基礎給料月額に都道府県事務職員算定基礎定数を乗じて得た額に十二を乗じて得た額\n都道府県特別支援学校教職員基礎給料月額に都道府県特別支援学校教職員算定基礎定数を乗じて得た額に十二を乗じて得た額\n都道府県及び市町村の設置する小学校等、都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部並びに市町村立の共同調理場の一般教職員に係る給料の調整額、教職調整額並びに地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四条第二項に規定する扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）、へき地手当（これに準ずる手当を含む。）、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、特定任期付職員業績手当及び義務教育等教員特別手当（次項第五号において「給料の調整額等」という。）について、それぞれの給与の種類ごとに、国家公務員の給与及び人材確保法第三条の規定により講じられている措置等を勘案して、毎年度、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより各都道府県ごとに算定した額の合計額\n義務教育費国庫負担法第三条の規定による国庫負担額は、当該年度における教職員の給与及び報酬等に要する経費の実支出額の合計額が、次に定めるところにより算定した額の合計額（以下「指定都市算定総額」という。）を超える指定都市については、当該指定都市算定総額の三分の一を最高限度とする。\n指定都市教員基礎給料月額に指定都市教員算定基礎定数を乗じて得た額に十二を乗じて得た額\n指定都市栄養教諭等基礎給料月額に指定都市栄養教諭等算定基礎定数を乗じて得た額に十二を乗じて得た額\n指定都市事務職員基礎給料月額に指定都市事務職員算定基礎定数を乗じて得た額に十二を乗じて得た額\n指定都市特別支援学校教職員基礎給料月額に指定都市特別支援学校教職員算定基礎定数を乗じて得た額に十二を乗じて得た額\n指定都市の設置する小学校等、指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部並びに指定都市の設置する共同調理場の一般教職員に係る給料の調整額等について、それぞれの給与の種類ごとに、国家公務員の給与及び人材確保法第三条の規定により講じられている措置等を勘案して、毎年度、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより各指定都市ごとに算定した額の合計額", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "当該年度においてその前年度以前の年度に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費を負担すべきこととなった都道府県又は指定都市については、次に定めるところにより算定した額の合計額の三分の一を教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度とする。\n当該年度における当該年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の実支出額（その額が当該年度における都道府県算定総額又は指定都市算定総額を超えるときは、当該都道府県算定総額又は指定都市算定総額）\n当該年度の前年度以前の年度に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費で当該年度において負担すべきこととなったものについて、当該都道府県又は指定都市に係るその年度における教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の算定方法の例に準じて、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより算定した額", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令に定めるもののほか、この政令の実施について必要な事項は、文部科学省令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行し、平成十六年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成十七年三月三十一日までの間は、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第一条第五号\n標準法第六条の二\n公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十三年政令第百五十四号。以下「改正令」という。）附則第三項\n標準法第七条及び第八条\n改正令附則第四項及び第五項\n第一条第七号\n標準法第八条の二\n改正令附則第六項\n第一条第九号\n標準法第九条\n改正令附則第七項\n第一条第十一号\n標準法第十条\n改正令附則第八項", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成十五年度以前の年度に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費につき平成十六年度以降の年度に支出される国の負担については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成十六年度及び平成十七年度に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費につき平成十八年度以降の年度に支出される国の負担に係る第三条の適用については、同条中「合計額の三分の一」とあるのは「合計額」と、同条第一号中「算定総額）」とあるのは「算定総額）の三分の一」と、同条第二号中「当該年度の前年度以前の年度」とあるのは「平成十六年度又は平成十七年度」と、「算定した額」とあるのは「算定した額の二分の一」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法附則第十九条第一項の規定により普通地方公共団体が調整手当を支給する場合における第二十五条の規定による改正後の義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令第二条第五号の規定の適用については、同号中「教職調整額」とあるのは、「教職調整額、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十九条第一項の規定により支給することができる調整手当」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令和八年三月三十一日までの間は、第二条の規定による改正後の義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第一条第五号\n標準法第六条の二\n公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百二十八号。以下「改正令」という。）附則第二条第二項\n標準法第七条及び第八条\n改正令附則第二条第三項及び第四項\n第一条第七号及び第十五号\n標準法第八条の二\n改正令附則第二条第五項\n第一条第九号及び第十七号\n標準法第九条\n改正令附則第二条第六項\n第一条第十一号及び第十九号\n標準法第十条第一項\n改正令附則第二条第七項\n第一条第十三号\n標準法第六条の二\n改正令附則第二条第二項\n標準法第七条及び第八条\n改正令附則第二条第三項及び第四項", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "政令に定める法定受託事務（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項に規定する法定受託事務をいう。）で同条第十項の政令に示すものは、第一号法定受託事務（同条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務をいう。第二百二十三条において同じ。）にあつては別表第一の上欄に掲げる政令についてそれぞれ同表の下欄に、第二号法定受託事務（同法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務をいう。第二百二十四条において同じ。）にあつては別表第二の上欄に掲げる政令についてそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりである。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の設置があつた場合においては、従来当該普通地方公共団体の地域の属していた関係地方公共団体の長たる者又は長であつた者（地方自治法第百五十二条又は第二百五十二条の十七の八第一項の規定によりその職務を代理し若しくは行う者又はこれらの者であつた者を含む。）のうちからその協議により定めた者が、当該普通地方公共団体の長が選挙されるまでの間、その職務を行う。\n前項の場合において協議が調わないときは、都道府県の設置にあつては総務大臣、市町村の設置にあつては都道府県知事は、同項に掲げる者のうちから当該普通地方公共団体の長の職務を行うべき者を定めなければならない。\n第一項の場合において関係地方公共団体が一であるときは、関係地方公共団体の長たる者又は長であつた者が当該普通地方公共団体の長の職務を行う。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "普通地方公共団体の設置があつた場合においては、前条の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、予算が議会の議決を経て成立するまでの間、必要な収支につき暫定予算を調製し、これを執行するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の設置があつた場合においては、第一条の二の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、必要な事項につき条例又は規則が制定施行されるまでの間、従来その地域に施行された条例又は規則を当該普通地方公共団体の条例又は規則として当該地域に引き続き施行することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の設置があつた場合においては、当該普通地方公共団体の選挙管理委員は、議会において選挙されるまでの間、従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者又は選挙管理委員であつた者の互選により定めた者をもつてこれに充てるものとする。\nただし、従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者又は選挙管理委員であつた者の数が新たに設置された普通地方公共団体の選挙管理委員の定数を超えないときは、その者をもつてこれに充て、なお不足があるとき、又は従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者若しくは選挙管理委員であつた者がないときは、第一条の二の規定による当該普通地方公共団体の長の職務を行う者において、従来その地域に属していた地方公共団体の選挙管理委員の補充員たる者又は補充員であつた者（これらの者がないときは、当該普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者）のうちから選任した者をもつてこれに充てるものとする。\n前項の規定による互選を行うべき場所及び日時は、第一条の二の規定による当該普通地方公共団体の長の職務を行う者において、あらかじめ関係人にこれを通知しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の廃置分合があつた場合において、当該廃置分合により他の普通地方公共団体に属することとなつた地域があるときは、従来その地域においてその地域の属していた普通地方公共団体が処理していた事務は、当該他の普通地方公共団体が承継する。\nその地域により承継の区分を定めることが困難であるときは、都道府県の廃置分合にあつては総務大臣、市町村の廃置分合にあつては都道府県知事は、事務の分界を定め、又は承継すべき普通地方公共団体を指定するものとする。\n前項の場合において、消滅した普通地方公共団体の収支は、消滅の日をもつて打ち切り、当該普通地方公共団体の長又はその職務を代理し、若しくは行う者であつた者が決算する。\n前項の規定による決算は、事務を承継した各普通地方公共団体の長において監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会の認定に付さなければならない。\n前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。\n第三項の普通地方公共団体の長は、同項の規定により議会の認定に付した決算の要領を住民に公表しなければならない。\n第三項の普通地方公共団体の長は、同項の規定による決算の認定に関する議案が否決された場合において、当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、速やかに、当該措置の内容を議会に報告するとともに、これを公表しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の境界変更があつたため事務の分割を必要とするときは、その事務の承継については、都道府県にあつては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事がこれを定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "都道府県知事、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の市長又は港湾管理者の長（都道府県知事及び指定都市の市長を除く。）は、公有水面の埋立て（干拓を含む。以下同じ。）の", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "8:90", "article_title": "第八条から第九十条まで" }, { "article_content": "地方自治法第七十四条第一項の規定により普通地方公共団体の条例の制定又は改廃の請求をしようとする代表者（以下「条例制定又は改廃請求代表者」という。）は、その請求の要旨（千字以内）その他必要な事項を記載した条例制定又は改廃請求書を添え、当該普通地方公共団体の長に対し、文書をもつて条例制定又は改廃請求代表者証明書の交付を申請しなければならない。\n前項の規定による申請があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちに市町村の選挙管理委員会に対し、条例制定又は改廃請求代表者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を求め、その確認があつたときは、これに同項の証明書を交付し、かつ、その旨を告示しなければならない。\n第一項の証明書の交付を受けた条例制定又は改廃請求代表者が二人以上ある場合において、その一部の条例制定又は改廃請求代表者が地方自治法第七十四条第六項各号のいずれかに該当するに至つたときは、他の条例制定又は改廃請求代表者は、当該証明書を添えて、当該証明書を交付した普通地方公共団体の長に届け出て、当該証明書に条例制定又は改廃請求代表者の変更に係る記載を受けなければならない。\n市町村の選挙管理委員会は、第一項の証明書の交付を受けた条例制定又は改廃請求代表者が地方自治法第七十四条第六項各号のいずれかに該当することを知つたときは、直ちにその旨を当該証明書を交付した普通地方公共団体の長に通知しなければならない。\n第一項の証明書を交付した普通地方公共団体の長は、第三項の届出又は前項の通知を受けた場合その他当該条例制定又は改廃請求代表者が地方自治法第七十四条第六項各号のいずれかに該当することを知つたときは、直ちにその旨を告示しなければならない。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "条例制定又は改廃請求代表者は、条例制定又は改廃請求者署名簿に条例制定若しくは改廃請求書又はその写し及び条例制定若しくは改廃請求代表者証明書又はその写しを付して、地方自治法第七十四条第一項に規定する選挙権を有する者（以下この編において「選挙権を有する者」という。）に対し、署名（盲人が公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）別表第一に定める点字で自己の氏名を記載することを含む。以下この節において同じ。）を求めなければならない。\n条例制定又は改廃請求代表者は、選挙権を有する者に委任して、その者の属する市町村の選挙権を有する者について、前項の規定により署名を求めることができる。\nこの場合においては、委任を受けた者は、条例制定若しくは改廃請求書又はその写し及び条例制定若しくは改廃請求代表者証明書又はその写し並びに署名を求めるための条例制定又は改廃請求代表者の委任状を付した条例制定又は改廃請求者署名簿を用いなければならない。\n前二項の署名は、前条第二項の規定による告示があつた日から都道府県及び指定都市にあつては二箇月以内、指定都市以外の市町村にあつては一箇月以内でなければ求めることができない。\nただし、地方自治法第七十四条第七項の規定により署名を求めることができないこととなつた区域においては、その期間は、同項の規定により署名を求めることができないこととなつた期間を除き、前条第二項の規定による告示があつた日から都道府県及び指定都市にあつては六十二日以内、指定都市以外の市町村にあつては三十一日以内とする。\n地方自治法第七十四条第七項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める日から当該選挙の期日までの間とする。\n任期満了による選挙\n任期満了の日前六十日に当たる日\n衆議院の解散による選挙\n解散の日の翌日\n衆議院議員又は参議院議員の公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十三条の二第二項に規定する統一対象再選挙又は補欠選挙\n当該選挙に係る選挙を行うべき事由が生じた旨の告示があつた日の翌日又は当該選挙を行うべき期日（同条第三項の規定によるものについては、参議院議員の任期満了の日）前六十日に当たる日のいずれか遅い日\n都道府県の設置による都道府県の議会の議員の一般選挙又は長の選挙\n地方自治法第六条の二の規定により都道府県が設置された日\n都道府県の議会の議員の増員選挙\n地方自治法第九十条第三項の規定による議員の定数の増加に係る同条第一項の条例の施行の日\n市町村の設置による市町村の議会の議員の一般選挙又は長の選挙\n地方自治法第七条の規定により市町村が設置された日\n市町村の議会の議員の増員選挙\n地方自治法第九十一条第三項の規定による議員の定数の増加に係る同条第一項の条例の施行の日（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第八条第一項の規定の適用がある場合には、同法第二条第一項に規定する市町村の合併の日）\n前各号に掲げる選挙以外の選挙\n当該選挙に係る選挙を行うべき事由が生じた旨の告示があつた日の翌日\n前項第三号又は第八号に規定する選挙を行うべき事由が生じた旨の告示があつた日とは、当該選挙に関し、公職選挙法第百九十九条の五第四項第四号から第六号までに規定する告示があつた日をいう。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "条例制定又は改廃請求者署名簿は、都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあつては区又は総合区ごとに、これを作製しなければならない。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "都道府県又は指定都市に関する請求につき当該請求に係る区域の一部について第九十二条第三項ただし書の規定の適用がある場合には、条例制定又は改廃請求代表者は、条例制定又は改廃請求者署名簿が作製される区域ごとに同項の規定を適用したとしたならば当該区域における同項に規定する期間が満了することとなる日の翌日から十日を経過する日までに、当該区域に係る条例制定又は改廃請求者署名簿を市町村の選挙管理委員会に仮提出しなければならない。\nただし、当該仮提出をすべき期間内に次条第一項の規定による提出をするときは、この限りでない。\n前項の規定により仮提出された条例制定又は改廃請求者署名簿については、条例制定又は改廃請求代表者が次条第一項に規定する日までに同項の規定による提出をする旨を申し出たときは、その申出があつたことをもつて同項の規定による提出があつたものとみなす。", "article_number": "93_2", "article_title": "第九十三条の二" }, { "article_content": "条例制定又は改廃請求者署名簿に署名した者の数が地方自治法第七十四条第五項の規定により告示された選挙権を有する者の総数の五十分の一以上の数となつたときは、条例制定又は改廃請求代表者は、第九十二条第三項の規定による期間満了の日（同項ただし書の規定が適用される場合には、当該請求に係る区域の全部について同項に規定する期間が満了する日をいう。）の翌日から都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内に、条例制定又は改廃請求者署名簿（署名簿が二冊以上に分れているときは、これらを一括したもの）を市町村の選挙管理委員会に提出しなければならない。\n市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による提出を受け、条例制定又は改廃請求者署名簿の署名の有効無効を決定する場合において、同一人に係る二以上の有効署名があるときは、その一を有効と決定しなければならない。\n市町村の選挙管理委員会は、署名審査録を作製し、署名の効力の決定に関し、関係人の出頭及び証言を求めた次第並びに無効と決定した署名についての決定の次第その他必要な事項をこれに記載し、条例制定又は改廃請求者署名簿の署名の効力の確定するまでの間、これを保存しなければならない。\n市町村の選挙管理委員会は、条例制定又は改廃請求者署名簿の仮提出又は提出が前条第一項の規定による期間又は第一項の規定による期間を経過してなされたものであるときは、これを却下しなければならない。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "条例制定又は改廃請求者署名簿に署名した者は、条例制定又は改廃請求代表者が前条第一項の規定により条例制定又は改廃請求者署名簿を市町村の選挙管理委員会に提出するまでの間は、条例制定又は改廃請求代表者を通じて、当該署名簿の署名を取り消すことができる。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "市町村の選挙管理委員会は、地方自治法第七十四条の二第一項の規定による署名簿の署名の証明が終了したときは、直ちに条例制定又は改廃請求者署名簿に署名した者の総数及び有効署名の総数を告示し、かつ、公衆の見易い方法により掲示しなければならない。", "article_number": "95_2", "article_title": "第九十五条の二" }, { "article_content": "市町村の選挙管理委員会は、地方自治法第七十四条の二第五項の規定による証明の修正をする場合においては、その修正が異議の決定に基く旨並びに異議の申出人の氏名及び異議の決定の年月日を条例制定又は改廃請求者署名簿に附記するとともに、署名審査録にその修正の次第を記載しなければならない。", "article_number": "95_3", "article_title": "第九十五条の三" }, { "article_content": "市町村の選挙管理委員会は、地方自治法第七十四条の二第六項の規定により条例制定又は改廃請求者署名簿を条例制定又は改廃請求代表者に返付する場合においては、当該署名簿の末尾に、署名した者の総数並びに有効署名及び無効署名の総数を記載しなければならない。", "article_number": "95_4", "article_title": "第九十五条の四" }, { "article_content": "地方自治法第七十四条第一項の規定による請求は、同法第七十四条の二第六項の規定により返付を受けた条例制定又は改廃請求者署名簿の署名の効力の決定に関し、条例制定若しくは改廃請求代表者において不服がないとき、又は条例制定若しくは改廃請求代表者においてした審査の申立て若しくは訴訟の裁決若しくは判決が確定したときは、その返付を受けた日又はその効力の確定した日から、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内に、条例制定又は改廃請求書に同法第七十四条第五項の規定により告示された選挙権を有する者の総数の五十分の一以上の者の有効署名があることを証明する書面及び条例制定又は改廃請求者署名簿を添えてこれをしなければならない。\n前項の規定による有効署名があることを証明する書面には、条例制定又は改廃請求者署名簿の署名の効力の決定に関する裁決書若しくは判決書又は地方自治法第七十四条の二第十項の規定による通知書があるときは、これを添えなければならない。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "前条第一項の請求があつた場合において、条例制定又は改廃請求者署名簿の有効署名の総数が地方自治法第七十四条第五項の規定により告示された選挙権を有する者の総数の五十分の一の数に達しないとき、又は前条第一項の規定による期間を経過しているときは、普通地方公共団体の長は、これを却下しなければならない。\n前条第一項の請求があつた場合において、その請求が適法な方式を欠いているときは、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては五日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては三日以内の期限を付してこれを補正させなければならない。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "第九十六条の請求を受理したときは、普通地方公共団体の長は、直ちにその旨を条例制定又は改廃請求代表者に通知するとともに、その者の住所氏名及び請求の要旨を告示し、且つ、公衆の見易いその他の方法により公表しなければならない。\n普通地方公共団体の長は、地方自治法第七十四条第三項の規定による議会の審議の結果を条例制定又は改廃請求代表者に通知するとともに、これを告示し、かつ、公衆の見やすいその他の方法により公表しなければならない。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "議会は、地方自治法第七十四条第四項の規定により意見を述べる機会を与えるときは、条例制定又は改廃請求代表者に対し、その日時、場所その他必要な事項を通知するとともに、これらの事項を告示し、かつ、公衆の見やすいその他の方法により公表しなければならない。\n議会は、条例制定又は改廃請求代表者が複数であるときは、これらの者のうち地方自治法第七十四条第四項の規定により意見を述べる機会を与える条例制定又は改廃請求代表者の数を定めるものとする。\n議会は、前項の規定により意見を述べる機会を与える条例制定又は改廃請求代表者の数を定めたときは、第一項の通知に併せて、その旨を条例制定又は改廃請求代表者に通知しなければならない。", "article_number": "98_2", "article_title": "第九十八条の二" }, { "article_content": "地方自治法第七十四条の二及び第七十四条の三の規定を指定都市に関する直接請求に適用する場合においては、市町村の選挙管理委員会に関する規定は、区及び総合区の選挙管理委員会に関する規定とみなす。\nただし、同法第七十四条の二第十項の規定による送付については、市の選挙管理委員会を経由するものとする。\nこの節の規定を指定都市に関する直接請求に適用する場合においては、市町村の選挙管理委員会に関する規定は区及び総合区の選挙管理委員会に関する規定とみなし、第九十二条第二項中「市町村の」とあるのは「区又は総合区の区域内において」とする。", "article_number": "98_3", "article_title": "第九十八条の三" }, { "article_content": "普通地方公共団体の条例制定又は改廃請求書、条例制定又は改廃請求代表者証明書、条例制定又は改廃請求署名簿、条例制定又は改廃請求署名収集委任状、条例制定又は改廃請求署名審査録及び条例制定又は改廃請求署名収集証明書は、命令で定める様式によりこれを調製しなければならない。", "article_number": "98_4", "article_title": "第九十八条の四" }, { "article_content": "第九十一条から第九十八条まで、第九十八条の三及び前条の規定は、地方自治法第七十五条第一項の規定による普通地方公共団体の事務の監査の請求について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第九十一条第一項及び第二項\n当該普通地方公共団体の長\n監査委員\n第九十一条第三項から第五項まで\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条第六項各号\n普通地方公共団体の長\n監査委員\n第九十二条第一項\n地方自治法第七十四条第一項\n地方自治法第七十五条第一項\n第九十二条第三項ただし書及び第四項\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条第七項\n第九十四条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条第五項\n第九十五条の二\n地方自治法第七十四条の二第一項\n地方自治法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条の二第一項\n第九十五条の三\n地方自治法第七十四条の二第五項\n地方自治法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条の二第五項\n第九十五条の四\n地方自治法第七十四条の二第六項\n地方自治法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条の二第六項\n第九十六条第一項\n地方自治法第七十四条第一項\n地方自治法第七十五条第一項\n同法第七十四条の二第六項\n同条第六項において準用する同法第七十四条の二第六項\n同法第七十四条第五項\n同法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条第五項\n第九十六条第二項\n地方自治法第七十四条の二第十項\n地方自治法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条の二第十項\n第九十七条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条第五項\n普通地方公共団体の長\n監査委員\n第九十八条第一項\n普通地方公共団体の長\n監査委員\n第九十八条第二項\n普通地方公共団体の長\n監査委員\n第七十四条第三項の規定による議会の審議\n第七十五条第三項の規定による事務の監査\n第九十八条の三第一項\n地方自治法第七十四条の二及び第七十四条の三\n地方自治法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条の二及び第七十四条の三\n第九十八条の三第一項ただし書\n同法第七十四条の二第十項\n同法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条の二第十項", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "第九十一条から第九十七条まで、第九十八条第一項、第九十八条の三及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第七十六条第一項の規定による普通地方公共団体の議会の解散の請求について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第九十一条第一項及び第二項\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n第九十一条第三項\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第六項各号\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n第九十一条第四項\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第六項各号\n知つたとき\n知つたとき（当該請求が都道府県又は指定都市に関する場合に限る。）\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n第九十一条第五項\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第六項各号\n第九十二条第三項及び第四項\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第七項\n第九十四条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第五項\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十五条の二\n地方自治法第七十四条の二第一項\n地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第一項\n第九十五条の三\n地方自治法第七十四条の二第五項\n地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第五項\n第九十五条の四\n地方自治法第七十四条の二第六項\n地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第六項\n第九十六条第一項\n地方自治法第七十四条第一項\n地方自治法第七十六条第一項\n同法第七十四条の二第六項\n同条第四項において準用する同法第七十四条の二第六項\n同法第七十四条第五項\n同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第五項\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十六条第二項\n地方自治法第七十四条の二第十項\n地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第十項\n第九十七条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第五項\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n第九十八条第一項\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n第九十八条の三第一項\n地方自治法第七十四条の二及び第七十四条の三\n地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二及び第七十四条の三\n同法第七十四条の二第十項\n同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第十項", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の解散の投票は、前条において準用する第九十八条第一項の規定による告示の日から六十日以内においてすみやかに行わなければならない。\n前項の投票の期日は、都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に、これを告示しなければならない。", "article_number": "100_2", "article_title": "第百条の二" }, { "article_content": "二以上の普通地方公共団体の議会の解散の請求があつたときは、解散の投票は一の投票を以て合併してこれを行うことを妨げない。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の議員がすべてなくなつたときは、解散の投票は、これを行わない。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の解散の投票の投票区及び開票区は、当該普通地方公共団体の議会の議員の選挙の投票区及び開票区による。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の選挙管理委員会は、第百条において準用する第九十六条の規定による議会の解散請求書を受理したときは、二十日以内に議会から弁明の要旨（千字以内）その他必要な事項を記載した弁明書を徴さなければならない。\n前項の解散請求書に記載した請求の要旨及び同項の弁明書に記載した弁明の要旨は、第百条の二第二項又は地方自治法第八十五条第一項において準用する公職選挙法第百十九条第三項の告示の際併せてこれを告示するとともに、投票所の入口その他公衆の見やすい場所を選び、原文のままこれを掲示しなければならない。\nただし、前項の弁明書の提出がないときは、弁明の要旨については、この限りでない。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "地方自治法第八十五条第一項において準用する公職選挙法第二百二条及び第二百六条に規定する争訟については、異議の申出に対する決定はその申出を受けた日から十日以内、審査の申立てに対する裁決は審査の申立てを受理した日から二十日以内に、これをしなければならない。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "公職選挙法施行令第二十二条の二、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条の二まで、第三十五条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）及び第二項、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十四条まで、第四十四条の二（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第四十五条、第四十六条、第四十八条第一項から第四項まで、第四十八条の二、第四章の二（第四十八条の三（同令第四十九条の五第二項及び第九十三条第一項に関する部分に限る。）を除く。）、第四十九条の三、第四章の四、第五章（第五十条第五項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）及び第七項、第五十三条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分及び同令第五十九条の七第一項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第五十五条第六項及び第七項、同条第八項及び第九項（公職選挙法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分に限る。）、第五十六条第一項及び第五項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の三第一項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第五項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十九条の四第三項及び第四項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の五（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の五の四第三項、第六項及び第七項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の六から第五十九条の八まで、第六十条第二項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）、第六十一条第一項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第四項、同条第五項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）、第六十二条第二項並びに第六十三条第二項及び第三項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第六十六条、第六十七条第一項から第六項まで、第六十八条、第六十九条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第七十条の二第一項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第七十条の三、第七十条の四第一項本文、第二項本文及び第三項、第七十条の五第一項、第三項、第五項、第六項、第八項及び第十項、第七十条の六第一項、第三項、第五項、第六項、第八項、第十項、第十一項、第十三項及び第十五項、第七十条の七第一項本文、第二項本文、第三項、第四項本文、第五項本文及び第六項、第七十条の八、第七十一条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十二条から第七十四条まで、第七十五条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第七十六条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十七条、第七十八条第一項から第四項まで、第八十条から第八十二条まで、第八十三条の二から第八十五条まで、第八十六条第一項、第八十七条第一項、第十章、第百八条第一項及び第三項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分及び候補者届出政党に関する部分を除く。）、第百二十九条第一項、第百三十一条第一項、第二項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第三項、第百三十一条の二、第百四十二条第一項（同法第四十九条第一項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第二項、第百四十二条の二（同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分を除く。）、第百四十二条の三並びに第百四十六条の規定は、普通地方公共団体の議会の解散の投票について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二十二条の二\nその抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解散の投票の結果が確定するまでの間\n第四十一条第四項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して\n賛否又は\n第四十五条\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間（当該選挙に用いなかつた投票用紙にあつては、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める期間）\n解散の投票の結果が確定するまでの間\n第五十六条第一項及び第二項\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十六条第四項\n公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十六条第五項\n公職の候補者の氏名\n賛否\n第五十九条の五\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十九条の五の二\n公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第六十九条\n公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等\n普通地方公共団体の議会又はその解散請求代表者\n第七十条の二第一項\n公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名\n普通地方公共団体の議会の届出に係る者については当該普通地方公共団体の議会の名称、解散請求代表者の届出に係る者については当該解散請求代表者の氏名\n第七十条の五第一項、第三項、第六項及び第八項並びに第七十条の六第一項、第三項、第六項、第八項、第十一項及び第十三項\n二人\n各々三人\n一人\n各々二人\n第七十二条\n同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）\n賛否の投票数\n第七十三条\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）\n賛否の投票数\n第七十七条第一項\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解散の投票の結果が確定するまでの間\n第八十四条\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）\n賛否の投票総数\n第八十六条第一項\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解散の投票の結果が確定するまでの間\n第百八条第一項\n設置者が公職の候補者\n設置者が普通地方公共団体の議会\n当該公職の候補者の氏名\n当該普通地方公共団体の議会の名称、設置者が解散請求代表者である場合には当該解散請求代表者の氏名", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会及びその解散請求代表者は、左に掲げる施設を使用して、演説会等を開催することができる。\n学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。）及び公民館（社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第二十一条に規定する公民館をいう。）\n地方公共団体の管理に属する公会堂\n前各号に掲げるものの外、市町村の選挙管理委員会の指定する施設\n前項に規定する演説会等の開催のための施設は、学校にあつてはその授業、研究又は諸行事、その他の施設にあつては業務又は諸行事に支障がある場合においては、これを使用して演説会等を開催することができない。\n第一項に規定する演説会等の開催のための施設の使用に要する費用の額は、その管理者において市町村の選挙管理委員会の承認を経てこれを定め、あらかじめ、公示しておかなければならない。\n普通地方公共団体の議会及びその解散請求代表者は、演説会等を開催しようとする場合において、第一項各号の施設を使用しようとするときは、前項の規定による費用を、あらかじめ、その管理者に支払わなければならない。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "地方自治法第八十五条第一項の規定により、普通地方公共団体の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三十七条第二項\n有する者\n有する者（当該解散の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。）\n第三十八条第三項\n公職の候補者\n普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者\n第四十六条第一項\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第四十六条の二第一項\n条例で\n選挙管理委員会が\n投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄\n普通地方公共団体の議会の解散に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは反対の記載欄\n第四十六条の二第二項\n第四十八条第一項\n地方自治法第八十五条第一項において準用する第四十八条第一項\n当該選挙の公職の候補者の氏名\n賛否\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名\nが指示する賛否\n公職の候補者一人に対して\nの指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に\n第六十八条第一項第一号\n同法第八十五条第一項において準用する第六十八条第一項第一号\n「公職の候補者の氏名」\n「賛否をともに」\n公職の候補者に対して○の記号\n賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも○の記号を\n公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。\n賛否のほか、他事を記載したもの\n公職の候補者の氏名を自書しないもの\n賛否を自書しないもの\n公職の候補者の何人\n賛否\n公職の候補者のいずれに対して○の記号\n賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して○の記号を記載したか\n第四十八条第一項\n当該選挙の公職の候補者の氏名\n賛否\n第四十八条第二項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第五十二条\n被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称\n賛否\n第六十一条第二項\n有する者\n有する者（当該解散の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。）\n第六十二条第一項\n一人を定め\n各々二人を定め\n第六十二条第二項第一号\n公職の候補者\n普通地方公共団体の議会の解散請求代表者\n第六十二条第十項\n公職の候補者\n普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者\n第六十八条第一項第四号\n二人以上の公職の候補者の氏名を\n賛否をともに\n第六十八条第一項第六号及び第七号\n公職の候補者の氏名\n賛否\n第六十八条第一項第八号\n公職の候補者の何人を記載したか\n賛否\n第七十一条\n当該選挙にかかる議員又は長の任期間\n解散の投票の結果が確定するまでの間\n第七十五条第三項\n有する者\n有する者（当該解散の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。）\n第八十条第一項\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第三項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第三項において同じ。）\n賛否の投票総数\n第八十条第二項\n各公職の候補者の得票総数\n賛否の投票総数\n第八十条第三項\n各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数\n賛否の投票総数\n第八十三条第二項\n当該選挙に係る議員又は長の任期間\n解散の投票の結果が確定するまでの間\n第八十三条第三項\n当該選挙にかかる議員又は長の任期間\n解散の投票の結果が確定するまでの間\n第百条第五項\n前各項\n地方自治法施行令第百二条の規定\n第百二十七条\n第百条第四項\n地方自治法施行令第百二条\n第百三十一条第一項第四号\n参議院（選挙区選出）議員又は都道府県知事の選挙\n都道府県の議会の解散の投票\n公職の候補者一人\n都道府県の議会又はその解散請求代表者\n第百三十一条第一項第五号\n地方公共団体の議会の議員又は市町村長の選挙\n市町村の議会の解散の投票\n公職の候補者一人\n市町村の議会又はその解散請求代表者\n第百三十二条\n第百二十九条の規定にかかわらず、選挙の当日においても\n普通地方公共団体の議会の解散の投票の当日は\n第百三十八条第二項\n特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称\n普通地方公共団体の議会の解散の賛否\n第百三十八条の三\n公職に就くべき者\n普通地方公共団体の議会の解散の賛否\n第百六十六条ただし書\n第百六十一条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会\n地方自治法施行令第百七条の規定による演説会等\n第百七十八条\n第百条第一項から第四項まで\n地方自治法施行令第百二条\n同条第五項\n第百条第五項\n第百九十九条の二第一項\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。）\n普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者（以下第百九十九条の四までにおいて「解散請求代表者等」という。）\n寄附を\n寄附（当該投票に関するもの又は通常一般の社交の程度を超えるものに限る。以下この条において同じ。）を\n当該公職の候補者等\n当該解散請求代表者等\n第百九十九条の二第二項から第四項まで\n公職の候補者等\n解散請求代表者等\n第百九十九条の三\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解散請求代表者等\n団体は\n団体は、当該投票に関し\n第百九十九条の四\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解散請求代表者等\n公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解散請求代表者等\n第二百六条第一項\nその当選\nその解散の投票の結果\n第百一条の三第二項又は第百六条第二項の規定による告示の日\n地方自治法第七十七条の規定による公表の日\n第二百七条第二項\n議員及び長の当選\n解散の投票の結果\n第二百九条第一項\n当選\n解散の投票の結果\n第二百十九条第一項\nおける当選\nおける解散の投票の結果\n第二百二十一条第三項第一号\n公職の候補者\n普通地方公共団体の議会の議員\n第二百二十一条第三項第二号\n選挙運動を総括主宰した者\n普通地方公共団体の議会の解散請求代表者\n第二百二十二条第三項\n前条第三項各号に掲げる者\n普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者\n第二百二十三条第三項\n第二百二十一条第三項各号に掲げる者\n普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者\n第二百二十六条第二項、第二百二十七条及び第二百二十八条第一項\n被選挙人の氏名\n賛否\n第二百三十七条の二第一項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して\n賛否又は\n指示する\n指示に従い\n第二百三十七条の二第二項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第二百四十九条の二第五項\n公職の候補者等\n普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者（第七項において「解散請求代表者等」という。）\n第二百四十九条の二第七項\n公職の候補者等\n解散請求代表者等\n第二百五十三条の二第一項及び第二百五十四条\n当選人\n普通地方公共団体の議会の議員若しくは議員であつた者又はその解散請求代表者\n第二百五十五条第一項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第二百五十五条第三項\n公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n地方自治法第八十五条第一項の規定により、普通地方公共団体の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、同法の規定中地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関する部分は普通地方公共団体の議会の解散の投票に関する規定、公職の候補者又は推薦届出者に関する部分は当該普通地方公共団体の議会又はその解散請求代表者に関する規定とみなす。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "地方自治法第八十五条第一項の規定により、普通地方公共団体の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、同法第一条から第四条まで、第五条の二から第五条の十まで、第九条第一項、第十条、第十一条第三項、第十一条の二、第十二条第一項、第二項及び第四項、第十三条から第十八条まで、第二十条から第三十五条まで、第三十七条第三項及び第四項、第四十一条の二第一項（選挙区に関する部分に限る。）及び第五項（同法第四十六条第二項及び第三項、第百六十五条の二、第百七十五条第一項並びに第二百一条の十二第二項に関する部分に限る。）、第四十二条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第四十四条第三項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第四十六条第二項及び第三項、第四十六条の二第二項（同法第六十八条第一項第二号及び第五号、第八十六条の四並びに第百二十六条に関する部分に限る。）及び第三項（公職の候補者に関する部分に限る。）、第四十八条の二第五項（同法第四十六条第二項及び第三項に関する部分に限る。）、第四十九条第七項から第九項まで、第四十九条の二、第五十五条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十六条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第六十一条第三項及び第四項、第六十二条第二項第二号から第四号まで、第三項から第五項まで、第八項ただし書及び第九項ただし書、第六十八条第一項第二号、第三号、第五号及び第六号ただし書、第二項並びに第三項、第六十八条の二、第六十八条の三、第七十五条第二項、第七十七条第二項、第八十一条、第八十四条後段、第八十六条から第九十九条の二まで、第百条第一項から第四項まで及び第六項から第九項まで、第百一条から第百六条まで、第百八条、第十一章、第百二十六条、第百二十九条、第百三十条第一項第一号から第三号まで、第百三十一条第一項第一号から第三号まで及び第三項、第百三十六条の二第二項、第百三十九条ただし書、第百四十条の二（選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする連呼行為に関する部分に限る。）、第百四十一条から第百四十七条の二まで、第百四十八条第二項及び第三項、第百四十八条の二から第百五十一条の二まで、第百五十一条の五、第百五十二条、第百六十一条から第百六十四条の五まで、第百六十四条の七、第百六十五条の二、第百六十七条から第百七十二条の二まで、第百七十五条から第百七十七条まで、第百七十八条の二、第百七十八条の三、第百七十九条第一項及び第三項、第百七十九条の二から第百九十七条まで、第百九十七条の二第二項から第五項まで、第百九十九条の五、第十四章の二、第十四章の三、第二百四条、第二百五条第二項から第五項まで、第二百八条、第二百九条第二項、第二百九条の二から第二百十一条まで、第二百十三条（訴訟に関する部分を除く。）、第二百十六条、第二百十七条、第二百十九条第一項（行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第二十五条から第二十九条まで及び第三十一条に関する部分に限る。）及び第二項、第二百二十条第二項、第二百二十一条第三項第三号及び第四号、第二百二十三条の二、第二百二十四条の二、第二百二十四条の三、第二百三十五条の二第二号及び第三号、第二百三十五条の三、第二百三十五条の四第二号、第二百三十五条の六、第二百三十六条第一項及び第二項、第二百三十六条の二、第二百三十八条の二、第二百三十九条第二項、第二百三十九条の二第一項、第二百四十条第二項、第二百四十二条第二項、第二百四十三条第一項第二号から第九号まで及び第二項、第二百四十四条第一項第二号から第五号の二まで、第七号及び第八号並びに第二項、第二百四十六条、第二百四十七条、第二百四十九条の二第三項及び第六項、第二百四十九条の五、第二百五十一条から第二百五十一条の五まで、第二百五十二条の二、第二百五十二条の三、第二百五十四条の二、第二百五十五条第四項から第六項まで、第二百五十五条の二から第二百六十二条まで、第二百六十三条、第二百六十四条第一項第一号（公職選挙法第二百六十三条第五号の三、第六号、第十号及び第十一号に掲げる費用に関する部分に限る。）、第二項及び第三項、第二百六十六条から第二百六十八条まで、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）、同条第二項（同法第四十九条第一項及び第四項の規定による投票に関する部分を除く。）、第二百七十条の二（同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分に限る。）並びに第二百七十一条から第二百七十二条までの規定は、普通地方公共団体の議会の解散の投票については、準用しない。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の解散の請求に要する費用及びその請求に関連して生ずる費用（争訟のための費用を含む。）は、地方自治法及びこの政令の規定により当該普通地方公共団体の負担するものを除く外、普通地方公共団体の議会の議員若しくは議員であつた者又はその解散請求代表者の負担とする。", "article_number": "109_2", "article_title": "第百九条の二" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の解散の投票が地方自治法第八十五条第一項において準用する公職選挙法第二百二条、第二百三条、第二百六条又は第二百七条の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果無効となつた場合においては、選挙管理委員会は、当該異議の申出若しくは審査の申立てに対する決定若しくは裁決が確定した日又は当該訴訟につき同法第二百二十条第一項後段の規定による通知を受けた日から四十日以内に再投票に付さなければならない。\n前項の再投票の期日は、都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に、これを告示しなければならない。\n前項に定めるもののほか、第一項の再投票については、当該再投票を普通地方公共団体の議会の解散の投票とみなして、普通地方公共団体の議会の解散の投票に関する規定を適用する。", "article_number": "109_3", "article_title": "第百九条の三" }, { "article_content": "第九十一条から第九十七条まで、第九十八条第一項、第九十八条の三及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第八十条第一項の規定による普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第九十一条第一項及び第二項\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n第九十一条第三項\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条第六項各号\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n第九十一条第四項\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条第六項各号\n知つたとき\n知つたとき（当該請求が都道府県又は指定都市に関する場合に限る。）\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n第九十一条第五項\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条第六項各号\n第九十二条第三項及び第四項\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条第七項\n第九十四条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条第五項\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十五条の二\n地方自治法第七十四条の二第一項\n地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条の二第一項\n第九十五条の三\n地方自治法第七十四条の二第五項\n地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条の二第五項\n第九十五条の四\n地方自治法第七十四条の二第六項\n地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条の二第六項\n第九十六条第一項\n地方自治法第七十四条第一項\n地方自治法第八十条第一項\n同法第七十四条の二第六項\n同条第四項において準用する同法第七十四条の二第六項\n同法第七十四条第五項\n同法第八十条第四項において準用する同法第七十四条第五項\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十六条第二項\n地方自治法第七十四条の二第十項\n地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条の二第十項\n第九十七条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条第五項\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n第九十八条第一項\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n第九十八条の三第一項\n地方自治法第七十四条の二及び第七十四条の三\n地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条の二及び第七十四条の三\n同法第七十四条の二第十項\n同法第八十条第四項において準用する同法第七十四条の二第十項", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の同一議員に対し二以上の解職の請求があつたときは、解職の投票は、一の投票を以て合併してこれを行うことを妨げない。\n普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求をしようとするときは、その解職請求代表者は、議員一人についてそれぞれ一の解職請求書及び解職請求者署名簿を作製して、これをしなければならない。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の議員がその職を失い又は死亡したときは、解職の投票は、これを行わない。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "第百条の二、第百三条から第百五条まで、第百七条、第百八条第二項、第百九条（公職選挙法第十二条第一項及び第四項、第十五条、第十五条の二第四項並びに第二百七十一条に関する部分を除く。）、第百九条の二及び第百九条の三の規定は、普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票について準用する。\nこの場合において、第百条の二第一項中「前条」とあり、及び第百四条第一項中「第百条」とあるのは、「第百十条」と読み替えるものとする。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "公職選挙法施行令第二十二条の二、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条の二まで、第三十五条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）及び第二項、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十四条まで、第四十四条の二（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第四十五条、第四十六条、第四十八条第一項から第四項まで、第四十八条の二、第四章の二（第四十八条の三（同令第四十九条の五第二項及び第九十三条第一項に関する部分に限る。）を除く。）、第四十九条の三、第四章の四、第五章（第五十条第五項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）及び第七項、第五十三条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分及び同令第五十九条の七第一項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第五十五条第六項及び第七項、同条第八項及び第九項（公職選挙法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分に限る。）、第五十六条第一項及び第五項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の三第一項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第五項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十九条の四第三項及び第四項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の五（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の五の四第三項、第六項及び第七項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の六から第五十九条の八まで、第六十条第二項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）、第六十一条第一項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第四項、同条第五項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）、第六十二条第二項並びに第六十三条第二項及び第三項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第六十六条、第六十七条第一項から第六項まで、第六十八条、第六十九条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第七十条の二第一項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第七十条の三、第七十条の四第一項本文、第二項本文及び第三項、第七十条の五第一項、第三項、第五項、第六項、第八項及び第十項、第七十条の六第一項、第三項、第五項、第六項、第八項、第十項、第十一項、第十三項及び第十五項、第七十条の七第一項本文、第二項本文、第三項、第四項本文、第五項本文及び第六項、第七十条の八、第七十一条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十二条から第七十四条まで、第七十五条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第七十六条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十七条、第七十八条第一項から第四項まで、第八十条から第八十二条まで、第八十三条の二から第八十五条まで、第八十六条第一項、第八十七条第一項、第十章、第百八条第一項及び第三項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分及び候補者届出政党に関する部分を除く。）、第百二十九条第一項、第百三十一条第一項、第二項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第三項、第百三十一条の二、第百四十二条第一項（同法第四十九条第一項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第二項、第百四十二条の二（同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分を除く。）、第百四十二条の三、第百四十四条並びに第百四十六条の規定は、普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二十二条の二\nその抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第四十一条第四項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して\n賛否又は\n第四十五条\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間（当該選挙に用いなかつた投票用紙にあつては、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める期間）\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第五十六条第一項及び第二項\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十六条第四項\n公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十六条第五項\n公職の候補者の氏名\n賛否\n第五十九条の五\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十九条の五の二\n公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第六十九条\n公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等\n普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者\n第七十条の二第一項\n公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名\n普通地方公共団体の議会の議員の届出に係る者については当該議員の氏名、解職請求代表者の届出に係る者については当該解職請求代表者の氏名\n第七十条の五第一項、第三項、第六項及び第八項並びに第七十条の六第一項、第三項、第六項、第八項、第十一項及び第十三項\n二人\n各々三人\n一人\n各々二人\n第七十二条\n同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）\n賛否の投票数\n第七十三条\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）\n賛否の投票数\n第七十七条第一項\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第八十四条\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）\n賛否の投票総数\n第八十六条第一項\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第百八条第一項\n設置者が公職の候補者\n設置者\nである場合には当該公職の候補者の氏名\nの氏名", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "地方自治法第八十五条第一項の規定により、普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三十七条第二項\n有する者\n有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。）\n第四十六条第一項\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第四十六条の二第一項\n条例で\n選挙管理委員会が\n投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄\n普通地方公共団体の議会の議員の解職に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは反対の記載欄\n第四十六条の二第二項\n第四十八条第一項\n地方自治法第八十五条第一項において準用する第四十八条第一項\n当該選挙の公職の候補者の氏名\n賛否\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名\nが指示する賛否\n公職の候補者一人に対して\nの指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に\n第六十八条第一項第一号\n同法第八十五条第一項において準用する第六十八条第一項第一号\n「公職の候補者の氏名」\n「賛否をともに」\n公職の候補者に対して○の記号\n賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも○の記号を\n公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。\n賛否のほか、他事を記載したもの\n公職の候補者の氏名を自書しないもの\n賛否を自書しないもの\n公職の候補者の何人\n賛否\n公職の候補者のいずれに対して○の記号\n賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して○の記号を記載したか\n第四十八条第一項\n当該選挙の公職の候補者の氏名\n賛否\n第四十八条第二項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第五十二条\n被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称\n賛否\n第六十一条第二項\n有する者\n有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。）\n第六十二条第一項\n一人を定め\n各々二人を定め\n第六十二条第二項第一号\n公職の候補者\n普通地方公共団体の議会の議員の解職請求代表者\n第六十二条第十項\n公職の候補者\n解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者\n第六十八条第一項第四号\n二人以上の公職の候補者の氏名を\n賛否をともに\n第六十八条第一項第六号及び第七号\n公職の候補者の氏名\n賛否\n第六十八条第一項第八号\n公職の候補者の何人を記載したか\n賛否\n第七十一条\n当該選挙にかかる議員又は長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第七十五条第三項\n有する者\n有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。）\n第八十条第一項\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第三項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第三項において同じ。）\n賛否の投票総数\n第八十条第二項\n各公職の候補者の得票総数\n賛否の投票総数\n第八十条第三項\n各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数\n賛否の投票総数\n第八十三条第二項\n当該選挙に係る議員又は長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第八十三条第三項\n当該選挙にかかる議員又は長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第百条第五項\n前各項\n地方自治法施行令第百十二条の規定\n第百二十七条\n第百条第四項\n地方自治法施行令第百十二条\n第百三十一条第一項第五号\n公職の候補者一人\n普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者\n第百三十二条\n第百二十九条の規定にかかわらず、選挙の当日においても\n普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票の当日は\n第百三十八条第二項\n特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称\n普通地方公共団体の議会の議員の解職の賛否\n第百三十八条の三\n公職に就くべき者\n普通地方公共団体の議会の議員の解職の賛否\n第百六十六条ただし書\n第百六十一条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会\n地方自治法施行令第百十三条において準用する同令第百七条の規定による演説会等\n第百七十八条\n第百条第一項から第四項まで\n地方自治法施行令第百十二条\n同条第五項\n第百条第五項\n第百九十九条の二第一項\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。）\n解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者（以下第百九十九条の四までにおいて「解職請求代表者等」という。）\n寄附を\n寄附（当該投票に関するもの又は通常一般の社交の程度を超えるものに限る。以下この条において同じ。）を\n当該公職の候補者等\n当該解職請求代表者等\n第百九十九条の二第二項から第四項まで\n公職の候補者等\n解職請求代表者等\n第百九十九条の三\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解職請求代表者等\n団体は\n団体は、当該投票に関し\n第百九十九条の四\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解職請求代表者等\n公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解職請求代表者等\n第二百六条第一項\nその当選\nその解職の投票の結果\n第百一条の三第二項又は第百六条第二項の規定による告示の日\n地方自治法第八十二条第一項の規定による公表の日\n第二百七条第二項\n議員及び長の当選\n議員の解職の投票の結果\n第二百九条第一項\n当選\n解職の投票の結果\n第二百十九条第一項\nおける当選\nおける解職の投票の結果\n第二百二十一条第三項第一号\n公職の候補者\n解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員\n第二百二十一条第三項第二号\n選挙運動を総括主宰した者\n普通地方公共団体の議会の議員の解職請求代表者\n第二百二十二条第三項\n前条第三項各号に掲げる者\n解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者\n第二百二十三条第三項\n第二百二十一条第三項各号に掲げる者\n解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者\n第二百二十六条第二項、第二百二十七条及び第二百二十八条第一項\n被選挙人の氏名\n賛否\n第二百三十七条の二第一項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して\n賛否又は\n指示する\n指示に従い\n第二百三十七条の二第二項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第二百四十九条の二第五項\n公職の候補者等\n普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者（第七項において「解職請求代表者等」という。）\n第二百四十九条の二第七項\n公職の候補者等\n解職請求代表者等\n第二百五十三条の二第一項及び第二百五十四条\n当選人\n普通地方公共団体の議会の議員若しくは議員であつた者又はその解職請求代表者\n第二百五十五条第一項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第二百五十五条第三項\n公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n公職選挙法第十二条第三項及び第百三十一条第一項第四号の規定は、第百十三条の規定にかかわらず、普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票については、準用しない。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "第九十一条から第九十七条まで、第九十八条第一項、第九十八条の三及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第八十一条第一項の規定による普通地方公共団体の長の解職の請求について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第九十一条第一項及び第二項\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n第九十一条第三項\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第六項各号\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n第九十一条第四項\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第六項各号\n知つたとき\n知つたとき（当該請求が都道府県又は指定都市に関する場合に限る。）\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n第九十一条第五項\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第六項各号\n第九十二条第三項及び第四項\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第七項\n第九十四条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第五項\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十五条の二\n地方自治法第七十四条の二第一項\n地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第一項\n第九十五条の三\n地方自治法第七十四条の二第五項\n地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第五項\n第九十五条の四\n地方自治法第七十四条の二第六項\n地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第六項\n第九十六条第一項\n地方自治法第七十四条第一項\n地方自治法第八十一条第一項\n同法第七十四条の二第六項\n同条第二項において準用する同法第七十四条の二第六項\n同法第七十四条第五項\n同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第五項\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十六条第二項\n地方自治法第七十四条の二第十項\n地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第十項\n第九十七条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第五項\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n第九十八条第一項\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n第九十八条の三第一項\n地方自治法第七十四条の二及び第七十四条の三\n地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二及び第七十四条の三\n同法第七十四条の二第十項\n同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第十項", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "第百条の二、第百三条から第百五条まで、第百七条、第百八条第二項、第百九条、第百九条の二、第百九条の三、第百十一条及び第百十二条の規定は、普通地方公共団体の長の解職の投票について準用する。\nこの場合において、第百条の二第一項中「前条」とあり、及び第百四条第一項中「第百条」とあるのは、「第百十六条」と読み替えるものとする。", "article_number": "116_2", "article_title": "第百十六条の二" }, { "article_content": "公職選挙法施行令第二十二条の二、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条の二まで、第三十五条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）及び第二項、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十四条まで、第四十四条の二（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第四十五条、第四十六条、第四十八条第一項から第四項まで、第四十八条の二、第四章の二（第四十八条の三（同令第四十九条の五第二項及び第九十三条第一項に関する部分に限る。）を除く。）、第四十九条の三、第四章の四、第五章（第五十条第五項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）及び第七項、第五十三条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分及び同令第五十九条の七第一項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第五十五条第六項及び第七項、同条第八項及び第九項（公職選挙法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分に限る。）、第五十六条第一項及び第五項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の三第一項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第五項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十九条の四第三項及び第四項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の五（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の五の四第三項、第六項及び第七項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の六から第五十九条の八まで、第六十条第二項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）、第六十一条第一項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第四項、同条第五項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）、第六十二条第二項並びに第六十三条第二項及び第三項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第六十六条、第六十七条第一項から第六項まで、第六十八条、第六十九条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第七十条の二第一項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第七十条の三、第七十条の四第一項本文、第二項本文及び第三項、第七十条の五第一項、第三項、第五項、第六項、第八項及び第十項、第七十条の六第一項、第三項、第五項、第六項、第八項、第十項、第十一項、第十三項及び第十五項、第七十条の七第一項本文、第二項本文、第三項、第四項本文、第五項本文及び第六項、第七十条の八、第七十一条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十二条から第七十四条まで、第七十五条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第七十六条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十七条、第七十八条第一項から第四項まで、第八十条から第八十二条まで、第八十三条の二から第八十五条まで、第八十六条第一項、第八十七条第一項、第十章、第百八条第一項及び第三項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分及び候補者届出政党に関する部分を除く。）、第百二十九条第一項、第百三十一条第一項、第二項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第三項、第百三十一条の二、第百四十二条第一項（同法第四十九条第一項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第二項、第百四十二条の二（同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分を除く。）、第百四十二条の三並びに第百四十六条の規定は、普通地方公共団体の長の解職の投票について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二十二条の二\nその抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第四十一条第四項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して\n賛否又は\n第四十五条\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間（当該選挙に用いなかつた投票用紙にあつては、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める期間）\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第五十六条第一項及び第二項\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十六条第四項\n公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十六条第五項\n公職の候補者の氏名\n賛否\n第五十九条の五\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十九条の五の二\n公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第六十九条\n公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等\n普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者\n第七十条の二第一項\n公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名\n普通地方公共団体の長の届出に係る者については当該普通地方公共団体の長の氏名、解職請求代表者の届出に係る者については当該解職請求代表者の氏名\n第七十条の五第一項、第三項、第六項及び第八項並びに第七十条の六第一項、第三項、第六項、第八項、第十一項及び第十三項\n二人\n各々三人\n一人\n各々二人\n第七十二条\n同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）\n賛否の投票数\n第七十三条\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）\n賛否の投票数\n第七十七条第一項\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第八十四条\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）\n賛否の投票総数\n第八十六条第一項\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第百八条第一項\n設置者が公職の候補者\n設置者\nである場合には当該公職の候補者の氏名\nの氏名", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "地方自治法第八十五条第一項の規定により、普通地方公共団体の長の解職の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三十七条第二項\n有する者\n有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者を除く。）\n第四十六条第一項\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第四十六条の二第一項\n条例で\n選挙管理委員会が\n投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄\n普通地方公共団体の長の解職に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは反対の記載欄\n第四十六条の二第二項\n第四十八条第一項\n地方自治法第八十五条第一項において準用する第四十八条第一項\n当該選挙の公職の候補者の氏名\n賛否\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名\nが指示する賛否\n公職の候補者一人に対して\nの指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に\n第六十八条第一項第一号\n同法第八十五条第一項において準用する第六十八条第一項第一号\n「公職の候補者の氏名」\n「賛否をともに」\n公職の候補者に対して○の記号\n賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも○の記号を\n公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。\n賛否のほか、他事を記載したもの\n公職の候補者の氏名を自書しないもの\n賛否を自書しないもの\n公職の候補者の何人\n賛否\n公職の候補者のいずれに対して○の記号\n賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して○の記号を記載したか\n第四十八条第一項\n当該選挙の公職の候補者の氏名\n賛否\n第四十八条第二項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第五十二条\n被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称\n賛否\n第六十一条第二項\n有する者\n有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者を除く。）\n第六十二条第一項\n一人を定め\n各々二人を定め\n第六十二条第二項第一号\n公職の候補者\n普通地方公共団体の長の解職請求代表者\n第六十二条第十項\n公職の候補者\n解職の請求を受けている普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者\n第六十八条第一項第四号\n二人以上の公職の候補者の氏名を\n賛否をともに\n第六十八条第一項第六号及び第七号\n公職の候補者の氏名\n賛否\n第六十八条第一項第八号\n公職の候補者の何人を記載したか\n賛否\n第七十一条\n当該選挙にかかる議員又は長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第七十五条第三項\n有する者\n有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者を除く。）\n第八十条第一項\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第三項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第三項において同じ。）\n賛否の投票総数\n第八十条第二項\n各公職の候補者の得票総数\n賛否の投票総数\n第八十条第三項\n各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数\n賛否の投票総数\n第八十三条第二項\n当該選挙に係る議員又は長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第八十三条第三項\n当該選挙にかかる議員又は長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第百条第五項\n前各項\n地方自治法施行令第百十六条の二において準用する同令第百十二条の規定\n第百二十七条\n第百条第四項\n地方自治法施行令第百十六条の二において準用する同令第百十二条\n第百三十一条第一項第四号及び第五号\n公職の候補者一人\n普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者\n第百三十二条\n第百二十九条の規定にかかわらず、選挙の当日においても\n普通地方公共団体の長の解職の投票の当日は\n第百三十八条第二項\n特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称\n普通地方公共団体の長の解職の賛否\n第百三十八条の三\n公職に就くべき者\n普通地方公共団体の長の解職の賛否\n第百六十六条ただし書\n第百六十一条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会\n地方自治法施行令第百十六条の二において準用する同令第百七条の規定による演説会等\n第百七十八条\n第百条第一項から第四項まで\n地方自治法施行令第百十六条の二において準用する同令第百十二条\n同条第五項\n第百条第五項\n第百九十九条の二第一項\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。）\n解職の請求を受けている普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者（以下第百九十九条の四までにおいて「解職請求代表者等」という。）\n寄附を\n寄附（当該投票に関するもの又は通常一般の社交の程度を超えるものに限る。以下この条において同じ。）を\n当該公職の候補者等\n当該解職請求代表者等\n第百九十九条の二第二項から第四項まで\n公職の候補者等\n解職請求代表者等\n第百九十九条の三\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解職請求代表者等\n団体は\n団体は、当該投票に関し\n第百九十九条の四\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解職請求代表者等\n公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解職請求代表者等\n第二百六条第一項\nその当選\nその解職の投票の結果\n第百一条の三第二項又は第百六条第二項の規定による告示の日\n地方自治法第八十二条第二項の規定による公表の日\n第二百七条第二項\n議会の議員及び長の当選\n長の解職の投票の結果\n第二百九条第一項\n当選\n解職の投票の結果\n第二百十九条第一項\nおける当選\nおける解職の投票の結果\n第二百二十一条第三項第一号\n公職の候補者\n解職の請求を受けている普通地方公共団体の長\n第二百二十一条第三項第二号\n選挙運動を総括主宰した者\n普通地方公共団体の長の解職請求代表者\n第二百二十二条第三項\n前条第三項各号に掲げる者\n普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者\n第二百二十三条第三項\n第二百二十一条第三項各号に掲げる者\n普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者\n第二百二十六条第二項、第二百二十七条及び第二百二十八条第一項\n被選挙人の氏名\n賛否\n第二百三十七条の二第一項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して\n賛否又は\n指示する\n指示に従い\n第二百三十七条の二第二項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第二百四十九条の二第五項\n公職の候補者等\n普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者（第七項において「解職請求代表者等」という。）\n第二百四十九条の二第七項\n公職の候補者等\n解職請求代表者等\n第二百五十三条の二第一項及び第二百五十四条\n当選人\n普通地方公共団体の長若しくは長であつた者又はその解職請求代表者\n第二百五十五条第一項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第二百五十五条第三項\n公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "地方自治法第八十五条第一項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定並びにこの政令第百条の二乃至第百九条の二、第百十一条乃至第百十五条及び第百十六条の二乃至第百十八条の規定は、地方自治法第八十五条第一項の規定により同法第七十六条第三項の規定による解散の投票並びに同法第八十条第三項及び第八十一条第二項の規定による解職の投票を同時に行う場合並びに同法第八十五条第二項の規定により普通地方公共団体の選挙とこれらの投票を同時に行う場合にこれを準用する。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "第九十一条から第九十八条まで、第九十八条の三及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第八十六条第一項の規定による副知事若しくは副市町村長、指定都市の総合区長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第九十一条第三項から第五項まで\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条第六項各号\n第九十二条第一項\n地方自治法第七十四条第一項\n地方自治法第八十六条第一項\n第九十二条第三項及び第四項\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条第七項\n第九十四条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条第五項\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十五条の二\n地方自治法第七十四条の二第一項\n地方自治法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第一項\n第九十五条の三\n地方自治法第七十四条の二第五項\n地方自治法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第五項\n第九十五条の四\n地方自治法第七十四条の二第六項\n地方自治法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第六項\n第九十六条第一項\n地方自治法第七十四条第一項\n地方自治法第八十六条第一項\n同法第七十四条の二第六項\n同条第四項において準用する同法第七十四条の二第六項\n同法第七十四条第五項\n同法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条第五項\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十六条第二項\n地方自治法第七十四条の二第十項\n地方自治法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第十項\n第九十七条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条第五項\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十八条第二項\n地方自治法第七十四条第三項\n地方自治法第八十六条第三項\n第九十八条の三第一項\n地方自治法第七十四条の二及び第七十四条の三\n地方自治法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条の二及び第七十四条の三\n同法第七十四条の二第十項\n同法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第十項", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "地方自治法第九十二条の二に規定する政令で定める額は、三百万円とする。", "article_number": "121_2", "article_title": "第百二十一条の二" }, { "article_content": "地方自治法第九十六条第一項第五号に規定する政令で定める基準は、契約の種類については、別表第三上欄に定めるものとし、その金額については、その予定価格の金額が同表下欄に定める金額を下らないこととする。\n地方自治法第九十六条第一項第八号に規定する政令で定める基準は、財産の取得又は処分の種類については、別表第四上欄に定めるものとし、その金額については、その予定価格の金額が同表下欄に定める金額を下らないこととする。", "article_number": "121_2_2", "article_title": "第百二十一条の二の二" }, { "article_content": "地方自治法第九十六条第二項に規定する議会の議決すべきものとすることが適当でないものとして政令で定めるものは、次のとおりとする。\n武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第八条第一項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）、第十一条第四項（同法第百七十七条第三項において準用する場合を含む。）、第十二条第一項（同法第十八条第二項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）及び第百八十三条において準用する場合を含む。）、第十四条第一項及び第十五条第一項（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）、第十六条第四項及び第五項（これらの規定を同法第百七十八条第三項において準用する場合を含む。）、第十七条第一項、第十八条第一項及び第二十条（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）、第二十一条第二項及び第三項（これらの規定を同法第百七十九条第二項において準用する場合を含む。）、第二十六条及び第二十九条第二項（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）、第五十四条第六項（同法第五十八条第六項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）及び第百八十三条において準用する場合を含む。）、第五十八条第一項から第三項まで、第五十九条第一項及び第六十一条第一項（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）、第六十二条第四項（同条第五項及び同法第六十九条第二項（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）並びに第百八十三条において準用する場合を含む。）、第六十三条、第六十四条第一項、第六十九条第一項、第七十五条第一項及び第二項、第七十六条第二項、第七十七条第三項、第八十一条第一項及び第四項、第八十五条第一項、第八十九条第二項、第九十六条第二項、第九十七条第四項、第六項及び第七項並びに第百二条第一項、第三項及び第四項（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）並びに第百三条第一項（同条第五項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）及び同法第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定、同法第百五条第十三項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）において準用する原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十六条第二項及び第二十七条第二項の規定並びに武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第百七条第二項及び第三項並びに第百十九条第一項（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）、第百二十九条、第百三十四条第二項及び第百三十九条から第百四十一条まで（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）、第百四十二条、第百四十三条及び第百四十四条（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）、第百四十五条並びに第百五十一条第一項並びに第百五十二条第一項及び第二項（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定により地方公共団体が処理することとされている事務に係る事件\n災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号）第三条第二項の規定により同令第十八条に規定する都道府県等が処理することとされている事務に係る事件", "article_number": "121_3", "article_title": "第百二十一条の三" }, { "article_content": "地方自治法第九十八条第一項に規定する労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものは、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）の規定による労働争議のあつせん、調停及び仲裁その他労働委員会の権限に属する事務（その組織に関する事務及び庶務を除く。）並びに土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の規定による収用に関する裁決その他収用委員会の権限に属する事務（その組織に関する事務及び庶務を除く。）とする。\n地方自治法第九十八条第一項に規定する議会の検査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものは、当該検査に際して開示をすることにより、国の安全を害するおそれがある事項に関する事務（当該国の安全を害するおそれがある部分に限る。）及び個人の秘密を害することとなる事項に関する事務（当該個人の秘密を害することとなる部分に限る。）並びに土地収用法の規定による収用に関する裁決その他収用委員会の権限に属する事務とする。\n第一項の規定は、地方自治法第九十八条第二項に規定する労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものについて準用する。\n第二項の規定は、地方自治法第九十八条第二項に規定する同項の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものについて準用する。\nこの場合において、第二項中「検査」とあるのは、「監査」と読み替えるものとする。", "article_number": "121_4", "article_title": "第百二十一条の四" }, { "article_content": "前条第一項の規定は、地方自治法第百条第一項に規定する労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものについて準用する。\n前条第二項の規定は、地方自治法第百条第一項に規定する議会の調査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものについて準用する。\nこの場合において、前条第二項中「検査」とあるのは、「調査」と読み替えるものとする。", "article_number": "121_5", "article_title": "第百二十一条の五" }, { "article_content": "地方自治法第百四十二条に規定する当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人とする。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長の更迭があつた場合においては、前任者は、退職の日から都道府県知事にあつては三十日以内、市町村長にあつては二十日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。\n前項の場合において、特別の事情によりその担任する事務を後任者に引き継ぐことができないときは、これを副知事又は副市町村長（地方自治法第百五十二条第二項又は第三項の規定により普通地方公共団体の長の職務を代理すべき職員を含む。以下この項において同じ。）に引き継がなければならない。\nこの場合においては、副知事又は副市町村長は、後任者に引き継ぐことができるようになつたときは、直ちにこれを後任者に引き継がなければならない。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "前条の規定による事務の引継ぎの場合においては、前任の普通地方公共団体の長は、書類、帳簿及び財産目録を調製し、処分未了若しくは未着手の事項又は将来企画すべき事項については、その処理の順序及び方法並びにこれに対する意見を記載しなければならない。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "125:126", "article_title": "第百二十五条及び第百二十六条" }, { "article_content": "副知事又は副市町村長の更迭があつた場合において、普通地方公共団体の長からその者に委任された事務があるときは、その者は、退職の日から副知事にあつては十五日以内、副市町村長にあつては十日以内にその事務を当該普通地方公共団体の長に引き継がなければならない。\nこの場合においては、第百二十四条の規定を準用する。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "第百二十四条（前条において準用する場合を含む。）の規定により調製すべき書類、帳簿及び財産の目録は、現に調製してある目録又は台帳により引継ぎをする時の現況を確認することができる場合においては、その目録又は台帳をもつて代えることができる。", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の廃置分合があつた場合において消滅した普通地方公共団体の長であつた者は、その担任する事務を、当該地域が新たに属した普通地方公共団体の長に引き継がなければならない。\n第百二十三条、第百二十四条及び第百二十八条の規定は、前項の規定による事務の引継ぎについて準用する。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "正当な理由がなくて第百二十三条、第百二十四条、第百二十七条、第百二十八条及び前条の規定による事務の引継ぎをしない者に対しては、都道府県に係る事務の引継ぎにあつては総務大臣、市町村に係る事務の引継ぎにあつては都道府県知事は、十万円以下の過料を科することができる。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "地方自治法第百八十条の四第二項に規定する同条第一項の事務局等（以下「事務局等」という。）の組織、事務局等に属する職員の定数又はこれらの職員の身分取扱いで政令で定めるものは、次のとおりとする。\n局部若しくは課（これらに準ずる組織及び局部又は課の長と同等又はこれら以上の職を含む。）又は地方駐在機関（その下部機構を除く。次号において同じ。）の新設に関する事項\n地方駐在機関別の職員の定数の配置の基準に関する事項\n職員の採用及び昇任の基準に関する事項\n昇給の基準並びに扶養手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、勤勉手当及び旅費の支給の基準に関する事項\n職員の意に反する休職の基準に関する事項\n地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の四第三項（同法第二十二条の五第三項において準用する場合を含む。）に規定する定年前再任用短時間勤務職員の任用、同法第二十八条の五第一項から第四項までの規定による異動期間の延長及び当該延長に係る職員の降任又は転任並びに同法第二十八条の七第一項又は第二項の規定による勤務延長の基準に関する事項\n地方公務員法第三十五条の規定による職務専念義務の免除及び同法第三十八条第一項の規定による営利企業等の従事の許可（教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第十七条の規定の適用がある場合を除く。）の基準に関する事項", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "地方自治法第百八十条の五第六項に規定する当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人とする。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "地方自治法第百八十条の七ただし書の規定による事務は、公安委員会の権限に属する事務とする。", "article_number": "133_2", "article_title": "第百三十三条の二" }, { "article_content": "地方自治法第百八十二条第一項又は第二項の規定により、選挙管理委員又は補充員の選挙を行つた場合において、当選人で同一の政党その他の政治団体に属するものが二人以上あるときは、その者の中から、得票数により、得票数が同じであるときはくじにより、委員又は補充員たるべき者を定めなければならない。\n前項の規定により委員又は補充員たるべき者と定められなかつた当選人は、地方自治法第百十八条の規定の適用については、当初から選挙されなかつたものとみなす。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "地方自治法第百八十二条第三項の規定により当該補充員で選挙管理委員の補欠を行えば同一の政党その他の政治団体に属する委員の数が二人以上となるときは、その者は、その場合における同項の規定の適用については、これを補充員でないものとみなす。\n補充員がすべて前項の規定に該当するときは、普通地方公共団体の議会は地方自治法第百八十二条第二項の規定にかかわらず、臨時に補充員の補欠選挙を行わなければならない。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "地方自治法第百八十九条第三項の規定により当該補充員を臨時に選挙管理委員に充てれば同一の政党その他の政治団体に属する委員の数が二人以上となるときは、その者は、その場合における同項の規定の適用については、これを補充員でない者とみなす。\n前条第二項の規定は、補充員がすべて前項の規定に該当する場合にこれを準用する。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "第百三十四条第一項、第百三十五条第一項又は前条第一項の規定に該当する場合のほか、選挙管理委員又は補充員の中同一の政党その他の政治団体に属する者がそれぞれ二人以上となつた場合においては、選挙管理委員会は、くじにより、それらの者の中からそれぞれ選挙管理委員又は補充員の職を失うこととなる者を定めなければならない。", "article_number": "136_2", "article_title": "第百三十六条の二" }, { "article_content": "選挙管理委員会が成立しないとき、委員会を招集する暇がないと認めるとき、又は地方自治法第百八十九条第二項の規定による除斥のため同条第三項の規定により臨時に補充員を委員に充ててもなお会議を開くことができないときは、委員長は、委員会の議決すべき事件を処分することができる。\n前項の規定による処分については、委員長は、次の会議においてこれを委員会に報告し、その承認を求めなければならない。", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "138:139", "article_title": "第百三十八条及び第百三十九条" }, { "article_content": "第百二十三条、第百二十四条、第百二十八条、第百三十条及び第百三十一条の規定は、選挙管理委員会の委員長にこれを準用する。\nこの場合において、第百二十三条第一項中「都道府県知事にあつては三十日以内、市町村長にあつては二十日以内」とあるのは「十日以内」と、同条第二項中「副知事又は副市町村長」とあるのは「選挙管理委員の一人」と読み替えるものとする。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "地方自治法第百九十五条第二項に規定する政令で定める市は、人口二十五万以上の市とする。", "article_number": "140_2", "article_title": "第百四十条の二" }, { "article_content": "地方自治法第百九十六条第二項に規定する当該普通地方公共団体の職員で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体の常勤の職員（同条第四項に規定する監査委員を除くものとし、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）第一条の規定による改正前の地方自治法附則第八条の規定により官吏とされていた職員及び警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十六条第一項に規定する地方警務官を含む。）及び地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員とする。", "article_number": "140_3", "article_title": "第百四十条の三" }, { "article_content": "地方自治法第百九十六条第五項に規定する政令で定める市は、人口二十五万以上の市とする。", "article_number": "140_4", "article_title": "第百四十条の四" }, { "article_content": "第百二十一条の四第一項の規定は、地方自治法第百九十九条第二項に規定する労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものについて準用する。\n第百二十一条の四第二項の規定は、地方自治法第百九十九条第二項に規定する監査委員の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものについて準用する。\nこの場合において、第百二十一条の四第二項中「検査」とあるのは、「監査」と読み替えるものとする。", "article_number": "140_5", "article_title": "第百四十条の五" }, { "article_content": "地方自治法第百九十九条第二項の規定による監査の実施に当たつては、同条第三項の規定によるほか、同条第二項に規定する事務の執行が法令の定めるところに従つて適正に行われているかどうかについて、適時に監査を行わなければならない。", "article_number": "140_6", "article_title": "第百四十条の六" }, { "article_content": "地方自治法第百九十九条第七項後段に規定する当該普通地方公共団体が出資しているもので政令で定めるものは、当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上を出資している法人とする。\n当該普通地方公共団体及び一又は二以上の第百五十二条第一項第二号に掲げる法人（同条第二項の規定により同号に掲げる法人とみなされる法人を含む。）が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上を出資している法人は、前項に規定する法人とみなす。\n地方自治法第百九十九条第七項後段に規定する当該普通地方公共団体が受益権を有する信託で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体が受益権を有する不動産の信託とする。", "article_number": "140_7", "article_title": "第百四十条の七" }, { "article_content": "第百二十三条、第百二十四条、第百二十八条、第百三十条及び第百三十一条の規定は、監査委員にこれを準用する。\nただし、第百二十三条第二項中「副知事又は副市町村長」とあるのは、「監査委員の一人」と読み替えるものとする。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "歳入の会計年度所属は、次の区分による。\n納期の一定している収入は、その納期の末日（民法（明治二十九年法律第八十九号）第百四十二条、地方自治法第四条の二第四項、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十条の五又は当該期日が土曜日に当たる場合にその翌日をもつて納期の末日とする旨の法令、条例若しくは規則の規定の適用がないものとしたときの納期の末日をいう。次項において同じ。）の属する年度。\nただし、地方税法第三百二十一条の三の規定により特別徴収の方法によつて徴収する市町村民税及び同法第四十一条第一項の規定によりこれとあわせて徴収する道府県民税（同法第三百二十一条の五の二の規定により納入するものを除く。）は、特別徴収義務者が同法第三百二十一条の五第一項又は第二項ただし書の規定による徴収をすべき月の属する年度\n随時の収入で、納入通知書又は納税の告知に関する文書（以下本条において「通知書等」という。）を発するものは、当該通知書等を発した日の属する年度\n随時の収入で、通知書等を発しないものは、これを領収した日の属する年度。\nただし、地方交付税、地方譲与税、交付金、負担金、補助金、地方債その他これらに類する収入及び他の会計から繰り入れるべき収入は、その収入を計上した予算の属する年度\n前項第一号の収入について、納期の末日の属する会計年度の末日（民法第百四十二条、地方自治法第四条の二第四項、地方税法第二十条の五又は納期の末日が土曜日に当たる場合にその翌日をもつて納期の末日とする旨の法令、条例若しくは規則の規定の適用があるときは、当該延長された日）までに申告がなかつたとき、又は通知書等を発しなかつたときは、当該収入は、申告があつた日又は通知書等を発した日の属する会計年度の歳入に組み入れるものとする。\n普通地方公共団体の歳入に係る督促手数料、延滞金及び滞納処分費は、第一項の規定にかかわらず、当該歳入の属する会計年度の歳入に組み入れるものとする。", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "歳出の会計年度所属は、次の区分による。\n地方債の元利償還金、年金、恩給の類は、その支払期日の属する年度\n給与その他の給付（前号に掲げるものを除く。）は、これを支給すべき事実の生じた時の属する年度\n地方公務員共済組合負担金及び社会保険料（労働保険料を除く。）並びに賃借料、光熱水費、電信電話料の類は、その支出の原因である事実の存した期間の属する年度。\nただし、賃借料、光熱水費、電信電話料の類で、その支出の原因である事実の存した期間が二年度にわたるものについては、支払期限の属する年度\n工事請負費、物件購入費、運賃の類及び補助費の類で相手方の行為の完了があつた後支出するものは、当該行為の履行があつた日の属する年度\n前各号に掲げる経費以外の経費は、その支出負担行為をした日の属する年度\n旅行の期間（外国旅行にあつては、その準備期間を含む。）が二年度にわたる場合における旅費は、当該二年度のうち前の年度の歳出予算から概算で支出することができるものとし、当該旅費の精算によつて生ずる返納金又は追給金は、その精算を行なつた日の属する年度の歳入又は歳出とするものとする。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "地方自治法第二百十一条第二項に規定する政令で定める予算に関する説明書は、次のとおりとする。\n歳入歳出予算の各項の内容を明らかにした歳入歳出予算事項別明細書及び給与費の内訳を明らかにした給与費明細書\n継続費についての前前年度末までの支出額、前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額並びに事業の進行状況等に関する調書\n債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書\n地方債の前前年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書\nその他予算の内容を明らかにするため必要な書類\n前項第一号から第四号までに規定する書類の様式は、総務省令で定める様式を基準としなければならない。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかつたものは、当該継続費の継続年度の終わりまで逓次繰り越して使用することができる。\nこの場合においては、普通地方公共団体の長は、翌年度の五月三十一日までに継続費繰越計算書を調製し、次の会議においてこれを議会に報告しなければならない。\n普通地方公共団体の長は、継続費に係る継続年度（継続費に係る歳出予算の金額のうち法第二百二十条第三項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度）が終了したときは、継続費精算報告書を調製し、地方自治法第二百三十三条第五項の書類の提出と併せてこれを議会に報告しなければならない。\n継続費繰越計算書及び継続費精算報告書の様式は、総務省令で定める様式を基準としなければならない。", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "地方自治法第二百十三条の規定により翌年度に繰り越して使用しようとする歳出予算の経費については、当該経費に係る歳出に充てるために必要な金額を当該年度から翌年度に繰り越さなければならない。\n普通地方公共団体の長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したときは、翌年度の五月三十一日までに繰越計算書を調製し、次の会議においてこれを議会に報告しなければならない。\n繰越計算書の様式は、総務省令で定める様式を基準としなければならない。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "歳入歳出予算の款項の区分は、総務省令で定める区分を基準としてこれを定めなければならない。\n予算の調製の様式は、総務省令で定める様式を基準としなければならない。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "予算は、会計年度経過後においては、これを補正することができない。", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "地方自治法第二百十八条第四項に規定する政令で定める経費は、職員の給料とする。", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、次の各号に掲げる事項を予算の執行に関する手続として定めなければならない。\n予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため必要な計画を定めること。\n定期又は臨時に歳出予算の配当を行なうこと。\n歳入歳出予算の各項を目節に区分するとともに、当該目節の区分に従つて歳入歳出予算を執行すること。\n前項第三号の目節の区分は、総務省令で定める区分を基準としてこれを定めなければならない。\n第百四十六条の規定は、地方自治法第二百二十条第三項ただし書の規定による予算の繰越しについてこれを準用する。", "article_number": "150", "article_title": "第百五十条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、予算が成立したとき、歳出予算を配当したとき、予備費を充当したとき、又は地方自治法第二百二十条第二項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用したときは、直ちにこれを会計管理者に通知しなければならない。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "地方自治法第二百二十一条第三項に規定する普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものは、次に掲げる法人とする。\n当該普通地方公共団体が設立した地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社及び地方独立行政法人\n当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社\n当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上二分の一未満を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社のうち条例で定めるもの\n当該普通地方公共団体及び一又は二以上の前項第二号に掲げる法人（この項の規定により同号に掲げる法人とみなされる法人を含む。）が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社は、同号に掲げる法人とみなす。\n当該普通地方公共団体及び一又は二以上の第一項第二号に掲げる法人（前項の規定により同号に掲げる法人とみなされる法人を含む。）が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上二分の一未満を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社は、第一項第三号に規定する一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社とみなす。\n地方自治法第二百二十一条第三項に規定する普通地方公共団体がその者のために債務を負担している法人で政令で定めるものは、次に掲げる法人とする。\n当該普通地方公共団体がその者のためにその資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一に相当する額以上の額の債務を負担している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社\n当該普通地方公共団体がその者のためにその資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一に相当する額以上二分の一に相当する額未満の額の債務を負担している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社のうち条例で定めるもの\n地方自治法第二百二十一条第三項に規定する普通地方公共団体が受益権を有する信託で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体が受益権を有する不動産の信託とする。", "article_number": "152", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_content": "地方税法第七条の規定により不均一の課税をし、若しくは普通地方公共団体の一部に課税をし、又は同法第七百三条の規定により水利地益税を課し、若しくは同法第七百三条の二の規定により共同施設税を課するときは、同一の事件に関し分担金を徴収することができない。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十一条の規定による歳入の調定は、当該歳入について、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者等を誤つていないかどうかその他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査してこれをしなければならない。\n普通地方公共団体の歳入を収入するときは、地方交付税、地方譲与税、補助金、地方債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入を除き、納入の通知をしなければならない。\n前項の規定による納入の通知は、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納期限、納入場所及び納入の請求の事由を記載した納入通知書でこれをしなければならない。\nただし、その性質上納入通知書によりがたい歳入については、口頭、掲示その他の方法によつてこれをすることができる。", "article_number": "154", "article_title": "第百五十四条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の歳入の納入義務者は、当該普通地方公共団体の指定金融機関若しくは指定代理金融機関又は収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に預金口座を設けているときは、当該金融機関に請求して口座振替の方法により当該歳入を納付することができる。", "article_number": "155", "article_title": "第百五十五条" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十一条の二第三項の規定により普通地方公共団体の歳入の納付に使用することができる証券は、次に掲げる証券で納付金額を超えないものに限る。\n持参人払式の小切手等（小切手その他金銭の支払を目的とする有価証券であつて小切手と同程度の支払の確実性があるものとして総務大臣が指定するものをいう。以下この号において同じ。）又は会計管理者若しくは指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関（以下この条において「会計管理者等」という。）を受取人とする小切手等で、手形交換所に加入している金融機関又は当該金融機関に手形交換を委託している金融機関を支払人とし、支払地が当該普通地方公共団体の長が定める区域内であつて、その権利の行使のため定められた期間内に支払のための提示又は支払の請求をすることができるもの\n無記名式の国債若しくは地方債又は無記名式の国債若しくは地方債の利札で、支払期日の到来したもの\n会計管理者等は、前項第一号に掲げる証券であつてもその支払が確実でないと認めるときは、その受領を拒絶することができる。\n地方自治法第二百三十一条の二第四項前段に規定する場合においては、会計管理者等は、当該証券をもつて納付した者に対し、速やかに、当該証券について支払がなかつた旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨を書面で通知しなければならない。", "article_number": "156", "article_title": "第百五十六条" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十一条の二第五項の規定により取立て及び納付の委託を受けることができる証券は、前条第一項に規定する証券とする。\n地方自治法第二百三十一条の二第五項の規定により取立て及び納付の委託を受ける場合において、その証券の取立てにつき費用を要するときは、会計管理者は、当該取立て及び納付の委託をしようとする者に、その費用の額に相当する金額をあわせて提供させなければならない。\n地方自治法第二百三十一条の二第五項の規定により取立て及び納付の委託を受けた場合において、必要があると認めるときは、会計管理者は、確実と認める金融機関にその取立てを再委託することができる。", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十一条の二の三第一項及び第二百三十一条の二の四に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。\n地方自治法第二百三十一条の二の三第一項に規定する納付事務（次号において「納付事務」という。）を適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を有すること。\nその人的構成等に照らして、納付事務を適切かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。", "article_number": "157_2", "article_title": "第百五十七条の二" }, { "article_content": "次に掲げる普通地方公共団体の歳入については、その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り、私人にその徴収又は収納の事務を委託することができる。\n使用料\n手数料\n賃貸料\n物品売払代金\n寄附金\n貸付金の元利償還金\n第一号及び第二号に掲げる歳入に係る延滞金並びに第三号から前号までに掲げる歳入に係る遅延損害金\n前項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、普通地方公共団体の長は、その旨を告示し、かつ、当該歳入の納入義務者の見やすい方法により公表しなければならない。\n第一項の規定により歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、普通地方公共団体の規則の定めるところにより、その徴収し、又は収納した歳入を、その内容を示す計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を含む。）を添えて、会計管理者又は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。\n第一項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、会計管理者は、当該委託に係る歳入の徴収又は収納の事務について検査することができる。", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "次に掲げる普通地方公共団体の歳入（第三号、第六号及び第七号に掲げる歳入にあつては、当該普通地方公共団体の規則で定めるものに限る。以下この条において「地方税等」という。）については、前条第一項に規定する場合に限り、その収納の事務を適切かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有する者として当該普通地方公共団体の規則で定める基準を満たしている者にその収納の事務を委託することができる。\n地方税（当該地方税に係る地方税法第一条第一項第十四号に規定する督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費を含む。）\n分担金\n負担金\n不動産売払代金\n過料\n損害賠償金（第八号に掲げる遅延損害金を除く。）\n不当利得による返還金\n第二号、第三号及び第五号に掲げる歳入に係る延滞金並びに第三号、第四号及び前二号に掲げる歳入に係る遅延損害金\n前項の規定により地方税等の収納の事務の委託を受けた者（次項及び第四項において「受託者」という。）は、納税通知書、納入通知書その他の地方税等の納入に関する書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に基づかなければ、地方税等の収納をすることができない。\n会計管理者は、受託者について、定期及び臨時に地方税等の収納の事務の状況を検査しなければならない。\n会計管理者は、前項の検査をしたときは、その結果に基づき、受託者に対して必要な措置を講ずべきことを求めることができる。\n監査委員は、第三項の検査について、会計管理者に対し報告を求めることができる。\n前条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定により地方税等の収納の事務を同項に規定する者に委託した場合について準用する。", "article_number": "158_2", "article_title": "第百五十八条の二" }, { "article_content": "歳出の誤払い又は過渡しとなつた金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、収入の手続の例により、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "出納閉鎖後の収入は、これを現年度の歳入としなければならない。\n前条の規定による戻入金で出納閉鎖後に係るものについても、また同様とする。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十二条の四第一項に規定する政令で定めるところによる命令は、次のとおりとする。\n当該支出負担行為に係る債務が確定した時以後に行う命令\n当該支出負担行為に係る債務が確定する前に行う次に掲げる経費の支出に係る命令\n電気、ガス又は水の供給を受ける契約に基づき支払をする経費\n電気通信役務の提供を受ける契約に基づき支払をする経費\nイ及びロに掲げる経費のほか、二月以上の期間にわたり、物品を買い入れ若しくは借り入れ、役務の提供を受け、又は不動産を借り入れる契約で、単価又は一月当たりの対価の額が定められているもののうち普通地方公共団体の規則で定めるものに基づき支払をする経費", "article_number": "160_2", "article_title": "第百六十条の二" }, { "article_content": "次に掲げる経費については、当該普通地方公共団体の職員をして現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる。\n外国において支払をする経費\n遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする経費\n船舶に属する経費\n給与その他の給付\n地方債の元利償還金\n諸払戻金及びこれに係る還付加算金\n報償金その他これに類する経費\n社会保険料\n官公署に対して支払う経費\n生活扶助費、生業扶助費その他これらに類する経費\n事業現場その他これに類する場所において支払を必要とする事務経費\n非常災害のため即時支払を必要とする経費\n電気、ガス又は水の供給を受ける契約に基づき支払をする経費\n電気通信役務の提供を受ける契約に基づき支払をする経費\n前二号に掲げる経費のほか、二月以上の期間にわたり、物品を買い入れ若しくは借り入れ、役務の提供を受け、又は不動産を借り入れる契約で、単価又は一月当たりの対価の額が定められているもののうち普通地方公共団体の規則で定めるものに基づき支払をする経費\n犯罪の捜査若しくは犯則の調査又は被収容者若しくは被疑者の護送に要する経費\n前各号に掲げるもののほか、経費の性質上現金支払をさせなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるもの\n歳入の誤納又は過納となつた金額を払い戻すため必要があるときは、前項の例により、その資金（当該払戻金に係る還付加算金を含む。）を前渡することができる。\n前二項の規定による資金の前渡は、特に必要があるときは、他の普通地方公共団体の職員に対してもこれをすることができる。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。\n旅費\n官公署に対して支払う経費\n補助金、負担金及び交付金\n社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に対し支払う診療報酬\n訴訟に要する経費\n前各号に掲げるもののほか、経費の性質上概算をもつて支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるもの", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。\n官公署に対して支払う経費\n補助金、負担金、交付金及び委託費\n前金で支払をしなければ契約しがたい請負、買入れ又は借入れに要する経費\n土地又は家屋の買収又は収用によりその移転を必要とすることとなつた家屋又は物件の移転料\n定期刊行物の代価、定額制供給に係る電灯電力料及び日本放送協会に対し支払う受信料\n外国で研究又は調査に従事する者に支払う経費\n運賃\n前各号に掲げるもののほか、経費の性質上前金をもつて支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるもの", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる経費の支払については、会計管理者又は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関をしてその収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させることができる。\n地方税の報奨金\n当該地方税の収入金\n競輪、競馬等の開催地において支払う報償金、勝者、勝馬等の的中投票券の払戻金及び投票券の買戻金\n当該競輪、競馬等の投票券の発売代金\n証紙取扱手数料\n当該証紙の売りさばき代金\n歳入の徴収又は収納の委託手数料\n当該委託により徴収又は収納した収入金\n前各号に掲げるもののほか、経費の性質上繰り替えて使用しなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるもの\n当該普通地方公共団体の規則で定める収入金", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十五条の規定により金融機関を指定している普通地方公共団体において、隔地の債権者に支払をするため必要があるときは、会計管理者は、支払場所を指定し、指定金融機関又は指定代理金融機関に必要な資金を交付して送金の手続をさせることができる。\nこの場合においては、その旨を債権者に通知しなければならない。\n指定金融機関又は指定代理金融機関は、前項の規定により資金の交付を受けた場合において、当該資金の交付の日から一年を経過した後は、債権者に対し支払をすることができない。\nこの場合において、会計管理者は、債権者から支払の請求を受けたときは、その支払をしなければならない。", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十五条の規定により金融機関を指定している普通地方公共団体において、指定金融機関、指定代理金融機関その他普通地方公共団体の長が定める金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があつたときは、会計管理者は、指定金融機関又は指定代理金融機関に通知して、口座振替の方法により支出をすることができる。", "article_number": "165_2", "article_title": "第百六十五条の二" }, { "article_content": "第百六十一条第一項第一号から第十五号までに掲げる経費、貸付金及び同条第二項の規定によりその資金を前渡することができる払戻金（当該払戻金に係る還付加算金を含む。）については、必要な資金を交付して、私人に支出の事務を委託することができる。\n前項の規定により支出の事務の委託を受けた者は、普通地方公共団体の規則の定めるところにより、その支出の結果を会計管理者に報告しなければならない。\n第百五十八条第四項の規定は、第一項の場合にこれを準用する。", "article_number": "165_3", "article_title": "第百六十五条の三" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十二条の六第一項本文の規定による小切手の振出しは、各会計ごとに、受取人の氏名、支払金額、会計年度、番号その他必要な事項を記載してこれをしなければならない。\nただし、受取人の氏名の記載は、普通地方公共団体の長が特に定める場合を除くほか、これを省略することができる。\n会計管理者は、小切手を振り出したときは、これを指定金融機関又は指定代理金融機関に通知しなければならない。\n職員に支給する給与（退職手当を除く。）に係る支出については、地方自治法第二百三十二条の六第一項本文の規定により小切手を振り出すことができない。\n第一項の規定は、地方自治法第二百三十二条の六第一項本文の規定による公金振替書の交付についてこれを準用する。\n指定金融機関を指定していない市町村の支出については、地方自治法第二百三十二条の六の規定は、これを適用しない。", "article_number": "165_4", "article_title": "第百六十五条の四" }, { "article_content": "会計管理者は、小切手の所持人から償還の請求を受けたときは、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その償還をしなければならない。", "article_number": "165_5", "article_title": "第百六十五条の五" }, { "article_content": "毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の五月三十一日までに支払を終わらない金額に相当する資金は、決算上の剰余金とせず、これを繰り越し整理しなければならない。\n前項の規定により繰り越した資金のうち、小切手の振出日付から一年を経過しまだ支払を終わらない金額に相当するものは、これを当該一年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れなければならない。\n第百六十五条第一項の規定により交付を受けた資金のうち、資金交付の日から一年を経過しまだ支払を終わらない金額に相当するものは、指定金融機関又は指定代理金融機関においてその送金を取り消し、これを当該取り消した日の属する年度の歳入に納付しなければならない。", "article_number": "165_6", "article_title": "第百六十五条の六" }, { "article_content": "歳入の誤納又は過納となつた金額を払い戻すときは、支出の手続の例により、これを当該収入した歳入から戻出しなければならない。", "article_number": "165_7", "article_title": "第百六十五条の七" }, { "article_content": "出納閉鎖後の支出は、これを現年度の歳出としなければならない。\n前条の規定による戻出金で出納閉鎖後に係るものについても、また同様とする。", "article_number": "165_8", "article_title": "第百六十五条の八" }, { "article_content": "普通地方公共団体の決算は、歳入歳出予算についてこれを調製しなければならない。\n地方自治法第二百三十三条第一項及び第五項に規定する政令で定める書類は、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書とする。\n決算の調製の様式及び前項に規定する書類の様式は、総務省令で定める様式を基準としなければならない。", "article_number": "166", "article_title": "第百六十六条" }, { "article_content": "会計年度経過後にいたつて歳入が歳出に不足するときは、翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てることができる。\nこの場合においては、そのために必要な額を翌年度の歳入歳出予算に編入しなければならない。", "article_number": "166_2", "article_title": "第百六十六条の二" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十四条第二項の規定により指名競争入札によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。\n工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。\nその性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。\n一般競争入札に付することが不利と認められるとき。", "article_number": "167", "article_title": "第百六十七条" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十四条第二項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。\n売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格（貸借の契約にあつては、予定賃貸借料の年額又は総額）が別表第五上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき。\n不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設（以下この号において「障害者支援施設」という。）、同条第二十七項に規定する地域活動支援センター（以下この号において「地域活動支援センター」という。）、同条第一項に規定する障害福祉サービス事業（同条第七項に規定する生活介護、同条第十三項に規定する就労移行支援又は同条第十四項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。）を行う施設若しくは小規模作業所（障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第十八条第三項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。）若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者若しくは生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第十六条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業（以下この号において「認定生活困窮者就労訓練事業」という。）を行う施設でその施設に使用される者が主として同法第三条第一項に規定する生活困窮者（以下この号において「生活困窮者」という。）であるもの（当該施設において製作された物品を買い入れることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。）（以下この号において「障害者支援施設等」という。）において製作された物品を当該障害者支援施設等から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十七条第一項に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条第二項に規定するシルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により役務の提供を受ける契約、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第六条第六項に規定する母子・父子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者（以下この号において「母子・父子福祉団体等」という。）が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び同条第四項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体等から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約又は認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設（当該施設から役務の提供を受けることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。）が行う事業でその事業に使用される者が主として生活困窮者であるものに係る役務の提供を当該施設から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約をするとき。\n新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を当該認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れ若しくは借り入れる契約又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により新役務の提供を受ける契約をするとき。\n緊急の必要により競争入札に付することができないとき。\n競争入札に付することが不利と認められるとき。\n時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。\n競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。\n落札者が契約を締結しないとき。\n前項第八号の規定により随意契約による場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。\n第一項第九号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。\n前二項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができるときに限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約を締結することができる。", "article_number": "167_2", "article_title": "第百六十七条の二" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十四条第二項の規定によりせり売りによることができる場合は、動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適しているものをする場合とする。", "article_number": "167_3", "article_title": "第百六十七条の三" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。\n当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者\n普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。\nその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。\n契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。\n競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。\n落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。\n地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。\n正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。\n契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。\nこの項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。", "article_number": "167_4", "article_title": "第百六十七条の四" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、前条に定めるもののほか、必要があるときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる。\n普通地方公共団体の長は、前項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公示しなければならない。", "article_number": "167_5", "article_title": "第百六十七条の五" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、契約の性質又は目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、前条第一項の資格を有する者につき、更に、当該入札に参加する者の事業所の所在地又はその者の当該契約に係る工事等についての経験若しくは技術的適性の有無等に関する必要な資格を定め、当該資格を有する者により当該入札を行わせることができる。", "article_number": "167_5_2", "article_title": "第百六十七条の五の二" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加する者に必要な資格、入札の場所及び日時その他入札について必要な事項を公告しなければならない。\n普通地方公共団体の長は、前項の公告において、入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしておかなければならない。", "article_number": "167_6", "article_title": "第百六十七条の六" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者をして当該普通地方公共団体の規則で定める率又は額の入札保証金を納めさせなければならない。\n前項の規定による入札保証金の納付は、国債、地方債その他普通地方公共団体の長が確実と認める担保の提供をもつて代えることができる。", "article_number": "167_7", "article_title": "第百六十七条の七" }, { "article_content": "一般競争入札の開札は、第百六十七条の六第一項の規定により公告した入札の場所において、入札の終了後直ちに、入札者を立ち会わせてしなければならない。\nこの場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。\n前項の規定にかかわらず、一般競争入札において、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提出することにより行われる場合であつて、普通地方公共団体の長が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札者及び当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせないことができる。\n入札者は、その提出した入札書（当該入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）の書換え、引換え又は撤回をすることができない。\n普通地方公共団体の長は、第一項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（第百六十七条の十第二項の規定により最低制限価格を設けた場合にあつては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、直ちに、再度の入札をすることができる。", "article_number": "167_8", "article_title": "第百六十七条の八" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。\nこの場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。", "article_number": "167_9", "article_title": "第百六十七条の九" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者の当該申込みに係る価格によつてはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とすることができる。\n普通地方公共団体の長は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とすることができる。", "article_number": "167_10", "article_title": "第百六十七条の十" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、一般競争入札により当該普通地方公共団体の支出の原因となる契約を締結しようとする場合において、当該契約がその性質又は目的から地方自治法第二百三十四条第三項本文又は前条の規定により難いものであるときは、これらの規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした者のうち、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者とすることができる。\n普通地方公共団体の長は、前項の規定により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によつてはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当であると認めるときは、同項の規定にかかわらず、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者とすることができる。\n普通地方公共団体の長は、前二項の規定により落札者を決定する一般競争入札（以下「総合評価一般競争入札」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、当該総合評価一般競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとつて最も有利なものを決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。）を定めなければならない。\n普通地方公共団体の長は、落札者決定基準を定めようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、学識経験を有する者（次項において「学識経験者」という。）の意見を聴かなければならない。\n普通地方公共団体の長は、前項の規定による意見の聴取において、併せて、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。\n普通地方公共団体の長は、総合評価一般競争入札を行おうとする場合において、当該契約について第百六十七条の六第一項の規定により公告をするときは、同項の規定により公告をしなければならない事項及び同条第二項の規定により明らかにしておかなければならない事項のほか、総合評価一般競争入札の方法による旨及び当該総合評価一般競争入札に係る落札者決定基準についても、公告をしなければならない。", "article_number": "167_10_2", "article_title": "第百六十七条の十の二" }, { "article_content": "第百六十七条の四の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。\n普通地方公共団体の長は、前項に定めるもののほか、指名競争入札に参加する者に必要な資格として、工事又は製造の請負、物件の買入れその他当該普通地方公共団体の長が定める契約について、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、第百六十七条の五第一項に規定する事項を要件とする資格を定めなければならない。\n第百六十七条の五第二項の規定は、前項の場合にこれを準用する。", "article_number": "167_11", "article_title": "第百六十七条の十一" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者を指名しなければならない。\n前項の場合においては、普通地方公共団体の長は、入札の場所及び日時その他入札について必要な事項をその指名する者に通知しなければならない。\n第百六十七条の六第二項の規定は、前項の場合にこれを準用する。\n普通地方公共団体の長は、次条において準用する第百六十七条の十の二第一項及び第二項の規定により落札者を決定する指名競争入札（以下「総合評価指名競争入札」という。）を行おうとする場合において、当該契約について第二項の規定により通知をするときは、同項の規定により通知をしなければならない事項及び前項において準用する第百六十七条の六第二項の規定により明らかにしておかなければならない事項のほか、総合評価指名競争入札の方法による旨及び当該総合評価指名競争入札に係る落札者決定基準についても、通知をしなければならない。", "article_number": "167_12", "article_title": "第百六十七条の十二" }, { "article_content": "第百六十七条の七から第百六十七条の十まで及び第百六十七条の十の二（第六項を除く。）の規定は、指名競争入札の場合について準用する。", "article_number": "167_13", "article_title": "第百六十七条の十三" }, { "article_content": "第百六十七条の四から第百六十七条の七までの規定は、せり売りの場合にこれを準用する。", "article_number": "167_14", "article_title": "第百六十七条の十四" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督は、立会い、指示その他の方法によつて行なわなければならない。\n地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による検査は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類（当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に基づいて行わなければならない。\n普通地方公共団体の長は、地方自治法第二百三十四条の二第一項に規定する契約について、契約の目的たる物件の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは、取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認められるときは、同項の規定による検査の一部を省略することができる。\n普通地方公共団体の長は、地方自治法第二百三十四条の二第一項に規定する契約について、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により当該普通地方公共団体の職員によつて監督又は検査を行なうことが困難であり、又は適当でないと認められるときは、当該普通地方公共団体の職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行なわせることができる。", "article_number": "167_15", "article_title": "第百六十七条の十五" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体と契約を締結する者をして当該普通地方公共団体の規則で定める率又は額の契約保証金を納めさせなければならない。\n第百六十七条の七第二項の規定は、前項の規定による契約保証金の納付についてこれを準用する。", "article_number": "167_16", "article_title": "第百六十七条の十六" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十四条の三に規定する政令で定める契約は、翌年度以降にわたり物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものとする。", "article_number": "167_17", "article_title": "第百六十七条の十七" }, { "article_content": "都道府県は、地方自治法第二百三十五条第一項の規定により、議会の議決を経て、一の金融機関を指定して、当該都道府県の公金の収納及び支払の事務を取り扱わせなければならない。\n市町村は、地方自治法第二百三十五条第二項の規定により、議会の議決を経て、一の金融機関を指定して、当該市町村の公金の収納及び支払の事務を取り扱わせることができる。\n普通地方公共団体の長は、必要があると認めるときは、指定金融機関をして、その取り扱う収納及び支払の事務の一部を、当該普通地方公共団体の長が指定する金融機関に取り扱わせることができる。\n普通地方公共団体の長は、必要があると認めるときは、指定金融機関をして、その取り扱う収納の事務の一部を、当該普通地方公共団体の長が指定する金融機関に取り扱わせることができる。\n指定金融機関を指定していない市町村の長は、必要があると認めるときは、会計管理者をして、その取り扱う収納の事務の一部を、当該市町村の長が指定する金融機関に取り扱わせることができる。\n第一項又は第二項の金融機関を指定金融機関と、第三項の金融機関を指定代理金融機関と、第四項の金融機関を収納代理金融機関と、前項の金融機関を収納事務取扱金融機関という。\n普通地方公共団体の長は、指定代理金融機関又は収納代理金融機関を指定し、又はその取消しをしようとするときは、あらかじめ、指定金融機関の意見を聴かなければならない。\n普通地方公共団体の長は、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関又は収納事務取扱金融機関を定め、又は変更したときは、これを告示しなければならない。", "article_number": "168", "article_title": "第百六十八条" }, { "article_content": "指定金融機関は、指定代理金融機関及び収納代理金融機関の公金の収納又は支払の事務を総括する。\n指定金融機関は、公金の収納又は支払の事務（指定代理金融機関及び収納代理金融機関において取り扱う事務を含む。）につき当該普通地方公共団体に対して責任を有する。\n指定金融機関は、普通地方公共団体の長の定めるところにより担保を提供しなければならない。", "article_number": "168_2", "article_title": "第百六十八条の二" }, { "article_content": "指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び収納事務取扱金融機関は、納税通知書、納入通知書その他の納入に関する書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に基づかなければ、公金の収納をすることができない。\n指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者の振り出した小切手又は会計管理者の通知に基づかなければ、公金の支払をすることができない。\n指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、公金を収納したとき、又は公金の払込みを受けたときは、これを当該普通地方公共団体の預金口座に受け入れなければならない。\nこの場合において、指定代理金融機関及び収納代理金融機関にあつては、会計管理者の定めるところにより、当該受け入れた公金を指定金融機関の当該普通地方公共団体の預金口座に振り替えなければならない。\n収納事務取扱金融機関は、公金を収納したとき、又は公金の払込みを受けたときは、これを当該市町村の預金口座に受け入れなければならない。\nこの場合において、収納事務取扱金融機関は、会計管理者の定めるところにより、当該受け入れた公金を会計管理者の定める収納事務取扱金融機関の当該市町村の預金口座に振り替えなければならない。", "article_number": "168_3", "article_title": "第百六十八条の三" }, { "article_content": "会計管理者は、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び収納事務取扱金融機関について、定期及び臨時に公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。\n会計管理者は、前項の検査をしたときは、その結果に基づき、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び収納事務取扱金融機関に対して必要な措置を講ずべきことを求めることができる。\n監査委員は、第一項の検査の結果について、会計管理者に対し報告を求めることができる。", "article_number": "168_4", "article_title": "第百六十八条の四" }, { "article_content": "指定金融機関を定めている普通地方公共団体において、会計管理者が現金（現金に代えて納付される証券を含む。）を直接収納したときは、速やかに、これを指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関に払い込まなければならない。", "article_number": "168_5", "article_title": "第百六十八条の五" }, { "article_content": "会計管理者は、歳計現金を指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によつて保管しなければならない。", "article_number": "168_6", "article_title": "第百六十八条の六" }, { "article_content": "会計管理者は、普通地方公共団体が債権者として債務者に属する権利を代位して行うことにより受領すべき現金又は有価証券その他の現金又は有価証券で総務省令で定めるものを保管することができる。\n会計管理者は、普通地方公共団体の長の通知がなければ、歳入歳出外現金又は普通地方公共団体が保管する有価証券で当該普通地方公共団体の所有に属しないものの出納をすることができない。\n前項に定めるもののほか、歳入歳出外現金の出納及び保管は、歳計現金の出納及び保管の例により、これを行なわなければならない。", "article_number": "168_7", "article_title": "第百六十八条の七" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十八条の四第二項第一号に規定する政令で定める堅固な建物その他の土地に定着する工作物は、鉄骨造、コンクリート造、石造、れんが造その他これらに類する構造の土地に定着する工作物とする。", "article_number": "169", "article_title": "第百六十九条" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十八条の四第二項第二号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。\n特別の法律により設立された法人で国又は普通地方公共団体において出資しているもののうち、総務大臣が指定するもの\n港務局、地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社及び地方独立行政法人並びに普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社\n公共団体又は公共的団体で法人格を有するもののうち、当該普通地方公共団体が行う事務と密接な関係を有する事業を行うもの\n国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会並びに地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会", "article_number": "169_2", "article_title": "第百六十九条の二" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十八条の四第二項第四号に規定する政令で定める場合は、同号に規定する庁舎等の床面積又は敷地のうち、当該普通地方公共団体の事務又は事業の遂行に関し現に使用され、又は使用されることが確実であると見込まれる部分以外の部分がある場合とする。", "article_number": "169_3", "article_title": "第百六十九条の三" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十八条の四第二項第五号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。\n独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第三条第一項の許可を受けた鉄道事業者及び軌道法（大正十年法律第七十六号）第三条の特許を受けた軌道経営者\n独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第一条に規定する会社及び地方道路公社\n電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十七号に規定する電気事業者\nガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十二項に規定するガス事業者\n水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第五項に規定する水道事業者\n電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者\n地方自治法第二百三十八条の四第二項第五号に規定する政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。\n軌道\n電線路\nガスの導管\n水道（工業用水道を含む。）の導管\n下水道の排水管及び排水\n電気通信線路\n鉄道、道路及び前各号に掲げる施設の附属設備", "article_number": "169_4", "article_title": "第百六十九条の四" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十八条の四第二項第六号に規定する政令で定める法人は、電気事業法第二条第一項第十七号に規定する電気事業者とする。\n地方自治法第二百三十八条の四第二項第六号に規定する政令で定める施設は、電線路の附属設備とする。", "article_number": "169_5", "article_title": "第百六十九条の五" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十八条の五第二項に規定する政令で定める信託の目的は、次に掲げるものとする。\n信託された土地に建物を建設し、又は信託された土地を造成し、かつ、当該土地（その土地の定着物を含む。以下この項において同じ。）の管理又は処分を行うこと。\n前号に掲げる信託の目的により信託された土地の信託の期間の終了後に、当該土地の管理又は処分を行うこと。\n信託された土地の処分を行うこと。\n地方自治法第二百三十八条の五第三項に規定する政令で定める有価証券は、国債、地方債及び同法第二百三十八条第一項第六号に規定する社債とする。", "article_number": "169_6", "article_title": "第百六十九条の六" }, { "article_content": "普通財産の売払代金又は交換差金は、当該財産の引渡前にこれを納付させなければならない。\n前項の規定にかかわらず、普通地方公共団体の長は、普通財産を譲渡する場合において、当該財産の譲渡を受ける者が当該売払代金又は交換差金を一時に納付することが困難であると認められるときは、確実な担保を徴し、かつ、利息を付して、五年以内の延納の特約をすることができる。\nただし、次の各号に掲げる場合においては、延納期限を当該各号に掲げる期間以内とすることができる。\n他の地方公共団体その他公共団体に譲渡する場合\n十年\n住宅又は宅地を現に使用している者に譲渡する場合\n十年\n分譲することを目的として取得し、造成し、又は建設した土地又は建物を譲渡する場合\n二十年\n公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第四十四条第一項の規定により公営住宅又はその共同施設（これらの敷地を含む。）を譲渡する場合\n三十年\n前項の規定により延納の特約をしようとする場合において、普通財産の譲渡を受けた者が国又は他の地方公共団体であるときは、担保を徴しないことができる。", "article_number": "169_7", "article_title": "第百六十九条の七" }, { "article_content": "第百六十八条の七第二項の規定は、公有財産に属する有価証券の出納についてこれを準用する。", "article_number": "169_8", "article_title": "第百六十九条の八" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十九条第一項に規定する政令で定める動産は、警察法第七十八条第一項の規定により都道府県警察が使用している国有財産及び国有の物品とする。", "article_number": "170", "article_title": "第百七十条" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十九条第二項に規定する政令で定める物品は、次の各号に掲げる物品とする。\n証紙その他その価格が法令の規定により一定している物品\n売払いを目的とする物品又は不用の決定をした物品で普通地方公共団体の長が指定するもの", "article_number": "170_2", "article_title": "第百七十条の二" }, { "article_content": "第百六十八条の七第二項の規定は、物品（基金に属する動産を含む。）の出納についてこれを準用する。", "article_number": "170_3", "article_title": "第百七十条の三" }, { "article_content": "物品は、売払いを目的とするもののほか、不用の決定をしたものでなければ、売り払うことができない。", "article_number": "170_4", "article_title": "第百七十条の四" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十九条第五項に規定する政令で定める動産は、次の各号に掲げる動産とする。\n普通地方公共団体が寄託を受けた動産\n遺失物法（平成十八年法律第七十三号）第四条第一項若しくは第十三条第一項若しくは児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条の二の二若しくは第三十三条の三の規定により保管する動産又は生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第七十六条第一項に規定する遺留動産\n占有動産は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、会計管理者がこれを管理する。\nこの場合においては、第百六十八条の七第二項の規定を準用する。", "article_number": "170_5", "article_title": "第百七十条の五" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、債権（地方自治法第二百三十一条の三第一項に規定する歳入に係る債権を除く。）について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、債権（地方自治法第二百三十一条の三第三項に規定する分担金等に係る債権（第百七十一条の五及び第百七十一条の六第一項において「強制徴収により徴収する債権」という。）を除く。）について、同法第二百三十一条の三第一項又は前条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次に掲げる措置をとらなければならない。\nただし、第百七十一条の五の措置をとる場合又は第百七十一条の六の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。\n担保の付されている債権（保証人の保証がある債権を含む。）については、当該債権の内容に従い、その担保を処分し、若しくは競売その他の担保権の実行の手続をとり、又は保証人に対して履行を請求すること。\n債務名義のある債権（次号の措置により債務名義を取得したものを含む。）については、強制執行の手続をとること。\n前二号に該当しない債権（第一号に該当する債権で同号の措置をとつてなお履行されないものを含む。）については、訴訟手続（非訟事件の手続を含む。）により履行を請求すること。", "article_number": "171_2", "article_title": "第百七十一条の二" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。\nただし、第百七十一条の六第一項各号の一に該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。", "article_number": "171_3", "article_title": "第百七十一条の三" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知つた場合において、法令の規定により当該普通地方公共団体が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。\n前項に規定するもののほか、普通地方公共団体の長は、債権を保全するため必要があると認めるときは、債務者に対し、担保の提供（保証人の保証を含む。）を求め、又は仮差押え若しくは仮処分の手続をとる等必要な措置をとらなければならない。", "article_number": "171_4", "article_title": "第百七十一条の四" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、債権（強制徴収により徴収する債権を除く。）で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号の一に該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。\n法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用をこえないと認められるとき。\n債務者の所在が不明であり、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用をこえないと認められるときその他これに類するとき。\n債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。", "article_number": "171_5", "article_title": "第百七十一条の五" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、債権（強制徴収により徴収する債権を除く。）について、次の各号の一に該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。\nこの場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。\n債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。\n債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。\n債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。\n損害賠償金又は不当利得による返還金に係る債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。\n貸付金に係る債権について、債務者が当該貸付金の使途に従つて第三者に貸付けを行なつた場合において、当該第三者に対する貸付金に関し、第一号から第三号までの一に該当する理由があることその他特別の事情により、当該第三者に対する貸付金の回収が著しく困難であるため、当該債務者がその債務の全部を一時に履行することが困難であるとき。\n普通地方公共団体の長は、履行期限後においても、前項の規定により履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。\nこの場合においては、既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金（次条において「損害賠償金等」という。）に係る債権は、徴収すべきものとする。", "article_number": "171_6", "article_title": "第百七十一条の六" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約又は処分をした債権について、当初の履行期限（当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は、最初に履行延期の特約又は処分をした日）から十年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。\n前項の規定は、前条第一項第五号に掲げる理由により履行延期の特約をした貸付金に係る債権で、同号に規定する第三者が無資力又はこれに近い状態にあることに基づいて当該履行延期の特約をしたものについて準用する。\nこの場合における免除については、債務者が当該第三者に対する貸付金について免除することを条件としなければならない。\n前二項の免除をする場合については、普通地方公共団体の議会の議決は、これを要しない。", "article_number": "171_7", "article_title": "第百七十一条の七" }, { "article_content": "地方自治法第二百四十二条第一項の規定による必要な措置の請求は、その要旨を記載した文書をもつてこれをしなければならない。\n前項の規定による請求書は、総務省令で定める様式によりこれを調製しなければならない。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "地方自治法第二百四十三条の二第一項に規定する政令で定める基準は、次の各号に掲げる同項に規定する普通地方公共団体の長等（以下この条において「普通地方公共団体の長等」という。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n地方警務官（警察法第五十六条第一項に規定する地方警務官をいう。以下この項及び次項各号において同じ。）以外の普通地方公共団体の長等\n普通地方公共団体から地方自治法第二百四十三条の二第一項の損害を賠償する責任（以下この条において「普通地方公共団体の長等の損害賠償責任」という。）の原因となつた行為を行つた日を含む会計年度において在職中に支給され、又は支給されるべき同法第二百三条の二第一項若しくは第四項又は第二百四条第一項若しくは第二項の規定による給与（扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当又は寒冷地手当が支給されている場合には、これらの手当を除く。）の一会計年度当たりの額に相当する額として総務省令で定める方法により算定される額（次項第一号において「普通地方公共団体の長等の基準給与年額」という。）に、次に掲げる地方警務官以外の普通地方公共団体の長等の区分に応じ、それぞれ次に定める数を乗じて得た額\n普通地方公共団体の長\n六\n副知事若しくは副市町村長、指定都市の総合区長、教育委員会の教育長若しくは委員、公安委員会の委員、選挙管理委員会の委員又は監査委員\n四\n人事委員会の委員若しくは公平委員会の委員、労働委員会の委員、農業委員会の委員、収用委員会の委員、海区漁業調整委員会の委員、内水面漁場管理委員会の委員、固定資産評価審査委員会の委員、消防長又は地方公営企業の管理者\n二\n普通地方公共団体の職員（地方警務官並びにロ及びハに掲げる普通地方公共団体の職員を除く。）\n一\n地方警務官\n国から普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の原因となつた行為を行つた日を含む会計年度において在職中に支給され、又は支給されるべき一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）その他の法律による給与（扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当又は寒冷地手当が支給されている場合には、これらの手当を除く。）の一会計年度当たりの額に相当する額として総務省令で定める方法により算定される額（次項第二号において「地方警務官の基準給与年額」という。）に、次に掲げる地方警務官の区分に応じ、それぞれ次に定める数を乗じて得た額\n警視総監又は道府県警察本部長\n二\nイに掲げる地方警務官以外の地方警務官\n一\n地方自治法第二百四十三条の二第一項に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる普通地方公共団体の長等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n地方警務官以外の普通地方公共団体の長等\n普通地方公共団体の長等の基準給与年額\n地方警務官\n地方警務官の基準給与年額\n地方自治法第二百四十三条の二第一項の条例（第二号において「一部免責条例」という。）を定めている普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体における普通地方公共団体の長等が同項の規定により普通地方公共団体の長等の損害賠償責任を免れたことを知つたときは、速やかに、次に掲げる事項を当該普通地方公共団体の議会に報告するとともに、当該事項を公表しなければならない。\n当該普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の原因となつた事実及び当該普通地方公共団体の長等が賠償の責任を負う額\n当該普通地方公共団体の長等が賠償の責任を負う額から一部免責条例に基づき控除する額及びその算定の根拠\n地方自治法第二百四十三条の二第一項の規定により当該普通地方公共団体の長等が賠償の責任を免れた額\n前三項に定めるもののほか、地方自治法第二百四十三条の二第一項の規定による普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部の免責に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "173", "article_title": "第百七十三条" }, { "article_content": "地方自治法第二百四十三条の三第二項に規定する政令で定めるその経営状況を説明する書類は、当該法人の毎事業年度の事業の計画及び決算に関する書類とする。\n地方自治法第二百四十三条の三第三項に規定する政令で定める書類は、信託契約で定める計算期ごとの事業の計画及び実績に関する書類とする。", "article_number": "173_2", "article_title": "第百七十三条の二" }, { "article_content": "この政令及びこの政令に基づく総務省令に規定するものを除くほか、普通地方公共団体の財務に関し必要な事項は、当該普通地方公共団体の規則で定める。", "article_number": "173_3", "article_title": "第百七十三条の三" }, { "article_content": "国地方係争処理委員会（以下この節において「委員会」という。）に、地方自治法第二百五十条の十三第一項から第三項までの規定による審査の申出に係る事件に関し、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。\n専門委員は、学識経験のある者のうちから、委員長の推薦により、総務大臣が任命する。\n専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。\n専門委員は、非常勤とする。", "article_number": "174", "article_title": "第百七十四条" }, { "article_content": "委員会の庶務は、総務省自治行政局行政課において処理する。", "article_number": "174_2", "article_title": "第百七十四条の二" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十条の十三第一項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n審査の申出をする普通地方公共団体の長その他の執行機関及び相手方である国の行政庁\n審査の申出に係る国の関与（地方自治法第二百五十条の七第二項に規定する国の関与をいう。以下この条において同じ。）\n審査の申出に係る国の関与があつた年月日\n審査の申出の趣旨及び理由\n審査の申出の年月日\n地方自治法第二百五十条の十三第二項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n審査の申出に係る国の不作為（地方自治法第二百五十条の十三第二項に規定する国の不作為をいう。）に係る国の関与についての申請等（同法第二百五十条の二第一項に規定する申請等をいう。第百七十四条の七第二項第一号において同じ。）の内容及び年月日\n前項第一号及び第五号に掲げる事項\n地方自治法第二百五十条の十三第三項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n審査の申出に係る協議の内容\n第一項第一号及び第五号に掲げる事項", "article_number": "174_3", "article_title": "第百七十四条の三" }, { "article_content": "委員会は、必要があると認めるときは、委員会の委員に、地方自治法第二百五十条の十六第一項第一号の規定による陳述を聞かせ、同項第三号の規定による検証をさせ、同項第四号の規定による審尋をさせ、又は同条第二項の規定による陳述を聞かせることができる。", "article_number": "174_4", "article_title": "第百七十四条の四" }, { "article_content": "前二条に規定するものを除くほか、委員会の審査及び勧告並びに調停に関し必要な事項は、委員会が定める。", "article_number": "174_5", "article_title": "第百七十四条の五" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十一条の二第一項の規定により自治紛争処理委員による調停の申請をした当事者は、同項の文書の写しを添えて、直ちにその旨を他の当事者に通知しなければならない。\n総務大臣又は都道府県知事は、地方自治法第二百五十一条の二第一項の規定により当事者の申請があつた場合において、事件を調停に付することが適当でないと認めるときは、その旨を当事者に通知しなければならない。\n総務大臣又は都道府県知事は、地方自治法第二百五十一条の二第一項の規定により事件を自治紛争処理委員の調停に付したときは、直ちにその旨及び自治紛争処理委員の氏名を告示するとともに、当事者にこれを通知しなければならない。\n総務大臣又は都道府県知事は、地方自治法第二百五十一条の二第二項の規定により調停の申請の取下げに同意したときは、その旨を他の当事者に通知しなければならない。\n総務大臣又は都道府県知事は、それぞれその任命した自治紛争処理委員に対し、調停の経過について報告を求めることができる。", "article_number": "174_6", "article_title": "第百七十四条の六" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十一条の三第一項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n申出をする市町村長その他の市町村の執行機関及び相手方である都道府県の行政庁\n申出に係る都道府県の関与（地方自治法第二百五十一条第一項に規定する都道府県の関与をいう。以下この条において同じ。）\n申出に係る都道府県の関与があつた年月日\n申出の趣旨及び理由\n申出の年月日\n地方自治法第二百五十一条の三第二項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n申出に係る都道府県の不作為（地方自治法第二百五十一条の三第二項に規定する都道府県の不作為をいう。）に係る都道府県の関与についての申請等の内容及び年月日\n前項第一号及び第五号に掲げる事項\n地方自治法第二百五十一条の三第三項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n申出に係る協議の内容\n第一項第一号及び第五号に掲げる事項\n総務大臣は、地方自治法第二百五十一条の三第一項から第三項までの規定により事件を自治紛争処理委員の審査に付したときは、直ちにその旨及び自治紛争処理委員の氏名を告示するとともに、これらの規定による申出をした市町村長その他の市町村の執行機関及び相手方である都道府県の行政庁にこれを通知しなければならない。", "article_number": "174_7", "article_title": "第百七十四条の七" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二第七項の規定により処理方策（同法第二百五十一条の三の二第一項に規定する処理方策をいう。以下この条及び次条において同じ。）の提示を求める旨の申請をした普通地方公共団体は、同法第二百五十二条の二第七項の文書の写しを添えて、直ちにその旨を他の当事者である普通地方公共団体に通知しなければならない。\n総務大臣又は都道府県知事は、地方自治法第二百五十一条の三の二第一項の規定により自治紛争処理委員に処理方策を定めさせることとしたときは、直ちにその旨及び自治紛争処理委員の氏名を告示するとともに、当事者である普通地方公共団体にこれを通知しなければならない。\n総務大臣又は都道府県知事は、地方自治法第二百五十一条の三の二第二項の規定により処理方策の提示の申請の取下げに同意したときは、その旨を他の当事者である普通地方公共団体に通知しなければならない。\n総務大臣又は都道府県知事は、それぞれその任命した自治紛争処理委員に対し、処理方策を定める経過について報告を求めることができる。", "article_number": "174_8", "article_title": "第百七十四条の八" }, { "article_content": "前三条に規定するものを除くほか、総務大臣が任命する自治紛争処理委員の調停、審査及び勧告並びに処理方策の提示の手続の細目は、総務省令で定める。", "article_number": "174_9", "article_title": "第百七十四条の九" }, { "article_content": "削除", "article_number": "174_10:174_18", "article_title": "第百七十四条の十から第百七十四条の十八まで" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の七第一項ただし書の規定による委員会は、公安委員会とする。", "article_number": "174_19", "article_title": "第百七十四条の十九" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十の規定による普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）又は委員の解職については、この政令に特別の定めがあるものを除くほか、当該委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）又は委員がそれぞれの普通地方公共団体に設置されているものとみなして、これらの機関の解職に関する法令の規定を適用する。", "article_number": "174_20", "article_title": "第百七十四条の二十" }, { "article_content": "普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）又は委員の解職の請求の手続が開始されたときは、普通地方公共団体の長は、直ちにその旨を当該機関を共同設置する他の普通地方公共団体の長及び当該機関に通知しなければならない。\n前項の規定による通知があつたときは、通知を受けた他の普通地方公共団体の長は、直ちにその旨を告示しなければならない。", "article_number": "174_21", "article_title": "第百七十四条の二十一" }, { "article_content": "普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）又は委員の解職の請求を受理したときは、普通地方公共団体の長は、解職の請求の要旨その他必要な事項を記載した書類を添えて、直ちにその旨を当該機関を共同設置する他の普通地方公共団体の長及び当該機関に通知しなければならない。\n前項の規定による通知があつたときは、通知を受けた他の普通地方公共団体の長は、直ちにその旨及び解職の請求の要旨を告示しなければならない。", "article_number": "174_22", "article_title": "第百七十四条の二十二" }, { "article_content": "前条第一項の規定により解職の請求を受理し、又はその旨の通知があつたときは、関係普通地方公共団体の長は、当該解職の請求をそれぞれ当該普通地方公共団体の議会に付議し、その結果を地方自治法第二百五十二条の九第四項又は第五項の規定により共同設置する委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）又は委員が属するものとみなされる普通地方公共団体（以下「規約で定める普通地方公共団体」という。）の長に通知しなければならない。\n前項の規定による通知があつたときは、規約で定める普通地方公共団体の長は、解職が成立した旨又は解職が成立しなかつた旨を関係普通地方公共団体の長及び関係者に通知するとともに、その旨を公表しなければならない。\n普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）又は委員は、地方自治法第二百五十二条の十の規定により二の普通地方公共団体の共同設置する場合においては全ての関係普通地方公共団体の議会において解職に同意する旨の議決があつたとき、又は三以上の普通地方公共団体の共同設置する場合においてはその半数を超える関係普通地方公共団体の議会において解職に同意する旨の議決があつたときは、その職を失う。", "article_number": "174_23", "article_title": "第百七十四条の二十三" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の八、第二百五十二条の九第三項及び第五項、第二百五十二条の十一第二項及び第四項並びに第二百五十二条の十二の規定は、同法第二百五十二条の七第一項に規定する議会事務局、同法第百五十六条第一項に規定する行政機関、同法第百五十八条第一項に規定する内部組織又は同法第二百五十二条の七第一項に規定する委員会事務局の共同設置について準用する。\nこの場合において、同法第二百五十二条の八第四号中「共同設置する機関を組織する委員その他の構成員」とあるのは「共同設置する第二百五十二条の七第一項に規定する議会事務局、第百五十六条第一項に規定する行政機関、第百五十八条第一項に規定する内部組織又は第二百五十二条の七第一項に規定する委員会事務局の職員（次条第三項及び第五項において「議会事務局等の職員」という。）」と、同法第二百五十二条の九第三項及び第五項中「委員会の委員若しくは委員又は附属機関の委員その他の構成員」とあるのは「議会事務局等の職員」と、「長」とあるのは「議会の議長、長」と読み替えるものとする。\n地方自治法第二百五十二条の八、第二百五十二条の九第二項及び第四項、第二百五十二条の十、第二百五十二条の十一第二項及び第四項並びに第二百五十二条の十二の規定は、普通地方公共団体の長、委員会又は委員の事務を補助する職員で当該普通地方公共団体の議会の同意を得て選任すべきもの（次項及び第四項において「議会同意選任職員」という。）の共同設置について準用する。\n地方自治法第二百五十二条の八、第二百五十二条の九第三項及び第五項、第二百五十二条の十一第二項及び第四項並びに第二百五十二条の十二の規定は、普通地方公共団体の議会、長、委員会若しくは委員の事務を補助する職員（議会同意選任職員を除く。）、同法第百七十四条第一項に規定する専門委員又は同法第二百条の二第一項に規定する監査専門委員の共同設置について準用する。\nこの場合において、同法第二百五十二条の九第三項及び第五項中「長」とあるのは、「議会の議長、長」と読み替えるものとする。\n第百七十四条の二十から前条までの規定は、普通地方公共団体が共同設置する議会同意選任職員で、法律の定めるところにより選挙権を有する者の請求に基づき普通地方公共団体の議会の議決により解職することができるものの解職について準用する。", "article_number": "174_24", "article_title": "第百七十四条の二十四" }, { "article_content": "恩給法（大正十二年法律第四十八号）第四十条ノ二の規定は、地方自治法第二百五十二条の十七第一項の規定に基づき派遣された職員で恩給法の規定の準用を受けるものの派遣を受けた普通地方公共団体に勤務する期間については、適用しない。\n地方自治法第二百五十二条の十七第一項の規定に基づき派遣された職員に対する地方公務員法第三十六条第二項の規定の適用については、同条同項中「当該職員の属する地方公共団体の区域」とあるのは、「当該職員の派遣をした普通地方公共団体及び当該職員の派遣を受けた普通地方公共団体の区域」と読み替えるものとする。\n前二項に規定するもののほか、地方自治法第二百五十二条の十七第一項の規定に基づき派遣された職員の身分取扱いに関して必要がある場合においては、当該職員の派遣をした普通地方公共団体及び当該職員の派遣を受けた普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員の協議により、当該職員の派遣をした普通地方公共団体の職員に関する法令の規定を適用せず、又は当該職員の派遣を受けた普通地方公共団体の職員に関する法令の規定を適用することができる。", "article_number": "174_25", "article_title": "第百七十四条の二十五" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十七の四第五項の再々審査請求については、行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第十九条の規定を準用する。", "article_number": "174_25_2", "article_title": "第百七十四条の二十五の二" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する児童福祉に関する事務は、児童福祉法及び児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）並びに民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（児童福祉法第十一条第一項第一号及び第二号イの規定による市町村相互間の連絡調整等、同項第三号の規定による広域的な対応が必要な業務、同条第二項の規定による助言、同法第十三条第三項第一号並びに同令第三条の二第二項から第七項まで、第十項及び第十一項の規定による同号の施設及び講習会（第百七十四条の四十九の二第一項第六号において「指定児童福祉司養成施設等」という。）の指定等、同法第十八条の六第一号及び第十八条の七第一項並びに同令第五条第二項から第七項までの規定による指定保育士養成施設（同号に規定する指定保育士養成施設をいう。第百七十四条の四十九の二第一項第七号において同じ。）の指定等、同法第十八条の八第二項の規定による保育士試験、同条第三項の規定による保育士試験委員の設置、同法第十八条の九、第十八条の十（同法第十八条の十一第二項において準用する場合を含む。）及び第十八条の十三から第十八条の十七まで並びに同令第七条、第九条、第十一条から第十三条まで及び第十五条の規定による指定試験機関（同法第十八条の九第一項に規定する指定試験機関をいう。第百七十四条の四十九の二第一項第十号において同じ。）の指定等、同法第十八条の十八から第十八条の二十まで及び同令第十六条から第二十条までの規定による保育士（同法第十八条の四に規定する保育士をいう。第百七十四条の四十九の二第一項第十一号において同じ。）の登録等、同法第二十一条の五の十の規定による協力その他市町村に対する必要な援助、同法第二十一条の五の二十一第一項（同法第二十四条の十四の二において準用する場合を含む。）の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助、同法第二章第二節第三款（同法第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。）及び第五節第三款の規定による業務管理体制の整備等に係る質問等、同法第三十三条の十八第五項及び第七項の規定による市町村長に対する通知、同法第三十三条の二十第一項に規定する市町村障害児福祉計画（第百七十四条の四十九の二第一項第十九号において「市町村障害児福祉計画」という。）に係る同法第三十三条の二十第十一項及び第十二項の規定による意見等、同法第三十三条の二十二第一項に規定する都道府県障害児福祉計画（第百七十四条の四十九の二第一項第十九号において「都道府県障害児福祉計画」という。）に係る同法第三十三条の二十二、第三十三条の二十三及び第三十三条の二十四第一項の規定による作成等、同法第三十三条の二十三の二第二項の規定による情報の提供、指定都市が行う同法第三十四条の三第一項に規定する障害児通所支援事業等（第八項及び第百七十四条の四十九の二第一項第二十号において「障害児通所支援事業等」という。）、同法第六条の三第一項に規定する児童自立生活援助事業（第八項及び第百七十四条の四十九の二第一項第二十号において「児童自立生活援助事業」という。）又は同法第六条の三第八項に規定する小規模住居型児童養育事業（第八項及び第百七十四条の四十九の二第一項第二十号において「小規模住居型児童養育事業」という。）に係る同法第三十四条の五の規定による質問等及び同法第三十四条の六の規定による制限又は停止の命令、指定都市が行う同法第六条の三第七項に規定する一時預かり事業（第八項及び第百七十四条の四十九の二第一項第二十一号において「一時預かり事業」という。）に係る同法第三十四条の十四の規定による質問等、指定都市が行う同法第六条の三第十三項に規定する病児保育事業（第八項及び第百七十四条の四十九の二第一項第二十二号において「病児保育事業」という。）に係る同法第三十四条の十八の二の規定による質問等、指定都市が設置する同法第七条第一項に規定する児童福祉施設（第八項において「児童福祉施設」という。）に係る同法第四十六条の規定による質問等及び同令第三十八条の規定による検査、同法第五十五条の規定による同法第五十一条第五号の費用の負担、同法第五十六条の四の二第四項の規定により送付された市町村整備計画の写しの受理、同法第五十六条の四の三第一項の規定による市町村整備計画の提出の経由、同法第五十六条の五の五第一項に規定する審査請求に対する裁決、同法第五十六条の七第三項の規定による支援、同法第五十七条の二第一項に規定する障害児通所給付費等の支給に係る同法第五十七条の三の三の規定による質問等、同法第五十七条の三の四第一項及び第四項並びに同令第四十四条の八及び第四十四条の十から第四十四条の十三までの規定による指定事務受託法人（同法第五十七条の三の四第一項に規定する指定事務受託法人をいう。第百七十四条の四十九の二第一項第三十四号において同じ。）の指定等並びに同法第五十九条の四第三項の規定による勧告等に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、第三項から第七項までにおいて特別の定めがあるものを除き、児童福祉法及び同令、少年法、児童虐待の防止等に関する法律並びに民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n指定都市の市長は、前項の規定により児童福祉法第十九条の二十第一項（同法第二十一条の二及び第二十四条の二十一において準用する場合を含む。）の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同法第十九条の二十第三項（同法第二十一条の二及び第二十四条の二十一において準用する場合を含む。）の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。\n第一項の場合においては、指定都市は、第五項の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するため、児童福祉法第八条第三項の規定により児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。\nただし、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第十二条第一項の規定により同法第七条第一項に規定する地方社会福祉審議会（第五項において「地方社会福祉審議会」という。）に児童福祉に関する事項を調査審議させる指定都市にあつては、この限りでない。\n第一項の場合においては、前項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関は、同項に定めるもののほか、児童、妊産婦及び知的障害者の福祉に関する事項を調査審議することができる。\n第一項の場合においては、第三項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関及び同項ただし書に規定する指定都市に置かれる地方社会福祉審議会は、児童福祉法第八条第九項、第二十七条第六項、第三十三条の十五第三項、第三十五条第六項、第四十六条第四項及び第五十九条第五項の規定による権限を有するものとする。\nこの場合においては、第三項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関及び同項ただし書に規定する指定都市に置かれる地方社会福祉審議会を同法第八条第二項に規定する都道府県児童福祉審議会とみなして、同法第三十三条の十二第一項及び第三項、第三十三条の十三並びに第三十三条の十五第一項、第二項及び第四項並びに児童虐待の防止等に関する法律第十三条の五の規定を適用する。\n第一項の場合においては、児童福祉法第十条第二項及び第三項、第十八条第一項及び第三項、第五十五条（同法第五十一条第五号に係る部分を除く。）並びに第五十六条の八第六項の規定は、これを適用しない。\n第一項の場合においては、児童福祉法第三条の三第二項中「市町村の行うこの法律に基づく児童の福祉に関する業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、児童」とあるのは「児童」と、「技術並びに各市町村の区域を超えた広域的な対応」とあるのは「技術」と、「第十一条第一項各号に掲げる業務」とあるのは「第十一条第一項第二号（イを除く。）に掲げる業務及び同項第三号に掲げる業務」と、同法第十一条第一項第三号中「広域的な対応が必要な業務並びに家庭」とあるのは「家庭」と、同法第十二条第三項中「前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号（イを除く。）」とあるのは「前条第一項第二号（イを除く。）」と、同法第十三条第二項中「、第二十七条第一項第三号の規定による里親への委託の状況及び市町村におけるこの法律による事務の実施状況」とあるのは「及び第二十七条第一項第三号の規定による里親への委託の状況」と、同条第八項中「行い、担当区域内の市町村長に協力を求めることができる」とあるのは「行う」と、同法第十八条第二項中「児童相談所長又は市町村長」とあるのは「児童相談所長」と、同法第二十一条の五の十五第一項（同法第二十一条の五の十六第四項において準用する場合を含む。）中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、指定都市の市長は、当該指定が次項に規定する特定障害児通所支援に係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第二十一条の五の十七第五項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は同法」とあるのは「について同法第七十八条の五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があつたとき、又は同法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行つた都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について同法第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第二十一条の五の二十七第二項（同法第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。）中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係指定都市の市長」と、同法第二十一条の五の二十七第三項及び第四項（これらの規定を同法第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。）中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、同法第二十一条の五の二十八第五項（同法第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。）中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係指定都市の市長」と、同法第二十四条の四第一項第二号中「以外の都道府県の区域内」とあるのは「の区域以外の区域」と、同法第二十四条の九第一項（同法第二十四条の十第四項において準用する場合を含む。）中「行う」とあるのは「行う。この場合において、指定都市の市長は、当該指定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第二十六条第一項第二号中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第二十七条第一項第二号中「市町村」とあるのは「当該指定都市以外の市町村」と、同法第三十条第一項中「以内）に、市町村長を経て」とあるのは「以内）に」と、同条第二項中「以内に、市町村長を経て」とあるのは「以内に」と、同法第三十四条の三第二項から第四項まで及び第三十四条の四中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第三十四条の五第一項及び第三十四条の六中「行う者」とあるのは「行う者（都道府県を除く。）」と、同法第三十四条の十八中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第三十五条第三項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同条第八項中「第六十二条第二項第一号」とあるのは「第六十一条第二項第一号」と、「第六十二条第一項」とあるのは「第六十一条第一項」と、「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」とあるのは「市町村子ども・子育て支援事業計画」と、同条第十一項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第四十五条第一項、第二項及び第五項並びに第四十六条第一項、第三項及び第四項中「児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第五十一条第三号中「費用（都道府県の設置する助産施設又は母子生活支援施設に係るものを除く。）」とあるのは「費用」と、同法第五十六条の八第三項中「にかかわらず、市町村長を経由し」とあるのは「にかかわらず」と、児童福祉法施行令第一条の三第一号中「一又は二以上の市町村（特別区を含む。以下この号において同じ。）の区域であつて、児童相談所と市町村及び」とあるのは「指定都市の区域又は一若しくは二以上の当該指定都市の区（総合区を含む。）の区域であつて、児童相談所と」と、同令第三条第一項第三号中「法第十一条第一項第一号の規定による市町村相互間の連絡調整等、同項第三号の規定による広域的な対応が必要な業務、法」とあるのは「法」と、「都道府県の区域内の市町村（特別区を含み、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）を除く。）の数を三十で除して得た数（その数に一に満たない端数があるときは、これを一に切り上げる。）」とあるのは「一」と、同令第三十八条中「児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、児童虐待の防止等に関する法律第十三条の二中「市町村」とあるのは「当該指定都市以外の市町村」とする。\n指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、児童福祉法第三十四条の五第一項の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第三十四条の六の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、同法第三十四条の十四第一項、第三項及び第四項の規定による一時預かり事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第三十四条の十八の二第一項及び第三項の規定による病児保育事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第四十六条第一項、第三項及び第四項の規定による児童福祉施設についての都道府県知事の質問等に関する規定並びに児童福祉法施行令第三十八条の規定による児童福祉施設についての都道府県知事の検査に関する規定は、これを適用しない。", "article_number": "174_26", "article_title": "第百七十四条の二十六" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する民生委員に関する事務は、民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）及び民生委員法施行令（昭和二十三年政令第二百二十六号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。\nこの場合においては、次項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、民生委員法第七条第二項中「当該市町村長及び地方社会福祉審議会」とあるのは「地方社会福祉審議会」と、同法第二十条第一項中「都道府県知事が市町村長の意見をきいて定める区域」とあるのは「指定都市の市長が定める区域」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_27", "article_title": "第百七十四条の二十七" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する身体障害者の福祉に関する事務は、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）及び身体障害者福祉法施行令（昭和二十五年政令第七十八号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第十条の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第十一条の規定による同法第九条第七項に規定する身体障害者更生相談所（以下この条及び第百七十四条の四十九の四において「身体障害者更生相談所」という。）の設置、同法第十一条の二第一項の規定による同法第九条第七項に規定する身体障害者福祉司（以下この条及び第百七十四条の四十九の四において「身体障害者福祉司」という。）の設置、同法第十二条第五号の規定による施設の指定、同法第十二条の三第二項の規定による相談援助の委託、指定都市が行う同法第二十六条第一項に規定する身体障害者生活訓練等事業等（以下この条及び第百七十四条の四十九の四において「身体障害者生活訓練等事業等」という。）に係る同法第三十九条の規定による質問等及び同法第四十条の規定による制限又は停止の命令並びに指定都市が設置する同法第五条第一項に規定する身体障害者社会参加支援施設（以下この条及び第百七十四条の四十九の四において「身体障害者社会参加支援施設」という。）に係る同法第四十一条の規定による事業の停止又は廃止の命令に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、第四項及び第五項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、指定都市は、身体障害者更生相談所を設けることができる。\nこの場合においては、身体障害者福祉法第十条第一項第二号（イを除く。）及び第三項の規定は、当該指定都市に、同法第十一条第二項（同法第十条第一項第二号ロからニまでに掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項及び第三項、第二十六条第一項、第七十四条並びに第七十六条第三項に規定する業務に係る部分に限る。）及び第三項並びに身体障害者福祉法施行令第二条の規定は、当該身体障害者更生相談所にこれを準用する。\n第一項の場合においては、指定都市は、前項の規定により設置する身体障害者更生相談所に、身体障害者福祉司を置くことができる。\nこの場合においては、身体障害者福祉法第十一条の二第三項（第一号を除く。）の規定は、当該身体障害者福祉司にこれを準用する。\n第一項の場合においては、身体障害者福祉法第十六条第四項及び第三十七条の規定は、これを適用しない。\n第一項の場合においては、身体障害者福祉法第二十六条及び第二十七条中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第二十八条第二項及び第四項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第三十九条第一項及び第四十条中「身体障害者生活訓練等事業等を行う者」とあるのは「身体障害者生活訓練等事業等を行う者（都道府県を除く。）」と、身体障害者福祉法施行令第九条第四項中「他の都道府県の区域に」とあるのは「指定都市の区域から当該指定都市の区域外に、又は指定都市の区域外から指定都市の区域に」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（新居住地が指定都市の区域にあるときは、当該指定都市の市長）」と、同条第六項中「都道府県知事は」とあるのは「都道府県知事又は指定都市の市長は」と、「都道府県知事に」とあるのは「都道府県知事（旧居住地が指定都市の区域にあつたときは、当該指定都市の市長）に」と、同令第二十八条第一項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同条第二項中「市町村長」とあるのは「市町村長（指定都市の市長を除く。）」と読み替えるものとする。\n指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、身体障害者福祉法第三十九条第一項の規定による身体障害者生活訓練等事業等についての都道府県知事の質問等に関する規定及び同法第四十条の規定による身体障害者生活訓練等事業等の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定は、これを適用せず、同法第四十一条第一項の規定による身体障害者社会参加支援施設の事業の停止又は廃止についての都道府県知事の命令については、これらの命令に代えて厚生労働大臣の命令を受けるものとする。", "article_number": "174_28", "article_title": "第百七十四条の二十八" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する生活保護に関する事務は、生活保護法及び生活保護法施行令（昭和二十五年政令第百四十八号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第二十三条の規定による事務の監査等、指定都市の設置する保護施設に対する同法第四十四条第一項、第四十五条第一項及び第四十八条第三項の規定による報告の命令等、同法第六十四条に規定する審査請求に対する裁決並びに同法第八十一条の二の規定による援助に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、第四項及び第五項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n前項の規定は、特に必要がある場合において、都道府県知事が生活保護法第五十四条第一項（同法第五十四条の二第五項及び第五十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による事務を管理し及び執行することを妨げるものではない。\n指定都市の市長は、第一項の規定により生活保護法第五十三条第一項の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同条第三項の規定による意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。\n第一項の場合においては、生活保護法第四十三条第二項及び第七十三条の規定は、これを適用しない。\n第一項の場合においては、生活保護法第三十九条第一項及び第二項中「保護施設」とあるのは「保護施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第三項中「保護施設の設置者」とあるのは「保護施設の設置者（都道府県を除く。）」と、同法第四十条第二項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第四十三条第一項及び第四十四条第一項中「保護施設」とあるのは「保護施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第四十六条第二項中「都道府県以外」とあるのは「都道府県及び指定都市以外」と、同法第四十八条第三項中「前項の指導」とあるのは「前項の指導（都道府県が設置する保護施設の長が行うものを除く。）」と読み替えるものとする。\n指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、生活保護法第二十三条第一項及び第二項の規定による都道府県知事の事務の監査等に関する規定並びに同法第四十四条第一項及び第四十八条第三項の規定による保護施設についての都道府県知事の報告の命令等に関する規定は、これを適用せず、同法第四十五条第一項の規定による保護施設の設備又は運営の改善、事業の停止及び保護施設の廃止についての都道府県知事の命令については、これらの命令に代えて厚生労働大臣の命令を受けるものとする。", "article_number": "174_29", "article_title": "第百七十四条の二十九" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する事務は、行旅病人死亡人等の引取及費用弁償に関する件（明治三十二年勅令第二百七十七号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。\nこの場合においては、同令中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。", "article_number": "174_30", "article_title": "第百七十四条の三十" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する社会福祉事業に関する事務は、社会福祉法第七章及び第八章の規定により、都道府県が処理することとされている事務（指定都市が経営する社会福祉事業に係る同法第七十条の規定による検査及び調査に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、次項において特別の定めがあるものを除き、これらの章中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、社会福祉法第六十二条第一項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第六十五条第一項及び第二項中「社会福祉施設」とあるのは「社会福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第三項中「社会福祉施設の設置者」とあるのは「社会福祉施設の設置者（都道府県を除く。）」と、同法第六十七条第一項及び第六十八条の二第一項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第六十八条の五第一項及び第二項中「社会福祉住居施設」とあるのは「社会福祉住居施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第三項中「社会福祉住居施設の設置者」とあるのは「社会福祉住居施設の設置者（都道府県を除く。）」と、同法第六十九条第一項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第七十条中「社会福祉事業を経営する者」とあるのは「社会福祉事業を経営する者（都道府県を除く。）」と読み替えるものとする。\n指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、社会福祉法第七十条の規定による社会福祉事業についての都道府県知事の検査及び調査に関する規定は、これを適用しない。", "article_number": "174_30_2", "article_title": "第百七十四条の三十の二" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する知的障害者の福祉に関する事務は、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）及び知的障害者福祉法施行令（昭和三十五年政令第百三号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第十一条の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第十二条第一項の規定による同法第九条第六項に規定する知的障害者更生相談所（以下この条及び第百七十四条の四十九の八において「知的障害者更生相談所」という。）の設置、同法第十三条第一項の規定による同法第九条第六項に規定する知的障害者福祉司（以下この条及び第百七十四条の四十九の八において「知的障害者福祉司」という。）の設置、同法第十四条第五号の規定による施設の指定及び同法第十五条の二第二項の規定による相談援助の委託に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、第四項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、指定都市は、知的障害者更生相談所を設けることができる。\nこの場合においては、知的障害者福祉法第十一条第一項第二号（イを除く。）の規定は、当該指定都市に、同法第十二条第二項（同法第十一条第一項第二号ロ及びハに掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項及び第三項並びに第二十六条第一項に規定する業務に係る部分に限る。）及び第三項並びに知的障害者福祉法施行令第一条の規定は、当該知的障害者更生相談所にこれを準用する。\n第一項の場合においては、指定都市は、前項の規定により設置する知的障害者更生相談所に、知的障害者福祉司を置くことができる。\nこの場合においては、知的障害者福祉法第十三条第三項（第一号を除く。）の規定は、当該知的障害者福祉司にこれを準用する。\n第一項の場合においては、知的障害者福祉法第二十五条の規定は、これを適用しない。", "article_number": "174_30_3", "article_title": "第百七十四条の三十の三" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉に関する事務は、母子及び父子並びに寡婦福祉法及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（指定都市が行う同法第二十条に規定する母子家庭日常生活支援事業（第三項及び第百七十四条の四十九の九第一項において「母子家庭日常生活支援事業」という。）、同法第三十一条の七第四項に規定する父子家庭日常生活支援事業（第三項及び第百七十四条の四十九の九第一項において「父子家庭日常生活支援事業」という。）又は同法第三十三条第四項に規定する寡婦日常生活支援事業（第三項及び第百七十四条の四十九の九第一項において「寡婦日常生活支援事業」という。）に係る同法第二十二条（同法第三十一条の七第四項及び第三十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による質問等及び同法第二十三条（同法第三十一条の七第四項及び第三十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による制限又は停止の命令に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、次項において特別の定めがあるものを除き、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、母子及び父子並びに寡婦福祉法第二十条中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第二十二条第一項及び第二十三条中「行う者」とあるのは「行う者（都道府県を除く。）」と、同法第三十一条の七第四項中「第二十一条から第二十四条までの規定は父子家庭日常生活支援事業を行う者」とあるのは「第二十一条及び第二十四条の規定は父子家庭日常生活支援事業を行う者について、第二十二条及び第二十三条の規定は父子家庭日常生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同法第三十三条第五項中「第二十一条から第二十四条までの規定は、寡婦日常生活支援事業を行う者について」とあるのは「第二十一条及び第二十四条の規定は寡婦日常生活支援事業を行う者について、第二十二条及び第二十三条の規定は寡婦日常生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）について、それぞれ」と、同法第四十条中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第十三条（同令第三十一条の七及び第三十八条において準用する場合を含む。）中「児童福祉法第八条第二項に規定する都道府県児童福祉審議会（同条第一項ただし書に規定する都道府県」とあるのは「指定都市に置かれる児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関（地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の二十六第三項ただし書に規定する指定都市」と読み替えるものとする。\n指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、母子及び父子並びに寡婦福祉法第二十二条第一項の規定による母子家庭日常生活支援事業についての都道府県知事の質問等に関する規定及び同法第二十三条の規定による母子家庭日常生活支援事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、同法第三十一条の七第四項において準用する同法第二十二条第一項の規定による父子家庭日常生活支援事業についての都道府県知事の質問等に関する規定及び同法第三十一条の七第四項において準用する同法第二十三条の規定による父子家庭日常生活支援事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定並びに同法第三十三条第五項において準用する同法第二十二条第一項の規定による寡婦日常生活支援事業についての都道府県知事の質問等に関する規定及び同法第三十三条第五項において準用する同法第二十三条の規定による寡婦日常生活支援事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定は、これを適用しない。", "article_number": "174_31", "article_title": "第百七十四条の三十一" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する老人福祉に関する事務は、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）及び老人福祉法施行令（昭和三十八年政令第二百四十七号）並びに地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号。以下この条及び第百七十四条の四十九の十において「医療介護総合確保法」という。）第九条の規定により、都道府県が処理することとされている事務（老人福祉法第六条の二第一項及び第二項の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第七条の規定による社会福祉主事の設置、指定都市が行う同法第五条の二第一項に規定する老人居宅生活支援事業（以下この条及び第百七十四条の四十九の十において「老人居宅生活支援事業」という。）又は指定都市が設置する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設若しくは老人介護支援センターに係る同法第十八条（第二項を除く。）及び第十八条の二の規定による質問等、指定都市が設置する養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに係る同法第十八条（第一項を除く。）及び第十九条の規定による質問等、同法第二十条の八の規定による市町村老人福祉計画に関する意見等、同法第二十条の九の規定による都道府県老人福祉計画の作成等並びに同法第二十条の十第一項の規定による市町村に対する助言に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、次項及び第三項において特別の定めがあるものを除き、老人福祉法及び同令並びに医療介護総合確保法第九条中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、老人福祉法第二十四条第一項の規定は、これを適用しない。\n第一項の場合においては、老人福祉法第十四条、第十四条の三及び第十五条第二項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同条第三項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同条第五項及び同法第十六条第一項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同条第二項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第十七条第一項及び第二項第一号から第三号までの規定中「特別養護老人ホーム」とあるのは「特別養護老人ホーム（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同項第四号中「養護老人ホーム」とあるのは「養護老人ホーム（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第三項中「特別養護老人ホームの設置者」とあるのは「特別養護老人ホームの設置者（都道府県を除く。）」と、同法第十八条第一項中「老人居宅生活支援事業を行う者」とあるのは「老人居宅生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、「老人介護支援センターの設置者」とあるのは「老人介護支援センターの設置者（都道府県を除く。）」と、同条第二項中「特別養護老人ホーム」とあるのは「特別養護老人ホーム（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第十八条の二第一項中「認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者」とあるのは「認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同条第二項中「老人居宅生活支援事業を行う者」とあるのは「老人居宅生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、「老人介護支援センターの設置者」とあるのは「老人介護支援センターの設置者（都道府県を除く。）」と、同法第十九条第一項中「特別養護老人ホームの設置者」とあるのは「特別養護老人ホームの設置者（都道府県を除く。）」と読み替えるものとする。\n指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、老人福祉法第十八条第一項の規定による老人居宅生活支援事業、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設又は老人介護支援センターについての都道府県知事の質問等に関する規定、同条第二項の規定による養護老人ホーム又は特別養護老人ホームについての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第十八条の二第一項の規定による認知症対応型老人共同生活援助事業の保全措置の改善についての都道府県知事の命令に関する規定、同条第二項の規定による老人居宅生活支援事業、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設又は老人介護支援センターの事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定及び同法第十九条第一項の規定による養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの施設の設備又は運営の改善についての都道府県知事の命令等に関する規定は、これを適用しない。", "article_number": "174_31_2", "article_title": "第百七十四条の三十一の二" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する母子保健に関する事務は、母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）及び母子保健法施行令（昭和四十年政令第三百八十五号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。\nこの場合においては、第三項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n指定都市の市長は、前項の規定により母子保健法第二十条第七項において準用する児童福祉法第十九条の二十第一項の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同条第三項の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。\n第一項の場合においては、母子保健法第八条の規定は、これを適用しない。", "article_number": "174_31_3", "article_title": "第百七十四条の三十一の三" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する介護保険に関する事務は、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四章第三節及び第四節並びに第五章第一節第三款、第二節、第五節、第六節及び第十節並びに同法第百五条及び第百十四条の八において準用する医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第九条第二項、第十五条第三項及び第三十条並びに介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第四章第五節の規定により、都道府県が処理することとされている事務（介護保険法第六十九条の三十八の規定による報告の徴収等（当該都道府県知事の登録を受けている同法第七条第五項に規定する介護支援専門員に対するものに限る。）、同法第六十九条の三十九の規定による登録の消除、同法第七十条第六項、第八十六条第三項、第九十四条第六項及び第百七条第六項の規定による関係市町村長に対する意見の求め等、同法第七十条第七項及び第八項並びに第百十五条の二第四項及び第五項の規定による関係市町村長に対する通知等、同法第七十五条の二、第八十九条の二、第九十九条の二、第百十四条及び第百十五条の六の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助等並びに同法第百十五条の三十五第五項及び第七項の規定による市町村長に対する通知に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、次項及び第三項において特別の定めがあるものを除き、介護保険法第四章第三節及び第四節並びに第五章第一節第三款、第二節、第五節、第六節及び第十節並びに同法第百五条及び第百十四条の八において準用する医療法第九条第二項、第十五条第三項及び第三十条並びに同令第四章第五節の規定中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、介護保険法第七十条第十一項、第七十六条の二第五項、第七十七条第二項、第九十一条の二第五項、第九十二条第二項、第百条第三項、第百三条第五項、第百四条第二項、第百十四条の二第三項、第百十四条の五第五項、第百十四条の六第二項、第百十五条の八第五項、第百十五条の九第二項及び第百十五条の四十四の二第八項の規定は、適用しない。\n第一項の場合においては、介護保険法第六十九条の三十八第一項中「その登録を受けている介護支援専門員及び当該都道府県」とあるのは「当該指定都市」と、同条第二項中「その登録を受けている介護支援専門員若しくは当該都道府県」とあるのは「当該指定都市」と、「若しくは第二項」とあるのは「又は第二項」と、「とき、又はその登録を受けている者で介護支援専門員証の交付を受けていないもの（以下この項において「介護支援専門員証未交付者」という。）が介護支援専門員として業務を行ったとき」とあるのは「とき」と、「又は当該介護支援専門員証未交付者に対し」とあるのは「に対し」と、同条第三項中「その登録を受けている介護支援専門員又は当該都道府県」とあるのは「当該指定都市」と、同条第四項中「他の都道府県知事の登録を受けている介護支援専門員に対して前二項」とあるのは「前二項」と、同法第七十条第一項中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、指定都市の市長は、当該指定が特定施設入居者生活介護に係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第四項及び第五項中「第百十八条第二項第一号」とあるのは「第百十七条第二項第一号」と、「都道府県介護保険事業支援計画」とあるのは「市町村介護保険事業計画」と、同条第九項中「第六項又は前項の意見を勘案し」とあるのは「第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地から」と、同条第十項中「都道府県知事に対し、訪問介護、通所介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービス（当該市町村の区域に所在する事業所が行うものに限る。）に係る第四十一条第一項本文の指定について、厚生労働省令で定めるところにより、当該市町村」とあるのは「当該指定都市」と、「必要な協議を求めることができる。この場合において、当該都道府県知事は、その求めに応じなければならない」とあるのは「、当該指定都市の区域に所在する事業所が行う居宅サービス（訪問介護、通所介護その他の厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）につき第一項の申請があった場合において、厚生労働省令で定める基準に従って、第四十一条第一項本文の指定をしないこととし、又は同項本文の指定を行うに当たって、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる」と、同項第一号中「居宅サービス（この項の規定により協議を行うものとされたものに限る。以下この号及び次項において同じ。）」とあるのは「居宅サービス」と、同法第七十八条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第七十八条の二の二第五項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は障害者総合支援法」とあるのは「について同法第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき、又は障害者総合支援法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行った市町村長に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について障害者総合支援法第四十六条第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第九十三条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第九十四条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、指定都市の市長は、当該許可をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第五項中「第百十八条第二項第一号」とあるのは「第百十七条第二項第一号」と、「都道府県介護保険事業支援計画」とあるのは「市町村介護保険事業計画」と、同法第百四条の二中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第百七条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、指定都市の市長は、当該許可をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第五項中「第百十八条第二項第一号」とあるのは「第百十七条第二項第一号」と、「都道府県介護保険事業支援計画」とあるのは「市町村介護保険事業計画」と、同法第百十四条の七中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第百十五条の二第六項中「前項の意見を勘案し」とあるのは「第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地から」と、同法第百十五条の十中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第百十五条の十二の二第五項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は障害者総合支援法」とあるのは「について同法第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき、又は障害者総合支援法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行った市町村長に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について障害者総合支援法第四十六条第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第百十五条の三十三第二項中「指定を」とあるのは「指定若しくは許可を」と、同条第三項中「指定に」とあるのは「指定又は許可に」と、同法第百十五条の三十五第六項中「指定居宅サービス事業者若しくは指定介護予防サービス事業者又は指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは介護医療院の開設者」とあり、及び「指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者若しくは指定介護老人福祉施設」とあるのは「介護サービス事業者」と、「介護老人保健施設若しくは介護医療院の許可」とあるのは「許可」と、同法第百十五条の四十四の二第七項中「指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と、「指定を」とあるのは「指定又は許可を」と、同条第九項中「指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と、「指定を取り消し」とあるのは「指定若しくは許可を取り消し」と、「指定の」とあるのは「指定若しくは許可の」と、「指定をした」とあるのは「指定又は許可をした」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_31_4", "article_title": "第百七十四条の三十一の四" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する障害者の自立支援に関する事務は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二章第一節、第二節第三款及び第五款、第三節第一款及び第三款、第四節並びに第七節、第七十八条第一項、第四章、第九十三条第一号及び第二号（同項に関する部分に限る。）並びに第百十五条第一項及び第二項並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）第四十条の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第十一条の二第一項及び第四項の規定による同条第一項に規定する指定事務受託法人の指定等、同法第四十七条の二第一項（同法第五十一条の二十六第一項において準用する場合を含む。）の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助、同法第五十一条の十一及び第七十四条第二項の規定による協力その他市町村に対する必要な援助、同法第七十六条の三第五項及び第七項の規定による市町村長に対する通知、同法第七十八条第一項の規定による意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整、指定都市が行う同法第七十九条第一項各号に掲げる事業に係る同法第八十一条の規定による質問等、同法第八十二条第一項の規定による制限又は停止の命令及び同条第二項の規定による施設の設備又は運営の改善の命令等、指定都市が設置する同法第五条第十一項に規定する障害者支援施設（第四項及び第百七十四条の四十九の十二第一項において「障害者支援施設」という。）に係る同法第八十五条第一項の規定による質問等及び同法第八十六条第一項の規定による事業の停止又は廃止の命令並びに同法第七十八条第一項の規定による意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整に係る同法第九十三条第二号の規定による費用の支弁に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、第三項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n指定都市の市長は、前項の規定により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十三条第一項の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同条第三項の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。\n第一項の場合においては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十一条第一項中「自立支援給付に関して」とあるのは「自立支援給付（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条の二第三号に規定する精神通院医療に係る自立支援医療費の支給に限る。以下この条において同じ。）に関して」と、同条第二項中「、自立支援給付対象サービス等」とあるのは「、当該自立支援給付に係る自立支援給付対象サービス等」と、同法第三十六条第一項（同法第四十一条第四項において準用する場合を含む。）中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、指定都市の市長は、当該指定が次項に規定する特定障害福祉サービスに係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第三十八条第一項（同法第四十一条第四項において準用する場合を含む。）中「行う」とあるのは「行う。この場合において、指定都市の市長は、当該指定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第四十一条の二第五項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は同法」とあるのは「について同法第七十八条の五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき、又は同法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行った都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について同法第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第五十一条中「旨を」とあるのは「旨を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第五十一条の三第二項及び第五十一条の四第五項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係指定都市の市長」と、同法第五十一条の三第三項及び第四項並びに第五十一条の三十二第三項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、同条第二項中「主務大臣」とあるのは「主務大臣又は都道府県知事」と、「以下この項及び次条第五項」とあるのは「次条第五項」と、「「関係都道府県知事」とあるのは「「関係指定都市の市長」と、「、都道府県知事が前項の権限を行うときは関係市町村長と、指定都市又は中核市の長が同項の権限を行うときは関係都道府県知事と密接な」とあるのは「密接な」と、同条第四項中「、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「又は都道府県知事」と、同法第五十一条の三十三第五項中「、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「又は都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係指定都市の市長」と、同法第七十三条第一項中「指定自立支援医療機関、療養介護医療を行う指定障害福祉サービス事業者等又は基準該当療養介護医療を行う基準該当事業所若しくは基準該当施設（以下この条において「公費負担医療機関」という。）」とあるのは「指定自立支援医療機関」と、「並びに自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費（以下この条及び第七十五条において「自立支援医療費等」という。）」とあるのは「及び自立支援医療費」と、「公費負担医療機関が第五十八条第五項（第七十条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「指定自立支援医療機関が第五十八条第五項」と、「自立支援医療費等の」とあるのは「自立支援医療費の」と、同条第三項及び第四項中「公費負担医療機関」とあるのは「指定自立支援医療機関」と、「自立支援医療費等」とあるのは「自立支援医療費」と、同法第七十九条第二項及び第四項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第八十条第一項中「障害福祉サービス事業」とあるのは「障害福祉サービス事業（都道府県が行うものを除く。次項において同じ。）」と、「福祉ホーム」とあるのは「福祉ホーム（いずれも都道府県が設置するものを除く。次項において同じ。）」と、同条第三項及び同法第八十一条第一項中「設置者」とあるのは「設置者（いずれも都道府県を除く。）」と、同法第八十二条第一項中「移動支援事業を行う者」とあるのは「移動支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同条第二項中「福祉ホームの設置者」とあるのは「福祉ホームの設置者（いずれも都道府県を除く。）」と、同法第八十三条第三項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第八十四条第一項中「障害者支援施設」とあるのは「障害者支援施設（都道府県が設置するものを除く。次項において同じ。）」と、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の七第一項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同条第二項中「市町村長」とあるのは「市町村長（指定都市の市長を除く。）」と読み替えるものとする。\n指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第八十一条第一項の規定による同法第七十九条第一項各号に掲げる事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第八十二条第一項の規定による同法第七十九条第一項各号に掲げる事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、同法第八十二条第二項の規定による施設の設備又は運営の改善についての都道府県知事の命令等に関する規定、同法第八十五条第一項の規定による障害者支援施設についての都道府県知事の質問等に関する規定及び同法第八十六条第一項の規定による障害者支援施設の事業の停止又は廃止についての都道府県知事の命令に関する規定は、これを適用しない。", "article_number": "174_32", "article_title": "第百七十四条の三十二" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する生活困窮者の自立支援に関する事務は、生活困窮者自立支援法第十六条第一項から第三項まで及び第二十一条第二項の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。\nこの場合においては、同法第十六条第一項から第三項まで及び第二十一条第二項の規定中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。", "article_number": "174_33", "article_title": "第百七十四条の三十三" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する食品衛生に関する事務は、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）及び食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第四十八条第六項第三号及び同令第十五条から第二十条までの規定による同号の養成施設（第百七十四条の四十九の十四第一項において「登録養成施設」という。）の登録等、同法第四十八条第六項第四号並びに同令第二十一条、第二十四条第三項、第二十五条、第二十六条、第二十八条から第三十条まで、第三十二条、第三十三条第一項及び第三十四条の規定による同号の講習会（第百七十四条の四十九の十四第一項において「登録講習会」という。）の登録等、同法第五十四条の規定による条例の制定並びに同令第九条第一項第一号及び同条第二項において準用する同令第十五条から第二十条までの規定による同号の養成施設の登録等に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、指定都市は、必要があると認めるときは、条例で、食品衛生法第五十四条の規定により都道府県の定めた基準に指定都市の区域における公衆衛生上必要な制限を付加する基準を定めることができる。\nこの場合において、当該指定都市が定めた条例は、同法の規定の適用については、同法第五十四条の規定により都道府県が定めた条例とみなす。", "article_number": "174_34", "article_title": "第百七十四条の三十四" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する医療に関する事務は、医療法第四章第一節から第三節まで並びに医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第三条の三、第四条第一項及び第二項並びに第四条の二の規定により、都道府県が処理することとされている事務（診療所及び助産所に係る同法第七条第一項及び第二項、第八条、第八条の二第二項、第九条、第十二条、第二十四条第一項、第二十四条の二、第二十五条第一項及び第二項、第二十五条の二、第二十七条、第二十八条、第二十九条第一項及び第二項並びに第三十条並びに同令第四条第一項及び第四条の二の規定による開設の許可等、診療所に係る同法第十五条第三項及び第十八条の規定による届出の受理等、病院及び診療所に係る同法第七条の二第三項から第六項までの規定による条例の制定等並びに同法第七条の三第一項、第二項、第四項及び第七項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による書面の提出の求め等並びに同法第四条第一項に規定する地域医療支援病院に係る同法第十二条の二並びに第二十九条第三項及び第六項の規定による報告書の受理等、同法第二十四条第一項の規定による制限等の命令（同法第二十二条に掲げる施設に係るものに限る。）並びに同法第二十五条第一項及び第二項の規定による報告の徴収等（同法第二十二条に掲げる施設及び記録に係るものに限る。）に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、次項及び第三項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、医療法施行令第四条の四の規定は、適用しない。\n第一項の場合においては、医療法第七条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、指定都市の市長は、病院の開設の許可をしようとするときは、あらかじめ、第三十条の四第一項に規定する医療計画（以下この条、次条及び第七条の三第一項において「医療計画」という。）の達成の推進のため、開設地の都道府県知事に協議し、その同意を求めなければならない」と、同条第二項中「同様とする」とあるのは「同様とする。この場合において、同項中「病院の開設」とあるのは、「病床数及び病床の種別の変更」とする」と、同条第三項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、指定都市の市長は、当該許可をしようとするときは、あらかじめ、医療計画の達成の推進のため、当該診療所の所在地の都道府県知事に協議し、その同意を求めなければならない」と、同条第五項中「病院の開設」とあるのは「第一項から第三項までの規定に基づき協議を受けた都道府県知事から、病院の開設」と、「許可には」とあるのは「許可に」と、「第三十条の四第一項に規定する医療計画（以下この条、次条及び第七条の三第一項において「医療計画」という。）」とあるのは「医療計画」と、「条件」とあるのは「条件を付するよう求めがあつたときは、当該求めがあつた条件」と、同条第六項中「都道府県が」とあるのは「指定都市の市長は、第一項から第三項までの規定に基づき協議を受けた都道府県知事から、当該都道府県知事の統括する都道府県が」と、「これらの許可には」とあるのは「当該指定都市の市長が行うこれらの許可に」と、「条件を付することができる」とあるのは「条件を付するよう求めがあつたときは、当該求めがあつた条件を付さなければならない」と、同法第七条の二第一項中「において、」とあるのは「において、前条第一項又は第二項の規定に基づき協議を受けた都道府県知事が、」と、「認める」とあるのは「認め、前条第一項又は第二項の同意をしなかつた」と、「前条第四項」とあるのは「同条第四項」と、「与えないことができる」とあるのは「与えてはならない」と、同条第二項中「において、」とあるのは「において、前条第三項の規定に基づき協議を受けた都道府県知事が、」と、「同条第八項」とあるのは「第三十条の四第八項」と、「認める」とあるのは「認め、前条第三項の同意をしなかつた」と、「前条第四項」とあるのは「同条第四項」と、「与えないことができる」とあるのは「与えてはならない」と、同条第五項中「許可を与えない処分をし」とあるのは「同意をしないこととし」と、同法第七条の三第一項中「があつた」とあるのは「について指定都市の市長から第七条第一項又は第二項の規定に基づき協議を受けた」と、同条第六項中「、第二項」とあるのは「、第一項の協議を受けた都道府県知事が、第二項」と、「認められない」とあるのは「認めず、第七条第一項又は第二項の同意をしなかつた」と、「与えないことができる」とあるのは「与えてはならない」と、同条第七項中「許可を与えない処分をしよう」とあるのは「同意をしないこと」と、同条第八項中「第六項中」とあるのは「第一項中「第七条第一項又は第二項」とあるのは「第七条第三項」と、第六項中「第七条第一項又は第二項」とあるのは「第七条第三項」と、」と、同法第二十七条の二第一項中「ときは、」とあるのは「場合には、都道府県知事に協議するものとし、当該都道府県知事から」と、「都道府県医療審議会の意見を聴いて、期限」とあるのは「期限」と、「勧告することができる」とあるのは「勧告するよう求めがあつたときは、当該期限を定めて、当該条件に従うべきことを勧告することができる。当該都道府県知事が、当該勧告の求めを行うときは、都道府県医療審議会の意見を聴くものとする」と、同条第二項中「ときは、」とあるのは「場合には、都道府県知事に協議するものとし、当該都道府県知事から」と、「都道府県医療審議会の意見を聴いて、期限」とあるのは「期限」と、「命ずることができる」とあるのは「命ずるよう求めがあつたときは、当該期限を定めて、当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。当該都道府県知事が、当該命令の求めを行うときは、都道府県医療審議会の意見を聴くものとする」と、同条第三項中「場合において」とあるのは「場合であつて」と、「とき」とあるのは「場合には、都道府県知事に協議するものとし、当該都道府県知事からその旨を公表するよう求めがあつたとき」と、医療法施行令第三条の三及び第四条第二項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、指定都市の市長は、遅滞なく、その旨を当該診療所所在地の都道府県知事に通知しなければならない」とする。", "article_number": "174_35", "article_title": "第百七十四条の三十五" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年政令第百五十五号）並びに発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条の七の規定による精神科病院の設置、同法第十九条の十一の規定による精神科救急医療の確保及び同法第四十九条第三項の規定による技術的事項についての協力等並びに発達障害者支援法第十条第二項の規定による就労のための準備に係る措置に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、第四項から第六項までにおいて特別の定めがあるものを除き、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び同令並びに発達障害者支援法中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、指定都市は、条例で精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第九条第一項に規定する地方精神保健福祉審議会（以下この条において「地方精神保健福祉審議会」という。）を置くことができ、又は精神医療審査会を置くものとする。\n精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第九条第二項の規定は、前項の規定により指定都市に置かれる地方精神保健福祉審議会に、同法第十三条及び第十四条並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第二条の規定は、同項の規定により指定都市に置かれる精神医療審査会にこれを準用する。\nこの場合においては、同法第九条第二項及び第十三条第一項中「都道府県知事」とあるのは、「指定都市の市長」と読み替えるものとする。\n第一項の場合においては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第二十九条の四第一項に規定する措置入院者について同法第二十九条の五、第三十八条の二第一項、第三十八条の四及び第四十条の規定を適用するときは、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは、「その入院措置を採つた都道府県知事又は指定都市の市長」と読み替えるものとする。\n第一項の場合においては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第五条、第六条の二、第八条第一項及び第三項、第九条第三項、第十条第三項並びに第十条の二第二項並びに発達障害者支援法第五条第五項の規定は、これを適用しない。\n第一項の場合においては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条の九第二項（同法第三十三条の八において準用する場合を含む。）及び第五十三条第一項中「地方精神保健福祉審議会」とあるのは「指定都市に置かれる地方精神保健福祉審議会」と、同法第三十八条の三、第三十八条の五及び第五十三条第一項中「精神医療審査会」とあるのは「指定都市に置かれる精神医療審査会」と、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第七条第二項中「市町村長を経由して、都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」と、同条第三項中「市町村長」とあるのは「指定都市の市長」と、同条第四項中「他の都道府県の区域に」とあるのは「指定都市の区域から当該指定都市の区域外に、又は指定都市の区域外から指定都市の区域に」と、「新居住地を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「新居住地を管轄する市町村長を経由して（新居住地が指定都市の区域にあるときは、直接）」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（新居住地が指定都市の区域にあるときは、当該指定都市の市長）」と、同条第五項中「都道府県知事は」とあるのは「都道府県知事又は指定都市の市長は」と、「旧居住地の都道府県知事」とあるのは「旧居住地の都道府県知事（旧居住地が指定都市の区域にあつたときは、当該指定都市の市長）」と、「新居住地を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「新居住地を管轄する市町村長を経由して（新居住地が指定都市の区域にあるときは、直接）」と、同令第八条第二項中「その申請を受理した市町村長においてその者の」とあるのは「その者の」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_36", "article_title": "第百七十四条の三十六" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する結核の予防に関する事務は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成十年政令第四百二十号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第五十三条の二第三項の規定による定期の健康診断の実施の指示及び同法第五十八条第十七号に掲げる費用の支弁に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、第三項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n指定都市の市長は、前項の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十条第三項の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同条第五項の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。\n第一項の場合においては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十三条の七第一項中「保健所長（その場所が保健所設置市等の区域内であるときは、保健所長及び保健所設置市等の長）」とあるのは「保健所長」と、「都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」とする。\n指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十三条の二第三項の規定による都道府県知事の指示に関する部分は、これを適用しない。", "article_number": "174_37", "article_title": "第百七十四条の三十七" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する難病の患者に対する医療等に関する事務は、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）及び難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百五十八号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第三十二条第一項の規定による同項に規定する難病対策地域協議会の設置に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、第三項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n指定都市の市長は、前項の規定により難病の患者に対する医療等に関する法律第二十五条第一項の規定による事務を管理し及び執行する場合には、同条第三項の規定による意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。\n第一項の場合においては、難病の患者に対する医療等に関する法律第十一条第一項第二号中「都道府県以外の都道府県の区域内」とあるのは、「指定都市の区域外」とする。", "article_number": "174_38", "article_title": "第百七十四条の三十八" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する土地区画整理事業に関する事務は、土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）及び土地区画整理法施行令（昭和三十年政令第四十七号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第三条第四項若しくは第五項又は第三条の二若しくは第三条の三の規定により都道府県若しくは国土交通大臣又は独立行政法人都市再生機構若しくは地方住宅供給公社が施行する土地区画整理事業に係る事務並びに同法第四十一条第四項（同法第七十八条第四項及び第百十条第七項において準用する場合を含む。）の規定による滞納処分の認可、同法第三条第四項の規定により指定都市が施行する土地区画整理事業に係る同法第五十二条、第五十五条第十二項、第八十六条及び第九十七条の規定による認可並びに同法第五十五条第四項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定による修正の要求並びに同法第百二十七条の二第一項の規定による審査請求の裁決で指定都市がした処分に係るものに関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、次項及び第三項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、土地区画整理法第四条第一項後段、第十条第一項後段、第十一条第五項、第十三条第一項後段、第十四条第一項後段（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第三項後段、第三十九条第一項後段、第四十五条第二項後段、第五十一条の二第一項後段（同法第五十一条の十一第二項において準用する場合を含む。）、第五十一条の十第一項後段、第五十一条の十三第一項後段、第五十五条第一項後段、第八十六条第二項並びに第九十七条第一項後段の規定は、適用しない。\n第一項の場合においては、土地区画整理法第九条第三項、第二十一条第三項、第三十九条第四項及び第五十一条の九第三項中「国土交通大臣及び関係市町村長に」とあるのは「国土交通大臣に」と、同法第十一条第七項中「国土交通省令で定めるところにより、施行地区を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「国土交通省令で定めるところにより」と、同法第二十条第一項中「施行地区となるべき区域（同項に規定する認可の申請にあつては、施行地区）を管轄する市町村長に、当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない」とあるのは「当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供しなければならない」と、同法第二十九条第一項中「組合は、施行地区を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「組合は」と、同法第五十一条の八第一項中「施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に、当該規準及び事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない」とあるのは「当該規準及び事業計画を二週間公衆の縦覧に供しなければならない」と、同法第五十五条第三項から第五項までの規定中「都道府県都市計画審議会」とあるのは「市町村都市計画審議会」と、同条第四項及び同法第百三条第四項中「都道府県が」とあるのは「指定都市が」と、同法第七十五条中「区画整理会社は都道府県知事及び市町村長」とあるのは「区画整理会社は指定都市の市長」と、「国土交通大臣及び都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、同法第百三条第三項中「区画整理会社、市町村」とあるのは「区画整理会社」と、同法第百二十三条第一項中「都道府県知事は個人施行者、組合、区画整理会社又は市町村に対し、市町村長は」とあるのは「指定都市の市長は」と、土地区画整理法施行令第一条の二中「第九条第三項（法第十条第三項において準用する場合を含む。）、第二十一条第三項、第三十九条第四項、第五十一条の九第三項（法第五十一条の十第二項において準用する場合を含む。）、」とあるのは「第四条第一項、第十条第一項、第十四条第一項若しくは第三項、第三十九条第一項、第五十一条の二第一項又は第五十一条の十第一項の規定による認可をした場合においては、遅滞なく、施行地区又は設計の概要を表示する図書を公衆の縦覧に供する旨、縦覧場所及び縦覧時間を公告した上で、その図書を公衆の縦覧に供し、法」と、同令第三条の二第二項中「都道府県都市計画審議会」とあるのは「市町村都市計画審議会」とする。\n指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、土地区画整理法第五十五条第四項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定による都道府県知事の修正の要求に関する規定並びに同法第八十六条第一項及び第九十七条第一項の規定による都道府県知事の認可に関する規定を適用せず、同法第五十二条第一項及び第五十五条第十二項の規定による都道府県知事の認可については、これらの認可に代えて国土交通大臣の認可を要するものとする。", "article_number": "174_39", "article_title": "第百七十四条の三十九" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する屋外広告物の規制に関する事務は、屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。\nこの場合においては、同法中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。", "article_number": "174_40", "article_title": "第百七十四条の四十" }, { "article_content": "指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、水道法施行令（昭和三十二年政令第三百三十六号）第十四条第一項の規定により都道府県知事が行うこととされている水道法第三十六条の規定による水道事業に関する都道府県知事の改善の指示等に関する規定は適用せず、又は同令第十四条第三項の規定により都道府県知事が行うこととされている同法第十条第一項の規定による都道府県知事の水道事業の変更の認可は要しないものとする。", "article_number": "174_41", "article_title": "第百七十四条の四十一" }, { "article_content": "指定都市の区（以下この章において「区」という。）に区会計管理者一人を置く。\n区会計管理者は、指定都市の市長の補助機関である職員のうちから、指定都市の市長がこれを命ずる。\n指定都市の市長、副市長、会計管理者若しくは監査委員又は当該区の区長と親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者は、区会計管理者となることができない。\n区会計管理者は、前項に規定する関係を生じたときは、その職を失う。", "article_number": "174_42", "article_title": "第百七十四条の四十二" }, { "article_content": "区会計管理者は、指定都市の会計管理者の命を受け、当該区に係る会計事務をつかさどる。\n指定都市の市長は、区会計管理者に事故がある場合において必要があるときは、当該指定都市の市長の補助機関である職員にその事務を代理させることができる。\n指定都市の市長は、会計管理者の事務の一部を区会計管理者に委任させることができる。\nこの場合においては、指定都市の市長は、直ちに、その旨を告示しなければならない。", "article_number": "174_43", "article_title": "第百七十四条の四十三" }, { "article_content": "区会計管理者の事務を補助させるため区出納員その他の区会計職員を置くことができる。\n区出納員その他の区会計職員は、指定都市の市長の補助機関である職員のうちから、指定都市の市長がこれを命ずる。\n区出納員は、区会計管理者の命を受けて現金の出納（小切手の振出しを含む。）若しくは保管又は物品の出納若しくは保管の事務をつかさどり、その他の区会計職員は、上司の命を受けて会計事務をつかさどる。\n指定都市の市長は、区会計管理者をしてその事務の一部を区出納員に委任させ、又は当該区出納員をして更に当該委任を受けた事務の一部を区出納員以外の区会計職員に委任させることができる。\nこの場合においては、指定都市の市長は、直ちに、その旨を告示しなければならない。", "article_number": "174_44", "article_title": "第百七十四条の四十四" }, { "article_content": "区の選挙管理委員及び補充員は、当該区の区域内において選挙権を有する者の中からこれを選挙しなければならない。", "article_number": "174_45", "article_title": "第百七十四条の四十五" }, { "article_content": "区が新たに設置された場合においては、当該区の選挙管理委員会の委員が選挙されるまでの間は、法令の規定により区の選挙管理委員会又は区の選挙管理委員会の委員長が管理すべき事務は、それぞれ指定都市の選挙管理委員会又は指定都市の選挙管理委員会の委員長が管理するものとする。", "article_number": "174_46", "article_title": "第百七十四条の四十六" }, { "article_content": "指定都市の選挙管理委員会は、区の選挙管理委員会を指揮監督する。\nこの場合においては、地方自治法第百五十四条の二の規定を準用する。\n地方自治法及びこの政令に定めるものを除くほか、区の選挙管理委員会に関しては、指定都市の選挙管理委員会において必要な事項を定めることができる。", "article_number": "174_47", "article_title": "第百七十四条の四十七" }, { "article_content": "第百三十四条から第百三十七条まで及び第百四十条中市の選挙管理委員会に関する規定は、区の選挙管理委員会について準用する。\nこの場合において、同条中「一人」」とあるのは、「一人」と、第百三十条第一項中「普通地方公共団体の廃置分合があつた」とあるのは「区が廃止された」と、「消滅した普通地方公共団体の長」とあるのは「当該区の選挙管理委員会の委員長」と、「普通地方公共団体の長に」とあるのは「区又は総合区の選挙管理委員会の委員長（当該地域が属する市が廃置分合により消滅したときは、当該地域が新たに属した普通地方公共団体の選挙管理委員会の委員長）に」と、第百三十一条中「都道府県に係る事務の引継ぎにあつては総務大臣、市町村に係る事務の引継ぎにあつては都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_48", "article_title": "第百七十四条の四十八" }, { "article_content": "第百二十三条、第百二十四条、第百二十八条、第百三十条及び第百三十一条の規定は、総合区長について準用する。\nこの場合において、第百二十三条第一項中「都道府県知事にあつては三十日以内、市町村長にあつては二十日以内にその担任する」とあるのは「十日以内に地方自治法第二百五十二条の二十の二第八項の規定により総合区長が執行することとされた」と、「引き継がなければならない」とあるのは「引き継がなければならない。ただし、市長から委任された事務があるときは、退職の日から十日以内に当該事務を市長に引き継がなければならない」と、同条第二項中「その担任する」とあるのは「同項本文に規定する」と、「副知事又は副市町村長（地方自治法第百五十二条第二項又は第三項の規定により普通地方公共団体の長の職務を代理すべき職員を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の二十の二第六項の規定により総合区長の職務を代理すべき職員」と、「副知事又は副市町村長は」とあるのは「当該職員は」と、第百三十条第一項中「普通地方公共団体の廃置分合があつた」とあるのは「総合区が廃止された」と、「消滅した普通地方公共団体の長」とあるのは「当該総合区の総合区長」と、「当該地域が新たに属した普通地方公共団体の長」とあるのは「市長（当該地域が属する市が廃置分合により消滅したときは、当該地域が新たに属した普通地方公共団体の長）」と、同条第二項中「第百二十三条」とあるのは「第百二十三条第一項本文及び第二項」と、「及び」とあるのは「並びに」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、第百二十三条第一項本文中「十日」とあるのは、「十日（当該地域が属する市が廃置分合により消滅したときは、二十日）」と読み替えるものとする」と、第百三十一条中「都道府県に係る事務の引継ぎにあつては総務大臣、市町村に係る事務の引継ぎにあつては都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_48_2", "article_title": "第百七十四条の四十八の二" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十の二第九項の政令で定める職員は、総合区会計管理者及び総合区出納員その他の総合区会計職員とする。", "article_number": "174_48_3", "article_title": "第百七十四条の四十八の三" }, { "article_content": "総合区が新たに設置された場合においては、総合区長が選任されるまでの間は、市長がその職務を行う。", "article_number": "174_48_4", "article_title": "第百七十四条の四十八の四" }, { "article_content": "総合区に総合区会計管理者一人を置く。\n第百七十四条の四十二第二項から第四項まで及び第百七十四条の四十三の規定は、総合区会計管理者について準用する。\nこの場合において、第百七十四条の四十二第三項中「区長」とあるのは、「総合区長」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_48_5", "article_title": "第百七十四条の四十八の五" }, { "article_content": "総合区会計管理者の事務を補助させるため総合区出納員その他の総合区会計職員を置くことができる。\n第百七十四条の四十四第二項から第四項までの規定は、総合区出納員その他の総合区会計職員について準用する。\nこの場合において、同条第三項及び第四項中「区会計管理者」とあるのは、「総合区会計管理者」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_48_6", "article_title": "第百七十四条の四十八の六" }, { "article_content": "第百三十四条から第百三十七条まで及び第百四十条中市の選挙管理委員会に関する規定並びに第百七十四条の四十五から第百七十四条の四十七までの規定は、総合区の選挙管理委員会について準用する。\nこの場合において、第百四十条中「一人」」とあるのは、「一人」と、第百三十条第一項中「普通地方公共団体の廃置分合があつた」とあるのは「総合区が廃止された」と、「消滅した普通地方公共団体の長」とあるのは「当該総合区の選挙管理委員会の委員長」と、「普通地方公共団体の長に」とあるのは「区又は総合区の選挙管理委員会の委員長（当該地域が属する市が廃置分合により消滅したときは、当該地域が新たに属した普通地方公共団体の選挙管理委員会の委員長）に」と、第百三十一条中「都道府県に係る事務の引継ぎにあつては総務大臣、市町村に係る事務の引継ぎにあつては都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_48_7", "article_title": "第百七十四条の四十八の七" }, { "article_content": "総務大臣は、地方自治法第二百五十二条の二十一の三第四項の規定により勧告の求め（同条第二項に規定する勧告の求めをいう。以下この条において同じ。）の取下げに同意したときは、その旨を相手方である指定都市の市長又は包括都道府県（同法第二百五十二条の二十一の二第一項に規定する包括都道府県をいう。次項及び第五項において同じ。）の知事及び国の関係行政機関の長に通知しなければならない。\n総務大臣は、地方自治法第二百五十二条の二十一の三第五項の規定により指定都市都道府県勧告調整委員に勧告の求めに係る総務大臣の勧告について意見を求めたときは、直ちにその旨及び指定都市都道府県勧告調整委員の氏名を告示するとともに、指定都市の市長及び包括都道府県の知事並びに国の関係行政機関の長にこれを通知しなければならない。\n地方自治法第二百五十二条の二十一の四第一項の規定による勧告の求めがあつた事項に関する指定都市都道府県勧告調整委員の意見（以下この条において「勧告に関する意見」という。）は、勧告の求めがあつた日から九十日以内に述べなければならない。\n指定都市都道府県勧告調整委員は、地方自治法第二百五十二条の二十一の四第一項の規定により総務大臣に勧告に関する意見を述べたときは、直ちにその旨及び当該勧告に関する意見を公表しなければならない。\n指定都市都道府県勧告調整委員は、勧告に関する意見を述べるため必要があると認めるときは、指定都市の市長及び包括都道府県の知事並びに関係人の出頭及び陳述を求め、又は指定都市の市長及び包括都道府県の知事並びに関係人並びに勧告の求めに係る事件に関係のある者に対し、勧告に関する意見を述べるため必要な記録の提出を求めることができる。\n地方自治法第二百五十二条の二十一の四第一項の規定による勧告に関する意見の決定並びに前項の規定による出頭、陳述及び記録の提出の求めについての決定は、指定都市都道府県勧告調整委員の合議によるものとする。\n総務大臣は、指定都市都道府県勧告調整委員に対し、勧告に関する意見を述べる経過について報告を求めることができる。", "article_number": "174_48_8", "article_title": "第百七十四条の四十八の八" }, { "article_content": "前条に規定するものを除くほか、地方自治法第二百五十二条の二十一の三第一項に規定する総務大臣の勧告の手続の細目は、総務省令で定める。", "article_number": "174_49", "article_title": "第百七十四条の四十九" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、同項の中核市（以下「中核市」という。）が処理する児童福祉に関する事務は、児童福祉法及び児童福祉法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（次に掲げる事務を除く。）とする。\nこの場合においては、次項並びに第三項において準用する第百七十四条の二十六第三項、第四項、第五項前段及び第六項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（次に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。\n児童福祉法第六条の四第一号及び第二号の規定による研修に関する事務\n児童福祉法第六条の四第三号の規定による里親の認定に関する事務\n児童福祉法第十一条の規定による市町村相互間の連絡調整等に関する事務\n児童福祉法第十二条第一項、第二項及び第四項の規定による児童相談所の設置等に関する事務\n児童福祉法第十三条第一項の規定による児童福祉司の設置に関する事務\n児童福祉法第十三条第三項第一号並びに児童福祉法施行令第三条の二第二項から第七項まで、第十項及び第十一項の規定による指定児童福祉司養成施設等の指定等に関する事務\n児童福祉法第十八条の六第一号及び第十八条の七第一項並びに児童福祉法施行令第五条第二項から第七項までの規定による指定保育士養成施設の指定等に関する事務\n児童福祉法第十八条の八第二項の規定による保育士試験に関する事務\n児童福祉法第十八条の八第三項の規定による保育士試験委員の設置に関する事務\n児童福祉法第十八条の九、第十八条の十（同法第十八条の十一第二項において準用する場合を含む。）及び第十八条の十三から第十八条の十七まで並びに児童福祉法施行令第七条、第九条、第十一条から第十三条まで及び第十五条の規定による指定試験機関の指定等に関する事務\n児童福祉法第十八条の十八から第十八条の二十まで及び児童福祉法施行令第十六条から第二十条までの規定による保育士の登録等に関する事務\n児童福祉法第二十一条の五の十の規定による協力その他市町村に対する必要な援助及び同法第二十一条の五の二十一第一項の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助に関する事務\n児童福祉法第二章第二節第三款（同法第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。）及び第五節第三款の規定による業務管理体制の整備等に係る質問等に関する事務\n児童福祉法第二章第四節（第三款を除く。）、第五十七条の二から第五十七条の三の三まで及び第五十七条の四の規定による同法第五十条第六号の三に規定する障害児入所給付費等の支給等に関する事務\n児童福祉法第二十七条から第三十一条まで、第三十三条第二項、第七項及び第九項並びに第三十三条の六の規定による措置等に関する事務\n児童福祉法第三十三条の二第一項、第三十三条の八第二項並びに第四十七条第一項及び第二項の規定による縁組の承諾の許可に関する事務\n児童福祉法第二章第七節の規定による被措置児童等虐待の防止等に関する事務\n児童福祉法第三十三条の十八の規定による同条第一項に規定する情報公表対象支援情報の報告の受理等（同法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援に係るもの及び同法第二十四条の二十六第二項に規定する指定障害児相談支援に係るもの（同法第三十三条の十八第五項又は第七項の規定による市町村長に対する通知を除く。）を除く。）に関する事務\n市町村障害児福祉計画に係る児童福祉法第三十三条の二十第十一項及び第十二項の規定による意見等、都道府県障害児福祉計画に係る同法第三十三条の二十二、第三十三条の二十三及び第三十三条の二十四第一項の規定による作成等並びに同法第三十三条の二十三の二第二項の規定による情報の提供に関する事務\n児童福祉法第三十四条の四の規定による届出並びに障害児通所支援事業等（中核市が行うものに限る。）、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業に係る同法第三十四条の五の規定による質問等及び同法第三十四条の六の規定による制限又は停止の命令に関する事務\n中核市が行う一時預かり事業に係る児童福祉法第三十四条の十四の規定による質問等に関する事務\n中核市が行う病児保育事業に係る児童福祉法第三十四条の十八の二の規定による質問等に関する事務\n児童福祉法第三十四条の十九及び第三十四条の二十第二項の規定による養育里親名簿及び養子縁組里親名簿の作成等に関する事務\n助産施設、母子生活支援施設及び保育所（以下この条において「特定児童福祉施設」という。）以外の児童福祉施設に係る児童福祉法第三十五条及び第五十八条第一項の規定による設置の認可等に関する事務\n特定児童福祉施設以外の児童福祉施設に係る児童福祉法第四十五条第一項の規定による条例の制定に関する事務\n特定児童福祉施設以外の児童福祉施設に係る児童福祉法第四十六条及び児童福祉法施行令第三十八条の規定による報告の徴収等並びに中核市が設置する特定児童福祉施設に係る同法第四十六条の規定による質問等及び同令第三十八条の規定による検査に関する事務\n児童福祉法第五十条の規定による費用（同条第二号の費用のうち児童委員に要する費用及び同条第五号から第五号の三までの費用を除く。）の支弁に関する事務\n児童福祉法第五十五条の規定による同法第五十一条第五号の費用の負担に関する事務\n特定児童福祉施設以外の児童福祉施設に係る児童福祉法第五十六条の二及び第五十六条の三の規定による補助等に関する事務\n児童福祉法第五十六条の四の二第四項の規定により送付された市町村整備計画の写しの受理に関する事務\n児童福祉法第五十六条の四の三第一項の規定による市町村整備計画の提出の経由に関する事務\n児童福祉法第五十六条の五の五第一項に規定する審査請求に対する裁決に関する事務\n児童福祉法第五十六条の七第三項の規定による支援に関する事務\n児童福祉法第五十七条の三の四第一項及び第四項並びに児童福祉法施行令第四十四条の八及び第四十四条の十から第四十四条の十三までの規定による指定事務受託法人の指定等に関する事務\n児童福祉法第五十九条第一項に規定する施設（同法第六条の三第九項から第十二項まで、第三十六条、第三十八条及び第三十九条第一項に規定する業務を目的とするものを除く。）に係る同法第五十九条の規定による質問等に関する事務\n児童福祉法第五十九条の四第三項の規定による勧告等に関する事務\n児童福祉法施行令第三十六条の規定による児童自立支援施設の設置に関する事務\n前項の場合においては、児童福祉法第三条の三第二項中「市町村の行うこの法律に基づく児童の福祉に関する業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、児童」とあるのは「児童」と、「技術並びに各市町村の区域を超えた広域的な対応」とあるのは「技術」と、「第十一条第一項各号に掲げる業務の実施、小児慢性特定疾病医療費の支給、障害児入所給付費の支給、第二十七条第一項第三号の規定による委託又は入所の措置」とあるのは「小児慢性特定疾病医療費の支給」と、同法第二十一条の五の十五第一項（同法第二十一条の五の十六第四項において準用する場合を含む。）中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、中核市の市長は、当該指定が次項に規定する特定障害児通所支援に係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第二十一条の五の十七第五項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は同法」とあるのは「について同法第七十八条の五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があつたとき、又は同法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行つた都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について同法第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第二十一条の五の二十七第二項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係中核市の市長」と、同条第三項及び第四項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、同法第二十一条の五の二十八第五項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係中核市の市長」と、同法第三十三条の十八第一項中「指定障害児相談支援事業者並びに指定障害児入所施設等の設置者」とあるのは「指定障害児相談支援事業者」と、「、指定障害児相談支援又は指定入所支援」とあるのは「又は指定障害児相談支援」と、同条第六項中「指定障害児通所支援事業者又は指定障害児入所施設の設置者」とあるのは「指定障害児通所支援事業者」と、「当該指定障害児通所支援事業者又は指定障害児入所施設」とあるのは「当該指定障害児通所支援事業者」と、同法第三十四条の三第二項から第四項までの規定中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第三十四条の五第一項中「、児童自立生活援助事業若しくは小規模住居型児童養育事業を行う者」とあり、及び同法第三十四条の六中「、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業を行う者」とあるのは「を行う者（都道府県を除く。）」と、同法第三十四条の十八中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第三十五条第三項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所」と、同条第四項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所」と、同条第八項中「第六十二条第二項第一号」とあるのは「第六十一条第二項第一号」と、「第六十二条第一項」とあるのは「第六十一条第一項」と、「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」とあるのは「市町村子ども・子育て支援事業計画」と、同条第十一項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、「児童福祉施設を」とあるのは「助産施設又は母子生活支援施設を」と、「（当該児童福祉施設が保育所である場合には三月前）」とあるのは「までに、保育所を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の三月前」と、同条第十二項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所」と、同法第四十五条第一項、第二項及び第五項の規定中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第四十六条第一項中「児童福祉施設の設置者、児童福祉施設の長及び」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）の設置者、助産施設、母子生活支援施設及び保育所（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）の長並びに」と、同条第三項及び第四項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第五十一条第三号中「費用（都道府県の設置する助産施設又は母子生活支援施設に係るものを除く。）」とあるのは「費用」と、同法第五十六条の二第一項各号列記以外の部分中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設及び母子生活支援施設」と、「（保育所を除く。以下この条において同じ。）について」とあるのは「について」と、同項第一号中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設及び母子生活支援施設」と、同項第二号中「その児童福祉施設」とあるのは「その助産施設及び母子生活支援施設」と、「同種の児童福祉施設」とあるのは「助産施設及び母子生活支援施設」と、同条第二項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設及び母子生活支援施設」と、同法第五十六条の八第三項中「にかかわらず、市町村長を経由し」とあるのは「にかかわらず」と、同法第五十八条第一項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設又は保育所」と、同法第五十九条第一項中「若しくは第三十六条から第四十四条まで（第三十九条の二を除く。）」とあるのは「、第三十六条、第三十八条又は第三十九条第一項」と、「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設若しくは保育所」と、児童福祉法施行令第三十八条中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」とする。\n第百七十四条の二十六第二項から第四項まで、第五項前段、第六項及び第八項の規定は、中核市について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第百七十四条の四十九の二第一項」と、同条第三項中「第一項の場合」とあるのは「第百七十四条の四十九の二第一項の場合」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第百七十四条の四十九の二第一項」と、同条第五項前段中「第一項」とあるのは「第百七十四条の四十九の二第一項」と、「第二十七条第六項、第三十三条の十五第三項、第三十五条第六項」とあるのは「第三十五条第六項」と、同条第六項中「第一項の」とあるのは「第百七十四条の四十九の二第一項の」と、「第十条第二項及び第三項、第十八条第一項及び第三項」とあるのは「第十八条第一項」と、「並びに」とあるのは「及び」と、同条第八項中「第二百五十二条の十九第二項」とあるのは「第二百五十二条の二十二第二項」と、「児童福祉法第三十四条の五第一項の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第三十四条の六の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、同法」とあるのは「児童福祉法」と、「第四項の規定による児童福祉施設」とあるのは「第四項の規定による第百七十四条の四十九の二第一項第二十号に規定する特定児童福祉施設」と、「第三十八条の規定による児童福祉施設」とあるのは「第三十八条の規定による同号に規定する特定児童福祉施設」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_2", "article_title": "第百七十四条の四十九の二" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する民生委員に関する事務は、民生委員法及び民生委員法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。\nこの場合においては、次項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、民生委員法第七条第二項中「当該市町村長及び地方社会福祉審議会」とあるのは「地方社会福祉審議会」と、同法第二十条第一項中「都道府県知事が市町村長の意見をきいて定める区域」とあるのは「中核市の市長が定める区域」とする。", "article_number": "174_49_3", "article_title": "第百七十四条の四十九の三" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する身体障害者の福祉に関する事務は、身体障害者福祉法及び身体障害者福祉法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第十条の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第十一条の規定による身体障害者更生相談所の設置、同法第十一条の二第一項の規定による身体障害者福祉司の設置、同法第十二条第五号の規定による施設の指定、同法第十二条の三第二項の規定による相談援助の委託、同法第二十条の規定による盲導犬の貸与等、中核市が行う身体障害者生活訓練等事業等に係る同法第三十九条の規定による質問等及び同法第四十条の規定による制限又は停止の命令並びに中核市が設置する身体障害者社会参加支援施設に係る同法第四十一条の規定による事業の停止又は廃止の命令に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、次項及び第三項において準用する第百七十四条の二十八第五項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、身体障害者福祉法第二十六条及び第二十七条中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第二十八条第二項及び第四項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同法第三十九条第一項及び第四十条中「身体障害者生活訓練等事業等を行う者」とあるのは「身体障害者生活訓練等事業等を行う者（都道府県を除く。）」と、身体障害者福祉法施行令第九条第四項中「他の都道府県の区域に」とあるのは「中核市の区域から当該中核市の区域外に、又は中核市の区域外から中核市の区域に」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（新居住地が中核市の区域にあるときは、当該中核市の市長）」と、同条第六項中「都道府県知事は」とあるのは「都道府県知事又は中核市の市長は」と、「都道府県知事に」とあるのは「都道府県知事（旧居住地が中核市の区域にあつたときは、当該中核市の市長）に」と、同令第二十八条第一項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同条第二項中「市町村長」とあるのは「市町村長（中核市の市長を除く。）」とする。\n第百七十四条の二十八第四項及び第六項の規定は、中核市について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「第一項」とあるのは「第百七十四条の四十九の四第一項」と、同条第六項中「第二百五十二条の十九第二項」とあるのは「第二百五十二条の二十二第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_4", "article_title": "第百七十四条の四十九の四" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する生活保護に関する事務は、生活保護法及び生活保護法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第二十三条の規定による事務の監査等、中核市の設置する保護施設に対する同法第四十四条第一項、第四十五条第一項及び第四十八条第三項の規定による報告の命令等、同法第六十四条に規定する審査請求に対する裁決並びに同法第八十一条の二の規定による援助に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、次項及び第三項において準用する第百七十四条の二十九第四項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、生活保護法第三十九条第一項及び第二項中「保護施設」とあるのは「保護施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第三項中「保護施設の設置者」とあるのは「保護施設の設置者（都道府県を除く。）」と、同法第四十条第二項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同法第四十三条第一項及び第四十四条第一項中「保護施設」とあるのは「保護施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第四十六条第二項中「都道府県以外」とあるのは「都道府県及び中核市以外」と、同法第四十八条第三項中「前項の指導」とあるのは「前項の指導（都道府県が設置する保護施設の長が行うものを除く。）」とする。\n第百七十四条の二十九第二項から第四項まで及び第六項の規定は、中核市について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第百七十四条の四十九の五第一項」と、同条第三項中「、第一項」とあるのは「、第百七十四条の四十九の五第一項」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第百七十四条の四十九の五第一項」と、同条第六項中「第二百五十二条の十九第二項」とあるのは「第二百五十二条の二十二第二項」と、「生活保護法第二十三条第一項及び第二項の規定による都道府県知事の事務の監査等に関する規定並びに同法」とあるのは「生活保護法」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_5", "article_title": "第百七十四条の四十九の五" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する事務は、行旅病人死亡人等の引取及費用弁償に関する件の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。\nこの場合においては、同令中都道府県に関する規定は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。", "article_number": "174_49_6", "article_title": "第百七十四条の四十九の六" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する社会福祉事業に関する事務は、社会福祉法第七章及び第八章の規定により、都道府県が処理することとされている事務（中核市が経営する社会福祉事業に係る同法第七十条の規定による検査及び調査に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、次項において特別の定めがあるものを除き、これらの章中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、社会福祉法第六十二条第一項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同法第六十五条第一項及び第二項中「社会福祉施設」とあるのは「社会福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第三項中「社会福祉施設の設置者」とあるのは「社会福祉施設の設置者（都道府県を除く。）」と、同法第六十七条第一項及び第六十八条の二第一項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同法第六十八条の五第一項及び第二項中「社会福祉住居施設」とあるのは「社会福祉住居施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第三項中「社会福祉住居施設の設置者」とあるのは「社会福祉住居施設の設置者（都道府県を除く。）」と、同法第六十九条第一項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第七十条中「社会福祉事業を経営する者」とあるのは「社会福祉事業を経営する者（都道府県を除く。）」と読み替えるものとする。\n中核市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の二十二第二項の規定により、社会福祉法第七十条の規定による社会福祉事業についての都道府県知事の検査及び調査に関する規定は、これを適用しない。", "article_number": "174_49_7", "article_title": "第百七十四条の四十九の七" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する知的障害者の福祉に関する事務は、知的障害者福祉法及び知的障害者福祉法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第十一条の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第十二条第一項の規定による知的障害者更生相談所の設置、同法第十三条第一項の規定による知的障害者福祉司の設置、同法第十四条第五号の規定による施設の指定及び同法第十五条の二第二項の規定による相談援助の委託に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、次項において準用する第百七十四条の三十の三第四項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。\n第百七十四条の三十の三第四項の規定は、中核市について準用する。\nこの場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第百七十四条の四十九の八第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_8", "article_title": "第百七十四条の四十九の八" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉に関する事務は、母子及び父子並びに寡婦福祉法及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（中核市が行う母子家庭日常生活支援事業、父子家庭日常生活支援事業又は寡婦日常生活支援事業に係る同法第二十二条（同法第三十一条の七第四項及び第三十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による質問等及び同法第二十三条（同法第三十一条の七第四項及び第三十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による制限又は停止の命令に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、次項において特別の定めがあるものを除き、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、母子及び父子並びに寡婦福祉法第二十条中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第二十二条第一項及び第二十三条中「行う者」とあるのは「行う者（都道府県を除く。）」と、同法第三十一条の七第四項中「第二十一条から第二十四条までの規定は父子家庭日常生活支援事業を行う者」とあるのは「第二十一条及び第二十四条の規定は父子家庭日常生活支援事業を行う者について、第二十二条及び第二十三条の規定は父子家庭日常生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同法第三十三条第五項中「第二十一条から第二十四条までの規定は、寡婦日常生活支援事業を行う者について」とあるのは「第二十一条及び第二十四条の規定は寡婦日常生活支援事業を行う者について、第二十二条及び第二十三条の規定は寡婦日常生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）について、それぞれ」と、同法第四十条中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第十三条（同令第三十一条の七及び第三十八条において準用する場合を含む。）中「児童福祉法第八条第二項に規定する都道府県児童福祉審議会（同条第一項ただし書に規定する都道府県にあつては、社会福祉法第七条第一項に規定する地方社会福祉審議会）」とあるのは「中核市に置かれる児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関（社会福祉法第十二条第一項の規定により地方社会福祉審議会（同法第七条第一項に規定する地方社会福祉審議会をいう。以下この条において同じ。）に児童福祉に関する事項を調査審議させる中核市にあつては、地方社会福祉審議会）」とする。\n第百七十四条の三十一第三項の規定は、中核市について準用する。\nこの場合において、同項中「第二百五十二条の十九第二項」とあるのは、「第二百五十二条の二十二第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_9", "article_title": "第百七十四条の四十九の九" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する老人福祉に関する事務は、老人福祉法及び老人福祉法施行令並びに医療介護総合確保法第九条の規定により、都道府県が処理することとされている事務（老人福祉法第六条の二第一項及び第二項の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第七条の規定による社会福祉主事の設置、中核市が行う老人居宅生活支援事業又は中核市が設置する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設若しくは老人介護支援センターに係る同法第十八条（第二項を除く。）及び第十八条の二の規定による質問等、中核市が設置する養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに係る同法第十八条（第一項を除く。）及び第十九条の規定による質問等、同法第二十条の八の規定による市町村老人福祉計画に関する意見等、同法第二十条の九の規定による都道府県老人福祉計画の作成等並びに同法第二十条の十第一項の規定による市町村に対する助言に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、次項及び第三項において準用する第百七十四条の三十一の二第二項において特別の定めがあるものを除き、老人福祉法及び同令並びに医療介護総合確保法第九条中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、老人福祉法第十四条、第十四条の三及び第十五条第二項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同条第三項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同条第五項及び同法第十六条第一項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同条第二項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同法第十七条第一項及び第二項第一号から第三号までの規定中「特別養護老人ホーム」とあるのは「特別養護老人ホーム（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同項第四号中「養護老人ホーム」とあるのは「養護老人ホーム（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第三項中「特別養護老人ホームの設置者」とあるのは「特別養護老人ホームの設置者（都道府県を除く。）」と、同法第十八条第一項中「老人居宅生活支援事業を行う者」とあるのは「老人居宅生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、「老人介護支援センターの設置者」とあるのは「老人介護支援センターの設置者（都道府県を除く。）」と、同条第二項中「特別養護老人ホーム」とあるのは「特別養護老人ホーム（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第十八条の二第一項中「認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者」とあるのは「認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同条第二項中「老人居宅生活支援事業を行う者」とあるのは「老人居宅生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、「老人介護支援センターの設置者」とあるのは「老人介護支援センターの設置者（都道府県を除く。）」と、同法第十九条第一項中「特別養護老人ホームの設置者」とあるのは「特別養護老人ホームの設置者（都道府県を除く。）」とする。\n第百七十四条の三十一の二第二項及び第四項の規定は、中核市について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第百七十四条の四十九の十第一項」と、同条第四項中「第二百五十二条の十九第二項」とあるのは「第二百五十二条の二十二第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_10", "article_title": "第百七十四条の四十九の十" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する母子保健に関する事務は、母子保健法及び母子保健法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。\nこの場合においては、次項において準用する第百七十四条の三十一の三第三項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。\n第百七十四条の三十一の三第二項及び第三項の規定は、中核市について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「前項」とあり、同条第三項中「第一項」とあるのは、「第百七十四条の四十九の十一第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_11", "article_title": "第百七十四条の四十九の十一" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する介護保険に関する事務は、介護保険法第四章第三節及び第四節並びに第五章第二節、第五節及び第六節並びに同法第百五条及び第百十四条の八において準用する医療法第九条第二項及び第三十条の規定により、都道府県が処理することとされている事務（介護保険法第七十条第六項、第八十六条第三項、第九十四条第六項及び第百七条第六項の規定による関係市町村長に対する意見の求め等、同法第七十条第七項及び第八項並びに第百十五条の二第四項及び第五項の規定による関係市町村長に対する通知等並びに同法第七十五条の二、第八十九条の二、第九十九条の二、第百十四条及び第百十五条の六の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助等に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、次項及び第三項において特別の定めがあるものを除き、介護保険法第四章第三節及び第四節並びに第五章第二節、第五節及び第六節並びに同法第百五条及び第百十四条の八において準用する医療法第九条第二項及び第三十条の規定中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、介護保険法第七十条第十一項、第七十六条の二第五項、第七十七条第二項、第九十一条の二第五項、第九十二条第二項、第百条第三項、第百三条第五項、第百四条第二項、第百十四条の二第三項、第百十四条の五第五項、第百十四条の六第二項、第百十五条の八第五項、第百十五条の九第二項、第百十五条の三十五第六項及び第百十五条の四十四の二第八項の規定は、適用しない。\n第一項の場合においては、介護保険法第七十条第一項中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、中核市の市長は、当該指定が特定施設入居者生活介護に係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第四項及び第五項中「第百十八条第二項第一号」とあるのは「第百十七条第二項第一号」と、「都道府県介護保険事業支援計画」とあるのは「市町村介護保険事業計画」と、同条第九項中「第六項又は前項の意見を勘案し」とあるのは「第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地から」と、同条第十項中「都道府県知事に対し、訪問介護、通所介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービス（当該市町村の区域に所在する事業所が行うものに限る。）に係る第四十一条第一項本文の指定について、厚生労働省令で定めるところにより、当該市町村」とあるのは「当該中核市」と、「必要な協議を求めることができる。この場合において、当該都道府県知事は、その求めに応じなければならない」とあるのは「、当該中核市の区域に所在する事業所が行う居宅サービス（訪問介護、通所介護その他の厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）につき第一項の申請があった場合において、厚生労働省令で定める基準に従って、第四十一条第一項本文の指定をしないこととし、又は同項本文の指定を行うに当たって、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる」と、同項第一号中「居宅サービス（この項の規定により協議を行うものとされたものに限る。以下この号及び次項において同じ。）」とあるのは「居宅サービス」と、同法第七十八条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第七十八条の二の二第五項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は障害者総合支援法」とあるのは「について同法第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき、又は障害者総合支援法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行った市町村長に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について障害者総合支援法第四十六条第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第九十三条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第九十四条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、中核市の市長は、当該許可をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第五項中「第百十八条第二項第一号」とあるのは「第百十七条第二項第一号」と、「都道府県介護保険事業支援計画」とあるのは「市町村介護保険事業計画」と、同法第百四条の二中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第百七条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、中核市の市長は、当該許可をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第五項中「第百十八条第二項第一号」とあるのは「第百十七条第二項第一号」と、「都道府県介護保険事業支援計画」とあるのは「市町村介護保険事業計画」と、同法第百十四条の七中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第百十五条の二第六項中「前項の意見を勘案し」とあるのは「第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地から」と、同法第百十五条の十中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第百十五条の十二の二第五項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は障害者総合支援法」とあるのは「について同法第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき、又は障害者総合支援法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行った市町村長に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について障害者総合支援法第四十六条第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第百十五条の三十三第二項中「指定を」とあるのは「指定若しくは許可を」と、同条第三項中「指定に」とあるのは「指定又は許可に」と、同法第百十五条の三十五第五項中「指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と、「指定を」とあるのは「指定又は許可を」と、同条第七項中「指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と、「指定を取り消し」とあるのは「指定若しくは許可を取り消し」と、「指定の」とあるのは「指定若しくは許可の」と、「指定をした」とあるのは「指定又は許可をした」と、同法第百十五条の四十四の二第七項中「指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と、「指定を」とあるのは「指定又は許可を」と、同条第九項中「指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と、「指定を取り消し」とあるのは「指定若しくは許可を取り消し」と、「指定の」とあるのは「指定若しくは許可の」と、「指定をした」とあるのは「指定又は許可をした」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_11_2", "article_title": "第百七十四条の四十九の十一の二" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する障害者の自立支援に関する事務は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二章第二節第三款及び第五款、第三節第一款及び第三款、第四節並びに第七節、第七十八条第一項、第四章並びに第九十三条第二号（同項に関する部分に限る。）並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十条の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第四十七条の二第一項（同法第五十一条の二十六第一項において準用する場合を含む。）の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助、同法第五十一条の十一及び第七十四条第二項の規定による協力その他市町村に対する必要な援助、同法第五十二条、第五十三条、第五十四条第一項、第二項（同法第五十九条第一項の規定による指定自立支援医療機関の指定に関する部分を除く。）及び第三項、第五十六条、第五十七条、第五十八条第一項及び第五項並びに第七十三条第四項並びに同令第三十二条第一項、第三十三条第一項及び第三十五条第一号の規定による自立支援医療費の支給等、同法第七十六条の三第五項及び第七項の規定による市町村長に対する通知、同法第七十八条第一項の規定による意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整、中核市が行う同法第七十九条第一項各号に掲げる事業に係る同法第八十一条の規定による質問等、同法第八十二条第一項の規定による制限又は停止の命令及び同条第二項の規定による施設の設備又は運営の改善の命令等、中核市が設置する障害者支援施設に係る同法第八十五条第一項の規定による質問等及び同法第八十六条第一項の規定による事業の停止又は廃止の命令並びに同法第七十八条第一項の規定による意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整に係る同法第九十三条第二号の規定による費用の支弁に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、次項及び第三項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第三十六条第一項（同法第四十一条第四項において準用する場合を含む。）中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、中核市の市長は、当該指定が次項に規定する特定障害福祉サービスに係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第三十八条第一項（同法第四十一条第四項において準用する場合を含む。）中「行う」とあるのは「行う。この場合において、中核市の市長は、当該指定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第四十一条の二第五項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は同法」とあるのは「について同法第七十八条の五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき、又は同法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行った都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について同法第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第五十一条中「旨を」とあるのは「旨を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第五十一条の三第二項及び第五十一条の四第五項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係中核市の市長」と、同法第五十一条の三第三項及び第四項並びに第五十一条の三十二第三項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、同条第二項中「主務大臣」とあるのは「主務大臣又は都道府県知事」と、「以下この項及び次条第五項」とあるのは「次条第五項」と、「「関係都道府県知事」とあるのは「「関係中核市の市長」と、「、都道府県知事が前項の権限を行うときは関係市町村長と、指定都市又は中核市の長が同項の権限を行うときは関係都道府県知事と密接な」とあるのは「密接な」と、同条第四項中「、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「又は都道府県知事」と、同法第五十一条の三十三第五項中「、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「又は都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係中核市の市長」と、同法第五十四条第二項中「医療機関（」とあるのは「医療機関（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条の二第三号に規定する精神通院医療に係るものを除く。」と、同法第六十六条第一項中「自立支援医療の実施」とあるのは「自立支援医療（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条の二第三号に規定する精神通院医療を除く。）の実施」と、同法第六十七条第一項中「自立支援医療を」とあるのは「自立支援医療（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条の二第三号に規定する精神通院医療を除く。）を」と、同法第七十三条第一項中「指定自立支援医療機関、療養介護医療を行う指定障害福祉サービス事業者等又は基準該当療養介護医療を行う基準該当事業所若しくは基準該当施設（以下この条において「公費負担医療機関」という。）」とあるのは「指定自立支援医療機関」と、「並びに自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費（以下この条及び第七十五条において「自立支援医療費等」という。）」とあるのは「及び自立支援医療費（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条の二第三号に規定する精神通院医療に係るものを除く。以下この条において同じ。）」と、「公費負担医療機関が第五十八条第五項（第七十条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「指定自立支援医療機関が第五十八条第五項」と、「自立支援医療費等の」とあるのは「自立支援医療費の」と、同条第三項中「公費負担医療機関」とあるのは「指定自立支援医療機関」と、「自立支援医療費等」とあるのは「自立支援医療費」と、同法第七十九条第二項及び第四項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第八十条第一項中「障害福祉サービス事業」とあるのは「障害福祉サービス事業（都道府県が行うものを除く。次項において同じ。）」と、「福祉ホーム」とあるのは「福祉ホーム（いずれも都道府県が設置するものを除く。次項において同じ。）」と、同条第三項及び同法第八十一条第一項中「設置者」とあるのは「設置者（いずれも都道府県を除く。）」と、同法第八十二条第一項中「移動支援事業を行う者」とあるのは「移動支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同条第二項中「福祉ホームの設置者」とあるのは「福祉ホームの設置者（いずれも都道府県を除く。）」と、同法第八十三条第三項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同法第八十四条第一項中「障害者支援施設」とあるのは「障害者支援施設（都道府県が設置するものを除く。次項において同じ。）」と、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の七第一項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同条第二項中「市町村長」とあるのは「市町村長（中核市の市長を除く。）」とする。\n第百七十四条の三十二第二項及び第四項の規定は、中核市について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第百七十四条の四十九の十二第一項」と、同条第四項中「第二百五十二条の十九第二項」とあるのは「第二百五十二条の二十二第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_12", "article_title": "第百七十四条の四十九の十二" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する生活困窮者の自立支援に関する事務は、生活困窮者自立支援法第十六条第一項から第三項まで及び第二十一条第二項の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。\nこの場合においては、同法第十六条第一項から第三項まで及び第二十一条第二項の規定中都道府県に関する規定は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。", "article_number": "174_49_13", "article_title": "第百七十四条の四十九の十三" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する食品衛生に関する事務は、食品衛生法及び食品衛生法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第四十八条第六項第三号及び同令第十五条から第二十条までの規定による登録養成施設の登録等、同項第四号並びに同令第二十一条、第二十四条第三項、第二十五条、第二十六条、第二十八条から第三十条まで、第三十二条、第三十三条第一項及び第三十四条の規定による登録講習会の登録等、同法第五十四条の規定による条例の制定並びに同令第九条第一項第一号及び同条第二項において準用する同令第十五条から第二十条までの規定による同号の養成施設の登録等に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。\n第百七十四条の三十四第二項の規定は、中核市について準用する。\nこの場合において、同項中「前項」とあるのは、「第百七十四条の四十九の十四第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_14", "article_title": "第百七十四条の四十九の十四" }, { "article_content": "削除", "article_number": "174_49_15", "article_title": "第百七十四条の四十九の十五" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する結核の予防に関する事務は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第五十三条の二第三項の規定による定期の健康診断の実施の指示及び同法第五十八条第十七号に掲げる費用の支弁に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、次項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十三条の七第一項中「保健所長（その場所が保健所設置市等の区域内であるときは、保健所長及び保健所設置市等の長）」とあるのは「保健所長」と、「都道府県知事」とあるのは「中核市の市長」とする。\n第百七十四条の三十七第二項及び第四項の規定は、中核市について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第百七十四条の四十九の十六第一項」と、同条第四項中「第二百五十二条の十九第二項」とあるのは「第二百五十二条の二十二第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_16", "article_title": "第百七十四条の四十九の十六" }, { "article_content": "削除", "article_number": "174_49_17", "article_title": "第百七十四条の四十九の十七" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する土地区画整理事業に関する事務は、土地区画整理法及び土地区画整理法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第三条第四項若しくは第五項又は第三条の二若しくは第三条の三の規定により都道府県若しくは中核市若しくは国土交通大臣又は独立行政法人都市再生機構若しくは地方住宅供給公社が施行する土地区画整理事業に係る事務並びに同法第四十一条第四項（同法第七十八条第四項及び第百十条第七項において準用する場合を含む。）の規定による滞納処分の認可及び同法第百二十七条の二第一項の規定による審査請求の裁決で中核市がした処分に係るものに関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、次項及び第三項において準用する第百七十四条の三十九第二項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、土地区画整理法第九条第三項、第二十一条第三項、第三十九条第四項及び第五十一条の九第三項中「国土交通大臣及び関係市町村長に」とあるのは「国土交通大臣に」と、同法第十一条第七項中「国土交通省令で定めるところにより、施行地区を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「国土交通省令で定めるところにより」と、同法第二十条第一項中「施行地区となるべき区域（同項に規定する認可の申請にあつては、施行地区）を管轄する市町村長に、当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない」とあるのは「当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供しなければならない」と、同法第二十九条第一項中「組合は、施行地区を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「組合は」と、同法第五十一条の八第一項中「施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に、当該規準及び事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない」とあるのは「当該規準及び事業計画を二週間公衆の縦覧に供しなければならない」と、同法第七十五条中「区画整理会社は都道府県知事及び市町村長」とあるのは「区画整理会社は中核市の市長」と、同法第百二十三条第一項中「都道府県知事は個人施行者、組合、区画整理会社又は市町村に対し、市町村長は」とあるのは「都道府県知事は中核市に対し、中核市の市長は」と、土地区画整理法施行令第一条の二中「第九条第三項（法第十条第三項において準用する場合を含む。）、第二十一条第三項、第三十九条第四項、第五十一条の九第三項（法第五十一条の十第二項において準用する場合を含む。）、」とあるのは「第四条第一項、第十条第一項、第十四条第一項若しくは第三項、第三十九条第一項、第五十一条の二第一項又は第五十一条の十第一項の規定による認可をした場合においては、遅滞なく、施行地区又は設計の概要を表示する図書を公衆の縦覧に供する旨、縦覧場所及び縦覧時間を公告した上で、その図書を公衆の縦覧に供し、法」とする。\n第百七十四条の三十九第二項の規定は、中核市について準用する。\nこの場合において、同項中「前項」とあるのは「第百七十四条の四十九の十八第一項」と、「第五十五条第一項後段、第八十六条第二項」とあるのは「第八十六条第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_18", "article_title": "第百七十四条の四十九の十八" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する屋外広告物の規制に関する事務は、屋外広告物法の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。\nこの場合においては、同法中都道府県に関する規定は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。", "article_number": "174_49_19", "article_title": "第百七十四条の四十九の十九" }, { "article_content": "削除", "article_number": "174_49_20", "article_title": "第百七十四条の四十九の二十" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十八第一項第三号に規定する政令で定める者は、次に掲げる期間を通算した期間が十年以上になる者又は会計検査、監査若しくは財務に関する行政事務に関する総務大臣の指定した研修を修了した者で次に掲げる期間を通算した期間が五年以上になるものとする。\n会計検査院において会計検査に関する行政事務を管理し若しくは監督することを職務とする職又は会計検査に関する行政事務に関する高度の知識若しくは経験を必要とする事務を処理することを職務とする職として総務省令で定めるものに在職した期間\n都道府県又は指定都市若しくは中核市の監査委員として在職した期間\n都道府県又は指定都市若しくは中核市において監査に関する行政事務を管理し若しくは監督することを職務とする職又は監査に関する行政事務に関する高度の知識若しくは経験を必要とする事務を処理することを職務とする職として総務省令で定めるものに在職した期間（地方自治法第二百条第一項又は第二項の規定により置かれた事務局に属する職員として在職した期間に限る。）\n都道府県又は指定都市若しくは中核市の会計管理者（地方自治法の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十三号。第百七十四条の五十第一項第十一号において「平成十八年改正法」という。）による改正前の地方自治法第百六十八条第一項に規定する出納長又は同条第二項に規定する収入役を含む。次号において同じ。）として在職した期間\n都道府県又は指定都市若しくは中核市において会計事務を管理し若しくは監督することを職務とする職又は会計事務に関する高度の知識若しくは経験を必要とする事務を処理することを職務とする職として総務省令で定めるものに在職した期間（会計管理者の権限に属する事務を処理させるための組織に属する職員として在職した期間に限る。）\n都道府県又は指定都市若しくは中核市において予算の調製に関する事務を管理し若しくは監督することを職務とする職又は予算の調製に関する事務に関する高度の知識若しくは経験を必要とする事務を処理することを職務とする職として総務省令で定めるものに在職した期間（地方自治法第百五十八条の規定により設けられた予算に関する事務を分掌させるための組織で総務省令で定めるものに属する職員として在職した期間に限る。）", "article_number": "174_49_21", "article_title": "第百七十四条の四十九の二十一" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十八第三項第十号に規定する当該普通地方公共団体の職員で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体の常勤の職員（地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第一条の規定による改正前の地方自治法附則第八条の規定により官吏とされていた職員及び警察法第五十六条第一項に規定する地方警務官を含む。）及び地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員とする。", "article_number": "174_49_22", "article_title": "第百七十四条の四十九の二十二" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の三十第一項に規定する外部監査人（以下「外部監査人」という。）は、同法第二百五十二条の三十二第一項の規定により監査委員に協議をしようとするときは、あらかじめ、監査の事務を補助させようとする者の氏名及び住所、監査の事務を補助させることが必要である理由、監査の事務を補助させようとする期間その他総務省令で定める事項を記載した書面を監査委員に提出しなければならない。", "article_number": "174_49_23", "article_title": "第百七十四条の四十九の二十三" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の三十六第四項に規定する包括外部監査対象団体（次条において「包括外部監査対象団体」という。）の長は、同法第二百五十二条の三十六第一項又は第二項の規定により同法第二百五十二条の二十七第二項に規定する包括外部監査契約（以下この節において「包括外部監査契約」という。）を締結しようとするときは、同法第二百五十二条の三十六第五項各号に掲げる事項その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。", "article_number": "174_49_24", "article_title": "第百七十四条の四十九の二十四" }, { "article_content": "包括外部監査対象団体の長は、地方自治法第二百五十二条の三十六第一項又は第二項の規定により包括外部監査契約を締結する際に、当該包括外部監査契約を締結しようとする相手方が同法第二百五十二条の二十八第一項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面（同条第二項の規定により包括外部監査契約を締結しようとする場合には、税理士（税理士となる資格を有する者を含む。）であることを証する書面。次項において「包括外部監査契約を締結しようとする相手方の資格を証する書面」という。）その他総務省令で定める書面を徴さなければならない。\n包括外部監査対象団体の長は、前項の規定により徴した包括外部監査契約を締結しようとする相手方の資格を証する書面又はその写しを、当該包括外部監査対象団体の規則で定める期間、一般の閲覧に供さなければならない。", "article_number": "174_49_25", "article_title": "第百七十四条の四十九の二十五" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の三十六第一項第二号に規定する政令で定める市は、指定都市及び中核市とする。", "article_number": "174_49_26", "article_title": "第百七十四条の四十九の二十六" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の三十六第五項第三号に規定する包括外部監査契約に基づく監査のために必要な事項として政令で定めるものは、包括外部監査契約を締結した者に支払うべき監査に要する費用の支払方法とする。", "article_number": "174_49_27", "article_title": "第百七十四条の四十九の二十七" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の三十六第六項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n包括外部監査契約を締結した者の氏名及び住所\n包括外部監査契約を締結した者に支払うべき監査に要する費用の支払方法", "article_number": "174_49_28", "article_title": "第百七十四条の四十九の二十八" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の三十八第一項の規定による協議が調つたときは、監査委員は、当該協議が調つたことを証する書面を同法第二百五十二条の二十九に規定する包括外部監査人（以下「包括外部監査人」という。）に交付しなければならない。", "article_number": "174_49_29", "article_title": "第百七十四条の四十九の二十九" }, { "article_content": "地方自治法第七十五条第一項の規定により普通地方公共団体の事務の監査の請求をしようとする代表者で、同法第二百五十二条の三十九第一項の規定により同法第七十五条第一項の請求に係る監査について監査委員の監査に代えて同法第二百五十二条の二十七第三項に規定する個別外部監査契約（以下「個別外部監査契約」という。）に基づく監査によることを求めようとするもの（第百七十四条の四十九の三十六において「事務の監査の請求に係る個別外部監査請求代表者」という。）は、第九十九条において準用する第九十一条第一項の規定により同項の証明書の交付を申請するときは、同項の請求書に、同項に規定する事項のほか当該請求書に係る請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求める旨及びその理由（千字以内）を総務省令で定めるところにより記載しなければならない。\n監査委員は、前項の規定により監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求める旨及びその理由が記載された第九十九条において準用する第九十一条第一項の請求書（以下この条において「事務の監査の請求に係る個別外部監査請求書」という。）を添えて同項の申請があつたときは、同項の証明書に、当該証明書に係る請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることが求められている旨を総務省令で定めるところにより記載しなければならない。\n監査委員は、事務の監査の請求に係る個別外部監査請求書を添えて第九十九条において準用する第九十一条第一項の申請があつた場合において、第九十九条において準用する第九十一条第二項の告示を行うときは、併せて当該告示に係る請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることが求められている旨を告示しなければならない。\n地方自治法第二百五十二条の三十九第一項の規定による同法第七十五条第一項の請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることの求めは、第九十九条において準用する第九十六条第一項の請求を事務の監査の請求に係る個別外部監査請求書をもつてすることにより行うものとする。", "article_number": "174_49_30", "article_title": "第百七十四条の四十九の三十" }, { "article_content": "監査委員は、地方自治法第二百五十二条の三十九第三項の規定により請求の要旨を公表するときは、併せて当該請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることが求められている旨及びその理由を告示し、かつ、公衆の見やすいその他の方法により公表しなければならない。", "article_number": "174_49_31", "article_title": "第百七十四条の四十九の三十一" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、地方自治法第二百五十二条の三十九第五項の規定により同項の個別外部監査契約を締結しようとするときは、同条第八項各号に掲げる事項その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。", "article_number": "174_49_32", "article_title": "第百七十四条の四十九の三十二" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、地方自治法第二百五十二条の三十九第五項の規定により同項の個別外部監査契約を締結する際に、当該個別外部監査契約を締結しようとする相手方が同法第二百五十二条の二十八第一項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面（同条第二項の規定により同法第二百五十二条の三十九第五項の個別外部監査契約を締結しようとする場合にあつては、税理士（税理士となる資格を有する者を含む。）であることを証する書面。次項において「個別外部監査契約を締結しようとする相手方の資格を証する書面」という。）その他総務省令で定める書面を徴さなければならない。\n普通地方公共団体の長は、前項の規定により徴した個別外部監査契約を締結しようとする相手方の資格を証する書面又はその写しを、当該普通地方公共団体の規則で定める期間、一般の閲覧に供さなければならない。", "article_number": "174_49_33", "article_title": "第百七十四条の四十九の三十三" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の三十九第八項第四号に規定する個別外部監査契約に基づく監査のために必要な事項として政令で定めるものは、同条第五項の個別外部監査契約を締結した者に支払うべき監査に要する費用の支払方法とする。", "article_number": "174_49_34", "article_title": "第百七十四条の四十九の三十四" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の三十九第九項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n個別外部監査契約を締結した者の氏名及び住所\n個別外部監査契約を締結した者に支払うべき監査に要する費用の支払方法\n個別外部監査契約が当該個別外部監査契約を締結した普通地方公共団体の包括外部監査人と締結されたものである場合には、その旨", "article_number": "174_49_35", "article_title": "第百七十四条の四十九の三十五" }, { "article_content": "監査委員は、地方自治法第二百五十二条の三十九第十二項の規定による事務の監査の結果を事務の監査の請求に係る個別外部監査請求代表者に通知するとともに、これを告示し、かつ、公衆の見やすいその他の方法により公表しなければならない。", "article_number": "174_49_36", "article_title": "第百七十四条の四十九の三十六" }, { "article_content": "第百七十四条の四十九の二十九の規定は、地方自治法第二百五十二条の三十九第二項に規定する事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求に係る事項についての同法第二百五十二条の二十九に規定する個別外部監査人（以下「個別外部監査人」という。）の監査について準用する。\nこの場合において、第百七十四条の四十九の二十九中「地方自治法第二百五十二条の三十八第一項」とあるのは、「地方自治法第二百五十二条の三十九第十四項において準用する同法第二百五十二条の三十八第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_37", "article_title": "第百七十四条の四十九の三十七" }, { "article_content": "第百七十四条の四十九の三十二から第百七十四条の四十九の三十五までの規定は、地方自治法第二百五十二条の四十第三項の規定による通知があつた場合について準用する。\nこの場合において、第百七十四条の四十九の三十二中「地方自治法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、「同条第八項各号」とあるのは「同法第二百五十二条の四十第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第八項各号」と、第百七十四条の四十九の三十三第一項中「地方自治法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、「同法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「同法第二百五十二条の四十第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、第百七十四条の四十九の三十四中「地方自治法第二百五十二条の三十九第八項第四号」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第八項第四号」と、「同条第五項」とあるのは「同法第二百五十二条の四十第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、第百七十四条の四十九の三十五中「地方自治法第二百五十二条の三十九第九項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第九項」と読み替えるものとする。\n第百七十四条の四十九の二十九の規定は、地方自治法第二百五十二条の四十第二項に規定する議会からの個別外部監査の請求に係る事項についての個別外部監査人の監査について準用する。\nこの場合において、第百七十四条の四十九の二十九中「地方自治法第二百五十二条の三十八第一項」とあるのは、「地方自治法第二百五十二条の四十第六項において準用する同法第二百五十二条の三十八第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_38", "article_title": "第百七十四条の四十九の三十八" }, { "article_content": "第百七十四条の四十九の三十二から第百七十四条の四十九の三十五までの規定は、地方自治法第二百五十二条の四十一第三項の規定による通知があつた場合について準用する。\nこの場合において、第百七十四条の四十九の三十二中「地方自治法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十一第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、「同条第八項各号」とあるのは「同法第二百五十二条の四十一第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第八項各号」と、第百七十四条の四十九の三十三第一項中「地方自治法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十一第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、「同法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「同法第二百五十二条の四十一第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、第百七十四条の四十九の三十四中「地方自治法第二百五十二条の三十九第八項第四号」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十一第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第八項第四号」と、「同条第五項」とあるのは「同法第二百五十二条の四十一第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、第百七十四条の四十九の三十五中「地方自治法第二百五十二条の三十九第九項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十一第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第九項」と読み替えるものとする。\n第百七十四条の四十九の二十九の規定は、地方自治法第二百五十二条の四十一第二項に規定する長からの個別外部監査の要求に係る事項についての個別外部監査人の監査について準用する。\nこの場合において、第百七十四条の四十九の二十九中「地方自治法第二百五十二条の三十八第一項」とあるのは、「地方自治法第二百五十二条の四十一第六項において準用する同法第二百五十二条の三十八第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_39", "article_title": "第百七十四条の四十九の三十九" }, { "article_content": "第百七十四条の四十九の三十二から第百七十四条の四十九の三十五までの規定は、地方自治法第二百五十二条の四十二第三項の規定による通知があつた場合について準用する。\nこの場合において、第百七十四条の四十九の三十二中「地方自治法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十二第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、「同条第八項各号」とあるのは「同法第二百五十二条の四十二第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第八項各号」と、第百七十四条の四十九の三十三第一項中「地方自治法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十二第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、「同法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「同法第二百五十二条の四十二第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、第百七十四条の四十九の三十四中「地方自治法第二百五十二条の三十九第八項第四号」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十二第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第八項第四号」と、「同条第五項」とあるのは「同法第二百五十二条の四十二第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、第百七十四条の四十九の三十五中「地方自治法第二百五十二条の三十九第九項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十二第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第九項」と読み替えるものとする。\n第百七十四条の四十九の二十九の規定は、地方自治法第二百五十二条の四十二第二項に規定する財政的援助を与えているもの等に係る個別外部監査の要求に係る事項についての個別外部監査人の監査について準用する。\nこの場合において、第百七十四条の四十九の二十九中「地方自治法第二百五十二条の三十八第一項」とあるのは、「地方自治法第二百五十二条の四十二第六項において準用する同法第二百五十二条の三十八第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_40", "article_title": "第百七十四条の四十九の四十" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の四十三第一項の規定による同法第二百四十二条第一項の請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることの求めは、同項の規定による必要な措置の請求を第百七十二条第一項の文書で同項に規定する事項のほか当該文書に係る請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求める旨及びその理由を総務省令で定めるところにより記載したものをもつてすることにより行うものとする。", "article_number": "174_49_41", "article_title": "第百七十四条の四十九の四十一" }, { "article_content": "第百七十四条の四十九の三十二から第百七十四条の四十九の三十五までの規定は、地方自治法第二百五十二条の四十三第二項前段の規定による通知があつた場合について準用する。\nこの場合において、第百七十四条の四十九の三十二中「地方自治法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十三第三項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、「同条第八項各号」とあるのは「同法第二百五十二条の四十三第三項において準用する同法第二百五十二条の三十九第八項各号」と、第百七十四条の四十九の三十三第一項中「地方自治法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十三第三項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、「同法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「同法第二百五十二条の四十三第三項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、第百七十四条の四十九の三十四中「地方自治法第二百五十二条の三十九第八項第四号」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十三第三項において準用する同法第二百五十二条の三十九第八項第四号」と、「同条第五項」とあるのは「同法第二百五十二条の四十三第三項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、第百七十四条の四十九の三十五中「地方自治法第二百五十二条の三十九第九項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十三第三項において準用する同法第二百五十二条の三十九第九項」と読み替えるものとする。\n第百七十四条の四十九の二十九の規定は、地方自治法第二百五十二条の四十三第二項に規定する住民監査請求に係る個別外部監査の請求に係る事項についての個別外部監査人の監査について準用する。\nこの場合において、第百七十四条の四十九の二十九中「地方自治法第二百五十二条の三十八第一項」とあるのは、「地方自治法第二百五十二条の四十三第六項において準用する同法第二百五十二条の三十八第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_42", "article_title": "第百七十四条の四十九の四十二" }, { "article_content": "総務大臣は、地方自治法第二百五十二条の二十七第一項に規定する外部監査契約（以下「外部監査契約」という。）の円滑な締結及び適正な履行に資するため、普通地方公共団体及び普通地方公共団体と外部監査契約を締結しようとする者又は外部監査契約を締結した者に対し、外部監査契約を締結した者に支払うべき監査に要する費用の額の算定方法その他の外部監査契約の締結及び履行に関し必要な情報の提供を行うものとする。", "article_number": "174_49_43", "article_title": "第百七十四条の四十九の四十三" }, { "article_content": "この章において「都道府県の職員」とは、都道府県の退職年金及び退職一時金に関する条例（以下この章において「退職年金条例」という。）の適用を受ける職員（都道府県の退職年金条例の適用を受ける市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条及び第二条に規定する職員を含む。）で次に掲げる者をいう。\n知事、副知事及び地方自治法第百七十二条第一項に規定する職員\n地方自治法第百三十八条第三項に規定する議会の事務局長及び書記\n地方自治法第百九十一条第一項に規定する選挙管理委員会の書記\n地方自治法第百九十五条第一項に規定する監査委員で常勤のもの及び同法第二百条第一項に規定する監査委員の事務を補助する書記\n地方公務員法第九条の二第一項に規定する人事委員会の委員で常勤のもの及び同法第十二条第一項に規定する事務職員\n地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第十八条第一項に規定する職員\n地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十一条第二項に規定する職員\n学校教育法第一条に規定する学校の職員で次に掲げるもの\n大学の学長、教授、常時勤務に服することを要する講師及び助手\n高等学校の校長、教諭、養護教諭、助教諭及び養護助教諭\n中学校又は小学校の校長、教諭及び養護教諭並びに幼稚園の園長、教諭及び養護教諭\n事務職員又は技術職員\n特別区が連合して維持する消防の消防職員\n漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百三十七条第六項に規定する海区漁業調整委員会の書記、同法第百五十一条において準用する同法第百三十七条第六項の規定により置かれる連合海区漁業調整委員会の書記及び同法第百七十三条において準用する同法第百三十七条第六項の規定により置かれる内水面漁場管理委員会の書記\n平成十八年改正法による改正前の地方自治法第百六十八条第一項に規定する出納長\n地方自治法の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第三百六号）による改正前の地方自治法第百六十八条第一項に規定する副出納長\n地方自治法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百四十三号）による改正前の地方自治法第百三十八条第一項に規定する議会の書記長及び書記\n地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十六号）による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第十六条第一項に規定する教育長\n旧教育委員会法（昭和二十三年法律第百七十号）第四十一条第一項に規定する教育長及び同法第四十五条第一項に規定する職員\n旧教育委員会法第六十六条第二項に規定する職員\n教育委員会法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百六十八号）による改正前の旧教育委員会法第六十六条第四項に規定する職員\n学校教育法の一部を改正する法律（平成十七年法律第八十三号）による改正前の学校教育法第五十八条第一項に規定する助教授\n学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十号）第一条の規定による改正前の学校教育法第一条に規定する盲学校、\n特別区が連合して維持していた警察の警察職員\n農業委員会法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百八十五号）による改正前の農業委員会法（昭和二十六年法律第八十八号）第三十四条において準用する同法第二十条第一項の規定により置かれた都道府県農業委員会の書記\n旧農地調整法施行令（昭和二十一年勅令第三十八号）第三十一条において準用する同令第十八条第一項の規定により置かれた都道府県農地委員会の書記\n農地調整法施行令の一部を改正する政令（昭和二十四年政令第二百二十四号）による改正前の旧農地調整法施行令第四十三条において準用する同令第三十三条第一項の規定により置かれた都道府県農地委員会の書記\n旧食糧確保臨時措置法施行令（昭和二十三年政令第二百四十七号）第三十三条において準用する同令第三十条第一項の規定により置かれた都道府県農業調整委員会の書記\nこの章において「市町村の教育職員」とは、市町村の退職年金条例の適用を受ける学校教育法第一条に規定する大学、高等学校及び幼稚園の職員並びに市町村の教育事務に従事する職員で次に掲げる者をいう。\n学校教育法第一条に規定する大学、高等学校及び幼稚園の職員で次に掲げるもの\n大学の学長、教授、常時勤務に服することを要する講師及び助手\n高等学校の校長、教諭、養護教諭、助教諭及び養護助教諭\n幼稚園の園長、教諭及び養護教諭\n教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第四条第二項に規定する普通免許状（教育職員免許法施行法（昭和二十四年法律第百四十八号）第一条第一項の表の第一号及び第六号から第九号までの上欄に掲げる教員の免許状を含む。次号において同じ。）を有する職員で次に掲げるもの\n地方教育行政の組織及び運営に関する法律第十八条第二項に規定する職員\n地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十一条第一項に規定する学校の事務職員又は技術職員\n地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十一条第二項に規定する職員\n大学に関する教育に関する事務に従事する職員\n学校教育法の一部を改正する法律（平成十七年法律第八十三号）による改正前の学校教育法第五十八条第一項に規定する助教授\n教育職員免許法第四条第二項に規定する普通免許状を有する職員で次に掲げるもの\n地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十六号）による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第十六条第一項に規定する教育長\n旧教育委員会法第四十一条第一項に規定する教育長及び同法第四十五条第二項に規定する職員\n旧教育委員会法第六十六条第一項に規定する学校の事務職員又は技術職員\n旧教育委員会法第六十六条第二項に規定する職員\n教育委員会法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百六十八号）による改正前の旧教育委員会法第六十六条第四項に規定する職員\n旧教育委員会法第三条の規定により教育委員会が当該市町村に設置されるまでの間において、当該市町村の教育関係の部課又は学校以外の教育機関に属していた職員\nこの章において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n公務員\n恩給法第十九条に規定する公務員（同法同条に規定する公務員とみなされる者を含む。）をいう。\n恩給\n恩給法第二条第一項に規定する恩給をいう。\n普通恩給\n恩給法第二条第一項に規定する普通恩給をいう。\n普通恩給権\n普通恩給を受ける権利をいう。\n最短恩給年限\n普通恩給についての最短年限をいう。\n一時恩給\n恩給法第二条第一項に規定する一時恩給をいう。\n一時恩給年限\n一時恩給についての最短年限をいう。\n扶助料\n恩給法第二条第一項に規定する扶助料をいう。\n扶助料権\n扶助料を受ける権利をいう。\n一時扶助料\n恩給法第二条第一項に規定する一時扶助料をいう。\n退職年金\n退職年金条例に規定する普通恩給に相当する給付をいう。\n退職年金権\n退職年金を受ける権利をいう。\n最短年金年限\n退職年金についての最短年限をいう。\n退職一時金\n退職年金条例に規定する一時恩給に相当する給付をいう。\n最短一時金年限\n退職一時金についての最短年限をいう。\n遺族年金\n退職年金条例に規定する扶助料に相当する給付をいう。\n遺族年金権\n遺族年金を受ける権利をいう。\n遺族一時金\n退職年金条例に規定する一時扶助料に相当する給付をいう。\n教育職員\n第一項第八号イからハまで、第十八号及び第十九号に掲げる職員をいう。\n準教育職員\n学校教育法第一条に規定する高等学校の常時勤務に服することを要する講師並びに同条に規定する中学校、小学校又は幼稚園の助教諭、養護助教諭及び常時勤務に服することを要する講師並びに学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十号）第一条の規定による改正前の学校教育法第一条に規定する盲学校、\n代用教員等\n旧小学校令（明治三十三年勅令第三百四十四号）第四十二条に規定する代用教員、旧国民学校令（昭和十六年勅令第百四十八号）第十九条の規定により准訓導の職務を行う者及び旧幼稚園令（大正十五年勅令第七十四号）第十条の規定により保", "article_number": "174_50", "article_title": "第百七十四条の五十" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十八第一項但書及び附則第七条第一項但書に規定する政令で定める基準は、左の通りとする。\n最短年金年限が十七年であること。\n退職年金の年額が、在職期間が十七年の場合においては、退職当時の給料年額の百五十分の五十に相当する金額であり、在職期間が十七年をこえる場合においては、当該金額にそのこえる年数一年につき退職当時の給料年額の百五十分の一に相当する金額を加えた金額であること。", "article_number": "174_50_2", "article_title": "第百七十四条の五十の二" }, { "article_content": "都道府県又は市町村は、公務員であつた者（普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する者を除く。以下次項において同じ。）で引き続いて当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたものが退職（在職中の死亡を含む。以下本章において同じ。）した場合において、当該就職前の公務員としての在職期間、都道府県の職員としての在職期間及び市町村の教育職員としての在職期間（以下本章中「当該就職前の在職期間」という。）と当該就職後の在職期間とを合算して当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達しないときは、当該就職後の在職期間に引き続く当該就職前の在職期間（以下本章中「接続在職期間」という。）を当該就職後の在職期間に通算するものとする。\n都道府県又は市町村は、公務員であつた者で当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたものが退職した場合において、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算して当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達するときは、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算するものとする。\n都道府県又は市町村は、普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する公務員であつた者で当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたものが退職した場合において、当該就職後の在職期間が一年以上であるとき（当該就職後の在職期間と接続在職期間とを合算して一年以上であるときを含む。以下次条第三項及び第百七十四条の五十三第三項において同じ。）は、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算するものとする。\n但し、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算しても当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達しないときは、この限りでない。", "article_number": "174_51", "article_title": "第百七十四条の五十一" }, { "article_content": "都道府県又は市町村は、他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者（普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する者を除く。以下次項において同じ。）で引き続いて当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたものが退職した場合において、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算して当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達しないときは、接続在職期間を当該就職後の在職期間に通算するものとする。\n都道府県又は市町村は、他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者で当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたものが退職した場合において、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算して当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達するときは、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算するものとする。\n都道府県又は市町村は、普通恩給権、都道府県の退職年金権若しくは市町村の退職年金権を有する他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者で当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたものが退職した場合において、当該就職後の在職期間が一年以上であるときは、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算するものとする。\n但し、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算しても当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達しないときは、この限りでない。", "article_number": "174_52", "article_title": "第百七十四条の五十二" }, { "article_content": "都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者（普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する者を除く。以下次項において同じ。）で引き続いて公務員となつたものが退職した場合において、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算して最短恩給年限に達しないときは、接続在職期間を当該就職後の在職期間に通算する。\n都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者で公務員となつたもの（公務員となり、公務員を退職し、更に公務員となつたものを含む。以下次項において同じ。）が退職した場合において、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算して最短恩給年限に達するときは、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算する。\n都道府県の退職年金権若しくは市町村の退職年金権を有する都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者（普通恩給権を有する者を除く。）で公務員となつたものが退職した場合において、当該就職後の在職期間が一年以上であるときは、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算する。\n但し、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算しても最短恩給年限に達しないときは、この限りでない。", "article_number": "174_53", "article_title": "第百七十四条の五十三" }, { "article_content": "都道府県又は市町村が当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算すべき公務員としての在職期間は、恩給の基礎となるべき在職期間によるものとする。\n都道府県又は市町村は、当該都道府県の職員としての在職期間に通算すべき他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員としての在職期間又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算すべき都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員としての在職期間は、次条に規定する公務員としての在職期間に通算されるべき都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間の計算の例により計算するものとする。\n都道府県又は市町村は、当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員（第百七十四条の五十第二項第一号及び第三号に掲げる者に限る。以下次項まで並びに次条第一項第四号及び第二項において同じ。）としての在職期間に引き続く当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員としての在職期間の二分の一に相当する期間を当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算することとしている場合においては、当該都道府県の教育職員若しくは準教育職員又は当該市町村の教育職員若しくは準教育職員としての在職期間に引き続く他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員としての在職期間の二分の一に相当する期間（当該都道府県又は市町村が、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間に、当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員としての在職期間に引き続く当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員としての在職期間の二分の一に相当する期間を通算することとするほか、当該二分の一に相当する期間を加えることとしている場合（次項において「当該都道府県等の準教育職員としての在職期間の二分の一に相当する期間を加えることとしている場合」という。）には、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間については、当該他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員としての在職期間の二分の一に相当する期間に当該二分の一に相当する期間を加えた期間）を当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算するものとする。\nただし、当該都道府県又は当該市町村と同様の措置を他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村が講じていない場合は、この限りでない。\n前項に規定するもののほか、都道府県又は市町村は、当該都道府県等の準教育職員としての在職期間の二分の一に相当する期間を加えることとしている場合において、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間に、当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員を退職した後において当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となつた者のうち、当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員を入営、組織の改廃その他その者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由（以下この項及び次条第二項において「入営等の理由」という。）により退職した者及び当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となるため当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員を退職した者の当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員としての在職期間を加えることとしているときは、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間については、他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員を退職した後において当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となつた者のうち、当該他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員を入営等の理由により退職した者及び当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となるため当該他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員を退職した者の当該他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員としての在職期間を当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算するものとする。\nこの場合においては、前項ただし書の規定を準用する。\n前二項に規定するもののほか、都道府県又は市町村は、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間に、当該都道府県の教育職員（第百七十四条の五十第一項第八号ハに掲げる者に限る。以下この項及び次条第一項第六号において同じ。）又は当該市町村の教育職員（第百七十四条の五十第二項第一号ハに掲げる者に限る。以下この項及び次条第一項第六号において同じ。）を退職した者で、その後において当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等となり引き続き当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となつたもの（当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等が引き続き当該都道府県の準教育職員（学校教育法第一条に規定する高等学校の常時勤務に服することを要する講師を除く。以下この項及び次条第一項第六号において同じ。）又は当該市町村の準教育職員（同法第一条に規定する幼稚園の助教諭、養護助教諭及び常時勤務に服することを要する講師に限る。以下この項及び次条第一項第六号において同じ。）となり、更に引き続き当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となつたものを含む。）に係る当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等としての在職期間が通算することとされている場合において、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間については、他の都道府県の教育職員若しくは市町村の教育職員又は都道府県の教育職員若しくは他の市町村の教育職員を当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員と、他の都道府県の準教育職員若しくは市町村の準教育職員又は都道府県の準教育職員若しくは他の市町村の準教育職員を当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員と、他の都道府県若しくは市町村の代用教員等又は都道府県若しくは他の市町村の代用教員等を当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等とみなしたならば当該他の都道府県若しくは市町村の代用教員等又は都道府県若しくは他の市町村の代用教員等としての在職期間が当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算されることとなるときは、当該他の都道府県若しくは市町村の代用教員等又は都道府県若しくは他の市町村の代用教員等としての在職期間を通算するものとする。\nこの場合においては、第三項ただし書の規定を準用する。", "article_number": "174_54", "article_title": "第百七十四条の五十四" }, { "article_content": "公務員としての在職期間に通算すべき都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間には、次の各号に掲げる在職期間が都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間に通算されることとなつている場合においては、これらの期間（当該都道府県又は当該市町村が、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間に、第四号に掲げる期間を通算するほか、同号に掲げる期間に相当する期間を加算し、又は通算することとしている場合（次項において「当該都道府県等の準教育職員としての在職期間の二分の一に相当する期間の加算等をすることとしている場合」という。）には、普通恩給の算定の基礎となるべき公務員としての在職期間については、当該相当する期間を含む。）を含むものとする。\n都道府県の職員であつた者で地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）附則第十項の規定により引き続いて指定都市の職員となつたものが、更に引き続いて都道府県の職員となつた場合における当該指定都市の職員としての在職期間\n都の職員であつた者で引き続いて特別区の職員となつたものが、更に引き続いて都の職員となつた場合における当該特別区の職員としての在職期間\n次に掲げる場合における旧日本住宅公団、旧愛知用水公団、旧農地開発機械公団、旧日本道路公団、旧首都高速道路公団、旧阪神高速道路公団、旧森林開発公団、旧原子燃料公社、旧公営企業金融公庫、旧労働福祉事業団又は旧雇用促進事業団（以下この号において「公団等」という。）の役員又は職員（以下この号において「役員等」という。）としての在職期間（当該在職期間と都道府県の職員としての在職期間（第百七十四条の五十一又は第百七十四条の五十二の規定により都道府県の職員としての在職期間に通算されるべき公務員又は他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員としての在職期間を含む。以下この号及び第五号において同じ。）又は市町村の教育職員としての在職期間（第百七十四条の五十一又は第百七十四条の五十二の規定により市町村の教育職員としての在職期間に通算されるべき公務員又は都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員としての在職期間を含む。以下この号において同じ。）とを合算して都道府県又は市町村の最短年金年限に達する場合に限る。）\n公団等の設立の際現に都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者が、公団等の設立の際又はその後において都道府県の職員としての在職期間又は市町村の教育職員としての在職期間が最短年金年限に達することなく引き続いて公団等の役員等となり、更に引き続いて都道府県の職員又は市町村の教育職員となつた場合\n公団等の設立の際現に都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者が、引き続いて公務員となり、その公務員としての在職期間（第百七十四条の五十三の規定により公務員としての在職期間に通算されるべき都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間を含む。）が最短恩給年限に達することなく引き続いて公団等の役員等となり、更に引き続いて公務員となり、更に引き続いて都道府県の職員又は市町村の教育職員となつた場合\n公団等の設立の際現に公務員であつた者が、引き続いて都道府県の職員又は市町村の教育職員となり、その都道府県の職員としての在職期間又は市町村の教育職員としての在職期間が最短年金年限に達することなく公団等の役員等となり、更に引き続いて都道府県の職員又は市町村の教育職員となつた場合\n都道府県の教育職員又は市町村の教育職員としての在職期間に引き続く当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員としての在職期間（前条第三項の規定により当該都道府県の教育職員としての在職期間又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算されるべき他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員としての在職期間を含む。）の二分の一に相当する在職期間\n旧国民医療法（昭和十七年法律第七十号）に規定する日本医療団に勤務していた者で日本医療団の業務の都道府県への引継ぎに伴い、引き続いて都道府県の職員となつたものの日本医療団の職員としての在職期間のうち昭和二十二年五月三日以後の期間（当該期間と都道府県の職員としての在職期間とを合算して都道府県の最短年金年限に達する場合に限る。）\n都道府県の教育職員又は市町村の教育職員を退職した者が、その後において当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等となり引き続き当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となつた場合（当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等が引き続き当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員となり、更に引き続き当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となつた場合を含む。）における当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等としての在職期間（前条第五項の規定により当該都道府県の教育職員としての在職期間又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算されるべき他の都道府県若しくは市町村の代用教員等又は都道府県若しくは他の市町村の代用教員等としての在職期間を含む。）のうち昭和二十二年五月三日以後における期間\n前項に規定するもののほか、普通恩給の算定の基礎となるべき公務員としての在職期間に通算すべき都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間には、都道府県の準教育職員又は市町村の準教育職員を退職した後において当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となつた者のうち、当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員を入営等の理由により退職した者及び当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となるため当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員を退職した者の当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員としての在職期間（前条第四項の規定により当該都道府県の教育職員としての在職期間又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算されるべき他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員としての在職期間を含む。以下この項において「当該都道府県等の準教育職員としての在職期間」という。）が都道府県の職員又は市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間に加えられ、又は通算されることとなつている場合（当該都道府県等の準教育職員としての在職期間の二分の一に相当する期間の加算等をすることとしている場合に限る。）においては、当該都道府県等の準教育職員としての在職期間を含むものとする。\n公務員としての在職期間に通算すべき第百七十四条の五十第一項第二十三号に規定する都道府県の職員としての在職期間は、昭和二十二年五月三日以後の在職期間に限る。\n前三項に規定するもののほか、公務員としての在職期間に通算すべき都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間は、恩給法第二十条第一項に規定する文官としての恩給の基礎となるべき在職期間の計算の例により計算する。", "article_number": "174_55", "article_title": "第百七十四条の五十五" }, { "article_content": "都道府県又は市町村は、都道府県の退職年金権を有しない当該都道府県の職員であつた者又は市町村の退職年金権を有しない当該市町村の教育職員であつた者が引き続いて他の都道府県の職員、市町村の教育職員若しくは公務員又は都道府県の職員、他の市町村の教育職員若しくは公務員となつたときは、当該就職後の在職期間に接続する当該都道府県の職員としての在職期間（第百七十四条の五十一第一項又は第百七十四条の五十二第一項の規定により都道府県の職員としての在職期間に通算されるべき公務員又は都道府県の職員若しくは市町村の教育職員としての在職期間を含む。以下第百七十四条の五十八第一項及び第百七十四条の五十九において同じ。）又は当該市町村の教育職員としての在職期間（第百七十四条の五十一第一項又は第百七十四条の五十二第一項の規定により市町村の教育職員としての在職期間に通算されるべき公務員又は都道府県の職員若しくは市町村の教育職員としての在職期間を含む。以下第百七十四条の五十八第一項及び第百七十四条の五十九において同じ。）に係る退職一時金を支給しないものとする。\n普通恩給権を有しない公務員であつた者が引き続いて都道府県の職員又は市町村の教育職員となつたときは、当該就職後の在職期間に接続する公務員としての在職期間（第百七十四条の五十三第一項の規定により公務員としての在職期間に通算されるべき都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間を含む。以下第百七十四条の五十八第一項及び第百七十四条の五十九において同じ。）に係る一時恩給は、これを支給しない。", "article_number": "174_56", "article_title": "第百七十四条の五十六" }, { "article_content": "都道府県又は市町村は、当該都道府県の退職年金権を有する者又は当該市町村の退職年金権を有する者が他の都道府県の職員、市町村の教育職員若しくは公務員又は都道府県の職員、他の市町村の教育職員若しくは公務員となつた場合においては、当該就職の日の属する月の翌月から当該他の都道府県の職員、市町村の教育職員若しくは公務員又は当該都道府県の職員、他の市町村の教育職員若しくは公務員を退職した日の属する月までの間に係る退職年金の支給を停止し、その者について都道府県の退職年金権若しくは遺族年金権、市町村の退職年金権若しくは遺族年金権又は普通恩給権若しくは扶助料権が発生したときは、当該都道府県の退職年金権又は当該市町村の退職年金権を消滅させるものとする。\n普通恩給権を有する公務員であつた者が都道府県の職員又は市町村の教育職員となつた場合においては、当該就職の日の属する月の翌月から当該都道府県の職員又は市町村の教育職員を退職した日の属する月までの間に係る普通恩給の支給は、これを停止する。\n月の末日に公務員、都道府県の職員又は市町村の教育職員を退職した者（普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する者に限る。）が、その月の翌月の初日に都道府県の職員若しくは市町村の教育職員に就職した場合、公務員、他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員に就職した場合又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員に就職した場合における普通恩給、都道府県の退職年金又は市町村の退職年金の支給の停止については、前二項の規定にかかわらず、当該就職した月から停止するものとする。", "article_number": "174_57", "article_title": "第百七十四条の五十七" }, { "article_content": "都道府県又は市町村は、第百七十四条の五十一第二項又は第百七十四条の五十二第二項の場合において、左の各号に掲げる者に退職年金を支給するときは、当該各号に掲げる額の十五分の一に相当する額を減じた額をもつて退職年金の年額とするものとする。\n公務員、他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者で引き続いて当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたもののうち、接続在職期間の直前に、これに引き続かない最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間でその年数一年を二月に換算した月数内に接続在職期間が始まるもの（以下本号中「前在職期間」という。）を有する者\n換算月数と前在職期間が終る月の翌月から接続在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間に対して受けた一時恩給の額の算出の基礎となつた俸給月額の二分の一に乗じて得た額\n公務員、他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者で引き続いて当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたもののうち、接続在職期間の直前に、これに引き続かない最短一時金年限以上の他の都道府県の職員としての在職期間若しくは市町村の教育職員としての在職期間又は都道府県の職員としての在職期間若しくは他の市町村の教育職員としての在職期間でその年数一年を二月に換算した月数内に接続在職期間が始まるもの（以下本号中「前在職期間」という。）を有する者\n換算月数と前在職期間が終る月の翌月から接続在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となつた給料月額の二分の一に乗じて得た額\n公務員、他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者で引き続くことなく当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたもののうち、当該就職後の在職期間の直前に、最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間、最短一時金年限以上の他の都道府県の職員としての在職期間若しくは市町村の教育職員としての在職期間又は最短一時金年限以上の都道府県の職員としての在職期間若しくは他の市町村の教育職員としての在職期間でその年数一年を二月に換算した月数内に当該就職後の在職期間が始まるもの（以下本号中「前在職期間」という。）を有する者\n換算月数と前在職期間が終る月の翌月から当該就職後の在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間に対して受けた一時恩給又は退職一時金の額の算出の基礎となつた俸給月額又は給料月額の二分の一に乗じて得た額\n都道府県又は市町村は、第百七十四条の五十一第二項又は第百七十四条の五十二第二項の場合において、前項各号に掲げる者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、当該各号に掲げる額の三十分の一に相当する額を減じた額をもつて遺族年金の年額とするものとする。", "article_number": "174_58", "article_title": "第百七十四条の五十八" }, { "article_content": "第百七十四条の五十三第二項の場合において、左の各号に掲げる者に普通恩給を支給するときは、当該各号に掲げる額の十五分の一に相当する額を減じた額をもつて普通恩給の年額とする。\n都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者で引き続いて公務員となつたもののうち、接続在職期間の直前に、これに引き続かない最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間でその年数一年を二月に換算した月数内に接続在職期間が始まるもの（以下本号中「前在職期間」という。）を有する者\n換算月数と前在職期間が終る月の翌月から接続在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間に対して受けた一時恩給の額の算出の基礎となつた俸給月額の二分の一に乗じて得た額\n都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者で引き続いて公務員となつたもののうち、接続在職期間の直前に、これに引き続かない最短一時金年限以上の都道府県の職員としての在職期間又は市町村の教育職員としての在職期間でその年数一年を二月に換算した月数内に接続在職期間が始まるもの（以下本号中「前在職期間」という。）を有する者\n換算月数と前在職期間が終る月の翌月から接続在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となつた給料月額の二分の一に乗じて得た額\n都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者で引き続くことなく公務員となつたもののうち、当該就職後の在職期間の直前に、最短一時金年限以上の都道府県の職員としての在職期間又は市町村の教育職員としての在職期間でその年数一年を二月に換算した月数内に当該就職後の在職期間が始まるもの（以下本号中「前在職期間」という。）を有する者\n換算月数と前在職期間が終る月の翌月から当該就職後の在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となつた給料月額の二分の一に乗じて得た額", "article_number": "174_59", "article_title": "第百七十四条の五十九" }, { "article_content": "都道府県又は市町村は、第百七十四条の五十一第三項又は第百七十四条の五十二第三項の場合において、普通恩給権を有する者に退職年金を支給するときは、その者の受ける普通恩給の年額に相当する額を減じた額をもつて退職年金の年額とするものとする。\n都道府県又は市町村は、第百七十四条の五十一第三項又は第百七十四条の五十二第三項の場合において、普通恩給権を有する者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その者の遺族の受ける扶助料の年額に相当する額を減じた額をもつて遺族年金の年額とするものとする。", "article_number": "174_60", "article_title": "第百七十四条の六十" }, { "article_content": "都道府県又は市町村は、第百七十四条の五十一第三項又は第百七十四条の五十二第三項の場合において、当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達しない者があるときは、その者の第百七十四条の五十一第三項又は第百七十四条の五十二第三項に規定する当該就職後の在職期間に係る退職一時金又は遺族一時金を支給しないものとする。\nただし、当該就職後の在職期間に係る退職一時金又は遺族一時金を支給すべき相当の理由があるときは、この限りでない。\n第百七十四条の五十三第三項の場合において、最短恩給年限に達しない者があるときは、その者の同条同項に規定する当該就職後の在職期間に係る一時恩給又は一時扶助料は、これを支給しない。", "article_number": "174_61", "article_title": "第百七十四条の六十一" }, { "article_content": "都道府県又は市町村は、他の都道府県若しくは市町村の退職年金権を有する者又は都道府県若しくは他の市町村の退職年金権を有する者が当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたとき、及びその者が退職したときは、すみやかにその旨をその者に退職年金を支給する他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村に通知するものとする。\n前項に規定する退職の通知をする場合においては、その者について当該都道府県の退職年金権若しくは遺族年金権又は当該市町村の退職年金権若しくは遺族年金権が発生しないときはその旨を、当該都道府県の退職年金権若しくは遺族年金権又は当該市町村の退職年金権若しくは遺族年金権が発生するときはその退職年金権又は遺族年金権の裁定をした旨をあわせて通知するものとする。\n都道府県又は市町村は、普通恩給権を有する者が当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたとき、及びその者が退職したときは、すみやかにその旨をその者の普通恩給権の裁定庁に通知するものとする。", "article_number": "174_62", "article_title": "第百七十四条の六十二" }, { "article_content": "都道府県又は市町村の退職年金権を有する者が公務員となつたとき、及びその者が退職したときは、その者の任命権者は、すみやかにその旨をその者に退職年金を支給する都道府県又は市町村に通知しなければならない。\n前項に規定する退職の通知をする場合において、その者について普通恩給権又は扶助料権が発生しないときは、あわせてその旨を通知しなければならない。\n第百七十四条の五十三第三項の規定により在職期間を通算されるべき者について普通恩給権又は扶助料権の裁定をしたときは、その裁定庁は、すみやかにその旨をその者に退職年金を支給する都道府県又は市町村に通知しなければならない。", "article_number": "174_63", "article_title": "第百七十四条の六十三" }, { "article_content": "都道府県又は市町村は、普通恩給権、他の都道府県の退職年金権若しくは市町村の退職年金権を有する者又は普通恩給権、都道府県の退職年金権若しくは他の市町村の退職年金権を有する者が当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたときは、その者に、すみやかにその旨を当該普通恩給権の裁定庁又は当該退職年金を支給する都道府県若しくは市町村に届け出させるものとする。\n都道府県又は市町村の退職年金権を有する者が公務員となつたときは、その者は、すみやかにその旨を当該都道府県又は当該市町村に届け出なければならない。", "article_number": "174_64", "article_title": "第百七十四条の六十四" }, { "article_content": "恩給法第二条第一項に規定する増加恩給又はこれに相当する都道府県若しくは市町村の退職年金条例に規定する給付を受ける権利を有するに至つた者の恩給の基礎となるべき在職期間と都道府県又は市町村の退職年金条例の規定による退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間の通算については、前十四条の規定に準じて、別に政令で定める。", "article_number": "174_65", "article_title": "第百七十四条の六十五" }, { "article_content": "削除", "article_number": "175", "article_title": "第百七十五条" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十四条の公示の人口の調査期日以後において、都道府県又は郡（北海道にあつては支庁長の管轄区域本章中以下これに同じ。）の境界にわたつて市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合、都道府県又は郡の境界にわたつて市町村の境界が確定した場合、従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を都道府県若しくは市町村の区域に編入した場合、郡の区域内において市の設置があつた場合若しくは町村が市となつた場合又は市が町村となつた場合においては当該区域に現住者がない場合を除く外、都道府県又は郡の区域の人口は、左の区分により都道府県知事の告示した人口による。\n郡にあつては、地方自治法第二百五十四条又はこの政令第百七十七条の規定による町村の人口を集計したもの\n都道府県にあつては、地方自治法第二百五十四条若しくはこの政令第百七十七条の規定による市町村の人口を集計したもの又は従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を都道府県の区域に編入したときは編入の日の現在により都道府県知事の調査した当該地域の人口を都道府県の人口に加えたもの\n前項第一号の規定は、郡の区域をあらたに画し又はこれを変更した場合に、同項第二号の規定は、都道府県の廃置分合又は境界変更があつた場合にこれを準用する。", "article_number": "176", "article_title": "第百七十六条" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十四条の公示の人口の調査期日以後において、市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合、従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を市町村の区域に編入した場合又は市町村の境界が確定した場合においては、当該区域に現住者がない場合を除く外、関係市町村の人口は、左の区分により都道府県知事の告示した人口による。\n数市町村の全部の区域を以て一市町村を設置した場合又は一市町村若しくは数市町村の全部の区域を他の市町村の区域に編入した場合においては、関係市町村の官報で公示された最近の国勢調査若しくはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口を集計したもの\n前号以外の場合においては、当該市町村の官報で公示された最近の国勢調査若しくはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口を廃置分合、境界変更又は境界確定のあつた日の現在により都道府県知事の調査した人口に比例して算出した当該区域の官報で公示された最近の国勢調査若しくはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口若しくはその人口を集計したもの又はその人口を関係市町村の官報で公示された最近の国勢調査若しくはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口に加え若しくは関係市町村の官報で公示された最近の国勢調査若しくはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口から差し引いたもの\n従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を市町村に編入したときは、編入の日の現在により都道府県知事の調査した当該区域の人口を関係市町村の官報で公示された最近の国勢調査若しくはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口に加えたもの\n従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を以て市町村を設置した場合においては、設置の日の現在により当該地域について都道府県知事の調査したもの\n前項の規定は、指定都市の区若しくは総合区を新たに設け、又はこれらの区域を変更した場合にこれを準用する。", "article_number": "177", "article_title": "第百七十七条" }, { "article_content": "郡の区域内において町村が市となつたときは、郡の区域も、また自ら変更する。\n市が町村となつたときは、その町村の属すべき郡の区域は、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、総務大臣に届け出なければならない。\n前項の場合においては、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。\n地方自治法第七条第八項の規定は、第二項の規定による処分にこれを準用する。", "article_number": "178", "article_title": "第百七十八条" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十五条の五第一項に規定する審査請求（以下この条において「審査請求」という。）についての行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第十一条第二項\n第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）\n自治紛争処理委員\n第十三条第一項及び第二項、第二十五条第七項並びに第二十八条\n審理員\n自治紛争処理委員\n第二十九条第一項\n審理員\n自治紛争処理委員\n指名された\n任命された\n第二十九条第二項及び第五項、第三十条、第三十一条、第三十二条第三項、第三十三条から第三十七条まで、第三十八条第一項から第三項まで及び第五項、第三十九条、第四十条並びに第四十一条第一項及び第二項\n審理員\n自治紛争処理委員\n第四十一条第三項\n審理員が\n自治紛争処理委員が\n審理員意見書\n自治紛争処理委員意見書\n第四十二条\n審理員は\n自治紛争処理委員は\n審理員意見書\n自治紛争処理委員意見書\n第四十四条\n行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき（前条第一項の規定による諮問を要しない場合（同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき）\n自治紛争処理委員意見書が提出されたとき\n第五十条第一項第四号\n審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等の答申書\n自治紛争処理委員意見書\n第五十条第二項\n第四十三条第一項の規定による行政不服審査会等への諮問を要しない場合には、前項の裁決書には、審理員意見書\n前項の裁決書には、自治紛争処理委員意見書\n審査請求については、行政不服審査法施行令第一条及び第二条の規定は適用しないものとし、同令の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三条第二項\n審理員\n自治紛争処理委員\n指名されている\n任命されている\n第八条、第九条並びに第十三条第一項及び第二項\n審理員\n自治紛争処理委員\n第十五条第一項第五号\n若しくは特定意見聴取、法\n、法\n第十六条\n審理員は\n自治紛争処理委員は\n審理員意見書\n自治紛争処理委員意見書\n審査請求に関しては、次に掲げる事項は、自治紛争処理委員の合議によるものとする。\n第一項の規定により読み替えて適用する行政不服審査法（以下この項において「読替え後の行政不服審査法」という。）第十一条第二項の規定による総代の互選を命ずる決定\n読替え後の行政不服審査法第十三条第一項の規定による利害関係人（同項に規定する利害関係人をいう。次号において同じ。）が審査請求に参加することの許可についての決定\n読替え後の行政不服審査法第十三条第二項の規定による利害関係人に審査請求への参加を求める決定\n読替え後の行政不服審査法第三十一条第一項ただし書の規定による申立人（同項本文に規定する申立人をいう。次号において同じ。）に口頭意見陳述（同条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。同号において同じ。）の機会を与えないことの決定\n読替え後の行政不服審査法第三十一条第三項の規定による申立人が補佐人とともに口頭意見陳述に出頭することの許可についての決定\n読替え後の行政不服審査法第三十二条第三項の規定による証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件を提出すべき相当の期間の決定\n読替え後の行政不服審査法第三十三条の規定による物件の提出要求及び提出された物件を留め置くことについての決定\n読替え後の行政不服審査法第三十四条の規定による参考人の陳述及び鑑定の要求についての決定\n読替え後の行政不服審査法第三十五条第一項の規定による必要な場所の検証についての決定\n読替え後の行政不服審査法第三十七条第一項の規定による審理関係人（読替え後の行政不服審査法第二十八条に規定する審理関係人をいう。次号において同じ。）の意見の聴取を行うことの決定\n読替え後の行政不服審査法第三十七条第二項の規定による音声の送受信により通話をすることができる方法によつて審理関係人の意見の聴取を行うことの決定\n読替え後の行政不服審査法第三十七条第三項の規定による審理手続の終結の予定時期の決定又は変更\n読替え後の行政不服審査法第三十八条第一項の規定による閲覧又は交付の拒否の決定\n読替え後の行政不服審査法第三十八条第三項の規定による閲覧の日時及び場所の決定\n読替え後の行政不服審査法第三十八条第五項の規定による手数料の減免についての決定\n読替え後の行政不服審査法第三十九条の規定による審理手続の併合又は分離についての決定\n読替え後の行政不服審査法第四十条の規定による執行停止の意見書の提出についての決定\n読替え後の行政不服審査法第四十一条第一項及び第二項の規定による審理手続の終結についての決定\n読替え後の行政不服審査法第四十二条第一項の規定による同項に規定する自治紛争処理委員意見書の作成についての決定\n前項の規定により読み替えて適用する行政不服審査法施行令第八条の規定による映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて審理を行うことの決定", "article_number": "178_2", "article_title": "第百七十八条の二" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十五条の五第一項に規定する審査の申立て又は審決の申請（以下この条において「審査の申立て等」という。）についての同法第二百五十八条第一項において準用する行政不服審査法（第九条を除く。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第十一条第二項\n第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）\n自治紛争処理委員\n第十三条第一項及び第二項\n審理員\n自治紛争処理委員\n第二十五条第七項\n審理員\n自治紛争処理委員\n第四十条\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第四十条\n第二十八条\n審理員\n自治紛争処理委員\n第二十九条第一項\n審理員\n自治紛争処理委員\n指名された\n任命された\n第二十九条第二項及び第五項\n審理員\n自治紛争処理委員\n第三十条第一項\n前条第五項\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前条第五項\n審理員\n自治紛争処理委員\n第三十条第二項\n第四十条\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第四十条\n審理員\n自治紛争処理委員\n第三十条第三項\n審理員\n自治紛争処理委員\n第三十一条第一項\n審理員\n自治紛争処理委員\n第四十一条第二項第二号\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第四十一条第二項第二号\n第三十一条第二項\n前項本文\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前項本文\n審理員\n自治紛争処理委員\n第三十一条第三項から第五項まで\n審理員\n自治紛争処理委員\n第三十二条第三項\n前二項\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前二項\n審理員\n自治紛争処理委員\n第三十三条、第三十四条及び第三十五条第一項\n審理員\n自治紛争処理委員\n第三十五条第二項\n審理員\n自治紛争処理委員\n前項\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前項\n第三十六条\n審理員\n自治紛争処理委員\n第三十七条第一項\n審理員\n自治紛争処理委員\n第三十一条\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第三十一条\n第三十七条第二項\n審理員\n自治紛争処理委員\n前項\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前項\n第三十七条第三項\n審理員\n自治紛争処理委員\n前二項\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前二項\n第三十一条\n同条第一項において準用する第三十一条\n第四十一条第一項\n同項において準用する第四十一条第一項\n第三十八条第一項\n第四十一条第一項\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第四十一条第一項\n審理員\n自治紛争処理委員\n第二十九条第四項各号\n同法第二百五十八条第一項において準用する第二十九条第四項各号\n第三十二条第一項\n同法第二百五十八条第一項において準用する第三十二条第一項\n次項\n同法第二百五十八条第一項において準用する次項\n第三十八条第二項\n審理員\n自治紛争処理委員\n前項\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前項\n同項\n同条第一項において準用する前項\n第三十八条第三項\n審理員\n自治紛争処理委員\n第一項\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第一項\n第三十八条第五項\n審理員\n自治紛争処理委員\n前項\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前項\n第四十条及び第四十一条第一項\n審理員\n自治紛争処理委員\n第四十一条第二項\n前項\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前項\n審理員\n自治紛争処理委員\n第四十一条第二項第一号\n第二十九条第二項\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第二十九条第二項\n第三十条第一項後段\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第三十条第一項後段\n第三十条第二項後段\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第三十条第二項後段\n第三十二条第三項\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第三十二条第三項\n第三十三条前段\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第三十三条前段\n第四十一条第三項\n審理員が\n自治紛争処理委員が地方自治法第二百五十八条第一項において準用する\n次条第一項\n同条第一項において準用する次条第一項\n審理員意見書\n自治紛争処理委員意見書\n同条第二項及び第四十三条第二項\n同法第二百五十八条第一項において準用する次条第二項\n第四十二条\n審理員は\n自治紛争処理委員は\n審理員意見書\n自治紛争処理委員意見書\n第四十四条\n行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき（前条第一項の規定による諮問を要しない場合（同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき）\n自治紛争処理委員意見書が提出されたとき\n第五十条第一項第四号\n第一号\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第一号\n審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等の答申書\n自治紛争処理委員意見書\n第五十条第二項\n第四十三条第一項の規定による行政不服審査会等への諮問を要しない場合には、\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する\n審理員意見書\n自治紛争処理委員意見書\n審査の申立て等については、第百七十八条の五において準用する行政不服審査法施行令第一条及び第二条の規定は適用しないものとし、第百七十八条の五において準用する同令の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三条第二項\n審理員\n自治紛争処理委員\n指名されている\n任命されている\n第八条、第九条並びに第十三条第一項及び第二項\n審理員\n自治紛争処理委員\n第十六条\n審理員は\n自治紛争処理委員は\n審理員意見書\n自治紛争処理委員意見書\n審査の申立て等に関しては、前条第三項（第十六号を除く。）の規定を準用する。", "article_number": "178_3", "article_title": "第百七十八条の三" }, { "article_content": "前二条に規定するものを除くほか、地方自治法第二百五十五条の五第一項の規定による自治紛争処理委員の審理の手続の細目は、総務省令で定める。", "article_number": "178_4", "article_title": "第百七十八条の四" }, { "article_content": "第百七十八条の三第二項及び同条第三項において準用する第百七十八条の二第三項第二十号に特別の定めがあるものを除くほか、地方自治法第二百五十八条第一項に規定する異議の申出、審査の申立て又は審決の申請については、行政不服審査法施行令第一章（第十五条第一項第一号及び第二項並びに第十七条を除く。）の規定を準用する。\nこの場合において、同令第十五条第一項第五号中「若しくは特定意見聴取、法」とあるのは、「、法」と読み替えるものとする。", "article_number": "178_5", "article_title": "第百七十八条の五" }, { "article_content": "地方自治法第二百六十条第一項の規定による処分で、旧耕地整理法（明治四十二年法律第三十号）による耕地整理、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）による土地改良事業（換地処分を伴うものに限る。）、土地区画整理法による土地区画整理事業又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）による住宅街区整備事業の施行地区についてするものの効力は、住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第二条第一号に規定する街区方式により住居を表示する場合を除き、旧耕地整理法第三十条第四項の規定による換地処分の認可の告示の日、土地改良法第五十四条第四項（同法第八十九条の二第十項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）の規定による換地処分の公告があつた日の翌日又は土地区画整理法第百三条第四項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第八十三条において準用する場合を含む。）の規定による換地処分の公告があつた日の翌日からそれぞれ生ずるものとする。", "article_number": "179", "article_title": "第百七十九条" }, { "article_content": "地方自治法第二百六十一条第二項の規定による通知を受理したときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちにその旨を選挙管理委員会に通知しなければならない。\n地方自治法第二百六十一条第二項の規定による市町村長に対する通知をしようとするときは、総務大臣は、関係のある都道府県知事を経なければならない。\n前項の規定により関係のある都道府県知事が地方自治法第二百六十一条第二項の規定による市町村長に対する通知を受けたときは、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。\n前項の規定による通知は、地方自治法第二百六十二条第一項において準用する公職選挙法第百十九条第二項及び第百二十条第三項の規定の適用については、これを同法第百二十条第一項の規定による届出とみなす。", "article_number": "180", "article_title": "第百八十条" }, { "article_content": "地方自治法第二百六十一条第三項の規定による賛否の投票の期日は、都道府県にあつては少くともその三十日前に、市町村にあつては少くともその二十日前に、これを告示しなければならない。\n選挙管理委員会は、前項又は地方自治法第二百六十二条第一項において準用する公職選挙法第百十九条第三項の規定による告示の際併せて当該法律及びその要旨を告示するとともに、投票所の入口その他公衆の見易い場所を選び、これを掲示しなければならない。", "article_number": "181", "article_title": "第百八十一条" }, { "article_content": "地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票については、市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区（総合区を含む。第三項において同じ。）の選挙管理委員会）は、関係区域の選挙人名簿に登録された者で同一の政党その他の政治団体に属さないものの中から開票区ごとに三人以上五人以下の開票立会人を選任し、これを開票管理者に通知しなければならない。\n前項の規定は、選挙立会人について準用する。\nこの場合において、同項中「市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区（総合区を含む。第三項において同じ。）の選挙管理委員会）」とあるのは「当該投票に関する事務を管理する選挙管理委員会」と、「開票区ごとに三人」とあるのは「三人」と、「開票管理者」とあるのは「選挙長」と読み替えるものとする。\n第一項の規定による市町村の選挙管理委員会の職務は、地方自治法第二百六十二条第一項において準用する公職選挙法第十八条第二項の規定により数市町村の区域の全部又は一部を合わせて開票区が設けられた場合には関係市町村の選挙管理委員会が協議して定めた市町村の選挙管理委員会（その協議が調わないときは、都道府県の選挙管理委員会）が、同項の規定により指定都市の数区の区域の全部又は一部を合わせて開票区が設けられた場合には当該指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会が、それぞれ行う。", "article_number": "182", "article_title": "第百八十二条" }, { "article_content": "地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票の結果が判明したときは、選挙管理委員会は、直ちにこれを公表しなければならない。\n地方自治法第二百六十一条第四項の規定による報告をするときは、都道府県知事を経由してこれをしなければならない。", "article_number": "183", "article_title": "第百八十三条" }, { "article_content": "公職選挙法施行令第九条の二、第十条の二、第二十二条の二、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条の二まで、第三十五条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）及び第二項、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十四条まで、第四十四条の二（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第四十五条、第四十六条、第四十八条第一項から第四項まで、第四章の二（第四十八条の三（同令第四十九条の五第二項及び第九十三条第一項に関する部分に限る。）を除く。）、第四十九条の三、第四章の四、第五章（第五十条第五項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）及び第七項、第五十三条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分及び同令第五十九条の七第一項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第五十五条第六項及び第七項、同条第八項及び第九項（公職選挙法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分に限る。）、第五十六条第一項及び第五項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の三第一項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第五項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十九条の四第三項及び第四項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の五（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の五の四第三項、第六項及び第七項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の六から第五十九条の八まで、第六十条第二項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）、第六十一条第一項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第四項、同条第五項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）、第六十二条第二項並びに第六十三条第二項及び第三項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第六十六条、第六十七条第一項から第六項まで、第六十八条、第七十条の三、第七十一条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十二条から第七十四条まで、第七十五条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第七十六条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十七条、第七十八条第一項から第四項まで、第八十条、第八十一条、第八十三条の二から第八十五条まで、第八十六条第一項、第八十七条第一項、第十章、第百二十九条第一項、第百三十一条第一項、第二項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第三項、第百三十一条の二、第百四十二条第一項（同法第四十九条第一項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第二項、第百四十二条の二（同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分を除く。）、第百四十二条の三並びに第百四十六条の規定は、地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二十二条の二\nその抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n賛否の投票の結果が確定するまでの間\n第四十一条第四項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して\n賛否又は\n第四十五条\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間（当該選挙に用いなかつた投票用紙にあつては、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める期間）\n賛否の投票の結果が確定するまでの間\n第五十六条第一項及び第二項\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十六条第四項\n公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十六条第五項\n公職の候補者の氏名\n賛否\n第五十九条の五\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十九条の五の二\n公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第七十二条\n同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）\n賛否の投票数\n第七十三条\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）\n賛否の投票数\n第七十七条第一項\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n賛否の投票の結果が確定するまでの間\n第八十四条\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）\n賛否の投票総数\n第八十六条第一項\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n賛否の投票の結果が確定するまでの間", "article_number": "184", "article_title": "第百八十四条" }, { "article_content": "公職選挙法第二百六十三条第一号から第四号まで及び第五号の規定は、地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票について準用する。", "article_number": "185", "article_title": "第百八十五条" }, { "article_content": "地方自治法第二百六十二条第一項の規定により、同法第二百六十一条第三項の賛否の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第四十六条第一項\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第四十六条の二第一項\n条例で\n選挙管理委員会が\n投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄\n一の普通地方公共団体のみに適用される特別法に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは反対の記載欄\n第四十六条の二第二項\n第四十八条第一項\n地方自治法第二百六十二条第一項において準用する第四十八条第一項\n当該選挙の公職の候補者の氏名\n賛否\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名\nが指示する賛否\n公職の候補者一人に対して\nの指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に\n第六十八条第一項第一号\n同法第二百六十二条第一項において準用する第六十八条第一項第一号\n「公職の候補者の氏名」\n「賛否をともに」\n公職の候補者に対して○の記号\n賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも○の記号を\n公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。\n賛否のほか、他事を記載したもの\n公職の候補者の氏名を自書しないもの\n賛否を自書しないもの\n公職の候補者の何人\n賛否\n公職の候補者のいずれに対して○の記号\n賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して○の記号を記載したか\n第四十八条第一項\n当該選挙の公職の候補者の氏名\n賛否\n第四十八条第二項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第五十二条\n被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称\n賛否\n第六十二条第九項\n第二項\n地方自治法施行令第百八十二条第一項又は第三項\n第六十八条第一項第四号\n二人以上の公職の候補者の氏名を\n賛否をともに\n第六十八条第一項第六号及び第七号\n公職の候補者の氏名\n賛否\n第六十八条第一項第八号\n公職の候補者の何人を記載したか\n賛否\n第七十一条\n当該選挙にかかる議員又は長の任期間\n賛否の投票の結果が確定するまでの間\n第七十六条\n第六十二条（第八項を除く。）\n地方自治法第二百六十二条第一項において準用する第六十二条第九項本文及び第十一項\n第八十条第一項\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第三項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第三項において同じ。）\n賛否の投票総数\n第八十条第二項\n各公職の候補者の得票総数\n賛否の投票総数\n第八十条第三項\n各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数\n賛否の投票総数\n第八十三条第二項\n当該選挙に係る議員又は長の任期間\n賛否の投票の結果が確定するまでの間\n第八十三条第三項\n当該選挙にかかる議員又は長の任期間\n賛否の投票の結果が確定するまでの間\n第百三十五条\n第八十八条に掲げる者\n投票管理者、開票管理者及び選挙長\n第百三十八条第二項\n特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称\n一の普通地方公共団体のみに適用される特別法についての賛否\n第百三十八条の三\n公職に就くべき者\n一の普通地方公共団体のみに適用される特別法についての賛否\n第二百六条第一項\n当選\n賛否の投票の結果\n第百一条の三第二項又は第百六条第二項の規定による告示の日\n地方自治法施行令第百八十三条第一項の公表の日\n第二百七条第二項\n地方公共団体の議会の議員及び長の当選\n賛否の投票の結果\n第二百九条第一項\n当選\n賛否の投票の結果\n第二百十九条第一項\nおける当選\nおける賛否の投票の結果\n第二百二十六条第二項、第二百二十七条及び第二百二十八条第一項\n被選挙人の氏名\n賛否\n第二百三十七条の二第一項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して\n賛否又は\n指示する\n指示に従い\n第二百三十七条の二第二項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第二百五十五条第一項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第二百五十五条第三項\n公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n地方自治法第二百六十二条第一項の規定により、同法第二百六十一条第三項の賛否の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、同法の規定中地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関する部分は、地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票に関する規定とみなす。", "article_number": "186", "article_title": "第百八十六条" }, { "article_content": "地方自治法第二百六十二条第一項の規定により、同法第二百六十一条第三項の賛否の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、同法第一条から第四条まで、第五条の二から第五条の十まで、第九条第一項、第十条、第十一条第三項、第十一条の二、第十二条第一項、第二項及び第四項、第十三条から第十六条まで、第二十条から第三十五条まで、第三十七条第三項及び第四項、第三十八条第三項、第四十一条の二第一項（選挙区に関する部分に限る。）及び第五項（同法第四十六条第二項及び第三項、第百六十五条の二、第百七十五条第一項並びに第二百一条の十二第二項に関する部分に限る。）、第四十二条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第四十四条第三項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第四十六条第二項及び第三項、第四十六条の二第二項（同法第六十八条第一項第二号及び第五号、第八十六条の四並びに第百二十六条に関する部分に限る。）及び第三項（公職の候補者に関する部分に限る。）、第四十八条の二第五項（同法第四十六条第二項及び第三項に関する部分に限る。）、第四十九条第七項から第九項まで、第四十九条の二、第五十五条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十六条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第六十一条第三項及び第四項、第六十二条第一項から第八項まで、第九項ただし書及び第十項、第六十八条第一項第二号、第三号、第五号及び第六号ただし書、第二項並びに第三項、第六十八条の二、第六十八条の三、第七十五条第二項、第七十六条（同法第六十二条第九項本文及び第十一項に関する部分を除く。）、第七十七条第二項、第八十一条、第八十四条後段、第九章、第九十五条から第百六条まで、第百八条、第十一章、第百二十六条、第百二十七条、第百二十九条から第百三十四条まで、第百三十六条の二第二項、第百三十七条の三、第百三十九条ただし書、第百四十条の二（選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする連呼行為に関する部分に限る。）、第百四十一条から第百四十七条の二まで、第百四十八条第二項及び第三項、第百四十八条の二から第百五十一条の二まで、第百五十一条の五、第百五十二条、第百六十一条から第百六十四条の五まで、第百六十四条の七、第百六十五条の二、第百六十七条から第百七十二条の二まで、第百七十五条から第百七十八条の三まで、第百七十九条第一項及び第三項、第百七十九条の二から第百九十七条まで、第百九十七条の二第二項から第五項まで、第百九十九条の二から第百九十九条の五まで、第十四章の二、第十四章の三、第二百四条、第二百五条第二項から第五項まで、第二百八条、第二百九条第二項、第二百九条の二から第二百十一条まで、第二百十六条、第二百十七条、第二百十九条第一項（行政事件訴訟法第二十五条から第二十九条まで及び第三十一条に関する部分に限る。）及び第二項、第二百二十条第二項、第二百二十一条第三項、第二百二十二条から第二百二十三条の二まで、第二百二十四条の二、第二百二十四条の三、第二百三十五条、第二百三十五条の二第二号及び第三号、第二百三十五条の三、第二百三十五条の四第二号、第二百三十五条の六、第二百三十六条第一項及び第二項、第二百三十六条の二、第二百三十八条の二、第二百三十九条第一項第二号及び第二項、第二百三十九条の二第一項、第二百四十条、第二百四十一条第一号、第二百四十二条、第二百四十三条第一項第二号から第九号まで及び第二項、第二百四十四条第一項第二号から第五号の二まで、第七号及び第八号並びに第二項、第二百四十五条から第二百四十七条まで、第二百四十九条の二から第二百四十九条の五まで、第二百五十一条から第二百五十二条の三まで、第二百五十三条の二から第二百五十四条の二まで、第二百五十五条第四項から第六項まで、第二百五十五条の二から第二百六十二条まで、第二百六十三条、第二百六十四条第一項から第三項まで、第二百六十六条から第二百六十八条まで、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）、同条第二項（公職選挙法第四十九条第一項及び第四項の規定による投票に関する部分を除く。）、第二百七十条の二（同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分に限る。）並びに第二百七十一条から第二百七十二条までの規定は、地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票については、準用しない。", "article_number": "187", "article_title": "第百八十七条" }, { "article_content": "地方自治法第八十五条第一項及び第二百六十二条第一項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定並びにこの政令第百条の二乃至第百九条の二、第百十一条乃至第百十五条、第百十六条の二乃至第百十八条及び第百八十条乃至前条の規定は、地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票を普通地方公共団体の選挙又は同法第七十六条第三項の規定による解散の投票若しくは同法第八十条第三項及び第八十一条第二項の規定による解職の投票と同時に行う場合にこれを準用する。\n但し、同法第二百六十一条第三項の賛否の投票については、公職選挙法第六十二条第一項の規定並びに同法第七十六条中同法第六十二条第一項に関する部分は、この限りでない。\n前項の場合においては、第百八十二条第一項の規定による通知は、公職選挙法第六十二条第一項の規定の準用については、これを同条第一項の規定による届出とみなす。", "article_number": "188", "article_title": "第百八十八条" }, { "article_content": "地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票が同法第二百六十二条第一項において準用する公職選挙法第二百二条、第二百三条、第二百六条又は第二百七条の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果無効となつた場合においては、選挙管理委員会は、当該異議の申出若しくは審査の申立てに対する決定若しくは裁決が確定した日又は当該訴訟につき同法第二百二十条第一項後段の規定による通知を受けた日から四十日以内に再投票に付さなければならない。\n前項の再投票の期日は、都道府県にあつては少くともその三十日前に、市町村にあつては少くともその二十日前に、これを告示しなければならない。\n前項に定めるもののほか、第一項の再投票については、当該再投票を地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票とみなして、同法第二百六十一条第三項の賛否の投票に関する規定を適用する。", "article_number": "188_2", "article_title": "第百八十八条の二" }, { "article_content": "削除", "article_number": "189", "article_title": "第百八十九条" }, { "article_content": "都の議会の解散の投票、議会の議員及び長の解職の投票並びに都に関する地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票については、同法又はこの政令中特別の定があるものを除く外、市に関する規定は、特別区にこれを適用する。\nこの場合においては、公職選挙法第二百六十六条及び公職選挙法施行令第百三十八条の規定を準用する。\n指定都市における都道府県及び指定都市の議会の解散の投票、議会の議員及び長の解職の投票並びに当該都道府県及び指定都市に関する地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票については、同法又はこの政令中特別の定めがあるものを除くほか、市に関する規定は、区及び総合区にこれを適用する。\nこの場合においては、公職選挙法第二百六十九条並びに公職選挙法施行令第百四十一条の二及び第百四十一条の三の規定を準用する。", "article_number": "190", "article_title": "第百九十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "191:208", "article_title": "第百九十一条から第二百八条まで" }, { "article_content": "第一条の二から第四条までの規定は、地方自治法第二百八十一条の四第一項又は第八項の規定により特別区の設置があつた場合について準用する。\n第五条、第六条、第百三十条第一項、第百七十六条第一項及び第百七十七条第一項の規定中市に関する部分は、地方自治法第二百八十一条の四第一項、第三項、第八項又は第十項の規定により特別区の廃置分合又は境界変更があつた場合について準用する。\n第百二十三条、第百二十四条及び第百二十八条の規定中市に関する部分は、前項において準用する第百三十条第一項の事務の引継ぎについて準用する。\n第百三十一条の規定は、第二項において準用する第百三十条第一項並びに前項において準用する第百二十三条、第百二十四条及び第百二十八条の場合について準用する。", "article_number": "209", "article_title": "第二百九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "210:210_9", "article_title": "第二百十条から第二百十条の九まで" }, { "article_content": "地方自治法第二百八十二条第二項に規定する特別区財政調整交付金（以下「交付金」という。）の総額は、同項に規定する地方税法第五条第二項に掲げる税のうち同法第七百三十四条第一項及び第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課するものの収入額と法人の行う事業に対する事業税の収入額（同法第七十二条の二十四の七第九項の規定により同法第七百三十四条第四項に規定する標準税率を超える税率で事業税を課する場合には、法人の行う事業に対する事業税の収入額に相当する額から当該額に地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第五十七条の二の七第一項に規定する標準税率超過率を乗じて得た額を控除した額）に同法第七百三十四条第四項に規定する政令で定める率を乗じて得た額を統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計である事業所統計の最近に公表された結果による各市町村及び特別区の従業者数で", "article_number": "210_10", "article_title": "第二百十条の十" }, { "article_content": "交付金の種類は、普通交付金及び特別交付金とする。\n普通交付金の総額は、交付金総額に一定の割合（次項において「普通交付金に係る割合」という。）を乗じて得た額とする。\n特別交付金の総額は、交付金総額に一から普通交付金に係る割合を控除して得た割合を乗じて得た額とする。", "article_number": "210_11", "article_title": "第二百十条の十一" }, { "article_content": "普通交付金は、地方自治法第二百八十一条第二項の規定により特別区が処理することとされている事務の処理に要する経費につき、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十一条から第十三条までに規定する算定方法におおむね準ずる算定方法により算定した財政需要額（次項及び第二百十条の十五において「基準財政需要額」という。）が、地方税法第七百三十六条第一項の規定により読み替えられた同法第一条第二項において準用する同法第五条第二項の規定により特別区が課する税（以下この項において「特別区が課する税」という。）、同法第七百三十四条第三項において準用する同法第七十一条の二十六第一項の規定により特別区に交付するものとされる利子割に係る交付金（以下この項において「利子割交付金」という。）、同法第七百三十四条第三項において準用する同法第七十一条の四十七第一項の規定により特別区に交付するものとされる配当割に係る交付金（以下この項において「配当割交付金」という。）、同法第七百三十四条第三項において準用する同法第七十一条の六十七第一項の規定により特別区に交付するものとされる株式等譲渡所得割に係る交付金（以下この項において「株式等譲渡所得割交付金」という。）、同法第七十二条の百十五第一項及び第二項の規定により特別区に交付するものとされる地方消費税に係る交付金（以下この項において「地方消費税交付金」という。）、同法第百三条の規定により特別区に交付するものとされるゴルフ場利用税に係る交付金（以下この項において「ゴルフ場利用税交付金」という。）並びに同法第百七十七条の六第一項の規定により特別区に交付するものとされる環境性能割に係る交付金（以下この項において「環境性能割交付金」という。）の収入額並びに地方揮発油譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）、自動車重量譲与税法（昭和四十六年法律第九十号）、航空機燃料譲与税法（昭和四十七年法律第十三号）及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）の規定により特別区に譲与するものとされる地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び森林環境譲与税の額につき、特別区が課する税にあつては地方交付税法第十四条第二項に規定する基準税率に係る率を百分の八十五とし、利子割交付金にあつては同条第一項の利子割交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、配当割交付金にあつては同項の配当割交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、株式等譲渡所得割交付金にあつては同項の株式等譲渡所得割交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、地方消費税交付金にあつては同項の地方消費税交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、ゴルフ場利用税交付金にあつては同項のゴルフ場利用税交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、環境性能割交付金にあつては同項の環境性能割交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、同項及び同条第三項に規定する算定方法におおむね準ずる算定方法により算定した財政収入額（次項及び第二百十条の十五において「基準財政収入額」という。）を超える特別区に対して、次項に定めるところにより交付する。\n各特別区に対して交付すべき普通交付金の額は、当該特別区の基準財政需要額が基準財政収入額を超える額（以下この項において「財源不足額」という。）とする。\nただし、各特別区について算定した財源不足額の合算額（以下この章において「財源不足額合算額」という。）が普通交付金の総額を超える場合においては、次の式により算定した額とする。\n各年度において、普通交付金の総額が前項ただし書の規定により算定した各特別区に対して交付すべき普通交付金の合算額に満たない場合には、当該不足額は、当該年度の特別交付金の総額を減額してこれに充てるものとする。\n特別交付金は、普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のため特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付する。", "article_number": "210_12", "article_title": "第二百十条の十二" }, { "article_content": "各年度において、普通交付金の総額が財源不足額合算額を超える場合においては、当該超過額は、当該年度の特別交付金の総額に加算するものとする。", "article_number": "210_13", "article_title": "第二百十条の十三" }, { "article_content": "普通交付金の総額が引き続き財源不足額合算額と著しく異なることとなる場合においては、地方自治法第二百八十二条第二項に規定する条例で定める割合の変更を行うものとする。", "article_number": "210_14", "article_title": "第二百十条の十四" }, { "article_content": "地方自治法第二百八十二条第三項の規定による報告は、同条第一項の条例に基づいて交付金を交付した後速やかに、特別区ごとの交付金の額、基準財政需要額及び基準財政収入額の算定方法その他交付金の交付に関する事項についてしなければならない。", "article_number": "210_15", "article_title": "第二百十条の十五" }, { "article_content": "都区協議会は、地方自治法第二百八十二条の二第二項の規定による意見を述べるほか、都及び特別区の事務の処理について、都と特別区及び特別区相互の間の連絡調整を図るために必要な協議を行う。\n都区協議会は、委員十六人をもつて組織する。\n委員は、次に掲げる者をもつて充てる。\n都知事\n都知事が、その補助機関たる職員のうちから指名する者\n七人\n特別区の区長が特別区の区長の中から協議により指名する者\n八人\n特別区の区長である委員の任期は、二年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n都区協議会に会長を置き、委員の互選によつて定める。\n会長は、都区協議会の事務を掌理し、都区協議会を代表する。\n会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。\n都区協議会は、必要があると認めるときは、関係のある公の機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。\n都区協議会の経費は、都及び特別区が支弁する。\n前各項に定めるもののほか、都区協議会に関し必要な事項は、都区協議会が定める。", "article_number": "210_16", "article_title": "第二百十条の十六" }, { "article_content": "建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の三第一項及び第四項の場合においては、同法第十二条第一項、第二項及び第四項、第十四条、第十六条、第十八条第一項、第二項及び第二十五項、第七十条第四項、第七十二条第二項、第七十三条第二項並びに第七十八条第一項中「建築主事を置く市町村」とあるのは、「特別区」とする。", "article_number": "210_17", "article_title": "第二百十条の十七" }, { "article_content": "地方自治法第二百八十七条の三第二項に規定する理事会（第三項及び第四項において「理事会」という。）に、代表理事一人を置く。\n代表理事は、理事が互選する。\n代表理事は、理事会に関する事務を処理し、理事会を代表する。\n前三項に定めるもののほか、理事会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。", "article_number": "211", "article_title": "第二百十一条" }, { "article_content": "地方自治法第二百八十七条の四に規定する一部事務組合の議会の議決すべき事件のうち政令で定める重要なものは、次に掲げる事件とする。\n条例を設け、又は改廃すること。\n予算を定めること。\n決算を認定すること。\n前三号に掲げる事件のほか、重要な事件として一部事務組合の規約で定める事件", "article_number": "211_2", "article_title": "第二百十一条の二" }, { "article_content": "地方自治法第二百九十二条の規定によりこの政令中都道府県、市又は町村に関する規定を特例一部事務組合（同法第二百八十七条の二第二項に規定する特例一部事務組合をいう。）に準用する場合には、第百二十一条の四第二項中「地方自治法第九十八条第一項に規定する議会」とあるのは「地方自治法第二百八十七条の二第七項において準用する同法第九十八条第一項に規定する特例一部事務組合の構成団体の議会」と、第百二十一条の五第二項中「地方自治法第百条第一項に規定する議会」とあるのは「地方自治法第二百八十七条の二第七項において準用する同法第百条第一項に規定する特例一部事務組合の構成団体の議会」と、第百七十四条の四十九の三十八第二項中「地方自治法第二百五十二条の四十第二項に規定する議会からの個別外部監査の請求」とあるのは「地方自治法第二百八十七条の二第十項において準用する同法第二百五十二条の四十第二項に規定する特例一部事務組合の構成団体の議会からの個別外部監査の請求」と読み替えるものとする。", "article_number": "211_3", "article_title": "第二百十一条の三" }, { "article_content": "地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の条例の制定又は改廃の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、同法第七十四条第五項中「普通地方公共団体の選挙管理委員会」とあり、並びに同法第七十四条の二第七項及び第十項中「都道府県の選挙管理委員会」とあるのは、「広域連合の選挙管理委員会」と読み替えるものとする。\n地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の条例の制定又は改廃の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、同法第七十四条の二第八項、第七十五条第一項から第五項まで及び第六項前段、第七十六条から第七十九条まで、第八十条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十一条から第八十四条まで、第八十六条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十七条並びに第八十八条の規定は、広域連合の条例の制定又は改廃の請求については、準用しない。", "article_number": "212", "article_title": "第二百十二条" }, { "article_content": "第九十一条から第九十八条まで、第九十八条の二、第九十八条の三第二項及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第一項の規定による広域連合の条例の制定又は改廃の請求について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第九十一条第三項から第五項まで\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第六項各号\n第九十二条第一項\n地方自治法第七十四条第一項に規定する選挙権を有する者（以下この編において「選挙権を有する者」という。）\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第一項に規定する請求権を有する者（以下この編において「請求権を有する者」という。）\n第九十二条第二項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n第九十二条第三項\n都道府県及び指定都市にあつては二箇月以内、指定都市以外の市町村にあつては一箇月以内\n二箇月以内\n第九十二条第三項ただし書\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第七項\n都道府県及び指定都市にあつては六十二日以内、指定都市以外の市町村にあつては三十一日以内\n六十二日以内\n第九十二条第四項\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第七項\n第九十三条\n都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあつては区又は総合区ごとに\n市町村ごとに\n第九十三条の二第一項\n都道府県又は指定都市\n広域連合\n第九十四条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内\n十日以内\n第九十五条の二\n地方自治法第七十四条の二第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条の二第一項\n第九十五条の三\n地方自治法第七十四条の二第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条の二第五項\n第九十五条の四\n地方自治法第七十四条の二第六項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条の二第六項\n第九十六条第一項\n地方自治法第七十四条第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第一項\n同法第七十四条の二第六項\n同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条の二第六項\n、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内\n十日以内\n同法第七十四条第五項\n同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n第九十六条第二項\n地方自治法第七十四条の二第十項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条の二第十項\n第九十七条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n第九十七条第二項\n都道府県又は指定都市に関する請求にあつては五日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては三日以内\n五日以内\n第九十八条第二項\n地方自治法第七十四条第三項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第三項\n第九十八条の二第一項及び第二項\n地方自治法第七十四条第四項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第四項", "article_number": "212_2", "article_title": "第二百十二条の二" }, { "article_content": "地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の事務の監査の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条第五項中「普通地方公共団体の選挙管理委員会」とあり、並びに同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条の二第七項及び第十項中「都道府県の選挙管理委員会」とあるのは、「広域連合の選挙管理委員会」と読み替えるものとする。\n地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の事務の監査の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、同法第七十四条から第七十四条の四まで、第七十五条第六項前段（同法第七十四条の二第八項の準用に係る部分に限る。）、第七十六条から第七十九条まで、第八十条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十一条から第八十四条まで、第八十六条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十七条並びに第八十八条の規定は、広域連合の事務の監査の請求については、準用しない。", "article_number": "212_3", "article_title": "第二百十二条の三" }, { "article_content": "第九十一条から第九十八条まで、第九十八条の三第二項及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第一項の規定による広域連合の事務の監査の請求について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第九十一条第一項及び第二項\n普通地方公共団体の長\n広域連合の監査を行う機関\n第九十一条第三項から第五項まで\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条第六項各号\n普通地方公共団体の長\n広域連合の監査を行う機関\n第九十二条第一項\n地方自治法第七十四条第一項に規定する選挙権を有する者（以下この編において「選挙権を有する者」という。）\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第一項に規定する請求権を有する者（以下この編において「請求権を有する者」という。）\n第九十二条第二項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n第九十二条第三項\n都道府県及び指定都市にあつては二箇月以内、指定都市以外の市町村にあつては一箇月以内\n二箇月以内\n第九十二条第三項ただし書\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条第七項\n都道府県及び指定都市にあつては六十二日以内、指定都市以外の市町村にあつては三十一日以内\n六十二日以内\n第九十二条第四項\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条第七項\n第九十三条\n都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあつては区又は総合区ごとに\n市町村ごとに\n第九十三条の二第一項\n都道府県又は指定都市\n広域連合\n第九十四条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内\n十日以内\n第九十五条の二\n地方自治法第七十四条の二第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条の二第一項\n第九十五条の三\n地方自治法第七十四条の二第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条の二第五項\n第九十五条の四\n地方自治法第七十四条の二第六項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条の二第六項\n第九十六条第一項\n地方自治法第七十四条第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第一項\n同法第七十四条の二第六項\n同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条の二第六項\n、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内\n十日以内\n同法第七十四条第五項\n同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n第九十六条第二項\n地方自治法第七十四条の二第十項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条の二第十項\n第九十七条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n普通地方公共団体の長\n広域連合の監査を行う機関\n第九十七条第二項\n都道府県又は指定都市に関する請求にあつては五日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては三日以内\n五日以内\n第九十八条第一項\n普通地方公共団体の長\n広域連合の監査を行う機関\n第九十八条第二項\n普通地方公共団体の長\n広域連合の監査を行う機関\n第七十四条第三項の規定による議会の審議\n第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第三項の規定による事務の監査", "article_number": "212_4", "article_title": "第二百十二条の四" }, { "article_content": "地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の議会の解散の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第七十六条第四項において準用する第七十四条第五項\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n広域連合の選挙管理委員会\n第七十六条第四項において準用する第七十四条の二第七項及び第十項\n都道府県の選挙管理委員会\n広域連合の選挙管理委員会\n第七十六条第一項\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n広域連合の選挙管理委員会\n第七十六条第三項\n選挙人\n広域連合の選挙人\n第七十七条\n普通地方公共団体の議会の議長\n広域連合の議会の議長並びに広域連合を組織する地方公共団体の議会において当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合にあつては当該広域連合を組織する地方公共団体の議会の議長\n都道府県知事\n広域連合の長（第二百九十一条の十三において準用する第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事会。以下同じ。）\n市町村長\n広域連合の長\n地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の議会の解散の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、同法第七十四条から第七十四条の四まで、第七十五条第一項から第五項まで及び第六項前段、第七十六条第四項（同法第七十四条の二第八項の準用に係る部分に限る。）、第八十条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十一条から第八十四条まで、第八十六条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十七条並びに第八十八条の規定並びに広域連合を組織する地方公共団体の議会において当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合の議会の解散の請求にあつては同法第七十九条の規定は、広域連合の議会の解散の請求については、準用しない。\n広域連合を組織する地方公共団体の議会において当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合に係る地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第一項の規定による広域連合の議会の解散の請求は、同条第三項の規定による解散の投票のあつた日から一年間は、することができない。", "article_number": "213", "article_title": "第二百十三条" }, { "article_content": "第九十一条から第九十七条まで、第九十八条第一項、第九十八条の三第二項及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第一項の規定による広域連合の議会の解散の請求について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第九十一条第一項及び第二項\n普通地方公共団体の長\n広域連合の選挙管理委員会\n第九十一条第三項から第五項まで\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第六項各号\n普通地方公共団体の長\n広域連合の選挙管理委員会\n第九十二条第一項\n地方自治法第七十四条第一項に規定する選挙権を有する者（以下この編において「選挙権を有する者」という。）\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第一項に規定する請求権を有する者（以下この編において「請求権を有する者」という。）\n第九十二条第二項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n第九十二条第三項\n都道府県及び指定都市にあつては二箇月以内、指定都市以外の市町村にあつては一箇月以内\n二箇月以内\n第九十二条第三項ただし書\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第七項\n都道府県及び指定都市にあつては六十二日以内、指定都市以外の市町村にあつては三十一日以内\n六十二日以内\n第九十二条第四項\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第七項\n第九十三条\n都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあつては区又は総合区ごとに\n市町村ごとに\n第九十三条の二第一項\n都道府県又は指定都市\n広域連合\n第九十四条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内\n十日以内\n第九十五条の二\n地方自治法第七十四条の二第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第一項\n第九十五条の三\n地方自治法第七十四条の二第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第五項\n第九十五条の四\n地方自治法第七十四条の二第六項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第六項\n第九十六条第一項\n地方自治法第七十四条第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第一項\n同法第七十四条の二第六項\n同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第六項\n、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内\n十日以内\n同法第七十四条第五項\n同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十六条第二項\n地方自治法第七十四条の二第十項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第十項\n第九十七条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n普通地方公共団体の長\n広域連合の選挙管理委員会\n第九十七条第二項\n都道府県又は指定都市に関する請求にあつては五日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては三日以内\n五日以内\n第九十八条第一項\n普通地方公共団体の長\n広域連合の選挙管理委員会", "article_number": "213_2", "article_title": "第二百十三条の二" }, { "article_content": "広域連合の議会の解散の投票の投票区及び開票区は、当該広域連合の区域内の市町村の議会の議員の選挙の投票区及び開票区による。", "article_number": "213_3", "article_title": "第二百十三条の三" }, { "article_content": "第百条の二から第百二条まで、第百四条、第百五条、第百七条、第百九条の二及び第百九条の三の規定は、広域連合の議会の解散の投票について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第百条の二第一項\n前条\n第二百十三条の二\n第百条の二第二項\n都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に\n少なくともその三十日前に\n第百四条第一項\n第百条\n第二百十三条の二\n第百五条及び第百九条の三第一項\n地方自治法第八十五条第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第七項\n第百九条の三第二項\n都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に\n少なくともその三十日前に", "article_number": "213_4", "article_title": "第二百十三条の四" }, { "article_content": "公職選挙法施行令第二十二条の二、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条まで、第三十五条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）及び第二項、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十四条まで、第四十四条の二（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第四十五条、第四十六条、第四十八条第一項から第四項まで、第四十八条の二、第四章の二（第四十八条の三（同令第四十九条の五第二項、第九十三条第一項及び第百四条に関する部分に限る。）を除く。）、第四十九条の三、第四章の四、第五章（第五十条第五項及び第七項、第五十三条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分及び同令第五十九条の七第一項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第五十五条第六項及び第七項、同条第八項及び第九項（公職選挙法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分に限る。）、第五十六条第一項及び第五項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の三第一項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第五項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十九条の四第三項、同条第四項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の五（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の五の四第三項、同条第六項及び第七項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の六から第五十九条の八まで、第六十条第二項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）、第六十一条第一項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第四項、同条第五項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）、第六十二条第二項並びに第六十三条第二項及び第三項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第六十六条、第六十七条第一項から第六項まで、第六十八条、第六十九条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第七十条の二第一項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第七十条の三、第七十条の四第一項本文、第二項本文及び第三項、第七十条の五第一項、第三項、第五項、第六項、第八項及び第十項、第七十条の六第一項、第三項、第五項、第六項、第八項、第十項、第十一項、第十三項及び第十五項、第七十条の七第一項本文、第二項本文、第三項、第四項本文、第五項本文及び第六項、第七十条の八、第七十一条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十二条から第七十四条まで、第七十五条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第七十六条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十七条、第七十八条第一項から第四項まで、第八十条から第八十二条まで、第八十三条の二から第八十五条まで、第八十六条第一項、第八十七条第一項、第百八条第一項及び第三項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分及び候補者届出政党に関する部分を除く。）、第百二十九条第一項、第百三十一条第一項、第二項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第三項、第百三十一条の二、第百四十二条第一項（同法第四十九条第一項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第二項、第百四十二条の二（同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分を除く。）、第百四十二条の三並びに第百四十六条第二項の規定並びに都道府県の加入する広域連合にあつては同令第三十四条の二並びに第五十条第五項、第五十九条の四第三項及び第五十九条の五の四第三項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）の規定は、広域連合の議会の解散の投票について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二十二条の二\nその抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解散の投票の結果が確定するまでの間\n第三十五条第一項\nにより都道府県\nにより広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県\n規定する引き続き当該都道府県\n規定する引き続き当該広域連合\n第四十一条第四項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して\n賛否又は\n第四十五条\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間（当該選挙に用いなかつた投票用紙にあつては、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める期間）\n解散の投票の結果が確定するまでの間\n第五十条第五項\n当該選挙\n当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙\n第五十三条第一項\nにより当該\nにより当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の\n第五十六条第一項及び第二項\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十六条第四項\n公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十六条第五項\n公職の候補者の氏名\n賛否\n第五十九条の四第三項\n当該選挙\n当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙\n第五十九条の四第四項\nにより当該\nにより当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の\n第五十九条の五\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十九条の五の二\n公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十九条の五の四第三項\n当該選挙\n当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙\n第五十九条の五の四第七項\nにより当該\nにより当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の\n第六十九条\n公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等\n広域連合の議会又はその解散請求代表者\n第七十条の二第一項\n公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名\n広域連合の議会の届出に係る者については当該広域連合の議会の名称、解散請求代表者の届出に係る者については当該解散請求代表者の氏名\n第七十条の五第一項、第三項、第六項及び第八項並びに第七十条の六第一項、第三項、第六項、第八項、第十一項及び第十三項\n二人\n各々三人\n一人\n各々二人\n第七十二条\n同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）\n賛否の投票数\n第七十三条\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）\n賛否の投票数\n第七十七条第一項\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解散の投票の結果が確定するまでの間\n第八十四条\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）\n賛否の投票総数\n第八十六条第一項\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解散の投票の結果が確定するまでの間\n第百八条第一項\n設置者が公職の候補者\n設置者が広域連合の議会\n当該公職の候補者の氏名\n当該広域連合の議会の名称、設置者が解散請求代表者である場合には当該解散請求代表者の氏名\n前項の規定により、広域連合の議会の解散の投票に公職選挙法施行令の規定を準用する場合には、同令の規定中都道府県の議会の議員及び長の選挙に関する部分は広域連合の議会の解散の投票に関する規定、都道府県の選挙管理委員会に関する部分（同令第五十五条第二項及び第四項第二号を除く。）は広域連合の選挙管理委員会に関する規定とみなす。", "article_number": "213_5", "article_title": "第二百十三条の五" }, { "article_content": "地方自治法第二百九十一条の六第七項の規定により、広域連合の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三十七条第二項\n有する者\n有する者（当該解散の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。）\n第三十八条第三項\n公職の候補者\n広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者\n第四十四条第三項\nにより\nにより広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する\n、引き続き当該都道府県\n、引き続き当該広域連合\n第四十六条第一項\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第四十六条の二第一項\n条例で\n選挙管理委員会が\n投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄\n広域連合の議会の解散に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは反対の記載欄\n第四十六条の二第二項\n第四十八条第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第七項において準用する第四十八条第一項\n当該選挙の公職の候補者の氏名\n賛否\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名\nが指示する賛否\n公職の候補者一人に対して\nの指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に\n第六十八条第一項第一号\n同法第二百九十一条の六第七項において準用する第六十八条第一項第一号\n「公職の候補者の氏名」\n「賛否をともに」\n公職の候補者に対して○の記号\n賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも○の記号を\n公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。\n賛否のほか、他事を記載したもの\n公職の候補者の氏名を自書しないもの\n賛否を自書しないもの\n公職の候補者の何人\n賛否\n公職の候補者のいずれに対して○の記号\n賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して○の記号を記載したか\n第四十八条第一項\n当該選挙の公職の候補者の氏名\n賛否\n第四十八条第二項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第五十二条\n被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称\n賛否\n第六十一条第二項\n有する者\n有する者（当該解散の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。）\n第六十二条第一項\n一人を定め\n各々二人を定め\n第六十二条第二項第一号\n公職の候補者\n広域連合の議会の解散請求代表者\n第六十二条第十項\n公職の候補者\n広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者\n第六十八条第一項第四号\n二人以上の公職の候補者の氏名を\n賛否をともに\n第六十八条第一項第六号及び第七号\n公職の候補者の氏名\n賛否\n第六十八条第一項第八号\n公職の候補者の何人を記載したか\n賛否\n第七十一条\n当該選挙にかかる議員又は長の任期間\n解散の投票の結果が確定するまでの間\n第七十五条第三項\n有する者\n有する者（当該解散の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。）\n第八十条第一項\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第三項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第三項において同じ。）\n賛否の投票総数\n第八十条第二項\n各公職の候補者の得票総数\n賛否の投票総数\n第八十条第三項\n各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数\n賛否の投票総数\n第八十三条第二項\n当該選挙に係る議員又は長の任期間\n解散の投票の結果が確定するまでの間\n第八十三条第三項\n当該選挙にかかる議員又は長の任期間\n解散の投票の結果が確定するまでの間\n第百条第五項\n前各項\n地方自治法施行令第二百十三条の四において準用する同令第百二条\n第百三十一条第一項第四号\n公職の候補者一人\n広域連合の議会又はその解散請求代表者\n第百三十二条\n第百二十九条の規定にかかわらず、選挙の当日においても\n広域連合の議会の解散の投票の当日は\n第百三十八条第二項\n特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称\n広域連合の議会の解散の賛否\n第百三十八条の三\n公職に就くべき者\n広域連合の議会の解散の賛否\n第百六十六条ただし書\n第百六十一条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会\n地方自治法施行令第二百十三条の四において準用する同令第百七条の規定による演説会等\n第百七十八条\n第百条第一項から第四項まで\n地方自治法施行令第二百十三条の四において準用する同令第百二条\n同条第五項\n第百条第五項\n第百九十九条の二第一項\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。）\n広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者（以下第百九十九条の四までにおいて「解散請求代表者等」という。）\n寄附を\n寄附（当該投票に関するもの又は通常一般の社交の程度を超えるものに限る。以下この条において同じ。）を\n当該公職の候補者等\n当該解散請求代表者等\n第百九十九条の二第二項から第四項まで\n公職の候補者等\n解散請求代表者等\n第百九十九条の三\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解散請求代表者等\n団体は\n団体は、当該投票に関し\n第百九十九条の四\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解散請求代表者等\n公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解散請求代表者等\n第二百六条第一項\nその当選\nその解散の投票の結果\n第百一条の三第二項又は第百六条第二項の規定による告示の日\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十七条の規定による公表の日\n第二百七条第二項\n議員及び長の当選\n解散の投票の結果\n第二百九条第一項\n当選\n解散の投票の結果\n第二百十九条第一項\nおける当選\nおける解散の投票の結果\n第二百二十一条第三項第一号\n公職の候補者\n広域連合の議会の議員\n第二百二十一条第三項第二号\n選挙運動を総括主宰した者\n広域連合の議会の解散請求代表者\n第二百二十二条第三項\n前条第三項各号に掲げる者\n広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者\n第二百二十三条第三項\n第二百二十一条第三項各号に掲げる者\n広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者\n第二百二十六条第二項、第二百二十七条及び第二百二十八条第一項\n被選挙人の氏名\n賛否\n第二百三十七条の二第一項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して\n賛否又は\n指示する\n指示に従い\n第二百三十七条の二第二項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第二百四十九条の二第五項\n公職の候補者等\n広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者（第七項において「解散請求代表者等」という。）\n第二百四十九条の二第七項\n公職の候補者等\n解散請求代表者等\n第二百五十三条の二第一項及び第二百五十四条\n当選人\n広域連合の議会の議員若しくは議員であつた者又はその解散請求代表者\n第二百五十五条第一項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第二百五十五条第三項\n公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n地方自治法第二百九十一条の六第七項の規定により、広域連合の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、同法の規定中都道府県の議会の議員及び長の選挙に関する部分は広域連合の議会の解散の投票に関する規定、公職の候補者又は推薦届出者に関する部分は広域連合の議会又はその解散請求代表者に関する規定、都道府県の選挙管理委員会に関する部分は広域連合の選挙管理委員会に関する規定とみなす。", "article_number": "213_6", "article_title": "第二百十三条の六" }, { "article_content": "地方自治法第二百九十一条の六第七項の規定により、広域連合の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、同法第一条から第四条まで、第五条の二から第五条の十まで、第九条、第十条、第十一条第三項、第十一条の二、第十二条第一項、第二項及び第四項、第十三条から第十八条まで、第二十条から第三十五条まで、第三十七条第三項及び第四項、第四十一条の二第一項（選挙区に関する部分に限る。）及び第五項（同法第四十六条第二項及び第三項、第百六十五条の二、第百七十五条第一項並びに第二百一条の十二第二項に関する部分に限る。）、第四十二条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第四十四条第三項（都道府県の加入する広域連合にあつては、引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第四十六条第二項及び第三項、第四十六条の二第二項（同法第六十八条第一項第二号及び第五号、第八十六条の四並びに第百二十六条に関する部分に限る。）及び第三項（公職の候補者に関する部分に限る。）、第四十八条の二第五項（同法第四十六条第二項及び第三項に関する部分に限る。）、第四十九条第七項から第九項まで、第四十九条の二、第五十五条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十六条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第六十一条第三項及び第四項、第六十二条第二項第二号から第四号まで、第三項から第五項まで、第八項ただし書及び第九項ただし書、第六十八条第一項第二号、第三号、第五号及び第六号ただし書、第二項並びに第三項、第六十八条の二、第六十八条の三、第七十五条第二項、第七十七条第二項、第八十一条、第八十四条後段、第八十六条から第九十九条の二まで、第百条第一項から第四項まで及び第六項から第九項まで、第百一条から第百六条まで、第百八条、第十一章、第十二章、第百二十九条、第百三十条第一項第一号から第三号まで、第百三十一条第一項第一号から第三号まで及び第五号並びに第三項、第百三十六条の二第二項、第百三十九条ただし書、第百四十条の二（選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする連呼行為に関する部分に限る。）、第百四十一条から第百四十七条の二まで、第百四十八条第二項及び第三項、第百四十八条の二から第百五十一条の二まで、第百五十一条の五、第百五十二条、第百六十一条から第百六十四条の五まで、第百六十四条の七、第百六十五条の二、第百六十七条から第百七十二条の二まで、第百七十五条から第百七十七条まで、第百七十八条の二、第百七十八条の三、第百七十九条第一項及び第三項、第百七十九条の二から第百九十七条まで、第百九十七条の二第二項から第五項まで、第百九十九条の五、第十四章の二、第十四章の三、第二百二条第二項、第二百四条、第二百五条第二項から第五項まで、第二百六条第二項、第二百八条、第二百九条第二項、第二百九条の二から第二百十一条まで、第二百十三条（訴訟に関する部分を除く。）、第二百十六条、第二百十七条、第二百十九条第一項（行政事件訴訟法第二十五条から第二十九条まで及び第三十一条に関する部分に限る。）及び第二項、第二百二十条第二項、第二百二十一条第三項第三号及び第四号、第二百二十三条の二、第二百二十四条の二、第二百二十四条の三、第二百三十五条の二第二号及び第三号、第二百三十五条の三、第二百三十五条の四第二号、第二百三十五条の六、第二百三十六条第一項及び第二項、第二百三十六条の二、第二百三十八条の二、第二百三十九条第二項、第二百三十九条の二第一項、第二百四十条第二項、第二百四十二条第二項、第二百四十三条第一項第二号から第九号まで及び第二項、第二百四十四条第一項第二号から第五号の二まで、第七号及び第八号並びに第二項、第二百四十六条、第二百四十七条、第二百四十九条の二第三項及び第六項、第二百四十九条の五、第二百五十一条から第二百五十一条の五まで、第二百五十二条の二、第二百五十二条の三、第二百五十四条の二、第二百五十五条第四項から第六項まで、第二百五十五条の二から第二百六十二条まで、第二百六十三条、第二百六十四条第一項第一号（公職選挙法第二百六十三条第五号の三、第六号、第十号及び第十一号に掲げる費用に関する部分に限る。）及び第二項から第四項まで、第二百六十六条から第二百六十八条まで、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）、同条第二項（同法第四十九条第一項及び第四項の規定による投票に関する部分を除く。）、第二百七十条の二（同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分に限る。）並びに第二百七十一条から第二百七十二条までの規定は、広域連合の議会の解散の投票については、準用しない。", "article_number": "213_7", "article_title": "第二百十三条の七" }, { "article_content": "地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の議会の議員の解職の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第八十条第四項前段において準用する第七十四条第五項\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n広域連合の選挙管理委員会\n第八十条第四項前段において準用する第七十四条の二第七項及び第十項\n都道府県の選挙管理委員会\n広域連合の選挙管理委員会\n第八十条第一項\n所属の選挙区\n広域連合の選挙人の投票により当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合にあつては所属の選挙区、広域連合を組織する地方公共団体の議会において当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合にあつては当該議員を選挙した議会が置かれている地方公共団体の区域（以下この項及び第三項において「選挙区等」という。）\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n広域連合の選挙管理委員会\n当該選挙区\n当該選挙区等\nこの場合において\n広域連合の選挙人の投票により当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合において\n第八十条第三項\n当該選挙区\n当該選挙区等\n選挙人\n広域連合の選挙人\nこの場合において\n広域連合の選挙人の投票により当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合において\n第八十二条第一項\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n広域連合の選挙管理委員会\n普通地方公共団体の議会の関係議員及び議長\n広域連合の議会の関係議員及び議長並びに広域連合を組織する地方公共団体の議会において当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合にあつては当該関係議員を選挙した議会の議長\n都道府県知事\n広域連合の長（第二百九十一条の十三において準用する第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事会。以下同じ。）\n市町村長\n広域連合の長\n地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の議会の議員の解職の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、同法第七十四条から第七十四条の四まで、第七十五条第一項から第五項まで及び第六項前段、第七十六条から第七十九条まで、第八十条第四項前段（同法第七十四条の二第八項の準用に係る部分に限る。）、第八十一条、第八十二条第二項、第八十六条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十七条並びに第八十八条の規定並びに広域連合を組織する地方公共団体の議会において当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合の議会の議員の解職の請求にあつては同法第八十四条ただし書の規定は、広域連合の議会の議員の解職の請求については、準用しない。", "article_number": "214", "article_title": "第二百十四条" }, { "article_content": "第九十一条から第九十七条まで、第九十八条第一項、第九十八条の三第二項及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第一項の規定による広域連合の議会の議員の解職の請求について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第九十一条第一項及び第二項\n普通地方公共団体の長\n広域連合の選挙管理委員会\n第九十一条第三項から第五項まで\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条第六項各号\n普通地方公共団体の長\n広域連合の選挙管理委員会\n第九十二条第一項\n地方自治法第七十四条第一項に規定する選挙権を有する者（以下この編において「選挙権を有する者」という。）\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第一項に規定する請求権を有する者（以下この編において「請求権を有する者」という。）\n第九十二条第二項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n第九十二条第三項\n都道府県及び指定都市にあつては二箇月以内、指定都市以外の市町村にあつては一箇月以内\n二箇月以内\n第九十二条第三項ただし書\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条第七項\n都道府県及び指定都市にあつては六十二日以内、指定都市以外の市町村にあつては三十一日以内\n六十二日以内\n第九十二条第四項\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条第七項\n第九十三条\n都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあつては区又は総合区ごとに\n市町村ごとに\n第九十三条の二第一項\n都道府県又は指定都市\n広域連合\n第九十四条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内\n十日以内\n第九十五条の二\n地方自治法第七十四条の二第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第一項\n第九十五条の三\n地方自治法第七十四条の二第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第五項\n第九十五条の四\n地方自治法第七十四条の二第六項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第六項\n第九十六条第一項\n地方自治法第七十四条第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第一項\n同法第七十四条の二第六項\n同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第六項\n、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内\n十日以内\n同法第七十四条第五項\n同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十六条第二項\n地方自治法第七十四条の二第十項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第十項\n第九十七条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n普通地方公共団体の長\n広域連合の選挙管理委員会\n第九十七条第二項\n都道府県又は指定都市に関する請求にあつては五日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては三日以内\n五日以内\n第九十八条第一項\n普通地方公共団体の長\n広域連合の選挙管理委員会", "article_number": "214_2", "article_title": "第二百十四条の二" }, { "article_content": "第百条の二、第百四条、第百五条、第百七条、第百九条の二、第百九条の三、第百十一条、第百十二条、第二百十三条の三、第二百十三条の五第二項、第二百十三条の六第二項及び第二百十三条の七（公職選挙法第十二条第一項及び第四項並びに第百三十一条第一項第五号に関する部分を除く。）の規定は、広域連合の議会の議員の解職の投票について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第百条の二第一項\n前条\n第二百十四条の二\n第百条の二第二項\n都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に\n少なくともその三十日前に\n第百四条第一項\n第百条\n第二百十四条の二\n第百五条及び第百九条の三第一項\n地方自治法第八十五条第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第七項\n第百九条の三第二項\n都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に\n少なくともその三十日前に", "article_number": "214_3", "article_title": "第二百十四条の三" }, { "article_content": "公職選挙法施行令第二十二条の二、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条まで、第三十五条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）及び第二項、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十四条まで、第四十四条の二（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第四十五条、第四十六条、第四十八条第一項から第四項まで、第四十八条の二、第四章の二（第四十八条の三（同令第四十九条の五第二項、第九十三条第一項及び第百四条に関する部分に限る。）を除く。）、第四十九条の三、第四章の四、第五章（第五十条第五項及び第七項、第五十三条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分及び同令第五十九条の七第一項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第五十五条第六項及び第七項、同条第八項及び第九項（公職選挙法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分に限る。）、第五十六条第一項及び第五項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の三第一項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第五項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十九条の四第三項、同条第四項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の五（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の五の四第三項、同条第六項及び第七項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の六から第五十九条の八まで、第六十条第二項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）、第六十一条第一項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第四項、同条第五項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）、第六十二条第二項並びに第六十三条第二項及び第三項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第六十六条、第六十七条第一項から第六項まで、第六十八条、第六十九条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第七十条の二第一項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第七十条の三、第七十条の四第一項本文、第二項本文及び第三項、第七十条の五第一項、第三項、第五項、第六項、第八項及び第十項、第七十条の六第一項、第三項、第五項、第六項、第八項、第十項、第十一項、第十三項及び第十五項、第七十条の七第一項本文、第二項本文、第三項、第四項本文、第五項本文及び第六項、第七十条の八、第七十一条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十二条から第七十四条まで、第七十五条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第七十六条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十七条、第七十八条第一項から第四項まで、第八十条から第八十二条まで、第八十三条の二から第八十五条まで、第八十六条第一項、第八十七条第一項、第百八条第一項及び第三項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分及び候補者届出政党に関する部分を除く。）、第百二十九条第一項、第百三十一条第一項、第二項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第三項、第百三十一条の二、第百四十二条第一項（同法第四十九条第一項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第二項、第百四十二条の二（同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分を除く。）、第百四十二条の三並びに第百四十六条第二項の規定並びに都道府県の加入する広域連合にあつては同令第三十四条の二並びに第五十条第五項、第五十九条の四第三項及び第五十九条の五の四第三項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）の規定は、広域連合の議会の議員の解職の投票について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二十二条の二\nその抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第三十五条第一項\nにより都道府県\nにより広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県\n規定する引き続き当該都道府県\n規定する引き続き当該広域連合\n第四十一条第四項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して\n賛否又は\n第四十五条\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間（当該選挙に用いなかつた投票用紙にあつては、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める期間）\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第五十条第五項\n当該選挙\n当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙\n第五十三条第一項\nにより当該\nにより当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の\n第五十六条第一項及び第二項\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十六条第四項\n公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十六条第五項\n公職の候補者の氏名\n賛否\n第五十九条の四第三項\n当該選挙\n当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙\n第五十九条の四第四項\nにより当該\nにより当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の\n第五十九条の五\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十九条の五の二\n公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十九条の五の四第三項\n当該選挙\n当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙\n第五十九条の五の四第七項\nにより当該\nにより当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の\n第六十九条\n公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等\n広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者\n第七十条の二第一項\n公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名\n広域連合の議会の議員の届出に係る者については当該議員の氏名、解職請求代表者の届出に係る者については当該解職請求代表者の氏名\n第七十条の五第一項、第三項、第六項及び第八項並びに第七十条の六第一項、第三項、第六項、第八項、第十一項及び第十三項\n二人\n各々三人\n一人\n各々二人\n第七十二条\n同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）\n賛否の投票数\n第七十三条\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）\n賛否の投票数\n第七十七条第一項\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第八十四条\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）\n賛否の投票総数\n第八十六条第一項\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第百八条第一項\n設置者が公職の候補者\n設置者\nである場合には当該公職の候補者の氏名\nの氏名", "article_number": "214_4", "article_title": "第二百十四条の四" }, { "article_content": "地方自治法第二百九十一条の六第七項の規定により、広域連合の議会の議員の解職の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三十七条第二項\n有する者\n有する者（当該解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。）\n第四十四条第三項\nにより\nにより広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する\n、引き続き当該都道府県\n、引き続き当該広域連合\n第四十六条第一項\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第四十六条の二第一項\n条例で\n選挙管理委員会が\n投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄\n広域連合の議会の議員の解職に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは反対の記載欄\n第四十六条の二第二項\n第四十八条第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第七項において準用する第四十八条第一項\n当該選挙の公職の候補者の氏名\n賛否\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名\nが指示する賛否\n公職の候補者一人に対して\nの指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に\n第六十八条第一項第一号\n同法第二百九十一条の六第七項において準用する第六十八条第一項第一号\n「公職の候補者の氏名」\n「賛否をともに」\n公職の候補者に対して○の記号\n賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも○の記号を\n公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。\n賛否のほか、他事を記載したもの\n公職の候補者の氏名を自書しないもの\n賛否を自書しないもの\n公職の候補者の何人\n賛否\n公職の候補者のいずれに対して○の記号\n賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して○の記号を記載したか\n第四十八条第一項\n当該選挙の公職の候補者の氏名\n賛否\n第四十八条第二項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第五十二条\n被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称\n賛否\n第六十一条第二項\n有する者\n有する者（当該解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。）\n第六十二条第一項\n一人を定め\n各々二人を定め\n第六十二条第二項第一号\n公職の候補者\n広域連合の議会の議員の解職請求代表者\n第六十二条第十項\n公職の候補者\n解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者\n第六十八条第一項第四号\n二人以上の公職の候補者の氏名を\n賛否をともに\n第六十八条第一項第六号及び第七号\n公職の候補者の氏名\n賛否\n第六十八条第一項第八号\n公職の候補者の何人を記載したか\n賛否\n第七十一条\n当該選挙にかかる議員又は長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第七十五条第三項\n有する者\n有する者（当該解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。）\n第八十条第一項\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第三項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第三項において同じ。）\n賛否の投票総数\n第八十条第二項\n各公職の候補者の得票総数\n賛否の投票総数\n第八十条第三項\n各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数\n賛否の投票総数\n第八十三条第二項\n当該選挙に係る議員又は長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第八十三条第三項\n当該選挙にかかる議員又は長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第百条第五項\n前各項\n地方自治法施行令第二百十四条の三において準用する同令第百十二条\n第百三十一条第一項第五号\n公職の候補者一人\n広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者\n第百三十二条\n第百二十九条の規定にかかわらず、選挙の当日においても\n広域連合の議会の議員の解職の投票の当日は\n第百三十八条第二項\n特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称\n広域連合の議会の議員の解職の賛否\n第百三十八条の三\n公職に就くべき者\n広域連合の議会の議員の解職の賛否\n第百六十六条ただし書\n第百六十一条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会\n地方自治法施行令第二百十四条の三において準用する同令第百七条の規定による演説会等\n第百七十八条\n第百条第一項から第四項まで\n地方自治法施行令第二百十四条の三において準用する同令第百十二条\n同条第五項\n第百条第五項\n第百九十九条の二第一項\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。）\n解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者（以下第百九十九条の四までにおいて「解職請求代表者等」という。）\n寄附を\n寄附（当該投票に関するもの又は通常一般の社交の程度を超えるものに限る。以下この条において同じ。）を\n当該公職の候補者等\n当該解職請求代表者等\n第百九十九条の二第二項から第四項まで\n公職の候補者等\n解職請求代表者等\n第百九十九条の三\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解職請求代表者等\n団体は\n団体は、当該投票に関し\n第百九十九条の四\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解職請求代表者等\n公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解職請求代表者等\n第二百六条第一項\nその当選\nその解職の投票の結果\n第百一条の三第二項又は第百六条第二項の規定による告示の日\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十二条第一項の規定による公表の日\n第二百七条第二項\n議員及び長の当選\n議員の解職の投票の結果\n第二百九条第一項\n当選\n解職の投票の結果\n第二百十九条第一項\nおける当選\nおける解職の投票の結果\n第二百二十一条第三項第一号\n公職の候補者\n解職の請求を受けている広域連合の議会の議員\n第二百二十一条第三項第二号\n選挙運動を総括主宰した者\n広域連合の議会の議員の解職請求代表者\n第二百二十二条第三項\n前条第三項各号に掲げる者\n解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者\n第二百二十三条第三項\n第二百二十一条第三項各号に掲げる者\n解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者\n第二百二十六条第二項、第二百二十七条及び第二百二十八条第一項\n被選挙人の氏名\n賛否\n第二百三十七条の二第一項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して\n賛否又は\n指示する\n指示に従い\n第二百三十七条の二第二項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第二百四十九条の二第五項\n公職の候補者等\n広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者（第七項において「解職請求代表者等」という。）\n第二百四十九条の二第七項\n公職の候補者等\n解職請求代表者等\n第二百五十三条の二第一項及び第二百五十四条\n当選人\n広域連合の議会の議員若しくは議員であつた者又はその解職請求代表者\n第二百五十五条第一項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第二百五十五条第三項\n公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n公職選挙法第十二条第三項及び第百三十一条第一項第四号の規定は、第二百十四条の三の規定にかかわらず、広域連合の議会の議員の解職の投票については、準用しない。", "article_number": "214_5", "article_title": "第二百十四条の五" }, { "article_content": "地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の長（同法第二百九十一条の十三において準用する同法第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事。以下この条から第二百十五条の五までにおいて同じ。）の解職の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第八十一条第二項において準用する第七十四条第五項\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n広域連合の選挙管理委員会\n第八十一条第二項において準用する第七十四条の二第七項及び第十項\n都道府県の選挙管理委員会\n広域連合の選挙管理委員会\n第八十一条第二項において準用する第七十六条第三項\n選挙人\n広域連合の選挙人\n第八十一条第一項\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n広域連合の選挙管理委員会\n第八十二条第二項\n前条第二項\n第二百九十一条の六第一項において準用する第八十一条第二項において準用する第七十六条第三項\n普通地方公共団体の長及び議会の議長\n広域連合の長（第二百九十一条の十三において準用する第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事会）及び議会の議長並びに広域連合を組織する地方公共団体の長の投票により当該広域連合の長（第二百九十一条の十三において準用する第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事）を選挙する広域連合にあつては当該広域連合を組織する地方公共団体の長\n地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の長の解職の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、同法第七十四条から第七十四条の四まで、第七十五条第一項から第五項まで及び第六項前段、第七十六条から第七十九条まで、第八十条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十一条第二項（同法第七十四条の二第八項の準用に係る部分に限る。）、第八十二条第一項、第八十六条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十七条並びに第八十八条の規定並びに広域連合を組織する地方公共団体の長の投票により当該広域連合の長を選挙する広域連合の長の解職の請求にあつては同法第八十四条ただし書の規定は、広域連合の長の解職の請求については、準用しない。", "article_number": "215", "article_title": "第二百十五条" }, { "article_content": "第九十一条から第九十七条まで、第九十八条第一項、第九十八条の三第二項及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第一項の規定による広域連合の長の解職の請求について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第九十一条第一項及び第二項\n普通地方公共団体の長\n広域連合の選挙管理委員会\n第九十一条第三項から第五項まで\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第六項各号\n普通地方公共団体の長\n広域連合の選挙管理委員会\n第九十二条第一項\n地方自治法第七十四条第一項に規定する選挙権を有する者（以下この編において「選挙権を有する者」という。）\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第一項に規定する請求権を有する者（以下この編において「請求権を有する者」という。）\n第九十二条第二項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n第九十二条第三項\n都道府県及び指定都市にあつては二箇月以内、指定都市以外の市町村にあつては一箇月以内\n二箇月以内\n第九十二条第三項ただし書\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第七項\n都道府県及び指定都市にあつては六十二日以内、指定都市以外の市町村にあつては三十一日以内\n六十二日以内\n第九十二条第四項\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第七項\n第九十三条\n都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあつては区又は総合区ごとに\n市町村ごとに\n第九十三条の二第一項\n都道府県又は指定都市\n広域連合\n第九十四条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内\n十日以内\n第九十五条の二\n地方自治法第七十四条の二第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第一項\n第九十五条の三\n地方自治法第七十四条の二第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第五項\n第九十五条の四\n地方自治法第七十四条の二第六項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第六項\n第九十六条第一項\n地方自治法第七十四条第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第一項\n同法第七十四条の二第六項\n同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第六項\n、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内\n十日以内\n同法第七十四条第五項\n同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十六条第二項\n地方自治法第七十四条の二第十項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第十項\n第九十七条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n普通地方公共団体の長\n広域連合の選挙管理委員会\n第九十七条第二項\n都道府県又は指定都市に関する請求にあつては五日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては三日以内\n五日以内\n第九十八条第一項\n普通地方公共団体の長\n広域連合の選挙管理委員会", "article_number": "215_2", "article_title": "第二百十五条の二" }, { "article_content": "第百条の二、第百四条、第百五条、第百七条、第百九条の二、第百九条の三、第百十一条、第百十二条、第二百十三条の三、第二百十三条の五第二項、第二百十三条の六第二項及び第二百十三条の七の規定は、広域連合の長の解職の投票について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第百条の二第一項\n前条\n第二百十五条の二\n第百条の二第二項\n都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に\n少なくともその三十日前に\n第百四条第一項\n第百条\n第二百十五条の二\n第百五条及び第百九条の三第一項\n地方自治法第八十五条第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第七項\n第百九条の三第二項\n都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に\n少なくともその三十日前に", "article_number": "215_3", "article_title": "第二百十五条の三" }, { "article_content": "公職選挙法施行令第二十二条の二、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条まで、第三十五条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）及び第二項、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十四条まで、第四十四条の二（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第四十五条、第四十六条、第四十八条第一項から第四項まで、第四十八条の二、第四章の二（第四十八条の三（同令第四十九条の五第二項、第九十三条第一項及び第百四条に関する部分に限る。）を除く。）、第四十九条の三、第四章の四、第五章（第五十条第五項及び第七項、第五十三条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分及び同令第五十九条の七第一項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第五十五条第六項及び第七項、同条第八項及び第九項（公職選挙法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分に限る。）、第五十六条第一項及び第五項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の三第一項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第五項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十九条の四第三項、同条第四項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の五（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の五の四第三項、同条第六項及び第七項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の六から第五十九条の八まで、第六十条第二項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）、第六十一条第一項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第四項、同条第五項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）、第六十二条第二項並びに第六十三条第二項及び第三項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第六十六条、第六十七条第一項から第六項まで、第六十八条、第六十九条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第七十条の二第一項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第七十条の三、第七十条の四第一項本文、第二項本文及び第三項、第七十条の五第一項、第三項、第五項、第六項、第八項及び第十項、第七十条の六第一項、第三項、第五項、第六項、第八項、第十項、第十一項、第十三項及び第十五項、第七十条の七第一項本文、第二項本文、第三項、第四項本文、第五項本文及び第六項、第七十条の八、第七十一条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十二条から第七十四条まで、第七十五条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第七十六条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十七条、第七十八条第一項から第四項まで、第八十条から第八十二条まで、第八十三条の二から第八十五条まで、第八十六条第一項、第八十七条第一項、第百八条第一項及び第三項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分及び候補者届出政党に関する部分を除く。）、第百二十九条第一項、第百三十一条第一項、第二項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第三項、第百三十一条の二、第百四十二条第一項（同法第四十九条第一項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第二項、第百四十二条の二（同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分を除く。）、第百四十二条の三並びに第百四十六条第二項の規定並びに都道府県の加入する広域連合にあつては同令第三十四条の二並びに第五十条第五項、第五十九条の四第三項及び第五十九条の五の四第三項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）の規定は、広域連合の長の解職の投票について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二十二条の二\nその抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第三十五条第一項\nにより都道府県\nにより広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県\n規定する引き続き当該都道府県\n規定する引き続き当該広域連合\n第四十一条第四項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して\n賛否又は\n第四十五条\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間（当該選挙に用いなかつた投票用紙にあつては、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める期間）\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第五十条第五項\n当該選挙\n当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙\n第五十三条第一項\nにより当該\nにより当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の\n第五十六条第一項及び第二項\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十六条第四項\n公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十六条第五項\n公職の候補者の氏名\n賛否\n第五十九条の四第三項\n当該選挙\n当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙\n第五十九条の四第四項\nにより当該\nにより当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の\n第五十九条の五\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十九条の五の二\n公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十九条の五の四第三項\n当該選挙\n当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙\n第五十九条の五の四第七項\nにより当該\nにより当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の\n第六十九条\n公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等\n広域連合の長（地方自治法第二百九十一条の十三において準用する同法第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事。以下同じ。）又はその解職請求代表者\n第七十条の二第一項\n公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名\n広域連合の長の届出に係る者については当該広域連合の長の氏名、解職請求代表者の届出に係る者については当該解職請求代表者の氏名\n第七十条の五第一項、第三項、第六項及び第八項並びに第七十条の六第一項、第三項、第六項、第八項、第十一項及び第十三項\n二人\n各々三人\n一人\n各々二人\n第七十二条\n同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）\n賛否の投票数\n第七十三条\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）\n賛否の投票数\n第七十七条第一項\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第八十四条\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）\n賛否の投票総数\n第八十六条第一項\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第百八条第一項\n設置者が公職の候補者\n設置者\nである場合には当該公職の候補者の氏名\nの氏名", "article_number": "215_4", "article_title": "第二百十五条の四" }, { "article_content": "地方自治法第二百九十一条の六第七項の規定により、広域連合の長の解職の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三十七条第二項\n有する者\n有する者（当該解職の請求を受けている広域連合の長（地方自治法第二百九十一条の十三において準用する同法第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事。以下同じ。）又はその解職請求代表者を除く。）\n第四十四条第三項\nにより\nにより広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する\n、引き続き当該都道府県\n、引き続き当該広域連合\n第四十六条第一項\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第四十六条の二第一項\n条例で\n選挙管理委員会が\n投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄\n広域連合の長の解職に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは反対の記載欄\n第四十六条の二第二項\n第四十八条第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第七項において準用する第四十八条第一項\n当該選挙の公職の候補者の氏名\n賛否\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名\nが指示する賛否\n公職の候補者一人に対して\nの指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に\n第六十八条第一項第一号\n同法第二百九十一条の六第七項において準用する第六十八条第一項第一号\n「公職の候補者の氏名」\n「賛否をともに」\n公職の候補者に対して○の記号\n賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも○の記号を\n公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。\n賛否のほか、他事を記載したもの\n公職の候補者の氏名を自書しないもの\n賛否を自書しないもの\n公職の候補者の何人\n賛否\n公職の候補者のいずれに対して○の記号\n賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して○の記号を記載したか\n第四十八条第一項\n当該選挙の公職の候補者の氏名\n賛否\n第四十八条第二項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第五十二条\n被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称\n賛否\n第六十一条第二項\n有する者\n有する者（当該解職の請求を受けている広域連合の長又はその解職請求代表者を除く。）\n第六十二条第一項\n一人を定め\n各々二人を定め\n第六十二条第二項第一号\n公職の候補者\n広域連合の長の解職請求代表者\n第六十二条第十項\n公職の候補者\n解職の請求を受けている広域連合の長又はその解職請求代表者\n第六十八条第一項第四号\n二人以上の公職の候補者の氏名を\n賛否をともに\n第六十八条第一項第六号及び第七号\n公職の候補者の氏名\n賛否\n第六十八条第一項第八号\n公職の候補者の何人を記載したか\n賛否\n第七十一条\n当該選挙にかかる議員又は長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第七十五条第三項\n有する者\n有する者（当該解職の請求を受けている広域連合の長又はその解職請求代表者を除く。）\n第八十条第一項\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第三項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第三項において同じ。）\n賛否の投票総数\n第八十条第二項\n各公職の候補者の得票総数\n賛否の投票総数\n第八十条第三項\n各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数\n賛否の投票総数\n第八十三条第二項\n当該選挙に係る議員又は長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第八十三条第三項\n当該選挙にかかる議員又は長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第百条第五項\n前各項\n地方自治法施行令第二百十五条の三において準用する同令第百十二条\n第百三十一条第一項第四号\n公職の候補者一人\n広域連合の長又はその解職請求代表者\n第百三十二条\n第百二十九条の規定にかかわらず、選挙の当日においても\n広域連合の長の解職の投票の当日は\n第百三十八条第二項\n特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称\n広域連合の長の解職の賛否\n第百三十八条の三\n公職に就くべき者\n広域連合の長の解職の賛否\n第百六十六条ただし書\n第百六十一条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会\n地方自治法施行令第二百十五条の三において準用する同令第百七条の規定による演説会等\n第百七十八条\n第百条第一項から第四項まで\n地方自治法施行令第二百十五条の三において準用する同令第百十二条\n同条第五項\n第百条第五項\n第百九十九条の二第一項\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。）\n解職の請求を受けている広域連合の長又はその解職請求代表者（以下第百九十九条の四までにおいて「解職請求代表者等」という。）\n寄附を\n寄附（当該投票に関するもの又は通常一般の社交の程度を超えるものに限る。以下この条において同じ。）を\n当該公職の候補者等\n当該解職請求代表者等\n第百九十九条の二第二項から第四項まで\n公職の候補者等\n解職請求代表者等\n第百九十九条の三\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解職請求代表者等\n団体は\n団体は、当該投票に関し\n第百九十九条の四\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解職請求代表者等\n公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解職請求代表者等\n第二百六条第一項\nその当選\nその解職の投票の結果\n第百一条の三第二項又は第百六条第二項の規定による告示の日\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十二条第二項の規定による公表の日\n第二百七条第二項\n議会の議員及び長の当選\n長の解職の投票の結果\n第二百九条第一項\n当選\n解職の投票の結果\n第二百十九条第一項\nおける当選\nおける解職の投票の結果\n第二百二十一条第三項第一号\n公職の候補者\n解職の請求を受けている広域連合の長\n第二百二十一条第三項第二号\n選挙運動を総括主宰した者\n広域連合の長の解職請求代表者\n第二百二十二条第三項\n前条第三項各号に掲げる者\n広域連合の長又はその解職請求代表者\n第二百二十三条第三項\n第二百二十一条第三項各号に掲げる者\n広域連合の長又はその解職請求代表者\n第二百二十六条第二項、第二百二十七条及び第二百二十八条第一項\n被選挙人の氏名\n賛否\n第二百三十七条の二第一項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して\n賛否又は\n指示する\n指示に従い\n第二百三十七条の二第二項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第二百四十九条の二第五項\n公職の候補者等\n広域連合の長又はその解職請求代表者（第七項において「解職請求代表者等」という。）\n第二百四十九条の二第七項\n公職の候補者等\n解職請求代表者等\n第二百五十三条の二第一項及び第二百五十四条\n当選人\n広域連合の長若しくは長であつた者又はその解職請求代表者\n第二百五十五条第一項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第二百五十五条第三項\n公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否", "article_number": "215_5", "article_title": "第二百十五条の五" }, { "article_content": "地方自治法第二百九十一条の六第七項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定、同法第百十九条第一項、第百二十三条及び第百二十七条の規定、公職選挙法施行令第九十七条、第九十八条及び第百六条の規定並びに第二百十三条の三から第二百十三条の七まで、第二百十四条の三から第二百十四条の五まで及び第二百十五条の三から第二百十五条の五までの規定は、地方自治法第二百九十一条の六第七項の規定により同条第一項において準用する同法第七十六条第三項の規定による解散の投票並びに同法第八十条第三項及び第八十一条第二項の規定による解職の投票を同時に行う場合について準用する。", "article_number": "215_6", "article_title": "第二百十五条の六" }, { "article_content": "地方自治法第二百九十一条の六第一項に規定する広域連合の職員で政令で定めるものは、副知事若しくは副市町村長若しくは監査委員に相当する者として当該広域連合の規約で定める者又は選挙管理委員とする。", "article_number": "216", "article_title": "第二百十六条" }, { "article_content": "地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の職員の解職の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条第五項中「五十分の一」とあるのは「三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）」と、「普通地方公共団体の選挙管理委員会」とあるのは「広域連合の選挙管理委員会」と、同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第七項及び第十項中「都道府県の選挙管理委員会」とあるのは「広域連合の選挙管理委員会」と読み替えるものとする。\n地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の職員の解職の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、同法第七十四条から第七十四条の四まで、第七十五条第一項から第五項まで及び第六項前段、第七十六条から第七十九条まで、第八十条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十一条から第八十四条まで並びに第八十六条第四項前段（同法第七十四条の二第八項の準用に係る部分に限る。）の規定は、広域連合の職員の解職の請求については、準用しない。", "article_number": "216_2", "article_title": "第二百十六条の二" }, { "article_content": "第九十一条から第九十八条まで、第九十八条の三第二項及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第一項の規定による広域連合の職員の解職の請求について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第九十一条第三項から第五項まで\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条第六項各号\n第九十二条第一項\n地方自治法第七十四条第一項に規定する選挙権を有する者（以下この編において「選挙権を有する者」という。）\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第一項に規定する請求権を有する者（以下この編において「請求権を有する者」という。）\n第九十二条第二項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n第九十二条第三項\n都道府県及び指定都市にあつては二箇月以内、指定都市以外の市町村にあつては一箇月以内\n二箇月以内\n第九十二条第三項ただし書\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条第七項\n都道府県及び指定都市にあつては六十二日以内、指定都市以外の市町村にあつては三十一日以内\n六十二日以内\n第九十二条第四項\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条第七項\n第九十三条\n都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあつては区又は総合区ごとに\n市町村ごとに\n第九十三条の二第一項\n都道府県又は指定都市\n広域連合\n第九十四条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内\n十日以内\n第九十五条の二\n地方自治法第七十四条の二第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第一項\n第九十五条の三\n地方自治法第七十四条の二第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第五項\n第九十五条の四\n地方自治法第七十四条の二第六項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第六項\n第九十六条第一項\n地方自治法第七十四条第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第一項\n同法第七十四条の二第六項\n同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第六項\n、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内\n十日以内\n同法第七十四条第五項\n同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十六条第二項\n地方自治法第七十四条の二第十項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第十項\n第九十七条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十七条第二項\n都道府県又は指定都市に関する請求にあつては五日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては三日以内\n五日以内\n第九十八条第二項\n地方自治法第七十四条第三項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第三項", "article_number": "216_3", "article_title": "第二百十六条の三" }, { "article_content": "地方自治法第二百九十一条の六第六項の規定により、個別外部監査契約に基づく監査によることが求められた広域連合の事務の監査の請求に係る事項についての個別外部監査人の監査に同法第二百五十二条の三十八第一項、第二項及び第四項から第六項までの規定を準用する場合においては、同条第二項及び第四項中「包括外部監査対象団体」とあるのは「個別外部監査契約を締結した広域連合」と、同条第六項中「前条第五項」とあるのは「第二百九十一条の六第一項において準用する次条第十二項」と、「包括外部監査対象団体」とあるのは「個別外部監査契約を締結した広域連合」と読み替えるものとする。", "article_number": "216_4", "article_title": "第二百十六条の四" }, { "article_content": "第百七十四条の四十九の三十から第百七十四条の四十九の三十六までの規定は、地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第二百五十二条の三十九第一項の規定により個別外部監査契約に基づく監査によることが求められた同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第一項の規定による広域連合の事務の監査の請求について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第百七十四条の四十九の三十\n監査委員\n広域連合の監査を行う機関\n第九十九条\n第二百十二条の四\n第百七十四条の四十九の三十一\n監査委員\n広域連合の監査を行う機関\n地方自治法第二百五十二条の三十九第三項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項\n第百七十四条の四十九の三十二\n地方自治法第二百五十二条の三十九第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項\n同条第八項各号\n同項\n第百七十四条の四十九の三十三第一項\n地方自治法第二百五十二条の三十九第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項\n同法第二百五十二条の三十九第五項\n同法第二百九十一条の六第一項\n第百七十四条の四十九の三十四\n地方自治法第二百五十二条の三十九第八項第四号\n地方自治法第二百九十一条の六第一項\n同条第五項\n同項\n第百七十四条の四十九の三十五\n地方自治法第二百五十二条の三十九第九項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項\n第百七十四条の四十九の三十六\n監査委員\n広域連合の監査を行う機関\n地方自治法第二百五十二条の三十九第十二項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項", "article_number": "216_5", "article_title": "第二百十六条の五" }, { "article_content": "第百七十四条の四十九の二十九の規定は、地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第二百五十二条の三十九第一項の規定により個別外部監査契約に基づく監査によることが求められた同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第一項の規定による広域連合の事務の監査の請求に係る事項についての個別外部監査人の監査について準用する。\nこの場合において、第百七十四条の四十九の二十九中「地方自治法第二百五十二条の三十八第一項」とあるのは「地方自治法第二百九十一条の六第六項」と、「監査委員」とあるのは「広域連合の監査を行う機関」と読み替えるものとする。", "article_number": "216_6", "article_title": "第二百十六条の六" }, { "article_content": "地方自治法第二百九十一条の六第五項の規定により、広域連合の規約の変更の要請の請求に同法の規定を準用する場合においては、同法第七十四条第五項中「五十分の一」とあるのは「三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）」と、「普通地方公共団体の選挙管理委員会」とあるのは「広域連合の選挙管理委員会」と、同法第七十四条の二第七項及び第十項中「都道府県の選挙管理委員会」とあるのは「広域連合の選挙管理委員会」と読み替えるものとする。\n地方自治法第二百九十一条の六第五項の規定により、広域連合の規約の変更の要請の請求に同法の規定を準用する場合においては、同法第七十四条の二第八項の規定は、広域連合の規約の変更の要請の請求については、準用しない。", "article_number": "217", "article_title": "第二百十七条" }, { "article_content": "第九十一条から第九十七条まで、第九十八条第一項、第九十八条の三第二項及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第二百九十一条の六第二項の規定による広域連合の規約の変更の要請の請求について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第九十一条第三項から第五項まで\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第二百九十一条の六第五項において準用する同法第七十四条第六項各号\n第九十二条第一項\n地方自治法第七十四条第一項に規定する選挙権を有する者（以下この編において「選挙権を有する者」という。）\n地方自治法第二百九十一条の六第二項に規定する請求権を有する者（以下この編において「請求権を有する者」という。）\n第九十二条第二項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n第九十二条第三項\n都道府県及び指定都市にあつては二箇月以内、指定都市以外の市町村にあつては一箇月以内\n二箇月以内\n第九十二条第三項ただし書\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第二百九十一条の六第五項において準用する同法第七十四条第七項\n都道府県及び指定都市にあつては六十二日以内、指定都市以外の市町村にあつては三十一日以内\n六十二日以内\n第九十二条第四項\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第二百九十一条の六第五項において準用する同法第七十四条第七項\n第九十三条\n都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあつては区又は総合区ごとに\n市町村ごとに\n第九十三条の二第一項\n都道府県又は指定都市\n広域連合\n第九十四条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第五項において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内\n十日以内\n第九十五条の二\n地方自治法第七十四条の二第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第五項において準用する同法第七十四条の二第一項\n第九十五条の三\n地方自治法第七十四条の二第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第五項において準用する同法第七十四条の二第五項\n第九十五条の四\n地方自治法第七十四条の二第六項\n地方自治法第二百九十一条の六第五項において準用する同法第七十四条の二第六項\n第九十六条第一項\n地方自治法第七十四条第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第二項\n同法第七十四条の二第六項\n同条第五項において準用する同法第七十四条の二第六項\n、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内\n十日以内\n同法第七十四条第五項\n同法第二百九十一条の六第五項において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十六条第二項\n地方自治法第七十四条の二第十項\n地方自治法第二百九十一条の六第五項において準用する同法第七十四条の二第十項\n第九十七条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第五項において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十七条第二項\n都道府県又は指定都市に関する請求にあつては五日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては三日以内\n五日以内", "article_number": "217_2", "article_title": "第二百十七条の二" }, { "article_content": "第二百十一条の規定は、地方自治法第二百九十一条の十三において準用する同法第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合について準用する。", "article_number": "217_3", "article_title": "第二百十七条の三" }, { "article_content": "総務大臣は、市町村及び特別区の広域連合で数都道府県にわたるものに係る地方自治法第二百八十四条第三項、第二百九十一条の三第一項本文及び第二百九十一条の十第一項の許可をしたときは直ちにその旨を告示するとともに、国の関係行政機関の長に通知し、同法第二百八十五条の二第一項の規定による勧告をしたときは直ちにその旨を国の関係行政機関の長に通知しなければならない。", "article_number": "218", "article_title": "第二百十八条" }, { "article_content": "市町村及び特別区の組合に関しては、第一条の二から第六条までの規定にかかわらず、規約で特別の定めをすることができる。", "article_number": "218_2", "article_title": "第二百十八条の二" }, { "article_content": "地方自治法第二百九十六条の六第二項の規定により裁定を申請しようとする市町村若しくは特別区の長若しくは議会、財産区の議会若しくは総会又は財産区管理会は、紛争に係る事実その他必要な事項を記載した文書を以てこれをしなければならない。", "article_number": "219", "article_title": "第二百十九条" }, { "article_content": "都道府県知事は、地方自治法第二百九十六条の六第二項の規定による裁定をしようとするときは、予め当事者の意見を聴かなければならない。\n都道府県知事は、関係人の出頭を求め、又は当事者若しくは関係人に対し裁定のため必要な記録の提出を求めることができる。\n都道府県は、条例の定めるところにより、前項の規定により出頭した関係人の要した実費を弁償しなければならない。", "article_number": "220", "article_title": "第二百二十条" }, { "article_content": "裁定は、文書を以てこれをし、その理由を附けて当事者に交付しなければならない。\n財産区のある市町村の市町村長又は特別区の区長が当事者でない場合においては、これらの者に対しても、これを交付しなければならない。", "article_number": "221", "article_title": "第二百二十一条" }, { "article_content": "前編第五章の規定は、財産区について準用する。\nただし、条例で特別の定めを設けることができる。", "article_number": "222", "article_title": "第二百二十二条" }, { "article_content": "都道府県が第五条第一項後段、第六条、第百八十条第一項から第三項まで、第百八十一条、第百八十二条第二項において準用する同条第一項、同条第三項、第百八十三条並びに第百八十八条の二第一項及び第二項の規定により処理することとされている事務並びに第百八十四条において準用する公職選挙法施行令の規定及び第百八十八条の二第三項の規定により適用する地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票に関する規定により処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。\n都が第二百九条第二項において準用する第五条第一項後段及び第六条の規定により処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。\n市町村が第百八十条第一項、第百八十一条、第百八十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百八十三条第一項並びに第百八十八条の二第一項及び第二項の規定により処理することとされている事務並びに第百八十四条において準用する公職選挙法施行令の規定及び第百八十八条の二第三項の規定により適用する地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票に関する規定により処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。", "article_number": "223", "article_title": "第二百二十三条" }, { "article_content": "市町村が第九十一条第二項及び第四項、第九十三条の二第一項、第九十四条第三項及び第四項並びに第九十五条の二の規定（第九十九条、第百条、第百十条、第百十六条及び第百二十一条において準用する場合を含む。）により処理することとされている事務（都道府県に対する請求に係るものに限る。）、第百条の二第二項、第百四条第二項、第百七条第一項第三号及び第三項並びに第百九条の三第一項及び第二項の規定（第百十三条及び第百十六条の二において準用する場合を含む。）並びに第百九条の三第三項（第百十三条及び第百十六条の二において準用する場合を含む。）において適用する普通地方公共団体の議会の解散の投票に関する規定により処理することとされている事務（都道府県に対する請求に係るものに限る。）並びに第百六条、第百十四条及び第百十七条において準用する公職選挙法施行令の規定により処理することとされている事務（都道府県に対する請求に係るものに限る。）は、第二号法定受託事務とする。", "article_number": "224", "article_title": "第二百二十四条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から、これを施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "東京都制施行令、道府県制施行令、市制町村制施行令、昭和四年勅令第百八十九号（市制第六十五条の名誉職参事会員の定数に関する件）、昭和十八年勅令第四百四十六号（町村制を施行しない島の指定に関する件）及び昭和十九年勅令第百十九号（町又は字の区域等の変更に関する件）は、これを廃止する。\n但し、東京都制施行令第百二十四条乃至第百二十八条、第百三十一条、第百三十六条乃至第百四十四条、第百四十六条及び第百四十七条の規定は、なお、その効力を有する。\n東京都官制、北海道庁官制、地方官官制、都庁府県等臨時職員等設置制及び地方世話部官制は、これを廃止する。\n但し、地方自治法附則において準用され又はよることとされている範囲内においては、なお、その効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "他の命令中に東京都制施行令、道府県制施行令、府県制施行令又は市制町村制施行令の規定を掲げている場合においては、この政令中これらの規定に相当する規定があるときは、命令で特別の規定を設ける場合を除く外、各々この政令中のこれらの規定に相当する規定を指しているものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "地方自治法附則第十条第一項の事務のうち陸軍の軍人軍属であつた者に関するもので樺太に関するものは北海道、朝鮮及び台湾に関するものは福岡県においてこれを処理しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "地方公共団体は、当分の間、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第五条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、当該経費の三割（当該経費のうち総務省令で定めるものにつき当該割合によることが適当でないと認められる特別の事情があるときは、総務省令で定めるところにより、当該割合に三割以内の割合を加え、又は当該割合から一割以内の割合を減じて得た割合）を超えない範囲内に限り、前金払をすることができる。\n東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。以下この項において「被災市町村の区域」という。）において施行する公共工事（当該公共工事が施行される区域が被災市町村の区域とそれ以外の区域にまたがるものを含む。）に要する経費についての前項の規定の適用については、同項中「当該経費の三割」とあるのは、「当該経費の三割五分」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "当分の間、普通交付金の交付に係る第二百十条の十二第一項の規定の適用については、同項中「額に」とあるのは「額並びに道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）附則第十六条第一項の規定により特別区に交付するものとされる交通安全対策特別交付金の額に」と、「利子割交付金にあつては同条第一項」とあるのは「同法附則第七条の二第二項に規定する百分の二十五の率を百分の十五とし、利子割交付金にあつては同法第十四条第一項」と、「ゴルフ場利用税交付金にあつては同項」とあるのは「同法附則第七条の三第二項に規定する百分の二十五の率を百分の十五とし、ゴルフ場利用税交付金にあつては同法第十四条第一項」と、「同条第三項」とあるのは「同条第三項並びに同法附則第六条の三、第七条の二第二項及び第七条の三第二項」とする。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "地方自治法附則第二十条の五第一項に規定する政令で定める期間は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第一号）の施行の日から二年間とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この政令は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "従前の地方自治法第十八条第二項又はこれを準用する同法第二百八十三条若しくは第二百九十二条の規定により選挙権を与えられた者で同法第十八条第二項の改正規定又はこれを準用する同法第二百八十三条若しくは第二百九十二条の規定により選挙権を取得できるものは、これらの規定により選挙権を取得したものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "従前の地方自治法により行つた選挙及び昭和二十二年法律第百六十九号（以下地方自治法の一部を改正する法律という。）施行の際従前の地方自治法の規定によりその期日を告示してある地方公共団体の選挙については、なお、従前の規定による。\n但し、同法第六十六条第六項の改正規定については、この限りでない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "地方自治法の一部を改正する法律施行前に行うべき事由が生じた地方公共団体の議会の議員又は長の選挙については、地方自治法第二十四条第一項の改正規定並びにこれを準用する同法第二百八十三条及び第二百九十二条の規定による期間は、地方自治法の一部を改正する法律施行の日から、これを起算する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "地方自治法の一部を改正する法律施行前訴願又は訴訟の提起があつた地方公共団体の長の選挙については、地方自治法第六十六条第六項の改正規定並びにこれを準用する同法第二百八十三条及び第二百九十二条の規定による期間は、地方自治法の一部を改正する法律施行の日から、これを起算する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "従前の地方自治法第九十一条第二項を準用する同法第二百八十三条及び第二百九十二条の規定によりその議会の議員の定数を増加した特別区及び全部事務組合においては、地方自治法の一部を改正する法律施行の際現に在職する議員の任期中に限り、その数を以て議員の定数とする。\n但し、議員に欠員を生じたときは、これに応じて、その定数は、これらの規定において準用する地方自治法第九十一条第一項の定数に至るまで減少するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "地方自治法の一部を改正する法律施行の際従前の地方自治法第百五十八条第一項但書の規定により設けた部及び地方自治法施行規程第十五条第一項の規定により同法第百五十八条第一項但書の規定による条例で設けたものとみなされた部で同条第二項の改正規定に掲げる部に該当するものは、これを同項の改正規定により設けたものとみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、昭和二十三年八月一日から、これを施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行し、昭和三十一年九月一日（以下「適用日」という。）以後都道府県の職員若しくは公務員を退職した者又は都道府県の職員若しくは公務員として在職中死亡した者について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "都道府県は、公務員又は他の都道府県の職員であつた者で引き続いて当該都道府県の職員となつたもののうち、当該就職後の在職期間に引き続く当該就職前の公務員としての在職期間及び都道府県の職員としての在職期間（以下「接続在職期間」という。）に対して適用日前に給付事由が発生した一時恩給（以下「従前の一時恩給」という。）若しくは退職一時金（以下「従前の退職一時金」という。）又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた者について退職一時金又は遺族一時金を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額に相当する額を減じた額をもつて退職一時金又は遺族一時金の額とするものとする。\n従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた都道府県の職員について、この政令による改正後の地方自治法施行令（以下「新令」という。）中次の表の上欄に掲げる規定が適用される場合においては、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句とする。\n第百七十四条の五十八第一項第一号\n前在職期間に対して受けた一時恩給の額の算出の基礎となつた俸給月額の二分の一に乗じて得た額\n前在職期間に対して受けるべき一時恩給の額の算出の基礎となるべき俸給月額の二分の一に乗じて得た額に、前在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額を前在職期間に対して受けるべき一時恩給の額で除して得た数（以下「一時恩給修正率」という。）を乗じて得た額と接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額\n第百七十四条の五十八第一項第二号\n前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となつた給料月額の二分の一に乗じて得た額\n前在職期間に対して受けるべき退職一時金の額の算出の基礎となるべき給料月額の二分の一に乗じて得た額に、前在職期間に対して受けた従前の退職一時金若しくは従前の一時恩給の額又は従前の退職一時金及び従前の一時恩給の額の合算額を前在職期間に対して受けるべき退職一時金の額で除して得た数（以下「退職一時金修正率」という。）を乗じて得た額と接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額\n第百七十四条の五十八第一項第三号\n前在職期間に対して受けた一時恩給又は退職一時金の額の算出の基礎となつた俸給月額又は給料月額の二分の一に乗じて得た額\n前在職期間に対して受けるべき一時恩給又は退職一時金の額の算出の基礎となるべき俸給月額又は給料月額の二分の一に乗じて得た額に一時恩給修正率又は退職一時金修正率を乗じて得た額\n都道府県は、公務員又は他の都道府県の職員であつた者で引き続いて当該都道府県の職員となつたもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた者（前項の規定の適用を受ける者を除く。）に退職年金を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額の十五分の一に相当する額を減じた額をもつて退職年金の年額とするものとする。\n都道府県は、前項に規定する者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額の三十分の一に相当する額を減じた額をもつて遺族年金の年額とするものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "都道府県の職員であつた者で引き続いて公務員となつたもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の支給を受けた者について一時恩給又は一時扶助料を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額に相当する額を減じた額をもつて一時恩給又は一時扶助料の額とする。\n従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた公務員について、新令中次の表の上欄に掲げる規定が適用される場合においては、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句とする。\n第百七十四条の五十九第一号\n前在職期間に対して受けた一時恩給の額の算出の基礎となつた俸給月額の二分の一に乗じて得た額\n前在職期間に対して受けるべき一時恩給の額の算出の基礎となるべき俸給月額の二分の一に乗じて得た額に一時恩給修正率を乗じて得た額と接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額\n第百七十四条の五十九第二号\n前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となつた給料月額の二分の一に乗じて得た額\n前在職期間に対して受けるべき退職一時金の額の算出の基礎となるべき給料月額の二分の一に乗じて得た額に退職一時金修正率を乗じて得た額と接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額\n第百七十四条の五十九第三号\n前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となつた給料月額の二分の一に乗じて得た額\n前在職期間に対して受けるべき退職一時金の額の算出の基礎となるべき給料月額の二分の一に乗じて得た額に退職一時金修正率を乗じて得た額\n都道府県の職員であつた者で引き続いて公務員となつたもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた者（前項の規定の適用を受ける者を除く。）に普通恩給を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額の十五分の一に相当する額を減じた額をもつて普通恩給の年額とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "都道府県は、新令第八章の規定に従つて改正された都道府県の退職年金条例（以下「新条例」という。）の施行の際現に在職する普通恩給権又は他の都道府県の退職年金権を有する当該都道府県の職員については、その申出により同令同章の規定による在職期間の通算を選択することができるものとし、新条例の施行の日から起算して五十日以内に当該申出をさせるものとする。\n前項の規定は、普通恩給権又は他の都道府県の退職年金権を有する都道府県の職員であつた者で、適用日以後新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員を退職したもの又は適用日以後新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員を退職した後死亡したもの（都道府県の職員として在職中死亡した者を含む。）の遺族について準用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "普通恩給権を有する者で前条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたものに、新令第百七十四条の五十七第二項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第二十一号）附則第四条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第百七十四条の六十二第三項及び第百七十四条の六十四第一項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「当該都道府県の職員となつたとき」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第二十一号）附則第四条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。\n都道府県の退職年金権を有する者で前条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたものに、新令第百七十四条の五十七第一項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第二十一号）附則第四条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第百七十四条の六十二第一項及び第百七十四条の六十四第一項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「当該都道府県の職員となつたとき」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第二十一号）附則第四条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現に在職する都道府県の退職年金権を有する公務員は、その申出により新令第八章の規定による在職期間の通算を選択することができるものとし、この政令の施行の日から起算して九十日以内に当該申出をその者の任命権者にしなければならない。\n前項の規定は、都道府県の退職年金権を有する公務員であつた者で、適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職したもの又は適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職した後死亡したもの（公務員として在職中死亡した者を含む。）の遺族について準用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたものに、新令第百七十四条の五十七第一項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第二十一号）附則第六条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第百七十四条の六十三第一項及び第百七十四条の六十四第二項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「公務員となつたとき」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第二十一号）附則第六条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "都道府県は、新令第八章の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき者で適用日前に普通恩給権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短一時金年限以上の他の都道府県の職員としての在職期間を有していても、同令第百七十四条の五十一第三項及び第百七十四条の五十二第三項の規定にかかわらず、当該在職期間を当該都道府県の職員としての在職期間に通算しないものとする。\n都道府県は、新令第八章の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき者で適用日前に他の都道府県の退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間又は最短一時金年限以上の当該他の都道府県以外の都道府県の職員としての在職期間を有していても、同令第百七十四条の五十一第三項及び第百七十四条の五十二第三項の規定にかかわらず、当該在職期間を当該都道府県の職員としての在職期間に通算しないものとする。\n新令第八章の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき者で適用日前に都道府県の退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短一時金年限以上の当該都道府県以外の都道府県の職員としての在職期間を有していても、同令第百七十四条の五十三第三項の規定にかかわらず、当該在職期間を公務員としての在職期間に通算しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "都道府県は、新令第八章の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき者で、普通恩給又は他の都道府県の退職年金を受けた在職期間を有するものに退職年金を支給するときは、その受けた普通恩給又は退職年金の額（以下本条中「普通恩給等受給額」という。）に相当する額に達するまで退職年金の支給額から控除し、その者が死亡したことにより遺族年金を支給することとなるときは、普通恩給等受給額からすでに控除した額に相当する額を控除した額の二分の一に相当する額に達するまで遺族年金の支給額から控除するものとする。\n都道府県は、新令第八章の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき者で、普通恩給又は他の都道府県の退職年金を受けた在職期間を有するものが当該都道府県の職員として在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その受けた普通恩給等受給額の二分の一に相当する額に達するまで遺族年金の支給額から控除するものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新令第八章の規定により都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき者で退職年金を受けた在職期間を有するものについて普通恩給権の裁定をしたときは、その裁定庁は、すみやかにその旨をその者に退職年金を支給する都道府県に通知しなければならない。\n前項の通知を受けた都道府県は、当該普通恩給権を有することとなつた者に、その普通恩給の基礎となつた公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間について支給した退職年金の額に相当する額を納付させるものとする。\n前二項の規定は、新令第八章の規定により都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき者で退職年金を受けた在職期間を有するものが公務員として在職中死亡した場合について準用する。\nこの場合において、前項中「退職年金の額」とあるのは、「退職年金の額の二分の一の額」と読み替えるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "都道府県は、附則第四条第二項において準用する同条第一項の規定の適用がある場合を除き、適用日以後新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員を退職した者又は適用日以後新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員を退職した後死亡した者（都道府県の職員として在職中死亡した者を含む。）の遺族については、その申出により新令第八章の規定による在職期間の通算を選択しないことができるものとし、新条例の施行の日から起算して五十日以内に当該申出をさせるものとする。\n附則第六条第二項において準用する同条第一項の規定の適用がある場合を除き、適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職した者又は適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職した後死亡した者（公務員として在職中死亡した者を含む。）の遺族は、その申出により新令第八章の規定による在職期間の通算を選択しないことができるものとし、この政令の施行の日から起算して九十日以内にその者の恩給の裁定庁に当該申出をしなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第四条若しくは第六条の規定による在職期間の通算を選択する旨の申出をしなかつた者又は前条の規定による在職期間の通算を選択しない旨を申し出た者の在職期間の通算については、新令第八章の規定は適用せず、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の地方自治法施行令（以下「新令」という。）第八章並びに附則第二条、第三条、第八条、第九条及び第十二条の規定は、昭和三十四年三月三十一日（以下「適用日」という。）以後都道府県の職員、市町村の教育職員若しくは公務員を退職した者又は都道府県の職員、市町村の教育職員若しくは公務員として在職中死亡した者について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "都道府県又は市町村は、市町村の教育職員であつた者で引き続いて当該都道府県の職員となつたもの又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者で引き続いて当該市町村の教育職員となつたもののうち、当該就職後の在職期間に引き続く当該就職前の公務員としての在職期間、都道府県の職員としての在職期間及び市町村の教育職員としての在職期間（以下「接続在職期間」という。）に対して適用日前に給付事由が発生した一時恩給（以下「従前の一時恩給」という。）若しくは退職一時金（以下「従前の退職一時金」という。）又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた者について退職一時金又は遺族一時金を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額に相当する額を減じた額をもつて退職一時金又は遺族一時金の額とするものとする。\n従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた都道府県の職員又は市町村の教育職員について、新令中次の表の上欄に掲げる規定が適用される場合においては、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句とする。\n第百七十四条の五十八第一項第一号\n前在職期間に対して受けた一時恩給の額の算出の基礎となつた俸給月額の二分の一に乗じて得た額\n前在職期間に対して受けるべき一時恩給の額の算出の基礎となるべき俸給月額の二分の一に乗じて得た額に、前在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額を前在職期間に対して受けるべき一時恩給の額で除して得た数（以下「一時恩給修正率」という。）を乗じて得た額と接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額\n第百七十四条の五十八第一項第二号\n前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となつた給料月額の二分の一に乗じて得た額\n前在職期間に対して受けるべき退職一時金の額の算出基礎となるべき給料月額の二分の一に乗じて得た額に、前在職期間に対して受けた従前の退職一時金若しくは従前の一時恩給の額又は従前の退職一時金及び従前の一時恩給の額の合算額を前在職期間に対して受けるべき退職一時金の額で除して得た数（以下「退職一時金修正率」という。）を乗じて得た額と接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額\n第百七十四条の五十八第一項第三号\n前在職期間に対して受けた一時恩給又は退職一時金の額の算出の基礎となつた俸給月額又は給料月額の二分の一に乗じて得た額\n前在職期間に対して受けるべき一時恩給又は退職一時金の額の算出の基礎となるべき俸給月額又は給料月額の二分の一に乗じて得た額に一時恩給修正率又は退職一時金修正率を乗じて得た額\n都道府県又は市町村は、市町村の教育職員であつた者で引き続いて当該都道府県の職員となつたもの又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者で引き続いて当該市町村の教育職員となつたもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた者（前項の規定の適用を受ける者を除く。）に退職年金を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額の十五分の一に相当する額を減じた額をもつて退職年金の年額とするものとする。\n都道府県又は市町村は、前項に規定する者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額の三十分の一に相当する額を減じた額をもつて遺族年金の年額とするものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "市町村の教育職員であつた者で引き続いて公務員となつたもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の支給を受けた者について一時恩給又は一時扶助料を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額に相当する額を減じた額をもつて一時恩給又は一時扶助料の額とする。\n従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた公務員について、新令中次の表の上欄に掲げる規定が適用される場合においては、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句とする。\n第百七十四条の五十九第一号\n前在職期間に対して受けた一時恩給の額の算出の基礎となつた俸給月額の二分の一に乗じて得た額\n前在職期間に対して受けるべき一時恩給の額の算出の基礎となるべき俸給月額の二分の一に乗じて得た額に一時恩給修正率を乗じて得た額と接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額\n第百七十四条の五十九第二号\n前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となつた給料月額の二分の一に乗じて得た額\n前在職期間に対して受けるべき退職一時金の額の算出の基礎となるべき給料月額の二分の一に乗じて得た額に退職一時金修正率を乗じて得た額と接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額\n第百七十四条の五十九第三号\n前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となつた給料月額の二分の一に乗じて得た額\n前在職期間に対して受けるべき退職一時金の額の算出の基礎となるべき給料月額の二分の一に乗じて得た額に退職一時金修正率を乗じて得た額\n市町村の教育職員であつた者で引き続いて公務員となつたもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた者（前項の規定の適用を受ける者を除く。）に普通恩給を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額の十五分の一に相当する額を減じた額をもつて普通恩給の年額とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "都道府県又は市町村は、新令第八章の規定に従つて改正された都道府県の退職年金条例（以下「都道府県の新条例」という。）又は市町村の退職年金条例（以下「市町村の新条例」という。）の施行の際現に在職する市町村の退職年金権を有する当該都道府県の職員又は普通恩給権、都道府県の退職年金権若しくは他の市町村の退職年金権を有する当該市町村の教育職員については、その申出により同令同章の規定による在職期間の通算を選択することができるようにするものとし、都道府県の新条例又は市町村の新条例の施行の日から起算して五十日以内に当該申出をさせるものとする。\n前項の規定は、市町村の退職年金権を有する都道府県の職員であつた者又は普通恩給権、都道府県の退職年金権若しくは他の市町村の退職年金権を有する市町村の教育職員であつた者で、適用日以後都道府県の新条例若しくは市町村の新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員若しくは市町村の教育職員を退職したもの又は適用日以後都道府県の新条例若しくは市町村の新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員若しくは市町村の教育職員を退職した後死亡したもの（都道府県の職員又は市町村の教育職員として在職中死亡した者を含む。）の遺族について準用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "市町村の退職年金権を有する都道府県の職員で前条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたものに、新令第百七十四条の五十七第一項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第四条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第百七十四条の六十二第一項及び第百七十四条の六十四第一項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「当該都道府県の職員又は市町村の教育職員となつたとき」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第四条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。\n普通恩給権を有する市町村の教育職員で前条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたものに、新令第百七十四条の五十七第二項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第四条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第百七十四条の六十二第三項及び第百七十四条の六十四第一項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「当該市町村の教育職員となつたとき」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第四条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。\n都道府県の退職年金権又は他の市町村の退職年金権を有する市町村の教育職員で前条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたものに、新令第百七十四条の五十七第一項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第四条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第百七十四条の六十二第一項及び第百七十四条の六十四第一項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「当該市町村の教育職員となつたとき」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第四条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現に在職する市町村の退職年金権を有する公務員は、その申出により新令第八章の規定による在職期間の通算を選択することができるものとし、この政令の施行の日から起算して九十日以内に当該申出をその者の任命権者にしなければならない。\n前項の規定は、市町村の退職年金権を有する公務員であつた者で、適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職したもの又は適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職した後死亡したもの（公務員として在職中死亡した者を含む。）の遺族について準用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした公務員に、新令第百七十四条の五十七第一項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第六条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第百七十四条の六十三第一項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「公務員となつたとき」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第六条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」と、同令第百七十四条の六十四第二項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「公務員となつたとき」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第六条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "都道府県は、新令第八章の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき者で適用日前に市町村の退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間又は最短一時金年限以上の他の都道府県の職員としての在職期間を有していても、同令第百七十四条の五十一第三項及び第百七十四条の五十二第三項の規定にかかわらず、当該在職期間を当該都道府県の職員としての在職期間に通算しないものとする。\n都道府県は、新令第八章の規定により市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき者で適用日前に普通恩給権、他の都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短一時金年限以上の市町村の教育職員としての在職期間を有していても、同令第百七十四条の五十二第三項の規定にかかわらず、当該在職期間を当該都道府県の職員としての在職期間に通算しないものとする。\n市町村は、新令第八章の規定により公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき者で適用日前に普通恩給権、都道府県の退職年金権又は他の市町村の退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間、最短一時金年限以上の都道府県の職員としての在職期間又は最短一時金年限以上の当該市町村以外の市町村の教育職員としての在職期間を有していても、同令第百七十四条の五十一第三項及び第百七十四条の五十二第三項の規定にかかわらず、当該在職期間を当該市町村の教育職員としての在職期間に通算しないものとする。\n新令第八章の規定により市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき者で適用日前に普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短一時金年限以上の市町村の教育職員としての在職期間を有していても、同令第百七十四条の五十三第三項の規定にかかわらず、当該在職期間を公務員としての在職期間に通算しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "都道府県又は市町村は、新令第八章の規定により市町村の教育職員としての在職期間又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき者で、市町村の退職年金又は普通恩給、都道府県の退職年金若しくは他の市町村の退職年金を受けた在職期間を有するものに退職年金を支給するときは、その受けた退職年金又は普通恩給の額（以下本条中「退職年金等受給額」という。）に相当する額に達するまで退職年金の支給額から控除し、その者が死亡したことにより遺族年金を支給することとなるときは、退職年金等受給額からすでに控除した額に相当する額を控除した額の二分の一に相当する額に達するまで遺族年金の支給額から控除するものとする。\n都道府県又は市町村は、新令第八章の規定により市町村の教育職員としての在職期間又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき者で、市町村の退職年金又は普通恩給、都道府県の退職年金若しくは他の市町村の退職年金を受けた在職期間を有するものが当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員として在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その受けた退職年金等受給額の二分の一に相当する額に達するまで遺族年金の支給額から控除するものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新令第八章の規定により市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき者で市町村の退職年金を受けた在職期間を有するものについて普通恩給権の裁定をしたときは、その裁定庁は、すみやかにその旨をその者に退職年金を支給する市町村に通知しなければならない。\n前項の通知を受けた市町村は、当該普通恩給権を有することとなつた者に、その普通恩給の基礎となつた公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員としての在職期間について支給した退職年金の額に相当する額を納付させるものとする。\n前二項の規定は、新令第八章の規定により市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき者で市町村の退職年金を受けた在職期間を有するものが公務員として在職中死亡した場合について準用する。\nこの場合において、前項中「退職年金の額」とあるのは、「退職年金の額の二分の一の額」と読み替えるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "都道府県は、附則第四条第二項において準用する同条第一項の規定の適用がある場合を除き、適用日以後都道府県の新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員を退職した者又は適用日以後都道府県の新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員を退職した後死亡した者（都道府県の職員として在職中死亡した者を含む。）の遺族について、市町村は、附則第四条第二項において準用する同条第一項の適用がある場合を除き、適用日以後市町村の新条例の施行の日の前日までに市町村の教育職員を退職した者又は適用日以後市町村の新条例の施行の日の前日までに市町村の教育職員を退職した後死亡した者（市町村の教育職員としての在職中死亡した者を含む。）の遺族について、それぞれその申出により新令第八章の規定による在職期間の通算を選択しないことができるようにするものとし、当該申出は、都道府県の新条例又は市町村の新条例の施行の日から起算して五十日以内にさせるものとする。\n附則第六条第二項において準用する同条第一項の規定の適用がある場合を除き、適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職した者又は適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職した後死亡した者（公務員として在職中死亡した者を含む。）の遺族は、その申出により新令第八章の規定による在職期間の通算を選択しないことができるものとし、この政令の施行の日から起算して九十日以内にその者の恩給の裁定庁に当該申出をしなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第四条若しくは第六条の規定による在職期間の通算を選択する旨の申出をしなかつた者又は前条の規定による在職期間の通算を選択しない旨を申し出た者の在職期間の通算については、新令第八章の規定は適用せず、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "都道府県又は市町村は、新令第八章の規定により公務員としての在職期間を通算されるべき者で、当該在職期間のうちに旧軍人、旧準軍人若しくは旧軍属（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人、旧準軍人若しくは旧軍属をいう。以下この項において同じ。）としての在職期間又は同法による廃止前の恩給法の特例に関する件（昭和二十一年勅令第六十八号）第二条第二項に規定する加算年を含むものに退職年金を支給するときは、その者の在職期間（旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての在職期間にあつては実在職期間とし、旧軍人以外の公務員（旧軍属を除く。）としての在職期間にあつては同項に規定する加算年を除いた在職期間とする。以下この条において同じ。）の年数に応じ、次の各号に定める率を退職年金の基礎となるべき給料年額に乗じて得た額（普通恩給権を有する者にあつては、当該普通恩給の年額に相当する額を減じた額）をもつて退職年金の年額とするものとする。\n在職期間の年数が最短年金年限である場合にあつては、百五十分の五十\n在職期間の年数が最短年金年限をこえる場合にあつては、百五十分の五十に最短年金年限をこえる年数一年につき百五十分の一を加えたもの\n在職期間の年数が最短年金年限未満である場合にあつては、百五十分の五十から最短年金年限に不足する年数一年につき百五十分の二・五を減じたもの。\nただし、百五十分の二十五を下らないものとする。\n都道府県又は市町村は、前項に規定する者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、同項各号に掲げる場合の区分に応じ、退職年金の基礎となるべき給料年額に当該各号に定める率を乗じて得た額を基礎として計算した遺族年金の年額に相当する額（扶助料権を有する遺族にあつては、当該扶助料の年額に相当する額を減じた額）をもつて遺族年金の年額とするものとする。\n在職期間の年数が四十年未満の者で、六十歳以上のもの又は退職年金条例に規定する公務傷病年金又は傷病年金を受ける六十歳未満のものに支給する退職年金及び在職期間の年数が四十年未満の者の遺族で、六十歳以上のもの又は六十歳未満の妻若しくは子に支給する遺族年金（前項の規定の適用を受ける遺族年金を除く。）の年額の算定の基礎となる退職年金についての第一項の規定の適用に関しては、同項中「在職期間（旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての在職期間にあつては実在職期間とし、旧軍人以外の公務員（旧軍属を除く。）としての在職期間にあつては同項に規定する加算年を除いた在職期間とする。以下この条において同じ。）」とあるのは「在職期間」と、同項第二号中「最短年金年限をこえる年数」とあるのは「最短年金年限をこえ在職期間の年数が四十年に達するまでの年数」とし、同項第三号に定める率は、百五十分の五十とする。\n在職期間の年数が四十年未満の者の遺族で、六十歳以上のもの又は六十歳未満の妻若しくは子に支給する遺族年金についての第二項の規定の適用に関しては、同項中「同項各号に掲げる」とあるのは「次項の規定によつて読み替えられた前項各号に掲げる」と、「当該各号に定める率」とあるのは「同項第一号又は第三号に掲げる場合にあつては百五十分の五十、同項第二号に掲げる場合にあつては次項の規定によつて読み替えられた同号に定める率」とする。\n第三項に規定する退職年金及び遺族年金を除き、在職期間の年数が退職年金についての最短年金年限未満の者で五十五歳以上のものに支給する退職年金及び在職期間の年数が退職年金についての最短年金年限未満の者の遺族で五十五歳以上のものに支給する遺族年金（第二項の規定の適用を受ける遺族年金を除く。）の年額の算定の基礎となる退職年金についての第一項第三号の規定の適用に関しては、同号に定める率は、百五十分の五十とする。\n第四項に規定する遺族年金を除き、在職期間の年数が退職年金についての最短年金年限未満の者の遺族で五十五歳以上のものに支給する遺族年金についての第二項の規定の適用に関しては、同項中「同項各号に掲げる場合の区分に応じ、退職年金の基礎となるべき給料年額に当該各号に定める率」とあるのは、「退職年金の基礎となるべき給料年額に百五十分の五十」とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "都道府県又は市町村は、新令第八章の規定により公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、法律第百五十五号附則第十条又は第十一条の規定により旧軍人（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十一年法律第三十一号）による改正前の恩給法第二十一条第一項に規定する軍人をいう。）の一時恩給を受けた者で昭和二十八年八月一日に都道府県の職員又は市町村の教育職員として在職していたものに退職年金を支給するときは、当該一時恩給の額の十五分の一に相当する額を減じた額をもつて退職年金の年額とするものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "都道府県又は市町村は、新令第八章の規定により公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和三十一年九月一日から昭和三十五年六月三十日までの間に退職した都道府県の職員又は適用日から昭和三十五年六月三十日までの間に退職した市町村の教育職員で、法律第百五十五号附則第二十四条第一項又は第二十四条の二の規定により恩給の基礎となる在職年に算入されなかつた公務員としての在職期間をその者の公務員としての在職期間に算入することによつてその者の在職期間が最短年金年限に達することとなるもの又はその遺族については、昭和三十五年七月から退職年金又は遺族年金を支給し、これらの規定の適用を受けて計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金を受ける者については、同年七月分から、これらの規定により恩給の基礎となる在職年に算入されなかつた公務員としての在職期間を通算してその年額を改定するものとする。\n前項の規定は、法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者に相当する者については、適用しないものとする。\n第一項の規定により新たに退職年金又は遺族年金を支給されることとなる者が、同一の都道府県の職員又は同一の市町村の教育職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金で昭和二十八年八月一日以後に給付事由が発生したものを受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額（その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときは、その合算額とし、既に国庫又は都道府県若しくは市町村に返還されたものは、控除するものとする。）の十五分の一に相当する額を、遺族年金についてはこれらの金額の三十分の一に相当する額をそれぞれその年額から控除した額とするものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和三十八年八月一日から施行し、この政令による改正後の公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）の規定は、この政令の施行の日から起算して三箇月を経過した日後にその期日が公示され、又は告示される選挙から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令中予算の調製に関する改正規定は昭和三十九年一月一日から、その他の規定は同年四月一日から施行する。\nただし、改正後の地方自治法施行令（以下「新令」という。）の規定中予算の調製及び決算に係る部分は、昭和三十九年度の予算及び決算から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方自治法第百九十五条第三項ただし書の市を指定する政令（昭和三十三年政令第三十七号）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和三十八年度分に係る歳入の繰上充用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令（予算の調製に関する改正規定を除く。以下同じ。）の施行の際現に改正前の地方自治法施行令（以下「旧令」という。）第百六十五条の規定による本金庫又は支金庫とされている銀行又はその他の者は、新令の規定による指定金融機関又は指定代理金融機関とみなす。\nこの政令の施行の際現に旧令第百六十六条第二項又は第三項の規定により普通地方公共団体に属する現金の収納の事務を取り扱つている銀行又はその他の者は、新令の規定による収納代理金融機関とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令第百七十一条の規定は、この政令の施行前に履行期限が到来した債権についても、これを適用する。\n新令第百七十一条の二の規定は、この政令の施行前に地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第九十九号）による改正前の地方自治法第二百二十五条第一項の規定により督促した債権についても、これを適用する。\n前二項に定めるもののほか、新令第一編第五章第八節第三款の規定は、この政令の施行前に発生した債権についても、これを適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十一年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。\n略\n令第一条から第七条までに係る改正規定（第一条の二第一項中に加える改正規定を除く。）、令第八条の改正規定（「法第二十四条第一項」を「法第二十四条第二項」に改める部分を除く。）、令第十八条の二、第十九条、第二十五条、第二十八条第二項及び附則第十一項の改正規定並びに附則第三条第二項から第四項まで、第四条、第五条、第十条及び第十一条の規定\n昭和四十二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前項の規定による改正後の地方自治法施行令第百四十五条第二項の規定は、昭和四十二年度の予算及び決算から適用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十一年九月三十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十三年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前項の規定による改正後の地方自治法施行令第二百十条の十三第一項の規定は、昭和四十三年度分の特別区財政調整交付金から適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十四年七月二十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（昭和四十四年六月十四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十四年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十七年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、第二百九条の七から第二百九条の十二までを削る改正規定、第二百十条から第二百十条の九まで及び第二百十条の十三第一項の改正規定、第二百十条の十九及び第二百十条の二十に係る改正規定、附則第四条及び第五条に係る改正規定、附則第六条の次に一条を加える改正規定並びに次条から附則第二十二条までの規定（以下「特別区に関する改正規定」という。）は、昭和五十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方自治法施行令附則第二条第一項ただし書の規定によりなおその効力を有することとされる旧東京都制施行令（昭和十八年勅令第五百九号）第百四十七条の規定は、法律又はこれに基づく政令により市に属する事務で地方自治法第二百八十一条第二項の規定により特別区が処理することとされているもの並びに同法第二百八十一条の三第一項の規定により特別区の区長が管理し、及び執行することとされている事務に関しては、その適用はないものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "特別区に関する改正規定の施行の際現に効力を有する都知事その他の都の機関が行つた許可、認可等の処分その他の行為又は特別区に関する改正規定の施行の際現にこれらの機関に対して行つている許可、認可等の申請その他の行為で、特別区に関する改正規定の施行の日以後において特別区の区長その他の機関が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、特別区の区長その他の機関が行つた許可、認可等の処分その他の行為又はこれらの機関に対して行つた許可、認可等の申請その他の行為とみなす。\n特別区に関する改正規定の施行の際特別区の存する区域において現に効力を有する建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十条第一項に規定する建築協定については、都が同法第六十九条の規定に基づき制定した条例は、特別区に関する改正規定の施行の日以後特別区により同条の規定に基づく条例が制定施行されるまでの間は、当該特別区が同条の規定に基づき制定した条例としての効力を有するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "特別区に関する改正規定の施行の日において地方自治法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第七十一号）附則第五条の規定により特別区に引き継がれた職員（以下この条において「特別区に引き継がれた職員」という。）で特別区に関する改正規定の施行の際現に休職を命ぜられているものの休職又は特別区に引き継がれた職員に対する同日前の事案に係る懲戒処分に関しては、なお従前の例による。\nこの場合において、同日以後懲戒処分を行うこととなるときは、当該懲戒処分に係る者の任命権者が懲戒処分を行うものとする。\n特別区に引き継がれた職員が特別区に関する改正規定の施行の際現に受けている地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十八条第一項の許可は、当該許可の有効期間の残余の期間（その期間が三月を超えるものにあつては、三月間）については、当該許可に係る者の任命権者が行つたものとみなす。\n特別区に関する改正規定の施行の日前に、特別区に引き継がれた職員に対して行われた不利益処分に関する説明書の交付、不服申立て、審査及び審査の結果採るべき措置に関しては、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第八条から第十八条までの規定は、昭和四十九年六月十五日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（昭和五十年十一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第五条の規定による改正後の地方自治法施行令第二百十条の十三第一項の規定は、昭和五十一年度分の特別区財政調整交付金から適用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この政令は、昭和五十二年三月十五日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）第四条の規定の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条から第五条までの規定による改正後の地方自治法施行令、最高裁判所裁判官国民審査法施行令、漁業法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日以後にその期日を告示される投票、審査又は選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票、審査又は選挙については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十九号。以下「昭和五十八年法律第五十九号」という。）の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の地方自治法施行令、第四条の規定による改正後の漁業法施行令及び第五条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日から起算して三月を経過した日以後その期日を告示される投票又は選挙について適用し、施行日から起算して三月を経過した日前にその期日を告示される投票又は選挙については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十三年七月二十三日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条から第五条までの規定による改正後の地方自治法施行令、最高裁判所裁判官国民審査法施行令、漁業法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日以後にその期日を告示される投票、審査又は選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票、審査又は選挙については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十二号）の施行の日（平成七年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の地方自治法施行令（次項において「新地方自治法施行令」という。）第二百十条の十三第一項の規定は、平成九年度分の特別区財政調整交付金から適用する。\n平成九年度分の特別区財政調整交付金に係る新地方自治法施行令第二百十条の十三第一項に規定する基準財政収入額の算定に限り、同項中「交通安全対策特別交付金の額」とあるのは「交通安全対策特別交付金の額並びに地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号。以下この項において「地方税法等改正法」という。）附則第十四条第一項の規定により特別区に譲与するものとされる廃止前の消費譲与税に相当する額（以下この項において「消費譲与税相当額」という。）」と、「自動車取得税交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし」とあるのは「自動車取得税交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、消費譲与税相当額にあつては地方税法等改正法附則第二十一条第一項の消費譲与税相当額の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし」と、「同条第一項及び」とあるのは「地方交付税法第十四条第一項及び」と、「同法附則第七条」とあるのは「同法附則第七条並びに地方税法等改正法附則第二十一条」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の際社会福祉事業法第七章の規定により都道府県知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に同章の規定により都道府県知事に対してなされた申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）で、施行日以後において地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の市長（以下この条において「指定都市等の市長」という。）が管理し及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、指定都市等の市長のした処分その他の行為又は指定都市等の市長に対してなされた申請等とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成九年法律第百二十七号）の施行の日（平成十年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十年四月一日から施行する。\nただし、第一条中児童福祉法施行令第九条第三号及び第十三条の改正規定並びに同令第二十二条を削る改正規定、第二条中厚生省組織令第八十条第四号の改正規定並びに次条から附則第四条までの規定は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十一年五月一日から施行する。\nただし、目次の改正規定（「第五章　不在者投票（第五十条―第六十五条）」を「／第五章　不在者投票（第五十条―第六十五条）／第五章の二　在外投票（第六十五条の二―第六十五条の二十一）／」に改める部分に限る。）、第十八条第三項、第三十条及び第五十九条の三の改正規定、第五章の次に一章を加える改正規定、第七十一条、第七十五条、第七十六条及び第百三十一条第二項の改正規定、第百三十九条の改正規定（第十八条に係る部分に限る。）、第百四十一条の二の改正規定（「第四十九条第一項」の下に「、第四十九条の二第三項」を加える部分に限る。）、第百四十二条を第百四十一条の三とし、同条の次に二条を加える改正規定（第百四十一条の四第一項並びに第百四十二条第一項及び第二項に係る部分に限る。）、第百四十二条の二及び第百四十二条の三の改正規定並びに附則第一項の次に二項を加える改正規定（附則第三項（第二十三条の二に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第六条中地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六条の改正規定、同令第百九条の改正規定（「第三十七条第三項及び第四項」の下に「、第四十二条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第四十六条の二」の下に「、第四十九条の二、第五十五条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十六条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第二百六十三条第五号の二」を「第二百六十三条第四号の二、第四号の三及び第五号の二」に改める部分（第四号の三に係る部分に限る。）及び「から第二百六十八条まで」の下に「、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第二項、第二百七十条の二（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第二百六十九条の二に係る部分、第二百七十条第二項中在外投票に関する部分に係る部分及び第二百七十条の二に係る部分に限る。）に限る。）、同令第百十四条、第百十七条及び第百八十四条の改正規定、同令第百八十七条の改正規定（「第三十八条第三項」の下に「、第四十二条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第四十六条の二」の下に「、第四十九条の二、第五十五条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十六条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第二百六十三条第五号の二」を「第二百六十三条第四号の二、第四号の三及び第五号の二」に改める部分（第四号の三に係る部分に限る。）及び「から第二百六十八条まで」の下に「、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第二項、第二百七十条の二（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第二百六十九条の二に係る部分、第二百七十条第二項中在外投票に関する部分に係る部分及び第二百七十条の二に係る部分に限る。）に限る。）、同令第二百十三条の五の改正規定、同令第二百十三条の七の改正規定（「第三十七条第三項及び第四項」の下に「、第四十二条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第四十六条の二」の下に「、第四十九条の二、第五十五条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十六条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第二百六十三条第五号の二」を「第二百六十三条第四号の二、第四号の三及び第五号の二」に改める部分（第四号の三に係る部分に限る。）及び「から第二百六十八条まで」の下に「、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第二項、第二百七十条の二（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第二百六十九条の二に係る部分、第二百七十条第二項中在外投票に関する部分に係る部分及び第二百七十条の二に係る部分に限る。）に限る。）並びに同令第二百十四条の四及び第二百十五条の四の改正規定並びに附則第七条及び第八条の規定は、平成十二年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に改正後の緑資源公団法（昭和三十一年法律第八十五号。以下「新法」という。）附則第十三条第一項の規定により公団が旧農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）附則第十九条第一項の業務のうち農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）による改正前の農用地開発公団法（以下「旧農用地開発公団法」という。）第十九条第一項第一号イ若しくはロの事業又は新法附則第十三条第一項の業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号イの事業を行う場合には、地方自治法施行令第百七十九条中「の事業」とあるのは「の事業若しくは同法附則第十三条第一項に規定する旧農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）附則第十九条第一項の業務のうち農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）による改正前の農用地開発公団法第十九条第一項第一号イ若しくはロの事業若しくは緑資源公団法附則第十三条第一項の業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号イの事業」と、「並びに緑資源公団法第二十二条の四第二項」とあるのは「、緑資源公団法第二十二条の四第二項、同法附則第十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧農用地整備公団法附則第十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律による改正前の農用地開発公団法第二十三条第二項並びに緑資源公団法附則第十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧農用地整備公団法第二十三条第二項」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、地方自治法等の一部を改正する法律（平成十年法律第五十四号。以下「法」という。）の施行の日（平成十二年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方自治法施行令附則第二条第一項ただし書の規定によりなおその効力を有することとされる旧東京都制施行令（昭和十八年勅令第五百九号）第百四十七条の規定は、法律又はこれに基づく政令により市に属する事務で地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十一条第二項の規定により特別区が処理することとされているもの並びに同法第二百八十一条の七第一項の規定により特別区の区長が管理し、及び執行することとされている事務に関しては、その適用はないものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現に第一条の規定による改正前の地方自治法施行令（以下「旧地方自治法施行令」という。）第二百九条第二項の規定により関係特別区の同意を得ている特別区の廃置分合又は境界変更の手続については、なお従前の例による。\nこの政令の施行の際現に旧地方自治法施行令第二百九条の二第一項の規定により関係市町村の申請がされている都内の市町村の区域の全部又は一部による特別区の設置の手続については、なお従前の例による。\nこの政令の施行の際現に旧地方自治法施行令第二百九条の三第一項の規定により関係市町村の申請がされている都内の市町村の廃置分合又は境界変更を伴う特別区の境界変更の手続については、なお従前の例による。\nこの政令の施行の際現に旧地方自治法施行令第二百九条の四第一項の規定により都並びに関係のある道府県及び市町村の申請がされている都と道府県との境界にわたる特別区の境界の変更の手続については、なお従前の例による。\nこの政令の施行の際現に旧地方自治法施行令第二百九条の五第一項の規定により関係特別区の申請がされている特別区の境界に関する争論又は同項の規定により職権により地方自治法第二百五十一条の規定による調停に付されている特別区の境界に関する争論については、なお従前の例による。\nこの政令の施行の際現に旧地方自治法施行令第二百九条の六第一項後段の規定により都並びに関係のある道府県及び市町村の同意を得ている公有水面のみに係る特別区の境界変更で都と道府県との境界にわたるものの手続については、なお従前の例による。\n施行日前において旧地方自治法施行令第二百十条の十及び第二百十条の十四第一項の規定により都が納付させなければならないこととされていた納付金の納付については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の都の機関が行った許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又は施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりこれらの機関に対してされた許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、施行日において特別区の区長その他の機関がこれらの行為に係る行政事務を行うこととなるものは、別段の定めがあるもののほか、施行日以後における法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、法による改正後のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\n施行日前に法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、別段の定めがあるもののほか、これを、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後の政令の相当規定により特別区の区長その他の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "施行日の前日において現に都又は都知事若しくは都の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務で施行日以後法律又はこれに基づく政令により特別区又は特別区の区長若しくは特別区の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行することとなるもの（次項において「特定事務」という。）に専ら従事していると認められる都の職員（以下この条において「特定都職員」という。）は、施行日において、都において正式任用されていた者にあっては引き続き当該特別区の相当の職員に正式任用され、都において条件付採用期間中であった者にあっては引き続き条件付きで当該特別区の相当の職員となるものとする。\n施行日前に、地方自治法第二百五十二条の十七第一項の規定に基づき特別区の区長又は委員会若しくは委員が特定事務の処理又は管理及び執行のため派遣を求め、その求めに応じて六年以内の期間を定めて施行日から派遣することとされた特定都職員は、前項の規定にかかわらず、その派遣の期間が満了する日の翌日において、都において正式任用されていた者にあっては引き続き当該特別区の相当の職員に正式任用され、都において条件付採用期間中であった者にあっては引き続き条件付きで当該特別区の相当の職員となるものとする。\n前二項の規定により引き続き条件付きで特別区の相当の職員となる者の当該特別区における条件付採用期間には、その者の都における条件付採用期間を通算するものとする。\n特定都職員でその引継ぎについて第一項又は第二項の規定により難いものをいずれの特別区が引き継ぐかについては、都知事と各特別区の区長とが協議して定めるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中地方自治法施行令第九十二条第五項第四号の改正規定、第七条中公職選挙法施行令第八条第一項の改正規定及び附則第九条の規定\n平成十五年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現に行われている第一条の規定による改正前の地方自治法施行令（以下「旧地方自治法施行令」という。）第百七十四条の四十九の十七の規定により中核市又は中核市の市長その他の機関に適用される都市計画法第三十四条第十号及び都市計画法施行令第三十六条第一項第三号ハの規定により開発審査会の議を経ることとされている手続のうちこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に当該議を経たものについては、第一条の規定による改正後の地方自治法施行令（以下「新地方自治法施行令」という。）第百七十四条の四十九の十七第一項の規定にかかわらず、都市計画法第三十四条第十号の規定（開発審査会の議を経る部分に限る。）及び都市計画法施行令第三十六条第一項第三号ハの規定（開発審査会の議を経る部分に限る。）は、適用しない。\n旧地方自治法施行令第百七十四条の四十九の十七の規定により中核市又は中核市の市長その他の機関に適用される地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第四百三十七条の規定による改正前の都市計画法（以下「旧都市計画法」という。）第二十九条、第三十五条の二第一項、第四十一条第二項ただし書、第四十二条第一項ただし書若しくは第四十三条第一項の規定に基づく処分又はこれらの規定に違反した者に対する旧都市計画法第八十一条第一項の規定に基づく監督処分に係る旧都市計画法第五十条第一項又は第四項の規定による審査請求又は再審査請求については、新地方自治法施行令第百七十四条の四十九の十七第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日前に旧地方自治法施行令第二百十九条第二項の規定によりされた承認又はこの政令の施行の際現に同項の規定によりされている承認の申請は、それぞれ新地方自治法施行令第二百十九条第二項の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新地方自治法施行令附則第二条第一項ただし書の規定によりなおその効力を有することとされる旧東京都制施行令（昭和十八年勅令第五百九号）第百四十七条の規定は、法律又はこれに基づく政令により市が処理することとされている事務で地方自治法第二百八十一条第二項の規定により特別区が処理することとされているものに関しては、その適用はないものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年三月二十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの政令による改正規定の適用については、第十一条の規定による都市再開発法施行令第四条の二第一項の改正規定並びに第十五条の規定による旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令第十九条第二項及び第三項の改正規定を除き、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年五月十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の日の前日までにこれを行うべき事由が生じた選挙に係る地方自治法第七十四条第五項（同法第七十五条第五項、第七十六条第四項、第八十条第四項、第八十一条第二項、第八十六条第四項（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第八条第二項において準用する場合を含む。）並びに第二百九十一条の六第一項及び第五項並びに市町村の合併の特例に関する法律（昭和四十年法律第六号）第四条の二第十三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める期間については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年六月三十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年十月一日から施行する。\nただし、第一条（第一号に係る部分に限る。）から第三条まで、第五条、第十条中消費生活用製品安全法施行令第三条の改正規定及び第十二条の規定は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、河川法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十月二十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、農地法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十三年五月十八日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年七月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、漁業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年十二月一日）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二十六条の改正規定及び第三十条を第三十一条とし、第二十九条を第三十条とし、第二十八条を第二十九条とし、第二十七条の前の見出しを削り、同条を第二十八条とし、同条の前に見出しを付し、第二十六条の次に一条を加える改正規定並びに次条及び附則第三条の規定\n平成十三年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、小型船舶の登録等に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、水道法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十四年二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令中、第二条（市町村の合併の特例に関する法律施行令第二条第四項及び第五項の改正規定（「第七十四条第五項」を「第七十四条第六項」に改める部分に限る。）並びに同令第四条第一項の改正規定（「第七十四条第四項」を「第七十四条第五項」に改める部分に限る。）を除く。）の規定は平成十四年三月三十一日から、その他の規定は平成十四年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二十条の二第一項の改正規定、同条第十七項の改正規定、同項を同条第十八項とする改正規定、同条第十六項を同条第十七項とする改正規定、同条第十五項第六号の改正規定、同項を同条第十六項とする改正規定、同条第十四項を同条第十五項とする改正規定、同条第十三項を同条第十四項とする改正規定、同条第十二項を同条第十三項とする改正規定、同条第十一項を同条第十二項とする改正規定、同条第十項を同条第十一項とする改正規定、同条第九項を同条第十項とする改正規定、同条第八項を同条第九項とする改正規定、同条第七項を同条第八項とする改正規定、同条第六項を同条第七項とする改正規定、同条第五項を同条第六項とする改正規定、同条第四項を同条第五項とする改正規定、同条第三項を同条第四項とする改正規定、同条第二項の次に一項を加える改正規定、第二十二条の改正規定、第二十二条の五の改正規定、第二十二条の八の改正規定（同条第三項の次に一項を加える改正規定に限る。）、第二十九条の五第一項の改正規定、第三十九条の改正規定、第三十九条の五の改正規定（同条第四項の次に一項を加える改正規定に限る。）、第三十九条の七第八項の改正規定及び第五十五条の改正規定（「第二十条の二第六項」を「第二十条の二第七項」に改める部分に限る。）並びに附則第二十六条第一項及び第二項の規定並びに第三十七条中地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）別表第一租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）の項の改正規定（「第二十条の二第六項」を「第二十条の二第七項」に改める部分に限る。）\n都市再開発法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十一号。以下「都市再開発法等改正法」という。）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、土地収用法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年七月十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年十一月二十九日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十四年十二月十八日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、農薬取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年三月十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中地方税法施行令目次の改正規定、同令第六条の十七の改正規定、同令第七条の四の二の改正規定（同条第二項第一号に係る部分を除く。）、同令第九条の九及び第九条の十一の改正規定、同令第二章第一節中第九条の十五の次に八条を加える改正規定、同令第四十八条の九の六の改正規定、同条を同令第四十八条の九の十とし、同令第四十八条の九の五を同令第四十八条の九の九とし、同令第四十八条の九の四を同令第四十八条の九の八とし、同令第四十八条の九の三を同令第四十八条の九の七とし、同令第四十八条の九の二の次に四条を加える改正規定、同令第四十八条の十七及び附則第三条の二第一項の改正規定、同令附則第六条の二を同令附則第六条の二の二とし、同令附則第六条の次に一条を加える改正規定、同令附則第十八条及び第十八条の二第三項の表の改正規定、同条第十項の改正規定（「前条第九項」を「前条第六項」に改める部分に限る。）、同令附則第十八条の三、第十八条の四及び第十八条の五第八項の改正規定、同条第九項の改正規定（「「同条第三項」を「「同条第四項」に、「附則第十八条第九項」を「附則第十八条第六項」に改める部分に限る。）、同令附則第十八条の六第十四項の改正規定（「とし、これらの公開株式等に係る譲渡所得の金額について附則第十八条第四項後段の規定の適用がある場合には同項後段の規定による控除後の金額」を削る部分に限る。）、同項第二号及び同条第十九項の改正規定、同条第二十項の改正規定（「規定する」とあるのは「附則第十八条第八項」を「規定する」とあるのは「附則第十八条第五項」に改める部分及び「「附則第十八条第四項後段」とあるのは「附則第十八条第八項において準用する同条第四項後段」と、」を削り、「「同条第三項」を「「同条第四項」に、「附則第十八条第九項」を「附則第十八条第六項」に改める部分に限る。）並びに同条の次に一条を加える改正規定並びに第二条中地方自治法施行令第二百十条の十二第一項の改正規定（「同法第一条第二項において地方税法施行令第三十五条の二十一の規定による読替えをして準用する」を削る部分を除く。）並びに附則第三条、第四条第三項及び第五項から第八項まで、第五条、第六条並びに第十三条の規定\n平成十六年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の地方自治法施行令第二百十条の十二第一項の規定は、平成十六年度分の同項に規定する基準財政収入額の算定から適用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十五年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十九号）の施行の日（平成十五年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定（同令第三十四条の二第一項の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）の規定、附則第六条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第七十八号）の規定、附則第七条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（昭和四十年政令第五十二号）の規定及び附則第八条の規定による改正後の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成十四年政令第十九号）の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定（国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十八条から第三十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年八月二十九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年九月二日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の第百五十二条第一項及び第二項の規定は、同条第一項各号に掲げる法人（同条第二項の規定により同条第一項第二号に掲げる法人とみなされる法人を含む。）のこの政令の施行の日前の直近に終了した事業年度（以下この条において「直近の事業年度」という。）以後の事業年度に係る地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定による同項の書類の作成及び議会への提出（以下この条において「書類の作成等」という。）について適用し、当該法人の直近の事業年度前の事業年度に係る書類の作成等については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第九条及び第十一条から第三十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十九号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四十五号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百二十七号）の施行の日（平成十六年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の公職選挙法施行令第五十九条の四第二項から第四項まで及び第五十九条の五の二の規定、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）の規定、附則第五条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第七十八号）の規定並びに附則第六条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（昭和四十年政令第五十二号）の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は投票について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、第一章並びに第十一条から第十三条まで及び次条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前に都市公団により首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号）第二条第五項の工業団地造成事業が施行された土地について附則第二十六条の規定による改正前の首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令（昭和三十四年政令第二百四十号）第六条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務及びこの政令の施行前に都市公団により近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号）第二条第四項の工業団地造成事業が施行された土地について附則第三十七条の規定による改正前の近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令（昭和四十年政令第百五十七号）第八条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務については、それぞれ、前条の規定による改正前の地方自治法施行令別表第一首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令（昭和三十四年政令第二百四十号）の項及び近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令（昭和四十年政令第百五十七号）の項の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。\n機構が法附則第十二条第一項の規定により施行する新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）第二条第一項の新住宅市街地開発事業に対する前条の規定による改正後の地方自治法施行令別表第一新住宅市街地開発法施行令（昭和三十八年政令第三百六十五号）の項の規定の適用については、同項中「又は」とあるのは、「、独立行政法人都市再生機構又は」とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十六年九月十七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、結核予防法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十一月十日）から施行する。\nただし、第九十二条第五項及び第六項の改正規定、第百七十八条第四項の改正規定並びに次条から附則第四条まで並びに附則第六条及び第七条の規定は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、労働組合法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧市町村の合併の特例に関する法律附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第六条第二項の規定により定数が増加する場合において行う増員選挙については、前条の規定による改正前の地方自治法施行令第九十二条第五項第四号及び第七号の規定は、この政令の施行の日以後も、なおその効力を有する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第七条の二の改正規定（同条第三項及び第四項を削る部分、同条第五項第三号中「土地等」の下に「（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。）」を加える部分、同条第六項中「耐火建築物」の下に「（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。第六項において同じ。）」を加える部分並びに同条第十項を次のように改める部分を除く。）、第二十条の二の改正規定（同条第一項第三号に係る部分、同条第二項に係る部分、同条第十九項第一号中「（昭和二十九年法律第百十九号）」を削り、「若しくは第十四条第一項若しくは第三項」を「、第十四条第一項若しくは第三項若しくは第五十一条の二第一項」に改める部分、同項第四号中「若しくは第十四条第一項若しくは第三項」を「、第十四条第一項若しくは第三項若しくは第五十一条の二第一項」に改める部分、同条第十一項の次に一項を加える部分及び同条第六項中「第三条第二項」の下に「（同法第八十六条の九第一項において準用する場合を含む。）」を加える部分を除く。）、第二十五条の四の改正規定、第二十九条の五の改正規定（同条第二項及び第三項を削る部分、同条第四項第三号中「土地等」の下に「（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。）」を加える部分、同条第五項中「耐火建築物」の下に「（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。第五項において同じ。）」を加える部分並びに同条第九項を次のように改める部分を除く。）、第三十九条の七第九項の改正規定、同条第十項の改正規定、第三十九条の六十四の改正規定（同条第二項及び第三項を削る部分、同条第五項中「耐火建築物」の下に「（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。第五項において同じ。）」を加える部分及び同項第二号中「の区域内の土地等」の下に「（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この号及び第五項第二号において同じ。）」を加える部分を除く。）、第三十九条の百六第二項の改正規定、同条第三項の改正規定、第四十三条の二（見出しを含む。）の改正規定（同条中「第八十三条の二第一項」を「第八十三条第一項」に改める部分を除く。）及び第五十五条第一項の改正規定（「第十一項及び第十六項」を「第十一項及び第十七項」に改める部分を除く。）並びに附則第九条第八項、第二十条第三項、第三十条及び第三十八条（別表第一租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）の項第一号中「第二十条の二第十項」を「第二十条の二第十一項」に、「第三十八条の四第二十項」を「第三十八条の四第二十一項」に改める部分に限る。）の規定\n民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十四号）附則第一条ただし書に規定する日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年六月一日。附則第四条において「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、平成十七年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第四条の二の規定は、平成十七年度分の都道府県調整交付金から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、児童福祉法の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成十七年改正法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条第一項の規定によりなお効力を有することとされた旧令第三条、第五条第二項、第六条第一項、第七条第二項、第八条第二項及び第五項並びに第九条の規定により都道府県が処理することとされている事務については、前条の規定による改正前の地方自治法施行令別表第一臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十六号）の項の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の九第二項の改正規定、第二条の二十二（見出しを含む。）の改正規定、第四条の三の改正規定、第四条の四第四項を削る改正規定、第四条の五第四項の改正規定、第四条の六の改正規定、第四条の七の改正規定、第四条の八第二項の改正規定、第十九条の三の改正規定（同条第二項に係る部分を除く。）、第二十一条の改正規定（同条第四項第一号イ及びロに係る部分を除く。）、第二十五条の八の改正規定（同条第六項中「第三十七条の十第三項第五号」を「第三十七条の十第三項第四号」に改める部分、同条第八項の表に係る部分及び同条第九項の表に係る部分を除く。）、第二十五条の八の二の改正規定、第二十五条の八の三（見出しを含む。）の改正規定、第二十五条の九の改正規定（同条第十一項の表に係る部分を除く。）、第二十五条の十の改正規定、第二十五条の十の二の改正規定（同条第十三項中「株式交換等により取得をした同号の特定親会社の株式」を「株式交換により取得をした同号の株式交換完全親法人の株式（上場株式等に該当するものに限る。）若しくは同号に規定する株式移転により取得をした同号の株式移転完全親法人の株式」に改める部分及び「当該特定親会社の株式の取得の基因となつた同号の特定子会社株式」を「当該株式交換完全親法人の株式若しくは当該株式移転完全親法人の株式の取得の基因となつた同号の特定口座内保管上場株式等」に改める部分並びに同条第十四項第八号に係る部分（同号を同項第九号とする部分を除く。）を除く。）、第二十五条の十の五の改正規定（同条第三項第四号中「株式交換等により同号に規定する特定親会社から新株の割当てを受けることにより取得する当該特定親会社の株式で、当該」を「株式交換により取得する同号に規定する株式交換完全親法人の株式又は同号に規定する株式移転により取得する同号に規定する株式移転完全親法人の株式で、これらの」に改める部分を除く。）、第二十五条の十の六（見出しを含む。）の改正規定、第二十五条の十の十一の改正規定、第二十五条の十一の二第十二項の改正規定（同項の表に係る部分を除く。）、第二十五条の十二の改正規定、第二十五条の十二の二の改正規定（同条第二十項中「第二十五条の九第十一項」を「第二十五条の九第十二項」に改める部分、同条第十二項中「ことがある場合」の下に「又は前項に規定する特定無償割当て株式を有することとなつたことがある場合」を、「当該特定分割等株式」の下に「及び特定無償割当て株式」を加える部分及び同条第十一項を同条第十二項とし、同項の次に一項を加える部分（同条第十一項を同条第十二項とする部分を除く。）に限る。）、第二十五条の十三の二第二項第二号の改正規定、同項第三号の改正規定、同条第三項の改正規定（「第三十七条の十四の二第一項」を「第三十七条の十四第一項」に改める部分を除く。）、同条第四項第一号の改正規定（「第十三項」を「第十四項」に改める部分に限る。）、同条第五項の改正規定（同項第四号に係る部分（同号を同項第五号とする部分を除く。）を除く。）、同条第六項の改正規定（「同条第三項各号」を「同条第三項」に改める部分に限る。）、同条第八項の改正規定（同項の表以外の部分中「第三十七条の十四の二第一項」を「第三十七条の十四第一項」に改める部分及び「同項の上場株式等」を「法第三十七条の十四第一項の上場株式等」に改める部分を除く。）、同条第九項の改正規定（「第三十七条の十四の二第一項各号」を「第三十七条の十四第一項各号」に改める部分を除く。）、同条第十四項を同条第十五項とする改正規定、同条第十三項を同条第十四項とする改正規定、同条第十二項を同条第十三項とする改正規定、同条第十一項の次に一項を加える改正規定、第二十五条の十九第二項第一号イ（１）の改正規定、第二十五条の二十第三項の改正規定、同条第四項の改正規定、第二十五条の二十一の改正規定（同条第七項第一号ヘ中「第七十二条の二各号」を「第七十二条の三各号」に改め、同項第二号イからハまでを改める部分及び同条第八項を同条第九項とし、同条第七項の次に一項を加える部分を除く。）、第二十五条の二十三の改正規定、第二十五条の二十五第二項第一号イの改正規定、第二十五条の二十六第二項の改正規定、同条第三項第三号の改正規定、第二十五条の二十七第一項の改正規定、同条第三項第二号イの改正規定、第二十五条の二十八の改正規定、第二十七条の四第十五項第三号の改正規定、同条第十七項第四号及び第五号の改正規定、同条第二十一項第三号の改正規定、同条第二十三項第四号及び第五号の改正規定、第二十七条の六第十項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定、同条第六項の改正規定（「資本の金額又は出資金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改める部分に限る。）、第二十七条の七第九項の改正規定（「資本又は出資の金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改める部分に限る。）、同条第十三項の改正規定、第二十七条の十第五項の改正規定、第二十七条の十二第五項第三号並びに第七項第四号及び第五号の改正規定、第二十八条の三第一項の改正規定、第三十二条の二の改正規定（同条第二項に係る部分を除く。）、第三十三条第四項第三号の改正規定、第三十四条の改正規定、第三十七条第二項第三号の改正規定、同条第六項の改正規定、第三十七条の四（見出しを含む。）の改正規定、第三十八条の四の改正規定（同条第二項第一号イ中「第四条」を「第四条第一項及び第二項」に改める部分、同項第二号イ中「法人税法施行令第百五十六条の三第一項」を「第三十九条の三十五の三第五項」に、「同令」を「法人税法施行令」に改める部分、同条第五項中「又は第六十一条の十二第一項」を「若しくは第六十一条の十二第一項又は第六十二条の九第一項」に改める部分、同条第六項第二号に係る部分、同条第十三項第五号に係る部分及び同条第二十一項中「第十四号」を「第十二号」に改める部分を除く。）、第三十八条の五の改正規定、第三十九条の五第十八項の改正規定、同条第二十一項第一号イ（１）の改正規定、同号イ（３）の改正規定、同項第四号イの改正規定、同条第二十四項第一号の改正規定、第三十九条の十四第二項第一号イ（１）の改正規定、第三十九条の十五第二項第二号の改正規定、同項第七号の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第四項の改正規定、第三十九条の十六の改正規定（同条第六項第一号ヘ中「第七十二条の二各号」を「第七十二条の三各号」に改め、同項第二号イからハまでを改める部分及び同条第七項を同条第八項とし、同条第六項の次に一項を加える部分を除く。）、第三十九条の十八第一項の改正規定、第三十九条の十九の改正規定、第三十九条の二十の二第二項第一号イの改正規定、第三十九条の二十の三第二項の改正規定、同条第三項第三号の改正規定、同項第四号の改正規定（「利益の配当又は剰余金の分配」を「剰余金の配当等」に改める部分に限る。）、第三十九条の二十の四第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定、第三十九条の二十の五第一項の改正規定、第三十九条の二十の六の改正規定、第三十九条の二十六第二項第四号の改正規定、第三十九条の三十二第三項の改正規定（「第三十九条の百二十五の三第二項」を「第三十九条の百二十六第二項」に改める部分に限る。）、第三十九条の三十二の二の改正規定（同条第八項に係る部分を除く。）、第三十九条の三十二の三の改正規定（同条第八項に係る部分を除く。）、第三十九条の三十五の二の改正規定、第三十九条の三十五の三第一項の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第六項の改正規定、同条第七項の改正規定、同条第十二項の改正規定、同条第十六項の改正規定、同条第十七項の改正規定、第三十九条の三十五の四の改正規定、第三十九条の三十五の五第四項第一号の改正規定、第三十九条の三十五の七第二項第一号イ（１）の改正規定、第三十九条の三十五の八第二項第二号の改正規定、同項第七号の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第四項の改正規定、同条第五項の改正規定、第三十九条の三十五の九の改正規定、第三十九条の三十五の十第二項第二号の改正規定、第三十九条の三十五の十一第一項の改正規定、第三十九条の三十五の十二の改正規定、第三十九条の三十五の十四第二項第一号イの改正規定、第三十九条の三十五の十五第二項の改正規定、同条第三項の改正規定、第三十九条の三十五の十六の改正規定、第三十九条の三十五の十七第一項の改正規定、第三十九条の三十五の十八の改正規定、第三十九条の三十九第十九項第三号の改正規定、同条第二十一項第四号及び第五号の改正規定、同条第二十七項の改正規定（「（資本又は出資の金額」を「（資本金の額又は出資金の額」に改める部分及び同項第一号に係る部分に限る。）、同条第三十項第三号の改正規定、同条第三十二項第四号及び第五号の改正規定、第三十九条の四十一第三項の改正規定（「資本の金額又は出資金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定、第三十九条の四十二第九項の改正規定（「資本又は出資の金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改める部分に限る。）、同条第十六項の改正規定、第三十九条の四十四第八項の改正規定、第三十九条の四十五の二第四項第三号並びに第六項第四号及び第五号の改正規定、第三十九条の四十七第一項の改正規定、第三十九条の七十二の改正規定、第三十九条の七十八第三項第三号の改正規定、第三十九条の八十八の改正規定、第三十九条の九十三の見出しの改正規定、第三十九条の九十五の改正規定、第三十九条の九十七第一項第一号の改正規定（同号イ中「第四条」を「第四条第一項及び第二項」に改める部分を除く。）、同項第二号イの改正規定（「第百六十五条第一項第三号ロ」を「第二百二十六条第一項第三号ロ」に改める部分に限る。）、同条第二項第三号を削る改正規定、同条第四項第三号を削る改正規定、同条第五項第一号イ（１）及び（２）並びにロ（１）の改正規定、同条第九項の改正規定、同条第十二項の改正規定、第三十九条の九十八の改正規定、第三十九条の百十四第二項第一号イ（１）の改正規定、第三十九条の百十五第二項第二号の改正規定、同項第七号の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第四項の改正規定、第三十九条の百十六の改正規定、第三十九条の百十八第一項の改正規定、第三十九条の百十九の改正規定、第三十九条の百二十の二第二項第一号イの改正規定、第三十九条の百二十の三第二項の改正規定、同条第三項第三号の改正規定、同項第四号の改正規定（「利益の配当又は剰余金の分配」を「剰余金の配当等」に改める部分に限る。）、第三十九条の百二十の四の改正規定、第三十九条の百二十の五第一項の改正規定、第三十九条の百二十の六の改正規定、第三十九条の百二十六を削る改正規定、第三十九条の百二十五の三を第三十九条の百二十六とする改正規定、第四十条の二の改正規定、第四十条の二の二の改正規定、第四十条の十の改正規定、第四十二条の十の改正規定（「第八十条の二第三項」を「第八十条第三項」に改める部分を除く。）、第五十三条の改正規定並びに第五十五条第一項の改正規定並びに附則第三条、第四条第一項から第三項まで、第九条、第十一条、第十二条、第十三条第一項及び第三項、第十四条第一項から第五項まで及び第七項から第九項まで、第十五条第一項から第三項まで及び第五項、第十七条から第二十条まで、第二十一条第一項、第四項及び第五項、第二十五条、第二十六条第二項、第三十三条、第三十四条第一項及び第二項、第三十五条、第三十八条、第三十九条第二項、第四十五条、第四十六条、第四十九条から第五十一条まで、第五十四条並びに第五十七条の規定\n会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、附則第三条ただし書、附則第五条ただし書、附則第十五条ただし書、附則第十八条第一項及び附則第三十七条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "一部改正法の施行前に作成された一部改正法第七条の規定による改正前の地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第六条第一項に規定する施設生活環境改善計画に掲載された同条第二項第二号に掲げる施設に係る施設を設置する者又は施設において地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律第二条第一項に規定する介護給付等対象サービス等を提供している者については、前条の規定による改正前の地方自治法施行令（以下「旧地方自治法施行令」という。）第百七十四条の三十一の二第一項及び第百七十四条の四十九の十第一項の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧地方自治法施行令第百七十四条の三十一の二第一項及び第百七十四条の四十九の十第一項中「第六条、第七条及び第九条」とあるのは、「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第二十号）第七条の規定による改正前の介護施設整備法第九条第二項」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日から障害者自立支援法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第六条の規定による改正後の地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第三号中「行う施設」とあるのは、「行う施設、同法附則第四十一条第一項、第四十八条若しくは第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第二十九条に規定する身体障害者更生施設、同法第三十一条に規定する身体障害者授産施設、障害者自立支援法附則第四十六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第五十条の二第三項に規定する精神障害者授産施設、同条第五項に規定する精神障害者福祉工場、障害者自立支援法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第二十一条の六に規定する知的障害者更生施設若しくは同法第二十一条の七に規定する知的障害者授産施設」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年十一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、第百五十七条の次に一条を加える改正規定、第百六十九条の三の改正規定、第二百二十条第一項の表第二百三十一条の二第三項及び第五項の項の次に一項を加える改正規定、同表第二百三十八条の五第三項及び第五項の項の改正規定、同条第二項の表の改正規定及び第二百二十四条第三項の表の改正規定並びに附則第十六条中地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）第二十六条の五の改正規定、附則第二十条中市町村の合併の特例等に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧市町村の合併の特例に関する法律施行令（昭和四十年政令第五十二号）第十条の六の表第二百三十八条の四第六項の項の次に一項を加える改正規定及び附則第二十二条中市町村の合併の特例等に関する法律施行令第四十四条の表第二百三十八条の四第六項の項の次に一項を加える改正規定は、平成十八年十一月二十四日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方自治法の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十三号。以下「改正法」という。）附則第三条第一項の規定により出納長又は収入役として在職するものとされた者の解職の請求については、この政令による改正前の地方自治法施行令（以下「旧令」という。）第百二十一条の規定は、なおその効力を有する。\n改正法附則第三条第一項の規定により出納長又は収入役として在職するものとされた者は、この政令による改正後の地方自治法施行令第百五十一条、第百五十六条、第百五十七条、第百五十八条、第百五十八条の二、第百六十四条から第百六十五条の五まで、第百六十八条、第百六十八条の三から第百六十八条の七まで、第百七十条の五、第百七十四条の四十四及び第百七十四条の四十五の規定の適用については、これらの規定に規定する会計管理者とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に出納長又は収入役の更迭があった場合における施行日以後の事務の引継ぎについては、旧令第百二十四条第一項及び第二項前段、第百二十五条、第百二十八条並びに第百三十一条の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧令第百二十四条第一項中「前任者」とあるのは「その者」と、「後任者」とあるのは「当該普通地方公共団体の会計管理者（地方自治法の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十三号）附則第三条第一項の規定により出納長又は収入役として在職するものとされた者がある場合にあつては、当該出納長又は収入役。次項において同じ。）」と、同条第二項前段中「後任者」とあるのは「会計管理者」と、「副出納長又は副収入役（地方自治法第百七十条第五項又は第六項の規定により出納長又は収入役の職務を代理すべき吏員を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正法附則第三条第一項の規定により出納長又は収入役として在職するものとされた者の更迭があった場合においては、その者は、退職の日から出納長にあっては十五日以内、収入役にあっては十日以内にその担任する事務を当該普通地方公共団体の会計管理者に引き継がなければならない。\n前項の場合において、特別の事情によりその担任する事務を会計管理者に引き継ぐことができないときは、これを当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員に引き継がなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前条の規定による事務の引継ぎをする場合においては、引継ぎをする者において現金、書類、帳簿その他の物件の目録及び引継書を作成し、引継書に引継ぎの旨及び引継ぎの年月日を記載し、引継ぎをする者及び引継ぎを受ける者において引継書に連署し、現金、書類、帳簿その他の物件及びこれらの物件の目録とともに引継ぎをしなければならない。\n前項の規定により作成すべき現金、書類、帳簿その他の物件についての目録は、現に作成してある目録により引継ぎをする時の現況を確認することができる場合においては、その目録をもって代えることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "正当な理由がなくて前二条の規定による事務の引継ぎをしない者に対しては、都道府県に係る事務の引継ぎにあっては総務大臣、市町村に係る事務の引継ぎにあっては都道府県知事は、十万円以下の過料を科することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の地方自治法施行令附則第七条の四の規定は、平成十九年度以後の年度分の特別区財政調整交付金について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十九年十二月十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十八年法律第九十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十九年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定（同令第五十九条の五の三の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）の規定及び附則第七条の規定による改正後の市町村の合併の特例等に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され、又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。\nただし、第一条の規定、第二条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第一条及び第十三条の改正規定、同条を同令第二十九条とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十二条の改正規定、同条を同令第二十八条とする改正規定、同令第十一条第一項の改正規定、同条を同令第二十七条とする改正規定、同令第十条の改正規定、同条を同令第二十六条とする改正規定、同令第九条第一項の改正規定、同条を同令第二十五条とする改正規定、同令第八条を同令第十四条とする改正規定、同令第七条を同令第十三条とする改正規定、同令第六条の改正規定、同条を同令第十条とし、同条の次に二条を加える改正規定、同令第五条第三号の改正規定、同条を同令第九条とし、同令第四条を同令第八条とする改正規定、同令第三条の表第二十二条第三項の項の次に次のように加える改正規定、同表第二十三条の項の改正規定、同項の次に次のように加え、同条を同令第七条とする改正規定、同令第二条の二を同令第六条とする改正規定、同令第二条第四号の改正規定、同条に一号を加え、同条を同令第五条とする改正規定、同令第一条の二の改正規定、同条を同令第四条とし、同令第一条の次に二条を加える改正規定、第三条及び第四条の規定、第五条中検疫法施行令第一条の三の改正規定、第六条、第八条から第二十条まで及び第二十二条の規定並びに次条から附則第四条までの規定は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年六月二十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二十条の二の改正規定（同条第十一項第二号イに係る部分及び同条第九項第二号イに係る部分を除く。）、第二十二条の八の改正規定（同条第二十七項中「特定旅客施設、一般交通用施設又は公共用施設」を「生活関連施設又は一般交通用施設」に改める部分、同条第二十項第一号中「受けた法人」の下に「で、中小企業等協同組合法第九条の二第七項に規定する特定共済組合及び同法第九条の九第四項に規定する特定共済組合連合会以外のもの」を加える部分及び同号イ（２）に係る部分を除く。）、第二十五条の改正規定（同条第十三項第二号イに係る部分及び同条第十七項に係る部分を除く。）、第二十五条の四の改正規定（同条第四項第二号に係る部分に限る。）、第二十五条の二十第七項の改正規定、第三十八条の四の改正規定（同条第一項から第七項まで、第九項、第十八項第二号イ及び第二十項第二号イに係る部分を除く。）、第三十八条の五第二十四項の改正規定、同条第二十五項の改正規定、同条第二十六項の改正規定、第三十九条の五の改正規定（同条第二十八項中「特定旅客施設、一般交通用施設又は公共用施設」を「生活関連施設又は一般交通用施設」に改める部分、同条第二十一項第一号中「受けた法人」の下に「で、中小企業等協同組合法第九条の二第七項に規定する特定共済組合及び同法第九条の九第四項に規定する特定共済組合連合会以外のもの」を加える部分及び同号イ（２）に係る部分を除く。）、第三十九条の七の改正規定（同条第九項及び第十項に係る部分並びに同条第五十三項中「第十四条の五第三号ロ」を「第十四条の八第三号ロ」に改める部分を除く。）、第三十九条の十五第一項第一号の改正規定（「第十八号」を「第十九号」に改める部分に限る。）、同条第七項の改正規定、第三十九条の九十七第十項の改正規定、同条第十二項第一号の改正規定、同条第十七項の改正規定、第三十九条の百六の改正規定、第三十九条の百十五第一項第一号の改正規定（「第十八号」を「第十九号」に改める部分に限る。）、同条第七項の改正規定及び第五十四条第一項の改正規定並びに附則第十三条第一項、第四十五条及び第四十九条の規定\n都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第十九号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現に存する旧郵便振替法第三十八条第二項第一号に規定する払出証書及び旧郵便為替法第二十条第一項に規定する郵便為替証書については、第九条の規定による改正前の地方自治法施行令第百五十六条第一項の規定は、なおその効力を有する。\n郵政民営化法第百七条の規定の適用がある間における第九条の規定による改正後の地方自治法施行令第百六十八条の規定の適用については、同条第一項中「一の金融機関」とあるのは「一の金融機関（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行を除く。）」と、同条第二項中「一の金融機関」とあるのは「一の金融機関（郵政民営化法第百八条第一号に規定する内閣総理大臣及び総務大臣が告示する区域にその主たる事務所が所在する市町村以外の市町村にあつては、同法第九十四条に規定する郵便貯金銀行を除く。）」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の地方自治法施行令（以下この条において「新令」という。）第百六十七条の四第二項の規定は、一般競争入札に参加しようとする者がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の事実により同項各号のいずれかに該当すると認められるときについて適用し、施行日前の事実によりこの政令による改正前の地方自治法施行令（以下この条において「旧令」という。）第百六十七条の四第二項各号のいずれかに該当すると認められる者については、なお従前の例による。\n旧令第百六十七条の十の二第四項の規定により普通地方公共団体の長が落札者決定基準に関し学識経験を有する者の意見を聴いた契約については、なお従前の例による。\n施行日から障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新令第百六十七条の二第一項第三号の規定の適用については、同号中「障害福祉サービス事業を行う施設」とあるのは、「障害福祉サービス事業を行う施設、障害者自立支援法附則第四十一条第一項、第四十八条若しくは第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第二十九条に規定する身体障害者更生施設、同法第三十一条に規定する身体障害者授産施設、障害者自立支援法附則第四十六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第五十条の二第三項に規定する精神障害者授産施設、同条第五項に規定する精神障害者福祉工場、障害者自立支援法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第二十一条の六に規定する知的障害者更生施設若しくは同法第二十一条の七に規定する知的障害者授産施設」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n目次の改正規定、第一条第二項第四号の改正規定、第十一条の三第一項第一号の改正規定、第五十一条から第五十一条の五までの改正規定、第七十三条から第七十六条までの改正規定、第百六十七条の二（見出しを含む。）の改正規定、第二百十五条から第二百十七条の二までの改正規定、第二百六十二条第一項第七号の改正規定、第二百八十一条の二第一項第三号イの改正規定、第三百四条第二号の改正規定並びに第三百三十六条第五項及び第三百三十九条第七項の改正規定並びに附則第五条、第七条、第十条、第十三条及び第十六条から第十九条までの規定\n一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第十三条第二項（寄附金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二百十七条第一項第三号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定により都道府県が処理することとされている事務については、前条の規定による改正前の地方自治法施行令別表第一所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）の項の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条の改正規定、第二条を削る改正規定、第二条の二の改正規定、同条を第二条とする改正規定、第三条の改正規定、第五条第一項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定、同項第三号ヲを削る改正規定、同項第五号ニの改正規定、同項第二十九号の改正規定（同号ヨに係る部分、同号ヨを同号タとする部分、同号カに係る部分（「民法第三十四条の規定により設立された法人」を「公益社団法人等」に改める部分を除く。）、同号カを同号ヨとする部分、同号ワを同号カとする部分、同号ヲを同号ワとする部分、同号ルを同号ヲとする部分、同号ヌを同号ルとする部分、同号リを同号ヌとする部分、同号チに係る部分（「民法第三十四条の規定により設立された法人」を「公益社団法人等」に改める部分を除く。）及び同号チを同号リとし、同号トの次に次のように加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定、第七十三条第一項第二号の改正規定、同項第三号の改正規定（同号イ中「又は更生保護事業法」を「、更生保護事業法」に改め、「更生保護法人」の下に「又は医療法第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人」を加える部分を除く。）、同条第四項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第七十四条の改正規定、第七十七条の改正規定、第七十七条の二第三項第六号の改正規定、同条第七項の改正規定、第七十七条の次に二条を加える改正規定（第七十七条の三に係る部分に限る。）、第七十九条第一号の改正規定、同条第二号の改正規定、第八十三条の二第二号の改正規定、第二編第一章第一節第三款の三の次に一款を加える改正規定（第百三十一条の五に係る部分に限る。）及び第百三十六条の改正規定並びに附則第四条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条第一項及び第二項、第二十条並びに第二十九条から第三十一条までの規定\n一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第十二条第二項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第七十七条第一項第三号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定により都道府県が処理することとされている事務については、前条の規定による改正前の地方自治法施行令別表第一法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）の項の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の二第八項の改正規定、第三条第二十九項第二号及び第三十三項第二号の改正規定、第四条第四項の改正規定、第四条の五第四項の改正規定、第十八条の四第四項の改正規定、第十九条第九項第二号の改正規定、第二十条の二第二項の改正規定、第二十二条の七第二項の改正規定、第二十二条の八の改正規定（同条第十七項に係る部分及び同条第二十一項第三号イ（１）に係る部分を除く。）、第二十二条の九第一項第一号の改正規定、第二十五条の七の二第六項の改正規定、第二十五条の十一第五項の改正規定（「寄付金控除」を「寄附金控除」に改める部分に限る。）、第二十五条の十七（見出しを含む。）の改正規定、第二十六条第十七項の改正規定、第二十六条の三第十四項の改正規定（「民法第三十四条の規定により設立された法人」を「一般社団法人又は一般財団法人」に改める部分に限る。）、第二十六条の十三第一項第一号の改正規定（「規定する法人」を「規定する内国法人」に改める部分に限る。）、第二十六条の二十八の二の改正規定、第三十七条の四の改正規定、第三十八条の四第十二項の改正規定、第三十八条の五第六項第二号の改正規定、第三十九条の四第三項の改正規定、第三十九条の五の改正規定（同条第十八項に係る部分及び同条第二十二項第三号イ（１）に係る部分を除く。）、第三十九条の六第二項及び第三十九条の七第十六項第三号の改正規定、第三十九条の九の二第四項の改正規定、第三十九条の十三第二十九項の表の改正規定、第三十九条の二十二第三項の改正規定、第三十九条の二十三の二（見出しを含む。）の改正規定、第三十九条の三十七（見出しを含む。）の改正規定、第三十九条の百六第七項第三号の改正規定、第三十九条の百九第三項の改正規定、第四十条の二第七項の改正規定、第四十条の三の改正規定、第四十条の四の二を削る改正規定、第四十二条の四第一項の改正規定、第四十四条の二第三号の改正規定並びに第五十五条第一項の改正規定並びに附則第十三条、第十五条、第十六条第一項及び第四項から第七項まで、第三十条、第三十四条、第四十条、第四十三条、第四十五条、第五十五条、第五十七条、第五十八条、第六十一条、第六十四条並びに第六十五条の規定\n一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第五十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第四十条の三第一項第三号の規定により都道府県が処理することとされている事務については、前条の規定による改正前の地方自治法施行令別表第一租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）の項第一号の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年六月二十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十二号）附則第一条第二号に掲げる規定（同法第三条中検察審査会法第一条第一項の改正規定を除く。）の施行の日（平成二十一年五月二十一日）から施行する。\nただし、第一条（検察審査会法施行令第十一条の次に一条を加える改正規定、同令第十三条の改正規定、同令第二十六条の次に一条を加える改正規定、同令第二十七条及び第二十八条の改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定を除く。）及び次条から附則第四条（沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第九十五号）第三十二条第三項に係る部分に限る。）までの規定は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六十号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十年七月十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十年九月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、信用保証協会法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年九月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十年九月十七日）から施行し、平成二十一年度において使用される教科用特定図書等から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の地方自治法施行令（次項において「新地方自治法施行令」という。）第二百十条の十二第一項の規定は、平成二十一年度分の同項に規定する基準財政収入額の算定から適用し、平成二十年度以前の年度における同項に規定する基準財政収入額の算定については、なお従前の例による。\n平成二十一年度における新地方自治法施行令第二百十条の十二第一項の規定の適用については、同項中「（以下この項において「自動車取得税交付金」という。）」とあるのは「（地方税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第九号。以下この項において「地方税法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方税法第六百九十九条の三十二第一項の規定により特別区に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金を含む。以下この項において「自動車取得税交付金」という。）」と、「及び航空機燃料譲与税法（昭和四十七年法律第十三号）」とあるのは「、航空機燃料譲与税法（昭和四十七年法律第十三号）及び地方税法等改正法附則第十四条第二項の規定によりなお効力を有することとされる地方税法等改正法第三条の規定による改正前の地方道路譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）」と、「及び航空機燃料譲与税の額」とあるのは「、航空機燃料譲与税及び地方道路譲与税の額」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中租税特別措置法施行令第十八条の四第三項第六号の改正規定、同令第二十二条の四第二項第四号の改正規定、同令第二十二条の八第三十三項の改正規定、同令第二十二条の九の改正規定、同令第三十九条の三第五項第四号の改正規定、同令第三十九条の五第三十四項の改正規定、同令第三十九条の六の改正規定、同令第三十九条の七第十六項第三号の改正規定、同令第三十九条の二十二第二項第六号の改正規定、同令第三十九条の百一第四項第四号の改正規定、同令第三十九条の百六第七項第三号の改正規定、同令第四十条の六の改正規定、同令第四十条の七の改正規定（同条第五十七項中「次条第二項、第四十条の九第三項及び第四十条の十第三項」を「第四十条の九第二項、第四十条の十第三項及び第四十条の十一第三項」に改める部分を除く。）、同令第四十条の七の次に二条を加える改正規定、同令第四十二条の四の改正規定、同令第四十二条の五の改正規定及び同令第五十五条第二項の改正規定（「第四十条の八第四項」を「第四十条の九第四項」に改める部分を除く。）並びに附則第九条、第十条第三項及び第六項、第二十六条第三項、第四項及び第七項、第二十九条、第四十条第三項及び第六項並びに第四十四条（第十九項を除く。）の規定並びに附則第四十六条中地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）別表第一租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）の項第二号の改正規定（「第四十条の八第四項」を「第四十条の九第四項」に改める部分を除く。）\n農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定に基づき普通地方公共団体が期末特別手当を支給する場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一条第一号の規定による改正後の地方自治法施行令第百三十二条第四号及び第一条第三号の規定による改正後の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第四十八条\n勤勉手当\n勤勉手当、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第四十一号）附則第四条第一項の規定に基づき支給する期末特別手当\n第三条の規定による改正後の災害対策基本法施行令第十八条第二項\n退職手当\n退職手当、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第四十一号）附則第四条第一項の規定に基づき支給する期末特別手当\n第四条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令第五条の二第二項\n法第二条第一項第六号\n一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第四十一号）附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される法第二条第一項第六号\n　\n政令で定める手当\n政令で定める手当及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定に基づき支給する期末特別手当\n　\n任期付研究員業績手当\n任期付研究員業績手当並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定に基づき支給する期末特別手当", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十二年五月十八日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十三年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "存続共済会に対する第二条の規定による改正後の地方自治法施行令第百六十九条の二第四号の規定の適用については、同号中「及び地方公務員共済組合連合会」とあるのは、「、地方公務員共済組合連合会及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十三年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方自治法施行令（以下この条において「新令」という。）第九十一条第三項から第五項まで（これらの規定を新令第九十九条、第百条、第百十条、第百十六条、第百二十一条、第二百十二条の二、第二百十二条の四、第二百十三条の二、第二百十四条の二、第二百十五条の二、第二百十六条の三及び第二百十七条の二において準用する場合を含む。）、第百八条第一項、第百九条（新令第百十三条及び第百十六条の二において準用する場合を含む。）、第百十五条第一項、第百十八条、第二百十三条の六第一項、第二百十三条の七（新令第二百十四条の三及び第二百十五条の三において準用する場合を含む。）、第二百十四条の五第一項及び第二百十五条の五の規定は、この政令の施行の日以後に新令第九十一条第二項（新令第九十九条、第百条、第百十条、第百十六条、第百二十一条、第二百十二条の二、第二百十二条の四、第二百十三条の二、第二百十四条の二、第二百十五条の二、第二百十六条の三及び第二百十七条の二において準用する場合を含む。）の規定による告示が行われる直接請求について適用し、この政令の施行の日の前日までに第一条の規定による改正前の地方自治法施行令（以下この条において「旧令」という。）第九十一条第二項（旧令第九十九条、第百条、第百十条、第百十六条、第百二十一条、第二百十二条の二、第二百十二条の四、第二百十三条の二、第二百十四条の二、第二百十五条の二、第二百十六条の三及び第二百十七条の二において準用する場合を含む。）の規定による告示が行われた直接請求については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十五号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十三年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。\nただし、第二条及び第四条並びに次条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。\nただし、第一条（地方自治法施行令第百七十九条及び別表第一道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）の項の改正規定を除く。）及び第二条並びに附則第三条から第五条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。\nただし、第一条、第三条、第四条、第五条（道路整備特別措置法施行令第十五条第一項及び第十八条の改正規定を除く。）、第六条、第九条、第十一条、第十二条、第十三条（都市再開発法施行令第四十九条の改正規定を除く。）、第十四条、第十五条、第十八条、第十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第五十九条の改正規定に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十三条（景観法施行令第六条第一号の改正規定に限る。）、第二十五条及び第二十七条の規定並びに次条及び附則第三条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成三十年三月三十一日までの間における第七条の規定による改正後の地方自治法施行令第百七十四条の三十一の四及び第百七十四条の四十九の十一の二の規定の適用については、同令第百七十四条の三十一の四第一項中「第六節までの規定に」とあるのは「第六節まで並びに健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法（以下「平成十八年旧介護保険法」という。）第四十八条第一項第三号及び第五章第五節第三款の規定に」と、「同法」とあるのは「介護保険法」と、「第百十五条の六第一項」とあるのは「第百十五条の六第一項並びに平成十八年旧介護保険法第百十一条の二第一項」と、「第六節までの規定中」とあるのは「第六節まで並びに平成十八年旧介護保険法第四十八条第一項第三号及び第五章第五節第三款の規定中」と、同条第二項中「第百十五条の三十五第六項」とあるのは「第百十五条の三十五第六項並びに平成十八年旧介護保険法第百十五条の三十五第六項」と、同条第三項中「読み替える」とあるのは「、平成十八年旧介護保険法第百十五条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、平成十八年旧介護保険法第百十五条の三十五第五項及び第七項中「指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と読み替える」と、同令第百七十四条の四十九の十一の二第一項中「第六節まで」とあるのは「第六節まで並びに平成十八年旧介護保険法第四十八条第一項第三号及び第五章第五節第三款」と、「同法」とあるのは「介護保険法」と、「第百十五条の六第一項」とあるのは「第百十五条の六第一項並びに平成十八年旧介護保険法第百十一条の二第一項」と、同条第二項中「読み替える」とあるのは「、平成十八年旧介護保険法第百十五条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、平成十八年旧介護保険法第百十五条の三十五第五項及び第七項中「指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と読み替える」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、第八条、第九条、第十一条及び第十二条の規定並びに附則第六条の規定は、平成二十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、改正法施行日（平成二十四年七月九日）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条、第十六条及び第二十二条第一項から第四項まで並びに第二十七条（第十六条及び第二十二条第一項から第四項までに係る部分に限る。）の規定\n改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年一月十三日）\n略\n第四条、第十七条、第二十四条第一項から第三項まで及び第二十七条（第十七条及び第二十四条第一項から第三項までに係る部分に限る。）の規定\n平成二十四年六月九日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、第三十二条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定の施行前に旧自立支援法の規定によりされた指定等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又は同条の規定の施行の際現に旧自立支援法の規定によりされている指定の申請及び辞退の届出（以下この項において「申請等の行為」という。）で、同条の規定の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、同日以後における新自立支援法の適用については、新自立支援法の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\n第四条の規定の施行前に旧自立支援法の規定により都道府県知事に対し届出その他の手続をしなければならない事項で、同条の規定の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新自立支援法の相当規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新自立支援法の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十五年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地方自治法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方自治法施行令（以下この条及び次条において「新令」という。）第九十二条、第九十三条の二第一項、第九十四条第一項（署名し印を押した者の総数の要件に関する部分を除く。）、第九十六条第一項（有効署名の総数の要件に関する部分を除く。）及び第九十七条第二項（これらの規定を新令第九十九条、第百条、第百十条、第百十六条、第百二十一条、第二百十二条の二、第二百十二条の四、第二百十三条の二、第二百十四条の二、第二百十五条の二、第二百十六条の三及び第二百十七条の二並びに第四条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第三条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行の日以後に新令第九十一条第二項（新令第九十九条、第百条、第百十条、第百十六条、第百二十一条、第二百十二条の二、第二百十二条の四、第二百十三条の二、第二百十四条の二、第二百十五条の二、第二百十六条の三及び第二百十七条の二並びに第四条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による告示が行われる直接請求について適用し、この政令の施行の日の前日までに第一条の規定による改正前の地方自治法施行令（以下この項及び次条において「旧令」という。）第九十一条第二項（旧令第九十九条、第百条、第百十条、第百十六条、第百二十一条、第二百十二条の二、第二百十二条の四、第二百十三条の二、第二百十四条の二、第二百十五条の二、第二百十六条の三及び第二百十七条の二並びに第四条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による告示が行われた直接請求については、なお従前の例による。\n附則第六条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第二十二条において準用する新令第九十七条第二項の規定は、この政令の施行の日以後に附則第六条の規定による改正後の漁業法施行令第十条第三項の規定による告示が行われる直接請求について適用し、この政令の施行の日の前日までに附則第六条の規定による改正前の漁業法施行令第十条第三項の規定による告示が行われた直接請求については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第百六条、第百八条第一項、第百九条（新令第百十三条及び第百十六条の二において準用する場合を含む。）、第百十四条、第百十五条第一項、第百十七条及び第百十八条（これらの規定を新令第百二十条及び第百八十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百八十四条、第百八十六条第一項及び第百八十七条（これらの規定を新令第百八十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第二百十三条の五第一項、第二百十三条の六第一項、第二百十三条の七（新令第二百十四条の三及び第二百十五条の三において準用する場合を含む。）、第二百十四条の四、第二百十四条の五第一項、第二百十五条の四及び第二百十五条の五（これらの規定を新令第二百十五条の六において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行の日以後に新令第百条の二第二項（新令第百十三条及び第百十六条の二（これらの規定を新令第百二十条及び第百八十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十条、第百八十八条第一項並びに第二百十三条の四、第二百十四条の三及び第二百十五条の三（これらの規定を新令第二百十五条の六において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第百九条の三第二項（新令第百十三条、第百十六条の二、第二百十三条の四、第二百十四条の三及び第二百十五条の三において準用する場合を含む。）、第百八十一条第一項又は第百八十八条の二第二項の規定による期日の告示が行われる投票について適用し、この政令の施行の日の前日までに旧令第百条の二第二項（旧令第百十三条及び第百十六条の二（これらの規定を旧令第百二十条及び第百八十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十条、第百八十八条第一項並びに第二百十三条の四、第二百十四条の三及び第二百十五条の三（これらの規定を旧令第二百十五条の六において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第百九条の三第二項（旧令第百十三条、第百十六条の二、第二百十三条の四、第二百十四条の三及び第二百十五条の三において準用する場合を含む。）、第百八十一条第一項又は第百八十八条の二第二項の規定による期日の告示が行われた投票については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為並びに附則第二条第一項及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の際障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（以下「令」という。）の規定により都道府県知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に法若しくは令の規定により都道府県知事に対してなされた申請その他の行為で、施行日以後において市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が処理し、又は管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、市町村長のした処分その他の行為又は市町村長に対してなされた申請その他の行為とみなす。\nただし、施行日前に法に基づき支給され、又は支給されるべきであった自立支援医療費の支給に関する費用の支弁、負担及び徴収については、なお従前の例による。\n施行日前に法又は令の規定により都道府県知事に対し報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないもので、施行日以後法又は令の規定により市町村長に対して行うべきこととなるものは、施行日以後においては、市町村長に対して報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十五年四月十三日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十条の二の改正規定、第二十二条第七項の改正規定、第二十五条の四の改正規定、第二十五条の十七の改正規定、第二十六条第五項の改正規定（「第二十一項」を「第二十三項」に改める部分に限る。）、同条第六項第二号の改正規定、同条第二十項の改正規定、同条第二十八項の改正規定、同項を同条第三十項とし、同条第二十七項を同条第二十九項とする改正規定、同条第二十六項を同条第二十八項とする改正規定、同条第二十五項第三号ロの改正規定、同項を同条第二十七項とする改正規定、同条第二十四項を同条第二十六項とする改正規定、同条第二十三項を同条第二十五項とする改正規定、同条第二十二項を同条第二十四項とする改正規定、同条第二十一項を同条第二十三項とする改正規定、同条第二十項の次に二項を加える改正規定、第二十六条の四第六項の改正規定（「第二十六条第二十三項各号」を「第二十六条第二十五項各号」に改める部分に限る。）、同条第七項の改正規定（「第二十六条第二十三項各号」を「第二十六条第二十五項各号」に、「第二十六条第二十三項第一号」を「第二十六条第二十五項第一号」に、「同条第二十四項」を「同条第二十六項」に、「同条第二十三項第六号」を「同条第二十五項第六号」に改める部分に限る。）、同条第二十一項第一号の改正規定、第二十七条第一項の改正規定、第三十八条の四の改正規定、第四十条の四の三第六項の改正規定、第四十条の五に一項を加える改正規定、第四十条の十五第一項の改正規定、第四十二条の二の改正規定、同条を第四十二条の二の二とし、第四十二条の次に一条を加える改正規定及び第五十五条第二項の改正規定並びに附則第六条、第十条、第十一条、第十七条（復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号）第十三条第一項の表租税特別措置法施行令の項中「第二十五条の十七第二十三項」を「第二十五条の十七第二十六項」に改める部分に限る。）、第十九条（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百八十三号）附則第二条第二項の改正規定（「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百十四号）」を「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百六十九号）」に改める部分を除く。）に限る。）及び第二十一条の規定\n平成二十五年六月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、水防法及び河川法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年七月十一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年八月二十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の地方自治法施行令（以下この条において「新令」という。）第百六十七条の四第二項第一号（新令第百六十七条の十一第一項及び第百六十七条の十四において準用する場合を含む。）の規定は、地方自治法第二百三十四条第一項の規定による一般競争入札、指名競争入札又はせり売り（次項において「一般競争入札等」という。）に参加しようとする者がこの政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後の事実により同号に該当すると認められるときについて適用し、施行日前の事実によりこの政令による改正前の地方自治法施行令（以下この項において「旧令」という。）第百六十七条の四第二項第一号（旧令第百六十七条の十一第一項及び第百六十七条の十四において準用する場合を含む。）に該当すると認められる者については、なお従前の例による。\n新令第百六十七条の四第二項第六号（新令第百六十七条の十一第一項及び第百六十七条の十四において準用する場合を含む。）の規定は、一般競争入札等に参加しようとする者が施行日以後の事実により同号に該当すると認められるときについて適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定及び第二条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条から附則第五条までの規定\n感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律（次号において「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。\nただし、第一条中地方自治法施行令目次の改正規定、同令第二編第八章第三節の節名を削る改正規定及び同令第百七十四条の四十九の二十の改正規定、第十四条、第十七条、第十八条（指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令第四条第一項の改正規定を除く。）、第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十九条、第三十二条、第三十三条、第三十六条及び第四十六条の規定並びに第四十七条中総務省組織令第四十七条の二第四号の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行時特例市（改正法附則第二条に規定する施行時特例市をいう。以下同じ。）については、第一条の規定による改正前の地方自治法施行令第百七十四条の四十九の二十の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条第一項中「地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の規定により、特例市が処理する土地区画整理事業に関する事務」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市（以下この条において「施行時特例市」という。）」と、「特例市若しくは」とあるのは「施行時特例市若しくは」と、「特例市がした」とあるのは「施行時特例市がした」と、「事務を除く。）」とあるのは「事務を除く。）を処理するもの」と、「特例市に」とあるのは「施行時特例市に」と、同条第二項中「特例市の市長」」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市（第百二十三条第一項において「施行時特例市」という。）の市長」」と、「特例市に対し、特例市」とあるのは「施行時特例市に対し、施行時特例市」と、同条第三項中「特例市」とあるのは「施行時特例市」と、「第百七十四条の四十九の二十第一項」とあるのは「地方自治法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第三十号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされた第百七十四条の四十九の二十第一項」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正法附則第二条第一項の場合においては、第二条の規定による改正後の地方自治法施行令第百七十四条の二十、第百七十四条の二十一第一項、第百七十四条の二十二第一項並びに第百七十四条の二十三第一項及び第三項の規定は適用せず、第二条の規定による改正前の地方自治法施行令第百七十四条の二十、第百七十四条の二十一第一項、第百七十四条の二十二第一項並びに第百七十四条の二十三第一項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に医療法第七条第一項及び第二項、第十二条第一項及び第二項、第十六条、第十八条並びに第二十七条の規定によりされた許可又はこの政令の施行の際現にこれらの規定によりされている許可の申請で、施行日においてこれらの許可又は許可の申請に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後における第三十四条の規定による改正後の地方自治法施行令（以下「新地方自治法施行令」という。）第百七十四条の三十五の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項及び第二項、第十二条第一項及び第二項、第十六条、第十八条並びに第二十七条の規定の適用については、これらの規定によりされた許可又は許可の申請とみなす。\n施行日前に医療法第八条の二第二項、第九条第一項及び第二項並びに第十五条第三項並びに旧医療法施行令第一条の規定により読み替えて適用する同法第十八条の規定により都道府県の機関に対し届出及び通知をしなければならない事項で、施行日前にその届出及び通知がされていないものについては、これを、新地方自治法施行令第百七十四条の三十五の規定により読み替えて適用する同法第八条の二第二項、第九条第一項及び第二項並びに第十五条第三項並びに第三条の規定による改正後の医療法施行令第一条の規定により読み替えて適用する同法第十八条の規定により地方公共団体の機関に対して届出及び通知をしなければならない事項についてその届出及び通知がされていないものとみなして、これらの規定を適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第二条第一項及び前条第一項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\n附則第二条第二項及び前条第二項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により国又は都道府県の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、これを、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行日から起算して一年を超えない期間内において、医療法第十八条の規定に基づく指定都市の条例が制定施行されるまでの間は、当該指定都市の属する都道府県が同条の規定に基づき条例で定める基準は、当該指定都市が同条の規定に基づき条例で定める基準とみなす。\n施行日から起算して一年を超えない期間内において、医療法第二十一条の規定に基づく指定都市の条例が制定施行されるまでの間は、当該指定都市の属する都道府県が同条の規定に基づき条例で定める基準は、当該指定都市が同条の規定に基づき条例で定める基準とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第六条（第四号の四に掲げる改正規定を除く。）及び附則第十四条第四項の規定\n平成三十一年四月一日\n略\n第六条中地方自治法施行令第二百十条の十の改正規定及び附則第十四条第一項から第三項までの規定\n令和二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令和二年度における改正法附則第三十五条の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十二条第一項の規定により特別区に対し交付すべき同条第二項に規定する特別区財政調整交付金（次項及び第三項において「新特別区財政調整交付金」という。）の交付に係る第六条の規定による改正後の地方自治法施行令（次項及び第三項において「新地方自治法施行令」という。）第二百十条の十の規定の適用については、同条中「収入額（」とあるのは「収入額（令和元年十月一日から令和二年三月三十一日までの間に納付された法人の行う事業に対する事業税の収入額を含む。）（」と、「収入額に」とあるのは「収入額（令和元年十月一日から令和二年三月三十一日までに納付された法人の行う事業に対する事業税の収入額を含む。）に」と、「統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計である事業所統計の最近に公表された結果による各市町村及び特別区の従業者数」とあるのは「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十六条第二項の規定により読み替えられた地方自治法第二百八十二条第二項に規定する各市町村の市町村民税の法人税割額及び地方税法第五条第二項第一号に掲げる税のうち同法第七百三十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課する都民税の法人税割額」とする。\n令和三年度における新特別区財政調整交付金の交付に係る新地方自治法施行令第二百十条の十の規定の適用については、同条中「額を統計法」とあるのは「額（以下この条において「事業税額」という。）の三分の一に相当する額を地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十六条第三項の規定により読み替えられた地方自治法（以下この条において「読替え後の地方自治法」という。）第二百八十二条第二項に規定する統計法」と、「従業者数」とあるのは「従業者数で、事業税額の三分の二に相当する額を読替え後の地方自治法第二百八十二条第二項に規定する市町村民税の法人税割額及び地方税法第五条第二項第一号に掲げる税のうち同法第七百三十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課する都民税の法人税割額」とする。\n令和四年度における新特別区財政調整交付金の交付に係る新地方自治法施行令第二百十条の十の規定の適用については、同条中「額を統計法」とあるのは「額（以下この条において「事業税額」という。）の三分の二に相当する額を地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十六条第三項の規定により読み替えられた地方自治法（以下この条において「読替え後の地方自治法」という。）第二百八十二条第二項に規定する統計法」と、「従業者数」とあるのは「従業者数で、事業税額の三分の一に相当する額を読替え後の地方自治法第二百八十二条第二項に規定する市町村民税の法人税割額及び地方税法第五条第二項第一号に掲げる税のうち同法第七百三十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課する都民税の法人税割額」とする。\n平成三十年度分までの改正法附則第三十五条の規定による改正前の地方自治法第二百八十二条第一項の規定により特別区に対し交付すべき同条第二項に規定する特別区財政調整交付金に係る第六条の規定による改正前の地方自治法施行令第二百十条の十二第一項に規定する基準財政収入額の算定については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十三号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の公職選挙法施行令（以下この条において「新令」という。）の規定（新令第一条の三、第十一条、第十五条及び第十六条の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十九条の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第六条の二、第七条の二第二項、第九条及び第二十三条の規定、附則第六条の規定による改正後の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成十四年政令第十九号）第二条（第三項を除く。）及び第四条第二項の規定、附則第七条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第十九条及び第二十二条の規定並びに附則第八条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）第五条及び第八条の規定は、この政令の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）の翌日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は施行日の翌日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下この項及び第四項において「公示日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、第三条及び第四条並びに次条及び附則第三条の規定は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の地方自治法施行令（以下この条において「新地方自治法施行令」という。）第二百十条の十二第一項の規定は、令和二年度分の地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この条において「地方税法等改正法」という。）附則第三十五条の規定による改正後の地方自治法第二百八十二条第一項の規定により特別区に対し交付すべき同条第二項に規定する特別区財政調整交付金に係る新地方自治法施行令第二百十条の十二第一項に規定する基準財政収入額の算定から適用し、令和元年度分までの地方税法等改正法附則第三十五条の規定による改正前の地方自治法第二百八十二条第一項の規定により特別区に対し交付すべき同条第二項に規定する特別区財政調整交付金に係る第四条の規定による改正前の地方自治法施行令第二百十条の十二第一項に規定する基準財政収入額の算定については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第三項の規定によりされた許可、同条第五項の規定により付された条件、同法第二十七条の二第一項の規定によりされた勧告、同条第二項の規定によりされた命令若しくは医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第三条の三若しくは第四条第二項の規定によりされた届出又はこの政令の施行の際現にされている同法第七条第三項の許可の申請で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後の地方自治法施行令第百七十四条の三十五の規定により読み替えて適用する医療法（以下この項及び第三項において「読替え後の医療法」という。）及び同条の規定により読み替えて適用する医療法施行令（以下この項及び次項において「読替え後の医療法施行令」という。）の規定の適用については、それぞれ読替え後の医療法第七条第三項の規定によりされた許可、同条第五項の規定により付された条件、読替え後の医療法第二十七条の二第一項の規定によりされた勧告、同条第二項の規定によりされた命令若しくは読替え後の医療法施行令第三条の三若しくは第四条第二項の規定によりされた届出又は読替え後の医療法第七条第三項の許可の申請とみなす。\nこの場合において、読替え後の医療法施行令第三条の三後段及び第四条第二項後段の規定は、適用しない。\n施行日前に医療法施行令第三条の三又は第四条第二項の規定により都道府県知事に対し届出をしなければならない事項で、施行日前にその届出がされていないものについては、これを、読替え後の医療法施行令第三条の三又は第四条第二項の規定により指定都市の市長に対して届出をしなければならない事項についてその届出がされていないものとみなして、これらの規定を適用する。\n施行日から起算して一年を超えない期間内において、読替え後の医療法第二十一条第二項の規定に基づく指定都市の条例が制定施行されるまでの間は、当該指定都市の属する都道府県が医療法第二十一条第二項の規定に基づき条例で定める基準は、当該指定都市が読替え後の医療法第二十一条第二項の規定に基づき条例で定める基準とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第二十五号）及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第九十三号）の施行の日（平成二十九年四月十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新令第三十四条の二第一項、第三十四条の三、第三十五条第一項、第五十条第五項、第五十三条第一項、第五十九条の四第三項及び第四項並びに第五十九条の五の四第三項、第六項及び第七項の規定並びに次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定は、施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新令の規定（新令第二条第一項、別表第三及び別表第五の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十一条の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第九条及び第二十三条の規定、附則第六条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第二十一条第一項及び第二十二条の規定、附則第七条の規定による改正後の日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十五号）の規定並びに附則第八条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）第七条第一項及び第八条の規定は、施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令和六年三月三十一日までの間における地方自治法施行令第百七十四条の三十一の四及び第百七十四条の四十九の十一の二の規定の適用については、同令第百七十四条の三十一の四第一項中「の規定により、都道府県が」とあるのは「並びに健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法（以下この条及び第百七十四条の四十九の十一の二において「旧介護保険法」という。）第四十八条第一項第三号並びに第五章第五節第三款及び第十節並びに健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成二十三年政令第三百七十五号）第一条の規定による改正前の介護保険法施行令（以下この項において「旧介護保険法施行令」という。）第四章第四節の規定により、都道府県が」と、「第百十五条の六」とあるのは「第百十五条の六並びに旧介護保険法第百十一条の二」と、「同法第百十五条の三十五第五項及び第七項」とあるのは「介護保険法第百十五条の三十五第五項及び第七項並びに旧介護保険法第百十五条の三十五第五項及び第七項」と、「同令」とあるのは「介護保険法施行令」と、「の規定中」とあるのは「並びに旧介護保険法第四十八条第一項第三号並びに第五章第五節第三款及び第十節並びに旧介護保険法施行令第四章第四節の規定中」と、同条第二項中「第百十五条の九第二項」とあるのは「第百十五条の九第二項並びに旧介護保険法第百十三条の二第五項及び第百十四条第二項」と、同条第三項中「読み替える」とあるのは「、旧介護保険法第百十五条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、旧介護保険法第百十五条の三十五第六項中「指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者若しくは指定介護予防サービス事業者又は指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは指定介護療養型医療施設の開設者」とあり、及び「指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者、指定介護老人福祉施設若しくは指定介護療養型医療施設」とあるのは「介護サービス事業者」と、「介護老人保健施設の許可」とあるのは「許可」と読み替える」と、同令第百七十四条の四十九の十一の二第一項中「第三十条」とあるのは「第三十条並びに旧介護保険法第四十八条第一項第三号及び第五章第五節第三款」と、「第百十五条の六」とあるのは「第百十五条の六並びに旧介護保険法第百十一条の二」と、同条第二項中「第百十五条の三十五第六項」とあるのは「第百十五条の三十五第六項並びに旧介護保険法第百十三条の二第五項、第百十四条第二項及び第百十五条の三十五第六項」と、同条第三項中「読み替える」とあるのは「、旧介護保険法第百十五条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、旧介護保険法第百十五条の三十五第五項中「指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と、「指定を」とあるのは「指定又は許可を」と、同条第七項中「指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と、「指定を取り消し」とあるのは「指定若しくは許可を取り消し」と、「指定の」とあるのは「指定若しくは許可の」と、「指定をした」とあるのは「指定又は許可をした」と読み替える」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第六十九条の三十八若しくは第百十五条の三十五第二項から第四項まで若しくは第六項の規定により都道府県知事がした処分その他の行為又は施行日前に同法第六十九条の三十八第一項若しくは第百十五条の三十五第一項の規定により都道府県知事に対してされた報告で、施行日以後において地方自治法第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（以下「指定都市」という。）の市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、この政令による改正後の地方自治法施行令（第三項において「新令」という。）第百七十四条の三十一の四の規定により読み替えて適用する介護保険法（以下この項及び次項において「読替え後の介護保険法」という。）第六十九条の三十八若しくは第百十五条の三十五第二項から第四項まで若しくは第六項の規定により指定都市の市長がした処分その他の行為又は読替え後の介護保険法第六十九条の三十八第一項若しくは第百十五条の三十五第一項の規定により指定都市の市長に対してされた報告とみなす。\n施行日前に介護保険法第六十九条の三十八第一項又は第百十五条の三十五第一項の規定により都道府県知事に対して報告しなければならない事項についてその報告がされていないもので、施行日以後において指定都市の市長に対してするべきこととなるものは、施行日以後においては、読替え後の介護保険法第六十九条の三十八第一項又は第百十五条の三十五第一項の規定により指定都市の市長に対して報告しなければならない事項についてその報告がされていないものとみなす。\n施行日前に介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第三十七条の七第一項の規定により同項に規定する調査員養成研修の課程を修了した者は、新令第百七十四条の三十一の四第一項の規定により指定都市に適用があるものとされる介護保険法施行令第三十七条の七第一項の規定により同項に規定する調査員養成研修の課程を修了した者とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中租税特別措置法施行令第四十条の七の改正規定（同条第八項に係る部分、同条第十六項に係る部分（同項第一号に係る部分を除く。）、同条第二十項第一号に係る部分及び同条第五十五項に係る部分を除く。）、同令第四十条の七の二第二項の改正規定、同令第四十条の七の四の改正規定（同条第十項に係る部分（同項中「第七十条の六の四第一項」を「第七十条の六の六第一項」に改める部分を除く。）を除く。）、同条を同令第四十条の七の六とし、同条の次に一条を加える改正規定（同令第四十条の七の四を同令第四十条の七の六とする部分に限る。）、同令第四十条の七の三の次に二条を加える改正規定、同令第四十条の八の二第二十項第二号の改正規定、同令第四十条の八の七第十項第二号の改正規定、同令第四十条の九第一項、第四十条の十第二項及び第四十条の十一第二項の改正規定（「第七十条の六の四第一項」を「第七十条の六の六第一項」に改める部分及び「第七十条の六の四第二項第五号」を「第七十条の六の六第二項第五号」に改める部分に限る。）並びに同令第五十五条第二項の改正規定並びに附則第四十四条第四項及び第六項並びに第五十一条の規定\n都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年九月三十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年六月一日）から施行する。\nただし、第二条及び第四条並びに次条及び附則第三条の規定は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（令和元年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方自治法施行令（以下この条において「新地方自治法施行令」という。）第二百十条の十二第一項の規定は、平成三十一年度分の地方自治法第二百八十二条第一項の規定により特別区に対し交付すべき同項に規定する特別区財政調整交付金に係る新地方自治法施行令第二百十条の十二第一項に規定する基準財政収入額の算定から適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中租税特別措置法施行令第二十条の二の改正規定（同条第十一項第二号ロに係る部分を除く。）、同令第二十二条第二十項第二号の改正規定、同令第二十五条の四第二項の改正規定、同条第三項の改正規定、同令第三十八条の四の改正規定（同条第二十項第二号ロに係る部分を除く。）、同令第三十八条の五の改正規定、同令第三十九条第十七項第二号の改正規定、同令第三十九条の九十七の改正規定、同令第四十四条の二第一項の改正規定及び同令第五十五条第一項の改正規定並びに附則第四条第一項、第二十三条第一項、第四十二条（租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百四十五号）附則第二十七条の改正規定に限る。）、第四十四条及び第四十六条の規定\n令和元年六月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和元年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十二条第一項及び第二十五条の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第二十一条第二項及び第二十三条の規定、附則第六条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第十九条から第二十二条までの規定並びに附則第七条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）第五条から第八条までの規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の効力発生の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条の二の二第八項、第十二条の四第四項第一号イからハまで及び第五項、第十五条第二項から第五項まで並びに第三十三条第四項第一号イからハまで及び第五項の改正規定並びに附則第三条から第十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正法附則第十五条第二項の規定により在任するものとされた海区漁業調整委員会の委員に係る地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十三条の二第一項に規定する政令で定める基準については、第七条の規定による改正後の地方自治法施行令第百七十三条第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、改正法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第四条並びに附則第九条及び第十条の規定\n令和四年一月四日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月二十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和六年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、旅券法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年三月二十七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年二月十七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年九月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第四号の政令で定める公共施設は、緑地、広場その他の公共空地（公園を除く。）とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二条第十号の政令で定める公共の用に供する施設は、緑地、広場その他の公共空地（公園を除く。）並びに下水道、河川、運河、水路及び消防の用に供する貯水施設とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第四条第一項の政令で定める建築物のうち建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項の規定により建築主事を置く市町村の区域内のものは、同法第六条第一項第四号に掲げる建築物（その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）以外の建築物とする。\n法第四条第一項の政令で定める建築物のうち建築基準法第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く特別区の区域内のものは、次に掲げる建築物（第二号に掲げる建築物にあっては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項の規定により同号に規定する処分に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該建築物を除く。）とする。\n延べ面積（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第二条第一項第四号の延べ面積をいう。）が一万平方メートルを超える建築物\nその新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、建築基準法第五十一条（同法第八十七条第二項及び第三項において準用する場合を含む。）（市町村都市計画審議会が置かれている特別区にあっては、卸売市場、と畜場及び産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。）並びに同法以外の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都知事の許可を必要とする建築物", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第十二条第二項の規定による国の市町村に対する補助金の額は、同条第一項に規定する認定事業者が行う建築物の建替えに要する費用のうち、次に掲げるものに対して市町村が補助する額（市町村が補助する額が次の各号に掲げる費用を合計した額の三分の二に相当する額を超える場合においては、当該三分の二に相当する額）に二分の一を乗じて得た額とする。\n建築物の除却に要する費用\n新築する建築物の敷地内の土地についてする整地に要する費用\nスプリンクラー設備その他の新築する建築物に設けられる火事又は地震に対する安全性の向上に資する施設で国土交通省令で定めるものの整備に要する費用\n新築する建築物の敷地内に道路に接して設けられる空地その他の延焼防止上又は避難上有効な空地で国土交通省令で定めるものの整備に要する費用", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第二十条第二項の規定による同条第一項に規定する公営住宅の家賃の減額は、当該公営住宅の家賃の額から従前賃借していた延焼等危険賃貸住宅の家賃の額を控除した額に次の表の上欄各項に定める入居期間の区分に応じてそれぞれ下欄各項に定める率を乗じた額を減ずることによりするものとする。\n入居期間\n率\n一年以下の場合\n六分の五\n一年を超え二年以下の場合\n六分の四\n二年を超え三年以下の場合\n六分の三\n三年を超え四年以下の場合\n六分の二\n四年を超え五年以下の場合\n六分の一", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第二十二条第三項の規定による国の市町村に対する補助金の額は、次に掲げる額とする。\n所得が比較的少ない入居者でその所得が国土交通省令で定める基準以下のものに係る家賃の減額については、その減額に要する費用の額（減額前の家賃の額から入居者の所得、住宅の規模等を勘案して国土交通大臣が定めるところにより算定した額を控除した額を限度とする。）に二分の一を乗じて得た額\n前号に規定する入居者以外の入居者に係る家賃の減額については、その減額に要する費用の額（減額前の家賃の額から入居者の所得、住宅の規模等を勘案して国土交通大臣が定めるところにより算定した額を控除した額を限度とする。）に三分の一を乗じて得た額", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第二十九条第二項の規定による国の市町村に対する補助金の額は、法第二十三条の規定による移転料の支払に要する費用に対して市町村が補助する額に三分の一を乗じて得た額とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第三十条の二第三項の規定による業務に関する計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n当該業務に係る法第三十条の二第一項に規定する事業の実施区域\n当該業務に係る従前居住者用賃貸住宅の戸数\n当該業務の実施期間\nその他当該業務に関する基本的な事項", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "法第三十二条第二項第二号の政令で定める施設は、道路又は公園、緑地、広場その他の公共空地とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第三十二条第三項及び第四項第二号の建築物等に関する事項で政令で定めるものは、垣又はさくの構造の制限とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第三十三条第一項各号列記以外の部分の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。\n建築物等の移転\n防災街区整備地区計画において用途の制限が定められ、又は用途に応じて建築物等に関する制限が定められている土地の区域内においてする建築物等の用途の変更（用途変更後の建築物等が防災街区整備地区計画において定められた用途の制限又は用途に応じた建築物等に関する制限に適合しないこととなる場合に限る。）\n防災街区整備地区計画において建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限が定められている土地の区域内においてする建築物等の形態又は色彩その他の意匠の変更\n防災街区整備地区計画において法第三十二条第四項第三号に掲げる事項が定められている土地の区域内においてする木竹の伐採", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第三十三条第一項第一号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。\n次に掲げる土地の区画形質の変更\n建築物等で仮設のものの新築、改築、増築又は移転の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更\n既存の建築物等の管理のために必要な土地の区画形質の変更\n農林漁業を営むために行う土地の区画形質の変更\n次に掲げる建築物等の新築、改築、増築又は移転\n前号イに掲げる建築物等の新築、改築、増築又は移転\n屋外広告物で表示面積が一平方メートル以下であり、かつ、高さが三メートル以下であるものの表示又は掲出のために必要な工作物（建築物以外の工作物をいう。ハ及びニにおいて同じ。）の新築、改築、増築又は移転\n水道管、下水道管その他これらに類する工作物で地下に設けるものの新築、改築、増築又は移転\n建築物の存する敷地内の当該建築物に附属する物干場、建築設備、受信用の空中線系（その支持物を含む。）、旗ざおその他これらに類する工作物の新築、改築、増築又は移転\n農林漁業を営むために必要な物置、作業小屋その他これらに類する建築物等の新築、改築、増築又は移転\n次に掲げる建築物等の用途の変更\n第一号イに掲げる建築物等の用途の変更\n建築物等の用途を前号ホに掲げるものとする建築物等の用途の変更\n第二号に掲げる建築物等の形態又は色彩その他の意匠の変更\n次に掲げる木竹の伐採\n除伐、間伐、整枝等木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採\n枯損した木竹又は危険な木竹の伐採\n自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採\n仮植した木竹の伐採\n測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹の伐採\n前各号に掲げるもののほか、法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第三十三条第一項第四号の都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為として政令で定めるものは、次に掲げるもの（都市計画事業の施行として行うものを除く。）とする。\n都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設に関する都市計画に適合して行う行為\n防災街区整備事業の施行として行う行為\n土地区画整理事業の施行として行う行為\n都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二条第一号に規定する第一種市街地再開発事業の施行として行う行為\n大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）による住宅街区整備事業の施行として行う行為", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第三十三条第一項第七号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。\n建築基準法第六条第一項（同法第八十七条第一項又は第八十八条第二項において準用する場合を含む。）の確認又は同法第十八条第二項（同法第八十七条第一項又は第八十八条第二項において準用する場合を含む。）の通知を要する建築物等の新築、改築、増築、移転又は用途の変更（当該建築物等又はその敷地について防災街区整備地区計画において定められている内容（次に掲げる事項を除く。）のすべてが同法第六十八条の二第一項（同法第八十七条第二項若しくは第三項又は第八十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく条例で制限として定められている場合に限る。）\n防災街区整備地区計画において定められている建築物の容積率の最高限度で、建築基準法第六十八条の五の三の規定により同法第五十二条第一項第二号又は第三号に定める数値とみなされるもの\n防災街区整備地区計画（特定建築物地区整備計画又は防災街区整備地区整備計画において、法第三十二条の四の規定による壁面の位置の制限、壁面後退区域における工作物の設置の制限及び建築物の高さの最高限度が定められているものに限る。）において定められている建築物の容積率の最高限度で、当該敷地に係る建築基準法第五十二条の規定による建築物の容積率の最高限度を超えるもの\n都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第二十条第一項の規定に基づく条例の規定により、同項の許可を要する同法第十四条第一項各号に掲げる行為\n都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十九条第一項第三号に掲げる開発行為その他の公益上必要な事業の実施に係る行為で防災街区整備地区計画の目的を達成する上で著しい支障を及ぼすおそれが少ないと認められるもののうち、当該行為に係る建築物等の用途上又は構造上これを行うことがやむを得ないものとして国土交通省令で定めるもの", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第三十四条第一項の政令で定める土地は、国又は地方公共団体が所有する土地で公共施設の用に供されているもの、農地、採草放牧地及び森林とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第四十五条第二項第一号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n国及び地方公共団体\n防災街区整備推進機構\n前二号に掲げる者のほか、その資力及び信用からみて当該土地に促進地区内防災街区整備地区計画に適合する耐火建築物等又は準耐火建築物等を建築することが確実であると認められる者", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第四十五条の二第一項の規定による法第六章の規定の適用については、法第百二十六条第一項（法第百二十九条第二項及び第二百四条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）中「その者」とあるのは「計画整備組合の組合員」と、「認可を申請しようとする者に」とあるのは「計画整備組合の組合員に」とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第四十六条第一項の規定による土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）の規定の適用については、同法第八条第一項（同法第十条第三項、第八十八条第一項及び第九十七条第二項において準用する場合を含む。）中「その者」とあるのは「防災街区計画整備組合の組合員」と、「認可を申請しようとする者に」とあるのは「防災街区計画整備組合の組合員に」と、同法第九十八条第三項中「施行者に」とあるのは「防災街区計画整備組合の組合員に」とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "防災街区計画整備組合（以下「計画整備組合」という。）が法第四十六条第一項の規定により法第四十五条第一項第一号に掲げる事業を土地区画整理事業として行う場合の土地区画整理法施行令（昭和三十年政令第四十七号）第七十三条第四号の規定の適用については、同号中「施行者に対抗する」とあるのは、「防災街区計画整備組合の組合員に対抗する」とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第四十七条第一項の規定による都市再開発法の規定の適用については、同法第七条の十三第一項（同法第七条の十六第二項及び第七十二条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）中「その者」とあるのは「防災街区計画整備組合の組合員」と、「認可を申請しようとする者に」とあるのは「防災街区計画整備組合の組合員に」とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第八十四条第二項の政令で定める割合は、年七パーセントとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "計画整備組合の自己資本は、次の各号に掲げる額の合計額以上でなければならない。\n当該計画整備組合の有する有形固定資産及び無形固定資産の価額の合計額\n当該計画整備組合の他の団体への払込済出資金の総額\n前項の自己資本とは、払込済出資金及び準備金（準備金、積立金その他名称のいかんを問わず、剰余金のうちから積み立てられたものであって資本勘定に属するものをいう。）の額の合計額（繰越損失額がある場合には、その額を控除した額）をいう。\n第一項の有形固定資産及び無形固定資産の価額の算定に当たっては、その有形固定資産及び無形固定資産の取得のためにした借入金（借入期間が一年を超えるものについては、数回にわたって定期に返済する契約のあるものに限る。）の残額で返済期限の到来しないものを差し引くものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "計画整備組合は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。\n国債、地方債その他国土交通大臣が指定する有価証券の取得\n銀行その他国土交通大臣が指定する金融機関への預金\n信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第百十八条第一項第三号イ及びロの政令で定める割合は、二分の一とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "市町村長は、法第百二十八条第一項（法第百二十九条第二項において準用する場合を含む。）、第百四十三条第一項（法第百五十七条第二項並びに第百八十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）若しくは第二項（法第百五十七条第二項において準用する場合を含む。）、第百七十一条第一項（法第百七十二条第二項及び第百七十五条第二項において準用する場合を含む。）又は第百八十三条第一項（法第百八十四条において準用する場合を含む。）の規定による図書の送付を受けたときは、直ちに、縦覧の場所及び時間を公告した上で、その図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第百四十条第二項（法第百五十七条第二項、第百六十九条、第百七十二条第二項並びに第百八十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）又は第百八十一条第一項（法第百八十四条において準用する場合を含む。）の規定により市町村長又は地方公共団体が行う縦覧は、縦覧の開始の日、場所及び時間を公告した上で、当該市町村又は地方公共団体の事務所において行わなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法第百四十条第五項（法第百五十七条第二項、第百六十九条及び第百七十二条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条の規定を、法第百四十条第五項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取については同令第九条の規定を、それぞれ準用する。\nこの場合において、同令第八条及び第九条中「審理員」とあるのは「都道府県知事」と、同令第八条中「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。\n前項の規定は、法第百八十一条第二項（法第百八十四条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する法第百四十条第五項において準用する行政不服審査法第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述及び法第百八十一条第二項において準用する法第百四十条第五項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取について準用する。\nこの場合において、前項中「審理員」とあるのは「審理員は」と、「都道府県知事」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第百七十九条第一項前段の地方公共団体は」と、「国土交通省令」」とあるのは「国土交通省令」と、「、審理員」とあるのは「、同項前段の地方公共団体」」と読み替えるものとする。\n第一項の規定は、法第百八十八条第三項及び第四項において準用する法第百四十条第五項において準用する行政不服審査法第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述並びに法第百八十八条第三項及び第四項において準用する法第百四十条第五項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取について準用する。\nこの場合において、第一項中「都道府県知事」とあるのは、「国土交通大臣（市のみが設立した地方住宅供給公社にあっては、都道府県知事）」と読み替えるものとする。", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "次に掲げる者は、個人施行者が選任する審査委員となることができない。\n破産者で復権を得ないもの\n禁\n審査委員は、前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その職を失う。\n個人施行者は、審査委員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他審査委員たるに適しないと認めるときは、都道府県知事の承認を受けて、その審査委員を解任することができる。\n心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。\n職務上の義務違反があるとき。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "都市再開発法施行令（昭和四十四年政令第二百三十二号）第八条から第十七条まで及び第十九条の規定は、法第百四十八条第三項及び第百五十五条第三項において準用する都市再開発法第二十六条第一項及び第二項の規定による防災街区整備事業組合（以下「事業組合」という。）の理事若しくは監事又は総代の解任について準用する。\nこの場合において、同令第十七条中「法第二十六条第二項（法第三十六条第三項において準用する場合を含む。）又は法第百二十五条第六項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第百四十八条第三項若しくは第百五十五条第三項において準用する法第二十六条第二項又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百七十条第六項」と、同令第十九条中「法第三十六条第三項において準用する法第二十六条第一項及び第二項、法第百二十五条第六項後段並びに第八条、第九条、第十一条、第十三条（前条第三項において準用する場合を含む。）、第十六条（前条第三項において準用する場合を含む。）及び前条第一項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第百五十五条第三項において準用する法第二十六条第一項及び第二項並びに第八条、第九条、第十一条、第十三条及び第十六条」と読み替えるものとする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "法第百五十条第一号に掲げる事項のうち法第百五十二条の政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。\n参加組合員に関する事項の変更\n事業に要する経費の分担に関する事項の変更\n総代会の新設又は廃止\nその他国土交通省令で定める事項\n法第百五十条第三号に掲げる事項（事業計画の変更に係るものに限る。）のうち法第百五十二条の政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。\n施行地区の変更\n工区の新設、変更又は廃止\n個別利用区の新設、変更又は廃止\n法第百五十条第三号に掲げる事項（事業基本方針の変更に係るものに限る。）のうち法第百五十二条の政令で定める重要な事項は、施行地区の変更とする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "第二十六条の規定は、事業組合に置かれる審査委員について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「都道府県知事の承認を受けて」とあるのは、「総会の議決を経て」と読み替えるものとする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "第二十六条の規定は、事業会社が選任する審査委員について準用する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "法第百八十六条第二項（法第百八十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により徴収することができる延滞金の額は、督促状において指定した期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該督促に係る負担金の額（百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。\nこの場合において、その負担金の額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、その納付があった負担金の額を控除した額とする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "都市再開発法施行令第二十三条の規定は、法第百九十四条第二項において準用する都市再開発法第六十三条第三項の規定による収用委員会の裁決の申請について準用する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "法第百九十七条第一項の政令で定める移動の容易でない物件は、その重量が五トンを超える物件（容易に分割され、かつ、分割された各部分の重量がそれぞれ五トン以下となるものを除く。）とする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "法第二百二条第二項第二号の政令で定める面積は、当該施行地区に係る特定防災街区整備地区若しくは防災街区整備地区計画に関する都市計画において定められた建築物の敷地面積の最低限度の数値又は百平方メートルのうち、いずれか大きい数値（公衆便所、巡査派出所その他これらに類する施設で公益上必要なものの用に供する宅地にあっては、当該数値を超えない範囲内で施行者が別に定める数値）とする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "法第二百五条第一項第二号に掲げる者が取得することとなる防災施設建築物の所有を目的とする地上権（以下この条において単に「地上権」という。）の共有持分及び当該防災施設建築物の共用部分の共有持分の割合は、次の式によって算出するものとする。\nＲ１＝Ａ１ｒ１／ΣＡｉｒｉ\n（この式において、Ｒ１、Ａ１、Ａｉ、ｒ１及びｒｉは、それぞれ次の数値を表すものとする。）\nＲ１\nその者が取得することとなる地上権の共有持分又は防災施設建築物の共用部分の共有持分の割合\nＡ１\nその者が取得することとなる防災施設建築物の一部の床面積。この場合において、当該防災施設建築物の一部の床面積当たりの容積が著しく大又は小であるときは、必要な補正を行うものとする。\nＡｉ\n地上権にあっては当該地上権の設定された防災施設建築敷地にある各防災施設建築物の一部の床面積、防災施設建築物の共用部分にあっては当該防災施設建築物の共用部分を共用する各防災施設建築物の一部の床面積。この場合において、同一床面積当たりの容積が著しく大又は小である防災施設建築物の一部があるときは、当該防災施設建築物の一部の床面積について必要な補正を行うものとする。\nｒ１\n地上権にあってはその者が取得することとなる防災施設建築物の一部の位置による当該地上権の設定された防災施設建築敷地の利用価値による比率でＡ１に対応するもの、防災施設建築物の共用部分にあってはその者が取得することとなる防災施設建築物の一部の位置による当該防災施設建築物の共用部分に対する利用上又は構造上の依存度による比率でＡ１に対応するもの\nｒｉ\n地上権にあっては当該地上権の設定された防災施設建築敷地にある各防災施設建築物の一部の位置による当該防災施設建築敷地の利用価値による比率でＡｉに対応するもの、防災施設建築物の共用部分にあっては当該防災施設建築物の共用部分を共用する各防災施設建築物の一部の位置による当該防災施設建築物の共用部分に対する利用上又は構造上の依存度による比率でＡｉに対応するもの", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "法第二百十二条第二項の政令で定める基準は、次に掲げるものとする。\n人の居住の用に供される部分については、二十五平方メートル以上五十平方メートル以下\n事務所、店舗その他これらに類するものの用に供される部分については、十平方メートル以上二十平方メートル以下", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "法第二百十八条第三項の規定による土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n読み替えるべき規定\n読み替えられるべき字句\n読み替える字句\n第九十四条第三項\n前項\n密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第二百十八条第一項\n相手方の氏名及び住所\n施行者の名称及び事務所の所在地\n事業の種類\n防災街区整備事業の名称\n損失の事実\n密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百五条第一項の権利変換計画において定められた同項第三号、第八号、第十八号又は第十九号に掲げる宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利及びそれらの価額\n損失の補償の見積及びその内訳\n前号に掲げる宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利の価額の見積り及びその内訳\n協議の経過\n密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百十六条第二項の規定により提出した意見書の内容及び同条第三項の規定により施行者のした処分\n第九十四条第四項\n「前条\n同条（見出しを含む。）中「事業認定申請書」とあるのは「裁決申請書」と、同条第一項中「前条\n第九十四条第三項\n密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百十八条第三項において準用する第九十四条第三項\n「事業認定申請書」とあるのは「裁決申請書」と、\n同条中\n収用委員会\n収用委員会」と、同条第二項中「起業者」とあるのは「裁決申請者\n第九十四条第五項\n相手方\n施行者\n第九十四条第六項\n及びその相手方\n及び施行者\n損失の補償及び補償をすべき時期\n密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百五条第一項第三号、第八号、第十八号又は第十九号に掲げる宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利の価額\n同条第五項\n同条第二項中「場合において、その和解の内容が第七章の規定に適合するときは」とあるのは「場合においては」と、同条第五項\n第九十四条第八項\n密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百十八条第三項において準用する第九十四条第八項\n第六十三条第三項中\n第六十三条第二項中「損失の補償」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百五条第一項第三号、第八号、第十八号又は第十九号に掲げる宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利の価額」と、同条第三項中「事業の認定」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業の事業計画」と、\n第九十四条第三項\n密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百十八条第三項において準用する第九十四条第三項\n若しくはその相手方\n若しくは施行者\n裁決申請者又はその相手方（これらの者のうち起業者である者を除く。）\n裁決申請者\n第九十四条第七項\n第二項\n密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百十八条第一項\nこの法律\n密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律\n第九十四条第八項\n損失の補償及び補償をすべき時期\n密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百五条第一項第三号、第八号、第十八号又は第十九号に掲げる宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利の価額\n損失の補償については、裁決申請者及びその相手方\n裁決申請者及び施行者\n第百三十三条第一項及び第二項\n損失の補償\n密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百五条第一項第三号、第八号、第十八号又は第十九号に掲げる宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利の価額\n第百三十三条第三項\n起業者\n施行者\n土地所有者又は関係人\n裁決申請者\n第百三十四条\n事業の進行及び土地の収用又は使用\n事業の進行", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "都市再開発法施行令第三十四条の規定は、施行地区内の宅地若しくは建築物又はその宅地に存する既登記の借地権に差押えがされている場合について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「法第七十条第一項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百一条第一項」と、同条第二項中「第二十五条各号に掲げる軽微な変更」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百四条第四項の国土交通省令で定める軽微な変更」と、同条第三項中「法第七十条第五項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百一条第五項」と、「組合」とあるのは「防災街区整備事業組合」と読み替えるものとする。\n都市再開発法施行令第三十五条から第四十条までの規定は、法第二百二十七条において準用する都市再開発法第九十四条第一項又は第四項（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による法第二百二十七条に規定する補償金等の払渡し及びその払渡しがあった場合における滞納処分について準用する。\nこの場合において、同令第三十八条第一項及び第三項中「法第九十四条第五項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百二十七条において準用する法第九十四条第五項」と、同条第一項第一号及び第三項中「法第八十五条第三項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百十八条第三項」と読み替えるものとする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "法第二百三十二条第五項において準用する法第二百十八条第三項の規定による土地収用法の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n読み替えるべき規定\n読み替えられるべき字句\n読み替える字句\n第九十四条第三項\n相手方の氏名及び住所\n施行者の名称及び事務所の所在地\n事業の種類\n防災街区整備事業の名称\n第九十四条第四項\n「前条\n同条（見出しを含む。）中「事業認定申請書」とあるのは「裁決申請書」と、同条第一項中「前条\n第九十四条第三項\n密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百三十二条第五項において準用する同法第二百十八条第三項において準用する第九十四条第三項\n「事業認定申請書」とあるのは「裁決申請書」と、\n同条中\n収用委員会\n収用委員会」と、同条第二項中「起業者」とあるのは「裁決申請者\n第九十四条第五項\n相手方\n施行者\n第九十四条第六項\n及びその相手方\n及び施行者\n第九十四条第八項\n密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百三十二条第五項において準用する同法第二百十八条第三項において準用する第九十四条第八項\n前二項\n事業の認定」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業の事業計画又は権利変換計画」と、「前二項\n第九十四条第三項\n密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百三十二条第五項において準用する同法第二百十八条第三項において準用する第九十四条第三項\n若しくはその相手方\n若しくは施行者\n裁決申請者又はその相手方（これらの者のうち起業者である者を除く。）\n裁決申請者\n第九十四条第七項\nこの法律\nこの法律又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律\n第九十四条第八項\nその相手方\n施行者\n第百三十三条第三項\n起業者\n施行者\n土地所有者又は関係人\n裁決申請者\n第百三十四条\n事業の進行及び土地の収用又は使用\n事業の進行", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "法第二百三十六条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者のうち同条第二項各号に掲げる条件を備えたものとする。\n地方公共団体が財産を提供して設立した一般社団法人又は一般財団法人（当該一般社団法人又は一般財団法人が財産を提供して設立した一般社団法人又は一般財団法人を含む。）で住宅建設の事業を行うもの\n特定防災施設建築物の建築及び賃貸その他の管理を目的として設立された株式会社で、当該特定防災施設建築物に係る防災街区整備事業の施行者又は施行者である事業組合の組合員が発行済株式の総数の二分の一（施行者が地方公共団体である場合にあっては、四分の一）を超える株式を所有するもの\n事業組合の定款により防災施設建築物の一部（その床面積が事業組合及び全ての参加組合員が取得することとなる防災施設建築物の一部の床面積の合計の二分の一以上であるものに限る。）が与えられるように定められた参加組合員である者", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "法第二百四十三条の政令で定める公共施設は、次に掲げるものとする。\n道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条第二号の一般国道及び同法第四十八条の四に規定する自動車専用道路\n下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号に規定する公共下水道及び同条第四号に規定する流域下水道\n河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項に規定する河川", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "法第二百五十条第三項の規定により徴収することができる延滞金は、当該督促に係る清算金の額（以下この項において「督促額」という。）が千円以上である場合に徴収するものとし、その額は、督促状において指定した期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、督促額（百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。\nこの場合において、督促額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、その納付があった督促額を控除した額とする。\n前項の延滞金は、その額が十円未満であるときは、徴収しないものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "法第二百五十四条第一項の場合における法の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n読み替えるべき規定\n読み替えられるべき字句\n読み替える字句\n第百五十九条第一項、第百六十六条第一項第五号、第二項及び第三項、第百七十三条第一項、第百八十条第二項第五号、第百八十五条第一項、第百八十九条第一項、第二百五条第一項第二十号及び第四項ただし書、第二百九条の見出し、同条第二項前段及び第四項、第二百十二条第三項、第二百二十二条第三項、第二百四十六条第一項、第二百四十七条の見出し、第二百五十二条の見出し、同条第一項\n防災施設建築物の一部等\n防災建築施設の部分\n第百六十二条第一項第一号\n各共有持分又は第二百二十二条第一項の規定による地上権の各共有持分\n各共有持分\n宅地又は地上権\n宅地\n第百六十二条第一項第二号\n各共有持分又は同号の地上権の各共有持分\n各共有持分\n地積又は借地の地積\n地積\n第百八十条第二項第七号、第二百四十七条第一項、第二百四十八条第一項\n防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の一部等\n防災建築施設の部分\n第二百三条第一項\n第二百二十二条第一項及び第二項\n第二百二十二条第二項\n第二百五条第一項\n次に掲げる事項\n次の各号（第十六号を除く。）に掲げる事項\n第二百五条第一項第二号及び第六号、第二百二十四条第一項\n防災施設建築敷地若しくはその共有持分又は防災施設建築物の一部等\n防災建築施設の部分\n第二百五条第一項第四号\n宅地に対応して与えられることとなる防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは防災施設建築物の一部等又は同号に掲げる借地権若しくは建築物に対応して与えられることとなる防災施設建築物の一部等\n宅地、借地権又は建築物に対応して与えられることとなる防災建築施設の部分\n第二百五条第一項第十九号、第二百二十六条第一項\n防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは防災施設建築物の一部等\n防災建築施設の部分\n第二百五条第一項第二十一号\n防災施設建築敷地又はその共有持分、防災施設建築物の一部等\n防災建築施設の部分\n第二百七条第四項、第二百二十二条第四項\n防災施設建築物の所有を目的とする地上権\n防災施設建築敷地\n第二百九条第四項\n第一項又は前項\n第一項\n第二百十一条第一項\n宅地に対応して与えられるものとして定められた防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは防災施設建築物の一部等に関する権利又はその権利の目的たる借地権若しくは建築物に対応して与えられるものとして定められた防災施設建築物の一部等\n宅地、借地権又は建築物に対応して与えられるものとして定められた防災建築施設の部分\n第二百十二条第一項\n第二百九条第二項又は第三項\n第二百九条第二項前段\n第二百十四条\n、第十六号又は第十七号\n又は第十七号\n第二百十八条第四項\n防災施設建築敷地の共有持分、防災施設建築物の一部等\n防災建築施設の部分\n第二百三十九条第二項\n地上権\n防災施設建築敷地\n第二百四十七条第一項\n価額、防災施設建築敷地の地代の額\n価額\n第二百五十二条第二項\n防災施設建築物の所有を目的とする地上権、防災施設建築物の一部等\n防災建築施設の部分", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "法第二百五十四条第一項の場合においては、第三十五条の見出し中「防災施設建築物の所有を目的とする地上権」とあり、及び同条中「防災施設建築物の所有を目的とする地上権（以下この条において単に「地上権」という。）」とあるのは「防災施設建築敷地」と、同条中「地上権の共有持分」とあるのは「防災施設建築敷地の共有持分」と、「地上権にあっては当該地上権の設定された防災施設建築敷地」とあるのは「防災施設建築敷地にあっては当該防災施設建築敷地」と、「地上権にあってはその者が取得することとなる防災施設建築物の一部の位置による当該地上権の設定された防災施設建築敷地の利用価値」とあるのは「防災施設建築敷地にあってはその者が取得することとなる防災施設建築物の一部の位置による当該防災施設建築敷地の利用価値」とする。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "法第二百五十五条第一項の場合における法の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n読み替えるべき規定\n読み替えられるべき字句\n読み替える字句\n第百五十九条第一項、第百六十六条第一項第五号、第二項及び第三項、第百七十三条第一項、第百八十条第二項第五号、第百八十五条第一項、第百八十九条第一項、第二百五条第一項第二十号、第二百四十七条の見出し\n防災施設建築物の一部等\n防災施設建築敷地又は防災施設建築物に関する権利\n第百六十二条第一項第一号\n第二百二十二条第一項の規定による地上権\n防災施設建築敷地の借地権\n又は地上権\n又は借地権\n第百六十二条第一項第二号\n地上権\n借地権\n第百八十条第二項第七号、第二百四十八条第一項\n防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の一部等\n防災施設建築敷地若しくは防災施設建築物に関する権利\n第二百五条第一項第二号及び第六号\n防災施設建築敷地若しくはその共有持分又は防災施設建築物の一部等\n防災施設建築敷地又は防災施設建築物に関する権利\n第二百五条第一項第四号\n宅地に対応して与えられることとなる防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは防災施設建築物の一部等又は同号に掲げる借地権若しくは建築物に対応して与えられることとなる防災施設建築物の一部等\n宅地、借地権又は建築物に対応して与えられることとなる防災施設建築敷地又は防災施設建築物に関する権利\n第二百五条第一項第十九号、第二百二十六条第一項\n防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは防災施設建築物の一部等又は防災施設建築物の一部についての借家権\n防災施設建築敷地又は防災施設建築物に関する権利\n第二百五条第一項第二十一号\n防災施設建築敷地又はその共有持分、防災施設建築物の一部等\n防災施設建築敷地又は防災施設建築物に関する権利\n第二百五条第一項第二十五号\nその他\n前各号に掲げるもののほか、権利変換の内容その他\n第二百十六条第一項及び第二項\n施行地区内の土地又は土地に定着する物件に関し権利を有する者及び参加組合員又は特定事業参加者\n指定宅地又はこれに定着する物件に関し権利を有する者\n第二百十八条第一項\n第二百五条第一項第三号、第八号、第十八号又は第十九号\n第二百五条第一項第八号\n第二百十八条第四項\n防災施設建築敷地の共有持分、防災施設建築物の一部等\n防災施設建築敷地若しくは防災施設建築物に関する権利\n第二百二十二条第四項\n防災施設建築物の所有を目的とする地上権\n防災施設建築敷地に関する権利\n第二百二十五条第一項\n新たな土地の表題登記（不動産登記法第二条第二十号に規定する表題登記をいう。）\n新たな土地の表題登記（不動産登記法第二条第二十号に規定する表題登記をいう。）又は権利変換手続開始の登記の抹消\n第二百二十五条第二項及び第三項、第二百三十一条第五項\n第二百二十一条第二項\n第二百五十五条第四項\n第二百二十五条第二項\n及び所有権以外の権利の登記の抹消\n並びに権利変換に伴い消滅した権利の登記及び権利変換手続開始の登記の抹消\n第二百二十八条\n第二百二十一条\n第二百五十五条第四項\n第二百三十九条第二項\n地上権又はその共有持分\n防災施設建築敷地に関する権利\n第二百四十四条第二項\n第二百二十二条第二項又は第五項\n第二百五十五条第四項\n第二百四十七条第一項\n防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の一部等若しくは個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権を取得した者又は施行者の所有する防災施設建築物の一部について賃借権を取得した者（第二百九条第五項ただし書の規定により賃借権が与えられるように定められたものに限る。）\n防災施設建築敷地若しくは防災施設建築物に関する権利又は個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権を取得した者\n防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の一部等若しくは個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権の価額、防災施設建築敷地の地代の額又は施行者が賃貸する防災施設建築物の一部の家賃の額\n防災施設建築敷地若しくは防災施設建築物に関する権利又は個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権の価額\n第二百五十二条の見出し\n防災施設建築物の一部等\n防災施設建築敷地又は防災施設建築物に関する権利等\n第二百五十二条第一項\n防災施設建築物の一部等\n防災施設建築敷地若しくは防災施設建築物に関する権利\n第二百五十二条第二項\n防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の所有を目的とする地上権、防災施設建築物の一部等\n防災施設建築敷地若しくは防災施設建築物に関する権利", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "法第二百五十六条第一項の場合においては、法第二百四十四条第一項中「第二百二十一条第一項又は第二百二十三条」とあるのは、「第二百五十六条第三項」とする。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "法第二百五十七条第一項の場合における法の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n読み替えるべき規定\n読み替えられるべき字句\n読み替える字句\n第百五十九条第一項、第百六十六条第一項第五号、第二項及び第三項、第百七十三条第一項、第百八十条第二項第五号、第百八十五条第一項、第百八十九条第一項、第二百五条第一項第二十号\n防災施設建築物の一部等\n防災施設建築敷地又は防災施設建築物に関する権利\n第百六十二条第一項第一号\n第二百二十二条第一項の規定による地上権\n防災施設建築敷地の借地権\n又は地上権\n又は借地権\n第百六十二条第一項第二号\n地上権\n借地権\n第百八十条第二項第七号\n防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の一部等\n防災施設建築敷地若しくは防災施設建築物に関する権利\n第二百五条第一項第二号及び第六号\n防災施設建築敷地若しくはその共有持分又は防災施設建築物の一部等\n防災施設建築敷地又は防災施設建築物に関する権利\n第二百五条第一項第四号\n宅地に対応して与えられることとなる防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは防災施設建築物の一部等又は同号に掲げる借地権若しくは建築物に対応して与えられることとなる防災施設建築物の一部等\n宅地、借地権又は建築物に対応して与えられることとなる防災施設建築敷地又は防災施設建築物に関する権利\n第二百五条第一項第十九号、第二百二十六条第一項\n防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは防災施設建築物の一部等又は防災施設建築物の一部についての借家権\n防災施設建築敷地又は防災施設建築物に関する権利\n第二百五条第一項第二十一号\n防災施設建築敷地又はその共有持分、防災施設建築物の一部等\n防災施設建築敷地又は防災施設建築物に関する権利\n第二百五条第一項第二十五号\nその他\n前各号に掲げるもののほか、権利変換の内容その他\n第二百二十二条第四項\n防災施設建築物の所有を目的とする地上権\n防災施設建築敷地に関する権利\n第二百二十五条第一項\n新たな土地の表題登記（不動産登記法第二条第二十号に規定する表題登記をいう。）\n新たな土地の表題登記（不動産登記法第二条第二十号に規定する表題登記をいう。）又は権利変換手続開始の登記の抹消\n第二百二十五条第二項及び第三項、第二百三十一条第五項\n第二百二十一条第二項\n第二百五十七条第三項\n第二百二十五条第二項\n及び所有権以外の権利の登記の抹消\n並びに権利変換に伴い消滅した権利の登記及び権利変換手続開始の登記の抹消\n第二百二十六条第一項\n第二百十三条第一項の規定により算定した相当の価額に基準日\n権利変換計画において定められた第二百五条第一項第十八号又は第十九号の価額に当該価額を定める基準となった日\n第二百二十八条\n第二百二十一条\n第二百五十七条第三項\n第二百三十九条第二項\n地上権又はその共有持分\n防災施設建築敷地に関する権利\n第二百四十四条第一項\n第二百二十一条第一項又は第二百二十三条\n第二百五十七条第三項\n第二百四十四条第二項\n第二百二十二条第二項又は第五項\n第二百五十七条第三項\n第二百五十二条第二項\n防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の所有を目的とする地上権、防災施設建築物の一部等\n防災施設建築敷地若しくは防災施設建築物に関する権利", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "法第二百六十五条第一項の政令で定める重要な防災公共施設その他の公共施設は、次に掲げるものとする。\n防災都市計画施設その他都市施設に関する都市計画において定められた公園、緑地、広場その他の公共空地、道路、下水道、運河及び水路\n道路法第二条第一項に規定する道路\n河川", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "都市再開発法施行令第十八条及び第十九条の規定は、法第二百七十条第六項の規定による事業組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票について準用する。\nこの場合において、同令第十八条第一項中「同項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百七十条第六項」と、同令第十九条中「法第三十六条第三項において準用する法第二十六条第一項及び第二項、法第百二十五条第六項後段並びに第八条、第九条、第十一条、第十三条（前条第三項において準用する場合を含む。）、第十六条（前条第三項において準用する場合を含む。）及び前条第一項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百七十条第六項後段並びに前条第一項並びに同条第三項において準用する第十三条及び第十六条」と読み替えるものとする。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "施行者は、法第二百七十七条第一項の規定により管理規約を定めようとするときは、当該管理規約を二週間公衆の縦覧に供しなければならない。\nこの場合においては、あらかじめ、縦覧の開始の日、場所及び時間を公告するとともに、防災施設建築物の一部を有する者又は有することとなる者にこれらの事項を通知しなければならない。\n防災施設建築物の一部を有する者又は有することとなる者は、縦覧期間内に、管理規約について施行者に意見書を提出することができる。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "施行者は、法第二百七十七条第一項の認可を申請しようとするときは、併せて前条第二項の規定により提出された意見書の要旨を提出しなければならない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "法第二百七十九条第一項の規定による公告は、官報、公報その他国土交通省令で定める定期刊行物に掲載して行うほか、施行者がその公告すべき内容を施行地区内の適当な場所に掲示して行わなければならない。\n前項の場合においては、当該施行地区の属する市町村及び書類の送付を受けるべき者の住所又はその者の最後の住所の属する市町村の長は、同項の掲示がされている旨の公告をしなければならない。\nこの場合において、施行者は、市町村長に当該市町村長が行うべき公告の内容を通知しなければならない。\n第一項の掲示は、前項の規定により市町村長が行う公告のあった日から十日間しなければならない。\n法第二百七十九条第二項の公告の日は、前項の規定により行う掲示の期間の満了日とする。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "法第二百八十三条第一項第一号の政令で定める行為は、既存の建築物の敷地内において行う車庫、物置その他これらに類する附属建築物（階数が二以下で、かつ、地階を有しない木造のものに限る。）の建築とする。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "法第二百八十三条第一項第三号の政令で定める行為は、施行予定者が当該防災都市施設に関する都市計画に適合して行う行為とする。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "法第二百八十三条第三項において準用する都市計画法第八十一条第二項の公告については都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号）第四十二条第一項及び第三項の規定を、法第二百八十四条において準用する都市計画法第五十二条の三第一項の公告については同令第四十二条第一項の規定を準用する。\n施行予定者は、法第二百八十四条において準用する都市計画法第五十二条の三第一項の規定により公告したときは、国土交通省令で定めるところにより、その公告の内容その他必要な事項を施行予定者が定められている防災都市計画施設の区域内の適当な場所に掲示しなければならない。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "都市計画法施行令第十八条の規定は、法第二百八十五条において準用する都市計画法第五十二条の四第二項後段において準用する同法第二十八条第三項又は法第二百八十六条第二項において準用する都市計画法第二十八条第三項の規定により土地収用法第九十四条第二項の規定による裁決を申請する場合について準用する。\nこの場合において、同令第十八条中「次に掲げる事項」とあるのは、「次の各号（第三号を除く。）に掲げる事項及び密集市街地整備法第三十条に規定する防災都市施設の種類」と読み替えるものとする。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "法第三百一条第三号イの政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。\n道路、公園、緑地その他の公共の用に供する施設又は公用施設の整備に関する事業の用に供する土地\n都市計画法第四条第七項に規定する市街地開発事業又は地方公共団体が行うこれに準ずる事業で国土交通省令で定めるものの用に供する土地\n法第三百一条第二号に規定する事業の用に供する土地\n特定防災街区整備地区又は防災街区整備地区計画の区域内において行われる前三号に規定する事業に係る代替地の用に供する土地", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "法第三百一条第三号ロの政令で定める土地は、防災都市施設の整備に関する事業の用に供する土地及び当該事業に係る代替地の用に供する土地とする。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条及び第六十一条において「指定都市」という。）において、法第三百八条の規定により指定都市の長が行う事務は、法の規定により都道府県知事が処理し、又は管理し、及び執行することとされている事務（法第百六十条第三項（法第百七十四条第二項（法第二百五十条第七項において準用する場合を含む。）及び第二百五十条第六項において準用する場合を含む。）の認可を除く。）のうち、法第五章第三節の規定による事務及び個人施行者、事業組合又は事業会社が施行する防災街区整備事業に係る事務とする。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条において「中核市」という。）において、法第三百八条の規定により中核市の長が行う事務は、法第五章第三節の規定により都道府県知事が処理し、又は管理し、及び執行することとされている事務とする。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "第二十六条第三項（第三十条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により都道府県知事が処理することとされている事務は、指定都市においては、当該指定都市の長が行うものとする。\nこの場合においては、同項の規定中都道府県知事に関する規定は、指定都市の長に関する規定として指定都市の長に適用があるものとする。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。\n第二十四条及び第五十二条第二項に規定する事務（都道府県、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。次号において同じ。）が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）\n第二十五条に規定する事務（独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）\nこの政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。\n第二十四条及び第五十二条第二項に規定する事務（個人施行者、事業組合、事業会社、市町村又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものに限る。次号において同じ。）が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）\n第二十五条に規定する事務（事業組合、事業会社又は地方住宅供給公社が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）\n第二十七条において準用する都市再開発法施行令第八条第三項に規定する事務", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "この政令は、地方自治法等の一部を改正する法律（平成十年法律第五十四号。以下「法」という。）の施行の日（平成十二年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の都の機関が行った許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又は施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりこれらの機関に対してされた許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、施行日において特別区の区長その他の機関がこれらの行為に係る行政事務を行うこととなるものは、別段の定めがあるもののほか、施行日以後における法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、法による改正後のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\n施行日前に法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、別段の定めがあるもののほか、これを、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後の政令の相当規定により特別区の区長その他の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "施行日の前日において現に都又は都知事若しくは都の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務で施行日以後法律又はこれに基づく政令により特別区又は特別区の区長若しくは特別区の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行することとなるもの（次項において「特定事務」という。）に専ら従事していると認められる都の職員（以下この条において「特定都職員」という。）は、施行日において、都において正式任用されていた者にあっては引き続き当該特別区の相当の職員に正式任用され、都において条件付採用期間中であった者にあっては引き続き条件付きで当該特別区の相当の職員となるものとする。\n施行日前に、地方自治法第二百五十二条の十七第一項の規定に基づき特別区の区長又は委員会若しくは委員が特定事務の処理又は管理及び執行のため派遣を求め、その求めに応じて六年以内の期間を定めて施行日から派遣することとされた特定都職員は、前項の規定にかかわらず、その派遣の期間が満了する日の翌日において、都において正式任用されていた者にあっては引き続き当該特別区の相当の職員に正式任用され、都において条件付採用期間中であった者にあっては引き続き条件付きで当該特別区の相当の職員となるものとする。\n前二項の規定により引き続き条件付きで特別区の相当の職員となる者の当該特別区における条件付採用期間には、その者の都における条件付採用期間を通算するものとする。\n特定都職員でその引継ぎについて第一項又は第二項の規定により難いものをいずれの特別区が引き継ぐかについては、都知事と各特別区の区長とが協議して定めるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十三年五月十八日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十七号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十六年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十六年十二月十七日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正法附則第二条から第五条まで及び前二条に規定するもののほか、施行日前に改正法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧郵便貯金は、第三十条、第三十九条、第四十条、第四十六条、第五十六条、第七十二条及び第七十三条の規定による改正後の次に掲げる政令の規定の適用については、銀行への預金とみなす。\n略\n密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第二十二条第二号", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。\nただし、第一条、第三条、第四条、第五条（道路整備特別措置法施行令第十五条第一項及び第十八条の改正規定を除く。）、第六条、第九条、第十一条、第十二条、第十三条（都市再開発法施行令第四十九条の改正規定を除く。）、第十四条、第十五条、第十八条、第十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第五十九条の改正規定に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十三条（景観法施行令第六条第一号の改正規定に限る。）、第二十五条及び第二十七条の規定並びに次条及び附則第三条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前に道路運送法第四章若しくは自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこれらの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後においては、この政令の施行の日において新たに当該行政事務を行うこととなる者（以下この条において「新事務執行者」という。）のした処分等の行為又は新事務執行者に対して行った申請等の行為とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。\nただし、第一条中地方自治法施行令目次の改正規定、同令第二編第八章第三節の節名を削る改正規定及び同令第百七十四条の四十九の二十の改正規定、第十四条、第十七条、第十八条（指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令第四条第一項の改正規定を除く。）、第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十九条、第三十二条、第三十三条、第三十六条及び第四十六条の規定並びに第四十七条中総務省組織令第四十七条の二第四号の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行時特例市に対する第二十二条の規定による改正後の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第六十条の規定の適用については、同条中「「中核市」とあるのは「「中核市」という。）及び地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号。以下この条において「平成二十六年地方自治法改正法」という。）附則第二条に規定する施行時特例市（以下この条において「施行時特例市」と、「第三百八条」とあるのは「第三百八条（平成二十六年地方自治法改正法附則第四十八条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「中核市の」とあるのは「中核市又は施行時特例市の」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（令和元年六月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行前に整備法附則第四条第三項に規定する施行日前の土木研究所等を退職した者に関する国家公務員退職手当法施行令第十条の規定の適用については、独立行政法人土木研究所及び独立行政法人北海道開発土木研究所を退職した者にあっては独立行政法人土木研究所の、独立行政法人建築研究所を退職した者にあっては独立行政法人建築研究所の、独立行政法人交通安全環境研究所を退職した者にあっては独立行政法人交通安全環境研究所の、独立行政法人海上技術安全研究所を退職した者にあっては独立行政法人海上技術安全研究所の、独立行政法人港湾空港技術研究所を退職した者にあっては独立行政法人港湾空港技術研究所の、独立行政法人電子航法研究所を退職した者にあっては独立行政法人電子航法研究所の、独立行政法人海技大学校及び独立行政法人海員学校を退職した者にあっては独立行政法人海技教育機構の、独立行政法人航海訓練所を退職した者にあっては独立行政法人航海訓練所の、独立行政法人航空大学校を退職した者にあっては独立行政法人航空大学校の事務所は、当該退職した者が所属していた独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人の事務所とみなす。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "整備法附則第八条第二項の規定により国が承継する資産は、次に掲げるものとする。\n独立行政法人北海道開発土木研究所が有する資産のうち国土交通大臣（国営土地改良事業特別会計に係るものについては、国土交通大臣及び農林水産大臣）が財務大臣に協議して指定するもの\n独立行政法人海技大学校が有する資産のうち国土交通大臣が財務大臣に協議して指定するもの\n前項の規定により国が承継する資産のうち、同項第一号に掲げる資産については国土交通大臣（国営土地改良事業特別会計に係るものについては、国土交通大臣及び農林水産大臣）が財務大臣に協議して定めるところにより一般会計、国営土地改良事業特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計又は港湾整備特別会計に、同項第二号に掲げる資産については一般会計に帰属させるものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "整備法附則第八条第一項の規定により独立行政法人北海道開発土木研究所及び独立行政法人海技大学校が解散したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。\n登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "整備法附則第九条第二項の評価委員（独立行政法人土木研究所が承継する資産の価額を評価する者に限る。）は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。\n財務省の職員\n一人\n国土交通省の職員\n一人\n農林水産省の職員\n一人\n独立行政法人土木研究所（平成十八年三月三十一日までの間は、独立行政法人北海道開発土木研究所）の役員\n一人\n学識経験のある者\n一人\n整備法附則第九条第二項の規定による評価（独立行政法人土木研究所が承継する資産の価額の評価に限る。次項において同じ。）は、同条第二項の評価委員の過半数の一致によるものとする。\n整備法附則第九条第二項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省北海道局参事官において処理する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "整備法附則第九条第二項の評価委員（独立行政法人海技教育機構が承継する資産の価額を評価する者に限る。）は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。\n財務省の職員\n一人\n国土交通省の職員\n一人\n独立行政法人海技教育機構（平成十八年三月三十一日までの間は、独立行政法人海技大学校）の役員\n一人\n学識経験のある者\n二人\n整備法附則第九条第二項の規定による評価（独立行政法人海技教育機構が承継する資産の価額の評価に限る。次項において同じ。）は、同条第二項の評価委員の過半数の一致によるものとする。\n整備法附則第九条第二項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省海事局船員政策課において処理する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "整備法附則第十条に規定する政令で定める国有財産は、整備法の施行の際現に専ら独立行政法人北海道開発土木研究所に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第二項に規定する庁舎等をいう。）とする。\n国土交通大臣は、独立行政法人土木研究所の理事長の申請に基づき、独立行政法人土木研究所に対し、前項の国有財産を無償で使用させることができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「少年」とは、二十歳に満たない者をいう。\nこの法律において「保護者」とは、少年に対して法律上監護教育の義務ある者及び少年を現に監護する者をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "次に掲げる少年は、これを家庭裁判所の審判に付する。\n罪を犯した少年\n十四歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年\n次に掲げる事由があつて、その性格又は環境に照して、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をする虞のある少年\n保護者の正当な監督に服しない性癖のあること。\n正当の理由がなく家庭に寄り附かないこと。\n犯罪性のある人若しくは不道徳な人と交際し、又はいかがわしい場所に出入すること。\n自己又は他人の徳性を害する行為をする性癖のあること。\n家庭裁判所は、前項第二号に掲げる少年及び同項第三号に掲げる少年で十四歳に満たない者については、都道府県知事又は児童相談所長から送致を受けたときに限り、これを審判に付することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第二十条第一項の決定以外の裁判は、判事補が一人でこれをすることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "保護事件の管轄は、少年の行為地、住所、居所又は現在地による。\n家庭裁判所は、保護の適正を期するため特に必要があると認めるときは、決定をもつて、事件を他の管轄家庭裁判所に移送することができる。\n家庭裁判所は、事件がその管轄に属しないと認めるときは、決定をもつて、これを管轄家庭裁判所に移送しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "裁判所は、第三条第一項第一号又は第二号に掲げる少年に係る保護事件について、第二十一条の決定があつた後、最高裁判所規則の定めるところにより当該保護事件の被害者等（被害者又はその法定代理人若しくは被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。以下同じ。）又は被害者等から委託を受けた弁護士から、その保管する当該保護事件の記録（家庭裁判所が専ら当該少年の保護の必要性を判断するために収集したもの及び家庭裁判所調査官が家庭裁判所による当該少年の保護の必要性の判断に資するよう作成し又は収集したものを除く。）の閲覧又は謄写の申出があるときは、閲覧又は謄写を求める理由が正当でないと認める場合及び少年の健全な育成に対する影響、事件の性質、調査又は審判の状況その他の事情を考慮して閲覧又は謄写をさせることが相当でないと認める場合を除き、申出をした者にその閲覧又は謄写をさせるものとする。\n前項の申出は、その申出に係る保護事件を終局させる決定が確定した後三年を経過したときは、することができない。\n第一項の規定により記録の閲覧又は謄写をした者は、正当な理由がないのに閲覧又は謄写により知り得た少年の氏名その他少年の身上に関する事項を漏らしてはならず、かつ、閲覧又は謄写により知り得た事項をみだりに用いて、少年の健全な育成を妨げ、関係人の名誉若しくは生活の平穏を害し、又は調査若しくは審判に支障を生じさせる行為をしてはならない。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "家庭裁判所の審判に付すべき少年を発見した者は、これを家庭裁判所に通告しなければならない。\n警察官又は保護者は、第三条第一項第三号に掲げる少年について、直接これを家庭裁判所に送致し、又は通告するよりも、先づ児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）による措置にゆだねるのが適当であると認めるときは、その少年を直接児童相談所に通告することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "警察官は、客観的な事情から合理的に判断して、第三条第一項第二号に掲げる少年であると疑うに足りる相当の理由のある者を発見した場合において、必要があるときは、事件について調査をすることができる。\n前項の調査は、少年の情操の保護に配慮しつつ、事案の真相を明らかにし、もつて少年の健全な育成のための措置に資することを目的として行うものとする。\n警察官は、国家公安委員会規則の定めるところにより、少年の心理その他の特性に関する専門的知識を有する警察職員（警察官を除く。）に調査（第六条の五第一項の処分を除く。）をさせることができる。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "少年及び保護者は、前条第一項の調査に関し、いつでも、弁護士である付添人を選任することができる。", "article_number": "6_3", "article_title": "第六条の三" }, { "article_content": "警察官は、調査をするについて必要があるときは、少年、保護者又は参考人を呼び出し、質問することができる。\n前項の質問に当たつては、強制にわたることがあつてはならない。\n警察官は、調査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。", "article_number": "6_4", "article_title": "第六条の四" }, { "article_content": "警察官は、第三条第一項第二号に掲げる少年に係る事件の調査をするについて必要があるときは、押収、捜索、検証又は鑑定の嘱託をすることができる。\n刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）中、司法警察職員の行う押収、捜索、検証及び鑑定の嘱託に関する規定（同法第二百二十四条を除く。）は、前項の場合に、これを準用する。\nこの場合において、これらの規定中「司法警察員」とあるのは「司法警察員たる警察官」と、「司法巡査」とあるのは「司法巡査たる警察官」と読み替えるほか、同法第四百九十九条第一項中「検察官」とあるのは「警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長」と、「政令」とあるのは「国家公安委員会規則」と、同条第三項中「国庫」とあるのは「当該都道府県警察又は警察署の属する都道府県」と読み替えるものとする。", "article_number": "6_5", "article_title": "第六条の五" }, { "article_content": "警察官は、調査の結果、次の各号のいずれかに該当するときは、当該調査に係る書類とともに事件を児童相談所長に送致しなければならない。\n第三条第一項第二号に掲げる少年に係る事件について、その少年の行為が次に掲げる罪に係る刑罰法令に触れるものであると思料するとき。\n故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪\nイに掲げるもののほか、死刑又は無期若しくは短期二年以上の拘禁刑に当たる罪\n前号に掲げるもののほか、第三条第一項第二号に掲げる少年に係る事件について、家庭裁判所の審判に付することが適当であると思料するとき。\n警察官は、前項の規定により児童相談所長に送致した事件について、児童福祉法第二十七条第一項第四号の措置がとられた場合において、証拠物があるときは、これを家庭裁判所に送付しなければならない。\n警察官は、第一項の規定により事件を送致した場合を除き、児童福祉法第二十五条第一項の規定により調査に係る少年を児童相談所に通告するときは、国家公安委員会規則の定めるところにより、児童相談所に対し、同法による措置をとるについて参考となる当該調査の概要及び結果を通知するものとする。", "article_number": "6_6", "article_title": "第六条の六" }, { "article_content": "都道府県知事又は児童相談所長は、前条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により送致を受けた事件については、児童福祉法第二十七条第一項第四号の措置をとらなければならない。\nただし、調査の結果、その必要がないと認められるときは、この限りでない。\n都道府県知事又は児童相談所長は、児童福祉法の適用がある少年について、たまたま、その行動の自由を制限し、又はその自由を奪うような強制的措置を必要とするときは、同法第三十三条、第三十三条の二及び第四十七条の規定により認められる場合を除き、これを家庭裁判所に送致しなければならない。", "article_number": "6_7", "article_title": "第六条の七" }, { "article_content": "家庭裁判所調査官は、家庭裁判所の審判に付すべき少年を発見したときは、これを裁判官に報告しなければならない。\n家庭裁判所調査官は、前項の報告に先だち、少年及び保護者について、事情を調査することができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、第六条第一項の通告又は前条第一項の報告により、審判に付すべき少年があると思料するときは、事件について調査しなければならない。\n検察官、司法警察員、警察官、都道府県知事又は児童相談所長から家庭裁判所の審判に付すべき少年事件の送致を受けたときも、同様とする。\n家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に命じて、少年、保護者又は参考人の取調その他の必要な調査を行わせることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "前条の調査は、なるべく、少年、保護者又は関係人の行状、経歴、素質、環境等について、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的智識特に少年鑑別所の鑑別の結果を活用して、これを行うように努めなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、最高裁判所規則の定めるところにより第三条第一項第一号又は第二号に掲げる少年に係る事件の被害者等から、被害に関する心情その他の事件に関する意見の陳述の申出があるときは、自らこれを聴取し、又は家庭裁判所調査官に命じてこれを聴取させるものとする。\nただし、事件の性質、調査又は審判の状況その他の事情を考慮して、相当でないと認めるときは、この限りでない。", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "少年並びにその保護者、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹は、家庭裁判所の許可を受けて、付添人を選任することができる。\nただし、弁護士を付添人に選任するには、家庭裁判所の許可を要しない。\n保護者は、家庭裁判所の許可を受けて、付添人となることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、事件の調査又は審判について必要があると認めるときは、少年又は保護者に対して、呼出状を発して、その呼出しをすることができる。\n家庭裁判所は、少年又は保護者が、正当な理由がなく、前項の規定による呼出しに応じないとき、又は応じないおそれがあるときは、その少年又は保護者に対して、同行状を発して、その同行をすることができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、少年が保護のため緊急を要する状態にあつて、その福祉上必要であると認めるときは、前条第二項の規定にかかわらず、その少年に対して、同行状を発して、その同行をすることができる。\n裁判長は、急速を要する場合には、前項の処分をし、又は合議体の構成員にこれをさせることができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "同行状は、家庭裁判所調査官がこれを執行する。\n家庭裁判所は、警察官、保護観察官又は裁判所書記官をして、同行状を執行させることができる。\n裁判長は、急速を要する場合には、前項の処分をし、又は合議体の構成員にこれをさせることができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、証人を尋問し、又は鑑定、通訳若しくは翻訳を命ずることができる。\n刑事訴訟法中、裁判所の行う証人尋問、鑑定、通訳及び翻訳に関する規定は、保護事件の性質に反しない限り、前項の場合に、これを準用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、検証、押収又は捜索をすることができる。\n刑事訴訟法中、裁判所の行う検証、押収及び捜索に関する規定は、保護事件の性質に反しない限り、前項の場合に、これを準用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、調査及び観察のため、警察官、保護観察官、保護司、児童福祉司（児童福祉法第十二条の三第二項第六号に規定する児童福祉司をいう。第二十六条第一項において同じ。）又は児童委員に対して、必要な援助をさせることができる。\n家庭裁判所は、その職務を行うについて、公務所、公私の団体、学校、病院その他に対して、必要な協力を求めることができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、審判を行うため必要があるときは、決定をもつて、次に掲げる観護の措置をとることができる。\n家庭裁判所調査官の観護に付すること。\n少年鑑別所に送致すること。\n同行された少年については、観護の措置は、遅くとも、到着のときから二十四時間以内に、これを行わなければならない。\n検察官又は司法警察員から勾留又は逮捕された少年の送致を受けたときも、同様である。\n第一項第二号の措置においては、少年鑑別所に収容する期間は、二週間を超えることができない。\nただし、特に継続の必要があるときは、決定をもつて、これを更新することができる。\n前項ただし書の規定による更新は、一回を超えて行うことができない。\nただし、第三条第一項第一号に掲げる少年に係る拘禁刑以上の刑に当たる罪の事件でその非行事実（犯行の動機、態様及び結果その他の当該犯罪に密接に関連する重要な事実を含む。以下同じ。）の認定に関し証人尋問、鑑定若しくは検証を行うことを決定したもの又はこれを行つたものについて、少年を収容しなければ審判に著しい支障が生じるおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合には、その更新は、更に二回を限度として、行うことができる。\n第三項ただし書の規定にかかわらず、検察官から再び送致を受けた事件が先に第一項第二号の措置がとられ、又は勾留状が発せられた事件であるときは、収容の期間は、これを更新することができない。\n裁判官が第四十三条第一項の請求により、第一項第一号の措置をとつた場合において、事件が家庭裁判所に送致されたときは、その措置は、これを第一項第一号の措置とみなす。\n裁判官が第四十三条第一項の請求により第一項第二号の措置をとつた場合において、事件が家庭裁判所に送致されたときは、その措置は、これを第一項第二号の措置とみなす。\nこの場合には、第三項の期間は、家庭裁判所が事件の送致を受けた日から、これを起算する。\n観護の措置は、決定をもつて、これを取り消し、又は変更することができる。\n第一項第二号の措置については、収容の期間は、通じて八週間を超えることができない。\nただし、その収容の期間が通じて四週間を超えることとなる決定を行うときは、第四項ただし書に規定する事由がなければならない。\n裁判長は、急速を要する場合には、第一項及び第八項の処分をし、又は合議体の構成員にこれをさせることができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "少年、その法定代理人又は付添人は、前条第一項第二号又は第三項ただし書の決定に対して、保護事件の係属する家庭裁判所に異議の申立てをすることができる。\nただし、付添人は、選任者である保護者の明示した意思に反して、異議の申立てをすることができない。\n前項の異議の申立ては、審判に付すべき事由がないことを理由としてすることはできない。\n第一項の異議の申立てについては、家庭裁判所は、合議体で決定をしなければならない。\nこの場合において、その決定には、原決定に関与した裁判官は、関与することができない。\n第三十二条の三、第三十三条及び第三十四条の規定は、第一項の異議の申立てがあつた場合について準用する。\nこの場合において、第三十三条第二項中「取り消して、事件を原裁判所に差し戻し、又は他の家庭裁判所に移送しなければならない」とあるのは、「取り消し、必要があるときは、更に裁判をしなければならない」と読み替えるものとする。", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "第三十五条第一項の規定は、前条第三項の決定について準用する。\nこの場合において、第三十五条第一項中「二週間」とあるのは、「五日」と読み替えるものとする。\n前条第四項及び第三十二条の二の規定は、前項の規定による抗告があつた場合について準用する。", "article_number": "17_3", "article_title": "第十七条の三" }, { "article_content": "家庭裁判所は、第十七条第一項第二号の措置をとつた場合において、直ちに少年鑑別所に収容することが著しく困難であると認める事情があるときは、決定をもつて、少年を仮に最寄りの少年院又は刑事施設の特に区別した場所に収容することができる。\nただし、その期間は、収容した時から七十二時間を超えることができない。\n裁判長は、急速を要する場合には、前項の処分をし、又は合議体の構成員にこれをさせることができる。\n第一項の規定による収容の期間は、これを第十七条第一項第二号の措置により少年鑑別所に収容した期間とみなし、同条第三項の期間は、少年院又は刑事施設に収容した日から、これを起算する。\n裁判官が第四十三条第一項の請求のあつた事件につき、第一項の収容をした場合において、事件が家庭裁判所に送致されたときは、その収容は、これを第一項の規定による収容とみなす。", "article_number": "17_4", "article_title": "第十七条の四" }, { "article_content": "家庭裁判所は、調査の結果、児童福祉法の規定による措置を相当と認めるときは、決定をもつて、事件を権限を有する都道府県知事又は児童相談所長に送致しなければならない。\n第六条の七第二項の規定により、都道府県知事又は児童相談所長から送致を受けた少年については、決定をもつて、期限を付して、これに対してとるべき保護の方法その他の措置を指示して、事件を権限を有する都道府県知事又は児童相談所長に送致することができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、調査の結果、審判に付することができず、又は審判に付するのが相当でないと認めるときは、審判を開始しない旨の決定をしなければならない。\n家庭裁判所は、調査の結果、本人が二十歳以上であることが判明したときは、前項の規定にかかわらず、決定をもつて、事件を管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、拘禁刑以上の刑に当たる罪の事件について、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、決定をもつて、これを管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。\n前項の規定にかかわらず、家庭裁判所は、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であつて、その罪を犯すとき十六歳以上の少年に係るものについては、同項の決定をしなければならない。\nただし、調査の結果、犯行の動機及び態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、この限りでない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、調査の結果、審判を開始するのが相当であると認めるときは、その旨の決定をしなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "審判は、懇切を旨として、和やかに行うとともに、非行のある少年に対し自己の非行について内省を促すものとしなければならない。\n審判は、これを公開しない。\n審判の指揮は、裁判長が行う。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、第三条第一項第一号に掲げる少年に係る事件であつて、死刑又は無期若しくは長期三年を超える拘禁刑に当たる罪のものにおいて、その非行事実を認定するための審判の手続に検察官が関与する必要があると認めるときは、決定をもつて、審判に検察官を出席させることができる。\n家庭裁判所は、前項の決定をするには、検察官の申出がある場合を除き、あらかじめ、検察官の意見を聴かなければならない。\n検察官は、第一項の決定があつた事件において、その非行事実の認定に資するため必要な限度で、最高裁判所規則の定めるところにより、事件の記録及び証拠物を閲覧し及び謄写し、審判の手続（事件を終局させる決定の告知を含む。）に立ち会い、少年及び証人その他の関係人に発問し、並びに意見を述べることができる。", "article_number": "22_2", "article_title": "第二十二条の二" }, { "article_content": "家庭裁判所は、前条第一項の決定をした場合において、少年に弁護士である付添人がないときは、弁護士である付添人を付さなければならない。\n家庭裁判所は、第三条第一項第一号に掲げる少年に係る事件であつて前条第一項に規定する罪のもの又は第三条第一項第二号に掲げる少年に係る事件であつて前条第一項に規定する罪に係る刑罰法令に触れるものについて、第十七条第一項第二号の措置がとられており、かつ、少年に弁護士である付添人がない場合において、事案の内容、保護者の有無その他の事情を考慮し、審判の手続に弁護士である付添人が関与する必要があると認めるときは、弁護士である付添人を付することができる。\n前二項の規定により家庭裁判所が付すべき付添人は、最高裁判所規則の定めるところにより、選任するものとする。\n前項（第二十二条の五第四項において準用する場合を含む。）の規定により選任された付添人は、旅費、日当、宿泊料及び報酬を請求することができる。", "article_number": "22_3", "article_title": "第二十二条の三" }, { "article_content": "家庭裁判所は、最高裁判所規則の定めるところにより第三条第一項第一号に掲げる少年に係る事件であつて次に掲げる罪のもの又は同項第二号に掲げる少年（十二歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年を除く。次項において同じ。）に係る事件であつて次に掲げる罪に係る刑罰法令に触れるもの（いずれも被害者を傷害した場合にあつては、これにより生命に重大な危険を生じさせたときに限る。）の被害者等から、審判期日における審判の傍聴の申出がある場合において、少年の年齢及び心身の状態、事件の性質、審判の状況その他の事情を考慮して、少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当と認めるときは、その申出をした者に対し、これを傍聴することを許すことができる。\n故意の犯罪行為により被害者を死傷させた罪\n刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百十一条（業務上過失致死傷等）の罪\n自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）第四条、第五条又は第六条第三項若しくは第四項の罪\n家庭裁判所は、前項の規定により第三条第一項第二号に掲げる少年に係る事件の被害者等に審判の傍聴を許すか否かを判断するに当たつては、同号に掲げる少年が、一般に、精神的に特に未成熟であることを十分考慮しなければならない。\n家庭裁判所は、第一項の規定により審判の傍聴を許す場合において、傍聴する者の年齢、心身の状態その他の事情を考慮し、その者が著しく不安又は緊張を覚えるおそれがあると認めるときは、その不安又は緊張を緩和するのに適当であり、かつ、審判を妨げ、又はこれに不当な影響を与えるおそれがないと認める者を、傍聴する者に付き添わせることができる。\n裁判長は、第一項の規定により審判を傍聴する者及び前項の規定によりこの者に付き添う者の座席の位置、審判を行う場所における裁判所職員の配置等を定めるに当たつては、少年の心身に及ぼす影響に配慮しなければならない。\n第五条の二第三項の規定は、第一項の規定により審判を傍聴した者又は第三項の規定によりこの者に付き添つた者について、準用する。", "article_number": "22_4", "article_title": "第二十二条の四" }, { "article_content": "家庭裁判所は、前条第一項の規定により審判の傍聴を許すには、あらかじめ、弁護士である付添人の意見を聴かなければならない。\n家庭裁判所は、前項の場合において、少年に弁護士である付添人がないときは、弁護士である付添人を付さなければならない。\n少年に弁護士である付添人がない場合であつて、最高裁判所規則の定めるところにより少年及び保護者がこれを必要としない旨の意思を明示したときは、前二項の規定は適用しない。\n第二十二条の三第三項の規定は、第二項の規定により家庭裁判所が付すべき付添人について、準用する。", "article_number": "22_5", "article_title": "第二十二条の五" }, { "article_content": "家庭裁判所は、最高裁判所規則の定めるところにより第三条第一項第一号又は第二号に掲げる少年に係る事件の被害者等から申出がある場合において、少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当と認めるときは、最高裁判所規則の定めるところにより、その申出をした者に対し、審判期日における審判の状況を説明するものとする。\n前項の申出は、その申出に係る事件を終局させる決定が確定した後三年を経過したときは、することができない。\n第五条の二第三項の規定は、第一項の規定により説明を受けた者について、準用する。", "article_number": "22_6", "article_title": "第二十二条の六" }, { "article_content": "家庭裁判所は、審判の結果、第十八条又は第二十条にあたる場合であると認めるときは、それぞれ、所定の決定をしなければならない。\n家庭裁判所は、審判の結果、保護処分に付することができず、又は保護処分に付する必要がないと認めるときは、その旨の決定をしなければならない。\n第十九条第二項の規定は、家庭裁判所の審判の結果、本人が二十歳以上であることが判明した場合に準用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、前条の場合を除いて、審判を開始した事件につき、決定をもつて、次に掲げる保護処分をしなければならない。\nただし、決定の時に十四歳に満たない少年に係る事件については、特に必要と認める場合に限り、第三号の保護処分をすることができる。\n保護観察所の保護観察に付すること。\n児童自立支援施設又は児童養護施設に送致すること。\n少年院に送致すること。\n前項第一号及び第三号の保護処分においては、保護観察所の長をして、家庭その他の環境調整に関する措置を行わせることができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、第三条第一項第一号及び第二号に掲げる少年について、第十八条、第十九条、第二十三条第二項又は前条第一項の決定をする場合には、決定をもつて、次に掲げる物を没取することができる。\n刑罰法令に触れる行為を組成した物\n刑罰法令に触れる行為に供し、又は供しようとした物\n刑罰法令に触れる行為から生じ、若しくはこれによつて得た物又は刑罰法令に触れる行為の報酬として得た物\n前号に記載した物の対価として得た物\n家庭裁判所は、前項に規定する少年について、第十八条、第十九条、第二十三条第二項又は前条第一項の決定をする場合には、決定をもつて、次に掲げる物を没取することができる。\n私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成二十六年法律第百二十六号）第三条第一項から第三項までの規定に触れる行為を組成し、若しくは当該行為の用に供した私事性的画像記録（同法第二条第一項に規定する私事性的画像記録をいう。）が記録されている物若しくはこれを複写した物又は当該行為を組成し、若しくは当該行為の用に供した私事性的画像記録物（同法第二条第二項に規定する私事性的画像記録物をいう。）を複写した物\n性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第二条第一項又は第六条第一項の規定に触れる行為により生じた物を複写した物\n没取は、その物が本人以外の者に属しないときに限る。\nただし、刑罰法令に触れる行為の後、本人以外の者が情を知つて第一項の物を取得し、又は前項の物を保有するに至つたときは、本人以外の者に属する場合であつても、これを没取することができる。", "article_number": "24_2", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_content": "家庭裁判所は、第二十四条第一項の保護処分を決定するため必要があると認めるときは、決定をもつて、相当の期間、家庭裁判所調査官の観察に付することができる。\n家庭裁判所は、前項の観察とあわせて、次に掲げる措置をとることができる。\n遵守事項を定めてその履行を命ずること。\n条件を附けて保護者に引き渡すこと。\n適当な施設、団体又は個人に補導を委託すること。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、必要があると認めるときは、保護者に対し、少年の監護に関する責任を自覚させ、その非行を防止するため、調査又は審判において、自ら訓戒、指導その他の適当な措置をとり、又は家庭裁判所調査官に命じてこれらの措置をとらせることができる。", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "家庭裁判所は、第十七条第一項第二号、第十七条の四第一項並びに第二十四条第一項第二号及び第三号の決定をしたときは、家庭裁判所調査官、裁判所書記官、法務事務官、法務教官、警察官、保護観察官又は児童福祉司をして、その決定を執行させることができる。\n家庭裁判所は、第十七条第一項第二号、第十七条の四第一項並びに第二十四条第一項第二号及び第三号の決定を執行するため必要があるときは、少年に対して、呼出状を発して、その呼出しをすることができる。\n家庭裁判所は、少年が、正当な理由がなく、前項の規定による呼出しに応じないとき、又は応じないおそれがあるときは、その少年に対して、同行状を発して、その同行をすることができる。\n家庭裁判所は、少年が保護のため緊急を要する状態にあつて、その福祉上必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、その少年に対して、同行状を発して、その同行をすることができる。\n第十三条の規定は、前二項の同行状に、これを準用する。\n裁判長は、急速を要する場合には、第一項及び第四項の処分をし、又は合議体の構成員にこれをさせることができる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、第十七条第一項第二号の措置がとられている事件について、第十八条、第十九条、第二十条第一項、第二十三条第二項又は第二十四条第一項の決定をする場合において、必要と認めるときは、決定をもつて、少年を引き続き相当期間少年鑑別所に収容することができる。\nただし、その期間は、七日を超えることはできない。", "article_number": "26_2", "article_title": "第二十六条の二" }, { "article_content": "第二十四条第一項第三号の決定を受けた少年に対して第二十六条第三項又は第四項の同行状を執行する場合において、必要があるときは、その少年を仮に最寄の少年鑑別所に収容することができる。", "article_number": "26_3", "article_title": "第二十六条の三" }, { "article_content": "更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第六十七条第二項の申請があつた場合において、家庭裁判所は、審判の結果、第二十四条第一項第一号の保護処分を受けた者がその遵守すべき事項を遵守せず、同法第六十七条第一項の警告を受けたにもかかわらず、なお遵守すべき事項を遵守しなかつたと認められる事由があり、その程度が重く、かつ、その保護処分によつては本人の改善及び更生を図ることができないと認めるときは、決定をもつて、第二十四条第一項第二号又は第三号の保護処分をしなければならない。\n家庭裁判所は、前項の規定により二十歳以上の者に対して第二十四条第一項第三号の保護処分をするときは、その決定と同時に、本人が二十三歳を超えない期間内において、少年院に収容する期間を定めなければならない。\n前項に定めるもののほか、第一項の規定による保護処分に係る事件の手続は、その性質に反しない限り、第二十四条第一項の規定による保護処分に係る事件の手続の例による。", "article_number": "26_4", "article_title": "第二十六条の四" }, { "article_content": "保護処分の継続中、本人に対して有罪判決が確定したときは、保護処分をした家庭裁判所は、相当と認めるときは、決定をもつて、その保護処分を取り消すことができる。\n保護処分の継続中、本人に対して新たな保護処分がなされたときは、新たな保護処分をした家庭裁判所は、前の保護処分をした家庭裁判所の意見を聞いて、決定をもつて、いずれかの保護処分を取消すことができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "保護処分の継続中、本人に対し審判権がなかつたこと、又は十四歳に満たない少年について、都道府県知事若しくは児童相談所長から送致の手続がなかつたにもかかわらず、保護処分をしたことを認め得る明らかな資料を新たに発見したときは、保護処分をした家庭裁判所は、決定をもつて、その保護処分を取り消さなければならない。\n保護処分が終了した後においても、審判に付すべき事由の存在が認められないにもかかわらず保護処分をしたことを認め得る明らかな資料を新たに発見したときは、前項と同様とする。\nただし、本人が死亡した場合は、この限りでない。\n保護観察所、児童自立支援施設、児童養護施設又は少年院の長は、保護処分の継続中の者について、第一項の事由があることを疑うに足りる資料を発見したときは、保護処分をした家庭裁判所に、その旨の通知をしなければならない。\n第十八条第一項及び第十九条第二項の規定は、家庭裁判所が、第一項の規定により、保護処分を取り消した場合に準用する。\n家庭裁判所は、第一項の規定により、少年院に収容中の者の保護処分を取り消した場合において、必要があると認めるときは、決定をもつて、その者を引き続き少年院に収容することができる。\n但し、その期間は、三日を超えることはできない。\n前三項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定による第二十四条第一項の保護処分の取消しの事件の手続は、その性質に反しない限り、同項の保護処分に係る事件の手続の例による。", "article_number": "27_2", "article_title": "第二十七条の二" }, { "article_content": "家庭裁判所は、第二十四条又は第二十五条の決定をした場合において、施設、団体、個人、保護観察所、児童福祉施設又は少年院に対して、少年に関する報告又は意見の提出を求めることができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、第二十五条第二項第三号の措置として、適当な施設、団体又は個人に補導を委託したときは、その者に対して、これによつて生じた費用の全部又は一部を支給することができる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "証人、鑑定人、翻訳人及び通訳人に支給する旅費、日当、宿泊料その他の費用の額については、刑事訴訟費用に関する法令の規定を準用する。\n参考人は、旅費、日当、宿泊料を請求することができる。\n参考人に支給する費用は、これを証人に支給する費用とみなして、第一項の規定を適用する。\n第二十二条の三第四項の規定により付添人に支給すべき旅費、日当、宿泊料及び報酬の額については、刑事訴訟法第三十八条第二項の規定により弁護人に支給すべき旅費、日当、宿泊料及び報酬の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、第十六条第一項の規定により保護司又は児童委員をして、調査及び観察の援助をさせた場合には、最高裁判所の定めるところにより、その費用の一部又は全部を支払うことができる。", "article_number": "30_2", "article_title": "第三十条の二" }, { "article_content": "家庭裁判所は、少年又はこれを扶養する義務のある者から証人、鑑定人、通訳人、翻訳人、参考人、第二十二条の三第三項（第二十二条の五第四項において準用する場合を含む。）の規定により選任された付添人及び補導を委託された者に支給した旅費、日当、宿泊料その他の費用並びに少年鑑別所及び少年院において生じた費用の全部又は一部を徴収することができる。\n前項の費用の徴収については、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百二十一条第一項、第二項及び第四項並びに刑事訴訟法第五百八条第一項本文及び第二項並びに第五百十四条の規定を準用する。\nこの場合において、非訟事件手続法第百二十一条第一項中「検察官」とあるのは、「家庭裁判所」と読み替えるものとする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、第三条第一項第一号又は第二号に掲げる少年に係る事件を終局させる決定をした場合において、最高裁判所規則の定めるところにより当該事件の被害者等から申出があるときは、その申出をした者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。\nただし、その通知をすることが少年の健全な育成を妨げるおそれがあり相当でないと認められるものについては、この限りでない。\n少年及びその法定代理人の氏名及び住居（法定代理人が法人である場合においては、その名称又は商号及び主たる事務所又は本店の所在地）\n決定の年月日、主文及び理由の要旨\n前項の申出は、同項に規定する決定が確定した後三年を経過したときは、することができない。\n第五条の二第三項の規定は、第一項の規定により通知を受けた者について、準用する。", "article_number": "31_2", "article_title": "第三十一条の二" }, { "article_content": "保護処分の決定に対しては、決定に影響を及ぼす法令の違反、重大な事実の誤認又は処分の著しい不当を理由とするときに限り、少年、その法定代理人又は付添人から、二週間以内に、抗告をすることができる。\nただし、付添人は、選任者である保護者の明示した意思に反して、抗告をすることができない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "抗告裁判所は、抗告の趣意に含まれている事項に限り、調査をするものとする。\n抗告裁判所は、抗告の趣意に含まれていない事項であつても、抗告の理由となる事由に関しては、職権で調査をすることができる。", "article_number": "32_2", "article_title": "第三十二条の二" }, { "article_content": "抗告裁判所は、決定をするについて必要があるときは、事実の取調べをすることができる。\n前項の取調べは、合議体の構成員にさせ、又は家庭裁判所の裁判官に嘱託することができる。", "article_number": "32_3", "article_title": "第三十二条の三" }, { "article_content": "検察官は、第二十二条の二第一項の決定がされた場合においては、保護処分に付さない決定又は保護処分の決定に対し、同項の決定があつた事件の非行事実の認定に関し、決定に影響を及ぼす法令の違反又は重大な事実の誤認があることを理由とするときに限り、高等裁判所に対し、二週間以内に、抗告審として事件を受理すべきことを申し立てることができる。\n前項の規定による申立て（以下「抗告受理の申立て」という。）は、申立書を原裁判所に差し出してしなければならない。\nこの場合において、原裁判所は、速やかにこれを高等裁判所に送付しなければならない。\n高等裁判所は、抗告受理の申立てがされた場合において、抗告審として事件を受理するのを相当と認めるときは、これを受理することができる。\nこの場合においては、その旨の決定をしなければならない。\n高等裁判所は、前項の決定をする場合において、抗告受理の申立ての理由中に重要でないと認めるものがあるときは、これを排除することができる。\n第三項の決定は、高等裁判所が原裁判所から第二項の申立書の送付を受けた日から二週間以内にしなければならない。\n第三項の決定があつた場合には、抗告があつたものとみなす。\nこの場合において、第三十二条の二の規定の適用については、抗告受理の申立ての理由中第四項の規定により排除されたもの以外のものを抗告の趣意とみなす。", "article_number": "32_4", "article_title": "第三十二条の四" }, { "article_content": "前条第三項の決定があつた場合において、少年に弁護士である付添人がないときは、抗告裁判所は、弁護士である付添人を付さなければならない。\n抗告裁判所は、第二十二条の三第二項に規定する事件（家庭裁判所において第十七条第一項第二号の措置がとられたものに限る。）について、少年に弁護士である付添人がなく、かつ、事案の内容、保護者の有無その他の事情を考慮し、抗告審の審理に弁護士である付添人が関与する必要があると認めるときは、弁護士である付添人を付することができる。", "article_number": "32_5", "article_title": "第三十二条の五" }, { "article_content": "第三十二条の二、第三十二条の三及び前条に定めるもののほか、抗告審の審理については、その性質に反しない限り、家庭裁判所の審判に関する規定を準用する。", "article_number": "32_6", "article_title": "第三十二条の六" }, { "article_content": "抗告の手続がその規定に違反したとき、又は抗告が理由のないときは、決定をもつて、抗告を棄却しなければならない。\n抗告が理由のあるときは、決定をもつて、原決定を取り消して、事件を原裁判所に差し戻し、又は他の家庭裁判所に移送しなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "抗告は、執行を停止する効力を有しない。\n但し、原裁判所又は抗告裁判所は、決定をもつて、執行を停止することができる。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "抗告裁判所のした第三十三条の決定に対しては、憲法に違反し、若しくは憲法の解釈に誤りがあること、又は最高裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例と相反する判断をしたことを理由とする場合に限り、少年、その法定代理人又は付添人から、最高裁判所に対し、二週間以内に、特に抗告をすることができる。\nただし、付添人は、選任者である保護者の明示した意思に反して、抗告をすることができない。\n第三十二条の二、第三十二条の三、第三十二条の五第二項及び第三十二条の六から前条までの規定は、前項の場合に、これを準用する。\nこの場合において、第三十三条第二項中「取り消して、事件を原裁判所に差し戻し、又は他の家庭裁判所に移送しなければならない」とあるのは、「取り消さなければならない。この場合には、家庭裁判所の決定を取り消して、事件を家庭裁判所に差し戻し、又は他の家庭裁判所に移送することができる」と読み替えるものとする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律で定めるものの外、保護事件に関して必要な事項は、最高裁判所がこれを定める。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "37:39", "article_title": "第三十七条から第三十九条まで" }, { "article_content": "少年の刑事事件については、この法律で定めるものの外、一般の例による。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "司法警察員は、少年の被疑事件について捜査を遂げた結果、罰金以下の刑にあたる犯罪の嫌疑があるものと思料するときは、これを家庭裁判所に送致しなければならない。\n犯罪の嫌疑がない場合でも、家庭裁判所の審判に付すべき事由があると思料するときは、同様である。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "検察官は、少年の被疑事件について捜査を遂げた結果、犯罪の嫌疑があるものと思料するときは、第四十五条第五号本文に規定する場合を除いて、これを家庭裁判所に送致しなければならない。\n犯罪の嫌疑がない場合でも、家庭裁判所の審判に付すべき事由があると思料するときは、同様である。\n前項の場合においては、刑事訴訟法の規定に基づく裁判官による被疑者についての弁護人の選任は、その効力を失う。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "検察官は、少年の被疑事件においては、裁判官に対して、勾留の請求に代え、第十七条第一項の措置を請求することができる。\n但し、第十七条第一項第一号の措置は、家庭裁判所の裁判官に対して、これを請求しなければならない。\n前項の請求を受けた裁判官は、第十七条第一項の措置に関して、家庭裁判所と同一の権限を有する。\n検察官は、少年の被疑事件においては、やむを得ない場合でなければ、裁判官に対して、勾留を請求することはできない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "裁判官が前条第一項の請求に基いて第十七条第一項第一号の措置をとつた場合において、検察官は、捜査を遂げた結果、事件を家庭裁判所に送致しないときは、直ちに、裁判官に対して、その措置の取消を請求しなければならない。\n裁判官が前条第一項の請求に基いて第十七条第一項第二号の措置をとるときは、令状を発してこれをしなければならない。\n前項の措置の効力は、その請求をした日から十日とする。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "家庭裁判所が、第二十条第一項の規定によつて事件を検察官に送致したときは、次の例による。\n第十七条第一項第一号の措置は、その少年の事件が再び家庭裁判所に送致された場合を除いて、検察官が事件の送致を受けた日から十日以内に公訴が提起されないときは、その効力を失う。\n公訴が提起されたときは、裁判所は、検察官の請求により、又は職権をもつて、いつでも、これを取り消すことができる。\n前号の措置の継続中、勾留状が発せられたときは、その措置は、これによつて、その効力を失う。\n第一号の措置は、その少年が満二十歳に達した後も、引き続きその効力を有する。\n第十七条第一項第二号の措置は、これを裁判官のした勾留とみなし、その期間は、検察官が事件の送致を受けた日から、これを起算する。\nこの場合において、その事件が先に勾留状の発せられた事件であるときは、この期間は、これを延長することができない。\n検察官は、家庭裁判所から送致を受けた事件について、公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑があると思料するときは、公訴を提起しなければならない。\nただし、送致を受けた事件の一部について公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑がないか、又は犯罪の情状等に影響を及ぼすべき新たな事情を発見したため、訴追を相当でないと思料するときは、この限りでない。\n送致後の情況により訴追を相当でないと思料するときも、同様である。\n第十条第一項の規定により選任された弁護士である付添人は、これを弁護人とみなす。\n第四号の規定により第十七条第一項第二号の措置が裁判官のした勾留とみなされた場合には、勾留状が発せられているものとみなして、刑事訴訟法中、裁判官による被疑者についての弁護人の選任に関する規定を適用する。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "前条第一号から第四号まで及び第七号の規定は、家庭裁判所が、第十九条第二項又は第二十三条第三項の規定により、事件を検察官に送致した場合に準用する。", "article_number": "45_2", "article_title": "第四十五条の二" }, { "article_content": "家庭裁判所が、先に裁判官により被疑者のため弁護人が付された事件について第二十三条第二項又は第二十四条第一項の決定をするときは、刑事訴訟法中、訴訟費用の負担に関する規定を準用する。\nこの場合において、同法第百八十一条第一項及び第二項中「刑の言渡」とあるのは、「保護処分の決定」と読み替えるものとする。\n検察官は、家庭裁判所が少年に訴訟費用の負担を命ずる裁判をした事件について、その裁判を執行するため必要な限度で、最高裁判所規則の定めるところにより、事件の記録及び証拠物を閲覧し、及び謄写することができる。", "article_number": "45_3", "article_title": "第四十五条の三" }, { "article_content": "罪を犯した少年に対して第二十四条第一項の保護処分がなされたときは、審判を経た事件について、刑事訴追をし、又は家庭裁判所の審判に付することができない。\n第二十二条の二第一項の決定がされた場合において、同項の決定があつた事件につき、審判に付すべき事由の存在が認められないこと又は保護処分に付する必要がないことを理由とした保護処分に付さない旨の決定が確定したときは、その事件についても、前項と同様とする。\n第一項の規定は、第二十七条の二第一項の規定による保護処分の取消しの決定が確定した事件については、適用しない。\nただし、当該事件につき同条第六項の規定によりその例によることとされる第二十二条の二第一項の決定がされた場合であつて、その取消しの理由が審判に付すべき事由の存在が認められないことであるときは、この限りでない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "第八条第一項前段の場合においては第二十一条の決定があつてから、第八条第一項後段の場合においては送致を受けてから、保護処分の決定が確定するまで、公訴の時効は、その進行を停止する。\n前項の規定は、第二十一条の決定又は送致の後、本人が満二十歳に達した事件についても、これを適用する。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "勾留状は、やむを得ない場合でなければ、少年に対して、これを発することはできない。\n少年を勾留する場合には、少年鑑別所にこれを拘禁することができる。\n本人が満二十歳に達した後でも、引き続き前項の規定によることができる。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "少年の被疑者又は被告人は、他の被疑者又は被告人と分離して、なるべく、その接触を避けなければならない。\n少年に対する被告事件は、他の被告事件と関連する場合にも、審理に妨げない限り、その手続を分離しなければならない。\n刑事施設、留置施設及び海上保安留置施設においては、少年（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二条第四号の受刑者（同条第七号の未決拘禁者としての地位を有するものを除く。）を除く。）を二十歳以上の者と分離して収容しなければならない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "少年に対する刑事事件の審理は、第九条の趣旨に従つて、これを行わなければならない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "罪を犯すとき十八歳に満たない者に対しては、死刑をもつて処断すべきときは、無期拘禁刑を科する。\n罪を犯すとき十八歳に満たない者に対しては、無期拘禁刑をもつて処断すべきときであつても、有期拘禁刑を科することができる。\nこの場合において、その刑は、十年以上二十年以下において言い渡す。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "少年に対して有期拘禁刑をもつて処断すべきときは、処断すべき刑の範囲内において、長期を定めるとともに、長期の二分の一（長期が十年を下回るときは、長期から五年を減じた期間。次項において同じ。）を下回らない範囲内において短期を定めて、これを言い渡す。\nこの場合において、長期は十五年、短期は十年を超えることはできない。\n前項の短期については、同項の規定にかかわらず、少年の改善更生の可能性その他の事情を考慮し特に必要があるときは、処断すべき刑の短期の二分の一を下回らず、かつ、長期の二分の一を下回らない範囲内において、これを定めることができる。\nこの場合においては、刑法第十四条第二項の規定を準用する。\n刑の執行猶予の言渡しをする場合には、前二項の規定は、これを適用しない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "第十七条第一項第二号の措置がとられた場合においては、少年鑑別所に収容中の日数は、これを未決勾留の日数とみなす。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "少年に対しては、労役場留置の言渡をしない。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "裁判所は、事実審理の結果、少年の被告人を保護処分に付するのが相当であると認めるときは、決定をもつて、事件を家庭裁判所に移送しなければならない。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "拘禁刑の言渡しを受けた少年（第三項の規定により少年院において刑の執行を受ける者を除く。）に対しては、特に設けた刑事施設又は刑事施設若しくは留置施設内の特に分界を設けた場所において、その刑を執行する。\n本人が二十六歳に達するまでは、前項の規定による執行を継続することができる。\n拘禁刑の言渡しを受けた十六歳に満たない少年に対しては、刑法第十二条第二項の規定にかかわらず、十六歳に達するまでの間、少年院において、その刑を執行することができる。\nこの場合において、その少年には、矯正教育を授ける。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "保護処分の継続中、拘禁刑又は拘留の刑が確定したときは、先に刑を執行する。\n拘禁刑又は拘留の刑が確定してその執行前保護処分がなされたときも、同様である。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "少年のとき拘禁刑の言渡しを受けた者については、次の期間を経過した後、仮釈放をすることができる。\n無期拘禁刑については七年\n第五十一条第二項の規定により言い渡した有期拘禁刑については、その刑期の三分の一\n第五十二条第一項又は同条第一項及び第二項の規定により言い渡した拘禁刑については、その短期の三分の一\n第五十一条第一項の規定により無期拘禁刑の言渡しを受けた者については、前項第一号の規定は適用しない。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "少年のとき無期拘禁刑の言渡しを受けた者が、仮釈放後、その処分を取り消されないで十年を経過したときは、刑の執行を受け終わつたものとする。\n少年のとき第五十一条第二項又は第五十二条第一項若しくは同条第一項及び第二項の規定により有期拘禁刑の言渡しを受けた者が、仮釈放後、その処分を取り消されないで仮釈放前に刑の執行を受けた期間と同一の期間又は第五十一条第二項の刑期若しくは第五十二条第一項の長期を経過したときは、そのいずれか早い時期において、刑の執行を受け終わつたものとする。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "少年のとき犯した罪により刑に処せられてその執行を受け終り、又は執行の免除を受けた者は、人の資格に関する法令の適用については、将来に向つて刑の言渡を受けなかつたものとみなす。\n少年のとき犯した罪について刑に処せられた者で刑の執行猶予の言渡を受けた者は、その猶予期間中、刑の執行を受け終つたものとみなして、前項の規定を適用する。\n前項の場合において、刑の執行猶予の言渡を取り消されたときは、人の資格に関する法令の適用については、その取り消されたとき、刑の言渡があつたものとみなす。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、特定少年（十八歳以上の少年をいう。以下同じ。）に係る事件については、第二十条の規定にかかわらず、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、決定をもつて、これを管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。\n前項の規定にかかわらず、家庭裁判所は、特定少年に係る次に掲げる事件については、同項の決定をしなければならない。\nただし、調査の結果、犯行の動機、態様及び結果、犯行後の情況、特定少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、この限りでない。\n故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であつて、その罪を犯すとき十六歳以上の少年に係るもの\n死刑又は無期若しくは短期一年以上の拘禁刑に当たる罪の事件であつて、その罪を犯すとき特定少年に係るもの（前号に該当するものを除く。）", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "家庭裁判所は、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。他の法律において準用する場合を含む。）及び政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）に規定する罪の事件（次項に規定する場合に係る同項に規定する罪の事件を除く。）であつて、その罪を犯すとき特定少年に係るものについて、前条第一項の規定により検察官に送致するかどうかを決定するに当たつては、選挙の公正の確保等を考慮して行わなければならない。\n家庭裁判所は、公職選挙法第二百四十七条の罪又は同法第二百五十一条の二第一項各号に掲げる者が犯した同項に規定する罪、同法第二百五十一条の三第一項の組織的選挙運動管理者等が犯した同項に規定する罪若しくは同法第二百五十一条の四第一項各号に掲げる者が犯した同項に規定する罪の事件であつて、その罪を犯すとき特定少年に係るものについて、その罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合には、前条第一項の規定にかかわらず、同項の決定をしなければならない。\nこの場合においては、同条第二項ただし書の規定を準用する。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "第二十四条第一項の規定にかかわらず、家庭裁判所は、第二十三条の場合を除いて、審判を開始した事件につき、少年が特定少年である場合には、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内において、決定をもつて、次の各号に掲げる保護処分のいずれかをしなければならない。\nただし、罰金以下の刑に当たる罪の事件については、第一号の保護処分に限り、これをすることができる。\n六月の保護観察所の保護観察に付すること。\n二年の保護観察所の保護観察に付すること。\n少年院に送致すること。\n前項第二号の保護観察においては、第六十六条第一項に規定する場合に、同項の決定により少年院に収容することができるものとし、家庭裁判所は、同号の保護処分をするときは、その決定と同時に、一年以下の範囲内において犯情の軽重を考慮して同項の決定により少年院に収容することができる期間を定めなければならない。\n家庭裁判所は、第一項第三号の保護処分をするときは、その決定と同時に、三年以下の範囲内において犯情の軽重を考慮して少年院に収容する期間を定めなければならない。\n勾留され又は第十七条第一項第二号の措置がとられた特定少年については、未決勾留の日数は、その全部又は一部を、前二項の規定により定める期間に算入することができる。\n第一項の保護処分においては、保護観察所の長をして、家庭その他の環境調整に関する措置を行わせることができる。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "第三条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、特定少年については、適用しない。\n第十二条、第二十六条第四項及び第二十六条の二の規定は、特定少年である少年の保護事件（第二十六条の四第一項の規定による保護処分に係る事件を除く。）については、適用しない。\n第二十七条の二第五項の規定は、少年院に収容中の者について、前条第一項第二号又は第三号の保護処分を取り消した場合には、適用しない。\n特定少年である少年の保護事件に関する次の表の上欄に掲げるこの法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。\n第四条\n第二十条第一項\n第六十二条第一項\n第十七条の二第一項ただし書、第三十二条ただし書及び第三十五条第一項ただし書（第十七条の三第一項において読み替えて準用する場合を含む。）\n選任者である保護者\n第六十二条第一項の特定少年\n第二十三条第一項\n又は第二十条\n、第六十二条又は第六十三条第二項\n第二十四条の二第一項\n前条第一項\n第六十四条第一項\n第二十五条第一項及び第二十七条の二第六項\n第二十四条第一項\n第六十四条第一項\n第二十六条第一項及び第二項\n並びに第二十四条第一項第二号及び第三号\n及び第六十四条第一項第三号\n第二十六条の三\n第二十四条第一項第三号\n第六十四条第一項第三号\n第二十八条\n第二十四条又は第二十五条\n第二十五条又は第六十四条", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "更生保護法第六十八条の二の申請があつた場合において、家庭裁判所は、審判の結果、第六十四条第一項第二号の保護処分を受けた者がその遵守すべき事項を遵守しなかつたと認められる事由があり、その程度が重く、かつ、少年院において処遇を行わなければ本人の改善及び更生を図ることができないと認めるときは、これを少年院に収容する旨の決定をしなければならない。\nただし、この項の決定により既に少年院に収容した期間が通算して同条第二項の規定により定められた期間に達しているときは、この限りでない。\n次項に定めるもののほか、前項の決定に係る事件の手続は、その性質に反しない限り、この法律（この項を除く。）の規定による特定少年である少年の保護事件の手続の例による。\n第一項の決定をする場合においては、前項の規定によりその例によることとされる第十七条第一項第二号の措置における収容及び更生保護法第六十八条の三第一項の規定による留置の日数は、その全部又は一部を、第六十四条第二項の規定により定められた期間に算入することができる。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "第四十一条及び第四十三条第三項の規定は、特定少年の被疑事件（同項の規定については、第二十条第一項又は第六十二条第一項の決定があつたものに限る。）については、適用しない。\n第四十八条第一項並びに第四十九条第一項及び第三項の規定は、特定少年の被疑事件（第二十条第一項又は第六十二条第一項の決定があつたものに限る。）の被疑者及び特定少年である被告人については、適用しない。\n第四十九条第二項の規定は、特定少年に対する被告事件については、適用しない。\n第五十二条、第五十四条並びに第五十六条第一項及び第二項の規定は、特定少年については、適用しない。\n第五十八条及び第五十九条の規定は、特定少年のとき刑の言渡しを受けた者については、適用しない。\n第六十条の規定は、特定少年のとき犯した罪により刑に処せられた者については、適用しない。\n特定少年である少年の刑事事件に関する次の表の上欄に掲げるこの法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。\n第四十五条\n第二十条第一項\n第六十二条第一項\n第四十五条の三第一項及び第四十六条第一項\n第二十四条第一項\n第六十四条第一項", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "第六十一条の規定は、特定少年のとき犯した罪により公訴を提起された場合における同条の記事又は写真については、適用しない。\nただし、当該罪に係る事件について刑事訴訟法第四百六十一条の請求がされた場合（同法第四百六十三条第一項若しくは第二項又は第四百六十八条第二項の規定により通常の規定に従い審判をすることとなつた場合を除く。）は、この限りでない。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "第五条の二第一項の規定による記録の閲覧又は謄写をするには、民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）別表第二の一の項下欄に掲げる額の手数料を納めなければならない。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "手数料は、申立書又は申立ての趣意を記載した調書に収入印紙を貼つて納めなければならない。\nただし、最高裁判所規則で定める場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "手数料が過大に納められた場合においては、裁判所書記官は、申立てにより、過大に納められた手数料の額に相当する金額の金銭を還付しなければならない。\n前項の申立ては、その申立てをすることができる事由が生じた日から五年以内にしなければならない。\n第一項の申立てについてされた裁判所書記官の処分に対しては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内に、その裁判所書記官の所属する裁判所に異議を申し立てることができる。\n手数料還付事件（第一項の申立て及びその申立てについての裁判所書記官の処分並びに前項の規定による異議の申立て及びその異議の申立てについての裁判に係る事件をいう。以下この条において同じ。）に関する手続における期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によつてする。\n手数料還付事件に関する手続における期日及び期間については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十四条第三項及び第九十五条から第九十七条までの規定を準用する。\nこの場合において、同項中「第一項各号に規定する方法」とあるのは、「呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知」と読み替えるものとする。\n手数料還付事件に関する手続における送達及び手続の中止については、その性質に反しない限り、民事訴訟法第一編第五章第四節（第百条第二項、第三款及び第百十一条を除く。）及び第百三十条から第百三十二条まで（同条第一項を除く。）の規定を準用する。\nこの場合において、同法第百十二条第一項本文中「前条の規定による措置を開始した」とあるのは「裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨の裁判所の掲示場への掲示を始めた」と、同項ただし書中「前条の規定による措置を開始した」とあるのは「当該掲示を始めた」と読み替えるものとする。\n前項において準用する民事訴訟法第百十条第一項の規定による公示送達については、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。\n手数料還付事件に関する手続における申立てその他の申述（以下この条において「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次項及び第十一項において同じ。）をもつてするものとされているものであつて、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。）については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第十項において同じ。）と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いてすることができる。\n前項の規定によりされた申立て等については、当該申立て等を書面等をもつてするものとして規定した申立て等に関する法令の規定に規定する書面等をもつてされたものとみなして、当該申立て等に関する法令の規定を適用する。\n第八項の規定によりされた申立て等は、同項の裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該裁判所に到達したものとみなす。\n第八項の場合において、当該申立て等に関する他の法令の規定により署名等（署名、記名、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。以下この項において同じ。）をすることとされているものについては、当該申立て等をする者は、当該法令の規定にかかわらず、当該署名等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。\n第八項の規定によりされた申立て等が第十項に規定するファイルに記録されたときは、第八項の裁判所は、当該ファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。\n第八項の規定によりされた申立て等に係るこの法律その他の法令の規定による手数料還付事件の記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、前項の書面をもつてするものとする。\n当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。\n特別の定めがある場合を除き、手数料還付事件に関しては、その性質に反しない限り、非訟事件手続法第二編（第二十七条、第三十一条第二項、第三十一条の二、第三十二条の二、第三十四条第四項、第三十八条、第四十条、第四十二条及び第五十七条第三項を除く。）の規定を準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二十八条第一項\n第七十一条第八項\n第七十一条第二項（同法第七十二条後段において準用する場合を含む。）及び第八項\n準用する」と\n準用する」と、「ついて、同条第二項の規定は前項の申立てについて」とあるのは「ついて」と\n訴訟が」とあるのは「事件が\n準用する。この場合において、同条第二項中「訴訟費用の負担の裁判が確定した」とあるのは、「訴訟が完結した」と読み替えるものとする」とあるのは「準用する\n第三十一条第一項\n最高裁判所規則で定めるところにより、電子調書（期日又は期日外における手続の方式、内容及び経過等の記録及び公証をするためにこの法律その他の法令の規定により裁判所書記官が作成する電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）\n調書\n裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられたファイル（第三十二条の二第二項及び第三項並びに第三十二条の三第一項を除き、以下単に「ファイル」という。）に記録する\n記録上明らかにする\n第三十二条の三第一項\n交付し、又は当該事項を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供する\n交付する\n第三十三条第五項\n第九十二条の二第二項の規定は第一項の規定による書面による意見の陳述について、同法第九十二条の五の規定は\n第九十二条の五の規定は、\n、それぞれ準用する\n準用する\n同法第九十二条の二第二項中「前項」とあり、及び同法第九十二条の五第二項\n同条第二項\n第五十三条第一項\n第百八十二条\n第百八十二条、第百八十五条第三項\n第百八十九条まで\n第百八十九条まで、第二百五条第二項\n第二百八条\n第二百八条、第二百十五条第二項\nを含む。）及び第二百二十九条第四項\nを含む。）、第二百二十七条第二項（同法第二百三十一条の三第一項において準用する場合を含む。）、第二百二十九条第四項及び第二百三十二条の二\n準用する。\n準用する。この場合において、同法第二百五条第三項中「事項又は前項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項」とあり、及び同法第二百十五条第四項中「事項又は第二項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項」とあるのは「事項」と、同法第二百三十一条の二第二項中「方法又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する方法」とあるのは「方法」と、同法第二百三十一条の三第二項中「若しくは送付し、又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する」とあるのは「又は送付する」と読み替えるものとする。\n第五十七条第一項\n電子裁判書（最高裁判所規則で定めるところにより、非訟事件における裁判の内容を裁判所が記録した電磁的記録をいう。以下同じ。）\n裁判書\n最高裁判所規則で定めるところにより、主文、当事者及び法定代理人並びに裁判所を記録した電磁的記録（第三項において「電子裁判書に代わる電磁的記録」という。）を作成し、又は電子調書に主文を記録することをもって、電子裁判書\n手数料還付事件の申立書又は調書に主文を記載することをもって、裁判書\n第五十七条第二項\n電子裁判書\n裁判書\n記録しなければ\n記載しなければ\n第五十八条第二項及び第六十一条第二項\n最高裁判所規則で定めるところにより、電子裁判書\n裁判書\n第六十三条第二項\nあるのは、「非訟事件の手続の期日\nあるのは「手数料還付事件の手続の期日」と、「電子調書」とあるのは「調書」と、「記録しなければ」とあるのは「記載しなければ\n第七十四条第一項第六号\n記録すべき\n記載すべき", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "前条第一項の申立てにおいて、第七十条の規定により納めた収入印紙を当該裁判所における他の手数料の納付について再使用したい旨の申出があつたときは、金銭による還付に代えて、還付の日から一年以内に限り再使用をすることができる旨の裁判所書記官の証明を付して還付すべき金額に相当する収入印紙を交付することができる。\n前項の証明の付された収入印紙の交付を受けた者が、同項の証明に係る期間内に、当該収入印紙を提出してその額に相当する金額の金銭の還付を受けたい旨の申立てをしたときは、同項の裁判所の裁判所書記官は、当該収入印紙の額に相当する金額の金銭を還付しなければならない。\n前条第三項から第十四項までの規定は、前項の規定による裁判所書記官の処分について準用する。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和二十四年一月一日から、これを施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則において「旧法」とは、従前の少年法（大正十一年法律第四十二号）をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律施行前、十六歳に満たないで罪を犯した者に対しては、なお旧法第七条第一項の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "旧法第四条の保護処分を受けた少年に対しては、旧法第六十三条の規定により刑事訴追をすることのできない事件について、刑事訴追をし、又は家庭裁判所の審判に付することはできない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第六十条の規定は、この法律施行前、少年のとき犯した罪により死刑又は無期の刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の刑法（以下この条において「旧刑法」という。）第十二条に規定する懲役若しくは旧刑法第十三条に規定する禁錮に処せられ、減刑その他の事由で刑期を満了し、又は刑の執行の免除を受けた者に対しても、これを適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和六十三年三月三十一日を含む一週間に係る労働時間については、この法律による改正後の労働基準法（以下「新法」という。）第三十二条第一項、第三十三条、第三十六条、第三十七条、第六十条、第六十四条の二及び第六十六条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nこの法律の施行の際使用者がこの法律による改正前の労働基準法（以下「旧法」という。）第三十二条第二項の規定により労働させることとしている労働者に関しては、同項の規定に基づく就業規則その他これに準ずるものによる定めをしている四週間以内の一定の期間のうち昭和六十三年三月三十一日を含む期間に係る労働時間については、新法第三十二条、第三十二条の二、第三十三条、第三十六条、第三十七条、第六十四条の二及び第六十六条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第二条及び第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正前の少年法第二十四条第一項第二号の規定によりなされた教護院に送致する決定又は養護施設に送致する決定であって、この法律の施行の際その決定に係る保護処分が終了していないものについては、それぞれ前条の規定による改正後の同号の規定によりなされた児童自立支援施設に送致する決定又は児童養護施設に送致する決定とみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に家庭裁判所に係属している事件についてとられる少年法第十七条第一項第二号の措置における収容の期間の更新及び通算した収容の期間の限度については、第一条の規定による改正後の同法（以下「新法」という。）第十七条第三項から第五項まで及び第九項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n新法第十七条の二の規定は、前項に規定する少年法第十七条第一項第二号の措置及びその収容の期間の更新の決定については、適用しない。\n新法第二十二条の二の規定（新法において準用し、又はその例による場合を含む。）は、この法律の施行の際現に裁判所に係属している事件の手続並びにこの法律の施行後に係属する当該事件の抗告審及び再抗告審の手続については、適用しない。\n新法第二十七条の二第二項の規定は、この法律の施行後に終了する保護処分について適用する。\nこの法律の施行前にした行為に係る検察官への送致、刑の適用及び仮釈放をすることができるまでの期間については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について国会に報告するとともに、その状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その検討の結果に基づいて法制の整備その他の所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条（刑事訴訟法第三十一条の次に一条を加える改正規定、同法第三十六条の次に二条を加える改正規定、同法第三十七条の次に四条を加える改正規定、同法第三十八条第一項を改め、同条の次に三条を加える改正規定、同法第五十八条及び第八十九条の改正規定、同法第百八十一条に一項を加える改正規定、同法第百八十三条に一項を加える改正規定、同法第百八十七条の次に一条を加える改正規定、同法第二百三条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第二百四条第二項を改め、同条第一項の次に一項を加える改正規定、同法第二百五条に一項を加える改正規定、同法第二百七条第二項を改め、同条第一項の次に二項を加える改正規定、同法第二百七十二条に一項を加える改正規定、同法第三百十三条の次に一条を加える改正規定、同法第二編中第三章の次に一章を加える改正規定、同法第四百三条の次に一条を加える改正規定、同法第四百十三条の次に一条を加える改正規定、同法第五百条の次に三条を加える改正規定並びに第五百三条及び第五百四条の改正規定に限る。）、第四条、次条並びに附則第三条及び第九条の規定\n公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条、第四条、第六条及び第十条（次号に掲げる改正規定を除く。）の規定\n平成十七年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第五条第一項（居宅介護、行動援護、児童デイサービス、短期入所及び共同生活援助に係る部分を除く。）、第三項、第五項、第六項、第九項から第十五項まで、第十七項及び第十九項から第二十二項まで、第二章第一節（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第二十八条第一項（第二号、第四号、第五号及び第八号から第十号までに係る部分に限る。）及び第二項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第四項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）、第三十八条から第四十条まで、第四十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定に係る部分に限る。）、第四十二条（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項（指定相談支援事業者に係る部分に限る。）及び第二項、第四十七条、第四十八条第三項及び第四項、第四十九条第二項及び第三項並びに同条第四項から第七項まで（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第五十条第三項及び第四項、第五十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第七十条から第七十二条まで、第七十三条、第七十四条第二項及び第七十五条（療養介護医療及び基準該当療養介護医療に係る部分に限る。）、第二章第四節、第三章、第四章（障害福祉サービス事業に係る部分を除く。）、第五章、第九十二条第一号（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給に係る部分に限る。）、第二号（療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に係る部分に限る。）、第三号及び第四号、第九十三条第二号、第九十四条第一項第二号（第九十二条第三号に係る部分に限る。）及び第二項、第九十五条第一項第二号（第九十二条第二号に係る部分を除く。）及び第二項第二号、第九十六条、第百十条（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第百十一条及び第百十二条（第四十八条第一項の規定を同条第三項及び第四項において準用する場合に係る部分に限る。）並びに第百十四条並びに第百十五条第一項及び第二項（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）並びに附則第十八条から第二十三条まで、第二十六条、第三十条から第三十三条まで、第三十五条、第三十九条から第四十三条まで、第四十六条、第四十八条から第五十条まで、第五十二条、第五十六条から第六十条まで、第六十二条、第六十五条、第六十八条から第七十条まで、第七十二条から第七十七条まで、第七十九条、第八十一条、第八十三条、第八十五条から第九十条まで、第九十二条、第九十三条、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百五条、第百八条、第百十条、第百十二条、第百十三条及び第百十五条の規定\n平成十八年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条（少年法第二十二条の三の見出し中「検察官が関与する場合の」を削り、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定、同法第三十条第四項及び第三十一条第一項の改正規定、同法第三十二条の五の見出しを「（抗告審における国選付添人）」に改め、同条に一項を加える改正規定並びに同法第三十五条第二項の改正規定に限る。）及び第四条（総合法律支援法目次の改正規定、同法第三十条第一項第三号、第三十七条、第三十八条並びに第三十九条の見出し及び同条第一項から第三項までの改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定に限る。）の規定\n総合法律支援法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に家庭裁判所に係属している事件についてなされる保護処分については、第一条の規定による改正後の少年法第二十四条第一項ただし書の規定並びに第二条の規定による改正後の少年院法第二条第二項及び第五項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の少年法第二十六条の四の規定は、この法律の施行の日以後に第一条の規定による改正後の少年法第二十四条第一項第一号の保護処分の決定を受けた者について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第五十九条、第六十七条及び第七十条第六項並びに附則第十一条第二項、第十四条及び第二十八条の規定\nこの法律の施行の日又は少年法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六十八号。附則第十一条において「少年法等一部改正法」という。）の施行の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条中刑事訴訟法第四百九十九条の改正規定並びに附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。\nただし、第六条の六第一項、第二十二条の二第一項及び第二十二条の三第二項の改正規定は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為（一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合におけるこれらの罪名に触れる行為、犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れる場合におけるこれらの罪名に触れる行為又は併合罪として処断すべき罪に当たる行為にこの法律の施行前のものと施行後のものがある場合においては、これらの行為を含む。）に係る刑の適用、仮釈放をすることができるまでの期間及び仮釈放期間の終了については、なお従前の例による。\nただし、一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合におけるこれらの罪名に触れる行為、犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れる場合におけるこれらの罪名に触れる行為又は併合罪として処断すべき罪に当たる行為にこの法律の施行前のものと施行後のものがある場合において、これらの行為のうちこの法律の施行後のものであるものに係る罪のみについてこの法律による改正後の少年法（以下「新法」という。）第五十一条第二項又は第五十二条第一項若しくは同条第一項及び第二項の規定を適用することとした場合に言い渡すことができる刑が、これらの行為に係る罪の全てについてこの法律による改正前の少年法第五十一条第二項又は第五十二条第一項及び第二項の規定を適用することとした場合に言い渡すことができる刑より重い刑となるときは、刑の適用についてはその重い刑をもって言い渡すことができる刑とし、仮釈放をすることができるまでの期間については新法第五十八条第一項の規定を適用し、仮釈放期間の終了については新法第五十九条第二項の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条の規定（売春防止法第三十五条第四項を削る改正規定を除く。）及び第六条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第九条の規定、附則第十八条中子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）附則第六条第二項の改正規定及び附則第二十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）\n平成二十八年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の少年法（以下「新少年法」という。）第六十二条及び第六十三条の規定は、この法律の施行後にした行為に係る事件の家庭裁判所から検察官への送致について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新少年法第六十七条第一項（少年法第四十一条に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後にした行為に係る事件の司法警察員から家庭裁判所への送致について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新少年法第六十七条第四項（少年法第五十二条に係る部分に限る。以下この条において同じ。）及び第五項の規定は、この法律の施行前にした行為（一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合におけるこれらの罪名に触れる行為、犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れる場合におけるこれらの罪名に触れる行為又は併合罪として処断すべき罪に当たる行為にこの法律の施行前のものと施行後のものがある場合においては、これらの行為を含む。）に係る刑の適用、仮釈放をすることができるまでの期間及び仮釈放期間の終了については、適用しない。\nただし、一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合におけるこれらの罪名に触れる行為、犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れる場合におけるこれらの罪名に触れる行為又は併合罪として処断すべき罪に当たる行為にこの法律の施行前のものと施行後のものがある場合において、これらの行為のうちこの法律の施行後のものであるものに係る罪のみについて新少年法第六十七条第四項の規定を適用することとした場合に言い渡すことができる刑が、これらの行為に係る罪の全てについて同項の規定を適用しないこととした場合に言い渡すことができる刑より重い刑となるときは、刑の適用についてはその重い刑をもって言い渡すことができる刑とし、仮釈放をすることができるまでの期間及び仮釈放期間の終了については同条第五項の規定を適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新少年法第六十七条第四項（少年法第五十四条に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後にした行為について科せられる罰金又は科料（次に掲げる罰金又は科料を除く。）に係る労役場留置の言渡しについて適用する。\n一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合におけるこれらの罪名に触れる行為又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れる場合におけるこれらの罪名に触れる行為にこの法律の施行前のものと施行後のものがある場合において、これらの行為について科せられる罰金又は科料\n刑法（明治四十年法律第四十五号）第四十八条第二項の規定により併合罪として処断された罪に当たる行為にこの法律の施行前のものと施行後のものがある場合において、これらの行為について科せられる罰金", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "十八歳以上の少年のとき犯した罪により刑に処せられてこの法律の施行前に当該刑の執行を受け終わり若しくは執行の免除を受けた者又は十八歳以上の少年のとき犯した罪について刑に処せられた者でこの法律の施行の際現に当該刑の執行猶予中のものに対する人の資格に関する法令の適用については、新少年法第六十七条第六項の規定は、適用しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新少年法第六十八条の規定は、この法律の施行後に公訴を提起された場合について適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定及び民法の一部を改正する法律（平成三十年法律第五十九号）による改正後の規定の施行の状況並びにこれらの規定の施行後の社会情勢及び国民の意識の変化等を踏まえ、罪を犯した十八歳以上二十歳未満の者に係る事件の手続及び処分並びにその者に対する処遇に関する制度の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条のうち、刑事訴訟法目次、第九十三条及び第九十五条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第九十六条の改正規定、同法第一編第八章に二十三条を加える改正規定（第九十八条の二及び第九十八条の三に係る部分に限る。）、同法第二百八条の二の次に三条を加える改正規定、同法中第二百七十八条の二を第二百七十八条の三とし、第二百七十八条の次に一条を加える改正規定、同法第三百四十三条の次に二条を加える改正規定、同法第三百九十条の次に一条を加える改正規定、同法第四百二条の次に一条を加える改正規定、同法第七編中第四百七十一条の前に章名を付する改正規定、同法第四百八十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第五百二条及び第五百七条の改正規定、同法中同条を第五百八条とし、第五百六条の次に章名及び一条を加える改正規定並びに同法本則に八条を加える改正規定並びに第四条及び第五条の規定並びに次条第一項及び第二項、附則第三条、第七条第一項、第八条第一項及び第二項並びに第十二条の規定、附則第十三条中刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）第一条第三項の改正規定、附則第十四条及び第十五条の規定、附則第十六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号。以下「日米地位協定刑事特別法」という。）第十三条の改正規定、附則第十七条中日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号。以下「日国連裁判権議定書刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第十九条中日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年法律第百五十一号。以下「日国連地位協定刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分を除く。）、附則第二十五条の規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第二百七十八条の二第二項」を「第二百七十八条の三第二項」に改める部分に限る。）、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十六条の改正規定、附則第二十八条第一項の規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第四百九十一条第七項の改正規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

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[ { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条（入管法第十九条の五及び第十九条の十一の改正規定を除く。）並びに附則第三条、第二十六条及び第二十九条の規定、附則第三十一条中自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）附則第十六条の改正規定並びに附則第三十二条から第三十四条まで及び第三十七条の規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "民間事業者等が、内閣府及び農林水産省の所管する法令に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この命令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この命令において使用する用語は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第三条第一項の主務省令で定める保存は、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定による書面の保存とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "民間事業者等は、法第三条第一項の規定により別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定による書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合においては、次に掲げる方法により保存を行わなければならない。\n作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法\n書面に記載された情報をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法\n前項各号に掲げる方法は、電磁的記録により記録された事項を必要に応じ民間事業者等の使用に係る電子計算機の映像面及び紙面に直ちに表示できるものでなければならない。\n別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定により同一内容の書面を二以上の事務所等（事務所、事業所その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定により、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面及び紙面に表示できる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第四条第一項の主務省令で定める作成は、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定による書面の作成とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "民間事業者等は、法第四条第一項の規定により別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定による書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合においては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定による書面の作成において記載すべき事項とされた署名等に代わるものであって、法第四条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定による書面の縦覧等とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "民間事業者等は、法第五条第一項の規定により別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定による書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合においては、当該事項を民間事業者等の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面又は紙面に表示する方法により縦覧等を行わなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定による書面の交付等とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "民間事業者等は、法第六条第一項の規定により別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定による書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合においては、次に掲げる方法により交付等を行わなければならない。\n電子情報処理組織（民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）\n電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により交付等の相手方に示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。\n前条第一項各号に掲げる方法のうち民間事業者等が用いるもの\nファイルへの記録の方式", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この命令は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この命令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この命令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、コンテナーに関する通関条約（以下「コンテナー条約」という。）及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）（以下「国際道路運送条約」という。）を実施するため、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）及び消費税法（昭和六十三年法律第百八号）の特例その他必要な事項を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\nコンテナー\nコンテナー条約第一条（ｂ）又は国際道路運送条約第一条（ｃ）に規定するコンテナーをいう。\n国際道路運送手帳\n国際道路運送条約第五条の団体が、同条約の規定に基づき直接に又はこれと提携する団体を通じて発給する税関手続用の書類をいう。\n保証団体\n第十条第一項の規定により財務大臣の認可を受けた者をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "コンテナー条約第二条又は第五条１の規定によりコンテナー又はコンテナー修理用の部分品につき関税及び消費税（以下「輸入税」という。）を免除する場合には、税関長は、その免除に係る輸入税の額に相当する担保を提供させることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "コンテナー条約第二条又は第五条１の規定により輸入税の免除を受けて輸入したコンテナー（以下「免税コンテナー」という。）又はコンテナー修理用の部分品（修理により取り外された部分品を含む。以下「免税部分品」という。）は、その輸入の許可の日から一年（一年を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、一年を超え、税関長が指定する期間。以下「再輸出期間」という。）内に、貨物の運送の用（免税部分品にあつては、免税コンテナーの修理の用。次条において同じ。）以外の用途に供し、又はこれに供するため譲渡してはならない。\nただし、やむを得ない理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、この限りでない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に該当することとなつた者から、その免除を受けた輸入税を直ちに徴収する。\n前条ただし書の承認を受けたとき、又は当該承認を受けないで同条の物品を貨物の運送の用以外の用途に供し、若しくはこれに供するため譲渡したとき。\n再輸出期間内に前条の物品を輸出しなかつたとき。\n関税定率法第十三条第七項ただし書の規定は、前項の規定により輸入税を徴収する場合について準用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "免税コンテナー又は免税部分品を輸入した者（その輸入後に、これらの物品の譲渡、返還又は貸与がされたときは、当該譲渡、返還又は貸与を受けた者。次項及び次条において「管理者」という。）は、政令で定めるところにより、これらの物品の管理、運用及び保管に関する事項を帳簿に記載しなければならない。\n税関長は、輸入税の徴収上必要があると認めるときは、管理者に対し、政令で定めるところにより、当該免税コンテナー又は免税部分品について、その輸出年月日及び輸出地その他必要な事項を報告させることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "免税コンテナー又は免税部分品について管理者が変わることとなつたときは、その変更前の管理者は、これらの物品の引渡しの日から五日を経過する日までに、変更後の管理者に対し、政令で定めるところにより、これらの物品について再輸出期間その他必要な事項を通知しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第三条から前条までの規定は、免税コンテナーのうち、本邦において製造されたコンテナー（保税作業による製品を除く。）及び輸入税が納付された、又は納付されるべきコンテナーで、政令で定めるところによりこれらのコンテナーである旨の表示をしたものについては、適用しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "国際道路運送手帳による担保の下で外国貨物の保税運送（関税法第六十三条第一項に規定する運送をいう。）をしようとする者は、政令で定めるところにより、当該国際道路運送手帳につき保証団体の確認を受けなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "国際道路運送条約第五条１に規定する権限を有する者となるには、財務大臣の認可を受けなければならない。\n前項の認可を受けようとする者は、申請書に、定款、事業計画書及び業務方法書その他財務省令で定める書類を添えて、これを財務大臣に提出しなければならない。\n財務大臣は、第一項の認可の申請者が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。\n国際道路運送条約第五条２に規定する国際団体に加盟している法人であること。\n前号の国際団体との間に関税及び内国消費税（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第二条第一号に掲げる内国消費税をいう。以下次条までにおいて同じ。）に関する保証契約を締結することが確実であること。\n関税及び内国消費税の納付その他保証団体の業務を適正に遂行するに足りる能力があること。\n保証団体は、国際道路運送手帳による担保の下で外国貨物の運送をすることにつき関税法第六十三条第一項の承認を受けた者が、同法第六十五条第一項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十一条第五項の規定により関税及び内国消費税を徴収されることとなつたときは、その者と連帯して当該関税及び内国消費税を納付する義務を負う。\n保証団体は、第三項第二号に規定する保証契約を締結したときは、直ちに、その旨及び当該保証契約の内容を財務大臣に届け出なければならない。\n保証団体は、前項の届出をした後でなければ、国際道路運送手帳を発給してはならない。\n保証団体は、その業務を廃止しようとするときは、財務省令で定めるところにより、その旨を財務大臣に届け出なければならない。\n財務大臣は、保証団体が第三項各号の一に適合しなくなつたと認めるとき、保証団体がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき、又は保証団体から前項の届出があつたときは、第一項の認可を取り消すことができる。\n前項の規定により認可が取り消された場合において、当該認可を取り消された者がその取消しの前に発給した国際道路運送手帳があるときは、当該国際道路運送手帳については、当該認可を取り消された者を保証団体とみなして、この法律を適用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "財務大臣は、関税及び内国消費税の保全のため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、保証団体に対し、金額及び期間を指定し、関税及び内国消費税につき担保の提供を命ずることができる。\n財務大臣は、必要があると認めるときは、前項の金額又は期間を変更することができる。\n財務大臣は、第一項の規定により担保を徴した場合において、保証団体が納付すべき関税及び内国消費税がその納期限までに完納されないときは、税関長に、その担保として提供された財産の処分その他の処分を行なわせるものとする。\n国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第五十二条の規定は、前項の処分について準用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "財務大臣は、必要があると認めるときは、保証団体に対し業務若しくは財産に関し報告をさせ、又はその職員をして保証団体の事務所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "コンテナーにつき、コンテナー条約第七条又は国際道路運送条約第十七条２に規定する承認を受けようとする者は、政令で定めるところにより、当該コンテナーの種類、型式、記号及び番号その他政令で定める事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。\n前項の承認を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を、政令で定めるところにより、税関に納付しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "コンテナー条約附属書一又は国際道路運送条約附属書六に定める技術上の条件を満たすものとして設計型式により承認されたコンテナーは、コンテナー条約第七条又は国際道路運送条約第十七条２の規定により承認されたコンテナーとみなして、これらの条約及びこの法律を適用する。\n前条の規定は、本邦においてその製造するコンテナーにつき、前項の設計型式による承認を受けようとする者について準用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "コンテナー条約の締約国以外の国（その国におけるコンテナーの通関上の取扱いその他の事情を勘案して政令で定める国を除く。）から輸入されるコンテナーは、締約国から輸入されるものとみなして、同条約及びこの法律を適用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "前各条に規定するもののほか、コンテナー条約及び国際道路運送条約並びにこの法律の実施に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第四条の規定に違反した者は、二十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の罰金に処する。\n第六条第一項の規定による帳簿の記載を怠り、若しくは偽り、若しくは帳簿を隠した者又は同条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者\n第七条の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者\n第十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産について、前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "関税法第十一章（犯則事件の調査及び処分）の規定及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二十六条の規定は、前三条の犯則事件の調査及び処分について準用する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行し、平成元年四月一日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び同日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ並びに同日以後に保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税について適用する。\n前項の規定にかかわらず、この法律のうち次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第二十条、第二十一条、第二十二条第三項、第二十三条第三項及び第四項、第二十四条第三項、第二十五条第二項から第四項まで、第二十七条から第二十九条まで、第三十一条から第四十五条まで、第四十六条（関税法第二十四条第三項第二号の改正規定に限る。）、附則第四十八条から第五十一条まで、第五十二条（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十四条を削る改正規定を除く。）並びに附則第五十三条から第六十七条までの規定\n平成元年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定、第三条中関税法第三十条第一項に一号を加える改正規定、同法第四十一条の改正規定、同法第四十一条の二の改正規定（「中「当該」を「及び第三項中「当該」に改める部分に限る。）、同法第四十五条の見出し及び同条第一項の改正規定並びに同条に一項を加える改正規定、同法第六十三条第一項の改正規定、同法第六十五条第一項の改正規定及び同条に一項を加える改正規定、同法第六十七条の二の次に十条を加える改正規定、同法第六十八条第一項の改正規定、同法第七十五条の改正規定、同法第七十六条第一項の改正規定、同法第九十五条第三項の改正規定（「第七条の九第一項（帳簿の備付け等）及び前条第一項」を「第七条の九第一項及び第六十七条の六第一項（帳簿の備付け等）並びに前条第一項」に改める部分に限る。）、同法第百五条第一項第三号の改正規定並びに同法第百十五条第五号の改正規定（「第七条の九第一項」の下に「、第六十七条の六第一項」を加える部分に限る。）並びに第四条の規定並びに附則第八条（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第六条第五項の改正規定並びに同法第十九条第一項の改正規定及び同条に一項を加える改正規定を除く。）、附則第九条、附則第十二条及び附則第十四条の規定\n平成十八年三月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。次項において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。\n新関税法第百十七条第二項の規定は、この法律の施行の際既にその公訴の時効が完成している罪については、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "この法律において「船員」とは、日本船舶又は日本船舶以外の国土交通省令で定める船舶に乗り組む船長及び海員並びに予備船員をいう。\n前項に規定する船舶には、次の船舶を含まない。\n総トン数五トン未満の船舶\n湖、川又は港のみを航行する船舶\n政令の定める総トン数三十トン未満の漁船\n前三号に掲げるもののほか、船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第二条第四項に規定する小型船舶であつて、スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他のその航海の目的、期間及び態様、運航体制等からみて船員労働の特殊性が認められない船舶として国土交通省令の定めるもの\n前項第二号の港の区域は、港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）に基づく港の区域の定めのあるものについては、その区域によるものとする。\nただし、国土交通大臣は、政令で定めるところにより、特に港を指定し、これと異なる区域を定めることができる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「海員」とは、船内で使用される船長以外の乗組員で労働の対償として給料その他の報酬を支払われる者をいう。\nこの法律において「予備船員」とは、前条第一項に規定する船舶に乗り組むため雇用されている者で船内で使用されていないものをいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律において「職員」とは、航海士、機関長、機関士、通信長、通信士及び国土交通省令で定めるその他の海員をいう。\nこの法律において「部員」とは、職員以外の海員をいう。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律において「給料」とは、船舶所有者が船員に対し一定の金額により定期に支払う報酬のうち基本となるべき固定給をいう。\nこの法律において「労働時間」とは、船員が職務上必要な作業に従事する時間（海員にあつては、上長の職務上の命令により作業に従事する時間に限る。）をいう。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の規定（第十一章の二、第百十三条第三項、第百三十条の二、第百三十条の三、第百三十一条（第六号に係る部分に限る。）及び第百三十五条第一項（第百三十条の二、第百三十条の三又は第百三十一条第六号の違反行為に係る部分に限る。）を除く。）及びこの法律に基づく命令の規定（第十一章の二の規定に基づく命令の規定を除く。）のうち、船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその者にこれを適用する。\n第十一章の二、第百十三条第三項、第百三十条の二、第百三十条の三、第百三十一条（第六号に係る部分に限る。）及び第百三十五条第一項（第百三十条の二、第百三十条の三又は第百三十一条第六号の違反行為に係る部分に限る。）の規定並びに第十一章の二の規定に基づく命令の規定のうち、船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人にこれを適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第一条から第十一条まで、第百十六条第二項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条の規定は、船員の労働関係についても適用があるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "船長は、海員を指揮監督し、且つ、船内にある者に対して自己の職務を行うのに必要な命令をすることができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "船長は、国土交通省令の定めるところにより、発航前に船舶が航海に支障ないかどうかその他航海に必要な準備が整つているかいないかを検査しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "船長は、航海の準備が終つたときは、遅滞なく発航し、且つ、必要がある場合を除いて、予定の航路を変更しないで到達港まで航行しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "船長は、船舶が港を出入するとき、船舶が狭い水路を通過するときその他船舶に危険の虞があるときは、甲板にあつて自ら船舶を指揮しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "船長は、やむを得ない場合を除いて、自己に代わつて船舶を指揮すべき者にその職務を委任した後でなければ、荷物の船積及び旅客の乗込の時から荷物の陸揚及び旅客の上陸の時まで、自己の指揮する船舶を去つてはならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "船長は、自己の指揮する船舶に急迫した危険があるときは、人命の救助並びに船舶及び積荷の救助に必要な手段を尽くさなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "船長は、船舶が衝突したときは、互に人命及び船舶の救助に必要な手段を尽し、且つ船舶の名称、所有者、船籍港、発航港及び到達港を告げなければならない。\n但し、自己の指揮する船舶に急迫した危険があるときは、この限りでない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "船長は、他の船舶又は航空機の遭難を知つたときは、人命の救助に必要な手段を尽さなければならない。\n但し、自己の指揮する船舶に急迫した危険がある場合及び国土交通省令の定める場合は、この限りでない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "国土交通省令の定める船舶の船長は、暴風雨、流氷その他の異常な気象、海象若しくは地象又は漂流物若しくは沈没物であつて、船舶の航行に危険を及ぼすおそれのあるものに遭遇したときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を附近にある船舶及び海上保安機関その他の関係機関に通報しなければならない。", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "国土交通省令の定める船舶の船長は、第十二条乃至第十四条に規定する場合その他非常の場合における海員の作業に関し、国土交通省令の定めるところにより、非常配置表を定め、これを船員室その他適当な場所に掲示して置かなければならない。\n国土交通省令の定める船舶の船長は、国土交通省令の定めるところにより、海員及び旅客について、防火操練、救命艇操練その他非常の場合のために必要な操練を実施しなければならない。", "article_number": "14_3", "article_title": "第十四条の三" }, { "article_content": "第八条から前条までに規定するもののほか、航海当直の実施、船舶の火災の予防、水密の保持その他航海の安全に関し船長の遵守すべき事項は、国土交通省令でこれを定める。", "article_number": "14_4", "article_title": "第十四条の四" }, { "article_content": "船長は、船舶の航行中船内にある者が死亡したときは、国土交通省令の定めるところにより、これを水葬に付することができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "船長は、船内にある者が死亡し、又は行方不明となつたときは、法令に特別の定がある場合を除いて、船内にある遺留品について、国土交通省令の定めるところにより、保管その他の必要な処置をしなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "船長は、外国に駐在する日本の領事官が、法令の定めるところにより、日本国民の送還を命じたときは、正当の事由がなければ、これを拒むことができない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "船長は、国土交通省令で定める場合を除いて、次の書類を船内に備え置かなければならない。\n船舶国籍証書又は国土交通省令で定める証書\n海員名簿\n航海日誌\n積荷に関する書類\n海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二十六条第三項に規定する証明書\n海員名簿及び航海日誌に関し必要な事項は、国土交通省令でこれを定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "船長は、左の各号の一に該当する場合には、国土交通省令の定めるところにより、国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。\n船舶の衝突、乗揚、沈没、滅失、火災、機関の損傷その他の海難が発生したとき。\n人命又は船舶の救助に従事したとき。\n無線電信によつて知つたときを除いて、航行中他の船舶の遭難を知つたとき。\n船内にある者が死亡し、又は行方不明となつたとき。\n予定の航路を変更したとき。\n船舶が抑留され、又は捕獲されたときその他船舶に関し著しい事故があつたとき。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "船長が死亡したとき、船舶を去つたとき、又はこれを指揮することができない場合において他人を選任しないときは、運航に従事する海員は、その職掌の順位に従つて船長の職務を行う。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "海員は、次の事項を守らなければならない。\n上長の職務上の命令に従うこと。\n職務を怠り、又は他の乗組員の職務を妨げないこと。\n船長の指定する時までに船舶に乗り込むこと。\n船長の許可なく船舶を去らないこと。\n船長の許可なく救命艇その他の重要な属具を使用しないこと。\n船内の食料又は淡水を濫費しないこと。\n船長の許可なく電気若しくは火気を使用し、又は禁止された場所で喫煙しないこと。\n船長の許可なく日用品以外の物品を船内に持ち込み、又は船内から持ち出さないこと。\n船内において争闘、乱酔その他粗暴の行為をしないこと。\nその他船内の秩序を乱すようなことをしないこと。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "船長は、海員が前条の事項を守らないときは、これを懲戒することができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "懲戒は、上陸禁止及び戒告の二種とし、上陸禁止の期間は、初日を含めて十日以内とし、その期間には、停泊日数のみを算入する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "船長は、海員を懲戒しようとするときは、三人以上の海員を立ち会わせて本人及び関係人を取り調べた上、立会人の意見を聴かなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "船長は、海員が凶器、爆発又は発火しやすい物、劇薬その他の危険物を所持するときは、その物につき保管、放棄その他の処置をすることができる。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "船長は、船内にある者の生命若しくは身体又は船舶に危害を及ぼすような行為をしようとする海員に対し、その危害を避けるのに必要な処置をすることができる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "船長は、必要があると認めるときは、旅客その他船内にある者に対しても、前二条に規定する処置をすることができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "船長は、雇入契約の終了の届出をした後当該届出に係る海員が船舶を去らないときは、その海員を強制して船舶から去らせることができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "船長は、海員その他船内にある者の行為が人命又は船舶に危害を及ぼしその他船内の秩序を著しくみだす場合において、必要があると認めるときは、行政庁に援助を請求することができる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "労働関係に関する争議行為は、船舶が外国の港にあるとき、又はその争議行為に因り人命若しくは船舶に危険が及ぶようなときは、これをしてはならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律で定める基準に達しない労働条件を定める雇入契約（予備船員については、雇用契約。以下この条、次条、第三十三条、第三十四条、第五十八条、第八十四条及び第百条において同じ。）は、その部分については、無効とする。\nこの場合には、雇入契約は、その無効の部分については、この法律で定める基準に達する労働条件を定めたものとみなす。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "船舶所有者は、雇入契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該雇入契約の相手方となろうとする者（次項において「相手方」という。）に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。\n船舶所有者の名称又は氏名及び住所\n給料、労働時間その他の労働条件に関する事項であつて、雇入契約の内容とすることが必要なものとして国土交通省令で定めるもの\n前項の場合において、当該雇入契約に係る航海が海上運送法第二十六条第一項の規定による命令によるものであるときは、船舶所有者は、あらかじめ、相手方に対し、その旨を書面を交付して説明しなければならない。\n船舶所有者は、雇入契約の内容（第一項第二号に掲げる事項に限る。）を変更しようとするときは、あらかじめ、船員に対し、当該変更の内容について書面を交付して説明しなければならない。\n第二項の規定は、前項の場合について準用する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "船舶所有者は、次に掲げる者を船員として雇い入れてはならない。\n当該船舶所有者が、船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第四十四条第一項の許可を受けないで日本国内において募集受託者（同条第二項に規定する募集受託者をいう。第三号において同じ。）に行わせた船員の募集（同法第六条第七項に規定する船員の募集をいう。同号において同じ。）に応じた者\n船員職業安定法第三十四条第一項の許可を受けて、又は同法第四十条第一項の規定による届出をして船員職業紹介事業（同法第六条第三項に規定する船員職業紹介事業をいう。第四号において同じ。）を行う者以外の者（日本政府及び船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）第七条第二項に規定する船員雇用促進センターを除く。）が日本国内において当該船舶所有者に紹介した求職者\n当該船舶所有者が、外国において、当該外国における船員の募集を適確に実施することができるものとして国土交通省令で定める基準に適合しない募集受託者に行わせた船員の募集に応じた者\n外国において、当該外国における船員職業紹介事業を適確に実施することができるものとして国土交通省令で定める基準に適合しない者が当該船舶所有者に紹介した求職者", "article_number": "32_2", "article_title": "第三十二条の二" }, { "article_content": "船舶所有者は、雇入契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "船舶所有者は、雇入契約に附随して、貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。\n船舶所有者は、船員の委託を受けてその貯蓄金を管理しようとする場合においては、国土交通省令の定めるところにより、その使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは船員の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを国土交通大臣に届け出なければならない。\n船舶所有者は、船員の委託を受けてその貯蓄金の管理をする場合において、貯蓄金の管理が預金の受入れであるときは、利子をつけなければならない。\nこの場合において、その利率が金融機関の受け入れる預金の利率を考慮して国土交通省令の定める利率を下るときは、その国土交通省令の定める利率による利子をつけることとしたものとみなす。\n船員は、船舶所有者に管理を委託した貯蓄金については、いつでも、返還を請求することができる。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "船舶所有者は、船員に対する債権と給料の支払の債務とを相殺してはならない。\n但し、相殺の額が給料の額の三分の一を超えないとき及び船員の犯罪行為に因る損害賠償の請求権を以てするときは、この限りでない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "船舶所有者は、雇入契約が成立したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を船員に交付しなければならない。\n第三十二条第一項各号に掲げる事項\n当該雇入契約を締結した船員の氏名、住所及び生年月日\n当該雇入契約を締結した場所及び年月日\n船舶所有者は、雇入契約の内容（第三十二条第一項第二号に掲げる事項に限る。）を変更したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その変更の内容並びに当該変更について船員と合意した場所及び年月日を記載した書面を船員に交付しなければならない。\n船舶所有者は、前二項の書面の写しを船内に備え置かなければならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "船舶所有者は、雇入契約の成立、終了、更新又は変更（以下「雇入契約の成立等」という。）があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、雇入契約の成立等の届出があつたときは、その雇入契約が航海の安全又は船員の労働関係に関する法令の規定に違反するようなことがないかどうか及び当事者の合意が充分であつたかどうかを確認するものとする。\nこの場合において、国土交通大臣は、必要があると認めるときは、第百一条第一項の規定による命令その他必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "船舶が左の各号の一に該当する場合には、雇入契約は、終了する。\n沈没又は滅失したとき。\n全く運航に堪えなくなつたとき。\n船舶の存否が一箇月間分らないときは、船舶は、滅失したものと推定する。\n第一項の規定により雇入契約が終了したときでも、船員は、人命、船舶又は積荷の応急救助のために必要な作業に従事しなければならない。\n前項の規定により応急救助の作業に従事する場合には、第一項の規定にかかわらず、その作業が終了するまでは、雇入契約は、なお存続する。\n船員がその作業の終了後引き続き遺留品の保全、船員の送還その他必要な残務の処理に従事する場合において、その処理が終了するまでの間についても、同様とする。\n前項後段の規定により雇入契約が存続する間においては、船舶所有者又は船員は、いつでも、当該雇入契約を解除することができる。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "船舶所有者は、左の各号の一に該当する場合には、雇入契約を解除することができる。\n船員が著しく職務に不適任であるとき。\n船員が著しく職務を怠つたとき、又は職務に関し船員に重大な過失のあつたとき。\n海員が船長の指定する時までに船舶に乗り込まないとき。\n海員が著しく船内の秩序をみだしたとき。\n船員が負傷又は疾病のため職務に堪えないとき。\n前各号の場合を除いて、やむを得ない事由のあるとき。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "船員は、左の各号の一に該当する場合には、雇入契約を解除することができる。\n船舶が雇入契約の成立の時における国籍を失つたとき。\n雇入契約により定められた労働条件と事実とが著しく相違するとき。\n船員が負傷又は疾病のため職務に堪えないとき。\n船員が国土交通省令の定めるところにより教育を受けようとするとき。\n船舶が外国の港からの航海を終了した場合において、その船舶に乗り組む船員が、二十四時間以上の期間を定めて書面で雇入契約の解除の申入をしたときは、その期間が満了した時に、その者の雇入契約は、終了する。\n海員は、船長の適当と認める自己の後任者を提供したときは、雇入契約を解除することができる。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "期間の定のない雇入契約は、船舶所有者又は船員が二十四時間以上の期間を定めて書面で解除の申入をしたときは、その期間が満了した時に終了する。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "相続その他の包括承継の場合を除いて、船舶所有者の変更があつたときは、雇入契約は、終了する。\n前項の場合には、雇入契約の終了の時から、船員と新所有者との間に従前と同一条件の雇入契約が存するものとみなす。\nこの場合には、船員は、前条の規定に準じて雇入契約を解除することができる。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "雇入契約が終了した時に船舶が航行中の場合には、次の港に入港してその港における荷物の陸揚及び旅客の上陸が終る時まで、雇入契約が終了した時に船舶が停泊中の場合には、その港における荷物の陸揚及び旅客の上陸が終る時まで、その雇入契約は、存続するものとみなす。\n船舶所有者は、雇入契約が適当な船員を補充することのできない港において終了する場合には、適当な船員を補充することのできる港に到着して荷物の陸揚及び旅客の上陸が終る時まで、雇入契約を存続させることができる。\n但し、第四十一条第一項第一号乃至第三号の場合は、この限りでない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "船舶所有者は、船員が職務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため作業に従事しない期間及びその後三十日間並びに女子の船員が第八十七条第一項又は第二項の規定によつて作業に従事しない期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。\nただし、療養のため作業に従事しない期間が三年を超えた場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。\n前項但書の天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、その事由について国土交通大臣の認定を受けなければならない。", "article_number": "44_2", "article_title": "第四十四条の二" }, { "article_content": "船舶所有者は、予備船員を解雇しようとする場合においては、少なくとも三十日前にその予告をしなければならない。\n三十日前に予告をしない船舶所有者は、一箇月分の給料の額と同額の予告手当を支払わなければならない。\n但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は予備船員の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合においては、この限りでない。\n前項の予告の日数は、一日について、国土交通省令の定めるところにより算定する給料の額と同額の予告手当を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。\n第一項但書の場合においては、その事由について国土交通大臣の認定を受けなければならない。", "article_number": "44_3", "article_title": "第四十四条の三" }, { "article_content": "船舶所有者は、第三十九条の規定により雇入契約が終了したときは、その翌日（行方不明となつた船員については、その生存が知れた日）から二箇月（その行方不明について行方不明手当の支払を受くべき船員については、二箇月から行方不明中の期間を控除した期間）の範囲内において、船員の失業期間中毎月一回その失業日数に応じ給料の額と同額の失業手当を支払わなければならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "船舶所有者（第四号の場合には旧所有者）は、左の各号の一に該当する場合には、遅滞なく、船員に一箇月分の給料の額と同額の雇止手当を支払わなければならない。\n第四十条第六号の規定により船舶所有者が雇入契約を解除したとき。\n第四十一条第一項第一号又は第二号の規定により船員が雇入契約を解除したとき。\n第四十二条の規定により船舶所有者が雇入契約を解除したとき。\n第四十三条第一項の規定により雇入契約が終了したとき。\n船員が第八十三条の健康証明書を受けることができないため雇入契約が解除されたとき。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "船舶所有者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なくその費用で、船員の希望により、雇入港又は雇入港までの送還に要する費用の範囲内で送還することのできるその他の地（雇入れのため雇入港に招致した船員及び未成年者の船員にあつては、雇入港若しくは雇入契約の成立の時における船員の居住地又はこれらのいずれかまでの送還に要する費用の範囲内で送還することのできるその他の地。次項において「雇入港等」という。）まで船員を送還しなければならない。\nただし、送還に代えてその費用を支払うことができる。\n第三十九条の規定により雇入契約が終了したとき。\n第四十条第一号又は第六号の規定により船舶所有者が雇入契約を解除したとき。\n第四十条第五号又は第四十一条第一項第三号の規定により船舶所有者又は船員が雇入契約を解除したとき。\nただし、船員の職務外の負傷又は疾病につき船員に故意又は重大な過失のあつたときは、この限りでない。\n第四十一条第一項第一号又は第二号の規定により船員が雇入契約を解除したとき。\n第四十二条の規定により船舶所有者が雇入契約を解除したとき。\n第四十三条第二項の規定により船員が雇入契約を解除したとき。\n雇入契約が期間の満了により船員の本国以外の地で終了したとき。\n船員が第八十三条の健康証明書を受けることができないため雇入契約が解除されたとき。\n船舶所有者は、第四十条第二号から第四号までの規定により雇入契約を解除した場合又は同条第五号の規定により雇入契約を解除した場合（船員の職務外の負傷又は疾病につき船員に故意又は重大な過失のある場合に限る。）において、船員が自己の負担においてその希望する雇入港等まで移動することができないときは、遅滞なくその費用で、船員の希望により、雇入港等まで船員を送還しなければならない。\nただし、送還に代えてその費用を支払うことができる。\n前二項の規定により船員を送還する場合における輸送手段は、正当な理由がある場合を除き、船員の希望に応じたものでなければならない。\n船舶所有者は、第二項の規定により、その費用で船員を送還したとき、又は送還に代えてその費用を支払つたときは、船員に対し、当該費用の償還を請求することができる。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "船舶所有者の負担すべき船員の送還の費用は、送還中の運送賃、宿泊費及び食費並びに雇入契約の終了の時から遅滞なく出発する時までの宿泊費及び食費とする。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "船舶所有者は、第四十七条第一項の規定により船員を送還する場合には、船員の送還に要する日数に応じ給料の額と同額の送還手当を支払わなければならない。\n同項ただし書の規定により送還に代えてその費用を支払うときも同様とする。\n前項の送還手当は、船舶所有者が送還するときは、毎月一回、送還に代えてその費用を支払うときは、その際これを支払わなければならない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "船員は、船員手帳を受有しなければならない。\n船長は、海員の乗船中その船員手帳を保管しなければならない。\n船長は、国土交通省令で定めるところにより、船内における職務、雇入期間その他の船員の勤務に関する事項を船員手帳に記載しなければならない。\n船員手帳の交付、再交付、訂正、書換え及び返還に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "海員は、船長に対し勤務の成績に関する証明書の交付を請求することができる。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "船員の給料その他の報酬は、船員労働の特殊性に基き、且つ船員の経験、能力及び職務の内容に応じて、これを定めなければならない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "給料その他の報酬は、その全額を通貨で、第五十六条の規定による場合を除き直接船員に支払わなければならない。\nただし、法令又は労働協約に別段の定めがある場合においては給料その他の報酬の一部を控除して支払い、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は給料その他の報酬で国土交通省令で定めるものについて確実な支払の方法で国土交通省令で定めるものによる場合においては通貨以外のもので支払うことができる。\n国土交通省令の定める報酬を除いて、給料その他の報酬は、これを毎月一回以上一定の期日に支払わなければならない。\n船舶所有者は、船員に給料その他の報酬を支払う場合においては、国土交通省令で定めるところにより、船員に対し、給料その他の報酬の支払に関する事項を記載した書面を交付しなければならない。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "船舶所有者は、左の場合には、支払期日前でも遅滞なく、船員が職務に従事した日数に応じ、前条第二項に規定する給料その他の報酬を支払わなければならない。\n船員が解雇され、又は退職したとき。\n船員、その同居の親族又は船員の収入によつて生計を維持する者が結婚、葬祭、出産、療養又は不慮の災害の復旧に要する費用に充てようとする場合において、船員から請求のあつたとき。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "船長は、海員の給料その他の報酬が船内において支払われるときは、直接海員にこれを手渡さなければならない。\n但し、やむを得ない事由のあるときは、他の職員に手渡させることができる。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "船舶所有者は、船員から請求があつたときは、船員に支払わるべき給料その他の報酬をその同居の親族又は船員の収入によつて生計を維持する者に渡さなければならない。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "船員は、負傷又は疾病のため職務に従事しない期間についても、雇入契約存続中給料及び国土交通省令の定める手当を請求することができる。\n但し、その負傷又は疾病につき船員に故意又は重大な過失のあつたときは、この限りでない。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "船員の報酬が歩合によつて支払われる場合においては、その歩合による毎月の額が雇入契約に定める一定額に達しないときでも、その報酬の額は、その一定額を下つてはならない。\n第三十五条及び前条の規定の適用については、前項に規定する一定額の報酬は、これを給料とみなす。\n船員の報酬が歩合によつて支払われるときは、第四十四条の三、第四十五条、第四十六条、第四十九条及び第七十八条の規定の適用については、雇入契約に定める額を以て一箇月分の給料の額とみなす。\n前項の額は、第一項の一定額以下であつてはならない。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "船舶所有者は、国土交通省令の定めるところにより、報酬支払簿を備え置いて、船員に対する給料その他の報酬の支払に関する事項を記載しなければならない。", "article_number": "58_2", "article_title": "第五十八条の二" }, { "article_content": "給料その他の報酬の最低基準に関しては、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）の定めるところによる。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "船員の一日当たりの労働時間は、八時間以内とする。\n船員の一週間当たりの労働時間は、基準労働期間について平均四十時間以内とする。\n前項の基準労働期間とは、船舶の航行区域、航路その他の航海の期間及び態様に係る事項を勘案して国土交通省令で定める船舶の区分に応じて一年以下の範囲内において国土交通省令で定める期間（船舶所有者が就業規則その他これに準ずるものにより当該期間の範囲内においてこれと異なる期間を定めた場合又は労働協約により一年以下の範囲内においてこれらと異なる期間が定められた場合には、それぞれその定められた期間）をいう。\n国土交通大臣は、前項の国土交通省令の制定又は改正の立案をしようとするときは、あらかじめ、交通政策審議会の議を経なければならない。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "船舶所有者が船員に与えるべき休日は、前条第二項の基準労働期間について一週間当たり平均一日以上とする。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "船舶所有者は、船員の労働時間（第六十六条（第八十八条の二の二第四項及び第五項並びに第八十八条の三第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける時間を除く。）が一週間において四十時間を超える場合又は船員に一週間において少なくとも一日の休日を与えることができない場合には、その超える時間（当該一週間において少なくとも一日の休日が与えられない場合にあつては、その超える時間が八時間を超える時間。次項において「超過時間」という。）において作業に従事すること又はその休日を与えられないことに対する補償としての休日（以下「補償休日」という。）を、当該一週間に係る第六十条第二項の基準労働期間以内にその者に与えなければならない。\nただし、船舶が航海の途中にあるときその他の国土交通省令で定めるやむを得ない事由のあるときは、その事由の存する期間、補償休日を与えることを延期することができる。\n前項の規定により与えるべき補償休日の日数は、超過時間の合計八時間当たり又は少なくとも一日の休日が与えられない一週間当たり一日を基準として、第六十条第二項及び前条の規定を遵守するために必要な日数として国土交通省令で定めるところにより算定される日数とし、その付与の単位は、一日（国土交通省令で定める場合は、国土交通省令で定める一日未満の単位）とする。\n第一項の規定により与えられた補償休日を含む一週間に係る同項の規定の適用については、当該補償休日はそれを与えられた船員が作業に従事した日であつて休日以外のものとみなし、その労働時間は八時間（当該補償休日が前項の国土交通省令の規定による一日未満の単位で与えられたものである場合には、国土交通省令で定める時間）とみなす。\n前三項に定めるもののほか、補償休日の付与に関し必要な事項は、国土交通省令でこれを定める。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "船舶所有者は、前条第一項の規定により補償休日を与えるべき船員が当該補償休日を与えられる前に解雇され、又は退職したときは、その者に与えるべき補償休日の日数に応じ、国土交通省令で定める補償休日手当を支払わなければならない。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "船長は、船舶の航海の安全を確保するため臨時の必要があるときは、第六十条第一項の規定若しくは第七十二条の国土交通省令の規定による労働時間の制限を超えて、自ら作業に従事し、若しくは海員を作業に従事させ、又は第六十二条第一項若しくは第六十五条の三の規定にかかわらず、補償休日若しくは休息時間において、自ら作業に従事し、若しくは海員を作業に従事させることができる。\n船長は、前項に規定する場合のほか、船舶が狭い水路を通過するため航海当直の員数を増加する必要がある場合その他の国土交通省令で定める特別の必要がある場合においては、国土交通省令で定める時間を限度として、第六十条第一項の規定又は第七十二条の国土交通省令の規定による労働時間の制限を超えて、自ら作業に従事し、又は海員を作業に従事させることができる。\n船長は、第一項の規定により、補償休日又は休息時間において、自ら作業に従事し、又は海員を作業に従事させたときは、船舶の運航の安全の確保に支障を及ぼさない限りにおいて、当該作業の終了後できる限り速やかに休息をし、又は休息をさせるよう努めなければならない。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、その使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは船員の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを国土交通大臣に届け出た場合においては、その協定で定めるところにより、第六十条第一項の規定又は第七十二条の国土交通省令の規定による労働時間の制限を超えて船員を作業に従事させることができる。\n国土交通大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度その他の必要な事項について、船員の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。\n第一項の協定をする船舶所有者及び労働組合又は船員の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければならない。\n国土交通大臣は、第二項の基準に関し、第一項の協定をする船舶所有者及び労働組合又は船員の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。", "article_number": "64_2", "article_title": "第六十四条の二" }, { "article_content": "船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、その使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは船員の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを国土交通大臣に届け出た場合においては、第六十二条第一項の規定にかかわらず、その協定で定めるところにより、かつ、国土交通省令で定める補償休日の日数を限度として、補償休日において船員を作業に従事させることができる。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "第六十四条第二項の規定により第六十条第一項の規定又は第七十二条の国土交通省令の規定による労働時間の制限を超えて船員を作業に従事させる場合であつても、船員の一日当たりの労働時間及び一週間当たりの労働時間は、第六十条第一項の規定及び第七十二条の国土交通省令の規定による労働時間並びに海員にあつては次項の規定による作業に従事する労働時間を含め、それぞれ十四時間及び七十二時間を限度とする。\n第六十四条の二第一項の規定により第六十条第一項の規定又は第七十二条の国土交通省令の規定による労働時間の制限を超えて海員を作業に従事させる場合であつても、海員の一日当たりの労働時間及び一週間当たりの労働時間は、第六十条第一項の規定及び第七十二条の国土交通省令の規定による労働時間並びに前項の規定による作業に従事する労働時間を含め、それぞれ十四時間及び七十二時間を限度とする。\n船舶所有者は、船員を前二項に規定する労働時間の限度を超えて作業に従事させてはならない。\n第六十四条第一項の規定により船員が作業に従事した労働時間は、第一項及び第二項に規定する労働時間には算入しないものとする。\n第一項から第三項までの規定は、海底の掘削に従事する船舶その他のその航海の態様が特殊であるため船員がこれらの規定によることが著しく不適当な職務に従事することとなると認められる船舶として国土交通省令で定めるものについては、適用しない。", "article_number": "65_2", "article_title": "第六十五条の二" }, { "article_content": "船舶所有者は、休息時間を一日について三回以上に分割して船員に与えてはならない。\n船舶所有者は、前項に規定する休息時間を一日について二回に分割して船員に与える場合において、休息時間のうち、いずれか長い方の休息時間を六時間以上としなければならない。\n前二項の規定にかかわらず、船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、その使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは船員の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを国土交通大臣に届け出た場合においては、その協定で定めるところにより、休息時間を、一日について三回以上に分割して、又は前項に規定する場合において休息時間のうちいずれか長い方の休息時間を六時間未満として、船員（海員にあつては、次に掲げる者に限る。）に与えることができる。\n船舶が狭い水路を通過するため航海当直の員数を増加する必要がある場合その他の国土交通省令で定める特別の安全上の必要がある場合において作業に従事する海員\n定期的に短距離の航路に就航するため入出港が頻繁である船舶その他のその航海の態様が特殊であるため船員が前二項の規定によることが著しく不適当な職務に従事することとなると認められる船舶で国土交通大臣の指定するものに乗り組む海員", "article_number": "65_3", "article_title": "第六十五条の三" }, { "article_content": "船舶所有者は、第六十四条から第六十五条までの規定により、船員が、第六十条第一項の規定若しくは第七十二条の国土交通省令の規定による労働時間の制限を超えて又は補償休日において作業に従事したときは、国土交通省令で定める割増手当を支払わなければならない。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "船長は、第十二条から第十四条までに規定する場合その他非常の場合以外の通常の場合における船員の船内作業の時間帯及び作業内容に関し、国土交通省令で定めるところにより、通常配置表を定め、これを船員室その他適当な場所に掲示しておかなければならない。", "article_number": "66_2", "article_title": "第六十六条の二" }, { "article_content": "船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船員の労務管理を行う主たる事務所に記録簿を備え置いて、船員の労働時間及び休息時間並びに船員に対する休日及び有給休暇の付与に関する事項を記載しなければならない。\n船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船員に対し、前項の記録簿の写しを交付しなければならない。\n船舶所有者は、第一項の記録簿の作成に当たり、国土交通省令で定める方法により、船員の労働時間の状況を把握しなければならない。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "船舶所有者は、前条第一項の記録簿の作成及び備置きその他の船員の労務管理に関する事項であつて国土交通省令で定めるものを管理させるため、労務管理責任者を選任しなければならない。\n労務管理責任者は、船員の労働時間、作業による心身への負荷その他の船員の状況に鑑み、労働時間の短縮、休日又は有給休暇の付与、乗り組む船舶の変更その他国土交通省令で定める措置を講ずる必要があるときは、船舶所有者に対しその旨の意見を述べるものとする。\n船舶所有者は、前項の規定による労務管理責任者の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、船員の健康状態その他の実情を考慮して、同項の措置のうち適切なものを講じなければならない。\n船舶所有者は、前項の措置を講ずるため運航計画（内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第十二条第一項に規定する運航計画をいう。）の作成及び実施に関する事項について変更の必要があると認めるときは、当該船員が乗り組む船舶の運航の管理を行う同法第八条第一項に規定する内航運送をする内航海運業者に対し意見を述べなければならない。\n船舶所有者は、労務管理責任者について、必要な研修を受けさせることその他の第一項に規定する事項を管理するための知識の習得及び向上を図るための措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_number": "67_2", "article_title": "第六十七条の二" }, { "article_content": "第六十条から前条までの規定及び第七十二条の国土交通省令の規定は、船員が人命、船舶若しくは積荷の安全を図るため又は人命若しくは他の船舶を救助するため緊急を要する作業に従事する場合（海員にあつては、船長の命令により当該作業に従事する場合に限る。）には、これを適用しない。\n船長は、補償休日又は休息時間において、前項の作業に自ら従事し、又は海員を従事させたときは、船舶の運航の安全の確保に支障を及ぼさない限りにおいて、当該作業の終了後できる限り速やかに休息をし、又は休息をさせるよう努めなければならない。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "船舶所有者は、国土交通省令で定める場合を除いて、第六十条第一項の規定又は第七十二条の国土交通省令の規定を遵守するために必要な海員の定員を定めて、その員数の海員を乗り組ませなければならない。\n船舶所有者は、航海中海員に欠員を生じたときは、遅滞なくその欠員を補充しなければならない。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "船舶所有者は、前条の規定によるほか、航海当直その他の船舶の航海の安全を確保するための作業を適切に実施するために必要な員数の海員を乗り組ませなければならない。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "第六十条から第六十九条までの規定は、次に掲げる船舶については、これを適用しない。\n漁船\n船員が断続的作業に従事する船舶で船舶所有者が国土交通大臣の許可を受けたもの\n前項各号の船舶に係る前条の規定の適用については、同条中「前条の規定によるほか、航海当直」とあるのは、「航海当直」とする。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "定期的に短距離の航路に就航するため入出港が頻繁である船舶その他のその航海の態様が特殊であるため船員が第六十条第一項の規定によることが著しく不適当な職務に従事することとなると認められる船舶で国土交通大臣の指定するものに関しては、当該船舶の航海の態様及び当該船員の職務に応じ、国土交通省令で定める一定の期間を平均した一日当たりの労働時間が八時間を超えず、かつ、一日当たりの労働時間が十四時間を超えない範囲内において、船員の一日当たりの労働時間について国土交通省令で別段の定めをすることができる。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、必要があると認めるときは、交通政策審議会の決議により、第六十条から第六十九条までの規定の適用を受けない船員の労働時間、休日及び定員に関し必要な国土交通省令を発することができる。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "船舶所有者は、船員が同一の事業に属する船舶において初めて六箇月間連続して勤務（船舶のぎ装又は修繕中の勤務を含む。以下同じ。）に従事したときは、その六箇月の経過後一年以内にその船員に次条第一項又は第二項の規定による日数の有給休暇を与えなければならない。\nただし、船舶が航海の途中にあるとき、又は船舶の工事のため特に必要がある場合において国土交通大臣の許可を受けたときは、当該航海又は工事に必要な期間（工事の場合にあつては、三箇月以内に限る。）、有給休暇を与えることを延期することができる。\n船舶所有者は、船員が前項の規定により与えられた有給休暇に係る連続した勤務の後に当該同一の事業に属する船舶において一年間連続して勤務に従事したときは、その一年の経過後一年以内にその船員に次条第三項又は第四項の規定による日数の有給休暇を与えなければならない。\n第一項ただし書の規定は、前項の場合について準用する。\n船員が同一の事業に属する船舶における勤務に準ずる勤務として国土交通省令で定めるものに従事した期間並びに船員が職務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため勤務に従事しない期間、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業又は同条第二号に規定する介護休業（同法第六十一条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する介護をするための休業を含む。）をした期間及び女子の船員が第八十七条第一項又は第二項の規定によつて勤務に従事しない期間は、連続して勤務に従事した期間の計算については、同一の事業に属する船舶において勤務に従事した期間とみなす。\n船舶における勤務が中断した場合において、その中断の事由が船員の故意又は過失によるものでなく、かつ、その中断の期間の合計が一年当たり六週間を超えないときは、その中断の期間は、船員が当該期間の前後の勤務と連続して勤務に従事した期間とみなす。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により与えなければならない有給休暇の日数は、連続した勤務六箇月について十五日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに五日を加える。\nただし、同項ただし書の規定により有給休暇の付与を延期したときは、その延期した期間一箇月を増すごとに二日を加える。\n沿海区域又は平水区域を航行区域とする船舶で国内各港間のみを航海するものに乗り組む船員に前条第一項の規定により与えなければならない有給休暇の日数は、前項の規定にかかわらず、連続した勤務六箇月について十日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに三日（同項ただし書に規定する期間については、一箇月を増すごとに一日）を加える。\n前条第二項の規定により与えなければならない有給休暇の日数は、連続した勤務一年について二十五日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに五日を加える。\nただし、同条第三項において準用する同条第一項ただし書の規定により有給休暇の付与を延期したときは、その延期した期間一箇月を増すごとに二日を加える。\n第二項に規定する船員に前条第二項の規定により与えなければならない有給休暇の日数は、前項の規定にかかわらず、連続した勤務一年について十五日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに三日（同項ただし書に規定する期間については、一箇月を増すごとに一日）を加える。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "船舶所有者が船員に週休日、祝祭日の休日、慣習による休日又はこれらに代わるべき休日を与えているときは、その休日の日数は、これを前条の有給休暇の日数に算入しないものとする。\n負傷又は疾病に因り勤務に従事しない日数も同様とする。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "有給休暇を与うべき時期及び場所については、船舶所有者と船員との協議による。\n有給休暇は、労働協約の定めるところにより、期間を分けて、これを与えることができる。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "船舶所有者は、有給休暇中船員に給料並びに国土交通省令の定める手当及び食費を支払わなければならない。\n船舶所有者は、有給休暇を請求することができる船員が有給休暇を与えられる前に解雇され、又は退職したときは、その者に与うべき有給休暇の日数に応じ前項の給料、手当及び食費を支払わなければならない。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "この章の規定は、左の船舶については、これを適用しない。\n漁船\n船舶所有者と同一の家庭に属する者のみを使用する船舶", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、必要があると認めるときは、交通政策審議会の決議により、漁船に乗り組む船員の有給休暇に関し必要な国土交通省令を発することができる。", "article_number": "79_2", "article_title": "第七十九条の二" }, { "article_content": "船舶所有者は、船員の乗船中、これに食料を支給しなければならない。\n前項の規定による食料の支給は、船員が職務に従事する期間又は船員が負傷若しくは疾病のため職務に従事しない期間においては、船舶所有者の費用で行わなければならない。\n第一項の規定による食料の支給は、遠洋区域若しくは近海区域を航行区域とする船舶で総トン数七百トン以上のもの又は国土交通省令で定める漁船に乗り組む船員に支給する場合にあつては、国土交通大臣の定める食料表に基づいて行わなければならない。\n船舶所有者は、その大きさ、航行区域及び航海の態様を勘案して国土交通省令で定める船舶には、第一項の規定による船内における食料の支給を適切に行う能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に該当する者を乗り組ませなければならない。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "船舶所有者は、作業用具の整備、船内衛生の保持に必要な設備の設置及び物品の備付け、船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関する措置の船内における実施及びその管理の体制の整備その他の船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。\n船舶所有者は、国土交通省令で定める危険な船内作業については、国土交通省令で定める経験又は技能を有しない船員を従事させてはならない。\n船舶所有者は、次に掲げる船員を作業に従事させてはならない。\n伝染病にかかつた船員\n心身の障害により作業を適正に行うことができない船員として国土交通省令で定めるもの\n前二号に掲げるもののほか、労働に従事することによつて病勢の増悪するおそれのある疾病として国土交通省令で定めるものにかかつた船員\n船員は、船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交通省令の定める事項を遵守しなければならない。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "船舶所有者は、左の船舶には、医師を乗り組ませなければならない。\n但し、国内各港間を航海するとき、国土交通省令の定める区域のみを航海するとき、又は国土交通省令の定める短期間の航海を行なう場合若しくはやむを得ない事由がある場合において国土交通大臣の許可を受けたときは、この限りでない。\n遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数三千トン以上の船舶で最大とう載人員百人以上のもの\n前号に掲げる船舶以外の遠洋区域を航行区域とする国土交通省令の定める船舶で国土交通大臣の指定する航路に就航するもの\n国土交通省令の定める母船式漁業に従事する漁船", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "船舶所有者は、左の船舶（前条各号に掲げるものを除く。）については、乗組員の中から衛生管理者を選任しなければならない。\n但し、国内各港間を航海する場合又は国土交通省令の定める区域のみを航海する場合は、この限りでない。\n遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数三千トン以上の船舶\n国土交通省令の定める漁船\n衛生管理者は、衛生管理者適任証書を受有する者でなければならない。\n但し、やむを得ない事由がある場合において、国土交通大臣の許可を受けたときは、この限りでない。\n国土交通大臣は、左に掲げる者に衛生管理者適任証書を交付する。\n国土交通省令の定めるところにより国土交通大臣の行なう試験に合格した者\n国土交通省令の定めるところにより国土交通大臣が前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者\n衛生管理者は、国土交通省令の定めるところにより、船内の衛生管理に必要な業務に従事しなければならない。\nその業務については、衛生管理者は、必要に応じ、医師の指導を受けるように努めなければならない。\n前各項に定めるものの外、衛生管理者及び衛生管理者適任証書に関し必要な事項は、国土交通省令でこれを定める。", "article_number": "82_2", "article_title": "第八十二条の二" }, { "article_content": "船舶所有者は、国土交通大臣の指定する医師が船内労働に適することを証明した健康証明書を持たない者を船舶に乗り組ませてはならない。\n健康証明書に関し必要な事項は、国土交通省令でこれを定める。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "未成年者が船員となるには、法定代理人の許可を受けなければならない。\n前項の許可を受けた者は、雇入契約に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "船舶所有者は、年齢十六年未満の者（漁船にあつては、年齢十五年に達した日以後の最初の三月三十一日が終了した者を除く。）を船員として使用してはならない。\nただし、同一の家庭に属する者のみを使用する船舶については、この限りでない。\n船舶所有者は、年齢十八年未満の船員を第八十一条第二項の国土交通省令で定める危険な船内作業又は国土交通省令で定める当該船員の安全及び衛生上有害な作業に従事させてはならない。\n船舶所有者は、年齢十八年未満の者を船員として使用しようとするときは、その者の船員手帳に国土交通大臣の認証を受けなければならない。\n前項の認証に関し必要な事項は、国土交通省令でこれを定める。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "船舶所有者は、年齢十八年未満の船員を午後八時から翌日の午前五時までの間において作業に従事させてはならない。\nただし、国土交通省令の定める場合において午前零時から午前五時までの間を含む連続した九時間の休息をさせるときは、この限りでない。\n前項の規定は、第六十八条第一項の作業に従事させる場合には、これを適用しない。\n第一項の規定は、漁船及び船舶所有者と同一の家庭に属する者のみを使用する船舶については、これを適用しない。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "船舶所有者は、妊娠中の女子を船内で使用してはならない。\nただし、次の各号の一に掲げる場合は、この限りでない。\n国土交通省令で定める範囲の航海に関し、妊娠中の女子が船内で作業に従事することを申し出た場合において、その者の母性保護上支障がないと医師が認めたとき。\n女子の船員が妊娠中であることが航海中に判明した場合において、その者が当該船舶の航海の安全を図るために必要な作業に従事するとき。\n船舶所有者は、出産後八週間を経過しない女子を船内で使用してはならない。\nただし、出産後六週間を経過した女子が船内で作業に従事することを申し出た場合において、その者の母性保護上支障がないと医師が認めたときは、この限りでない。\n船舶所有者は、第一項ただし書の規定に基づき、妊娠中の女子を船内で作業に従事させる場合において、その女子の申出があつたときは、その者を軽易な作業に従事させなければならない。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、妊娠中又は出産後一年以内の女子（以下「妊産婦」という。）の船員を国土交通省令で定める母性保護上有害な作業に従事させてはならない。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "第六十一条、第六十四条から第六十五条の二まで、第六十五条の三第三項、第六十六条、第六十八条第一項及び第七十一条から第七十三条までの規定は、妊産婦の船員については、これを適用しない。", "article_number": "88_2", "article_title": "第八十八条の二" }, { "article_content": "船舶所有者は、妊産婦の船員を第六十条第一項の規定による労働時間の制限を超えて作業に従事させてはならない。\n船舶所有者は、出産後八週間を経過した妊産婦の船員が、第六十四条第一項に規定する場合において、第六十条第一項の規定による労働時間の制限を超えて作業に従事することを申し出たとき（その者の母性保護上支障がないと医師が認めた場合に限る。）は、前項の規定にかかわらず、同条第一項の規定による労働時間の制限を超えて当該妊産婦の船員を作業に従事させることができる。\n船舶所有者は、出産後八週間を経過した妊産婦の船員が、第六十四条第二項に規定する場合において、第六十条第一項の規定による労働時間の制限を超えて作業に従事することを申し出たとき（その者の母性保護上支障がないと医師が認めた場合に限る。）は、第一項の規定にかかわらず、第六十四条第二項の国土交通省令で定める時間を限度として、第六十条第一項の規定による労働時間の制限を超えて当該妊産婦の船員を作業に従事させることができる。\n第六十四条第三項及び第六十六条の規定は、第二項の規定により妊産婦の船員が労働時間の制限を超えて作業に従事した場合について準用する。\nこの場合において、第六十六条中「第六十条第一項の規定若しくは第七十二条の国土交通省令の規定」とあるのは、「第六十条第一項の規定」と読み替えるものとする。\n第六十五条の二第一項、第三項及び第四項並びに第六十六条の規定は、第三項の規定により妊産婦の船員が労働時間の制限を超えて作業に従事した場合について準用する。\nこの場合において、第六十五条の二第一項中「第六十条第一項の規定又は第七十二条の国土交通省令の規定」とあるのは「第六十条第一項の規定」と、「第六十条第一項の規定及び第七十二条の国土交通省令の規定による労働時間並びに海員にあつては次項の規定による作業に従事する」とあるのは「同項の規定による」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第八十八条の二の二第五項において準用する第一項」と、同条第四項中「第六十四条第一項」とあるのは「第八十八条の二の二第二項」と、「第一項及び第二項」とあるのは「同条第五項において準用する第一項」と、第六十六条中「第六十条第一項の規定若しくは第七十二条の国土交通省令の規定」とあるのは「第六十条第一項の規定」と読み替えるものとする。\n第六十五条の三第三項の規定は、出産後八週間を経過した妊産婦の船員（海員にあつては、同項各号に掲げる者に限る。）がその休息時間を同項の協定で定めるところによることを船舶所有者に申し出て、その者の母性保護上支障がないと医師が認めた場合について準用する。", "article_number": "88_2_2", "article_title": "第八十八条の二の二" }, { "article_content": "船舶所有者は、妊産婦の船員に一週間について少なくとも一日の休日（第六十二条第一項の規定により与えられる補償休日を除く。）を与えなければならない。\n妊産婦の船員に係る第六十二条の規定の適用については、同条第一項中「一週間において四十時間を超える場合又は船員に一週間において少なくとも一日の休日を与えることができない場合」とあるのは「一週間において四十時間を超える場合」と、「当該一週間において少なくとも一日の休日が与えられない場合にあつては、その超える時間が八時間を超える時間。次項において」とあるのは「次項において」と、「作業に従事すること又はその休日を与えられないこと」とあるのは「作業に従事すること」と、同条第二項中「超過時間の合計八時間当たり又は少なくとも一日の休日が与えられない一週間当たり一日を基準として、第六十条第二項及び前条」とあるのは「超過時間の合計八時間当たり一日を基準として、第六十条第二項」とする。\n船舶所有者は、出産後八週間を経過した妊産婦の船員が次に掲げる申出をした場合において、その者の母性保護上支障がないと医師が認めたときは、第一項及び前項の規定により読み替えて適用する第六十二条第一項の規定にかかわらず、当該妊産婦の船員を休日において作業に従事させることができる。\n第六十四条第一項に規定する場合において、休日において作業に従事することの申出\n第六十五条に規定する場合において、同条の協定で定めるところにより、かつ、国土交通省令で定める日数を超えない範囲内で、休日において作業に従事することの申出\n第六十六条の規定は、前項の規定により妊産婦の船員が休日において作業に従事した場合について準用する。", "article_number": "88_3", "article_title": "第八十八条の三" }, { "article_content": "船舶所有者は、妊産婦の船員を午後八時から翌日の午前五時までの間において作業に従事させてはならない。\nただし、国土交通省令で定める場合において、これと異なる時刻の間において午前零時前後にわたり連続して九時間休息させるときは、この限りでない。\n前項の規定は、出産後八週間を経過した妊産婦の船員が同項本文の時刻の間において作業に従事すること又は同項ただし書の規定による休息時間を短縮することを申し出た場合において、その者の母性保護上支障がないと医師が認めたときは、これを適用しない。", "article_number": "88_4", "article_title": "第八十八条の四" }, { "article_content": "第六十条、第六十二条、第六十三条、第六十五条の三第一項及び第二項、第六十六条の二、第六十七条並びに前三条の規定は、船舶所有者が妊産婦の船員を第六十八条第一項の作業に従事させる場合には、これを適用しない。", "article_number": "88_5", "article_title": "第八十八条の五" }, { "article_content": "船舶所有者は、妊産婦以外の女子の船員を第八十八条に規定する作業のうち国土交通省令で定める女子の妊娠又は出産に係る機能に有害なものに従事させてはならない。", "article_number": "88_6", "article_title": "第八十八条の六" }, { "article_content": "船舶所有者は、生理日における就業が著しく困難な女子の船員の請求があつたときは、その者を生理日において作業に従事させてはならない。", "article_number": "88_7", "article_title": "第八十八条の七" }, { "article_content": "この章の規定は、船舶所有者と同一の家庭に属する者のみを使用する船舶については、これを適用しない。", "article_number": "88_8", "article_title": "第八十八条の八" }, { "article_content": "船員が職務上負傷し、又は疾病にかかつたときは、船舶所有者は、その負傷又は疾病がなおるまで、その費用で療養を施し、又は療養に必要な費用を負担しなければならない。\n船員が雇入契約存続中職務外で負傷し、又は疾病にかかつたときは、船舶所有者は、三箇月の範囲内において、その費用で療養を施し、又は療養に必要な費用を負担しなければならない。\n但し、その負傷又は疾病につき船員に故意又は重大な過失のあつたときは、この限りでない。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "前条の療養は、次の各号のものとする。\n診察\n薬剤又は治療材料の支給\n処置、手術その他の治療\n居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護\n病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護\n治療に必要な自宅以外の場所への収容（食料の支給を含む。）\n移送", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "船員が職務上負傷し、又は疾病にかかつたときは、船舶所有者は、四箇月の範囲内においてその負傷又は疾病がなおるまで毎月一回、国土交通省令の定める報酬（以下標準報酬という。）の月額に相当する額の傷病手当を支払い、その四箇月が経過してもその負傷又は疾病がなおらないときは、そのなおるまで毎月一回、標準報酬の月額の百分の六十に相当する額の傷病手当を支払わなければならない。\n船舶所有者は、前項の負傷又は疾病がなおつた後遅滞なく、標準報酬の月額の百分の六十に相当する額の予後手当を支払わなければならない。\n前二項の規定は、負傷又は疾病につき船員に故意又は重大な過失のあつたときは、これを適用しない。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "船員の職務上の負傷又は疾病がなおつた場合において、なおその船員の身体に障害が存するときは、船舶所有者は、なおつた後遅滞なく、標準報酬の月額に障害の程度に応じ別表に定める月数を乗じて得た額の障害手当を支払わなければならない。\n但し、その負傷又は疾病につき船員に故意又は重大な過失のあつたときは、この限りでない。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "船舶所有者は、船員が職務上行方不明となつたときは、三箇月の範囲内において、行方不明期間中毎月一回、国土交通省令の定める被扶養者に標準報酬の月額に相当する額の行方不明手当を支払わなければならない。\n但し、行方不明の期間が一箇月に満たない場合は、この限りでない。", "article_number": "92_2", "article_title": "第九十二条の二" }, { "article_content": "船員が職務上死亡したときは、船舶所有者は、遅滞なく、国土交通省令の定める遺族に標準報酬の月額の三十六箇月分に相当する額の遺族手当を支払わなければならない。\n船員が職務上の負傷又は疾病に因り死亡したときも同様とする。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "船員が職務上死亡したときは、船舶所有者は、遅滞なく、国土交通省令の定める遺族で葬祭を行う者に標準報酬の月額の二箇月分に相当する額の葬祭料を支払わなければならない。\n船員が職務上の負傷又は疾病に因り死亡したときも同様とする。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "第八十九条から前条までの規定により療養又は費用、手当若しくは葬祭料の支払（以下災害補償と総称する。）を受くべき者が、その災害補償を受くべき事由と同一の事由により労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）若しくは船員保険法による保険給付又は国土交通省令で指定する法令に基いて災害補償に相当する給付を受くべきときは、船舶所有者は、災害補償の責を免れる。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "職務上の負傷、疾病、行方不明又は死亡の認定、療養の方法、災害補償の金額の決定その他災害補償の実施に関して異議のある者は、国土交通大臣に対して審査又は事件の仲裁を申し立てることができる。\n国土交通大臣は、必要があると認めるときは、職権で審査又は事件の仲裁をすることができる。\n国土交通大臣は、審査又は事件の仲裁に際し船長その他の関係人の意見を聴かなければならない。\n国土交通大臣は、審査又は事件の仲裁のため必要があると認めるときは、医師に診断又は検案をさせることができる。\n第一項の規定による審査又は事件の仲裁の申立て及び第二項の規定による審査又は事件の仲裁の開始は、時効の完成猶予及び更新に関しては、これを裁判上の請求とみなす。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "常時十人以上の船員を使用する船舶所有者は、国土交通省令の定めるところにより、次の事項について就業規則を作成し、これを国土交通大臣に届け出なければならない。\nこれを変更したときも同様とする。\n給料その他の報酬\n労働時間\n休日及び休暇\n定員\n前項の船舶所有者は、次の事項について就業規則を作成したときは、これを国土交通大臣に届け出なければならない。\nこれを変更したときも同様とする。\n食料並びに安全及び衛生\n被服及び日用品\n陸上における宿泊、休養、医療及び慰安の施設\n災害補償\n失業手当、雇止手当及び退職手当\n送還\n教育\n賞罰\nその他の労働条件\n船舶所有者を構成員とする団体で法人たるものは、その構成員たる第一項の船舶所有者について適用される就業規則を作成して、これを届け出ることができる。\nその変更についても同様とする。\n前項の規定による届出があつたときは、同項に規定する船舶所有者は、当該就業規則の作成及びその作成又は変更の届出をしなくてもよい。\n第一項乃至第三項の規定による届出には、第九十八条の規定により聴いた意見を記載した書面を添附しなければならない。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "船舶所有者又は前条第三項に規定する団体は、就業規則を作成し、又は変更するには、その就業規則の適用される船舶所有者の使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときは、その労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは、船員の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、法令又は労働協約に違反する就業規則の変更を命ずることができる。\n国土交通大臣は、就業規則が不当であると認めるときは、交通政策審議会又は地方運輸局に置かれる政令で定める審議会（以下「交通政策審議会等」という。）の議を経て、その変更を命ずることができる。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める雇入契約は、その部分については、無効とする。\nこの場合には、雇入契約は、その無効の部分については、就業規則で定める基準に達する労働条件を定めたものとみなす。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "総トン数五百トン以上の日本船舶（漁船その他国土交通省令で定める特別の用途に供される船舶を除く。以下「特定船舶」という。）の船舶所有者は、当該特定船舶を初めて本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間の航海（以下「国際航海」という。）に従事させようとするときは、当該特定船舶に係る船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び療養補償（以下「労働条件等」という。）について、国土交通大臣又は第百条の十二の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録検査機関」という。）の行う定期検査を受けなければならない。\n次条第一項の海上労働証書又は第百条の六第三項の臨時海上労働証書の交付を受けた特定船舶をその有効期間満了後も国際航海に従事させようとするときも、同様とする。\n前項の検査は、特定船舶以外の日本船舶（漁船その他同項の国土交通省令で定める特別の用途に供される船舶を除く。）であつて、国際航海に従事させようとするものについても、船舶所有者の申請により実施することができる。", "article_number": "100_2", "article_title": "第百条の二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、国土交通大臣又は登録検査機関が前条第一項の検査の結果当該船舶が次に掲げる要件の全てに適合すると認めたときは、当該船舶の船舶所有者に対し、海上労働証書を交付しなければならない。\n国土交通大臣又は登録検査機関が同項の検査の結果当該船舶が次に掲げる要件のいずれかに適合していないと認めた場合において、国土交通大臣が当該要件に適合するために必要な措置が講じられたものと認めたときも、同様とする。\n第三十二条第一項及び第三項の規定により、船員にこれらの規定に規定する書面が交付されていること。\n第三十二条の二各号に掲げる者が船員として雇い入れられていないこと。\n第三十六条第一項及び第二項の規定により、船員にこれらの規定に規定する書面が交付されていること。\n第三十六条第三項の規定により、同項に規定する書面の写しが船内に備え置かれていること。\n第四十七条第一項又は第二項の規定による送還（当該送還に代えてするその費用の支払を含む。）を確実に実施するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置が講じられていること。\n第五十条第三項の規定により、船員の勤務に関する事項が船員手帳に記載されていること。\n第五十三条第一項及び第二項並びに第五十六条の規定により、船員に給料その他の報酬が支払われていること。\n第五十三条第三項の規定により、船員に同項に規定する書面が交付されていること。\n船員の労働時間及び休日が、第六十条第一項及び第二項、第六十一条、第六十二条、第六十四条第一項及び第二項、第六十四条の二第一項、第六十五条、第六十五条の二第一項（第八十八条の二の二第五項において準用する場合を含む。）及び第二項、第六十五条の二第三項及び第四項（これらの規定を第八十八条の二の二第五項において準用する場合を含む。）並びに第五項、第六十五条の三第一項及び第二項、同条第三項（第八十八条の二の二第六項において準用する場合を含む。）、第六十八条第一項、第七十一条、第七十二条、第八十八条の二、第八十八条の二の二第一項から第三項まで、第八十八条の三第一項から第三項まで並びに第八十八条の五の規定による基準に適合しているものであること。\n第六十六条の二の規定により、通常配置表が定められ、及びこれが掲示されていること。\n第六十七条第一項の規定により同項に規定する事項が記録簿に記載されており、かつ、同条第二項の規定によりその写しが船員に交付されていること。\n第七十条の規定により、必要な員数の海員が乗り組んでいること。\n第八十条第一項から第三項までの規定により、船員に食料が支給されていること。\n第八十条第四項の国土交通省令で定める船舶にあつては、同項の国土交通省令で定める基準に該当する者が乗り組んでいること。\n船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し第八十一条第一項の国土交通省令で定める事項が遵守されていること。\n第八十一条第二項の国土交通省令で定める危険な船内作業に、同項の国土交通省令で定める経験又は技能を有しない船員が従事していないこと。\n第八十一条第三項各号に掲げる船員が作業に従事していないこと。\n第八十二条第一号及び第二号に掲げる船舶にあつては、同条の規定により、医師が乗り組んでいること。\n第八十二条の二第一項第一号に掲げる船舶にあつては、同項及び同条第二項の規定により、衛生管理者が選任されていること。\n第八十三条第一項の健康証明書を持たない者が船舶に乗り組んでいないこと。\n年齢十六年未満の者が船員として使用されていないこと。\n年齢十八年未満の船員が第八十一条第二項の国土交通省令で定める危険な船内作業又は第八十五条第二項の国土交通省令で定める当該船員の安全及び衛生上有害な作業に従事していないこと。\n年齢十八年未満の船員が第八十六条の規定により作業に従事させてはならない時刻の間において作業に従事していないこと。\n第八十九条の規定により、船員が負傷し、又は疾病にかかつたとき（第九十五条に規定する場合を除く。）において、船舶所有者がその費用で療養を施し、又は療養に必要な費用を負担していること。\n第九十二条の障害手当及び第九十三条の遺族手当を確実に支払うために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置が講じられていること。\n第百十三条第一項の規定により、同項に規定する書類が船内の見やすい場所に掲示され、又は備え置かれていること。\n第百十七条の二第一項の国土交通省令で定める船舶にあつては、同項の規定により、同項に規定する航海当直部員が乗り組んでいること。\n第百十八条の六第一項の規定により、同項に規定する船内苦情処理手続が定められていること。\n第百十八条の六第二項の規定により、船員に同項に規定する書面が交付されていること。\n第百十八条の六第三項の規定により、同条第一項の苦情が処理されていること。\n第百十八条の六第一項の苦情の申出をしたことを理由として、船員に対して不利益な取扱いがされていないこと。\n有効な船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第九条第一項の船舶検査証書又は同条第二項の臨時航行許可証の交付を受けていること。\n船舶職員及び小型船舶操縦者法第二条第一項に規定する船舶（同条第四項に規定する小型船舶を除く。）にあつては、同法第十八条、第十九条第一項及び第二十三条第五項の規定により、同法第二条第二項に規定する船舶職員が乗り組んでいること。\n国土交通省令で定めるところにより、当該船舶が前各号に掲げる要件に適合するために船舶所有者が実施すべき事項並びにその管理の体制及び方法が定められており、かつ、これらが適確に実施されていること。\n前項の海上労働証書（以下「海上労働証書」という。）の有効期間は、五年とする。\n前条第一項後段の検査の結果第一項の規定による海上労働証書の交付を受けることができる特定船舶であつて、国土交通省令で定める事由により従前の海上労働証書の有効期間が満了するまでの間において当該検査に係る海上労働証書の交付を受けることができなかつたものについては、従前の海上労働証書の有効期間は、前項の規定にかかわらず、当該検査に係る海上労働証書が交付される日又は従前の海上労働証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して五月を経過する日のいずれか早い日までの期間とする。\n前二項の規定にかかわらず、海上労働証書の交付を受けた船舶の船舶所有者の変更があつたときは、当該船舶に交付された海上労働証書の有効期間は、その変更があつた日に満了したものとみなす。\n次に掲げる場合における海上労働証書の有効期間は、第二項の規定にかかわらず、従前の海上労働証書の有効期間（第二号に掲げる場合にあつては、第三項の規定の適用がないものとした場合の有効期間）が満了する日の翌日から起算して五年を経過する日までの期間とする。\n従前の海上労働証書の有効期間が満了する日前三月以内に受けた前条第一項後段の検査に係る海上労働証書の交付を受けたとき。\n従前の海上労働証書の有効期間について第三項の規定の適用があつたとき。", "article_number": "100_3", "article_title": "第百条の三" }, { "article_content": "海上労働証書の交付を受けた船舶の船舶所有者は、当該海上労働証書の有効期間中において国土交通省令で定める時期に、当該船舶に係る船員の労働条件等について国土交通大臣又は登録検査機関の行う中間検査を受けなければならない。", "article_number": "100_4", "article_title": "第百条の四" }, { "article_content": "国土交通大臣は、国土交通大臣又は登録検査機関が前条の検査の結果当該船舶が第百条の三第一項各号に掲げる要件のいずれかに適合していないと認めたときは、当該要件に適合するために必要な措置が講じられたものと認めるまでの間、当該船舶に交付された海上労働証書の効力を停止するものとする。", "article_number": "100_5", "article_title": "第百条の五" }, { "article_content": "特定船舶の船舶所有者は、当該特定船舶について船舶所有者の変更があつたことその他の国土交通省令で定める事由により有効な海上労働証書の交付を受けていない当該特定船舶を臨時に国際航海に従事させようとするときは、当該特定船舶に係る船員の労働条件等について、国土交通大臣又は登録検査機関（当該特定船舶が海上運送法第三十八条第四項の規定による検査を受けた船舶であるときは、正当な理由がある場合を除き、国土交通大臣又は登録検査機関のうち当該検査を行つたもの）の行う検査を受けなければならない。\n前項の検査は、特定船舶以外の日本船舶（漁船その他第百条の二第一項の国土交通省令で定める特別の用途に供される船舶を除く。）であつて、前項の国土交通省令で定める事由により有効な海上労働証書の交付を受けていないものを臨時に国際航海に従事させようとするものについても、船舶所有者の申請により実施することができる。\n国土交通大臣は、国土交通大臣又は登録検査機関が第一項の検査の結果当該船舶が次に掲げる要件の全てに適合すると認めたときは、当該船舶の船舶所有者に対し、臨時海上労働証書を交付しなければならない。\n第百条の三第一項第一号から第五号まで、第十号、第十二号、第十四号、第十八号から第二十一号まで、第二十五号から第二十九号まで、第三十二号及び第三十三号の要件に適合していること。\n船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し第八十一条第一項の国土交通省令で定める事項のうち、作業用具の整備、船内衛生の保持に必要な設備の設置及び物品の備付け並びに船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関する措置の船内における実施及びその管理の体制の整備に関するものとして国土交通省令で定める事項が遵守されていること。\n国土交通省令で定めるところにより、当該船舶が第百条の三第一項第一号から第三十三号までに掲げる要件に適合するために船舶所有者が実施すべき事項並びにその管理の体制及び方法が定められていること。\n前項の臨時海上労働証書（以下「臨時海上労働証書」という。）の有効期間は、六月とする。\nただし、その有効期間は、当該船舶の船舶所有者が当該船舶について海上労働証書の交付を受けたときは、満了したものとみなす。\n第百条の三第四項の規定は、臨時海上労働証書について準用する。", "article_number": "100_6", "article_title": "第百条の六" }, { "article_content": "特定船舶は、有効な海上労働証書又は臨時海上労働証書の交付を受けているものでなければ、国際航海に従事させてはならない。", "article_number": "100_7", "article_title": "第百条の七" }, { "article_content": "海上労働証書又は臨時海上労働証書の交付を受けた特定船舶の船舶所有者は、当該特定船舶内に、国土交通省令で定めるところにより、これらの証書を備え置かなければならない。", "article_number": "100_8", "article_title": "第百条の八" }, { "article_content": "第百条の二第一項、第百条の四又は第百条の六第一項の検査（以下「法定検査」という。）の結果に不服がある者は、その結果に関する通知を受けた日の翌日から起算して三十日以内に、その理由を記載した文書を添えて国土交通大臣に再検査を申請することができる。\n法定検査又は前項の再検査の結果に不服がある者は、その取消しの訴えを提起することができる。\n再検査を申請した者は、国土交通大臣の許可を受けた後でなければ関係する帳簿書類その他の物件の現状を変更してはならない。\n法定検査の結果に不服がある者は、第一項及び第二項の規定によることによつてのみこれを争うことができる。", "article_number": "100_9", "article_title": "第百条の九" }, { "article_content": "国土交通大臣は、海上労働証書の交付を受けた船舶が、第百条の三第一項各号に掲げる要件のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、当該船舶の船舶所有者に対し、海上労働証書の返納を命ずることができる。\n国土交通大臣は、臨時海上労働証書の交付を受けた船舶が、第百条の六第三項各号に掲げる要件のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、当該船舶の船舶所有者に対し、臨時海上労働証書の返納を命ずることができる。", "article_number": "100_10", "article_title": "第百条の十" }, { "article_content": "法定検査の申請書の様式、法定検査の実施方法その他法定検査に関し必要な事項並びに海上労働証書及び臨時海上労働証書の様式、これらの証書の交付、再交付及び書換えその他これらの証書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "100_11", "article_title": "第百条の十一" }, { "article_content": "第百条の二第一項の規定による登録（以下単に「登録」という。）は、法定検査を行おうとする者の申請により行う。\n国土交通大臣は、前項の規定により登録の申請をした者（以下この項及び次項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。\nこの場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。\n次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者（第百条の十七において「検査員」という。）が検査を実施すること。\n船員の労働条件等の検査について三年以上の実務の経験を有すること。\n船舶職員及び小型船舶操縦者法第二条第二項に規定する船舶職員として五年以上の乗船経験を有すること。\nイ又はロに掲げる者と同等以上の知識経験を有すること。\n登録申請者が、船舶所有者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。\n登録申請者が株式会社である場合にあつては、船舶所有者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいい、当該登録申請者が外国にある事務所において検査に係る業務（以下「検査業務」という。）を行おうとする者である場合にあつては、外国における同法の親法人に相当するものを含む。）であること。\n登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める船舶所有者の役員又は職員（過去二年間に当該船舶所有者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。\n登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、船舶所有者の役員又は職員（過去二年間に当該船舶所有者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。\n国土交通大臣は、登録申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、登録をしてはならない。\nこの法律、船舶安全法、船員職業安定法若しくは船舶職員及び小型船舶操縦者法又はこれらの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n第百条の二十六第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの\n登録は、登録検査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録を受けた者が検査を行う事業所の所在地\n前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項", "article_number": "100_12", "article_title": "第百条の十二" }, { "article_content": "登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n前条の規定は、前項の登録の更新について準用する。", "article_number": "100_13", "article_title": "第百条の十三" }, { "article_content": "登録検査機関は、検査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、検査を行わなければならない。\n登録検査機関は、公正に、かつ、第百条の十二第二項第一号に掲げる要件に適合する方法により検査を行わなければならない。", "article_number": "100_14", "article_title": "第百条の十四" }, { "article_content": "登録検査機関は、第百条の十二第四項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "100_15", "article_title": "第百条の十五" }, { "article_content": "登録検査機関は、検査業務の開始前に、検査業務の実施に関する規程（以下この章において「検査業務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n国土交通大臣は、前項の認可をした検査業務規程が検査業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、登録検査機関（外国にある事務所において検査業務を行う登録検査機関（以下「外国登録検査機関」という。）を除く。）に対し、その検査業務規程を変更すべきことを命ずることができる。\n検査業務規程には、検査業務の実施方法、専任の管理責任者の選任その他の検査業務の信頼性を確保するための措置、検査に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。", "article_number": "100_16", "article_title": "第百条の十六" }, { "article_content": "登録検査機関は、検査員を選任したときは、その日から十五日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。\n国土交通大臣は、検査員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは前条第一項の規定により認可を受けた検査業務規程に違反する行為をしたとき、又は検査業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、登録検査機関（外国登録検査機関を除く。）に対し、検査員の解任を命ずることができる。\n前項の規定による命令により検査員の職を解任され、解任の日から二年を経過しない者は、検査員となることができない。", "article_number": "100_17", "article_title": "第百条の十七" }, { "article_content": "登録検査機関の役員及び職員で検査業務に従事するものは、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "100_18", "article_title": "第百条の十八" }, { "article_content": "登録検査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、当該事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項、第百条の二十六第二項第四号及び第百三十六条において「財務諸表等」という。）を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、五年間事務所に備えて置かなければならない。\n船舶所有者その他の利害関係人は、登録検査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録検査機関の定めた費用を支払わなければならない。\n財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n前号の書面の謄本又は抄本の請求\n財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求", "article_number": "100_19", "article_title": "第百条の十九" }, { "article_content": "登録検査機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、検査業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。", "article_number": "100_20", "article_title": "第百条の二十" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録検査機関（外国登録検査機関を除く。）が第百条の十二第二項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "100_21", "article_title": "第百条の二十一" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録検査機関（外国登録検査機関を除く。）が第百条の十四の規定に違反していると認めるときは、その登録検査機関に対し、同条の規定による検査業務を行うべきこと又は検査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "100_22", "article_title": "第百条の二十二" }, { "article_content": "第百条の十六第二項、第百条の十七第二項及び前二条の規定は、外国登録検査機関について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「命ずる」とあるのは、「請求する」と読み替えるものとする。", "article_number": "100_23", "article_title": "第百条の二十三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、登録検査機関（外国登録検査機関を除く。）に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。", "article_number": "100_24", "article_title": "第百条の二十四" }, { "article_content": "国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その職員に、登録検査機関（外国登録検査機関を除く。）の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "100_25", "article_title": "第百条の二十五" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録検査機関（外国登録検査機関を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて検査業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第百条の十二第三項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。\n第百条の十五、第百条の十七第一項、第百条の十九第一項、第百条の二十又は次条の規定に違反したとき。\n第百条の十六第一項の規定による認可を受けず、又は同項の規定による認可を受けた検査業務規程によらないで検査を行つたとき。\n第百条の十六第二項、第百条の十七第二項、第百条の二十一又は第百条の二十二の規定による命令に違反したとき。\n正当な理由がないのに第百条の十九第二項各号の規定による請求を拒んだとき。\n不正の手段により登録を受けたとき。\n国土交通大臣は、外国登録検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。\n前項第一号、第二号（第百条の十九第一項に係る部分を除く。）、第三号又は第六号のいずれかに該当するとき。\n第百条の二十三の規定により読み替えて準用する第百条の十六第二項、第百条の十七第二項、第百条の二十一又は第百条の二十二の規定による請求に応じなかつたとき。\n国土交通大臣が、外国登録検査機関が前二号のいずれかに該当すると認めて、期間を定めて検査業務の全部又は一部の停止を請求した場合において、その請求に応じなかつたとき。\n第百条の十九第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。\n国土交通大臣が、この法律を施行するため必要があると認めて、外国登録検査機関に対しその業務又は経理の状況に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。\n国土交通大臣が、この法律を施行するため必要があると認めて、その職員に外国登録検査機関の事務所又は事業所に立ち入らせ、業務の状況又は帳簿書類その他の物件を検査させようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。\n次項の規定による費用の負担をしないとき。\n前項第六号の検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける外国登録検査機関の負担とする。", "article_number": "100_26", "article_title": "第百条の二十六" }, { "article_content": "登録検査機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、検査業務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。", "article_number": "100_27", "article_title": "第百条の二十七" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。\n登録をしたとき。\n第百条の十五の規定による届出があつたとき。\n第百条の二十の規定による許可をしたとき。\n第百条の二十六第一項の規定により登録を取り消し、又は検査業務の停止を命じたとき。\n第百条の二十六第二項の規定により登録を取り消したとき。", "article_number": "100_28", "article_title": "第百条の二十八" }, { "article_content": "国土交通大臣は、この法律、労働基準法（船員の労働関係について適用される部分に限る。以下同じ。）又はこの法律に基づいて発する命令に違反する事実があると認めるときは、船舶所有者又は船員に対し、その違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n国土交通大臣は、前項の規定に基づく命令を発したにもかかわらず、船舶所有者又は船員がその命令に従わない場合において、船舶の航海の安全を確保するため特に必要があると認めるときは、その船舶の航行の停止を命じ、又はその航行を差し止めることができる。\nこの場合において、その船舶が航行中であるときは、国土交通大臣は、その船舶の入港すべき港を指定することができる。\n国土交通大臣は、前項の規定による処分に係る船舶について、第一項に規定する事実がなくなつたと認めるときは、直ちにその処分を取り消さなければならない。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、船舶所有者及び船員の間に生じた労働関係に関する紛争（労働関係調整法第六条の労働争議及び個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第四条第一項の個別労働関係紛争であつて同法第二十一条第一項の規定により読み替えられた同法第五条第一項の規定により地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）が指名するあつせん員があつせんを委任されたものを除く。）の解決について、あつせんすることができる。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "この法律によつて国土交通大臣の行うべき事務は、外国にあつては、国土交通省令の定めるところにより、日本の領事官がこれを行う。\n行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）に定めるもののほか、領事官の行う前項の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関して必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "この法律に規定する国土交通大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、政令の定める基準により国土交通大臣の指定する市町村長が行うこととすることができる。\n市町村長のした前項の事務（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務であるものに限る。）に係る処分についての審査請求は、国土交通大臣に対してするものとする。\n市町村長の行う第一項の事務（地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務であるものに限る。）に係る処分の不作為についての審査請求は、市町村長、都道府県知事又は国土交通大臣のいずれかに対してするものとする。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、所部の職員の中から船員労務官を命じ、この法律及び労働基準法の施行に関する事項を掌らせる。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "船員労務官は、必要があると認めるときは、船舶所有者又は船員に対し、この法律、労働基準法及びこの法律に基いて発する命令の遵守に関し注意を喚起し、又は勧告をすることができる。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "船員労務官は、必要があると認めるときは、船舶所有者、船員その他の関係者に出頭を命じ、帳簿書類を提出させ、若しくは報告をさせ、又は船舶その他の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは船舶所有者、船員その他の関係者に質問をすることができる。\n船員労務官は、必要があると認めるときは、旅客その他船内にある者に質問をすることができる。\n前二項の場合には、船員労務官は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。\n第一項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。\n船員労務官の服制は、国土交通省令でこれを定める。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "船員労務官は、この法律、労働基準法及びこの法律に基づいて発する命令の違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察員の職務を行う。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "船員労務官は、第百一条第二項又は第百十八条の五第三項に規定する場合において、船舶の航海の安全を確保するため緊急の必要があると認めるときは、第百一条第二項又は第百十八条の五第三項に規定する国土交通大臣の権限を即時に行うことができる。", "article_number": "108_2", "article_title": "第百八条の二" }, { "article_content": "船員労務官は、職務上知り得た秘密を漏してはならない。\n船員労務官を退職した後においても同様とする。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "交通政策審議会等は、国土交通大臣の諮問に応じ、この法律及び労働基準法の施行又は改正に関する事項を調査審議する。\n交通政策審議会等は、船員の労働条件に関して、関係行政官庁に建議することができる。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "船舶所有者は、国土交通省令の定めるところにより、左の事項について、国土交通大臣に報告をしなければならない。\n使用船員の数\n給料その他の報酬の支払状況\n災害補償の実施状況\nその他国土交通省令の定める事項", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "船員は、この法律、労働基準法又はこの法律に基づいて発する命令に違反する事実について、第百十八条の五第一項に規定する特定小型船舶（次項において「特定小型船舶」という。）の乗組員は、この法律又はこの法律に基づいて発する命令に違反する事実について、それぞれ、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸支局長、地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長又は船員労務官にその事実を申告することができる。\n船舶所有者又は第百十八条の五第一項に規定する特定小型船舶所有者は、前項の申告をしたことを理由として、船員又は特定小型船舶の乗組員を解雇しその他船員又は特定小型船舶の乗組員に対して不利益な取扱いをしてはならない。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "船舶所有者は、この法律、労働基準法、この法律に基づく命令、労働協約、就業規則並びに第三十四条第二項、第六十四条の二第一項、第六十五条及び第六十五条の三第三項の協定を記載した書類を船内及びその他の事業場内の見やすい場所に掲示し、又は備え置かなければならない。\n船舶所有者（漁船その他第百条の二第一項の国土交通省令で定める特別の用途に供される船舶の船舶所有者を除く。）は、二千六年の海上の労働に関する条約を記載した書類を船内及びその他の事業場内の見やすい場所に掲示し、又は備え置かなければならない。\n海上労働証書又は臨時海上労働証書の交付を受けた特定船舶の船舶所有者は、これらの証書の写しを船内及びその他の事業場内の見やすい場所に掲示しなければならない。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "船舶所有者は、給料その他の報酬、失業手当、送還手当、傷病手当又は行方不明手当のうち、その二以上をともに支払うべき期間については、いずれか一の多額のものを支払うを以て足りる。\n船舶所有者は、給料その他の報酬を支払うべき場合において雇止手当又は予後手当を支払うべきときは、給料その他の報酬を支払うべき限度において、雇止手当又は予後手当の支払の義務を免れる。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "失業手当、雇止手当、送還の費用、送還手当又は災害補償を受ける権利は、これを譲り渡し、又は差し押えることができない。\n給料その他の報酬及び前条に規定する手当をともに支払うべき期間についての給料その他の報酬を受ける権利（これらの手当の額に相当する部分に関するものに限る。）についても同様とする。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "船舶所有者は、第四十四条の三から第四十六条まで、第四十七条第一項、第四十九条、第六十三条、第六十六条（第八十八条の二の二第四項及び第五項並びに第八十八条の三第四項において準用する場合を含む。）又は第七十八条の規定に違反したときは、これらの規定により船舶所有者が支払うべき金額（第四十七条第一項の規定に違反したときは、送還の費用）についての次項の規定による請求の時における未払金額に相当する額の付加金を船員に支払わなければならない。\n船員は、裁判所に対する訴えによつてのみ前項の付加金の支払を請求することができる。\nただし、その訴えは、同項に規定する違反のあつた時から五年以内にこれをしなければならない。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "船員の船舶所有者に対する債権は、これを行使することができる時から二年間（給料その他の報酬の債権にあつては、五年間）行使しないときは、時効によつて消滅する。\n船舶所有者に対する行方不明手当、遺族手当及び葬祭料の債権も同様とする。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "船舶所有者は、国土交通省令で定める船舶に航海当直をすべき職務を有する部員（第五項において「航海当直部員」という。）として部員を乗り組ませようとする場合には、次項の規定により証印を受けている者を、国土交通省令で定めるところにより乗り組ませなければならない。\n国土交通大臣は、国土交通省令の定めるところにより航海当直をするために必要な知識及び能力を有すると認定した者に対し、その者の船員手帳に当該認定をした旨の証印をする。\n国土交通大臣は、次項の規定により証印を抹消され、その日から一年を経過しない者に対しては、前項の証印をしないことができる。\n国土交通大臣は、第二項の規定により証印を受けている者が、その職務に関してこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、その者に対し船員手帳の提出を命じ、その証印を抹消することができる。\n前各項に定めるもののほか、航海当直部員及び第二項の規定による証印に関し必要な事項は、国土交通省令でこれを定める。", "article_number": "117_2", "article_title": "第百十七条の二" }, { "article_content": "船舶所有者は、国土交通省令で定めるタンカー（国土交通大臣が定める危険物又は有害物であるばら積みの液体貨物を輸送するために使用される船舶をいう。）又は国土交通省令で定める液化天然ガス等燃料船（液化天然ガスその他の国土交通大臣が定める危険物又は有害物である液体物質を燃料とする船舶をいう。）には、危険物又は有害物の取扱いに関する業務を管理すべき職務を有する者（第三項において「危険物等取扱責任者」という。）として、次項の規定により証印を受けている者を、国土交通省令で定めるところにより乗り組ませなければならない。\n国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより危険物又は有害物の取扱いに関する業務を管理するために必要な知識及び能力を有すると認定した者に対し、その者の船員手帳に当該認定をした旨の証印をする。\n前条第三項から第五項までの規定は、危険物等取扱責任者及び前項に規定する証印について準用する。", "article_number": "117_3", "article_title": "第百十七条の三" }, { "article_content": "船舶所有者は、特定海域（海氷の状況その他の自然的条件により船舶の航行の安全の確保に支障を生じ、又は生じるおそれがあるため、その運航につき特別の知識及び技能が必要であると認められる海域として国土交通省令で定めるものをいう。）を航行する船舶には、海域の特性に応じた運航に関する業務を管理すべき職務を有する者（第三項において「特定海域運航責任者」という。）として、次項の規定により証印を受けている者を、国土交通省令で定めるところにより乗り組ませなければならない。\n国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより海域の特性に応じた運航に関する業務を管理するために必要な知識及び能力を有すると認定した者に対し、その者の船員手帳に当該認定をした旨の証印をする。\n第百十七条の二第三項から第五項までの規定は、特定海域運航責任者及び前項に規定する証印について準用する。", "article_number": "117_4", "article_title": "第百十七条の四" }, { "article_content": "船舶所有者は、国土交通省令の定める船舶については、乗組員の中から国土交通省令の定める員数の救命艇手を選任しなければならない。\n救命艇手は、救命艇手適任証書を受有する者でなければならない。\n国土交通大臣は、左に掲げる者に救命艇手適任証書を交付する。\n国土交通省令の定めるところにより国土交通大臣の行なう試験に合格した者\n国土交通省令の定めるところにより国土交通大臣が前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者\n国土交通大臣は、次項の規定により救命艇手適任証書の返納を命ぜられ、その日から一年を経過しない者に対しては、救命艇手適任証書の交付を行わないことができる。\n国土交通大臣は、救命艇手が、その職務に関してこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、その救命艇手適任証書の返納を命ずることができる。\n前各項に定めるもののほか、救命艇手及び救命艇手適任証書に関し必要な事項は、国土交通省令でこれを定める。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "船舶所有者は、国土交通省令の定める旅客船には、国土交通省令の定めるところにより旅客の避難に関する教育訓練その他の航海の安全に関する教育訓練を修了した者以外の者を乗組員として乗り組ませてはならない。", "article_number": "118_2", "article_title": "第百十八条の二" }, { "article_content": "船舶所有者は、国土交通省令の定める高速船（最大速力が国土交通大臣の定める速力以上の船舶をいう。）には、国土交通省令の定めるところにより船舶の特性に応じた操船に関する教育訓練その他の航海の安全に関する教育訓練を修了した者以外の者を乗組員として乗り組ませてはならない。", "article_number": "118_3", "article_title": "第百十八条の三" }, { "article_content": "船舶所有者は、国土交通省令で定める旅客の輸送の用に供する総トン数二十トン未満の船舶の乗組員（当該船舶に乗り組ませようとする者を含む。）について、国土交通省令で定めるところにより、船舶が航行する海域の特性に応じた操船に関する教育訓練その他の航海の安全に関する教育訓練（次条第一項において「特定教育訓練」という。）を実施しなければならない。", "article_number": "118_4", "article_title": "第百十八条の四" }, { "article_content": "前条に規定する船舶であつて、第一条第二項第一号又は第二号に掲げる船舶に該当するもの（以下この条において「特定小型船舶」という。）の所有者（船舶共有の場合は船舶管理人、船舶貸借の場合は船舶借入人。以下この条、第百三十一条の二及び第百三十五条第二項において「特定小型船舶所有者」という。）は、特定小型船舶の乗組員（当該特定小型船舶に乗り組ませようとする者を含む。）について、国土交通省令で定めるところにより、特定教育訓練を実施しなければならない。\n国土交通大臣は、前項の規定に違反する事実があると認めるときは、特定小型船舶所有者に対し、その違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n国土交通大臣は、前項の規定に基づく命令を発したにもかかわらず、特定小型船舶所有者がその命令に従わない場合において、特定小型船舶の航海の安全を確保するため特に必要があると認めるときは、その特定小型船舶の航行の停止を命じ、又はその航行を差し止めることができる。\nこの場合において、その特定小型船舶が航行中であるときは、国土交通大臣は、その特定小型船舶の入港すべき港を指定することができる。\n国土交通大臣は、前項の規定による処分に係る特定小型船舶について、第二項に規定する事実がなくなつたと認めるときは、直ちにその処分を取り消さなければならない。\n船員労務官は、必要があると認めるときは、特定小型船舶所有者に対し、第一項の規定の遵守に関し注意を喚起し、又は勧告をすることができる。", "article_number": "118_5", "article_title": "第百十八条の五" }, { "article_content": "船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船内苦情処理手続（船員が航海中に船舶所有者に申出をしたこの法律、労働基準法及びこの法律に基づく命令に規定する事項並びに船員の労働条件等に関し国土交通省令で定める事項に関する苦情を処理する手続をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。\n船舶所有者は、雇入契約が成立したときは、遅滞なく、船内苦情処理手続を記載した書面を船員に交付しなければならない。\n船舶所有者は、船員から航海中に第一項の苦情の申出を受けた場合にあつては、船内苦情処理手続に定めるところにより、苦情を処理しなければならない。\n船舶所有者は、第一項の苦情の申出をしたことを理由として、船員に対して解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない。", "article_number": "118_6", "article_title": "第百十八条の六" }, { "article_content": "船員、船員になろうとする者、船舶所有者又は船長は、船員又は船員になろうとする者の戸籍について、戸籍事務を管掌する者又はその代理者に対し無償で証明を請求することができる。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき、命令を制定し、又は改廃する場合においては、命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（年金制度、健康保険制度、雇用保険制度その他の社会保障制度及びこれらに関する政府の特別会計、労働関係調整制度その他の労働関係制度並びに罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "119_2", "article_title": "第百十九条の二" }, { "article_content": "この法律、労働基準法及びこの法律に基いて発する命令は、国、都道府県、市町村その他これに準ずるものについても適用があるものとする。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "船舶職員及び小型船舶操縦者法第三章第五節の規定は、船長については、適用しない。", "article_number": "120_2", "article_title": "第百二十条の二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、その職員に、日本船舶以外の船舶（第一条第一項の国土交通省令で定める船舶及び同条第二項各号に定める船舶を除く。以下この条において「外国船舶」という。）で国土交通省令で定めるものが国内の港にある間、当該外国船舶に立ち入り、当該外国船舶の乗組員の労働条件等が二千六年の海上の労働に関する条約に定める要件に適合しているかどうか及び当該外国船舶の乗組員が次に掲げる要件の全てに適合しているかどうかについて検査を行わせることができる。\n千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約に定める航海当直の基準に従つた航海当直を実施していること。\n操\n国土交通大臣は、前項の検査を行う場合において必要があると認めるときは、その必要と認める限度において、当該外国船舶の帳簿書類その他の物件を検査し、当該外国船舶の乗組員に質問し、又は当該外国船舶の乗組員が同項第二号に定める知識及び能力を有するかどうかについて審査を行うことができる。\n国土交通大臣は、第一項の規定による検査の結果、当該外国船舶の乗組員の労働条件等が二千六年の海上の労働に関する条約に定める要件に適合していないと認めるとき、又は当該外国船舶の乗組員が同項各号に掲げる要件のいずれかに適合していないと認めるときは、当該外国船舶の船長に対し、これらの要件に適合するために必要な措置をとるべきことを文書により通告するものとする。\n国土交通大臣は、前項の規定に基づく通告をしたにもかかわらず、なお当該通告に係る措置がとられていない場合において、当該外国船舶の大きさ及び種類並びに航海の期間及び態様を考慮して、航海を継続することが人の生命、身体若しくは財産に危険を生ぜしめ、又は海洋環境の保全に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該外国船舶の航行の停止を命じ、又はその航行を差し止めることができる。\n国土交通大臣があらかじめ指定するその職員は、前項に規定する場合において、人の生命、身体若しくは財産に対する危険を防止し、又は海洋環境の保全を図るため緊急の必要があると認めるときは、同項に規定する国土交通大臣の権限を即時に行うことができる。\n第百一条第三項の規定は第四項の場合について、第百七条第三項及び第四項の規定は第一項の場合について、それぞれ準用する。\nこの場合において、第百一条第三項中「前項」とあるのは「第百二十条の三第四項」と、「第一項に規定する事実がなくなつた」とあるのは「二千六年の海上の労働に関する条約に定める要件及び同条第一項各号に定める要件に適合するために必要な措置がとられた」と、第百七条第三項中「前二項」とあるのは「第百二十条の三第一項」と、「船員労務官」とあるのは「同条第一項の規定により立入検査をする職員」と、同条第四項中「第一項又は第二項」とあるのは「第百二十条の三第一項」と読み替えるものとする。\n第百十二条の規定（船員及び船舶所有者に係る部分に限る。）は、外国船舶の乗組員について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「この法律、労働基準法又はこの法律に基づいて発する命令」とあるのは「二千六年の海上の労働に関する条約」と、「船員労務官」とあるのは「国土交通大臣があらかじめ指定するその職員」と読み替えるものとする。", "article_number": "120_3", "article_title": "第百二十条の三" }, { "article_content": "この法律に基いて発する命令は、その草案について公聴会を開いて、船員及び船舶所有者のそれぞれを代表する者並びに公益を代表する者の意見を聴いて、これを制定するものとする。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "次に掲げる者（第百四条第一項の規定により市町村長が行う事務に係る申請をする者を除く。）は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。\n船員手帳の交付、再交付、訂正又は書換えを受けようとする者\n第八十二条の二第二項の衛生管理者適任証書又は第百十八条第二項の救命艇手適任証書の再交付を受けようとする者\n第八十二条の二第三項第一号又は第百十八条第三項第一号の試験を受けようとする者\n第八十二条の二第三項第二号又は第百十八条第三項第二号の規定による認定を受けようとする者\n法定検査（国土交通大臣が行うものに限る。）を受けようとする者\n海上労働証書又は臨時海上労働証書の交付を受けようとする者（登録検査機関が検査を行つた船舶に係るこれらの証書の交付を受けようとする者に限る。）\n海上労働証書又は臨時海上労働証書の再交付又は書換えを受けようとする者", "article_number": "121_2", "article_title": "第百二十一条の二" }, { "article_content": "第百四条第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "121_3", "article_title": "第百二十一条の三" }, { "article_content": "この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令の定めるところにより、その一部を地方運輸局長に委任することができる。\n前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、国土交通省令の定めるところにより、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長に委任することができる。", "article_number": "121_4", "article_title": "第百二十一条の四" }, { "article_content": "船長がその職権を濫用して、船内にある者に対し義務のない事を行わせ、又は行うべき権利を妨害したときは、二年以下の拘禁刑に処する。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "船長が第十二条の規定に違反したときは、五年以下の拘禁刑に処する。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "船長が第十三条の規定に違反して人命及び船舶の救助に必要な手段を尽くさなかつたときは、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "船長が次の各号のいずれかに該当する場合には、二年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n第十四条の規定に違反したとき。\n船舶を遺棄したとき。\n外国において海員を遺棄したとき。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "船長が次の各号のいずれかに該当する場合には、三十万円以下の罰金に処する。\n第八条、第十条、第十一条、第十四条の三第一項、第十六条、第十七条、第五十条第二項、第五十五条又は第六十六条の二の規定に違反したとき。\n第九条の規定に違反して予定の航路を変更したとき。\n第十三条の規定に違反して告げなかつたとき。\n第十五条の規定に基づく国土交通省令に違反して水葬に付したとき。\n第十八条の規定による書類を備え置かず、又は同条第一項第二号若しくは第三号の書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。\n第十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第五十条第三項の規定に違反して、船員手帳に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "海員が上長に対し暴行又は脅迫をしたときは、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "海員が次の各号のいずれかに該当する場合には、一年以下の拘禁刑に処する。\n削除\n第十二条から第十四条までに規定する場合において、船長が人命、船舶、航空機又は積荷の救助に必要な手段をとるのに当たり、上長の命令に服従しなかつたとき。\n第三十九条第三項に規定する場合において、人命、船舶又は積荷の応急救助のために必要な作業に従事しなかつたとき。\n外国において脱船したとき。", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "船員が第八十一条第四項の規定に違反したときは、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "128_2", "article_title": "第百二十八条の二" }, { "article_content": "船舶所有者が第八十五条第一項若しくは第二項、第八十八条又は第八十八条の六の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "船舶所有者が第三十三条、第三十四条第一項、第三十五条、第四十四条の二第一項若しくは第二項、第四十四条の三第一項若しくは第三項、第四十五条、第四十六条、第四十七条第一項若しくは第二項、第四十九条、第六十二条、第六十三条、第六十五条の二第三項（第八十八条の二の二第五項において準用する場合を含む。）、第六十六条（第八十八条の二の二第四項及び第五項並びに第八十八条の三第四項において準用する場合を含む。）、第六十九条、第七十四条、第七十八条、第八十条、第八十一条第一項から第三項まで、第八十二条、第八十六条第一項、第八十七条第一項若しくは第二項、第八十八条の二の二第一項、第八十八条の三第一項、第八十八条の四第一項、第八十九条、第九十一条から第九十四条まで、第百十二条第二項、第百十七条の二第一項、第百十七条の三第一項、第百十七条の四第一項、第百十八条第一項、第百十八条の二から第百十八条の四まで若しくは第百十八条の六第四項の規定に違反し、又は第七十三条の規定に基づく国土交通省令に違反したときは、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "船舶所有者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二百万円以下の罰金に処する。\n偽りその他不正の行為により海上労働証書又は臨時海上労働証書の交付、再交付又は書換えを受けたとき。\n第百条の四の規定による検査を受けないで、海上労働証書の交付を受けた船舶を国際航海に従事させたとき。\n第百条の七の規定に違反して、特定船舶を国際航海に従事させたとき。", "article_number": "130_2", "article_title": "第百三十条の二" }, { "article_content": "船舶所有者が第百条の十第一項又は第二項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "130_3", "article_title": "第百三十条の三" }, { "article_content": "船舶所有者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第三十四条第二項、第三十六条第三項、第五十三条第一項若しくは第二項、第五十四条、第五十六条、第五十八条第一項、第六十七条第二項、第八十二条の二第一項、第八十三条第一項、第八十五条第三項、第八十八条の七又は第百十三条の規定に違反したとき。\n第三十二条第一項、第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第三項、第三十六条第一項若しくは第二項、第五十三条第三項又は第百十八条の六第二項の規定に違反して、書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付したとき。\n第三十四条第四項の規定による船員の請求にかかわらず、貯蓄金を返還しなかつたとき。\n第三十七条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第五十八条の二又は第六十七条第一項の規定による報酬支払簿若しくは記録簿を備え置かず、又は報酬支払簿若しくは記録簿に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。\n第百条の八の規定に違反して、特定船舶を国際航海に従事させたとき。\n第百十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "特定小型船舶所有者が第百十二条第二項又は第百十八条の五第一項の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "131_2", "article_title": "第百三十一条の二" }, { "article_content": "第百条の二十六第一項の規定による検査業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録検査機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "131_3", "article_title": "第百三十一条の三" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした登録検査機関（外国登録検査機関を除く。）の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。\n第百条の二十の規定による許可を受けないで検査業務の全部を廃止したとき。\n第百条の二十四の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。", "article_number": "131_4", "article_title": "第百三十一条の四" }, { "article_content": "第百一条第二項又は第百十八条の五第三項の規定による処分に違反したときは、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。\n第百二十条の三第四項の規定による処分に違反した者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n自己の船員手帳を棄損した者\n第五十条第四項の規定に基づく国土交通省令に違反した者\n偽りその他不正の行為により船員手帳の交付、再交付、訂正又は書換えを受けた者\n他人の船員手帳を行使した者\n第百条の二十五の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者\n第百九条の規定に違反した者\n第百十二条第一項に定める場合において、虚偽の申告をした者\n第百二十条の三第一項の規定による立入りを拒み、妨げ、又は忌避した者\n第百二十条の三第二項の規定による検査若しくは審査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者\n次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第九十七条の規定による就業規則の作成若しくは届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第九十八条の規定に違反したとき。\n第九十九条の規定による命令に違反したとき。\n第百一条第一項の規定による命令に違反したとき。\n第百七条第一項の規定による出頭の命令に応ぜず、帳簿書類を提出せず、若しくは虚偽の記載をした帳簿書類を提出し、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。\n第百十八条の五第二項の規定による命令に違反したとき。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "この章のうち船長に適用すべき規定は、船長に代わつてその職務を行う者にこれを適用する。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "船舶所有者の代表者、代理人、使用人その他の従業者が船舶所有者の業務に関し第百二十九条から第百三十一条まで、第百三十二条第一項又は第百三十三条第二項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その船舶所有者に対して、各本条の罰金刑を科する。\n特定小型船舶所有者の代表者、代理人、使用人その他の従業者が特定小型船舶所有者の業務に関し第百三十一条の二、第百三十二条第一項（第百十八条の五第三項に係る部分に限る。）及び第百三十三条第二項（第六号に係る部分に限る。）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その特定小型船舶所有者に対して、各本条の罰金刑を科する。\n第九十七条第三項に規定する団体の代表者、代理人、使用人その他の従業者がその団体の業務に関し第百三十三条第二項（第四号を除く。）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その団体に対して、同条の刑を科する。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "第百条の十九第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者（外国登録検査機関を除く。）は、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "この法律は、第十章の規定を除いて、公布の日からこれを施行する。\n第十章の規定施行の期日は、命令でこれを定める。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律施行前に生じた事項については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第百十六条第二項の規定の適用については、当分の間、同項ただし書中「五年」とあるのは、「三年」とする。\n第百十七条の規定の適用については、当分の間、同条中「の債権にあつては、」とあるのは、「（退職手当を除く。）の債権にあつては三年間、退職手当の債権にあつては」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行期日は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に改正前の第三十四条第二項の認可を受けて貯蓄金の管理をしている船舶所有者についての当該認可に係る事項は、改正後の同項の規定による届け出をした協定とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の第三十九条第四項後段の規定は、この法律の施行後に同条第一項各号に掲げる事由が生じた船舶の船員について適用し、この法律の施行前にその事由が生じた船舶の船員については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正後の第四十七条の規定は、この法律の施行後に生じた事由による船員の送還について適用し、この法律の施行前に生じた事由による船員の送還については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第八十二条の規定の改正により新たに医師を乗り組ますべきこととなつた船舶であつて、この法律の施行の際現に航海中であるものについては、改正後の同条の規定にかかわらず、当該航海が終了するまでは、医師を乗り組ませることを要しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第九十二条の二の規定は、この法律の施行後に行方不明となつた船員について適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に効力を有する船舶安全法（昭和八年法律第十一号）の規定に基づく命令の規定による救命艇手適任証書は、改正後の第百十八条第三項の規定により行政官庁が交付したものとみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりこの法律の施行後もなおその例によることとされている規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定の施行の日前にした同条の規定による改正前の船員法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に航海中である船舶については、当該航海が終了する日まで（専ら国外各港間の航海に従事する船舶にあつては、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して三月を経過する日又は施行日以後最初にいずれかの港に入港した日のいずれか遅い日まで）は、第一条の規定による改正後の船員法（以下「新船員法」という。）第十四条の四（航海当直の実施に係る部分に限る。）、第百十七条の二及び第百十七条の三の規定は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第一条の規定による改正前の船員法第百一条の規定により行政官庁がした処分は、新船員法第百一条第一項の規定により行政官庁がした処分とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定めることができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に航海中である船舶に乗り組む女子の船員については、改正後の船員法第九章の二の規定にかかわらず、当該航海が終了する日まで（専ら国外各港間の航海に従事する船舶にあつては、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して三月を経過する日又は施行日以後最初にいずれかの港に入港した日のいずれか遅い日まで）は、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に航海中である船舶に乗り組む船員の労働時間、休日及び定員については、当該航海が終了する日まで（専ら国外各港間の航海に従事する船舶にあつては、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して三月を経過する日又は施行日以後最初にいずれかの港に入港した日のいずれか遅い日まで）は、この法律による改正後の船員法（以下「新法」という。）第六章、第八十六条、第八十八条の二から第八十八条の三まで及び第八十八条の五の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前に生じた退職手当の債権の消滅時効については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定めることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、新法の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、平成五年四月一日から施行する。\nただし、次条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "船舶所有者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、この法律による改正後の船員法（以下「新法」という。）第六十四条の二の協定を行政官庁に届け出ることができる。\n新法第七十一条第一項第三号の許可は、施行日前においても行うことができる。\nこの法律による改正前の船員法（以下「旧法」という。）第七十一条第一号の船舶（以下「小型船」という。）についての新法第七十二条の二の規定による指定は、施行日前においても行うことができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "小型船（新法第七十一条第一項第三号の船舶を除く。以下同じ。）であって、この法律の施行の際現に航海中であるものに乗り組む海員の労働時間及び定員については、当該航海が終了する日までは、新法第六十条第一項、第六十四条（時間外労働に係る部分に限る。）、第六十四条の二、第六十六条（時間外労働に係る部分に限る。）及び第六十九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日の前日において小型船に乗り組む海員及び小型船に乗り組むため雇用されている予備船員であって、その基準労働期間が同日を含むものの労働時間及び休日については、新法第百四十六条第一項の規定により読み替えて適用する新法第六十条第二項及び第六十二条第一項並びに新法第六十条第三項、第六十一条、第六十二条第二項から第四項まで、第六十三条、第六十四条第一項（補償休日労働に係る部分に限る。）、第六十五条及び第六十六条（補償休日労働に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第七十三条の命令の規定により小型船の船内に備え置かれている帳簿は、新法第六十七条第一項の規定による帳簿とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧法第七十三条の命令の規定により備え置かれている休日付与簿は、新法第六十七条第二項の規定による休日付与簿とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に航海中である船舶については、当該航海が終了する日まで（専ら国外各港間の航海に従事する船舶にあっては、施行日から起算して三月を経過する日又は施行日以後最初にいずれかの港に入港した日のいずれか遅い日まで）は、新法第七十条（新法第七十一条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、適用しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第三条又は第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定めることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、平成六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "海員の平成七年三月三十一日を含む基準労働期間に係る労働時間については、この法律による改正後の船員法（以下「新法」という。）第六十条第二項及び第六十二条第一項（新法第八十八条の三第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）又は新法第百四十六条第一項の規定により読み替えて適用する新法第六十条第二項及び第六十二条第一項（次項及び附則第四条第二項において「読替え後の新法第六十条第二項及び第六十二条第一項」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n平成九年三月三十一日においてその労働時間について読替え後の新法第六十条第二項及び第六十二条第一項の規定が適用されている海員の同日を含む基準労働期間に係る労働時間については、新法第六十条第二項及び第六十二条第一項の規定にかかわらず、読替え後の新法第六十条第二項及び第六十二条第一項の規定の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において施行日前から引き続き同一の事業に属する船舶における勤務に従事している船員（施行日において新法第七十四条第四項の規定により当該勤務に従事した期間とみなされる期間中である船員及び施行日において船舶における勤務が中断している船員を含む。）に関しては、同条第一項から第三項まで並びに新法第七十五条第一項及び第二項の規定は、これらの船員のうち、同一の事業に属する船舶において初めて一年間連続して勤務に従事することとなる日が、施行日以後の日を初日として同一の事業に属する船舶において初めて六箇月間連続して勤務に従事した日後である船員（以下この項において「新法適用船員」という。）について適用し、その他の船員については、なお従前の例による。\nこの場合において、新法適用船員に係る新法第七十四条第一項及び第二項並びに第七十五条第一項及び第二項の規定の適用については、新法第七十四条第一項中「初めて」とあるのは「船員法の一部を改正する法律（平成六年法律第七十五号。以下この条及び次条において「平成六年改正法」という。）の施行の日以後の日を初日として初めて」と、「次条第一項又は第二項」とあるのは「平成六年改正法附則第三条第一項の規定により読み替えて適用する次条第一項又は第二項」と、同条第二項中「前項」とあるのは「平成六年改正法附則第三条第一項の規定により読み替えて適用する前項」と、新法第七十五条第一項中「十五日とし」とあるのは「十五日とし、平成六年改正法の施行の日以後の日を初日として初めて六箇月間連続して勤務に従事した日までの連続して勤務に従事した期間からその六箇月を控除した期間（一箇月未満の端数があるときは、これを切り捨てた期間。次項において「先行勤務期間」という。）一箇月について二日を加え」と、「同項ただし書」とあるのは「前条第一項ただし書」と、同条第二項中「前項」とあるのは「平成六年改正法附則第三条第一項の規定により読み替えて適用する前項」と、「十日とし」とあるのは「十日とし、先行勤務期間一箇月について一日を加え」とする。\n施行日前の育児休業等に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一項に規定する育児休業をした期間については、新法第七十四条第四項の規定は、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第二条第一項及び前条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。\n附則第二条第二項の規定により読替え後の新法第六十条第二項及び第六十二条第一項の規定の例によることとされる場合における平成九年四月一日以後にした行為に対する罰則の適用については、同日以後も、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年十月一日から施行する。\nただし、第二条並びに附則第三条、第五条、第七条、第十一条、第十三条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条及び第二十二条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中船員法第百十七条の二及び第百十七条の三の改正規定（同法第百十七条の二第二項及び第五項、第百十七条の三第二項並びに同条第三項において準用する第百十七条の二第五項に係る部分に限る。）\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条中船員法第百十七条の二及び第百十七条の三の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第百十八条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同法第百三十条及び第百三十一条の改正規定並びに附則第三条の規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第一条の規定による改正前の船員法（以下この条において「旧船員法」という。）第百二十条の二第一項の規定により行政官庁がした通告は、第一条の規定による改正後の船員法（以下この条において「新船員法」という。）第百二十条の二第三項の規定により行政官庁がした通告とみなし、この法律の施行前に旧船員法第百二十条の二第二項の規定により行政官庁がした処分は、新船員法第百二十条の二第四項の規定により行政官庁がした処分とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「海運監理部長等」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という。）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長（以下「運輸監理部長等」という。）がした処分等とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公社法の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、附則第五条及び第十一条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に船長又は船舶所有者が第一条の規定による改正前の船員法（以下「旧船員法」という。）第三十七条の規定により終了の公認を受けている雇入契約は、施行日に、これらの者が第一条の規定による改正後の船員法（以下「新船員法」という。）第三十七条の規定により終了の届出をしたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にされている旧船員法第三十七条の規定による雇入契約の公認の申請は、施行日に、新船員法第三十七条の規定による雇入契約の成立等の届出がされたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に航海中である船舶に乗り組む船員に関する労働時間、休日及び割増手当並びに当該船員の労働時間に関する記録簿の記載事項については、当該航海が終了する日まで（専ら国外各港間の航海に従事する船舶にあっては、施行日から起算して三月を経過する日又は施行日以後最初にいずれかの港に入港した日のいずれか遅い日まで）は、新船員法第六十四条第一項、第六十五条の二、第六十六条、第六十七条第一項及び第八十八条の二の二第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "船舶所有者は、施行日前においても、新船員法第六十四条の二の協定を国土交通大臣に届け出ることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第四条及び第八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第二十七条、第二十八条、第二十九条第一項及び第二項、第三十条から第五十条まで、第五十四条から第六十条まで、第六十二条、第六十四条、第六十五条、第六十七条、第六十八条、第七十一条から第七十三条まで、第七十七条から第八十条まで、第八十二条、第八十四条、第八十五条、第九十条、第九十四条、第九十六条から第百条まで、第百三条、第百十五条から第百十八条まで、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条から第百二十五条まで、第百二十八条、第百三十条から第百三十四条まで、第百三十七条、第百三十九条及び第百三十九条の二の規定\n日本年金機構法の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条第三項及び第四項、第二十九条並びに第三十六条の規定、附則第六十三条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十八条第一項の改正規定、附則第六十四条中特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二十三条第一項、第六十七条第一項及び第百九十一条の改正規定並びに附則第六十六条及び第七十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「旧法令」という。）の規定により次の表の中欄に掲げる従前の国の機関（以下この条において「旧機関」という。）がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律の施行後は、政令で定めるところにより、この法律による改正後の法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）の相当規定に基づいて、同表の下欄に掲げる相当の国等の機関（以下この条において「新機関」という。）がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\n一\n国土交通大臣（第一条の規定による改正前の国土交通省設置法（以下「旧設置法」という。）第四条第二十一号から第二十三号までに掲げる事務に係る場合に限る。）\n観光庁長官\n二\n航空・鉄道事故調査委員会\n運輸安全委員会\n三\n海難審判庁\n海難審判所\n四\n船員中央労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務に係る場合に限る。）\n中央労働委員会\n五\n船員中央労働委員会（旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる事務に係る場合に限る。）\n交通政策審議会\n六\n船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務に係る場合に限る。）\n中央労働委員会又は都道府県労働委員会\n七\n船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる事務のうち個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律及び雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律に係る事務に係る場合に限る。）\n地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）\n八\n船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる事務に係る場合（七の項に掲げる場合を除く。）に限る。）\n地方運輸局に置かれる政令で定める審議会\n九\n地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務に係る場合に限る。）\n厚生労働大臣又は都道府県知事\n旧法令の規定により旧機関に対してされている申請、届出、申立てその他の行為は、附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされるものを除き、この法律の施行後は、政令で定めるところにより、新法令の相当規定に基づいて、新機関に対してされた申請、届出、申立てその他の行為とみなす。\n旧法令の規定により旧機関に対して届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、政令で定めるところにより、これを、新法令の相当規定により新機関に対してその手続をしなければならないとされた事項について、その手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、運輸の安全の一層の確保を図る等の観点から運輸安全委員会の機能の拡充等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第二条中船員法第六十四条の二に三項を加える改正規定及び附則第三条第三項の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に航海中である船舶に乗り組む船員については、第二条の規定による改正後の船員法（以下「新船員法」という。）第六十四条第一項、第六十七条第一項（新船員法第八十八条の二の二第三項及び第八十八条の三第四項において読み替えて準用する場合を含む。）、第八十三条及び第八十六条第一項の規定にかかわらず、当該航海が終了する日まで（専ら国外各港間の航海に従事する船舶にあっては、施行日から起算して三月を経過する日又は施行日以後最初にいずれかの港に入港した日のいずれか遅い日まで）は、なお従前の例による。\nこの法律の施行の際現に航海中である船舶に乗り組む船員については、当該航海が終了する日まで（専ら国外各港間の航海に従事する船舶にあっては、施行日から起算して三月を経過する日又は施行日以後最初にいずれかの港に入港した日のいずれか遅い日まで）は、新船員法第六十五条の三（新船員法第八十八条の二の二第三項において準用する場合を含む。）、第六十六条の二及び第六十七条第二項（新船員法第八十八条の二の二第三項及び第八十八条の三第四項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。\n附則第一条ただし書に規定する規定の施行の際現に航海中である船舶に乗り組む船員については、当該航海が終了する日まで（専ら国外各港間の航海に従事する船舶にあっては、同条ただし書に規定する規定の施行の日から起算して三月を経過する日又は同条ただし書に規定する規定の施行の日以後最初にいずれかの港に入港した日のいずれか遅い日まで）は、新船員法第六十四条の二第二項から第四項までの規定は、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後適当な時期において、新海上運送法及び新船員法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第四条及び第十二条の規定\n公布の日\n目次を削り、題名の次に目次を付する改正規定、第五条の改正規定、第三十二条の次に一条を加える改正規定（第三十二条の二第三号及び第四号に係る部分に限る。）、第十一章の次に二章を加える改正規定、第百十三条に二項を加える改正規定、第百十七条の二第一項の改正規定、第百二十条の三の改正規定、第百二十一条の二の改正規定（同条第五号から第七号までに係る部分に限る。）、第百三十条の次に二条を加える改正規定、第百三十一条の改正規定（同条第四号の次に一号を加える部分に限る。）、第百三十一条の次に二条を加える改正規定、第百三十三条の改正規定（同条第四号中「第五十条第三項」を「第五十条第四項」に、「基づいて発する」を「基づく」に改める部分及び同条第五号中「詐偽その他の不正行為をもつて」を「偽りその他不正の行為により」に、「訂正」を「再交付、訂正」に改める部分を除く。）、第百三十三条の次に一条を加える改正規定、第百三十五条の改正規定並びに附則第五条及び第十五条の規定、附則第十七条の規定（国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律（昭和二十八年法律第二百三十六号）第六条第二項の改正規定に限る。）、附則第二十一条の規定、附則第二十三条の規定中船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）第十四条第一項の改正規定（「第五条」を「第五条第一項」に改める部分、「第百十二条」の下に「、第百十三条第一項及び第二項、第百十四条」を加える部分及び「第百十三条」を「第百十三条第一項」に改め、「労働協約」と、」の下に「同項及び同条第二項中」を加える部分に限る。）並びに附則第二十四条の規定\n二千六年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日（以下「発効日」という。）\n附則第六条から第九条まで、第十九条及び第二十条の規定\n発効日前の政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に成立した雇入契約（この法律の施行後において変更があった部分を除く。）については、この法律による改正後の船員法（以下「新法」という。）第三十六条の規定は、適用しない。\nこの場合において、この法律による改正前の船員法（以下「旧法」という。）第三十六条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後においても、なおその効力を有する。\nこの法律の施行前に生じた事由による船員の送還については、新法第四十七条第二項から第四項までの規定は、適用しない。\nこの法律の施行前に雇入契約が成立した船員に係る新法第百十八条の四第二項の規定の適用については、同項中「雇入契約が成立したときは、遅滞なく」とあるのは、「船員法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第八十七号）の施行後遅滞なく」とする。\nこの法律の施行前に生じた事由による新法第百十八条の四第一項に規定する苦情については、同条第三項及び第四項の規定は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に航海中である船舶に乗り組む船員に関する労働時間、休日、休息時間及び割増手当、これらの事項に関する記録簿、通常配置表並びに年少船員の就業制限については、新法第六十条第一項及び第二項、第六十一条、第六十二条第一項及び第三項、第六十四条第一項及び第二項、第六十四条の二第一項、第六十五条、第六十五条の二第一項及び第三項から第五項まで、第六十五条の三第一項及び第二項、第六十六条、第六十六条の二、第六十七条第一項及び第二項、第六十八条第一項、第八十五条第一項、第八十八条の二、第八十八条の二の二、第八十八条の三第二項から第四項まで並びに第八十八条の五の規定にかかわらず、当該航海が終了する日まで（専ら国外各港間の航海に従事する船舶にあっては、施行日から起算して三月を経過する日又は施行日以後最初にいずれかの港に入港した日のいずれか遅い日まで）は、なお従前の例による。\nこの法律の施行の際現に航海中である帆船に乗り組む船員については、当該航海が終了する日まで（専ら国外各港間の航海に従事する帆船にあっては、施行日から起算して三月を経過する日又は施行日以後最初にいずれかの港に入港した日のいずれか遅い日まで）は、新法第六十条から第六十九条までの規定は、適用しない。\nこの法律の施行の際現に航海中である船舶に乗り組む海員であって旧法第七十二条各号に掲げるものについては、当該航海が終了する日まで（専ら国外各港間の航海に従事する船舶にあっては、施行日から起算して三月を経過する日又は施行日以後最初にいずれかの港に入港した日のいずれか遅い日まで）は、新法第六十条から第六十九条までの規定は、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "船舶所有者（船舶共有の場合には船舶管理人、船舶貸借の場合には船舶借入人、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその者。附則第七条第二項第二号及び第十六項において同じ。）は、施行日前においても、新法第六十四条の二第一項若しくは第六十五条の協定（船長に係るものに限る。）又は第六十五条の三第三項の協定を国土交通大臣に届け出ることができる。\n新法第六十五条の三第三項第二号の規定による指定は、同号の規定の例により、施行日前においても行うことができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "発効日前に建造された新法第百条の二第一項に規定する特定船舶についての同項の規定の適用については、同項中「初めて」とあるのは、「二千六年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日以後初めて」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "国土交通大臣又は登録検査機関（次条第一項の規定による国土交通大臣の登録を受けた者をいう。以下同じ。）は、発効日前においても、日本船舶（漁船その他新法第百条の二第一項の国土交通省令で定める特別の用途に供される船舶を除く。）における船員の労働条件等（同項に規定する労働条件等をいう。次条第二項第一号イにおいて同じ。）について新法第百条の二第一項又は第百条の六第一項の検査に相当する検査（以下「相当検査」という。）を行うことができる。\n国土交通大臣は、国土交通大臣又は登録検査機関が新法第百条の二第一項の検査に相当する検査の結果当該日本船舶が新法第百条の三第一項各号の要件に相当する要件の全てに適合すると認めたときは、当該検査を受けた船舶所有者（船舶共有の場合には船舶管理人、船舶借入の場合には船舶借入人。第四項並びに附則第八条第二項及び第五項において同じ。）に対し、新法第百条の三第一項の海上労働証書に相当する証書を交付しなければならない。\n国土交通大臣又は登録検査機関が新法第百条の二第一項の検査に相当する検査の結果当該日本船舶が新法第百条の三第一項各号の要件に相当する要件のいずれかに適合していないと認めた場合において、国土交通大臣が当該要件に適合するために必要な措置が講じられたものと認めたときも、同様とする。\n前項の規定により交付した証書は、その交付後発効日までの間に国土交通省令で定める事由が生じたときを除き、発効日以後は、新法第百条の三第一項の規定により交付された海上労働証書とみなす。\nこの場合において、当該証書の有効期間の起算日は、前項の規定によりその交付をした日とする。\n国土交通大臣は、国土交通大臣又は登録検査機関が新法第百条の六第一項の検査に相当する検査の結果当該日本船舶が同条第三項各号の要件に相当する要件の全てに適合すると認めたときは、当該検査を受けた船舶所有者に対し、同項の臨時海上労働証書に相当する証書を交付しなければならない。\n前項の規定により交付した証書は、その交付後発効日までの間に国土交通省令で定める事由が生じたときを除き、発効日以後は、新法第百条の六第三項の規定により交付された臨時海上労働証書とみなす。\nこの場合において、当該証書の有効期間の起算日は、前項の規定によりその交付をした日とする。\n相当検査の申請書の様式、相当検査の実施方法その他の相当検査に関し必要な事項並びに第二項の証書及び第四項の証書の様式並びに交付、再交付及び書換えその他これらの証書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。\n次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。\n国土交通大臣の行う相当検査を受けようとする者\n第二項の証書又は第四項の証書の交付を受けようとする者（登録検査機関が相当検査を行った船舶に係るこれらの証書の交付を受けようとする者に限る。）\n第二項の証書又は第四項の証書の再交付又は書換えを受けようとする者", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、相当検査を行おうとする者の申請により、発効日前においても、その者を相当検査を行う者として登録することができる。\n国土交通大臣は、前項の規定による登録（以下単に「登録」という。）の申請をした者（以下「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。\nこの場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。\n次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者（以下「検査員」という。）が相当検査を実施すること。\n船員の労働条件等の検査について三年以上の実務の経験を有すること。\n船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第二条第二項に規定する船舶職員として五年以上の乗船経験を有すること。\nイ又はロに掲げる者と同等以上の知識経験を有すること。\n登録申請者が、船舶所有者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。\n登録申請者が株式会社である場合にあっては、船舶所有者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいい、当該登録申請者が外国にある事務所において相当検査に係る業務（以下「相当検査業務」という。）を行おうとする者である場合にあっては、外国における同法の親法人に相当するものを含む。）であること。\n登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行する社員）に占める船舶所有者の役員又は職員（過去二年間に当該船舶所有者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。\n登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、船舶所有者の役員又は職員（過去二年間に当該船舶所有者の役員又は職員であった者を含む。）であること。\n国土交通大臣は、登録申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、登録をしてはならない。\nこの法律、船員法、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）、船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）若しくは船舶職員及び小型船舶操縦者法又はこれらの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者\n第二十五項又は第二十六項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの\n登録は、登録検査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n登録を受けた者が相当検査を行う事業所の所在地\n前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項\n登録検査機関は、相当検査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、相当検査を行わなければならない。\n登録検査機関は、公正に、かつ、第二項第一号に掲げる要件に適合する方法により相当検査を行わなければならない。\n登録検査機関は、第四項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、国土交通大臣に届け出なければならない。\n登録検査機関は、相当検査業務の開始前に、相当検査業務の実施に関する規程（以下「相当検査業務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n国土交通大臣は、前項の認可をした相当検査業務規程が相当検査業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、登録検査機関（外国にある事務所において相当検査業務を行う登録検査機関（以下「外国登録検査機関」という。）を除く。）に対し、その相当検査業務規程を変更すべきことを命ずることができる。\n相当検査業務規程には、相当検査業務の実施方法、専任の管理責任者の選任その他の相当検査業務の信頼性を確保するための措置、相当検査に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。\n登録検査機関は、検査員を選任したときは、その日から十五日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。\n国土交通大臣は、検査員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは第八項の規定により認可を受けた相当検査業務規程に違反する行為をしたとき、又は相当検査業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、登録検査機関（外国登録検査機関を除く。）に対し、検査員の解任を命ずることができる。\n前項の規定による命令により検査員の職を解任され、解任の日から二年を経過しない者は、検査員となることができない。\n登録検査機関の役員及び職員で相当検査業務に従事するものは、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。\n登録検査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、当該事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、五年間事務所に備えて置かなければならない。\n船舶所有者その他の利害関係人は、登録検査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録検査機関の定めた費用を支払わなければならない。\n財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n前号の書面の謄本又は抄本の請求\n財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求\n登録検査機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、相当検査業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。\n国土交通大臣は、登録検査機関（外国登録検査機関を除く。）が第二項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n国土交通大臣は、登録検査機関（外国登録検査機関を除く。）が第五項又は第六項の規定に違反していると認めるときは、その登録検査機関に対し、第五項及び第六項の規定による相当検査業務を行うべきこと又は相当検査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n第九項、第十二項及び前二項の規定は、外国登録検査機関について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「命ずる」とあるのは、「請求する」と読み替えるものとする。\n国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、登録検査機関（外国登録検査機関を除く。）に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。\n国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その職員に、登録検査機関（外国登録検査機関を除く。）の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。\n第二十二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。\n国土交通大臣は、登録検査機関（外国登録検査機関を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて相当検査業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第三項第一号又は第三号に該当するに至ったとき。\n第七項、第十一項、第十五項、第十七項又は第二十八項の規定に違反したとき。\n第八項の規定による認可を受けず、又は同項の規定による認可を受けた相当検査業務規程によらないで相当検査を行ったとき。\n第九項、第十二項、第十八項又は第十九項の規定による命令に違反したとき。\n正当な理由がないのに第十六項各号の規定による請求を拒んだとき。\n不正の手段により登録を受けたとき。\n国土交通大臣は、外国登録検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。\n前項第一号、第二号（第十五項に係る部分を除く。）、第三号又は第六号のいずれかに該当するとき。\n第二十項の規定により読み替えて準用する第九項、第十二項、第十八項又は第十九項の規定による請求に応じなかったとき。\n国土交通大臣が、外国登録検査機関が前二号のいずれかに該当すると認めて、期間を定めて相当検査業務の全部又は一部の停止を請求した場合において、その請求に応じなかったとき。\n第十五項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第十六項各号の規定による請求を拒んだとき。\n国土交通大臣が、この法律を施行するため必要があると認めて、外国登録検査機関に対しその業務又は経理の状況に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。\n国土交通大臣が、この法律を施行するため必要があると認めて、その職員に外国登録検査機関の事務所又は事業所に立ち入らせ、業務の状況又は帳簿書類その他の物件を検査させようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。\n次項の規定による費用の負担をしないとき。\n前項第六号の検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける外国登録検査機関の負担とする。\n登録検査機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、相当検査業務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。\n国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。\n登録をしたとき。\n第七項の規定による届出があったとき。\n第十七項の規定による許可をしたとき。\n第二十五項の規定により登録を取り消し、又は相当検査業務の停止を命じたとき。\n第二十六項の規定により登録を取り消したとき。\n登録検査機関は、発効日において、新法第百条の十二第一項に規定する登録を受けた者とみなす。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第百条の十七第二項\nこの法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは前条第一項の規定により認可を受けた検査業務規程\nこの法律若しくは船員法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第八十七号。以下「一部改正法」という。）、これらの法律に基づく命令若しくは処分、前条第一項の規定により認可を受けた検査業務規程若しくは一部改正法附則第七条第八項の規定により認可を受けた相当検査業務規程\n第百条の二十二\n第百条の十四\n第百条の十四又は一部改正法附則第七条第五項若しくは第六項\n同条\n第百条の十四\n第百条の二十六第一項第一号\n第百条の十二第三項第一号又は第三号\n第百条の十二第三項第一号若しくは第三号又は一部改正法附則第七条第三項第一号若しくは第三号\n第百条の二十六第一項第二号\n第百条の二十又は次条\n第百条の二十若しくは次条又は一部改正法附則第七条第七項、第十一項、第十五項、第十七項若しくは第二十八項\n第百条の二十六第一項第三号\n第百条の十六第一項の規定による認可を受けず、又は同項の規定による認可を受けた検査業務規程\n第百条の十六第一項の規定による認可を受けず、若しくは同項の規定による認可を受けた検査業務規程によらないで、又は一部改正法附則第七条第八項の規定による認可を受けず、若しくは同項の規定による認可を受けた相当検査業務規程\n検査を\n検査又は一部改正法附則第六条第一項に規定する相当検査を\n第百条の二十六第一項第五号\n第百条の十九第二項各号\n第百条の十九第二項各号又は一部改正法附則第七条第十六項各号\n第百条の二十六第二項第一号\n第百条の十九第一項\n第百条の十九第一項及び一部改正法附則第七条第十五項\n第百条の二十六第二項第二号\n第百条の二十一又は第百条の二十二の規定\n第百条の二十一若しくは第百条の二十二又は一部改正法附則第七条第二十項の規定により読み替えて準用する同条第九項、第十二項、第十八項若しくは第十九項の規定\n第百条の二十六第二項第三号\n前二号\n前二号又は一部改正法附則第七条第二十六項第一号若しくは第二号\n検査業務\n検査業務又は一部改正法附則第七条第二項第二号イに規定する相当検査業務\n第百条の二十六第二項第四号\n第百条の十九第一項\n第百条の十九第一項若しくは一部改正法附則第七条第十五項\n同条第二項各号\n第百条の十九第二項各号若しくは一部改正法附則第七条第十六項各号\n第百条の二十六第二項第五号\nこの法律\n外国登録検査機関に対し、この法律\n、外国登録検査機関に対しその業務又は\nその業務若しくは\n求めた場合\n求めた場合又は一部改正法附則第七条第二十六項第五号の報告を求めた場合\n第百条の二十六第二項第六号\n、その職員に\nその職員に\n又は事業所\n若しくは事業所\n又は帳簿書類\n若しくは帳簿書類\n検査させようとした場合\n検査させようとした場合又はその職員に一部改正法附則第七条第二十六項第六号の検査をさせようとした場合\n第百条の二十六第二項第七号\n次項\n次項又は一部改正法附則第七条第二十七項\n発効日前に第九項、第十二項、第十八項、第十九項又は第二十五項の規定によりされた命令は、発効日以後は、新法第百条の十六第二項、第百条の十七第二項、第百条の二十一、第百条の二十二又は第百条の二十六第一項の規定によりされた命令とみなす。\n第三項各号のいずれかに該当する者は、新法第百条の十二第三項の規定の適用については、同項各号のいずれかに該当する者とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "前条第二十五項の規定による相当検査業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録検査機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。\n船舶所有者が、偽りその他不正の行為により附則第六条第二項の証書又は同条第四項の証書の交付、再交付又は書換えを受けたときは、二百万円以下の罰金に処する。\n次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした登録検査機関（外国登録検査機関を除く。）の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。\n前条第十七項の規定による許可を受けないで相当検査業務の全部を廃止したとき。\n前条第二十一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n前条第二十二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。\n船舶所有者の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、船舶所有者の業務に関し、第二項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その船舶所有者に対して、同項の刑を科する。\n前条第十五項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第十六項各号の規定による請求を拒んだ者（外国登録検査機関を除く。）は、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新法第百条の十二第一項に規定する登録を受けようとする者は、発効日前においても、その申請を行うことができる。\n新法第百条の十六第一項の規定による検査業務規程の認可の申請についても、同様とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした処分、手続その他の行為であって、新法（これに基づく命令を含む。）中相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条の規定\n公布の日\n第二条中船員法第百条の三第一項並びに第百条の六第三項第一号及び第三号の改正規定並びに附則第四条の規定\n平成二十六年四月十一日に採択された二千六年の海上の労働に関する条約の改正が日本国について効力を生ずる日\n第二条中船員法第百十七条の三の次に一条を加える改正規定及び同法第百三十条の改正規定\n平成二十八年十一月二十五日に採択された千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約附属書の改正が日本国について効力を生ずる日\n第二条中船員法第百条の三の改正規定（第二号に掲げる部分を除く。）及び同法第百条の六第五項の改正規定並びに附則第五条の規定\n平成二十八年二月十日に採択された二千六年の海上の労働に関する条約の改正が日本国について効力を生ずる日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる改正規定による改正前の船員法（以下この条において「第二号旧船員法」という。）第百条の三第一項の規定により交付された海上労働証書及び第二号旧船員法第百条の六第三項の規定により交付された臨時海上労働証書で当該改正規定の施行の際現に効力を有するものは、その有効期間中に限り、それぞれ当該改正規定による改正後の船員法（以下この条において「第二号新船員法」という。）第百条の三第一項の規定により交付された海上労働証書及び第二号新船員法第百条の六第三項の規定により交付された臨時海上労働証書とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第一条第四号に掲げる改正規定による改正後の船員法（以下この条において「第四号新船員法」という。）第百条の三第三項の規定は、当該改正規定の施行の日以後に第四号新船員法第百条の二第一項後段の検査を受けた同項に規定する特定船舶について適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第八条の規定\n公布の日\n略\n第七条中船員法第六十八条の改正規定及び附則第四条第四項の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に航海中である船舶に乗り組む船員については、第七条の規定による改正後の船員法（以下この条において「新船員法」という。）第六十七条の規定にかかわらず、当該航海が終了する日まで（専ら国外各港間の航海に従事する船舶にあっては、施行日から起算して三月を経過する日又は施行日以後最初にいずれかの港に入港した日のいずれか遅い日まで）は、なお従前の例による。\n新船員法第百十六条及び附則第三条第一項の規定は、施行日以後に新船員法第百十六条第一項に規定する違反がある場合における付加金の支払の請求について適用し、施行日前に第七条の規定による改正前の船員法第百十六条第一項に規定する違反があった場合における付加金の支払の請求については、なお従前の例による。\n新船員法第百十七条及び附則第三条第二項の規定は、施行日以後に支払期日が到来する船員法の規定による給料その他の報酬（退職手当を除く。以下この項において同じ。）の請求権の時効について適用し、施行日前に支払期日が到来した同法の規定による給料その他の報酬の請求権の時効については、なお従前の例による。\n附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に航海中である船舶に乗り組む船員については、新船員法第六十八条の規定にかかわらず、当該航海が終了する日まで（専ら国外各港間の航海に従事する船舶にあっては、同号に掲げる規定の施行の日（以下この項において「第四号施行日」という。）から起算して三月を経過する日又は第四号施行日以後最初にいずれかの港に入港した日のいずれか遅い日まで）は、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第四条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十条の規定\n公布の日\n第一条中海上運送法第四条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第四号の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第十六条第四号の改正規定、同法第十八条の改正規定、同法第十九条の三の改正規定、同法第二十二条の改正規定、同法第二十三条の改正規定、同法第四十五条の六第一項の改正規定、同法第四十八条の改正規定、同法第五十条の改正規定、同法第五十四条の改正規定及び同法第五十六条第一号の改正規定並びに次条及び附則第九条の規定\n公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第四条中船員法第百条の六第一項の改正規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条及び附則第七条において「刑法施行日」という。）の前日までの間における新海上運送法第四十八条の二及び第四条の規定による改正後の船員法第百三十一条の二の規定の適用については、これらの規定中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。\n刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対するこれらの規定の適用についても、同様とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為、附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）の施行後にした行為並びに附則第六条第七項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第三条の規定（附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。）の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、有害物質を含有する家庭用品について保健衛生上の見地から必要な規制を行なうことにより、国民の健康の保護に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「家庭用品」とは、主として一般消費者の生活の用に供される製品（別表に掲げるものを除く。）をいう。\nこの法律において「有害物質」とは、家庭用品に含有される物質のうち、水銀化合物その他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定める物質をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "家庭用品の製造又は輸入の事業を行なう者は、その製造又は輸入に係る家庭用品に含有される物質の人の健康に与える影響をはあくし、当該物質により人の健康に係る被害が生ずることのないようにしなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、保健衛生上の見地から、厚生労働省令で、家庭用品を指定し、その家庭用品について、有害物質の含有量、溶出量又は発散量に関し、必要な基準を定めることができる。\n厚生労働大臣は、保健衛生上の見地から、厚生労働省令で、毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二条第一項に規定する毒物又は同条第二項に規定する劇物である有害物質を含有する家庭用品を指定し、その家庭用品について、その容器又は被包に関し、必要な基準を定めることができる。\n厚生労働大臣は、前二項の規定により基準を定めようとするときは、あらかじめ、薬事審議会の意見を聴くとともに、消費者庁長官及び当該家庭用品についての主務大臣に協議しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前条第一項又は第二項の規定により基準が定められた家庭用品の製造、輸入又は販売の事業を行なう者は、その基準に適合しない家庭用品を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で陳列してはならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "厚生労働大臣又は都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長とする。以下この条及び次条において同じ。）は、第四条第一項又は第二項の規定により基準が定められた家庭用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者がその基準に適合しない家庭用品を販売し、又は授与したことにより人の健康に係る被害が生ずるおそれがあると認める場合において、当該被害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、その者に対し、当該家庭用品の回収を図ることその他当該被害の発生を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n厚生労働大臣又は都道府県知事は、家庭用品によるものと認められる人の健康に係る重大な被害が生じた場合において、当該被害の態様等からみて当該家庭用品に当該被害と関連を有すると認められる人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質が含まれている疑いがあるときは、当該被害の拡大を防止するため必要な限度において、当該家庭用品の製造又は輸入の事業を行なう者に対し、当該家庭用品の回収を図ることその他当該被害の拡大を防止するために必要な応急の措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "厚生労働大臣又は都道府県知事は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、家庭用品の製造、輸入若しくは販売の事業を行う者に対し、必要な報告をさせ、又は食品衛生監視員、薬事監視員その他の厚生労働省令で定める職員のうちからあらかじめ指定する者に、当該事業を行う者の事務所、工場、事業場、店舗若しくは倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、若しくは試験に必要な限度において当該家庭用品を収去させることができる。\n前項の規定により指定された者は、家庭用品衛生監視員と称する。\n第一項の規定により家庭用品衛生監視員が立入検査、質問又は収去をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査、質問及び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第六条及び前条第一項の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。\n第五条の規定に違反した者\n第六条第一項又は第二項の規定による命令に違反した者", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、同項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、五万円以下の罰金に処する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十六条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第八条第一項の家庭用品衛生監視員である者は、第十六条の規定による改正後の有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第七条第一項の規定により指定された者とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、第一条中地方自治法別表第一から別表第四までの改正規定（別表第一中第八号の二を削り、第八号の三を第八号の二とし、第八号の四及び第九号の三を削り、第九号の四を第九号の三とし、第九号の五を第九号の四とする改正規定、同表第二十号の五の改正規定、別表第二第二号（十の三）の改正規定並びに別表第三第二号の改正規定を除く。）並びに附則第七条及び第九条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行のため必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第六条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第八条（次号に掲げる改正規定を除く。）及び第十条並びに附則第二条から第五条まで、第八条、第十六条から第十八条まで、第二十一条から第二十六条まで、第三十一条、第三十三条及び第三十五条の規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第九条の規定\nこの法律の公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下「旧法令」という。）の規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下「新法令」という。）の相当規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧法令の規定によりされている免許の申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定によりされた免許の申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に旧法令の規定により報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定によりその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第六十四条、第六十六条及び第百二条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十七条の規定\n薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定、第三条中と畜場法第二十条の改正規定並びに第四条中食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第十七条第一項第四号、第三十九条第二項及び第四十条の改正規定並びに附則第八条、第十五条から第二十一条まで及び第二十四条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もつて国民経済の健全な発展に資することを目的とする。\nこの法律の運用に当たつては、銀行の業務の運営についての自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「銀行」とは、第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者をいう。\nこの法律において「銀行業」とは、次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。\n預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと。\n為替取引を行うこと。\nこの法律において「定期積金」とは、期限を定めて一定金額の給付を行うことを約して、定期に又は一定の期間内において数回にわたり受け入れる金銭をいう。\nこの法律において「定期積金等」とは、定期積金のほか、一定の期間を定め、その中途又は満了の時において一定の金額の給付を行うことを約して、当該期間内において受け入れる掛金をいう。\nこの法律において「預金者等」とは、預金者及び定期積金の積金者（前項に規定する掛金の掛金者を含む。）をいう。\nこの法律において「総株主等の議決権」とは、総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項（特別清算事件の管轄）の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）をいう。\nこの法律において「株式等」とは、株式又は持分をいう。\nこの法律において「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社をいう。\nこの場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。\nこの法律において「主要株主基準値」とは、総株主の議決権の百分の二十（会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実が存在するものとして内閣府令で定める要件に該当する者が当該会社の議決権の保有者である場合にあつては、百分の十五）をいう。\nこの法律において「銀行主要株主」とは、銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者（他人（仮設人を含む。）の名義をもつて保有する者を含む。以下同じ。）であつて、第五十二条の九第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第二項ただし書の認可を受けているものをいう。\n第八項又は前項の場合において、会社又は議決権の保有者が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式等に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該会社若しくは当該議決権の保有者に指図を行うことができるものに限る。）その他内閣府令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式等に係る議決権で、当該会社又は当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（内閣府令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。\nこの法律において「持株会社」とは、子会社（国内の会社に限る。）の株式等の取得価額（最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額）の合計額の総資産の額（内閣府令で定める方法による資産の合計金額をいう。）から内閣府令で定める資産の額（内閣府令で定めるところにより算出した額をいう。）を除いた額に対する割合が百分の五十を超える会社をいう。\nこの法律において「銀行持株会社」とは、銀行を子会社とする持株会社であつて、第五十二条の十七第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可を受けているものをいう。\nこの法律において「銀行代理業」とは、銀行のために次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。\n預金又は定期積金等の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介\n資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介\n為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介\nこの法律において「銀行代理業者」とは、第五十二条の三十六第一項の内閣総理大臣の許可を受けて銀行代理業を営む者をいう。\nこの法律において「所属銀行」とは、銀行代理業者が行う第十四項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の預金若しくは定期積金等の受入れ、資金の貸付け若しくは手形の割引又は為替取引を行う銀行をいう。\nこの法律において「電子決済等取扱業」とは、次に掲げる行為を行う営業をいい、「電子決済等関連預金媒介業務」とは、第二号に掲げる行為をいう。\n銀行の委託を受けて、当該銀行に代わつて当該銀行に預金の口座を開設している預金者との間で次に掲げる事項のいずれかを電子情報処理組織を使用する方法により行うことについて合意をし、かつ、当該合意に基づき預金契約に基づく債権（以下この号において「預金債権」という。）の額を増加させ、又は減少させること。\n当該口座に係る資金を移動させ、当該資金の額に相当する預金債権の額を減少させること。\n為替取引により受け取つた資金の額に相当する預金債権の額を増加させること。\nその行う前号に掲げる行為に関して、同号の銀行（以下「委託銀行」という。）のために預金の受入れを内容とする契約の締結の媒介を行うこと。\nこの法律において「電子決済等取扱業者」とは、第五十二条の六十の三の登録を受けて電子決済等取扱業を営む者をいう。\nこの法律において「外国電子決済等取扱業者」とは、この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において第五十二条の六十の三の登録と同種類の登録（当該登録に類するその他の行政処分を含む。）を受けて電子決済等取扱業を営む者又は当該外国の法令に準拠してこれに相当する業務を営む者をいう。\nこの法律において「認定電子決済等取扱事業者協会」とは、第五十二条の六十の二十五の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。\nこの法律において「電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為（第一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定める行為を除く。）のいずれかを行う営業をいう。\n銀行に預金の口座を開設している預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの当該銀行に対する指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達（当該指図の内容のみの伝達にあつては、内閣府令で定める方法によるものに限る。）を受け、これを当該銀行に対して伝達すること。\n銀行に預金又は定期積金等の口座を開設している預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該銀行から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）。\nこの法律において「電子決済等代行業者」とは、第五十二条の六十一の二の登録を受けて電子決済等代行業を営む者をいう。\nこの法律において「認定電子決済等代行事業者協会」とは、第五十二条の六十一の十九の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。\nこの法律において「指定紛争解決機関」とは、第五十二条の六十二第一項の規定による指定を受けた者をいう。\nこの法律において「銀行業務」とは、銀行が第十条及び第十一条の規定により営む業務並びに担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）その他の法律により営む業務並びに当該銀行のために銀行代理業を営む者が営む銀行代理業をいう。\nこの法律において「電子決済等取扱業務」とは、電子決済等取扱業者が営む第十七項各号に掲げる行為に係る業務をいう。\nこの法律において「銀行業務等」とは、銀行業務又は電子決済等取扱業務をいう。\nこの法律において「苦情処理手続」とは、銀行業務等関連苦情（銀行業務等に関する苦情をいう。第五十二条の六十七、第五十二条の六十八及び第五十二条の七十二において同じ。）を処理する手続をいう。\nこの法律において「紛争解決手続」とは、銀行業務等関連紛争（銀行業務等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。第五十二条の六十七、第五十二条の六十八及び第五十二条の七十三から第五十二条の七十五までにおいて同じ。）について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。\nこの法律において「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。\nこの法律において「紛争解決等業務の種別」とは、紛争解決等業務に係る銀行業務及び電子決済等取扱業務の種別をいう。\nこの法律において「手続実施基本契約」とは、紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関と銀行業関係業者（銀行又は電子決済等取扱業者をいう。以下同じ。）との間で締結される契約をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "預金又は定期積金等の受入れ（前条第二項第一号に掲げる行為に該当するものを除く。）を行う営業は、銀行業とみなして、この法律を適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める数の銀行の議決権の保有者とみなして、第七章の三第一節及び第二節、第八章並びに第九章の規定を適用する。\n法人でない団体（法人に準ずるものとして内閣府令で定めるものに限る。）\n当該法人でない団体の名義をもつて保有される銀行の議決権の数\n内閣府令で定めるところにより連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる会社（次号において「連結基準対象会社」という。）であつて、その連結する会社その他の法人（前号に掲げる法人でない団体を含む。以下この項において「会社等」という。）のうちに銀行を含むもののうち、他の会社の計算書類その他の書類に連結される会社以外の会社\n当該会社の当該銀行に対する実質的な影響力を表すものとして内閣府令で定めるところにより計算される数\n連結基準対象会社以外の会社等（銀行の議決権の保有者である会社等に限り、前号に掲げる会社の計算書類その他の書類に連結されるものを除く。）が会社等集団（当該会社等及び当該会社等が他の会社等に係る議決権の過半数を保有していることその他の当該会社等と密接な関係を有する会社等として内閣府令で定める会社等の集団をいう。以下この項において同じ。）に属し、かつ、当該会社等集団が当該会社等集団に属する全部の会社等の保有する一の銀行の議決権の数を合算した数（以下この号及び次号において「会社等集団保有議決権数」という。）が当該銀行の主要株主基準値以上の数である会社等集団（以下この号及び次号において「特定会社等集団」という。）である場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうち、その会社等に係る議決権の過半数の保有者である会社等がない会社等\n当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数\n特定会社等集団に属する会社等のうちに前号に掲げる会社等がない場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうちその貸借対照表上の資産の額が最も多い会社等\n当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数\n銀行の議決権の保有者である会社等（第二号から前号までに掲げる者を含む。以下この号において同じ。）に係る議決権の過半数の保有者である個人のうち、当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等がそれぞれ保有する一の銀行の議決権の数（当該会社等が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（当該個人が当該銀行の議決権の保有者である場合にあつては、当該合算した数に当該個人が保有する当該銀行の議決権の数を加算した数。以下この号において「合算議決権数」という。）が当該銀行の総株主の議決権の百分の二十以上の数である者\n当該個人に係る合算議決権数\n銀行の議決権の保有者（前各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）のうち、その保有する当該銀行の議決権の数（当該議決権の保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）とその共同保有者（銀行の議決権の保有者が、当該銀行の議決権の他の保有者（前各号に掲げる者を含む。）と共同して当該議決権に係る株式を取得し、若しくは譲渡し、又は当該銀行の株主としての議決権その他の権利を行使することを合意している場合における当該他の保有者（当該議決権の保有者が第二号に掲げる会社である場合においては当該会社の計算書類その他の書類に連結される会社等を、当該議決権の保有者が第三号又は第四号に掲げる会社等である場合においては当該会社等が属する会社等集団に属する当該会社等以外の会社等を、当該議決権の保有者が前号に掲げる個人である場合においては当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等を除き、当該議決権の保有者と政令で定める特別な関係を有する者を含む。）をいう。）の保有する当該銀行の議決権の数（当該共同保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（以下この号において「共同保有議決権数」という。）が当該銀行の総株主の議決権の百分の二十以上の数である者\n共同保有議決権数\n前各号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者\n銀行に対する実質的な影響力を表すものとして内閣府令で定めるところにより計算される数\n第二条第十一項の規定は、前項各号の場合において同項各号に掲げる者が保有するものとみなされる議決権及び議決権の保有者が保有する議決権について準用する。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "銀行業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、営むことができない。\n内閣総理大臣は、銀行業の免許の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。\n銀行業の免許を申請した者（以下この項において「申請者」という。）が銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、申請者の当該業務に係る収支の見込みが良好であること。\n申請者が、その人的構成等に照らして、銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。\n外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者（その者と政令で定める特殊の関係のある者を含むものとし、銀行等を除く。以下この項において「外国銀行等」という。）をその株主の全部又は一部とする者が銀行業の免許を申請した場合において、当該外国銀行等が当該免許を申請した者の総株主の議決権に内閣府令で定める率を乗じて得た数を超える議決権を適法に保有しているときは、内閣総理大臣は、前項各号に掲げる基準のほか、当該外国銀行等の主たる営業所が所在する国において、銀行に対し、この法律による取扱いと実質的に同等な取扱いが行われると認められるかどうかの審査をしなければならない。\nただし、当該審査が国際約束の誠実な履行を妨げることとなる場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。\n内閣総理大臣は、前二項の規定による審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第一項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。\n第三項の「銀行等」とは、銀行、長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条（定義）に規定する長期信用銀行をいう。以下同じ。）その他内閣府令で定める金融機関をいう。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "銀行は、株式会社であつて次に掲げる機関を置くものでなければならない。\n取締役会\n監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（会社法第二条第十二号（定義）に規定する指名委員会等をいう。第五十二条の十八第二項第二号において同じ。）\n会計監査人", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "銀行の資本金の額は、政令で定める額以上でなければならない。\n前項の政令で定める額は、十億円を下回つてはならない。\n銀行は、その資本金の額を減少しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "銀行は、その商号中に銀行という文字を使用しなければならない。\n銀行でない者は、その名称又は商号中に銀行であることを示す文字を使用してはならない。\n銀行は、その商号を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "銀行の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあつては、執行役）は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除くほか、他の会社の常務に従事してはならない。\n内閣総理大臣は、前項の認可の申請があつたときは、当該申請に係る事項が当該銀行の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる者は、当該各号に定める知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。\n銀行の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあつては、銀行の常務に従事する取締役及び執行役）\n銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験\n銀行の監査役（監査等委員会設置会社にあつては、監査等委員）\n銀行の取締役（会計参与設置会社にあつては、取締役及び会計参与）の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験\n銀行の監査委員\n銀行の執行役及び取締役（会計参与設置会社にあつては、執行役、取締役及び会計参与）の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験\n次に掲げる者は、銀行の取締役、執行役又は監査役となることができない。\n心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者\n銀行の取締役、執行役又は監査役に対する会社法第三百三十一条第一項第三号（取締役の資格等）（同法第三百三十五条第一項（監査役の資格等）及び第四百二条第四項（執行役の選任等）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「銀行法、この法律」とする。\n会社法第三百三十一条第二項ただし書（取締役の資格等）（同法第三百三十五条第一項（監査役の資格等）において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（取締役の任期）（同法第三百三十四条第一項（会計参与の任期）において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項（監査役の任期）及び第四百二条第五項ただし書（執行役の選任等）の規定は、銀行については、適用しない。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "銀行の取締役及び執行役に対する会社法第四百二十九条第二項第一号ニ（役員等の第三者に対する損害賠償責任）の規定の適用については、同号ニ中「を含む」とあるのは、「並びに銀行法第十六条第一項の規定による掲示及び同条第二項の規定による閲覧に供する措置、同法第三十八条第一項の規定による掲示及び同条第二項の規定による閲覧に供する措置並びに同法第五十二条の二の九第二項の規定による掲示及び同条第三項の規定による閲覧に供する措置を含む」とする。", "article_number": "7_3", "article_title": "第七条の三" }, { "article_content": "銀行は、日本において支店その他の営業所の設置、位置の変更（本店の位置の変更を含む。）、種類の変更又は廃止をしようとするときは、内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならない。\n銀行は、外国において支店その他の営業所の設置、種類の変更又は廃止をしようとするときは、内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n銀行は、第二条第十四項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n前項の規定は、銀行が当該銀行の子会社である外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者その他の内閣府令で定める者との間で同項の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、適用しない。\nこの場合において、当該銀行は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "銀行は、自己の名義をもつて、他人に銀行業を営ませてはならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "銀行は、次に掲げる業務を営むことができる。\n預金又は定期積金等の受入れ\n資金の貸付け又は手形の割引\n為替取引\n銀行は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務その他の銀行業に付随する業務を営むことができる。\n債務の保証又は手形の引受け\n有価証券（第五号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第五号の二及び第六号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもつてするもの又は書面取次ぎ行為に限る。）\n有価証券の貸付け\n国債、地方債若しくは政府保証債（以下この条において「国債等」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い\n金銭債権（譲渡性預金証書その他の内閣府令で定める証書をもつて表示されるものを含む。）の取得又は譲渡\n特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもつて金銭債権（民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第七節第一款（指図証券）に規定する指図証券、同節第二款（記名式所持人払証券）に規定する記名式所持人払証券、同節第三款（その他の記名証券）に規定するその他の記名証券及び同節第四款（無記名証券）に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項（定義）に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として内閣府令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い\n短期社債等の取得又は譲渡\n有価証券の私募の取扱い\n地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託\n銀行その他金融業を行う者（外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者（第四条第五項に規定する銀行等を除く。以下「外国銀行」という。）を除く。）の業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介（内閣府令で定めるものに限る。）\n外国銀行の業務の代理又は媒介（銀行の子会社である外国銀行の業務の代理又は媒介を当該銀行が行う場合における当該代理又は媒介その他の内閣府令で定めるものに限る。）\n国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い\n有価証券、貴金属その他の物品の保護預り\n振替業\n両替\nデリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であつて内閣府令で定めるもの（第五号に掲げる業務に該当するものを除く。）\nデリバティブ取引（内閣府令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理\n金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項（定義）に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。次条第四号において同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であつて内閣府令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち銀行の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令で定めるもの（第五号及び第十二号に掲げる業務に該当するものを除く。）\n金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十三号に掲げる業務に該当するもの及び内閣府令で定めるものを除く。）\n有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第五号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によつて決済されるものに限る。次号において同じ。）（第二号に掲げる業務に該当するものを除く。）\n有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理\n機械類その他の物件を使用させる契約であつて次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる業務\n契約の対象とする物件（以下この号において「リース物件」という。）を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定めるものであること。\n使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として内閣府令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。\n使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。\n前号に掲げる業務の代理又は媒介\n顧客から取得した当該顧客に関する情報を当該顧客の同意を得て第三者に提供する業務その他当該銀行の保有する情報を第三者に提供する業務であつて、当該銀行の営む銀行業の高度化又は当該銀行の利用者の利便の向上に資するもの\n当該銀行の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該銀行の営む銀行業に係る経営資源を主として活用して営む業務であつて、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務として内閣府令で定めるもの\n前項第二号、第五号の三及び第十六号並びに第六項の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。\n社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号（権利の帰属）に規定する短期社債\n削除\n投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項（短期投資法人債に係る特例）に規定する短期投資法人債\n信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項（短期債の発行）に規定する短期債\n保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項（短期社債に係る特例）に規定する短期社債\n資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項（定義）に規定する特定短期社債\n農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項（短期農林債の発行）に規定する短期農林債\nその権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの\n各権利の金額が一億円を下回らないこと。\n元本の償還について、権利の総額の払込みのあつた日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。\n利息の支払期限を、ロの元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。\n第二項第二号又は第十二号の「有価証券関連デリバティブ取引」又は「書面取次ぎ行為」とは、それぞれ金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項第六号（通則）に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項（金融機関の有価証券関連業の禁止等）に規定する書面取次ぎ行為をいう。\n第二項第四号の「政府保証債」とは、政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。\n第二項第五号に掲げる業務には同号に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第五号の三に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号まで（定義）に掲げる行為を行う業務を含むものとする。\n第二項第五号の二の「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「特定社債」又は「特定短期社債」とは、それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項、第七項又は第八項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。\n第二項第六号の「有価証券の私募の取扱い」とは、有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。\n第二項第十号の二の「振替業」とは、社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項（定義）の口座管理機関として行う振替業をいう。\n第二項第十二号若しくは第十三号の「デリバティブ取引」又は同項第十六号若しくは第十七号の「有価証券関連店頭デリバティブ取引」とは、それぞれ金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引又は同法第二十八条第八項第四号に掲げる行為をいう。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "銀行は、前条の規定により営む業務のほか、同条第一項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。\n金融商品取引法第二十八条第六項（通則）に規定する投資助言業務\n金融商品取引法第三十三条第二項各号（金融機関の有価証券関連業の禁止等）に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務（前条第二項の規定により営む業務を除く。）\n信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号（信託の方法）に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する業務\n算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（前条第二項の規定により営む業務を除く。）であつて、内閣府令で定めるもの", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "銀行は、前二条の規定により営む業務及び担保付社債信託法その他の法律により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "銀行は、預金又は定期積金等（以下この項において「預金等」という。）の受入れ（第十三条の四に規定する特定預金等の受入れを除く。）に関し、預金者等の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、預金等に係る契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。\n前項及び第十三条の四並びに他の法律に定めるもののほか、銀行は、内閣府令で定めるところにより、その業務に係る重要な事項の顧客への説明、その業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い、その業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。\n前項の規定（銀行がその業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行を確保するための措置に関する部分に限る。）は、次に掲げる場合には、適用しない。\n銀行持株会社グループ（銀行持株会社及びその子会社の集団をいう。以下この項、第五十二条の二十一及び第五十二条の二十一の二第一項において同じ。）に属する二以上の会社（銀行を含む場合に限る。）が当該銀行持株会社グループに属する他の会社に当該二以上の会社に共通する業務を委託する場合（当該銀行持株会社グループに属する銀行持株会社（当該銀行持株会社グループの経営管理（第五十二条の二十一第四項に規定する経営管理をいう。）を行うものに限る。次号において同じ。）が、内閣府令で定めるところにより、当該業務の的確な遂行を確保するための措置を講ずる場合に限る。）\n銀行持株会社グループに属する二以上の会社（銀行を含む場合に限る。）が当該銀行持株会社グループに属する銀行持株会社に当該二以上の会社に共通する業務を委託する場合", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "銀行は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。\n指定銀行業務紛争解決機関（指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が銀行業務であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合\n一の指定銀行業務紛争解決機関との間で手続実施基本契約を締結する措置\n指定銀行業務紛争解決機関が存在しない場合\n銀行業務に関する苦情処理措置（顧客からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を第五十二条の七十三第三項第三号に掲げる者に行わせること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。）及び紛争解決措置（顧客との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号（定義）に規定する認証紛争解決手続をいう。）により図ること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。）\n銀行は、前項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定銀行業務紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。\n第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。\n第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなつたとき\n第五十二条の八十三第一項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第五十二条の八十四第一項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間\n第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定銀行業務紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第五十二条の八十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定銀行業務紛争解決機関の第五十二条の六十二第一項の規定による指定が第五十二条の八十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。）\nその認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間\n第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなつたとき\n第五十二条の六十二第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "銀行は、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となることができない。", "article_number": "12_4", "article_title": "第十二条の四" }, { "article_content": "銀行の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資（信用の供与又は出資に相当するものを含む。）として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、当該銀行の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。\nただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割（二以上の株式会社又は合同会社が共同してする新設分割をいう。第十六条の四第四項第四号及び第五十二条の二十二第一項において同じ。）若しくは吸収分割をし、又は事業を譲り受けたことにより銀行の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。\n銀行が子会社（内閣府令で定める会社を除く。）その他の当該銀行と内閣府令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「子会社等」という。）を有する場合には、当該銀行及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、当該銀行及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「合算信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。\nこの場合においては、前項ただし書の規定を準用する。\n前二項の規定は、次に掲げる信用の供与等については、適用しない。\n国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等\n信用の供与等を行う銀行又はその子会社等と実質的に同一と認められる者に対する信用の供与等その他の政令で定める信用の供与等\n第二項の場合において、銀行及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなつたときは、その超える部分の信用の供与等の額は、当該銀行の信用の供与等の額とみなす。\nいかなる名義をもつてするかを問わず、又はいかなる方法をもつてするかを問わず、銀行又はその子会社等が第一項本文又は第二項前段の規定の適用を免れる目的で信用の供与等を行つた場合であつて、名義人以外の者が実質的に当該信用の供与等を受けるときは、当該信用の供与等は、銀行又はその子会社等の実質的に当該信用の供与等を受ける者に対する信用の供与等として、これらの規定を適用する。\n前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第一項に規定する自己資本の額、信用供与等限度額、第二項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "銀行は、その特定関係者（当該銀行の子会社、当該銀行の銀行主要株主、当該銀行を子会社とする銀行持株会社、当該銀行持株会社の子会社（当該銀行を除く。）、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者その他の当該銀行と政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条及び次条において同じ。）又はその特定関係者の顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。\nただし、当該取引若しくは行為をすることにつき内閣府令で定めるやむを得ない理由がある場合において、内閣総理大臣の承認を受けたとき、又は当該銀行を子会社とする銀行持株会社（他の銀行又は銀行持株会社の子会社でないものに限る。）の子会社（当該銀行以外の銀行に限る。）との間で当該取引若しくは行為を行う場合において、当該銀行の経営の健全性を損なうおそれがないことその他の内閣府令で定める要件を満たすものとして内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。\n当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が当該銀行の取引の通常の条件に照らして当該銀行に不利益を与えるものとして内閣府令で定める取引\n当該特定関係者との間又は当該特定関係者の顧客との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、当該銀行の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして内閣府令で定める取引又は行為", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "銀行は、その業務に関し、次に掲げる行為（第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の業務に関しては、第四号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。\n顧客に対し、虚偽のことを告げる行為\n顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為\n顧客に対し、当該銀行又は当該銀行の特定関係者その他当該銀行と内閣府令で定める密接な関係を有する者の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（顧客の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除く。）\n前三号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠けるおそれがあるものとして内閣府令で定める行為", "article_number": "13_3", "article_title": "第十三条の三" }, { "article_content": "銀行は、当該銀行、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該銀行、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行の子金融機関等が行う業務（銀行業、銀行代理業その他の内閣府令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、内閣府令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。\n前項の「親金融機関等」とは、銀行の総株主の議決権の過半数を保有している者その他の当該銀行と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）、保険会社（保険業法第二条第二項（定義）に規定する保険会社をいう。以下同じ。）その他政令で定める金融業を行う者をいう。\n第一項の「子金融機関等」とは、銀行が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該銀行と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者、保険会社その他政令で定める金融業を行う者をいう。", "article_number": "13_3_2", "article_title": "第十三条の三の二" }, { "article_content": "金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客の利益の保護のための体制整備、標識の掲示等、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の情報の提供等）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項（損失補塡等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の七まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項及び預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するための当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき事項（次項において「参考事項等」という。）」と、同条第二項中「除く。）」とあるのは「除く。）及び参考事項等」と、同項ただし書中「当該事項」とあるのは「これらの事項」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項第一号、第三号から第五号まで及び第七号に係る部分に限り、第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "13_4", "article_title": "第十三条の四" }, { "article_content": "銀行の取締役又は執行役が当該銀行から受ける信用の供与については、その条件が、当該銀行の信用の供与の通常の条件に照らして、当該銀行に不利益を与えるものであつてはならない。\n銀行の取締役又は執行役が当該銀行から信用の供与を受ける場合における会社法第三百六十五条第一項（競業及び取締役会設置会社との取引等の制限）の規定により読み替えて適用する同法第三百五十六条第一項（競業及び利益相反取引の制限）の規定及び同法第四百十九条第二項（執行役の監査委員に対する報告義務等）において準用する同法第三百五十六条第一項の規定による取締役会の承認に対する同法第三百六十九条第一項（取締役会の決議）の規定の適用については、同項中「その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）」とあるのは、「その三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数」とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行の業務の健全な運営に資するため、銀行がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。\n銀行の保有する資産等に照らし当該銀行の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準\n銀行及びその子会社その他の当該銀行と内閣府令で定める特殊の関係のある会社（以下この号、第三章及び第四章において「子会社等」という。）の保有する資産等に照らし当該銀行及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "銀行の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。\n銀行の営業時間は、金融取引の状況等を勘案して内閣府令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "銀行は、内閣府令で定める場合を除き、天災その他のやむを得ない理由によりその営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止するときは、直ちにその旨を、理由を付して内閣総理大臣に届け出るとともに、公告し、かつ、内閣府令で定めるところにより、当該営業所の店頭に掲示しなければならない。\n銀行が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。\n前項の場合において、第五十七条の規定により公告方法として同条第一号に掲げる方法を定めている銀行は、同項の規定によるもののほか、内閣府令で定めるところにより、同項の規定による掲示の内容を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下同じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。\n前二項の規定にかかわらず、銀行の無人の営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止する場合その他の内閣府令で定める場合については、第一項の規定による公告及び前項の規定による閲覧に供する措置は、することを要しない。\n第一項の規定にかかわらず、銀行の無人の営業所において臨時にその業務の一部を休止する場合その他の内閣府令で定める場合については、同項の規定による店頭の掲示は、することを要しない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "銀行は、次に掲げる会社（以下この条及び次条第一項において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。\n銀行\n長期信用銀行\n資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項（定義）に規定する資金移動業者（第七号に掲げる会社に該当するものを除く。）のうち、資金移動業（同条第二項に規定する資金移動業をいう。）その他内閣府令で定める業務を専ら営むもの（第五十二条の二十三第一項第一号の二において「資金移動専門会社」という。）\n金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項（通則）に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号から第八号まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲）に掲げる行為を行う業務その他の内閣府令で定める業務を専ら営むもの（第十一号ロ並びに第五十二条の二十三第一項第二号及び第十号ロにおいて「証券専門会社」という。）\n金融商品取引法第二条第十二項（定義）に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを営む業務に係るものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の内閣府令で定める業務を専ら営むもの（第十一号ロ並びに第五十二条の二十三第一項第三号及び第十号ロにおいて「証券仲介専門会社」という。）\n金融商品取引法第二条第十一項第一号に掲げる行為\n金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。）\n金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号に掲げる行為の委託の媒介\n金融商品取引法第二条第十一項第三号に掲げる行為\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項（定義）に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務をいい、次に掲げる行為のいずれかを行う業務に係るものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の内閣府令で定める業務を専ら営むもの\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第一号に掲げる行為\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第二号に掲げる行為（前号ロ又はハに掲げる行為に該当するものに限る。）\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第三号に掲げる行為\n保険会社\n保険業法第二条第十八項（定義）に規定する少額短期保険業者（第十一号ロ並びに第五十二条の二十三第一項第四号の二及び第十号ロにおいて「少額短期保険業者」という。）\n信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項（定義）に規定する信託会社のうち、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号。第十一号ロにおいて「兼営法」という。）第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務をいう。以下同じ。）を専ら営むもの（同号ロ並びに第五十二条の二十三第一項第五号及び第十号ロにおいて「信託専門会社」という。）\n銀行業を営む外国の会社\n有価証券関連業を営む外国の会社（前号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社（第七号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社（第七号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該銀行、その子会社（第一号から第二号の二まで及び第七号に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として内閣府令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。）\n従属業務\n金融関連業務（当該銀行が証券専門会社、証券仲介専門会社及び有価証券関連業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあつては証券専門関連業務を、当該銀行が保険会社、少額短期保険業者及び保険業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあつては保険専門関連業務を、当該銀行が信託兼営銀行（兼営法第一条第一項の認可を受けて信託業務を営む銀行をいう。以下このロ及び第五十二条の二十三第一項第十号ロにおいて同じ。）、信託専門会社及び信託業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合（当該銀行が信託兼営銀行である場合を除く。）にあつては信託専門関連業務を、それぞれ除く。）\n新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社（当該銀行又はその子会社のうち前号に掲げる会社で内閣府令で定めるもの（次号及び第十四号並びに第十六条の四第七項及び第八項において「特定子会社」という。）以外の子会社が、合算してその基準議決権数（同条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を保有していないものに限る。）\n経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について内閣府令で定める要件に該当しない会社（第十六条の四第一項及び第七項において「特別事業再生会社」という。）にあつては、当該銀行又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）\n地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（当該銀行又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）\n前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した当該銀行の営む銀行業の高度化若しくは当該銀行の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社\n子会社対象会社のみを子会社とする持株会社で内閣府令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）\n子会社対象会社のみを子会社とする外国の会社であつて、持株会社と同種のもの又は持株会社に類似するもの（当該会社になることを予定している会社を含み、前号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n従属業務\n銀行又は前項第二号から第十号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの\n金融関連業務\n銀行業、有価証券関連業、保険業又は信託業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの\n証券専門関連業務\n専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの\n保険専門関連業務\n専ら保険業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの\n信託専門関連業務\n専ら信託業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの\n第一項の規定は、子会社対象会社以外の国内の会社が、銀行又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得、銀行又はその子会社による同項第十二号から第十四号までに掲げる会社の株式等の取得その他内閣府令で定める事由により当該銀行の子会社となる場合には、適用しない。\nただし、当該銀行は、その子会社となつた会社が当該事由（当該銀行又はその子会社による同項第十二号から第十四号までに掲げる会社の株式等の取得その他内閣府令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n銀行は、第一項第一号から第十一号まで又は第十五号から第十七号までに掲げる会社（従属業務（第二項第一号に規定する従属業務をいう。）又は銀行業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令で定めるものを専ら営む会社を除く。以下この条、第十六条の四第四項第一号、第五十三条第一項第三号及び第六十五条第六号において「子会社対象銀行等」という。）を子会社としようとするとき（第一項第十五号に掲げる会社（内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、第三十条第一項から第三項まで又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第五条第一項（認可）の規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n前項の規定は、子会社対象銀行等が、銀行又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得その他の内閣府令で定める事由により当該銀行の子会社（第一項第十五号に掲げる会社（前項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合には、適用しない。\nただし、当該銀行は、その子会社となつた子会社対象銀行等を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象銀行等が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n銀行は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の規定にかかわらず、子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となつた日から十年を経過する日までの間、当該子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。\n当該銀行が、現に子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている子会社対象外国会社（第一項第七号から第十一号まで及び第十五号に掲げる会社（同項第十一号及び第十五号に掲げる会社にあつては、外国の会社に限る。）、持株会社（子会社対象会社を子会社としている会社に限る。第十六条の四第一項において「特例持株会社」という。）又は外国の会社であつて持株会社と同種のもの若しくは持株会社に類似するもの（子会社対象会社を子会社としているものに限り、持株会社を除く。）をいう。以下この条において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社（金融関連業務（第二項第二号に規定する金融関連業務をいう。第九項及び第五十二条の二十三において同じ。）のうち内閣府令で定めるものを主として営む外国の会社をいい、第一項第十一号に掲げる会社を除く。以下この条及び次条第一項において同じ。）を子会社とすることにより子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とする場合\n当該子会社対象会社以外の外国の会社が外国特定金融関連業務会社である場合（前号に掲げる場合を除く。）\n第四項の規定は、銀行が、外国特定金融関連業務会社（当該銀行が子会社対象銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社を子会社としようとする場合における当該子会社対象銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としているものを除く。）を子会社としようとするときについて準用する。\n銀行は、第六項各号のいずれかに該当する場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、第六項の期間を超えて当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。\n内閣総理大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をするものとする。\n銀行が現に子会社としている子会社対象外国会社（第一項第七号から第十一号まで及び第十五号に掲げる会社に限る。次号において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社の競争力（外国特定金融関連業務会社にあつては、当該外国特定金融関連業務会社の営む金融関連業務における競争力に限る。同号において同じ。）の確保その他の事情に照らして、当該銀行が子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることが必要であると認められる場合\n銀行が現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の競争力の確保その他の事情に照らして、外国特定金融関連業務会社が引き続き金融関連業務以外の業務を営むことが必要であると認められる場合\n内閣総理大臣は、銀行につき次の各号のいずれかに該当する場合には、当該銀行の申請により、一年を限り、第六項の期間又はこの項の規定により延長された期間を延長することができる。\n当該銀行が、現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社又は当該会社を現に子会社としている子会社対象外国会社の本店又は主たる事務所の所在する国の金融市場又は資本市場の状況その他の事情に照らして、第六項の期間又はこの項の規定により延長された期間の末日までに当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合\n当該銀行が子会社とした子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の事業の遂行のため、当該銀行が現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについてやむを得ない事情があると認められる場合\n銀行は、現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社が、子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。以下この項において同じ。）をその子会社としようとする場合において、内閣総理大臣の認可を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。\n第一項、第六項、第七項及び前項の規定は、子会社対象会社以外の外国の会社が、銀行又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得、銀行又はその子会社による第一項第十二号から第十四号までに掲げる会社の株式等の取得その他内閣府令で定める事由により当該銀行の子会社となる場合には、適用しない。\nただし、当該銀行は、その子会社となつた子会社対象会社以外の外国の会社（当該銀行の子会社となつた子会社対象銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としている外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象会社以外の外国の会社が当該事由（当該銀行又はその子会社による同項第十二号から第十四号までに掲げる会社の株式等の取得その他内閣府令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n第四項の規定は、銀行が、現に子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象銀行等に限る。）に該当する子会社としようとするとき及び現に子会社としている同項第十五号に掲げる会社（その業務により当該銀行又は当該同号に掲げる会社の業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがあると認められないことその他の要件を満たす会社として内閣府令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令で定める会社を除く。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。\n銀行は、次の各号のいずれかに該当する場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。\n現に子会社としている第一項第十一号に掲げる会社を外国特定金融関連業務会社としようとする場合\n現に子会社としている外国の会社（子会社対象会社に限る。）を子会社対象会社以外の外国の会社としようとする場合（第六項第二号に掲げる場合、第十一項及び第十二項本文に規定する場合並びに前号に掲げる場合を除く。）\n第九項の規定は、前項の承認について準用する。\n銀行は、当該銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（当該銀行の子会社及び第一項第十五号に掲げる会社（内閣府令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）について、同号に掲げる会社となつたことその他内閣府令で定める事実を知つたときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、これを知つた日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が当該銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "銀行（子会社対象会社又は外国特定金融関連業務会社を子会社としているものであつて、他の銀行又は銀行持株会社の子会社でないものに限る。）は、当該銀行の属する銀行グループ（銀行及びその子会社の集団をいう。次項において同じ。）の経営管理を行わなければならない。\n前項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。\n銀行グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保\n銀行グループに属する会社相互の利益が相反する場合における必要な調整\n銀行グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備\n前三号に掲げるもののほか、銀行グループの業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして内閣府令で定めるもの", "article_number": "16_3", "article_title": "第十六条の三" }, { "article_content": "銀行又はその子会社は、国内の会社（第十六条の二第一項第一号から第六号まで、第十一号、第十三号、第十五号及び第十六号に掲げる会社（同項第十三号に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。）、特例持株会社（当該銀行が子会社としているものに限る。）並びに特例対象会社を除く。次項から第六項までにおいて同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（国内の会社の総株主等の議決権に百分の五を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条及び第六十五条第六号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。\n前項の規定は、銀行又はその子会社が、担保権の実行による株式等の取得その他の内閣府令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。\nただし、当該銀行又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権については、当該銀行があらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなつた日から一年を超えてこれを保有してはならない。\n前項ただし書の場合において、内閣総理大臣がする同項の承認の対象には、銀行又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、内閣総理大臣が当該承認をするときは、銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。\n銀行又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に保有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であつても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。\nただし、内閣総理大臣は、銀行又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて保有することとなるときは、当該各号に規定する認可（第四号に該当する場合には、免許。次項において同じ。）をしてはならない。\n第十六条の二第四項の認可を受けて当該銀行が子会社対象銀行等を子会社としたとき（内閣府令で定める場合に限る。）　その子会社とした日\n第三十条第一項又は金融機関の合併及び転換に関する法律第五条第一項（認可）の認可を受けて当該銀行が合併により設立されたとき　その設立された日\n当該銀行が第三十条第一項又は金融機関の合併及び転換に関する法律第五条第一項の認可を受けて合併をしたとき（当該銀行が存続する場合に限る。）　その合併をした日\n第三十条第二項の認可を受けて共同新設分割により設立された会社が第四条第一項の免許を受けて当該銀行になつたとき　その免許を受けた日\n当該銀行が第三十条第二項の認可を受けて吸収分割により事業を承継したとき（内閣府令で定める場合に限る。）　その吸収分割をした日\n当該銀行が第三十条第三項の認可を受けて事業の譲受けをしたとき（内閣府令で定める場合に限る。）　その事業の譲受けをした日\n内閣総理大臣は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに内閣総理大臣が定める基準に従つて処分することを条件としなければならない。\n銀行又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなつた場合には、その超える部分の議決権は、当該銀行が取得し、又は保有するものとみなす。\n前各項の場合において、第十六条の二第一項第十二号に掲げる会社、特別事業再生会社又は同項第十四号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、銀行の子会社に該当しないものとみなす。\n第一項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（第十六条の二第一項第十四号に掲げる会社に該当しないものであつて、当該銀行又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）及び同条第一項第十二号から第十四号までに掲げる会社（当該銀行の子会社であるものに限る。）と内閣府令で定める特殊の関係のある会社をいう。\n第二条第十一項の規定は、前各項の場合において銀行又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。", "article_number": "16_4", "article_title": "第十六条の四" }, { "article_content": "銀行の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "銀行は、剰余金の配当をする場合には、会社法第四百四十五条第四項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に五分の一を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "銀行は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。以下同じ。）に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。\n銀行が子会社等を有する場合には、当該銀行は、事業年度ごとに、前項の報告書のほか、当該銀行及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。\n前二項の報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "銀行は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間貸借対照表等」という。）並びに当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。\n銀行が子会社等を有する場合には、当該銀行は、事業年度ごとに、中間貸借対照表等及び貸借対照表等のほか、内閣府令で定めるところにより、当該銀行及び当該子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間連結貸借対照表等」という。）並びに当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「連結貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。\n中間貸借対照表等、貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成することができる。\n銀行は、内閣府令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間貸借対照表等及び中間連結貸借対照表等を、その事業年度経過後三月以内に貸借対照表等及び連結貸借対照表等を公告しなければならない。\nただし、やむを得ない理由により当該三月以内にこれらの書類の公告をすることができない場合には、内閣総理大臣の承認を受けて、当該公告を延期することができる。\n前項の規定にかかわらず、その公告方法（会社法第二条第三十三号（定義）に規定する公告方法をいう。以下同じ。）が第五十七条第一号に掲げる方法である銀行は、内閣府令で定めるところにより、中間貸借対照表等、貸借対照表等、中間連結対照表等及び連結貸借対照表等の要旨を公告することで足りる。\nこの場合においては、同項ただし書の規定を準用する。\n前項に規定する銀行は、内閣府令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間貸借対照表等及び中間連結貸借対照表等の内容である情報を、その事業年度経過後三月以内に貸借対照表等及び連結貸借対照表等の内容である情報を、五年間継続して電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。\nこの場合においては、第四項の規定による公告をしたものとみなす。\n金融商品取引法第二十四条第一項（有価証券報告書の提出）の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない銀行については、前各項の規定は、適用しない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "銀行は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類を作成し、当該銀行の営業所（無人の営業所その他の内閣府令で定める営業所を除く。次項及び第四項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。\n前条第一項の規定により作成した書類についても、同様とする。\n銀行が子会社等を有する場合には、当該銀行は、事業年度ごとに、当該銀行及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを当該銀行及び当該子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類を作成し、前項前段の規定により作成した書類とともに当該銀行の営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。\n前条第一項及び第二項の規定により作成した書類についても、同様とする。\n第一項前段又は前項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類は、電磁的記録をもつて作成することができる。\n第一項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、銀行の営業所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。\nこの場合においては、同項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。\n前項の規定は、第二項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類について準用する。\n前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、内閣府令で定める。\n銀行は、前各項に規定する事項のほか、預金者その他の顧客が当該銀行及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "銀行が会社法第四百三十五条第二項（計算書類等の作成及び保存）の規定により作成する事業報告及び附属明細書の記載事項又は記録事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "会社法第四百三十三条（会計帳簿の閲覧等の請求）の規定は、銀行の会計帳簿及びこれに関する資料については、適用しない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、銀行（当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者を含む。）に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。\n内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該銀行の子法人等（子会社その他銀行がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいう。次項、次条第二項及び第五項並びに第四十七条第二項において同じ。）又は当該銀行から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含み、前項の銀行代理業者を除く。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該銀行の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。\n銀行の子法人等又は当該銀行から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に銀行（当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者を含む。）の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n内閣総理大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に銀行の子法人等若しくは当該銀行から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、銀行に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。\n前条第三項の規定は、第二項の規定による銀行の子法人等又は当該銀行から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行の業務若しくは財産又は銀行及びその子会社等の財産の状況に照らして、当該銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該銀行に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、当該銀行の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して当該銀行の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは当該銀行の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。\n前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であつて、銀行又は銀行及びその子会社等の自己資本の充実の状況によつて必要があると認めるときにするものは、内閣府令・財務省令で定める銀行又は銀行及びその子会社等の自己資本の充実の状況に係る区分に応じ、それぞれ内閣府令・財務省令で定めるものでなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行が法令、定款若しくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき又は公益を害する行為をしたときは、当該銀行に対し、その業務の全部若しくは一部の停止若しくは取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人の解任を命じ、又は第四条第一項の免許を取り消すことができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、前二条の規定により、銀行に対し、その業務の全部又は一部の停止を命じた場合において、その整理の状況に照らして必要があると認めるときは、第四条第一項の免許を取り消すことができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、預金者等の保護その他公益のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、政令で定めるところにより、銀行に対し、その資産のうち政令で定めるものを国内において保有することを命ずることができる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "銀行を全部又は一部の当事者とする合併（当該合併後存続する会社又は当該合併により設立される会社が銀行であるものに限るものとし、金融機関の合併及び転換に関する法律第三条（合併）の規定による合併に該当するものを除く。以下この章において「合併」という。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n銀行を当事者とする会社分割は、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n銀行を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けは、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n銀行が信用金庫、信用協同組合又は労働金庫（これらの法人をもつて組織する連合会を含む。以下この章において「信用金庫等」という。）から事業の全部又は一部を譲り受ける場合においては、当該信用金庫等を会社とみなして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第十六条（事業の譲受け等の制限）及び同条に係る同法の規定を適用する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、前条の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。\n前条の規定による合併、会社分割、事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け（以下この条において「合併等」という。）が、当該合併等の当事者である銀行等（銀行及び長期信用銀行をいう。第五十二条の六十の二を除き、以下同じ。）又は信用金庫等が業務を行つている地域（会社分割により事業の一部を承継させ、若しくは承継する場合又は事業の一部の譲渡若しくは譲受けに係る場合にあつては、当該一部の事業が行われている地域に限る。）における資金の円滑な需給及び利用者の利便に照らして、適当なものであること。\n合併等が金融機関相互間の適正な競争関係を阻害する等金融秩序を乱すおそれがないものであること。\n前条の認可の申請をした銀行又は合併により設立される銀行が、合併等の後に、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行する見込みが確実であること。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "第三十条第一項の認可を受けて合併により設立される銀行業を営む会社は、当該設立の時に、第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "銀行が合併の決議をした場合においては、預金者等その他政令で定める債権者に対する会社法第七百八十九条第二項、第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項（債権者の異議）の規定による催告は、することを要しない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "銀行が会社分割の決議をした場合においては、預金者等その他政令で定める債権者に対する会社法第七百八十九条第二項、第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項（債権者の異議）の規定による催告は、することを要しない。\n会社法第七百五十九条第二項及び第三項（株式会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等）、第七百六十一条第二項及び第三項（持分会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等）、第七百六十四条第二項及び第三項（株式会社を設立する新設分割の効力の発生等）並びに第七百六十六条第二項及び第三項（持分会社を設立する新設分割の効力の発生等）の規定は、前項の規定により催告をすることを要しないものとされる預金者等その他政令で定める債権者には、適用しない。", "article_number": "33_2", "article_title": "第三十三条の二" }, { "article_content": "銀行を当事者とする事業の全部の譲渡又は譲受けについて株主総会の決議（会社法第四百六十八条（事業譲渡等の承認を要しない場合）の規定により同法第四百六十七条第一項（事業譲渡等の承認等）の決議によらずに事業の全部の譲受けを行う場合には、取締役会の決議又は執行役の決定）がされたときは、当該銀行は、当該決議又は決定の日から二週間以内に、当該決議又は決定の要旨及び当該事業の全部の譲渡又は譲受けに異議のある債権者は一定の期間内に異議を述べるべき旨を官報に公告し、かつ、預金者等その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。\n前項の期間は、一月を下つてはならない。\n第一項の規定にかかわらず、銀行が、同項の規定による公告を、官報のほか、第五十七条の規定による定款の定めに従い、同条各号に掲げる公告方法によりするときは、同項の各別の催告は、することを要しない。\n債権者が第一項の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該事業の全部の譲渡又は譲受けについて承認したものとみなす。\n債権者が第一項の期間内に異議を述べたときは、当該銀行は、弁済し、又は相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む他の金融機関に相当の財産を信託しなければならない。\nただし、当該事業の全部の譲渡又は譲受けをしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "銀行を当事者とする事業の一部の譲渡又は譲受けについて株主総会若しくは取締役会の決議又は執行役の決定がされたときは、当該銀行は、当該決議又は決定の日から二週間以内に、当該決議又は決定の要旨及び当該事業の一部の譲渡又は譲受けに異議のある債権者は一定の期間内に異議を述べるべき旨を官報に公告することができる。\nただし、預金者等その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。\n前項の期間は、一月を下つてはならない。\n前条第三項から第五項までの規定は、第一項の規定によりされた公告及び催告に係る債権者の異議について準用する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "銀行は、会社分割により事業の全部若しくは一部を承継させ、又は事業の全部若しくは一部を譲渡したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。\nその公告方法が第五十七条第一号に掲げる方法である銀行が前項の規定による公告をしたときは、当該公告をした銀行の債務者に対して民法第四百六十七条（債権の譲渡の対抗要件）の規定による確定日付のある証書による通知があつたものとみなす。\nこの場合においては、当該公告の日付をもつて確定日付とする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "次に掲げる事項は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n銀行業の廃止に係る定款の変更についての株主総会の決議\n銀行を全部又は一部の当事者とする合併（第三十条第一項に規定する合併及び金融機関の合併及び転換に関する法律第三条（合併）の規定による合併に該当するものを除く。）\n銀行の解散についての株主総会の決議\n内閣総理大臣は、前項の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準のいずれかに適合するかどうかを審査しなければならない。\n当該銀行業の廃止、合併又は解散が当該銀行の業務及び財産の状況に照らしてやむを得ないものであること。\n当該銀行業の廃止、合併又は解散が、当該銀行が業務を営んでいる地域における資金の円滑な需給及び利用者の利便に支障を及ぼすおそれのないものであること。\n内閣総理大臣は、第二十六条第一項又は第二十七条の規定による業務の全部又は一部の停止の命令をした銀行から第一項の認可の申請があつた場合においては、当該銀行に対し、同項の認可をしてはならない。\nこれらの命令をすること又は同条の規定により第四条第一項の免許を取り消すことが必要であると認める銀行から第一項の認可の申請があつた場合も、同様とする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "銀行は、前条第一項の認可を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、直ちに、その旨及び当該認可を受けた事項の内容を公告するとともに、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者に通知し、かつ、一月を下らない期間、全ての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。\n前項の場合において、第五十七条の規定により公告方法として同条第一号に掲げる方法を定めている銀行は、同項の規定によるもののほか、内閣府令で定めるところにより、同項の期間、同項の規定による掲示の内容を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "銀行は、会社法第四百七十一条第一号及び第二号（解散の事由）の規定にかかわらず、同条第一号又は第二号に掲げる事由によつては、解散しない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "銀行は、第二十七条又は第二十八条の規定により第四条第一項の内閣総理大臣の免許を取り消されたときは、解散する。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "銀行が次の各号のいずれかに該当するときは、第四条第一項の内閣総理大臣の免許は、効力を失う。\n銀行業の全部を廃止したとき。\n会社分割により事業の全部を承継させ、又は事業の全部を譲渡したとき。\n解散したとき（設立、株式移転、合併（当該合併により銀行を設立するものに限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。\n当該免許を受けた日から六月以内に業務を開始しなかつたとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けたときを除く。）。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "銀行が第二十七条若しくは第二十八条の規定により第四条第一項の内閣総理大臣の免許を取り消された場合又は前条の規定により当該免許が効力を失つた場合においては、当該銀行であつた会社は、第三十六条、第三十八条及び第四十六条第一項の規定の適用については、なお銀行とみなす。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "銀行が第四十一条第一号の規定に該当して第四条第一項の内閣総理大臣の免許が効力を失つた場合において、当該銀行であつた会社に従前の預金又は定期積金等の債務が残存するときは、政令で定める場合を除き、内閣総理大臣は、当該会社が当該債務を完済する日又は当該免許が効力を失つた日以後十年を経過する日のいずれか早い日まで、当該会社に対し、当該債務の総額を限度として財産の供託を命じ、又は預金者等の保護を図るため当該債務の処理若しくは資産の管理若しくは運用に関し必要な命令をすることができる。\n前項の規定は、銀行等以外の会社が合併又は会社分割により銀行の預金又は定期積金等の債務を承継した場合について準用する。\n第二十四条第一項並びに第二十五条第一項、第三項及び第四項の規定は、前二項の規定の適用を受ける会社について準用する。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "銀行が第四条第一項の内閣総理大臣の免許の取消しにより解散した場合には、裁判所は、利害関係人若しくは内閣総理大臣の請求により又は職権をもつて、清算人を選任する。\n当該清算人の解任についても、同様とする。\n前項の場合を除くほか、裁判所は、利害関係人若しくは内閣総理大臣の請求により又は職権をもつて、清算人を解任することができる。\nこの場合においては、裁判所は、清算人を選任することができる。\n次に掲げる者は、清算をする銀行（次項並びに次条第三項、第五項、第七項及び第八項において「清算銀行」という。）の清算人となることができない。\n心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者\n清算銀行の清算人に対する会社法第四百七十八条第八項（清算人の就任）において準用する同法第三百三十一条第一項第三号（取締役の資格等）の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「銀行法、この法律」とする。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "銀行の清算は、裁判所の監督に属する。\n銀行の清算の監督は、銀行の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。\n裁判所は、清算銀行の清算事務及び財産の状況を検査するとともに、当該清算銀行に対し、財産の供託を命じ、その他清算の監督に必要な命令をすることができる。\nこの場合においては、当該検査をさせるため、特別検査人を選任することができる。\n会社法第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第一号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は前項前段の規定による命令について、同法第八百七十四条（第二号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は同項後段の規定による特別検査人の選任について、それぞれ準用する。\n裁判所は、第三項後段の規定により特別検査人を選任した場合には、清算銀行が当該特別検査人に対して支払う報酬の額を定めることができる。\n会社法第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、前項の報酬の額の決定について準用する。\n清算銀行の清算人は、その就任の日から二週間以内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。\n解散の事由（会社法第四百七十五条第二号又は第三号（清算の開始原因）に掲げる場合に該当することとなつた清算銀行にあつては、その旨）及びその年月日\n清算人の氏名及び住所\n清算銀行の清算人は、会社法第四百九十二条第三項（財産目録等の作成等）の規定により同項に規定する財産目録等について株主総会の承認を受けた場合には、遅滞なく、当該財産目録等（当該財産目録等が電磁的記録をもつて作成されている場合にあつては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を裁判所に提出しなければならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "裁判所は、銀行の清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。\n内閣総理大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。\n第二十五条第一項、第三項及び第四項の規定は、第一項の規定により内閣総理大臣が裁判所から検査又は調査の依頼を受けた場合について準用する。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "外国銀行が日本において銀行業を営もうとするときは、当該外国銀行は、内閣府令で定めるところにより、当該外国銀行の日本における銀行業の本拠となる一の支店（以下この章において「主たる外国銀行支店」という。）を定めて、第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けなければならない。\n前項の規定により外国銀行が第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けたときは、その主たる外国銀行支店及び当該外国銀行の日本における他の支店その他の営業所（以下この章において「従たる外国銀行支店」という。）（以下この章において「外国銀行支店」と総称する。）を一の銀行とみなし、当該外国銀行の日本における代表者を当該一の銀行とみなされた外国銀行支店の取締役とみなして、この法律の規定を適用する。\nただし、第四条の二、第五条、第六条、第七条の二第四項、第七条の三、第八条、第十二条の二第三項、第十三条第二項及び第四項、第十四条第二項、第二章の二、第十七条、第十八条、第十九条第二項、第二十条第二項、第二十一条第二項、第二十二条、第二十三条、第二十四条第二項及び第三項（これらの規定中子法人等に係る部分に限る。）、第二十五条第二項及び第五項（これらの規定中子法人等に係る部分に限る。）、第三十条第一項及び第二項、第三十二条から第三十三条の二まで、第三十六条（会社分割に係る部分に限る。）、第三十七条第一項第二号及び第三号、第三十九条、第四十条、第四十一条第二号（会社分割に係る部分に限る。）及び第三号、第四十三条、第四十四条、第七章の三、第五十三条第一項（第一号、第五号及び第八号を除く。）、第二項、第三項及び第七項、第五十五条第二項及び第三項、第五十六条第五号から第九号まで、第五十七条並びに第五十七条の二第二項の規定を除く。\n前項の場合において、第十条第二項（第八号の二に係る部分に限る。）及び次章の規定並びにこれらの規定に係る第九章及び第十章の規定の適用については、外国銀行支店に係る外国銀行の主たる営業所及びその外国における支店その他の営業所（以下この項において「外国銀行外国営業所」と総称する。）は、一の外国銀行とみなし、当該外国銀行支店が行う当該外国銀行支店に係る外国銀行の外国銀行外国営業所とその顧客の取引の仲介（外国銀行の業務の代理又は媒介に相当するものとして内閣府令で定めるものに限る。）は、当該一の外国銀行の業務の媒介とみなし、当該取引の仲介に係る外国銀行外国営業所は、当該外国銀行支店が当該一の外国銀行の業務の媒介の委託を受ける旨の契約の相手方とみなす。\n外国銀行に対する第四条第一項の内閣総理大臣の免許に係る特例、外国銀行支店に対しこの法律の規定を適用する場合における技術的読替えその他外国銀行支店に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "外国銀行支店は、常時、政令で定めるところにより、十億円を下回らない範囲内において政令で定める額以上の資本金に対応する資産を国内において保有していなければならない。", "article_number": "47_2", "article_title": "第四十七条の二" }, { "article_content": "外国銀行支店は、従たる外国銀行支店の設置、種類の変更又は廃止をしようとするときは、内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "47_3", "article_title": "第四十七条の三" }, { "article_content": "外国銀行支店の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までの期間又は当該外国銀行支店に係る外国銀行の事業年度の期間と同一の期間（当該期間が一年であるものであつて、当該期間の開始の日が各月の初日であるものに限る。）とする。\nただし、事業年度の開始の日を変更する場合における変更前の最後の事業年度については、変更後の最初の事業年度の開始の日の前日までとする。", "article_number": "47_4", "article_title": "第四十七条の四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、外国銀行支店の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、外国銀行支店（当該外国銀行支店を所属銀行とする銀行代理業者を含む。）に対し、外国銀行支店に係る外国銀行（当該外国銀行と政令で定める特殊の関係のある者を含む。）の業務又は財産の状況に関する報告又は資料の提出を求めることができる。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "外国銀行支店は、当該外国銀行支店に係る外国銀行が次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n資本金又は出資の額を変更したとき。\n商号又は本店の所在地を変更したとき。\n合併をし、会社分割により事業を承継させ、若しくは承継し、又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは譲受け（当該外国銀行支店のみに係るものを除く。）をしたとき。\n解散（合併によるものを除く。）をし、又は銀行業の廃止をしたとき。\n銀行業に係る免許（当該免許に類する許可、登録その他の行政処分を含む。）を取り消されたとき。\n破産手続開始の決定があつたとき。\nその他内閣府令で定める場合に該当するとき。\n外国銀行支店は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n主たる外国銀行支店又は従たる外国銀行支店の位置の変更をしようとするとき（内閣府令で定める場合を除く。）。\n従たる外国銀行支店（支店でない営業所を除く。以下この号において同じ。）を主たる外国銀行支店とし、主たる外国銀行支店を従たる外国銀行支店としようとするとき。\n外国銀行支店の事業年度の変更をしようとするとき。\nその他内閣府令で定める場合に該当するとき。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "外国銀行支店は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めなければならない。\n時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法\n電子公告（会社法第二条第三十四号（定義）に規定する電子公告をいう。以下同じ。）\n会社法第九百四十条第三項（電子公告の公告期間等）、第九百四十一条（電子公告調査）、第九百四十六条（調査の義務等）、第九百四十七条（電子公告調査を行うことができない場合）、第九百五十一条第二項（財務諸表等の備置き及び閲覧等）、第九百五十三条（改善命令）及び第九百五十五条（調査記録簿等の記載等）の規定は、外国銀行支店が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について準用する。\nこの場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項」とあるのは「銀行法第四十七条第二項の規定により外国銀行支店を一の銀行とみなして適用する同法第五十七条の二第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "49_2", "article_title": "第四十九条の二" }, { "article_content": "第四十九条第一項第三号から第六号までのいずれかに該当して同項の規定による届出（同項第三号に係る届出にあつては当該合併後当該外国銀行支店に係る外国銀行が消滅することとなる合併、当該外国銀行支店に係る事業の全部を承継させることとなる会社分割及び事業の全部の譲渡に係る届出に限るものとし、同項第四号に係る届出にあつては銀行業の一部の廃止に係る届出を除く。）があつたときは、当該届出をした外国銀行支店に係る外国銀行に対する第四条第一項の内閣総理大臣の免許は、効力を失う。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "外国銀行支店は、次の各号のいずれかに該当するときは、日本にある財産の全部について清算をしなければならない。\n第二十七条又は第二十八条の規定により当該外国銀行支店に係る外国銀行に対する第四条第一項の内閣総理大臣の免許を取り消されたとき。\n第四十一条第一号又は前条の規定により当該外国銀行支店に係る外国銀行に対する第四条第一項の内閣総理大臣の免許が効力を失つたとき。\n前項の規定により外国銀行支店が清算をする場合には、裁判所は、利害関係人若しくは内閣総理大臣の請求により又は職権をもつて、清算人を選任する。\n当該清算人の解任についても、同様とする。\n会社法第四百七十六条（清算株式会社の能力）、第二編第九章第一節第二款（清算株式会社の機関）、第四百九十二条（財産目録等の作成等）、同節第四款（債務の弁済等）、第五百八条（帳簿資料の保存）、同章第二節（第五百十条、第五百十一条及び第五百十四条を除く。）（特別清算）、第七編第三章第一節（総則）及び第三節（特別清算の手続に関する特則）並びに第九百三十八条第一項から第五項まで（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）の規定は、その性質上許されないものを除き、第一項の規定による日本にある外国銀行支店の財産についての清算について準用する。\n第四条第一項の免許を受けた外国銀行については、会社法第八百二十条（日本に住所を有する日本における代表者の退任）の規定は、適用しない。\n外国銀行支店に対する会社法第八百二十二条第一項（日本にある外国会社の財産についての清算）の規定の適用については、同項中「利害関係人」とあるのは、「利害関係人若しくは内閣総理大臣」とする。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "外国銀行（外国銀行が外国銀行支店を設けている場合は、当該外国銀行支店。以下この条において同じ。）は、次に掲げる業務を行うため、日本において駐在員事務所その他の施設を設置しようとする場合（他の目的により設置している事務所その他の施設において当該業務を行おうとする場合を含む。）には、あらかじめ、当該業務の内容、当該業務を行う施設の所在地その他内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n銀行の業務に関する情報の収集又は提供\nその他銀行の業務に関連を有する業務\n内閣総理大臣は、公益上必要があると認めるときは、外国銀行に対し、前項の施設において行う同項各号に掲げる業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。\n外国銀行は、その設置した第一項の施設を廃止したとき、当該施設において行う同項各号に掲げる業務を廃止したときその他同項の規定により届け出た事項を変更したときは、遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "銀行は、第十条第二項第八号の二に掲げる業務（次条第二号から第四号までを除き、以下「外国銀行代理業務」という。）を営もうとするときは、当該外国銀行代理業務の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行（次条第二号から第四号までを除き、以下「所属外国銀行」という。）ごとに、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n前項の規定にかかわらず、銀行は、外国銀行グループ（外国銀行及びその子会社である外国銀行その他の内閣府令で定める者の集団をいう。）ごとに、認可を受けて当該外国銀行グループに属する外国銀行を所属外国銀行とする外国銀行代理業務を営むことができる。\n第一項の規定は、銀行が当該銀行の子会社である外国銀行その他の内閣府令で定める外国銀行を所属外国銀行として外国銀行代理業務を営もうとするときは、適用しない。\nこの場合において、当該銀行は、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行ごとに、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "52_2", "article_title": "第五十二条の二" }, { "article_content": "次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める業務（第十条第一項第一号又は第三号に掲げる業務に限る。）については、第四条第一項及び第四十七条第一項の規定は、適用しない。\n銀行が、前条第一項若しくは第二項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる場合\n当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行の当該外国銀行代理業務に係る業務\n長期信用銀行が、長期信用銀行法第六条の三第一項若しくは第二項（外国銀行代理業務に係る認可等）の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をして外国銀行代理業務（同条第一項に規定する外国銀行代理業務をいう。）を営んでいる場合\n当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行（同条第一項に規定する所属外国銀行をいう。）の当該外国銀行代理業務に係る業務\n信用金庫連合会が、信用金庫法第五十四条の二第二項（外国銀行代理業務に係る認可等）の規定による届出をして外国銀行代理業務（同項に規定する外国銀行代理業務をいう。）を営んでいる場合\n当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行（同条第一項に規定する所属外国銀行をいう。）の当該外国銀行代理業務に係る業務\n農林中央金庫が、農林中央金庫法第五十九条の四第二項（外国銀行代理業務に係る認可等）の規定による届出をして外国銀行代理業務（同条第一項に規定する外国銀行代理業務をいう。）を営んでいる場合\n当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行（同条第一項に規定する所属外国銀行をいう。）の当該外国銀行代理業務に係る業務", "article_number": "52_2_2", "article_title": "第五十二条の二の二" }, { "article_content": "銀行が、第五十二条の二第一項若しくは第二項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる場合には、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が業としてする預り金（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第二条第二項（預り金の禁止）に規定する預り金をいう。）であつて当該外国銀行代理業務に係るものについては、同法第二条第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "52_2_3", "article_title": "第五十二条の二の三" }, { "article_content": "銀行が、第五十二条の二第一項若しくは第二項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる場合には、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が業として行う貸付け（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項（定義）に規定する貸付けをいう。）であつて当該外国銀行代理業務に係るものについては、同法第二条第一項に規定する貸金業に該当しないものとみなす。", "article_number": "52_2_4", "article_title": "第五十二条の二の四" }, { "article_content": "金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客の利益の保護のための体制整備、標識の掲示等、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の情報の提供等）、第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面等による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項（損失補塡等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の七まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、外国銀行代理銀行（第五十二条の二第一項若しくは第二項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる銀行をいう。以下同じ。）が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結の代理若しくは媒介」と、これらの規定（同法第三十四条（特定投資家への告知義務）の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結の代理又は媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の三第二項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「による代理若しくは媒介により対象契約」と、同条第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項及び預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するための当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき事項（次項において「参考事項等」という。）」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「外国銀行代理銀行（銀行法第五十二条の二の五に規定する外国銀行代理銀行をいう。）の所属外国銀行（同法第五十二条の二第一項に規定する所属外国銀行をいう。）」と、同条第二項中「除く。）」とあるのは「除く。）及び参考事項等」と、同項ただし書中「当該事項」とあるのは「これらの事項」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項第一号、第三号から第五号まで及び第七号に係る部分に限り、第三項を除く。）及び第三十七条の四」と、「締結した」とあるのは「締結の代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "52_2_5", "article_title": "第五十二条の二の五" }, { "article_content": "外国銀行代理銀行は、内閣府令で定めるところにより、その所属外国銀行及びその所属外国銀行を子会社とする持株会社で外国の法令に準拠して設立された会社（以下この項において「外国銀行持株会社」という。）がその事業年度ごとに作成した書面であつて、当該所属外国銀行又は当該外国銀行持株会社の業務及び財産の状況に関する事項を記載したもの（第二十一条第一項及び第二項並びに第五十二条の二十九第一項に規定する事業年度に係る説明書類又はこれに類するものであつて、日本語又は英語により記載したものに限る。）を、当該所属外国銀行のために外国銀行代理業務を営む国内のすべての営業所（無人の営業所を除く。次項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。\n前項に規定する書面が電磁的記録をもつて作成されているときは、外国銀行代理業務を営むすべての営業所において、当該書面の内容である情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。\nこの場合においては、同項に規定する書面を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。", "article_number": "52_2_6", "article_title": "第五十二条の二の六" }, { "article_content": "外国銀行代理銀行は、内閣府令で定めるところにより、その所属外国銀行の業務又は財産の状況に関する事項の顧客への説明その他の当該外国銀行代理銀行が営む外国銀行代理業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。", "article_number": "52_2_7", "article_title": "第五十二条の二の七" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、外国銀行代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、外国銀行代理銀行に対し、その所属外国銀行（当該所属外国銀行と政令で定める特殊の関係のある者を含む。）の業務又は財産の状況に関する報告又は資料の提出を求めることができる。", "article_number": "52_2_8", "article_title": "第五十二条の二の八" }, { "article_content": "外国銀行代理銀行は、その所属外国銀行（外国銀行代理銀行（外国銀行支店に限る。）が営む外国銀行代理業務に係る所属外国銀行（当該外国銀行支店に係る外国銀行に限る。）を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n資本金又は出資の額を変更したとき。\n商号又は本店の所在地を変更したとき。\n合併をし、会社分割により事業を承継させ、若しくは承継し、又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは譲受け（当該外国銀行支店のみに係るものを除く。）をしたとき。\n解散（合併によるものを除く。）をし、又は銀行業の廃止をしたとき。\n銀行業に係る免許（当該免許に類する許可、登録その他の行政処分を含む。）を取り消されたとき。\n破産手続開始の決定があつたとき。\nその他内閣府令で定める場合に該当するとき。\n外国銀行代理銀行は、前項（第二号から第六号までに係る部分に限る。）の規定による届出をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その届出をした内容を公告するとともに、一月を下らない期間、当該届出に係る所属外国銀行に係る外国銀行代理業務を営む当該外国銀行代理銀行の全ての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。\n前項の場合において、第四十九条の二第一項の規定により公告方法として同項第一号に掲げる方法を定め、又は第五十七条の規定により公告方法として同条第一号に掲げる方法を定めている外国銀行代理銀行は、前項の規定によるもののほか、内閣府令で定めるところにより、同項の期間、同項の規定による掲示の内容を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。", "article_number": "52_2_9", "article_title": "第五十二条の二の九" }, { "article_content": "第五十二条の四十、第五十二条の四十一、第五十二条の四十三から第五十二条の四十五（第四号を除く。）まで、第五十二条の四十九及び第五十二条の五十第一項の規定は、銀行代理業者に係るものにあつては外国銀行代理銀行について、所属銀行に係るものにあつては所属外国銀行について、銀行代理業に係るものにあつては外国銀行代理業務について、それぞれ準用する。\nこの場合において、第五十二条の四十五第五号中「所属銀行の業務」とあるのは、「外国銀行代理業務」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "52_2_10", "article_title": "第五十二条の二の十" }, { "article_content": "一の銀行の総株主の議決権の百分の五を超える議決権又は一の銀行持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える議決権の保有者（国、地方公共団体その他これらに準ずるものとして政令で定める法人（第五十二条の九において「国等」という。）を除く。以下この章及び第九章において「銀行議決権大量保有者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、銀行議決権大量保有者となつた日から五日（日曜日その他政令で定める休日の日数は、算入しない。次条第一項において同じ。）以内（保有する議決権の数に増加がない場合その他の内閣府令で定める場合にあつては、内閣府令で定める日以内）に、次に掲げる事項を記載した届出書（以下この章において「銀行議決権保有届出書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n議決権保有割合（銀行議決権大量保有者の保有する当該銀行議決権大量保有者がその総株主の議決権の百分の五を超える議決権の保有者である銀行又は銀行持株会社の議決権の数を、当該銀行又は当該銀行持株会社の総株主の議決権で除して得た割合をいう。以下この章において同じ。）に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の銀行又は銀行持株会社の議決権の保有に関する重要な事項として内閣府令で定める事項\n商号、名称又は氏名及び住所\n法人である場合においては、その資本金の額（出資総額を含む。）及びその代表者の氏名\n事業を行つているときは、営業所の名称及び所在地並びにその事業の種類\n第二条第十一項の規定は、前項の場合において銀行議決権大量保有者が保有する議決権について準用する。", "article_number": "52_2_11", "article_title": "第五十二条の二の十一" }, { "article_content": "銀行議決権大量保有者は、一の銀行の総株主の議決権の百分の五を超える議決権又は一の銀行持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える議決権の保有者となつた日の後に、前条第一項各号に掲げる事項の変更があつた場合（議決権保有割合の変更の場合にあつては、百分の一以上増加し又は減少した場合に限る。）には、内閣府令で定めるところにより、その日から五日以内（保有する議決権の数に増加がない場合その他の内閣府令で定める場合にあつては、内閣府令で定める日以内）に、当該変更に係る報告書（以下この条及び次条において「変更報告書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。\nただし、議決権保有割合が百分の一以上減少したことによる変更報告書で当該変更報告書に記載された議決権保有割合が百分の五以下であるものを既に提出している場合その他の内閣府令で定める場合については、この限りでない。\n議決権保有割合が減少したことにより変更報告書を提出する者は、短期間に大量の議決権を譲渡したものとして政令で定める基準に該当する場合においては、内閣府令で定めるところにより、譲渡の相手方及び対価に関する事項についても当該変更報告書に記載しなければならない。\n銀行議決権保有届出書又は変更報告書（以下この節において「提出書類」という。）を提出する日の前日までに、新たに変更報告書を提出しなければならない事由が生じた場合には、当該変更報告書は、第一項本文の規定にかかわらず、提出されていない当該提出書類の提出と同時に内閣総理大臣に提出しなければならない。\n提出書類を提出した者は、当該提出書類に記載された内容が事実と相違し、又は記載すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な事実の記載が不十分であり、若しくは欠けていると認めるときは、訂正報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n第二条第十一項の規定は、第一項及び第二項の場合において銀行議決権大量保有者が保有する議決権について準用する。", "article_number": "52_3", "article_title": "第五十二条の三" }, { "article_content": "銀行、金融商品取引業者（有価証券関連業を営む者に限る。）、信託会社（信託業法第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）その他の内閣府令で定める者のうち基準日を内閣総理大臣に届け出た者が保有する議決権で当該議決権に係る株式の発行者である銀行又は銀行持株会社の営業活動を支配することを保有の目的としないもの（議決権保有割合が内閣府令で定める数を超えた場合及び保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合を除く。以下この条において「特例対象議決権」という。）に係る銀行議決権保有届出書は、第五十二条の二の十一第一項の規定にかかわらず、議決権保有割合が初めて百分の五を超える数となつた基準日における当該議決権の保有状況に関する事項であつて、内閣府令で定めるものを記載したものを、内閣府令で定めるところにより、当該基準日の属する月の翌月十五日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。\n特例対象議決権に係る変更報告書（当該議決権が特例対象議決権以外の議決権になる場合の変更に係るものを除く。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日までに、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に提出しなければならない。\n前項の銀行議決権保有届出書に係る基準日の後の基準日における議決権保有割合が当該銀行議決権保有届出書に記載された議決権保有割合より百分の一以上増加し又は減少した場合その他の同項に規定する内閣府令で定めるものの重要な変更があつた場合\n当該後の基準日の属する月の翌月十五日\n当該銀行議決権保有届出書に係る基準日の属する月の後の月の末日において議決権保有割合が大幅に増加し又は減少した場合として内閣府令で定める基準に該当することとなつた場合\n当該末日の属する月の翌月十五日\n変更報告書に係る基準日の後の基準日における議決権保有割合が当該変更報告書に記載された議決権保有割合より百分の一以上増加し又は減少した場合その他の前項に規定する内閣府令で定めるものの重要な変更があつた場合\n当該後の基準日の属する月の翌月十五日\n前三号に準ずる場合として内閣府令で定める場合\n内閣府令で定める日\n前二項の基準日とは、第一項に規定する内閣府令で定める者が内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に届出をした三月ごとの月の末日をいう。\n第二条第十一項の規定は、第一項及び第二項の場合において銀行議決権大量保有者が保有する特例対象議決権について準用する。", "article_number": "52_4", "article_title": "第五十二条の四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、第五十二条の二の十一第一項、第五十二条の三第一項若しくは第三項又は前条第一項若しくは第二項の規定により提出書類の提出を受けた場合において、当該提出書類に形式上の不備があり、又は当該提出書類に記載すべき事項のうち重要なものの記載が不十分であると認めるときは、当該提出書類の提出をした者に対し、訂正報告書の提出を命ずることができる。\nこの場合においては、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項（不利益処分をしようとする場合の手続）の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。", "article_number": "52_5", "article_title": "第五十二条の五" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、提出書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき事項のうち重要なもの若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、当該提出書類の提出をした者に対し、訂正報告書の提出を命ずることができる。\nこの場合においては、行政手続法第十三条第一項（不利益処分をしようとする場合の手続）の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。", "article_number": "52_6", "article_title": "第五十二条の六" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、提出書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき事項のうち重要なもの若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている疑いがあると認めるときは、当該提出書類を提出した銀行議決権大量保有者に対し、当該提出書類に記載すべき事項又は誤解を生じさせないために必要な事実に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。", "article_number": "52_7", "article_title": "第五十二条の七" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、提出書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき事項のうち重要なもの若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている疑いがあると認めるときは、当該職員に当該提出書類を提出した銀行議決権大量保有者の事務所その他の施設に立ち入らせ、当該提出書類に記載すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な事実に関し質問させ、又は当該銀行議決権大量保有者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "52_8", "article_title": "第五十二条の八" }, { "article_content": "次に掲げる取引若しくは行為により一の銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者又は銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その他の法人の設立をしようとする者（国等並びに第五十二条の十七第一項に規定する持株会社になろうとする会社、同項に規定する者及び銀行を子会社としようとする銀行持株会社を除く。）は、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n当該議決権の保有者になろうとする者による銀行の議決権の取得（担保権の実行による株式の取得その他の内閣府令で定める事由によるものを除く。）\n当該議決権の保有者になろうとする者がその主要株主基準値以上の数の議決権を保有している会社による第四条第一項の免許の取得\nその他政令で定める取引又は行為\n前項各号に掲げる取引又は行為以外の事由により一の銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になつた者（国等並びに銀行持株会社及び第五十二条の十七第二項に規定する特定持株会社を除く。以下この条及び第六十五条において「特定主要株主」という。）は、当該事由の生じた日の属する当該銀行の事業年度の終了の日から一年を経過する日（以下この項及び第四項において「猶予期限日」という。）までに銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\nただし、当該特定主要株主が、猶予期限日後も引き続き銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。\n特定主要株主は、前項の規定による措置により銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n当該措置によることなく銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなつたときも、同様とする。\n内閣総理大臣は、第一項の認可を受けずに同項各号に掲げる取引若しくは行為により銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になつた者若しくは銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者として設立された会社その他の法人又は第二項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後も銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である者に対し、当該銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講ずることを命ずることができる。", "article_number": "52_9", "article_title": "第五十二条の九" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、前条第一項又は第二項ただし書の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。\n当該認可の申請をした者（以下この条において「申請者」という。）が会社その他の法人である場合又は当該認可を受けて会社その他の法人が設立される場合にあつては、次に掲げる基準に適合すること。\n取得資金に関する事項、保有の目的その他の当該申請者又は当該認可を受けて設立される会社その他の法人（以下この号において「法人申請者等」という。）による銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有に関する事項に照らして、当該法人申請者等がその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又はその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる銀行の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。\n法人申請者等及びその子会社（子会社となる会社を含む。）の財産及び収支の状況に照らして、当該法人申請者等がその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又はその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる銀行の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。\n法人申請者等が、その人的構成等に照らして、銀行の業務の公共性に関し十分な理解を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。\n前号に掲げる場合以外の場合にあつては、次に掲げる基準に適合すること。\n取得資金に関する事項、保有の目的その他の当該申請者による銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有に関する事項に照らして、当該申請者がその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又はその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる銀行の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。\n当該申請者の財産の状況（当該申請者が事業を行う者である場合においては、収支の状況を含む。）に照らして、当該申請者がその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又はその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる銀行の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。\n当該申請者が、銀行の業務の公共性に関し十分な理解を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。", "article_number": "52_10", "article_title": "第五十二条の十" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である銀行主要株主に対し、当該銀行の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。", "article_number": "52_11", "article_title": "第五十二条の十一" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に当該銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である銀行主要株主の事務所その他の施設に立ち入らせ、当該銀行若しくは当該銀行主要株主の業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は当該銀行主要株主の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "52_12", "article_title": "第五十二条の十二" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行主要株主が第五十二条の十各号に掲げる基準（当該銀行主要株主に係る第五十二条の九第一項又は第二項ただし書の認可に第五十四条第一項の規定に基づく条件が付されている場合にあつては、当該条件を含む。）に適合しなくなつたときは、当該銀行主要株主に対し、措置を講ずべき期限を示して、当該基準に適合させるために必要な措置をとるべき旨の命令をすることができる。", "article_number": "52_13", "article_title": "第五十二条の十三" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行主要株主（銀行の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者に限る。以下この条において同じ。）の業務又は財産の状況（銀行主要株主が会社その他の法人である場合にあつては、当該銀行主要株主の子会社その他の当該銀行主要株主と内閣府令で定める特殊の関係のある会社の財産の状況を含む。）に照らして、当該銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該銀行主要株主に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、当該銀行の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において監督上必要な措置を命ずることができる。\n内閣総理大臣は、銀行主要株主に対し前項の規定による命令をした場合において、当該命令に係る措置の実施の状況に照らして必要があると認めるときは、当該銀行主要株主がその総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者である銀行に対し、その業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な措置を命ずることができる。", "article_number": "52_14", "article_title": "第五十二条の十四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行主要株主が法令若しくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき又は公益を害する行為をしたときは、当該銀行主要株主に対し監督上必要な措置を命じ、又は当該銀行主要株主の第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消すことができる。\nこの場合において、同条第一項の認可のうち設立に係るものは、当該認可を受けて設立された会社その他の法人である銀行主要株主に対して与えられているものとみなす。\n銀行主要株主は、前項の規定により第五十二条の九第一項又は第二項ただし書の認可を取り消されたときは、内閣総理大臣が指定する期間内に銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。", "article_number": "52_15", "article_title": "第五十二条の十五" }, { "article_content": "銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であつて外国人又は外国法人であるもの（以下この条において「外国銀行主要株主」という。）に対しこの法律を適用する場合における特例及び技術的読替えその他外国銀行主要株主に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "52_16", "article_title": "第五十二条の十六" }, { "article_content": "次に掲げる取引若しくは行為により銀行を子会社とする持株会社になろうとする会社又は銀行を子会社とする持株会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n当該会社又はその子会社による銀行の議決権の取得（担保権の実行による株式の取得その他の内閣府令で定める事由によるものを除く。）\n当該会社の子会社による第四条第一項の免許の取得\nその他政令で定める取引又は行為\n前項各号に掲げる取引又は行為以外の事由により銀行を子会社とする持株会社になつた会社（以下「特定持株会社」という。）は、当該事由の生じた日の属する事業年度経過後三月以内に、当該会社が銀行を子会社とする持株会社になつた旨その他の内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n特定持株会社は、前項の事由の生じた日の属する事業年度の終了の日から一年を経過する日（以下この項及び第五項において「猶予期限日」という。）までに銀行を子会社とする持株会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\nただし、当該特定持株会社が、猶予期限日後も引き続き銀行を子会社とする持株会社であることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。\n特定持株会社は、前項の規定による措置により銀行を子会社とする持株会社でなくなつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n当該措置によることなく銀行を子会社とする持株会社でなくなつたときも、同様とする。\n内閣総理大臣は、第一項の認可を受けずに同項各号に掲げる取引若しくは行為により銀行を子会社とする持株会社になつた会社若しくは銀行を子会社とする持株会社として設立された会社又は第三項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後も銀行を子会社とする持株会社である会社に対し、銀行を子会社とする持株会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることを命ずることができる。", "article_number": "52_17", "article_title": "第五十二条の十七" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、前条第一項又は第三項ただし書の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。\n当該認可の申請をした会社又は当該認可を受けて設立される会社（以下この条において「申請者等」という。）及びその子会社（子会社となる会社を含む。次号において同じ。）の収支の見込みが良好であること。\n申請者等及びその子会社が保有する資産等に照らしこれらの者の自己資本の充実の状況が適当であること。\n申請者等が、その人的構成等に照らして、その子会社であり、又はその子会社となる銀行の経営管理を的確かつ公正に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。\n銀行持株会社（外国の法令に準拠して設立されたものを除く。）は、株式会社であつて次に掲げる機関を置くものでなければならない。\n取締役会\n監査役会、監査等委員会又は指名委員会等\n会計監査人", "article_number": "52_18", "article_title": "第五十二条の十八" }, { "article_content": "銀行持株会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあつては、執行役）は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除くほか、他の会社の常務に従事してはならない。\n内閣総理大臣は、前項の認可の申請があつたときは、当該申請に係る事項が当該銀行持株会社の子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがあると認める場合を除き、これを認可しなければならない。\n次に掲げる者は、銀行持株会社の取締役、執行役又は監査役となることができない。\n心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者\n会社法第三百三十一条第二項ただし書（取締役の資格等）（同法第三百三十五条第一項（監査役の資格等）において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（取締役の任期）（同法第三百三十四条第一項（会計参与の任期）において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項（監査役の任期）及び第四百二条第五項ただし書（執行役の選任等）の規定は、銀行持株会社については、適用しない。\n銀行持株会社は、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となることができない。", "article_number": "52_19", "article_title": "第五十二条の十九" }, { "article_content": "第五十二条の十六の規定は、銀行を子会社とする持株会社であつて外国の法令に準拠して設立されたものについて準用する。", "article_number": "52_20", "article_title": "第五十二条の二十" }, { "article_content": "銀行持株会社（他の銀行又は銀行持株会社の子会社でないものに限る。）は、当該銀行持株会社の属する銀行持株会社グループの経営管理を行わなければならない。\n銀行持株会社は、当該銀行持株会社の属する銀行持株会社グループの経営管理（当該銀行持株会社及びその子会社に係るものに限る。次条第一項において同じ。）及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができない。\n銀行持株会社は、その業務を営むに当たつては、その子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営の確保に努めなければならない。\n第一項及び第二項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。\n銀行持株会社グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保\n銀行持株会社グループに属する会社相互の利益が相反する場合における必要な調整\n銀行持株会社グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備\n前三号に掲げるもののほか、銀行持株会社グループの業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして内閣府令で定めるもの", "article_number": "52_21", "article_title": "第五十二条の二十一" }, { "article_content": "銀行持株会社（当該銀行持株会社の属する銀行持株会社グループの経営管理を行うものに限る。次項において同じ。）は、前条第二項の規定にかかわらず、当該銀行持株会社の銀行持株会社グループに属する二以上の会社（銀行を含む場合に限る。）に共通する業務であつて、当該業務を当該銀行持株会社において行うことが当該銀行持株会社グループの業務の一体的かつ効率的な運営に資するものとして内閣府令で定めるものを、当該二以上の会社に代わつて行うことができる。\n銀行持株会社は、前項に規定する内閣府令で定める業務を行おうとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\nただし、内閣府令で定める軽易な業務については、この限りでない。", "article_number": "52_21_2", "article_title": "第五十二条の二十一の二" }, { "article_content": "銀行持株会社は、その子会社である銀行、当該銀行持株会社の子会社である銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行持株会社の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該銀行持株会社の子会社である銀行、当該銀行持株会社の子会社である銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行持株会社の子金融機関等が行う業務（銀行業、銀行代理業その他の内閣府令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、内閣府令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。\n前項の「親金融機関等」とは、銀行持株会社の総株主の議決権の過半数を保有している者その他の当該銀行持株会社と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者、保険会社その他政令で定める金融業を行う者をいう。\n第一項の「子金融機関等」とは、銀行持株会社が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該銀行持株会社と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行（当該銀行持株会社の子会社である銀行を除く。）、金融商品取引業者、保険会社その他政令で定める金融業を行う者をいう。", "article_number": "52_21_3", "article_title": "第五十二条の二十一の三" }, { "article_content": "銀行持株会社又はその子会社等（当該銀行持株会社の子会社（内閣府令で定める会社を除く。）その他の当該銀行持株会社と内閣府令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条において同じ。）の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資（信用の供与又は出資に相当するものを含む。）として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、当該銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「銀行持株会社に係る信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。\nただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割若しくは吸収分割をし、又は営業を譲り受けたことにより銀行持株会社又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の額が合算して銀行持株会社に係る信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。\n前項の規定は、次に掲げる信用の供与等については、適用しない。\n国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等\n信用の供与等を行う銀行持株会社又はその子会社等と実質的に同一と認められる者に対する信用の供与等その他の政令で定める信用の供与等\n第一項の場合において、銀行持株会社又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が銀行持株会社に係る信用供与等限度額を超えることとなつたときは、その超える部分の信用の供与等の額は、当該銀行持株会社の信用の供与等の額とみなす。\nいかなる名義をもつてするかを問わず、又はいかなる方法をもつてするかを問わず、銀行持株会社又はその子会社等が第一項本文の規定の適用を免れる目的で信用の供与等を行つた場合であつて、名義人以外の者が実質的に当該信用の供与等を受けるときは、当該信用の供与等は、銀行持株会社又はその子会社等の実質的に当該信用の供与等を受ける者に対する信用の供与等として、同項本文の規定を適用する。\n前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第一項に規定する自己資本の純合計額及び銀行持株会社に係る信用供与等限度額の計算方法その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "52_22", "article_title": "第五十二条の二十二" }, { "article_content": "銀行持株会社は、銀行及び次に掲げる会社（以下この条及び次条第二項において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。\n長期信用銀行\n資金移動専門会社\n証券専門会社\n証券仲介専門会社\n第十六条の二第一項第四号の二に掲げる会社\n保険会社\n少額短期保険業者\n信託専門会社\n銀行業を営む外国の会社\n有価証券関連業を営む外国の会社（前号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n保険業を営む外国の会社（第六号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n信託業を営む外国の会社（第六号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該銀行持株会社、その子会社（銀行並びに第一号、第一号の二及び第六号に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として内閣府令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。）\n銀行又は前各号に掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの\n金融関連業務（当該銀行持株会社が証券専門会社、証券仲介専門会社及び有価証券関連業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあつては第十六条の二第二項第三号に規定する証券専門関連業務を、当該銀行持株会社が保険会社、少額短期保険業者及び保険業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあつては同項第四号に規定する保険専門関連業務を、当該銀行持株会社が信託兼営銀行、信託専門会社及び信託業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあつては同項第五号に規定する信託専門関連業務を、それぞれ除く。）\n新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社（当該銀行持株会社又はその子会社のうち前号に掲げる会社で内閣府令で定めるもの（次号及び第十三号並びに第五十二条の二十四第七項及び第八項において「特定子会社」という。）以外の子会社が、合算してその基準議決権数（同条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この条及び次条において同じ。）を超える議決権を保有していないものに限る。）\n経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について内閣府令で定める要件に該当しない会社（第五十二条の二十四第一項及び第七項において「特別事業再生会社」という。）にあつては、当該銀行持株会社又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）\n地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（当該銀行持株会社又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）\n前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した当該銀行持株会社の子会社である銀行の営む銀行業の高度化若しくは当該銀行の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社\n子会社対象会社のみを子会社とする持株会社で内閣府令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）\n子会社対象会社のみを子会社とする外国の会社であつて、持株会社と同種のもの又は持株会社に類似するもの（当該会社になることを予定している会社を含み、前号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n前項の規定は、子会社対象会社以外の国内の会社が、銀行持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得、銀行持株会社又はその子会社による同項第十一号から第十三号までに掲げる会社の株式等の取得その他内閣府令で定める事由により当該銀行持株会社の子会社となる場合には、適用しない。\nただし、当該銀行持株会社は、その子会社となつた会社が当該事由（当該銀行持株会社又はその子会社による同項第十一号から第十三号までに掲げる会社の株式等の取得その他内閣府令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n銀行持株会社は、銀行又は第一項第一号から第十号まで若しくは第十四号から第十六号までに掲げる会社（同項第十号イに掲げる業務又は銀行業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令で定めるものを専ら営む会社を除く。以下この条、第五十二条の二十四第四項第四号、第五十三条第三項第四号及び第六十五条第十七号において「子会社対象銀行等」という。）を子会社としようとするとき（第一項第十四号に掲げる会社（内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、第五十二条の三十五第一項から第三項までの規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n前項の規定は、子会社対象銀行等が、銀行持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得その他の内閣府令で定める事由により当該銀行持株会社の子会社（第一項第十四号に掲げる会社（前項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合には、適用しない。\nただし、当該銀行持株会社は、その子会社となつた子会社対象銀行等を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象銀行等が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n銀行持株会社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の規定にかかわらず、子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となつた日から十年を経過する日までの間、当該子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。\n当該銀行持株会社が、現に子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている子会社対象外国会社（第一項第六号から第十号まで及び第十四号に掲げる会社（同項第十号及び第十四号に掲げる会社にあつては、外国の会社に限る。）、持株会社（子会社対象会社を子会社としている会社に限る。第五十二条の二十四第一項において「特例持株会社」という。）又は外国の会社であつて持株会社と同種のもの若しくは持株会社に類似するもの（子会社対象会社を子会社としているものに限り、持株会社を除く。）をいう。以下この条において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社（金融関連業務のうち内閣府令で定めるものを主として営む外国の会社をいい、第一項第十号に掲げる会社を除く。以下この条において同じ。）を子会社とすることにより子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とする場合\n当該子会社対象会社以外の外国の会社が外国特定金融関連業務会社である場合（前号に掲げる場合を除く。）\n第三項の規定は、銀行持株会社が、外国特定金融関連業務会社（当該銀行持株会社が子会社対象銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社を子会社としようとする場合における当該子会社対象銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としているものを除く。）を子会社としようとするときについて準用する。\n銀行持株会社は、第五項各号のいずれかに該当する場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、第五項の期間を超えて当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。\n内閣総理大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をするものとする。\n銀行持株会社が現に子会社としている子会社対象外国会社（第一項第六号から第十号まで及び第十四号に掲げる会社に限る。次号において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社の競争力（外国特定金融関連業務会社にあつては、当該外国特定金融関連業務会社の営む金融関連業務における競争力に限る。同号において同じ。）の確保その他の事情に照らして、当該銀行持株会社が子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることが必要であると認められる場合\n銀行持株会社が現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の競争力の確保その他の事情に照らして、外国特定金融関連業務会社が引き続き金融関連業務以外の業務を営むことが必要であると認められる場合\n内閣総理大臣は、銀行持株会社につき次の各号のいずれかに該当する場合には、当該銀行持株会社の申請により、一年を限り、第五項の期間又はこの項の規定により延長された期間を延長することができる。\n当該銀行持株会社が、現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社又は当該会社を現に子会社としている子会社対象外国会社の本店又は主たる事務所の所在する国の金融市場又は資本市場の状況その他の事情に照らして、第五項の期間又はこの項の規定により延長された期間の末日までに当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合\n当該銀行持株会社が子会社とした子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の事業の遂行のため、当該銀行持株会社が現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについてやむを得ない事情があると認められる場合\n銀行持株会社は、現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社が、子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。以下この項において同じ。）をその子会社としようとする場合において、内閣総理大臣の認可を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。\n第一項、第五項、第六項及び前項の規定は、子会社対象会社以外の外国の会社が、銀行持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得、銀行持株会社又はその子会社による第一項第十一号から第十三号までに掲げる会社の株式等の取得その他内閣府令で定める事由により当該銀行持株会社の子会社となる場合には、適用しない。\nただし、当該銀行持株会社は、その子会社となつた子会社対象会社以外の外国の会社（当該銀行持株会社の子会社となつた子会社対象銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としている外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象会社以外の外国の会社が当該事由（当該銀行持株会社又はその子会社による同項第十一号から第十三号までに掲げる会社の株式等の取得その他内閣府令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n第三項の規定は、銀行持株会社が、現に子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象銀行等に限る。）に該当する子会社としようとするとき及び現に子会社としている同項第十四号に掲げる会社（その業務により当該銀行持株会社又は当該同号に掲げる会社の業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがあると認められないことその他の要件を満たす会社として内閣府令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令で定める会社を除く。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。\n銀行持株会社は、次の各号のいずれかに該当する場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。\n現に子会社としている第一項第十号に掲げる会社を外国特定金融関連業務会社としようとする場合\n現に子会社としている外国の会社（子会社対象会社に限る。）を子会社対象会社以外の外国の会社としようとする場合（第五項第二号に掲げる場合、第十項及び第十一項本文に規定する場合並びに前号に掲げる場合を除く。）\n第八項の規定は、前項の承認について準用する。\n銀行持株会社は、当該銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（当該銀行持株会社の子会社及び第一項第十四号に掲げる会社（内閣府令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）について、同号に掲げる会社となつたことその他内閣府令で定める事実を知つたときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、これを知つた日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が当該銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。", "article_number": "52_23", "article_title": "第五十二条の二十三" }, { "article_content": "銀行持株会社は、前条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる会社を子会社（当該銀行持株会社の子会社である銀行の子会社を除く。以下「持株特定子会社」という。）とすることができる。\n特例子会社対象業務を専ら営む会社（次に掲げる会社を除く。）\n前条第一項第十号イ又はロに掲げる業務を専ら営む会社（同号イに掲げる業務（次項において「従属業務」という。）を営むものに限る。）であつて、当該銀行持株会社、その子会社（銀行並びに同条第一項第一号及び第六号に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として内閣府令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるもの\n前条第一項第十一号から第十四号までに掲げる会社\n前条第一項各号（第十一号から第十四号までを除く。）に掲げる会社が営むことができる業務及び特例子会社対象業務を専ら営む会社（前号ロに掲げる会社を除く。）\n前項各号の「特例子会社対象業務」とは、子会社対象会社（前条第一項第十一号から第十四号までに掲げる会社を除く。）が営むことができる業務（従属業務を除く。以下この項において「特定業務」という。）以外の業務であつて、第十条第二項第十四号に規定する金融等デリバティブ取引に係る同号に規定する商品の売買その他の特定業務に準ずるものとして内閣府令で定めるものをいう。\n銀行持株会社は、第一項の規定により同項各号に掲げる会社を持株特定子会社としようとするときは、あらかじめ、当該持株特定子会社が営もうとする特例子会社対象業務（前項に規定する特例子会社対象業務をいう。以下この条及び第六十五条第十七号において同じ。）を定めて、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n前項の規定は、第一項各号に掲げる会社が、前条第四項に規定する内閣府令で定める事由により銀行持株会社の持株特定子会社となる場合には、適用しない。\nただし、当該銀行持株会社は、その持株特定子会社となつた会社を引き続き持株特定子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに持株特定子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n第三項の規定は、銀行持株会社が、その持株特定子会社としている第一項各号に掲げる会社を第三項（この項において準用する場合を含む。）又は前項ただし書の認可に係る特例子会社対象業務以外の特例子会社対象業務を営む持株特定子会社としようとするときについて準用する。\n認定銀行持株会社（次項の認定を受けた銀行持株会社をいう。第八項及び第九項並びに第五十二条の三十四の二第一項において同じ。）は、前条第一項、第三項及び第四項の規定にかかわらず、特例銀行業高度化等業務（同条第一項第十四号に掲げる会社が営むことができる業務のうち内閣府令で定めるものをいう。以下この条、第五十二条の三十四の二第二項及び第六十五条第十七号において同じ。）を専ら営む会社を持株特定子会社とすることができる。\n内閣総理大臣は、銀行持株会社の申請により、当該銀行持株会社が当該銀行持株会社並びに当該銀行持株会社の子会社である銀行及び特例銀行業高度化等業務を専ら営む持株特定子会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要と認められる基準として内閣府令で定めるものに適合することについて、認定を行う。\n認定銀行持株会社は、第六項の規定により特例銀行業高度化等業務を専ら営む会社を持株特定子会社としようとするとき（特例銀行業高度化等業務を専ら営む会社のうち内閣府令で定める会社にあつては、当該認定銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、あらかじめ、その会社が営もうとする特例銀行業高度化等業務を定めて、内閣総理大臣に届け出なければならない。\n前項の規定は、特例銀行業高度化等業務を専ら営む会社が、前条第四項に規定する内閣府令で定める事由により認定銀行持株会社の持株特定子会社（前項に規定する内閣府令で定める会社にあつては、銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項及び次項において同じ。）となる場合には、適用しない。\nただし、当該認定銀行持株会社は、その持株特定子会社となつた会社を引き続き持株特定子会社とすることについて内閣総理大臣に届出をした場合を除き、当該会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに持株特定子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n銀行持株会社は、第一項又は第六項の規定により特例子会社対象会社（第一項各号に掲げる会社又は特例銀行業高度化等業務を専ら営む会社をいう。以下同じ。）を持株特定子会社としている場合には、当該持株特定子会社が営む業務の内容その他の事情を勘案し、当該銀行持株会社の子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要と認められる要件として内閣府令で定めるものを満たすために必要な措置を講じなければならない。\n前項の規定は、第四項本文及び第九項本文に規定する場合（第四項ただし書の規定により内閣総理大臣の認可を受けて持株特定子会社となつた特例子会社対象会社を引き続き持株特定子会社とする場合及び第九項ただし書の規定による届出をして持株特定子会社（第八項に規定する内閣府令で定める会社にあつては、当該銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項及び第五十二条の三十四の二第二項において同じ。）となつた特例子会社対象会社を引き続き持株特定子会社とする場合を除く。）には、適用しない。", "article_number": "52_23_2", "article_title": "第五十二条の二十三の二" }, { "article_content": "銀行持株会社又はその子会社は、国内の会社（銀行、第五十二条の二十三第一項第一号から第五号まで、第十号、第十二号、第十四号及び第十五号に掲げる会社（同項第十二号に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。）、特例持株会社（当該銀行持株会社が子会社としているものに限る。）並びに特例子会社対象会社並びに特例対象会社を除く。次項から第六項までにおいて同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（国内の会社の総株主等の議決権に百分の十五を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条及び第六十五条第十七号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。\n前項の規定は、銀行持株会社又はその子会社が、担保権の実行による株式等の取得その他の内閣府令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。\nただし、当該銀行持株会社又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権については、当該銀行持株会社があらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなつた日から一年を超えてこれを保有してはならない。\n前項ただし書の場合において、内閣総理大臣がする同項の承認の対象には、銀行持株会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、内閣総理大臣が当該承認をするときは、銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。\n銀行持株会社又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に保有し、又は保有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であつても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。\nただし、内閣総理大臣は、銀行持株会社又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて保有し、又は保有することとなるときは、当該各号に規定する認可をしてはならない。\n第五十二条の十七第一項の認可を受けた会社が当該銀行持株会社になつたとき　その銀行持株会社になつた日\n第五十二条の十七第一項の認可を受けて当該銀行持株会社が設立されたとき　その設立された日\n特定持株会社が第五十二条の十七第三項ただし書の認可を受けて当該銀行持株会社になつたとき　その認可を受けた日\n第五十二条の二十三第三項の認可を受けて当該銀行持株会社が子会社対象銀行等を子会社としたとき（内閣府令で定める場合に限る。）　その子会社とした日\n当該銀行持株会社が第五十二条の三十五第一項の認可を受けて合併をしたとき（当該銀行持株会社が存続する場合に限る。）　その合併をした日\n当該銀行持株会社が第五十二条の三十五第二項の認可を受けて吸収分割により事業を承継したとき（内閣府令で定める場合に限る。）　その吸収分割をした日\n当該銀行持株会社が第五十二条の三十五第三項の認可を受けて事業の譲受けをしたとき（内閣府令で定める場合に限る。）　その事業の譲受けをした日\n内閣総理大臣は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有し、又は保有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに内閣総理大臣が定める基準に従つて処分することを条件としなければならない。\n銀行持株会社又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなつた場合には、その超える部分の議決権は、当該銀行持株会社が取得し、又は保有するものとみなす。\n前各項の場合において、第五十二条の二十三第一項第十一号に掲げる会社、特別事業再生会社又は同項第十三号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、銀行持株会社の子会社に該当しないものとみなす。\n第一項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（第五十二条の二十三第一項第十三号に掲げる会社に該当しないものであつて、当該銀行持株会社又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）及び同条第一項第十一号から第十三号までに掲げる会社（銀行持株会社の子会社であるものに限る。）と内閣府令で定める特殊の関係のある会社をいう。\n第二条第十一項の規定は、前各項の場合において銀行持株会社又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。", "article_number": "52_24", "article_title": "第五十二条の二十四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行の業務の健全な運営に資するため、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社その他の当該銀行持株会社と内閣府令で定める特殊の関係のある会社（以下この節において「子会社等」という。）の保有する資産等に照らし当該銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかその他銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を判断するための基準であつて、銀行の経営の健全性の判断のために参考となるべきものを定めることができる。", "article_number": "52_25", "article_title": "第五十二条の二十五" }, { "article_content": "銀行持株会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。", "article_number": "52_26", "article_title": "第五十二条の二十六" }, { "article_content": "銀行持株会社は、事業年度ごとに、当該銀行持株会社及びその子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。\n中間業務報告書及び業務報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "52_27", "article_title": "第五十二条の二十七" }, { "article_content": "銀行持株会社は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、当該銀行持株会社及びその子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間連結貸借対照表等」という。）並びに当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「連結貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。\n中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等は、電磁的記録をもつて作成することができる。\n銀行持株会社は、内閣府令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間連結貸借対照表等を、その事業年度経過後三月以内に連結貸借対照表等を公告しなければならない。\nただし、やむを得ない理由により当該三月以内にこれらの書類の公告をすることができない場合には、内閣総理大臣の承認を受けて、当該公告を延期することができる。\n前項の規定にかかわらず、その公告方法が第五十七条第一号に掲げる方法である銀行持株会社は、内閣府令で定めるところにより、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の要旨を公告することで足りる。\nこの場合においては、同項ただし書の規定を準用する。\n前項に規定する銀行持株会社は、内閣府令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間連結貸借対照表等を、その事業年度経過後三月以内に連結貸借対照表等の内容である情報を、五年間継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。\nこの場合においては、第三項の規定による公告をしたものとみなす。\n金融商品取引法第二十四条第一項（有価証券報告書の提出）の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない銀行持株会社については、前各項の規定は、適用しない。", "article_number": "52_28", "article_title": "第五十二条の二十八" }, { "article_content": "銀行持株会社は、事業年度ごとに、当該銀行持株会社及びその子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを当該銀行持株会社及び当該子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類を作成し、当該銀行持株会社の子会社である銀行の営業所（無人の営業所その他の内閣府令で定める営業所を除く。第三項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。\n前条第一項の規定により作成した書類についても、同様とする。\n前項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類は、電磁的記録をもつて作成することができる。\n第一項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、銀行持株会社の子会社である銀行の営業所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。\nこの場合においては、同項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類を同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。\n前三項に定めるもののほか、第一項前段の当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類又は同項後段の書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、内閣府令で定める。\n銀行持株会社は、前各項に規定する事項のほか、当該銀行持株会社の子会社である銀行の預金者その他の顧客が当該銀行持株会社及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。", "article_number": "52_29", "article_title": "第五十二条の二十九" }, { "article_content": "銀行持株会社が会社法第四百三十五条第二項（計算書類等の作成及び保存）の規定により作成する銀行持株会社の事業報告及び附属明細書の記載事項又は記録事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "52_30", "article_title": "第五十二条の三十" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該銀行を子会社とする銀行持株会社に対し、当該銀行の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。\n内閣総理大臣は、第二十四条第一項の規定により銀行に対して報告又は資料の提出を求め、及び前項の規定により当該銀行を子会社とする銀行持株会社に対して報告又は資料の提出を求める場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該銀行持株会社の子法人等（子会社その他銀行持株会社がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいい、当該銀行を除く。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）又は当該銀行持株会社から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該銀行又は当該銀行持株会社の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。\n銀行持株会社の子法人等又は当該銀行持株会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。", "article_number": "52_31", "article_title": "第五十二条の三十一" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に当該銀行を子会社とする銀行持株会社の事務所その他の施設に立ち入らせ、当該銀行若しくは当該銀行持株会社の業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は当該銀行持株会社の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n内閣総理大臣は、第二十五条第一項の規定による銀行に対する立入り、質問又は検査を行い、及び前項の規定による当該銀行を子会社とする銀行持株会社に対する立入り、質問又は検査を行う場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に当該銀行持株会社の子法人等若しくは当該銀行持株会社から業務の委託を受けた者の営業所その他の施設に立ち入らせ、当該銀行若しくは当該銀行持株会社に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。\n前条第三項の規定は、第二項の規定による銀行持株会社の子法人等又は当該銀行持株会社から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。", "article_number": "52_32", "article_title": "第五十二条の三十二" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行持株会社の業務又は銀行持株会社及びその子会社等の財産の状況に照らして、当該銀行持株会社の子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該銀行持株会社に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、当該銀行の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において監督上必要な措置を命ずることができる。\n前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。次項において同じ。）であつて、銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実の状況によつて必要があると認めるときにするものは、内閣府令・財務省令で定める銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実の状況に係る区分に応じ内閣府令・財務省令で定めるものでなければならない。\n内閣総理大臣は、銀行持株会社に対し第一項の規定による命令をした場合において、当該命令に係る措置の実施の状況に照らして特に必要があると認めるときは、当該銀行持株会社の子会社である銀行に対し、その業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な措置を命ずることができる。", "article_number": "52_33", "article_title": "第五十二条の三十三" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行持株会社が法令、定款若しくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき又は公益を害する行為をしたときは、当該銀行持株会社に対しその取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人の解任その他監督上必要な措置を命じ、若しくは当該銀行持株会社の第五十二条の十七第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消し、又は当該銀行持株会社の子会社である銀行に対しその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\nこの場合において、同条第一項の認可のうち設立に係るものは、当該認可を受けて設立された銀行持株会社に対して与えられているものとみなす。\n銀行持株会社は、前項の規定により第五十二条の十七第一項又は第三項ただし書の認可を取り消されたときは、内閣総理大臣が指定する期間内に銀行を子会社とする持株会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n前項に規定する措置が講じられた場合において、当該措置を講じた会社がなお銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であるときは、当該措置を講じた日を第五十二条の九第二項に規定する事由の生じた日とみなして、同項の規定を適用する。\n内閣総理大臣は、銀行を子会社とする持株会社が次の各号のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、当該持株会社の子会社である銀行に対し、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。\n第五十二条の十七第一項の認可を受けずに同項各号に掲げる取引又は行為により銀行を子会社とする持株会社になつたもの\n第五十二条の十七第一項の認可を受けずに銀行を子会社とする持株会社として設立されたもの\n第五十二条の十七第三項ただし書の認可を受けることなく同項の猶予期限日後も銀行を子会社とする持株会社であるもの\n第一項の規定により第五十二条の十七第一項又は第三項ただし書の認可を取り消された持株会社であつて、第二項の規定による措置を講ずることなく同項の内閣総理大臣が指定する期間後も銀行を子会社とする持株会社であるもの", "article_number": "52_34", "article_title": "第五十二条の三十四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、認定銀行持株会社が第五十二条の二十三の二第七項に規定する基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該認定銀行持株会社に対し、措置を講ずべき期限を示して、当該基準に適合させるために必要な措置をとるべき旨の命令をし、又は同項の認定を取り消すことができる。\n前項の規定により第五十二条の二十三の二第七項の認定を取り消された銀行持株会社は、その持株特定子会社としている特例銀行業高度化等業務を専ら営む会社を引き続き持株特定子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該認定を取り消された日から一年を経過する日までに当該会社が持株特定子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。", "article_number": "52_34_2", "article_title": "第五十二条の三十四の二" }, { "article_content": "銀行持株会社を全部又は一部の当事者とする合併（当該合併前に銀行持株会社であつた一の会社が当該合併後も銀行持株会社として存続するものに限る。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n銀行持株会社を当事者とする会社分割（当該会社分割により事業を承継させた銀行持株会社又は当該会社分割により事業を承継した銀行持株会社が、その会社分割後も引き続き銀行持株会社であるものに限る。）は、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n銀行持株会社を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け（当該事業の譲渡又は譲受けをした銀行持株会社が、その譲渡又は譲受け後も引き続き銀行持株会社であるものに限る。）は、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n第五十二条の十八第一項の規定は、前三項の認可の申請があつた場合について準用する。", "article_number": "52_35", "article_title": "第五十二条の三十五" }, { "article_content": "銀行代理業は、内閣総理大臣の許可を受けた者でなければ、営むことができない。\n銀行代理業者は、所属銀行の委託を受け、又は所属銀行の委託を受けた銀行代理業者の再委託を受ける場合でなければ、銀行代理業を営んではならない。\n銀行代理業者は、あらかじめ、所属銀行の許諾を得た場合でなければ、銀行代理業の再委託をしてはならない。", "article_number": "52_36", "article_title": "第五十二条の三十六" }, { "article_content": "前条第一項の許可を受けようとする者（次条第一項及び第五十二条の四十二第四項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n商号、名称又は氏名\n法人であるときは、その役員の氏名\n銀行代理業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地\n所属銀行の商号\n他に業務を営むときは、その業務の種類\nその他内閣府令で定める事項\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）\n銀行代理業の業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類\nその他内閣府令で定める書類", "article_number": "52_37", "article_title": "第五十二条の三十七" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、第五十二条の三十六第一項の許可の申請があつたときは、申請者が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。\n銀行代理業を遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎を有する者であること。\n人的構成等に照らして、銀行代理業を的確、公正かつ効率的に遂行するために必要な能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。\n他に業務を営むことによりその銀行代理業を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められない者であること。\n内閣総理大臣は、前項の規定による審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第五十二条の三十六第一項の許可に銀行代理業の業務の内容その他の事項について条件を付し、及びこれを変更することができる。", "article_number": "52_38", "article_title": "第五十二条の三十八" }, { "article_content": "銀行代理業者は、第五十二条の三十七第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n銀行代理業者は、第五十二条の三十七第二項第二号に掲げる書類に定めた事項を変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "52_39", "article_title": "第五十二条の三十九" }, { "article_content": "銀行代理業者は、銀行代理業を営む営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。\n銀行代理業者は、内閣府令で定めるところにより、商号若しくは名称又は氏名、許可番号、所属銀行の商号その他内閣府令で定める事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。\nただし、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合は、この限りでない。\n銀行代理業者以外の者は、第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。", "article_number": "52_40", "article_title": "第五十二条の四十" }, { "article_content": "銀行代理業者は、自己の名義をもつて、他人に銀行代理業を営ませてはならない。", "article_number": "52_41", "article_title": "第五十二条の四十一" }, { "article_content": "銀行代理業者は、銀行代理業及び銀行代理業に付随する業務のほか、内閣総理大臣の承認を受けた業務を営むことができる。\n内閣総理大臣は、前項の承認の申請があつた場合には、当該申請に係る業務を営むことが銀行代理業を適正かつ確実に営むことについて支障を及ぼすおそれがあると認められるときに限り、承認しないことができる。\n銀行代理業者は、第一項の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。\n第五十二条の三十六第一項の許可の申請書に申請者が銀行代理業及び銀行代理業に付随する業務以外の業務を営む旨の記載がある場合において、当該申請者が当該許可を受けたときには、当該業務を営むことについて第一項の承認を受けたものとみなす。", "article_number": "52_42", "article_title": "第五十二条の四十二" }, { "article_content": "銀行代理業者は、第二条第十四項各号に掲げる行為（以下この章において「銀行代理行為」という。）に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受けた場合には、内閣府令で定めるところにより、自己の固有財産と分別して管理しなければならない。", "article_number": "52_43", "article_title": "第五十二条の四十三" }, { "article_content": "銀行代理業者は、銀行代理行為を行うときは、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。\n所属銀行の商号\n第二条第十四項各号に規定する契約の締結を代理するか、又は媒介するかの別\nその他内閣府令で定める事項\n銀行代理業者は、第二条第十四項第一号に掲げる行為（特定預金等契約の締結の代理及び媒介を除く。）に関し、預金者等の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、預金又は定期積金等に係る契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。\n前二項及び第五十二条の四十五の二並びに他の法律に定めるもののほか、銀行代理業者は、内閣府令で定めるところにより、その銀行代理行為に係る重要な事項の顧客への説明、その銀行代理行為に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いその他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。", "article_number": "52_44", "article_title": "第五十二条の四十四" }, { "article_content": "銀行代理業者は、銀行代理業に関し、次に掲げる行為（特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務に関しては、第五号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。\n顧客に対し、虚偽のことを告げる行為\n顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為\n顧客に対し、当該銀行代理業者又は当該銀行代理業者の子会社その他当該銀行代理業者と内閣府令で定める密接な関係を有する者（次号において「密接関係者」という。）の営む業務に係る取引を行うことを条件として、資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介をする行為（顧客の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除く。）\n当該銀行代理業者の密接関係者に対し、取引の条件が所属銀行の取引の通常の条件に照らして当該所属銀行に不利益を与えるものであることを知りながら、その通常の条件よりも有利な条件で資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介をする行為（所属銀行の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除く。）\n前各号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠け、又は所属銀行の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして内閣府令で定める行為", "article_number": "52_45", "article_title": "第五十二条の四十五" }, { "article_content": "金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客の利益の保護のための体制整備、標識の掲示等、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の情報の提供等）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面等による解除）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項（損失補塡等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の七まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等）を除く。）（通則）の規定は、銀行代理業者が行う銀行代理業に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項及び預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するための当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき事項（次項において「参考事項等」という。）」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。）の所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）」と、同条第二項中「除く。）」とあるのは「除く。）及び参考事項等」と、同項ただし書中「当該事項」とあるのは「これらの事項」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "52_45_2", "article_title": "第五十二条の四十五の二" }, { "article_content": "特定銀行代理業者（特定銀行代理行為（内閣府令で定める預金の受入れを内容とする契約の締結の代理をいう。次条第一項において同じ。）を行う銀行代理業者をいう。次項及び同条において同じ。）の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。\n特定銀行代理業者の営業時間は、金融取引の状況等を勘案して内閣府令で定める。", "article_number": "52_46", "article_title": "第五十二条の四十六" }, { "article_content": "特定銀行代理業者は、内閣府令で定める場合を除き、天災その他のやむを得ない理由によりその特定銀行代理行為に係る業務を行う営業所又は事務所において臨時に当該業務の全部又は一部を休止するときは、直ちにその旨を、理由を付して内閣総理大臣に届け出るとともに、当該営業所又は事務所の店頭に掲示し、かつ、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。\n特定銀行代理業者が臨時に当該業務の全部又は一部を休止した営業所又は事務所において当該業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。\n前項の規定にかかわらず、特定銀行代理業者の無人の営業所又は事務所において臨時にその業務の一部を休止する場合その他の内閣府令で定める場合については、同項の規定による掲示及び閲覧に供する措置は、することを要しない。", "article_number": "52_47", "article_title": "第五十二条の四十七" }, { "article_content": "銀行代理業者は、所属銀行から第三十八条第一項の通知を受けたときは、その通知を受けた内容を、内閣府令で定めるところにより、一月を下らない期間、当該所属銀行に係る銀行代理業を営む全ての営業所又は事務所の公衆の目につきやすい場所に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合を除き、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。", "article_number": "52_48", "article_title": "第五十二条の四十八" }, { "article_content": "銀行代理業者は、内閣府令で定めるところにより、銀行代理業に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。", "article_number": "52_49", "article_title": "第五十二条の四十九" }, { "article_content": "銀行代理業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、銀行代理業に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。\n内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、前項の銀行代理業に関する報告書のうち、顧客の秘密を害するおそれのある事項又は当該銀行代理業者の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項を除き、公衆の縦覧に供しなければならない。", "article_number": "52_50", "article_title": "第五十二条の五十" }, { "article_content": "銀行代理業者は、その所属銀行又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社の事業年度ごとに、当該所属銀行が第二十条第一項及び第二項並びに第二十一条第一項及び第二項の規定により作成する書類又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社が第五十二条の二十八第一項及び第五十二条の二十九第一項の規定により作成する書類を、当該所属銀行のために銀行代理業を営むすべての営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。\n前項に規定する説明書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、銀行代理業を営むすべての営業所又は事務所において当該説明書類の内容である情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。\nこの場合においては、同項に規定する説明書類を公衆の縦覧に供したものとみなす。\n前二項に定めるもののほか、同項の書類を公衆の縦覧に供する期間その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "52_51", "article_title": "第五十二条の五十一" }, { "article_content": "銀行代理業者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n銀行代理業を廃止したとき、又は会社分割により銀行代理業の全部の承継をさせたとき、若しくは銀行代理業の全部の譲渡をしたとき\nその銀行代理業を廃止し、又は承継をさせ若しくは譲渡をした個人又は法人\n銀行代理業者である個人が死亡したとき\nその相続人\n銀行代理業者である法人が合併により消滅したとき\nその法人を代表する役員であつた者\n銀行代理業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき\nその破産管財人\n銀行代理業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき\nその清算人\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条（登録）の登録（預金等媒介業務（同法第十一条第二項（定義）に規定する預金等媒介業務をいう。以下この号及び第五十二条の六十の二第一項において同じ。）の種別に係るものに限る。）又は同法第十六条第一項（変更登録等）の変更登録（預金等媒介業務の種別の追加に係るものに限る。）を受けたとき\n当該登録又は変更登録を受けた者", "article_number": "52_52", "article_title": "第五十二条の五十二" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行代理業者の銀行代理業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該銀行代理業者に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。", "article_number": "52_53", "article_title": "第五十二条の五十三" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行代理業者の銀行代理業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に当該銀行代理業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "52_54", "article_title": "第五十二条の五十四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行代理業者の業務又は財産の状況に照らして、当該銀行代理業者の銀行代理業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該銀行代理業者に対し、その必要の限度において、業務の内容及び方法の変更その他監督上必要な措置を命ずることができる。", "article_number": "52_55", "article_title": "第五十二条の五十五" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行代理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該銀行代理業者に対し、第五十二条の三十六第一項の許可を取り消し、又は期限を付して銀行代理業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第五十二条の三十八第一項各号に掲げる基準に適合しなくなつたとき。\n不正の手段により第五十二条の三十六第一項の許可を受けたことが判明したとき。\n第五十二条の三十六第一項の許可に付した条件に違反したとき。\n法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。\n公益を害する行為をしたとき。\n内閣総理大臣は、銀行代理業者の役員が、前項第三号から第五号までのいずれかに該当することとなつたときは、当該銀行代理業者に対し当該役員の解任を命ずることができる。", "article_number": "52_56", "article_title": "第五十二条の五十六" }, { "article_content": "銀行代理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十二条の三十六第一項の許可は、効力を失う。\n第五十二条の五十二各号のいずれかに該当することとなつたとき。\n所属銀行がなくなつたとき。\n当該許可を受けた日から六月以内に銀行代理業を開始しなかつたとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けたときを除く。）。", "article_number": "52_57", "article_title": "第五十二条の五十七" }, { "article_content": "所属銀行は、銀行代理業者が営む銀行代理業に関し、内閣府令で定めるところにより、銀行代理業に係る業務の指導その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。\n銀行代理業再委託者（銀行代理業を再委託する銀行代理業者をいう。以下同じ。）は、銀行代理業再受託者（銀行代理業再委託者の再委託を受けて銀行代理業を営む銀行代理業者をいう。以下同じ。）が営む銀行代理業に関し、内閣府令で定めるところにより、銀行代理業に係る業務の指導その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。", "article_number": "52_58", "article_title": "第五十二条の五十八" }, { "article_content": "所属銀行は、銀行代理業者がその銀行代理行為について顧客に加えた損害を賠償する責任を負う。\n前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。\n所属銀行の委託を受けた銀行代理業者が行う銀行代理行為については、所属銀行が当該委託をするについて相当の注意をし、かつ、当該銀行代理業者が行う銀行代理行為について顧客に加えた損害の発生の防止に努めたとき。\n銀行代理業再受託者が行う銀行代理行為については、所属銀行が当該銀行代理業再受託者に対する再委託の許諾を行うについて相当の注意をし、かつ、当該銀行代理業再受託者の行う銀行代理行為について顧客に加えた損害の発生の防止に努めたとき。\n銀行代理業再委託者は、銀行代理業再受託者が行う銀行代理行為について顧客に加えた損害を賠償する責任を負う。\nただし、当該銀行代理業再委託者が再委託をするについて相当の注意をし、かつ、当該銀行代理業再受託者の行う銀行代理行為について顧客に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。\n第一項の規定は所属銀行から銀行代理業者に対する求償権の行使を妨げず、また、前項の規定は銀行代理業再委託者から銀行代理業再受託者に対する求償権の行使を妨げない。\n民法第七百二十四条（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）及び第七百二十四条の二（人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）の規定は、第一項及び第三項の請求権について準用する。", "article_number": "52_59", "article_title": "第五十二条の五十九" }, { "article_content": "所属銀行は、内閣府令で定めるところにより、当該所属銀行に係る銀行代理業者に関する原簿を、当該所属銀行の営業所（無人の営業所その他の内閣府令で定める営業所を除く。）に備え置かなければならない。\n預金者等その他の利害関係人は、必要があるときは、所属銀行に対して、前項の原簿の閲覧を求めることができる。", "article_number": "52_60", "article_title": "第五十二条の六十" }, { "article_content": "第五十二条の三十六第一項の規定にかかわらず、銀行等（銀行その他政令で定める金融業を行う者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条（登録）の登録（預金等媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けている者を除く。以下この条において同じ。）は、銀行代理業を営むことができる。\n銀行等が前項の規定により銀行代理業を営む場合においては、当該銀行等を銀行代理業者とみなして、第十三条の二、第二十四条、第二十五条、第三十八条、第四十八条、第五十二条の三十六第二項及び第三項、第五十二条の三十九（銀行が銀行代理業を営む場合においては、第一項を除く。）から第五十二条の四十一まで、第五十二条の四十三から第五十二条の五十六まで、前三条、第五十三条第四項、第五十六条（第十一号に係る部分に限る。）並びに第五十七条の七第二項の規定並びにこれらの規定に係る第九章及び第十章の規定を適用する。\nこの場合において、第五十二条の五十六第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第四号又は第五号」と、「第五十二条の三十六第一項の許可を取り消し、又は期限を付して銀行代理業の全部若しくは」とあるのは「期限を付して銀行代理業の全部又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n銀行等は、銀行代理業を営もうとするときは、第五十二条の三十七第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第二号に掲げる書類を内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "52_60_2", "article_title": "第五十二条の六十の二" }, { "article_content": "内閣総理大臣の登録を受けた者は、第五十二条の三十六第一項の規定にかかわらず、電子決済等取扱業を営むことができる。", "article_number": "52_60_3", "article_title": "第五十二条の六十の三" }, { "article_content": "前条の登録を受けようとする者（次条第二項及び第五十二条の六十の六において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n商号及び住所\n資本金の額\n電子決済等取扱業を営む営業所の名称及び所在地\n役員（外国電子決済等取扱業者にあつては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。第五十二条の六十の六第一項第九号、第五十二条の六十の八第三項及び第五十二条の六十の二十三第三項において同じ。）の氏名\n委託銀行の商号\n電子決済等取扱業の業務の内容及び方法\nその他内閣府令で定める事項\n前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n第五十二条の六十の六第一項各号（第四号を除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面\n定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）\nその他内閣府令で定める書類", "article_number": "52_60_4", "article_title": "第五十二条の六十の四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、第五十二条の六十の三の登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を電子決済等取扱業者登録簿に登録しなければならない。\n前条第一項各号に掲げる事項\n登録年月日及び登録番号\n内閣総理大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。\n内閣総理大臣は、電子決済等取扱業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。", "article_number": "52_60_5", "article_title": "第五十二条の六十の五" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第五十二条の六十の四第一項の登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。\n株式会社又は外国電子決済等取扱業者（国内に営業所を有する外国会社に限る。）でないもの\n外国電子決済等取扱業者にあつては、日本における代表者（国内に住所を有するものに限る。）を定めていない法人\n電子決済等取扱業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない法人\n電子決済等取扱業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない法人\n他の電子決済等取扱業者が現に用いている商号と同一の商号又は他の電子決済等取扱業者と誤認されるおそれのある商号を用いようとする法人\n次に掲げる処分を受け、その処分の日から五年を経過しない法人\n第五十二条の五十六第一項の規定による第五十二条の三十六第一項の許可の取消し\n農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の四第一項において準用する第五十二条の五十六第一項の規定による同法第九十二条の二第一項の許可の取消し\n水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百八条第一項（特定信用事業代理業に関する銀行法の準用）において準用する第五十二条の五十六第一項の規定による同法第百六条第一項（許可）の許可の取消し\n協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の四の二第一項（信用協同組合代理業者等についての銀行法の準用）において準用する第五十二条の五十六第一項の規定による同法第六条の三第一項（信用協同組合代理業の許可）の許可の取消し\n信用金庫法第八十九条第五項（銀行法の準用）において準用する第五十二条の五十六第一項の規定による同法第八十五条の二第一項（許可）の許可の取消し\n長期信用銀行法第十七条（銀行法の準用）において準用する第五十二条の五十六第一項の規定による同法第十六条の五第一項（長期信用銀行代理業の許可）の許可の取消し\n労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条第三項（銀行法の準用）において準用する第五十二条の五十六第一項の規定による同法第八十九条の三第一項（許可）の許可の取消し\n農林中央金庫法第九十五条の四第一項（農林中央金庫代理業に関する銀行法の準用）において準用する第五十二条の五十六第一項の規定による同法第九十五条の二第一項（許可）の許可の取消し\n第五十二条の六十の二十三第一項又は第三項の規定による第五十二条の六十の三の登録の取消し\n協同組合による金融事業に関する法律第六条の五第一項（信用協同組合電子決済等取扱業者等についての銀行法の準用）において準用する第五十二条の六十の二十三第一項又は第三項の規定による同法第六条の四の三第一項（信用協同組合電子決済等取扱業の登録）の登録の取消し\n信用金庫法第八十九条第七項において準用する第五十二条の六十の二十三第一項又は第三項の規定による同法第八十五条の三第一項（登録）の登録の取消し\nこの法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、労働金庫法又は農林中央金庫法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているイからルまでの許可又は登録と同種類の許可又は登録（当該許可又は登録に類するその他の行政処分を含む。）の取消し\nこの法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、労働金庫法、農林中央金庫法その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない法人\n他に営む業務が公益に反すると認められる法人\n役員のうちに次のいずれかに該当する者のある法人\n心身の故障のため電子決済等取扱業に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これに相当する者\n拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\n法人が第六号イからヲまでに掲げる処分を受けた場合において、その処分の日前三十日以内にその法人の役員であつた者で、その処分の日から五年を経過しない者\n第六号イからチまで又はヲに掲げる処分を受けた場合において、その処分の日から五年を経過しない者\nこの法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、労働金庫法、農林中央金庫法その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\n内閣総理大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。", "article_number": "52_60_6", "article_title": "第五十二条の六十の六" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、第五十二条の六十の四第一項第五号又は第六号に掲げる事項のいずれかを変更しようとするとき（電子決済等取扱業の顧客の保護に欠け、又は電子決済等取扱業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合を除く。）は、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n電子決済等取扱業者は、第五十二条の六十の四第一項各号に掲げる事項について変更があつたとき（前項の規定による届出をした場合を除く。）は、内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n内閣総理大臣は、前二項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を電子決済等取扱業者登録簿に登録しなければならない。", "article_number": "52_60_7", "article_title": "第五十二条の六十の七" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、第五十二条の六十一の五第一項第一号ハからホまで及び第二号ロ（４）から（６）までに該当しない場合には、第五十二条の六十一の二の規定にかかわらず、委託銀行に預金の口座を開設している当該電子決済等取扱業者の電子決済等取扱業に係る顧客からの委託を受けて行うものに限り、当該委託銀行に係る電子決済等代行業を営むことができる。\n電子決済等取扱業者が前項の規定により電子決済等代行業を営む場合にあつては、当該電子決済等取扱業者を電子決済等代行業者とみなして、第五十二条の六十一の四、第五十二条の六十一の六、第五十二条の六十一の七第一項（第二号を除く。）、第五十二条の六十一の八から第五十二条の六十一の十六まで、第五十二条の六十一の十七第一項、第五十二条の六十一の十九から第五十二条の六十一の三十まで、第五十三条第六項及び第五十六条（第二十一号及び第二十三号から第二十五号までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る第九章の規定を適用する。\nこの場合において、第五十二条の六十一の四第一項中「第五十二条の六十一の二の登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか」とあるのは「第五十二条の六十の八第三項の規定による届出があつたときは」と、「電子決済等代行業者登録簿に登録し」とあるのは「名簿に登載し」と、同項第一号中「前条第一項各号に掲げる」とあるのは「商号、役員（外国電子決済等取扱業者にあつては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。第五十二条の六十一の七第一項第三号において同じ。）の氏名、電子決済等代行業を営む営業所の名称及び所在地その他内閣府令で定める」と、同項第二号中「登録年月日及び登録番号」とあるのは「届出年月日及び届出受理番号」と、同条第二項中「登録を」とあるのは「登載を」と、「登録申請者」とあるのは「第五十二条の六十の八第三項の規定による届出をした者」と、同条第三項中「電子決済等代行業者登録簿」とあるのは「第一項の名簿」と、第五十二条の六十一の六第一項中「第五十二条の六十一の三第一項各号」とあるのは「第五十二条の六十一の四第一項第一号」と、同条第二項中「電子決済等代行業者登録簿に登録し」とあるのは「第五十二条の六十一の四第一項の名簿に登載し」と、第五十二条の六十一の七第一項第一号中「個人又は法人」とあるのは「法人」と、第五十二条の六十一の八第一項第一号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「商号」と、同項第四号中「営業所又は事務所」とあり、及び第五十二条の六十一の十五第一項中「営業所若しくは事務所」とあるのは「営業所」と、第五十二条の六十一の十七第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号」と、「第五十二条の六十一の二の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは」とあるのは「六月以内の期間を定めて電子決済等代行業の全部又は」と、第五十二条の六十一の三十中「外国法人又は外国に住所を有する個人」とあり、及び「外国法人又は個人」とあるのは「外国法人」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n電子決済等取扱業者は、第一項の規定により電子決済等代行業を営もうとするときは、その商号、役員の氏名、電子決済等代行業を営む営業所の名称及び所在地その他内閣府令で定める事項を記載した書類、第五十二条の六十一の三第二項第三号に掲げる書類、第五十二条の六十一の五第一項第一号ハからホまで及び第二号ロ（４）から（６）までに該当しないことを誓約する書面その他内閣府令で定める書類を内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "52_60_8", "article_title": "第五十二条の六十の八" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、電子決済等取扱業を営む営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。\n電子決済等取扱業者は、インターネットを利用する方法その他の内閣府令で定める方法により、商号その他内閣府令で定める事項を公表しなければならない。\n電子決済等取扱業者以外の者は、第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。", "article_number": "52_60_9", "article_title": "第五十二条の六十の九" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、自己の名義をもつて、他人に電子決済等取扱業を営ませてはならない。", "article_number": "52_60_10", "article_title": "第五十二条の六十の十" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、第二条第十七項各号に掲げる行為を行うときは、内閣府令で定める場合を除き、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。\n電子決済等取扱業者の商号及び住所\n電子決済等取扱業者の権限に関する事項\n電子決済等取扱業者の損害賠償に関する事項\n電子決済等取扱業に関する顧客からの苦情又は相談に応ずる営業所の連絡先\n委託銀行の商号\nその他内閣府令で定める事項\n電子決済等取扱業者は、電子決済等取扱業に関し、内閣府令で定めるところにより、電子決済等取扱業と銀行が営む業務との誤認を防止するための情報の顧客への提供、電子決済等取扱業に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い及び安全管理、電子決済等取扱業の業務の一部を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。", "article_number": "52_60_11", "article_title": "第五十二条の六十の十一" }, { "article_content": "削除", "article_number": "52_60_12", "article_title": "第五十二条の六十の十二" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、いかなる名目によるかを問わず、その営む電子決済等取扱業に関して、顧客から金銭その他の財産の預託を受け、又は当該電子決済等取扱業者と密接な関係を有する者として政令で定める者に顧客の金銭その他の財産を預託させてはならない。\nただし、顧客の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。", "article_number": "52_60_13", "article_title": "第五十二条の六十の十三" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、電子決済等取扱業を営む場合には、委託銀行との間で、顧客に損害が生じた場合における当該損害についての当該委託銀行と当該電子決済等取扱業者との賠償責任の分担に関する事項その他の内閣府令で定める事項を定めた電子決済等取扱業に係る契約を締結し、これに従つて当該委託銀行に係る電子決済等取扱業を営まなければならない。", "article_number": "52_60_14", "article_title": "第五十二条の六十の十四" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。\n指定電子決済等取扱業務紛争解決機関（指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が電子決済等取扱業務であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合\n一の指定電子決済等取扱業務紛争解決機関との間で手続実施基本契約を締結する措置\n指定電子決済等取扱業務紛争解決機関が存在しない場合\n電子決済等取扱業務に関する苦情処理措置（顧客からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を第五十二条の七十三第三項第三号に掲げる者に行わせること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。）及び紛争解決措置（顧客との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第二条第三号（定義）に規定する認証紛争解決手続をいう。）により図ること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。）\n電子決済等取扱業者は、前項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定電子決済等取扱業務紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。\n第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。\n第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなつたとき\n第五十二条の八十三第一項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第五十二条の八十四第一項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間\n第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定電子決済等取扱業務紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第五十二条の八十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定電子決済等取扱業務紛争解決機関の第五十二条の六十二第一項の規定による指定が第五十二条の八十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。）\nその認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間\n第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなつたとき\n第五十二条の六十二第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間", "article_number": "52_60_15", "article_title": "第五十二条の六十の十五" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、電子決済等取扱業に関し、次に掲げる行為（特定預金等契約に係る電子決済等関連預金媒介業務に関しては、第三号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。\n顧客に対し、虚偽のことを告げる行為\n顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為\n前二号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠け、又は委託銀行の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして内閣府令で定める行為", "article_number": "52_60_16", "article_title": "第五十二条の六十の十六" }, { "article_content": "金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客の利益の保護のための体制整備、標識の掲示等、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第六号及び第三項（契約締結前の情報の提供等）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面等による解除）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項（損失補塡等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の七まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、特定預金等契約に係る電子決済等関連預金媒介業務を行う電子決済等取扱業者について準用する。\nこの場合において、これらの規定（同法第三十四条及び第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約（以下「金融商品取引契約」という」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ」と、「同条第三十一項第四号」とあるのは「第二条第三十一項第四号」と、「金融商品取引契約と同じ金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約と同じ特定預金等契約」と、「金融商品取引契約を過去」とあるのは「特定預金等契約の締結の媒介を過去」と、「締結した」とあるのは「行つた」と、「金融商品取引契約を締結する」とあるのは「特定預金等契約の締結の媒介を行う」と、同法第三十四条の二第二項中「又は締結」とあるのは「又は媒介」と、同条第三項第三号中「締結をする」とあるのは「媒介を行う」と、同条第五項第二号中「締結する」とあるのは「締結の媒介を行う」と、同法第三十四条の三第二項第二号中「締結をする」とあるのは「媒介を行う」と、同項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「の媒介により対象契約」と、同項第五号及び第六号中「締結をする」とあるのは「媒介を行う」と、同条第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の媒介を行う」と、同条第十項及び同法第三十四条の四第五項中「又は締結」とあるのは「又は媒介」と、同法第三十七条第一項第一号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「商号」と、同条第二項中「金融商品取引行為を行う」とあるのは「特定預金等契約を締結する」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとする」とあるのは「の締結の媒介を行う」と、「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項及び顧客の保護に資するための当該特定預金等契約の内容その他顧客に参考となるべき事項（次項において「参考事項等」という。）」と、同項第一号中「の商号、名称又は氏名」とあるのは「及び当該特定預金等契約に係る委託銀行（銀行法第二条第十七項第二号に規定する委託銀行をいう。第三十七条の六第三項において同じ。）の商号」と、同項第五号中「行う金融商品取引行為」とあるのは「締結する特定預金等契約」と、同条第二項中「除く。）」とあるのは「除く。）及び参考事項等」と、同項ただし書中「当該事項」とあるのは「これらの事項」と、同法第三十七条の六第三項中「第一項の規定」とあるのは「顧客からの申出」と、「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約の解除に伴い委託銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、当該顧客に対し、」と、同条第四項中「第一項の規定」とあるのは「顧客からの申出」と、「顧客」とあるのは「当該顧客」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項各号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十条第一号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項第一号から第五号まで及び第七号に係る部分に限り、第三項を除く。）、第三十七条の四並びに第三十七条の六第三項及び第四項（ただし書を除く。）」と、「締結した」とあるのは「締結の媒介を行つた」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "52_60_17", "article_title": "第五十二条の六十の十七" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、内閣府令で定めるところにより、電子決済等取扱業に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。", "article_number": "52_60_18", "article_title": "第五十二条の六十の十八" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、電子決済等取扱業に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。\n前項の報告書には、財務に関する書類、当該書類についての公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項（外国で資格を有する者の特例）に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人の監査報告書その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。", "article_number": "52_60_19", "article_title": "第五十二条の六十の十九" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、電子決済等取扱業者の電子決済等取扱業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該電子決済等取扱業者に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。\n内閣総理大臣は、電子決済等取扱業者の電子決済等取扱業の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該電子決済等取扱業者と電子決済等取扱業の業務に関して取引する者又は当該電子決済等取扱業者から電子決済等取扱業の業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該電子決済等取扱業者の業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。\n電子決済等取扱業者と電子決済等取扱業の業務に関して取引する者又は電子決済等取扱業者から電子決済等取扱業の業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。", "article_number": "52_60_20", "article_title": "第五十二条の六十の二十" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、電子決済等取扱業者の電子決済等取扱業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に当該電子決済等取扱業者の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n内閣総理大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に電子決済等取扱業者と電子決済等取扱業の業務に関して取引する者若しくは電子決済等取扱業者から電子決済等取扱業の業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、電子決済等取扱業者に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。\n前条第三項の規定は、第二項の規定による電子決済等取扱業者と電子決済等取扱業の業務に関して取引する者又は電子決済等取扱業者から電子決済等取扱業の業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。", "article_number": "52_60_21", "article_title": "第五十二条の六十の二十一" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、電子決済等取扱業者の電子決済等取扱業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該電子決済等取扱業者に対し、その必要の限度において、業務の内容及び方法の変更その他監督上必要な措置を命ずることができる。", "article_number": "52_60_22", "article_title": "第五十二条の六十の二十二" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、電子決済等取扱業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該電子決済等取扱業者に対し、第五十二条の六十の三の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて電子決済等取扱業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n電子決済等取扱業者が第五十二条の六十の六第一項各号のいずれかに該当することとなつたとき。\n不正の手段により第五十二条の六十の三の登録を受けたとき。\nこの法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、その他電子決済等取扱業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき。\n内閣総理大臣は、第五十二条の六十の八第一項の規定により電子決済等代行業を営む電子決済等取扱業者が、同条第二項の規定により適用するこの法律の規定又は当該規定に基づく内閣総理大臣の処分に違反した場合その他電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合には、当該電子決済等取扱業者に対し、電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。\n内閣総理大臣は、電子決済等取扱業者の営業所の所在地を確知できないとき、又は電子決済等取扱業者を代表する役員の所在を確知できないときは、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該電子決済等取扱業者から申出がないときは、当該電子決済等取扱業者の第五十二条の六十の三の登録を取り消すことができる。\n前項の規定による処分については、行政手続法第三章（不利益処分）の規定は、適用しない。", "article_number": "52_60_23", "article_title": "第五十二条の六十の二十三" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、電子決済等取扱業者の登録を抹消しなければならない。\n前条第一項又は第三項の規定により第五十二条の六十の三の登録を取り消したとき。\n第五十二条の六十の三十六第二項の規定により第五十二条の六十の三の登録がその効力を失つたとき。", "article_number": "52_60_24", "article_title": "第五十二条の六十の二十四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、電子決済等取扱業者が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（以下この節において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。\n電子決済等取扱業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び顧客の利益の保護に資することを目的とすること。\n電子決済等取扱業者を社員（以下この節及び第六十三条の三第五号において「会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。\n認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。\n認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。", "article_number": "52_60_25", "article_title": "第五十二条の六十の二十五" }, { "article_content": "認定電子決済等取扱事業者協会は、次に掲げる業務を行うものとする。\n会員が電子決済等取扱業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務\n会員の営む電子決済等取扱業に関し、契約の内容の適正化その他電子決済等取扱業の顧客の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務\n会員の営む電子決済等取扱業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定\n会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査\n電子決済等取扱業の顧客の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供\n会員の営む電子決済等取扱業に関する顧客からの苦情の処理\n電子決済等取扱業の顧客に対する広報\n前各号に掲げるもののほか、電子決済等取扱業の健全な発展及び電子決済等取扱業の顧客の保護に資する業務", "article_number": "52_60_26", "article_title": "第五十二条の六十の二十六" }, { "article_content": "認定電子決済等取扱事業者協会は、会員名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。\n認定電子決済等取扱事業者協会でない者（信用金庫法第八十五条の三の四（認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の認定）の規定による認定を受けた者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称中に、認定電子決済等取扱事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。\n認定電子決済等取扱事業者協会の会員でない者（信用金庫法第八十五条の三の五（認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の業務）に規定する認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の社員である者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称中に、認定電子決済等取扱事業者協会の会員と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。", "article_number": "52_60_27", "article_title": "第五十二条の六十の二十七" }, { "article_content": "認定電子決済等取扱事業者協会は、第五十二条の六十の三十五の規定により内閣総理大臣から提供を受けた情報のうち電子決済等取扱業の顧客の保護に資する情報について、電子決済等取扱業の顧客に提供できるようにしなければならない。", "article_number": "52_60_28", "article_title": "第五十二条の六十の二十八" }, { "article_content": "認定電子決済等取扱事業者協会は、電子決済等取扱業の顧客から会員の営む電子決済等取扱業に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。\n認定電子決済等取扱事業者協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。\n会員は、認定電子決済等取扱事業者協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。\n認定電子決済等取扱事業者協会は、第一項の申出、苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知させなければならない。", "article_number": "52_60_29", "article_title": "第五十二条の六十の二十九" }, { "article_content": "会員は、電子決済等取扱業者が行つた顧客の保護に欠ける行為に関する情報その他電子決済等取扱業の顧客の利益を保護するために必要な情報として内閣府令で定めるものを取得したときは、これを認定電子決済等取扱事業者協会に報告しなければならない。\n認定電子決済等取扱事業者協会は、その保有する前項に規定する情報について会員から提供の請求があつたときは、正当な理由がある場合を除き、当該請求に係る情報を提供しなければならない。", "article_number": "52_60_30", "article_title": "第五十二条の六十の三十" }, { "article_content": "認定電子決済等取扱事業者協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者（次項において「役員等」という。）は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。\n認定電子決済等取扱事業者協会の役員等は、その職務に関して知り得た情報を、認定業務（当該認定電子決済等取扱事業者協会が信用金庫法第八十五条の三の四（認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の認定）の認定を受けた一般社団法人であつて、当該役員等が当該一般社団法人の同法第八十五条の三の五（認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の業務）に規定する業務に従事する役員等である場合における当該業務その他これに類する業務として政令で定める業務を含む。）の用に供する目的以外に利用してはならない。", "article_number": "52_60_31", "article_title": "第五十二条の六十の三十一" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第十一条第一項各号（定款の記載又は記録事項）に掲げる事項及び第五十二条の六十の二十五第二号に規定する定款の定めのほか、認定電子決済等取扱事業者協会は、その定款において、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は第五十二条の六十の二十六第三号の規則に違反した会員に対し、定款で定める会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。", "article_number": "52_60_32", "article_title": "第五十二条の六十の三十二" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定電子決済等取扱事業者協会に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該認定電子決済等取扱事業者協会の事務所に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "52_60_33", "article_title": "第五十二条の六十の三十三" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、認定業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、認定電子決済等取扱事業者協会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n内閣総理大臣は、認定電子決済等取扱事業者協会の業務の運営がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その認定を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。", "article_number": "52_60_34", "article_title": "第五十二条の六十の三十四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、認定電子決済等取扱事業者協会の求めに応じ、認定電子決済等取扱事業者協会が認定業務を適正に行うために必要な限度において、電子決済等取扱業者に関する情報であつて認定業務に資するものとして内閣府令で定める情報を提供することができる。", "article_number": "52_60_35", "article_title": "第五十二条の六十の三十五" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、内閣総理大臣に届け出なければならない。\n電子決済等取扱業の全部又は一部を廃止したとき。\n当該電子決済等取扱業者について破産手続開始の申立て等（破産手続開始の申立て、再生手続開始の申立て、更生手続開始の申立て、特別清算開始の申立て又は外国倒産処理手続の承認の申立て（外国の法令上これらに相当する申立てを含む。）をいう。）が行われたとき。\n電子決済等取扱業者が電子決済等取扱業の全部を廃止したときは、当該電子決済等取扱業者の第五十二条の六十の三の登録は、その効力を失う。\nこの場合において、当該電子決済等取扱業者であつた者は、その営む電子決済等取扱業に関し負担する債務の履行を完了し、かつ、その営む電子決済等取扱業に関し管理する顧客の財産を返還する目的の範囲内においては、なお電子決済等取扱業者とみなす。\n電子決済等取扱業者は、電子決済等取扱業の全部若しくは一部の廃止をし、電子決済等取扱業の全部若しくは一部の譲渡をし、合併（当該電子決済等取扱業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、又は会社分割による電子決済等取扱業の全部若しくは一部の承継をさせようとするときは、その日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、全ての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。\n電子決済等取扱業者は、前項の規定による公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n電子決済等取扱業者は、第三項の規定による公告をした場合（事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により当該業務の承継に係る公告をした場合を除く。）には、廃止しようとする電子決済等取扱業に関し負担する債務の履行を速やかに完了し、かつ、当該電子決済等取扱業に関し管理する顧客の財産を速やかに返還しなければならない。\n会社法第九百四十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第三項（電子公告の公告期間等）の規定は、電子決済等取扱業者（外国電子決済等取扱業者を除く。）が電子公告により第三項の規定による公告をする場合について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会社法第九百四十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第三項（電子公告の公告期間等）、第九百四十一条（電子公告調査）、第九百四十六条（調査の義務等）、第九百四十七条（電子公告調査を行うことができない場合）、第九百五十一条第二項（財務諸表等の備置き及び閲覧等）、第九百五十三条（改善命令）並びに第九百五十五条（調査記録簿等の記載等）の規定は、外国電子決済等取扱業者である電子決済等取扱業者が電子公告により第三項の規定による公告をする場合について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "52_60_36", "article_title": "第五十二条の六十の三十六" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者について、第五十二条の六十の二十三第一項又は第三項の規定により第五十二条の六十の三の登録が取り消されたとき（電子決済等取扱業の顧客の保護に欠け、又は電子決済等取扱業の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合を除く。）は、当該電子決済等取扱業者であつた者は、その営む電子決済等取扱業に関し負担する債務の履行を速やかに完了し、かつ、当該電子決済等取扱業に関し管理する顧客の財産を速やかに返還しなければならない。\nこの場合において、当該電子決済等取扱業者であつた者は、当該債務の履行を完了し、かつ、当該財産を返還する目的の範囲内においては、なお電子決済等取扱業者とみなす。", "article_number": "52_60_37", "article_title": "第五十二条の六十の三十七" }, { "article_content": "第五十二条の六十の三の登録を受けていない外国電子決済等取扱業者は、国内にある者に対して、第二条第十七項各号に掲げる行為又はこれらに相当する行為の勧誘をしてはならない。", "article_number": "52_60_38", "article_title": "第五十二条の六十の三十八" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者が外国法人である場合におけるこの法律の規定の適用に当たつての技術的読替えその他当該外国法人に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "52_61", "article_title": "第五十二条の六十一" }, { "article_content": "電子決済等代行業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。", "article_number": "52_61_2", "article_title": "第五十二条の六十一の二" }, { "article_content": "前条の登録を受けようとする者（次条第二項及び第五十二条の六十一の五において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n商号、名称又は氏名\n法人であるときは、その役員（外国法人にあつては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。以下この章において同じ。）の氏名\n電子決済等代行業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地\nその他内閣府令で定める事項\n前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n第五十二条の六十一の五第一項各号（第一号ロを除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面\n法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）\n電子決済等代行業の業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類\nその他内閣府令で定める書類", "article_number": "52_61_3", "article_title": "第五十二条の六十一の三" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、第五十二条の六十一の二の登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を電子決済等代行業者登録簿に登録しなければならない。\n前条第一項各号に掲げる事項\n登録年月日及び登録番号\n内閣総理大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。\n内閣総理大臣は、電子決済等代行業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。", "article_number": "52_61_4", "article_title": "第五十二条の六十一の四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第五十二条の六十一の三第一項の登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。\n次のいずれかに該当する者\n電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者\n電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない者\n次に掲げる処分を受け、その処分の日から五年を経過しない者\n第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による第五十二条の六十一の二の登録の取消し\n農業協同組合法第九十二条の五の九第一項において準用する第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による同法第九十二条の五の二第一項の登録の取消し\n水産業協同組合法第百十七条第一項（特定信用事業電子決済等代行業に関する銀行法の準用）において準用する第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による同法第百十条第一項（登録）の登録の取消し\n協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十第一項（信用協同組合電子決済等代行業者等についての銀行法の準用）において準用する第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による同法第六条の五の二第一項（信用協同組合電子決済等代行業の登録）の登録の取消し\n信用金庫法第八十九条第九項（銀行法の準用）において準用する第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による同法第八十五条の四第一項（登録）の登録の取消し\n労働金庫法第九十四条第五項（銀行法の準用）において準用する第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による同法第八十九条の五第一項（登録）の登録の取消し\n農林中央金庫法第九十五条の五の十第一項（農林中央金庫電子決済等代行業に関する銀行法の準用）において準用する第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による同法第九十五条の五の二第一項（登録）の登録の取消し\n株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十条の十九第一項又は第二項（登録の取消し等）の規定による同法第六十条の三（登録）の登録の取消し\nこの法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている（１）から（８）までの登録と同種類の登録（当該登録に類するその他の行政処分を含む。）の取消し\n次に掲げる命令を受け、その命令の日から五年を経過しない者\n第五十二条の六十の二十三第二項の規定による電子決済等代行業の廃止の命令\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第二項（監督上の処分）の規定による電子決済等代行業の廃止の命令\n農業協同組合法第九十二条の五の八第四項の規定による同法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業の廃止の命令\n水産業協同組合法第百十六条第四項（電子決済等代行業者による特定信用事業電子決済等代行業）の規定による同法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業の廃止の命令\n協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の九第四項（電子決済等代行業者による信用協同組合電子決済等代行業）の規定による同法第六条の五の二第二項に規定する信用協同組合電子決済等代行業の廃止の命令\n信用金庫法第八十五条の十一第四項（電子決済等代行業者による信用金庫電子決済等代行業）の規定による同法第八十五条の四第二項に規定する信用金庫電子決済等代行業の廃止の命令\n労働金庫法第八十九条の十二第四項（電子決済等代行業者による労働金庫電子決済等代行業）の規定による同法第八十九条の五第二項に規定する労働金庫電子決済等代行業の廃止の命令\n農林中央金庫法第九十五条の五の九第四項（電子決済等代行業者による農林中央金庫電子決済等代行業）の規定による同法第九十五条の五の二第二項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令\n株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十二第四項（電子決済等代行業者による商工組合中央金庫電子決済等代行業）の規定による同法第六十条の二第一項（定義）に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令\nこの法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する外国の法令の規定による（１）から（９）までの業務と同種類の業務の廃止の命令\nこの法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法、株式会社商工組合中央金庫法その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\n法人である場合においては、次のいずれかに該当する者\n外国法人であつて日本における代表者を定めていない者\n役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者\n心身の故障のため電子決済等代行業に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これに相当する者\n拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\n法人が前号ハ（１）から（９）までに掲げる処分を受けた場合において、その処分の日前三十日以内にその法人の役員であつた者で、その処分の日から五年を経過しない者\n法人が前号ニ（１）から（１０）までに掲げる命令を受けた場合において、その命令の日前三十日以内にその法人の役員であつた者で、その命令の日から五年を経過しない者\n前号ハからホまでのいずれかに該当する者\n個人である場合においては、次のいずれかに該当する者\n外国に住所を有する個人であつて日本における代理人を定めていない者\n心身の故障により電子決済等代行業を適正に行うことができない者として内閣府令で定める者\n前号ロ（２）から（５）までのいずれかに該当する者\n内閣総理大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。", "article_number": "52_61_5", "article_title": "第五十二条の六十一の五" }, { "article_content": "電子決済等代行業者は、第五十二条の六十一の三第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n内閣総理大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を電子決済等代行業者登録簿に登録しなければならない。\n電子決済等代行業者は、第五十二条の六十一の三第二項第三号に掲げる書類に記載した業務の内容又は方法について変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "52_61_6", "article_title": "第五十二条の六十一の六" }, { "article_content": "電子決済等代行業者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n電子決済等代行業を廃止したとき、又は会社分割により電子決済等代行業の全部の承継をさせたとき、若しくは電子決済等代行業の全部の譲渡をしたとき\nその電子決済等代行業を廃止し、又は承継をさせ、若しくは譲渡をした個人又は法人\n電子決済等代行業者である個人が死亡したとき\nその相続人\n電子決済等代行業者である法人が合併により消滅したとき\nその法人を代表する役員であつた者\n電子決済等代行業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき\nその破産管財人\n電子決済等代行業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき\nその清算人\n電子決済等代行業者が前項各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該電子決済等代行業者の登録は、その効力を失う。", "article_number": "52_61_7", "article_title": "第五十二条の六十一の七" }, { "article_content": "電子決済等代行業者は、第二条第二十一項各号に掲げる行為（同項に規定する内閣府令で定める行為を除く。）を行うときは、内閣府令で定める場合を除き、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、利用者に対し、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。\n電子決済等代行業者の商号、名称又は氏名及び住所\n電子決済等代行業者の権限に関する事項\n電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項\n電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先\nその他内閣府令で定める事項\n電子決済等代行業者は、電子決済等代行業に関し、内閣府令で定めるところにより、電子決済等代行業と銀行が営む業務との誤認を防止するための情報の利用者への提供、電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理、電子決済等代行業の業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。", "article_number": "52_61_8", "article_title": "第五十二条の六十一の八" }, { "article_content": "削除", "article_number": "52_61_9", "article_title": "第五十二条の六十一の九" }, { "article_content": "電子決済等代行業者は、第二条第二十一項各号に掲げる行為（同項に規定する内閣府令で定める行為を除く。）を行う前に、それぞれ当該各号の銀行との間で、電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従つて当該銀行に係る電子決済等代行業を営まなければならない。\n前項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。\n電子決済等代行業の業務（当該銀行に係るものに限る。次号において同じ。）に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての当該銀行と当該電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項\n当該電子決済等代行業者が電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に当該銀行が行うことができる措置に関する事項\nその他電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令で定める事項\n銀行及び電子決済等代行業者は、第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容のうち前項各号に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。", "article_number": "52_61_10", "article_title": "第五十二条の六十一の十" }, { "article_content": "銀行は、前条第一項の契約を締結するに当たつて電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、内閣府令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。\n前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる電子決済等代行業者が電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の内閣府令で定める事項が含まれるものとする。\n銀行は、前条第一項の契約を締結するに当たつて、第一項の基準を満たす電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行つてはならない。", "article_number": "52_61_11", "article_title": "第五十二条の六十一の十一" }, { "article_content": "電子決済等代行業者は、内閣府令で定めるところにより、電子決済等代行業に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。", "article_number": "52_61_12", "article_title": "第五十二条の六十一の十二" }, { "article_content": "電子決済等代行業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、電子決済等代行業に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。", "article_number": "52_61_13", "article_title": "第五十二条の六十一の十三" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、電子決済等代行業者の電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該電子決済等代行業者に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。\n内閣総理大臣は、電子決済等代行業者の電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該電子決済等代行業者と電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は当該電子決済等代行業者から電子決済等代行業の業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該電子決済等代行業者の業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。\n電子決済等代行業者と電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は電子決済等代行業者から電子決済等代行業の業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。", "article_number": "52_61_14", "article_title": "第五十二条の六十一の十四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、電子決済等代行業者の電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に当該電子決済等代行業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n内閣総理大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に電子決済等代行業者と電子決済等代行業の業務に関して取引する者若しくは電子決済等代行業者から電子決済等代行業の業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、電子決済等代行業者に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。\n前条第三項の規定は、第二項の規定による電子決済等代行業者と電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は電子決済等代行業者から電子決済等代行業の業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。", "article_number": "52_61_15", "article_title": "第五十二条の六十一の十五" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、電子決済等代行業者の電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該電子決済等代行業者に対し、その必要の限度において、業務の内容及び方法の変更その他監督上必要な措置を命ずることができる。", "article_number": "52_61_16", "article_title": "第五十二条の六十一の十六" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、電子決済等代行業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十二条の六十一の二の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n電子決済等代行業者が第五十二条の六十一の五第一項各号のいずれかに該当することとなつたとき。\n不正の手段により第五十二条の六十一の二の登録を受けたとき。\nこの法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、その他電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき。\n内閣総理大臣は、電子決済等代行業者の営業所若しくは事務所の所在地を確知できないとき、又は電子決済等代行業者の所在（法人である場合にあつては、その法人を代表する役員の所在）を確知できないときは、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該電子決済等代行業者から申出がないときは、当該電子決済等代行業者の第五十二条の六十一の二の登録を取り消すことができる。\n前項の規定による処分については、行政手続法第三章（不利益処分）の規定は、適用しない。", "article_number": "52_61_17", "article_title": "第五十二条の六十一の十七" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、電子決済等代行業者の登録を抹消しなければならない。\n前条第一項又は第二項の規定により第五十二条の六十一の二の登録を取り消したとき。\n第五十二条の六十一の七第二項の規定により第五十二条の六十一の二の登録がその効力を失つたとき。", "article_number": "52_61_18", "article_title": "第五十二条の六十一の十八" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（以下この節において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。\n電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とすること。\n電子決済等代行業者を社員（以下この節及び第六十三条の三第五号において「会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。\n認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。\n認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。", "article_number": "52_61_19", "article_title": "第五十二条の六十一の十九" }, { "article_content": "認定電子決済等代行事業者協会は、次に掲げる業務を行うものとする。\n会員が電子決済等代行業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務\n会員の営む電子決済等代行業に関し、契約の内容の適正化その他電子決済等代行業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務\n会員の営む電子決済等代行業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定\n会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査\n電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供\n会員の営む電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の処理\n電子決済等代行業の利用者に対する広報\n前各号に掲げるもののほか、電子決済等代行業の健全な発展及び電子決済等代行業の利用者の保護に資する業務", "article_number": "52_61_20", "article_title": "第五十二条の六十一の二十" }, { "article_content": "認定電子決済等代行事業者協会は、会員名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。\n認定電子決済等代行事業者協会でない者（信用金庫法第八十五条の九（認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の認定）の規定による認定を受けた者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称中に、認定電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。\n認定電子決済等代行事業者協会の会員でない者（信用金庫法第八十五条の十（認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の業務）に規定する認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の社員である者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称中に、認定電子決済等代行事業者協会の会員と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。", "article_number": "52_61_21", "article_title": "第五十二条の六十一の二十一" }, { "article_content": "認定電子決済等代行事業者協会は、第五十二条の六十一の二十九の規定により内閣総理大臣から提供を受けた情報のうち電子決済等代行業の利用者の保護に資する情報について、電子決済等代行業の利用者に提供できるようにしなければならない。", "article_number": "52_61_22", "article_title": "第五十二条の六十一の二十二" }, { "article_content": "認定電子決済等代行事業者協会は、電子決済等代行業の利用者から会員の営む電子決済等代行業に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。\n認定電子決済等代行事業者協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。\n会員は、認定電子決済等代行事業者協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。\n認定電子決済等代行事業者協会は、第一項の申出、苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知させなければならない。", "article_number": "52_61_23", "article_title": "第五十二条の六十一の二十三" }, { "article_content": "会員は、電子決済等代行業者が行つた利用者の保護に欠ける行為に関する情報その他電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報として内閣府令で定めるものを取得したときは、これを認定電子決済等代行事業者協会に報告しなければならない。\n認定電子決済等代行事業者協会は、その保有する前項に規定する情報について会員から提供の請求があつたときは、正当な理由がある場合を除き、当該請求に係る情報を提供しなければならない。", "article_number": "52_61_24", "article_title": "第五十二条の六十一の二十四" }, { "article_content": "認定電子決済等代行事業者協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者（次項において「役員等」という。）は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。\n認定電子決済等代行事業者協会の役員等は、その職務に関して知り得た情報を、認定業務（当該認定電子決済等代行事業者協会が信用金庫法第八十五条の九（認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の認定）の認定を受けた一般社団法人であつて、当該役員等が当該一般社団法人の同法第八十五条の十（認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の業務）に規定する業務に従事する役員等である場合における当該業務その他これに類する業務として政令で定める業務を含む。）の用に供する目的以外に利用してはならない。", "article_number": "52_61_25", "article_title": "第五十二条の六十一の二十五" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第十一条第一項各号（定款の記載又は記録事項）に掲げる事項及び第五十二条の六十一の十九第二号に規定する定款の定めのほか、認定電子決済等代行事業者協会は、その定款において、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は第五十二条の六十一の二十第三号の規則に違反した会員に対し、定款で定める会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。", "article_number": "52_61_26", "article_title": "第五十二条の六十一の二十六" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定電子決済等代行事業者協会に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該認定電子決済等代行事業者協会の事務所に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "52_61_27", "article_title": "第五十二条の六十一の二十七" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、認定業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、認定電子決済等代行事業者協会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n内閣総理大臣は、認定電子決済等代行事業者協会の業務の運営がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その認定を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。", "article_number": "52_61_28", "article_title": "第五十二条の六十一の二十八" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、認定電子決済等代行事業者協会の求めに応じ、認定電子決済等代行事業者協会が認定業務を適正に行うために必要な限度において、電子決済等代行業者に関する情報であつて認定業務に資するものとして内閣府令で定める情報を提供することができる。", "article_number": "52_61_29", "article_title": "第五十二条の六十一の二十九" }, { "article_content": "電子決済等代行業者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合におけるこの法律の規定の適用に当たつての技術的読替えその他当該外国法人又は個人に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "52_61_30", "article_title": "第五十二条の六十一の三十" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。\n法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。\n第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。\nこの法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者でないこと。\n役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。\n心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者\n拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\n第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ニにおいて同じ。）であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者\nこの法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\n紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。\n役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。\n紛争解決等業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。\n次項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた銀行業関係業者の数の銀行業関係業者の総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となつたこと。\n前項の申請をしようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、銀行業関係業者に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。\n内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあつては、第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。\n第一項の規定による指定は、紛争解決等業務の種別ごとに行うものとし、同項第八号の割合は、当該紛争解決等業務の種別ごとに算定するものとする。\n内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地、当該指定に係る紛争解決等業務の種別並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。", "article_number": "52_62", "article_title": "第五十二条の六十二" }, { "article_content": "前条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n指定を受けようとする紛争解決等業務の種別\n商号又は名称\n主たる営業所又は事務所その他紛争解決等業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地\n役員の氏名又は商号若しくは名称\n前項の指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n前条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当することを誓約する書面\n定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）\n業務規程\n組織に関する事項を記載した書類\n財産目録、貸借対照表その他の紛争解決等業務を行うために必要な経理的な基礎を有することを明らかにする書類であつて内閣府令で定めるもの\n前条第二項に規定する書類その他同条第一項第八号に掲げる要件に該当することを証する書類として内閣府令で定めるもの\nその他内閣府令で定める書類\n前項の場合において、定款、財産目録又は貸借対照表が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて当該電磁的記録を添付することができる。", "article_number": "52_63", "article_title": "第五十二条の六十三" }, { "article_content": "指定紛争解決機関の紛争解決委員（第五十二条の七十三第二項の規定により選任された紛争解決委員をいう。次項、次条第二項並びに第五十二条の六十七第二項及び第四項において同じ。）若しくは役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、紛争解決等業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。\n指定紛争解決機関の紛争解決委員又は役員若しくは職員で紛争解決等業務に従事する者は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "52_64", "article_title": "第五十二条の六十四" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、この法律及び業務規程の定めるところにより、紛争解決等業務を行うものとする。\n指定紛争解決機関（紛争解決委員を含む。）は、当事者である加入銀行業関係業者（手続実施基本契約を締結した相手方である銀行業関係業者をいう。以下この章において同じ。）若しくはその顧客（以下この章において単に「当事者」という。）又は当事者以外の者との手続実施基本契約その他の契約で定めるところにより、紛争解決等業務を行うことに関し、負担金又は料金その他の報酬を受けることができる。", "article_number": "52_65", "article_title": "第五十二条の六十五" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者（第五十二条の七十三第四項及び第五項において「受託紛争解決機関」という。）以外の者に対して、苦情処理手続又は紛争解決手続の業務を委託してはならない。", "article_number": "52_66", "article_title": "第五十二条の六十六" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。\n手続実施基本契約の内容に関する事項\n手続実施基本契約の締結に関する事項\n紛争解決等業務の実施に関する事項\n紛争解決等業務に要する費用について加入銀行業関係業者が負担する負担金に関する事項\n当事者から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあつては、当該料金に関する事項\n他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項\n紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として内閣府令で定めるもの\n前項第一号の手続実施基本契約は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\n指定紛争解決機関は、加入銀行業関係業者の顧客からの銀行業務等関連苦情の解決の申立て又は当事者からの紛争解決手続の申立てに基づき苦情処理手続又は紛争解決手続を開始すること。\n指定紛争解決機関又は紛争解決委員は、苦情処理手続を開始し、又は加入銀行業関係業者の顧客からの申立てに基づき紛争解決手続を開始した場合において、加入銀行業関係業者にこれらの手続に応じるよう求めることができ、当該加入銀行業関係業者は、その求めがあつたときは、正当な理由なくこれを拒んではならないこと。\n指定紛争解決機関又は紛争解決委員は、苦情処理手続又は紛争解決手続において、加入銀行業関係業者に対し、報告又は帳簿書類その他の物件の提出を求めることができ、当該加入銀行業関係業者は、その求めがあつたときは、正当な理由なくこれを拒んではならないこと。\n紛争解決委員は、紛争解決手続において、銀行業務等関連紛争の解決に必要な和解案を作成し、当事者に対し、その受諾を勧告することができること。\n紛争解決委員は、紛争解決手続において、前号の和解案の受諾の勧告によつては当事者間に和解が成立する見込みがない場合において、事案の性質、当事者の意向、当事者の手続追行の状況その他の事情に照らして相当であると認めるときは、銀行業務等関連紛争の解決のために必要な特別調停案を作成し、理由を付して当事者に提示することができること。\n加入銀行業関係業者は、訴訟が係属している請求を目的とする紛争解決手続が開始された場合には、当該訴訟が係属している旨、当該訴訟における請求の理由及び当該訴訟の程度を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。\n加入銀行業関係業者は、紛争解決手続の目的となつた請求に係る訴訟が提起された場合には、当該訴訟が提起された旨及び当該訴訟における請求の理由を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。\n前二号に規定する場合のほか、加入銀行業関係業者は、紛争解決手続の目的となつた請求に係る訴訟に関し、当該訴訟の程度その他の事項の報告を求められた場合には、当該事項を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。\n加入銀行業関係業者は、第六号若しくは第七号の訴訟が裁判所に係属しなくなつた場合又はその訴訟について裁判が確定した場合には、その旨及びその内容を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。\n加入銀行業関係業者は、その顧客に対し指定紛争解決機関による紛争解決等業務の実施について周知するため、必要な情報の提供その他の措置を講じなければならないこと。\n前各号に掲げるもののほか、銀行業務等関連苦情の処理又は銀行業務等関連紛争の解決の促進のために必要であるものとして内閣府令で定める事項\n第一項第二号の手続実施基本契約の締結に関する事項に関する業務規程は、銀行業関係業者から手続実施基本契約の締結の申込みがあつた場合には、当該銀行業関係業者が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれるときを除き、これを拒否してはならないことを内容とするものでなければならない。\n第一項第三号に掲げる事項に関する業務規程は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。\n苦情処理手続と紛争解決手続との連携を確保するための措置が講じられていること。\n紛争解決委員の選任の方法及び紛争解決委員が銀行業務等関連紛争の当事者と利害関係を有することその他の紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由がある場合において、当該紛争解決委員を排除するための方法を定めていること。\n指定紛争解決機関の実質的支配者等（指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして内閣府令で定める者をいう。）又は指定紛争解決機関の子会社等（指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして内閣府令で定める者をいう。）を銀行業務等関連紛争の当事者とする銀行業務等関連紛争について紛争解決手続の業務を行うこととしている指定紛争解決機関にあつては、当該実質的支配者等若しくは当該子会社等又は指定紛争解決機関が紛争解決委員に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置が講じられていること。\n紛争解決委員が弁護士でない場合（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に規定する紛争について行う紛争解決手続において、紛争解決委員が同条第二項に規定する司法書士である場合を除く。）において、紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること。\n紛争解決手続の実施に際して行う通知について相当な方法を定めていること。\n紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行について定めていること。\n加入銀行業関係業者の顧客が指定紛争解決機関に対し銀行業務等関連苦情の解決の申立てをする場合又は銀行業務等関連紛争の当事者が指定紛争解決機関に対し紛争解決手続の申立てをする場合の要件及び方式を定めていること。\n指定紛争解決機関が加入銀行業関係業者から紛争解決手続の申立てを受けた場合において、銀行業務等関連紛争の他方の当事者となる当該加入銀行業関係業者の顧客に対し、速やかにその旨を通知するとともに、当該顧客がこれに応じて紛争解決手続の実施を依頼するか否かを確認するための手続を定めていること。\n指定紛争解決機関が加入銀行業関係業者の顧客から第七号の紛争解決手続の申立てを受けた場合において、銀行業務等関連紛争の他方の当事者となる当該加入銀行業関係業者に対し、速やかにその旨を通知する手続を定めていること。\n紛争解決手続において提出された帳簿書類その他の物件の保管、返還その他の取扱いの方法を定めていること。\n紛争解決手続において陳述される意見又は提出され、若しくは提示される帳簿書類その他の物件に含まれる銀行業務等関連紛争の当事者又は第三者の秘密について、当該秘密の性質に応じてこれを適切に保持するための取扱いの方法を定めていること。\n第五十二条の七十三第九項に規定する手続実施記録に記載されているこれらの秘密についても、同様とする。\n銀行業務等関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式を定めていること。\n紛争解決委員が紛争解決手続によつては銀行業務等関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を銀行業務等関連紛争の当事者に通知することを定めていること。\n指定紛争解決機関の紛争解決委員、役員及び職員について、これらの者が紛争解決等業務に関して知り得た秘密を確実に保持するための措置を定めていること。\n第一項第四号及び第五号に掲げる事項に関する業務規程は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。\n第一項第四号に規定する負担金及び同項第五号に規定する料金の額又は算定方法及び支払方法（次号において「負担金額等」という。）を定めていること。\n負担金額等が著しく不当なものでないこと。\n第二項第五号の「特別調停案」とは、和解案であつて、次に掲げる場合を除き、加入銀行業関係業者が受諾しなければならないものをいう。\n当事者である加入銀行業関係業者の顧客（以下この項において単に「顧客」という。）が当該和解案を受諾しないとき。\n当該和解案の提示の時において当該紛争解決手続の目的となつた請求に係る訴訟が提起されていない場合において、顧客が当該和解案を受諾したことを加入銀行業関係業者が知つた日から一月を経過する日までに当該請求に係る訴訟が提起され、かつ、同日までに当該訴訟が取り下げられないとき。\n当該和解案の提示の時において当該紛争解決手続の目的となつた請求に係る訴訟が提起されている場合において、顧客が当該和解案を受諾したことを加入銀行業関係業者が知つた日から一月を経過する日までに当該訴訟が取り下げられないとき。\n顧客が当該和解案を受諾したことを加入銀行業関係業者が知つた日から一月を経過する日までに、当該紛争解決手続が行われている銀行業務等関連紛争について、当事者間において仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意がされ、又は当該和解案によらずに和解若しくは調停が成立したとき。\n業務規程の変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n内閣総理大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、当該認可に係る業務規程が第四項各号及び第五項各号に掲げる基準（紛争解決手続の業務に係る部分に限る。）に適合していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。", "article_number": "52_67", "article_title": "第五十二条の六十七" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、手続実施基本契約により加入銀行業関係業者が負担する義務の不履行が生じた場合において、当該加入銀行業関係業者の意見を聴き、当該不履行につき正当な理由がないと認めるときは、遅滞なく、当該加入銀行業関係業者の商号及び当該不履行の事実を公表するとともに、内閣総理大臣に報告しなければならない。\n指定紛争解決機関は、銀行業務等関連苦情及び銀行業務等関連紛争を未然に防止し、並びに銀行業務等関連苦情の処理及び銀行業務等関連紛争の解決を促進するため、加入銀行業関係業者その他の者に対し、情報の提供、相談その他の援助を行うよう努めなければならない。", "article_number": "52_68", "article_title": "第五十二条の六十八" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者をいう。）を紛争解決等業務に従事させ、又は紛争解決等業務の補助者として使用してはならない。", "article_number": "52_69", "article_title": "第五十二条の六十九" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、特定の加入銀行業関係業者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。", "article_number": "52_70", "article_title": "第五十二条の七十" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、第五十二条の七十三第九項の規定によるもののほか、内閣府令で定めるところにより、紛争解決等業務に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。", "article_number": "52_71", "article_title": "第五十二条の七十一" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、加入銀行業関係業者の顧客から銀行業務等関連苦情について解決の申立てがあつたときは、その相談に応じ、当該顧客に必要な助言をし、当該銀行業務等関連苦情に係る事情を調査するとともに、当該加入銀行業関係業者に対し、当該銀行業務等関連苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。", "article_number": "52_72", "article_title": "第五十二条の七十二" }, { "article_content": "加入銀行業関係業者に係る銀行業務等関連紛争の解決を図るため、当事者は、当該加入銀行業関係業者が手続実施基本契約を締結した指定紛争解決機関に対し、紛争解決手続の申立てをすることができる。\n指定紛争解決機関は、前項の申立てを受けたときは、紛争解決委員を選任するものとする。\n紛争解決委員は、人格が高潔で識見の高い者であつて、次の各号のいずれかに該当する者（第一項の申立てに係る当事者と利害関係を有する者を除く。）のうちから選任されるものとする。\nこの場合において、紛争解決委員のうち少なくとも一人は、第一号又は第三号（当該申立てが司法書士法第三条第一項第七号に規定する紛争に係るものである場合にあつては、第一号、第三号又は第四号）のいずれかに該当する者でなければならない。\n弁護士であつてその職務に従事した期間が通算して五年以上である者\n紛争解決等業務の種別が銀行業務である場合にあつては銀行業務、紛争解決等業務の種別が電子決済等取扱業務である場合にあつては電子決済等取扱業務に従事した期間が通算して十年以上である者\n消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として内閣府令で定める者\n当該申立てが司法書士法第三条第一項第七号に規定する紛争に係るものである場合にあつては、同条第二項に規定する司法書士であつて同項に規定する簡裁訴訟代理等関係業務に従事した期間が通算して五年以上である者\n前各号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者\n指定紛争解決機関は、第一項の申立てを第二項の規定により選任した紛争解決委員（以下この条及び次条第一項において単に「紛争解決委員」という。）による紛争解決手続に付するものとする。\nただし、紛争解決委員は、当該申立てに係る当事者である加入銀行業関係業者の顧客が当該銀行業務等関連紛争を適切に解決するに足りる能力を有する者と認められることその他の事由により紛争解決手続を行うのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに第一項の申立てをしたと認めるときは、紛争解決手続を実施しないものとし、紛争解決委員が当該申立てを受託紛争解決機関における紛争解決手続に相当する手続に付することが適当と認めるときは、指定紛争解決機関は、受託紛争解決機関に紛争解決手続の業務を委託するものとする。\n前項ただし書の規定により紛争解決委員が紛争解決手続を実施しないこととしたとき、又は受託紛争解決機関に業務を委託することとしたときは、指定紛争解決機関は、第一項の申立てをした者に対し、その旨を理由を付して通知するものとする。\n紛争解決委員は、当事者若しくは参考人から意見を聴取し、若しくは報告書の提出を求め、又は当事者から参考となるべき帳簿書類その他の物件の提出を求め、和解案を作成して、その受諾を勧告し、又は特別調停（第五十二条の六十七第六項に規定する特別調停案を提示することをいう。）をすることができる。\n紛争解決手続は、公開しない。\nただし、紛争解決委員は、当事者の同意を得て、相当と認める者の傍聴を許すことができる。\n指定紛争解決機関は、紛争解決手続の開始に先立ち、当事者である加入銀行業関係業者の顧客に対し、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項について、これを記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供して説明をしなければならない。\n当該顧客が支払う料金に関する事項\n第五十二条の六十七第四項第六号に規定する紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行\nその他内閣府令で定める事項\n指定紛争解決機関は、内閣府令で定めるところにより、その実施した紛争解決手続に関し、次に掲げる事項を記載した手続実施記録を作成し、保存しなければならない。\n銀行業務等関連紛争の当事者が紛争解決手続の申立てをした年月日\n銀行業務等関連紛争の当事者及びその代理人の氏名、商号又は名称\n紛争解決委員の氏名\n紛争解決手続の実施の経緯\n紛争解決手続の結果（紛争解決手続の終了の理由及びその年月日を含む。）\n前各号に掲げるもののほか、実施した紛争解決手続の内容を明らかにするために必要な事項であつて内閣府令で定めるもの", "article_number": "52_73", "article_title": "第五十二条の七十三" }, { "article_content": "紛争解決手続によつては銀行業務等関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に紛争解決委員が当該紛争解決手続を終了した場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該銀行業務等関連紛争の当事者がその旨の通知を受けた日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となつた請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、当該紛争解決手続における請求の時に、訴えの提起があつたものとみなす。\n指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第五十二条の八十三第一項の規定により認可され、又は第五十二条の六十二第一項の規定による指定が第五十二条の八十四第一項の規定により取り消され、かつ、その認可又は取消しの日に紛争解決手続が実施されていた銀行業務等関連紛争がある場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該銀行業務等関連紛争の当事者が第五十二条の八十三第三項若しくは第五十二条の八十四第三項の規定による通知を受けた日又は当該認可若しくは取消しを知つた日のいずれか早い日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となつた請求について訴えを提起したときも、前項と同様とする。", "article_number": "52_74", "article_title": "第五十二条の七十四" }, { "article_content": "銀行業務等関連紛争について当該銀行業務等関連紛争の当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、当該銀行業務等関連紛争の当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。\n当該銀行業務等関連紛争について、当該銀行業務等関連紛争の当事者間において紛争解決手続が実施されていること。\n前号の場合のほか、当該銀行業務等関連紛争の当事者間に紛争解決手続によつて当該銀行業務等関連紛争の解決を図る旨の合意があること。\n受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。\n第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。", "article_number": "52_75", "article_title": "第五十二条の七十五" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、加入銀行業関係業者の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。", "article_number": "52_76", "article_title": "第五十二条の七十六" }, { "article_content": "指定紛争解決機関でない者（金融商品取引法第百五十六条の三十九第一項の規定による指定を受けた者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称又は商号中に、指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。", "article_number": "52_77", "article_title": "第五十二条の七十七" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、第五十二条の六十三第一項第二号から第四号までに掲げる事項に変更があつたときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n内閣総理大臣は、前項の規定により指定紛争解決機関の商号若しくは名称又は主たる営業所若しくは事務所の所在地の変更の届出があつたときは、その旨を官報で告示しなければならない。", "article_number": "52_78", "article_title": "第五十二条の七十八" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n銀行業関係業者と手続実施基本契約を締結したとき、又は当該手続実施基本契約を終了したとき。\nその他内閣府令で定めるとき。", "article_number": "52_79", "article_title": "第五十二条の七十九" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、事業年度ごとに、当該事業年度に係る紛争解決等業務に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。\n前項の報告書に関する記載事項、提出期日その他必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "52_80", "article_title": "第五十二条の八十" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、紛争解決等業務の公正かつ的確な遂行のため必要があると認めるときは、指定紛争解決機関に対し、その業務に関し報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、指定紛争解決機関の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該指定紛争解決機関の業務の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n内閣総理大臣は、紛争解決等業務の公正かつ的確な遂行のため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、指定紛争解決機関の加入銀行業関係業者若しくは当該指定紛争解決機関から業務の委託を受けた者に対し、当該指定紛争解決機関の業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、これらの者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該指定紛争解決機関の業務の状況に関し質問させ、若しくはこれらの者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "52_81", "article_title": "第五十二条の八十一" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、指定紛争解決機関の紛争解決等業務の運営に関し、紛争解決等業務の公正かつ的確な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該指定紛争解決機関に対して、その業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができる。\n内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。\n第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあつては、第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなつた場合又は第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件に該当しないこととなるおそれがあると認められる場合\n第五十二条の六十五、第五十二条の六十六、第五十二条の六十九又は第五十二条の七十三の規定に違反した場合（その違反行為が紛争解決手続の業務に係るものである場合に限る。）", "article_number": "52_82", "article_title": "第五十二条の八十二" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止（次項に規定する理由によるものを除く。）をし、又は廃止をしようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n指定紛争解決機関が、天災その他のやむを得ない理由により紛争解決等業務の全部又は一部の休止をした場合には、直ちにその旨を、理由を付して内閣総理大臣に届け出なければならない。\n指定紛争解決機関が当該休止をした当該紛争解決等業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。\n第一項の規定による休止若しくは廃止の認可を受け、又は前項の休止をした指定紛争解決機関は、当該休止又は廃止の日から二週間以内に、当該休止又は廃止の日に苦情処理手続又は紛争解決手続（他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者（以下この項において「委託紛争解決機関」という。）から業務の委託を受けている場合における当該委託に係る当該委託紛争解決機関の苦情を処理する手続又は紛争の解決を図る手続を含む。次条第三項において同じ。）が実施されていた当事者、当該当事者以外の加入銀行業関係業者及び他の指定紛争解決機関に当該休止又は廃止をした旨を通知しなければならない。\n指定紛争解決機関が当該休止をした当該紛争解決等業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。", "article_number": "52_83", "article_title": "第五十二条の八十三" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十二条の六十二第一項の規定による指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第五十二条の六十二第一項第二号から第七号までに掲げる要件に該当しないこととなつたとき、又は指定を受けた時点において同項各号のいずれかに該当していなかつたことが判明したとき。\n不正の手段により第五十二条の六十二第一項の規定による指定を受けたとき。\n法令又は法令に基づく処分に違反したとき。\n内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の規定による処分又は命令をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。\n第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあつては、第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなつた場合又は第五十二条の六十二第一項の規定による指定を受けた時点において同項第五号から第七号までに掲げる要件に該当していなかつたことが判明した場合\n第五十二条の六十五、第五十二条の六十六、第五十二条の六十九又は第五十二条の七十三の規定に違反した場合（その違反行為が紛争解決手続の業務に係るものである場合に限る。）\n第一項の規定により第五十二条の六十二第一項の規定による指定の取消しの処分を受け、又はその業務の全部若しくは一部の停止の命令を受けた者は、当該処分又は命令の日から二週間以内に、当該処分又は命令の日に苦情処理手続又は紛争解決手続が実施されていた当事者、当該当事者以外の加入銀行業関係業者及び他の指定紛争解決機関に当該処分又は命令を受けた旨を通知しなければならない。", "article_number": "52_84", "article_title": "第五十二条の八十四" }, { "article_content": "銀行は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n営業を開始したとき。\n第十六条の二第一項第十一号から第十四号までに掲げる会社（同条第四項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるものを除く。）を子会社としようとするとき（第三十条第一項から第三項まで又は金融機関の合併及び転換に関する法律第五条第一項（認可）の規定による認可を受けて合併、会社分割又は事業の譲受けをしようとする場合を除く。）。\nその子会社が子会社でなくなつたとき（第三十条第二項又は第三項の規定による認可を受けて会社分割又は事業の譲渡をした場合を除く。）、又は子会社対象銀行等に該当する子会社が当該子会社対象銀行等に該当しない子会社になつたとき（第五号の場合を除く。）。\n資本金の額を増加しようとするとき。\nこの法律の規定による認可を受けた事項を実行したとき。\n外国において駐在員事務所を設置しようとするとき。\nその総株主の議決権の百分の五を超える議決権が一の株主により取得され、又は保有されることとなつたとき。\nその他内閣府令（金融破綻処理制度及び金融危機管理に係るものについては、内閣府令・財務省令）で定める場合に該当するとき。\n銀行主要株主（銀行主要株主であつた者を含む。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n第五十二条の九第一項の認可に係る銀行主要株主になつたとき、又は当該認可に係る銀行主要株主として設立されたとき。\n銀行の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者となつたとき。\n銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなつたとき（第五号の場合を除く。）。\n銀行の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者でなくなつたとき（前号及び次号の場合を除く。）。\n解散したとき（設立、株式移転、合併（当該合併により銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる会社その他の法人を設立する場合に限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。\nその総株主の議決権の百分の五十を超える議決権が一の株主により取得され、又は保有されることとなつたとき。\nその他内閣府令で定める場合に該当するとき。\n銀行持株会社（銀行持株会社であつた会社を含む。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n第五十二条の十七第一項の認可に係る銀行持株会社になつたとき、又は当該認可に係る銀行持株会社として設立されたとき。\n銀行を子会社とする持株会社でなくなつたとき（第五号の場合を除く。）。\n第五十二条の二十三第一項第十号から第十三号までに掲げる会社（同条第三項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるものを除く。）を子会社としようとするとき（第五十二条の三十五第一項から第三項までの規定による認可を受けて合併、会社分割又は事業の譲受けをしようとする場合を除く。）。\nその子会社が子会社でなくなつたとき（第五十二条の三十五第二項又は第三項の規定による認可を受けて会社分割又は事業の譲渡をした場合及び第二号の場合を除く。）、又は子会社対象銀行等に該当する子会社が当該子会社対象銀行等に該当しない子会社になつたとき、若しくは特例子会社対象会社に該当する持株特定子会社が当該特例子会社対象会社に該当しない持株特定子会社になつたとき（第七号の場合及び第五十二条の二十三の二第八項の規定による届出をした場合を除く。）。\n解散したとき（設立、株式移転、合併（当該合併により銀行を子会社とする持株会社を設立するものに限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。\n資本金の額を変更しようとするとき。\nこの法律の規定による認可（第一号に規定する認可を除く。）を受けた事項を実行したとき。\nその総株主の議決権の百分の五を超える議決権が一の株主により取得され、又は保有されることとなつたとき。\nその他内閣府令で定める場合に該当するとき。\n銀行代理業者は、銀行代理業を開始したとき、その他内閣府令で定める場合に該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n電子決済等取扱業者は、電子決済等取扱業を開始したとき、委託銀行との間で第五十二条の六十の十四の契約を締結したとき、その他内閣府令で定める場合に該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n電子決済等代行業者は、電子決済等代行業を開始したとき、銀行との間で第五十二条の六十一の十第一項の契約を締結したとき、その他内閣府令で定める場合に該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n第二条第十一項の規定は、第一項第七号、第二項第六号及び第三項第八号に規定する一の株主が取得し、又は保有することとなつた銀行、銀行主要株主又は銀行持株会社の議決権について準用する。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この法律の規定による認可、承認又は認定（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。\n前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "銀行、銀行主要株主（第五十二条の九第一項の認可のうち設立に係るものを受けた者を含む。）又は銀行持株会社（第五十二条の十七第一項の認可を受けた者を含む。）がこの法律の規定による認可を受けた日から六月以内に当該認可を受けた事項を実行しなかつたときは、当該認可は、効力を失う。\nただし、やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。\n前項に規定するもののほか、第五十二条の九第一項又は第二項ただし書の認可（以下この項において「主要株主認可」という。）については、当該主要株主認可に係る銀行主要株主が銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなつたとき又は当該主要株主認可に係る銀行を子会社とすることについて第五十二条の十七第一項若しくは第三項ただし書若しくは第五十二条の二十三第三項若しくは第四項ただし書の認可を受けたときは、当該主要株主認可は、効力を失う。\n第一項に規定するもののほか、第五十二条の十七第一項又は第三項ただし書の認可については、当該認可に係る銀行持株会社が銀行を子会社とする持株会社でなくなつたときは、当該認可は、効力を失う。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "次に掲げる場合には、内閣総理大臣は、その旨を官報で告示するものとする。\n第二十六条第一項又は第二十七条の規定により銀行の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。\n第二十七条又は第二十八条の規定により第四条第一項の免許を取り消したとき。\n銀行が第四十一条第四号の規定に該当して第四条第一項の免許が効力を失つたとき。\n第五十条の規定により外国銀行に対する第四条第一項の免許が効力を失つたとき。\n第五十二条の十五第一項の規定により第五十二条の九第一項又は第二項ただし書の認可を取り消したとき。\n第五十二条の三十四第一項の規定により第五十二条の十七第一項又は第三項ただし書の認可を取り消したとき。\n第五十二条の三十四第一項の規定により銀行持株会社の子会社である銀行の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。\n第五十二条の三十四第四項の規定により銀行の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。\n前条の規定により第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書又は第五十二条の十七第一項若しくは第三項ただし書の認可が効力を失つたとき。\n第五十二条の五十六第一項の規定により第五十二条の三十六第一項の許可を取り消したとき。\n第五十二条の五十六第一項の規定により銀行代理業者の銀行代理業の全部又は一部の停止を命じたとき。\n第五十二条の五十七の規定により第五十二条の三十六第一項の許可が効力を失つたとき。\n第五十二条の六十の二十三第一項の規定により電子決済等取扱業者の電子決済等取扱業の全部又は一部の停止を命じたとき。\n第五十二条の六十の二十三第一項又は第三項の規定により第五十二条の六十の三の登録を取り消したとき。\n第五十二条の六十の二十三第二項の規定により電子決済等取扱業者の電子決済等代行業の廃止を命じたとき。\n第五十二条の六十の二十五の規定による認定をしたとき。\n第五十二条の六十の三十四第二項の規定により第五十二条の六十の二十五の認定を取り消したとき。\n第五十二条の六十の三十四第二項の規定により認定電子決済等取扱事業者協会の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。\n第五十二条の六十の三十六第二項の規定により第五十二条の六十の三の登録が効力を失つたとき。\n第五十二条の六十一の七第二項の規定により第五十二条の六十一の二の登録が効力を失つたとき。\n第五十二条の六十一の十七第一項の規定により電子決済等代行業者の電子決済等代行業の全部又は一部の停止を命じたとき。\n第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定により第五十二条の六十一の二の登録を取り消したとき。\n第五十二条の六十一の十九の規定による認定をしたとき。\n第五十二条の六十一の二十八第二項の規定により第五十二条の六十一の十九の認定を取り消したとき。\n第五十二条の六十一の二十八第二項の規定により認定電子決済等代行事業者協会の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。\n第五十二条の八十四第一項の規定により第五十二条の六十二第一項の規定による指定を取り消したとき。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "銀行又は銀行持株会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。\n時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法\n電子公告", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "銀行又は銀行持株会社が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。\n公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告\n当該期間を経過する日\n第十六条第一項前段の規定による公告\n銀行が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開する日\n第十六条第一項後段の規定による公告\n銀行が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開した日後一月を経過する日\n第二十条第四項又は第五十二条の二十八第三項の規定による公告\n電子公告による公告を開始した日後五年を経過する日\n前各号に掲げる公告以外の公告\n電子公告による公告を開始した日後一月を経過する日\n会社法第九百四十条第三項（電子公告の公告期間等）の規定は、銀行又は銀行持株会社が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "57_2", "article_title": "第五十七条の二" }, { "article_content": "銀行又は銀行持株会社に対する会社法第九百四十一条（電子公告調査）の規定の適用については、同条中「第四百四十条第一項の規定」とあるのは、「第四百四十条第一項の規定並びに銀行法第十六条第一項、第二十条第四項及び第五十二条の二十八第三項の規定」とする。", "article_number": "57_3", "article_title": "第五十七条の三" }, { "article_content": "銀行又は銀行持株会社は、次に掲げる事項の登記をしなければならない。\n第二十条第六項の規定による措置をとることとするときは、同項に規定する中間貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の内容である情報についてその提供を受けるために必要な事項であつて内閣府令で定めるもの\n第五十二条の二十八第五項の規定による措置をとることとするときは、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて内閣府令で定めるもの", "article_number": "57_4", "article_title": "第五十七条の四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行に対し次に掲げる処分をすることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。\n第二十六条第一項、第二十七条又は第五十二条の三十四第一項若しくは第四項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令\n第二十七条又は第二十八条の規定による第四条第一項の免許の取消し", "article_number": "57_5", "article_title": "第五十七条の五" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。\n第五十三条第一項の規定による届出（同項第八号に係るもののうち内閣府令・財務省令で定めるものに限る。）があつたときも、同様とする。\n第四条第一項の規定による免許\n第十六条の二第四項（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第四項（定義）に規定する破綻金融機関に該当する銀行を子会社とする場合に限る。）、第三十条第一項から第三項まで、第三十七条第一項、第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書、第五十二条の十七第一項若しくは第三項ただし書又は第五十二条の三十五第一項から第三項までの規定による認可\n第二十六条第一項、第二十七条、第五十二条の五、第五十二条の六、第五十二条の九第四項、第五十二条の十三、第五十二条の十四、第五十二条の十五第一項、第五十二条の十七第五項、第五十二条の三十三第一項若しくは第三項又は第五十二条の三十四第一項若しくは第四項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）\n第二十七条又は第二十八条の規定による第四条第一項の免許の取消し\n第五十二条の十五第一項の規定による第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書の認可の取消し又は第五十二条の三十四第一項の規定による第五十二条の十七第一項若しくは第三項ただし書の認可の取消し", "article_number": "57_6", "article_title": "第五十七条の六" }, { "article_content": "財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、銀行に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。\n財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、銀行に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、銀行、銀行主要株主、銀行持株会社、銀行代理業者その他の関係者に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。", "article_number": "57_7", "article_title": "第五十七条の七" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の規定による免許、許可、認可、承認、登録、認定又は指定に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第四条第一項の規定に違反して、免許を受けないで銀行業を営んだとき。\n不正の手段により第四条第一項の免許を受けたとき。\n第九条の規定に違反して、他人に銀行業を営ませたとき。\n第十三条の四、第五十二条の二の五、第五十二条の四十五の二又は第五十二条の六十の十七において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反したとき。\n第五十二条の三十六第一項の規定に違反して、許可を受けないで銀行代理業を営んだとき。\n不正の手段により第五十二条の三十六第一項の許可を受けたとき。\n第五十二条の四十一（第五十二条の二の十において準用する場合を含む。）の規定に違反して、他人に銀行代理業（第五十二条の二の十において準用する場合にあつては、外国銀行代理業務）を営ませたとき。\n不正の手段により第五十二条の六十の三の登録を受けたとき。\n第五十二条の六十の十の規定に違反して、他人に電子決済等取扱業を営ませたとき。\n第五十二条の六十の二十三第二項の規定による電子決済等代行業の廃止の命令に違反したとき。\n第五十二条の六十一の二の規定に違反して、登録を受けないで電子決済等代行業を営んだとき。\n不正の手段により第五十二条の六十一の二の登録を受けたとき。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "次に掲げる違反があつた場合においては、その違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第五十二条の十七第一項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで、同項各号に掲げる取引若しくは行為により銀行を子会社とする持株会社になつたとき又は銀行を子会社とする持株会社を設立したとき。\n第五十二条の十七第三項の規定に違反して同項に規定する猶予期限日を超えて銀行を子会社とする持株会社であつたとき。\n第五十二条の十七第五項の規定による命令に違反して銀行を子会社とする持株会社であつたとき又は第五十二条の三十四第二項の規定に違反して同項に規定する内閣総理大臣が指定する期間を超えて銀行を子会社とする持株会社であつたとき。", "article_number": "61_2", "article_title": "第六十一条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。\n第四条第四項又は第五十二条の三十八第二項の規定により付した条件に違反したとき。\n第二十六条第一項、第二十七条、第五十二条の三十四第一項若しくは第四項、第五十二条の五十六第一項、第五十二条の六十の二十三第一項又は第五十二条の六十一の十七第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。\n第五十二条の六十の三十四第二項又は第五十二条の六十一の二十八第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第五十二条の六十三第一項の規定による指定申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出したとき。\n第五十二条の六十九の規定に違反したとき。\n第五十二条の八十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出したとき。\n第五十二条の八十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\n第五十二条の八十二第一項の規定による命令に違反したとき。", "article_number": "62_2", "article_title": "第六十二条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。\n第十九条、第五十二条の二十七、第五十二条の五十第一項（第五十二条の二の十において準用する場合を含む。）、第五十二条の六十の十九若しくは第五十二条の六十一の十三の規定に違反して、これらの規定に規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をしたとき。\n第二十条第四項、第五十二条の二十八第三項若しくは第五十二条の六十の三十六第三項の規定に違反して、これらの規定による公告をせず、若しくは第二十条第六項若しくは第五十二条の二十八第五項の規定に違反して、これらの規定に規定する情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとらず、又は当該公告をしなければならない書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公告をし、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとつたとき。\n第二十一条第一項若しくは第二項、第五十二条の二の六第一項、第五十二条の二十九第一項若しくは第五十二条の五十一第一項の規定に違反して、これらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは第二十一条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、第五十二条の二の六第二項、第五十二条の二十九第三項若しくは第五十二条の五十一第二項の規定に違反して、第二十一条第四項、第五十二条の二の六第二項、第五十二条の二十九第三項若しくは第五十二条の五十一第二項に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公衆の縦覧に供し、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとつたとき。\n第二十四条第一項（第四十三条第三項において準用する場合を含む。）、第二十四条第二項、第五十二条の七、第五十二条の十一、第五十二条の三十一第一項若しくは第二項、第五十二条の五十三、第五十二条の六十の二十第一項若しくは第二項若しくは第五十二条の六十一の十四第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。\n第二十五条第一項（第四十三条第三項において準用する場合を含む。）、第二十五条第二項、第五十二条の八第一項、第五十二条の十二第一項、第五十二条の三十二第一項若しくは第二項、第五十二条の五十四第一項、第五十二条の六十の二十一第一項若しくは第二項若しくは第五十二条の六十一の十五第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\n第二十九条の規定による命令に違反したとき。\n第四十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。\n第四十五条第三項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による命令に違反したとき。\n第四十六条第三項において準用する第二十五条第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\n第五十二条の二第一項又は第二項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで外国銀行代理業務を営んだとき。\n第五十二条の三十四第一項の規定による命令（取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人の解任又は業務の全部若しくは一部の停止の命令を除く。）に違反したとき。\n第五十二条の三十七第一項の規定による申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類、第五十二条の六十の四第一項の規定による登録申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類又は第五十二条の六十一の三第一項の規定による登録申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。\n第五十二条の四十二第一項の規定による承認を受けないで銀行代理業及び銀行代理業に付随する業務以外の業務を営んだとき。\n第五十四条第一項の規定により付した条件（第五十二条の十七第一項又は第三項ただし書の規定による認可に係るものに限る。）に違反したとき。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第十三条の三（第一号に係る部分に限る。）又は第五十二条の四十五（第一号に係る部分に限り、第五十二条の二の十において準用する場合を含む。）の規定の違反があつた場合において、顧客以外の者（銀行又は銀行代理業者を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為をしたとき。\n第五十二条の六十の十三の規定に違反したとき。\n第五十二条の六十の十六（第一号に係る部分に限る。）の規定の違反があつた場合において、顧客以外の者（委託銀行又は電子決済等取扱業者を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為をしたとき。\n第五十二条の六十四第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用したとき。", "article_number": "63_2", "article_title": "第六十三条の二" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "63_2_2", "article_title": "第六十三条の二の二" }, { "article_content": "前条の場合において、犯人又は情を知つた第三者が受けた財産上の利益は、没収する。\nその全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。\n金融商品取引法第二百九条の二（混和した財産の没収等）及び第二百九条の三第二項（没収の要件等）の規定は、前項の規定による没収について準用する。\nこの場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「銀行法第六十三条の二の三第一項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「銀行法第六十三条の二の三第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "63_2_3", "article_title": "第六十三条の二の三" }, { "article_content": "第五十二条の六十の三十一又は第五十二条の六十一の二十五の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "63_2_4", "article_title": "第六十三条の二の四" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n準用金融商品取引法第三十七条第一項に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をしたとき。\n準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反したとき。\n準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第六号を除く。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同項の規定による情報（同項各号に掲げる事項に係るものに限る。以下この号において同じ。）の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をしたとき。\n準用金融商品取引法第三十七条の四の規定に違反して、同条の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をしたとき。\n第五十二条の六十の三十三第一項若しくは第五十二条の六十一の二十七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。", "article_number": "63_2_5", "article_title": "第六十三条の二の五" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。\n第五十二条の六十の八第三項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、電子決済等代行業を営んだとき。\n第五十二条の七十一若しくは第五十二条の七十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成したとき。", "article_number": "63_2_6", "article_title": "第六十三条の二の六" }, { "article_content": "第五十二条の八十三第一項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をしたときは、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "63_2_7", "article_title": "第六十三条の二の七" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第四十九条の二第二項若しくは第五十二条の六十の三十六第七項において準用する会社法第九百五十五条第一項（調査記録簿等の記載等）の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかつたとき。\n第五十二条の三十九第二項、第五十二条の五十二、第五十二条の六十一の六第三項、第五十二条の六十一の七第一項、第五十二条の七十八第一項、第五十二条の七十九若しくは第五十二条の八十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第五十二条の四十第一項（第五十二条の二の十において準用する場合を含む。次号において同じ。）若しくは第二項（第五十二条の二の十において準用する場合を含む。）又は第五十二条の六十の九第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。\n第五十二条の四十第三項（第五十二条の二の十において準用する場合を含む。）又は第五十二条の六十の九第三項の規定に違反して、第五十二条の四十第一項の標識若しくは第五十二条の六十の九第一項の標識又はこれらに類似する標識を掲示したとき。\n第五十二条の六十の二十七第三項又は第五十二条の六十一の二十一第三項の規定に違反して、その名称中に認定電子決済等取扱事業者協会の会員又は認定電子決済等代行事業者協会の会員と誤認されるおそれのある文字を使用したとき。\n第五十二条の六十八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第五十二条の八十三第三項若しくは第五十二条の八十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。", "article_number": "63_3", "article_title": "第六十三条の三" }, { "article_content": "法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。\n第六十一条第四号又は第六十二条（第三号を除く。）\n三億円以下の罰金刑\n第六十二条の二（第二号を除く。）、第六十三条第一号から第四号まで、第七号、第八号若しくは第十号又は第六十三条の二第一号若しくは第三号\n二億円以下の罰金刑\n第六十三条の二第二号又は第六十三条の二の二\n一億円以下の罰金刑\n第六十一条（第四号を除く。）、第六十一条の二、第六十二条第三号、第六十二条の二第二号、第六十三条第五号から第六号の二まで若しくは第九号、第六十三条の二第四号又は第六十三条の二の五から前条まで\n各本条の罰金刑\n前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした銀行（銀行が第四十一条第一号から第三号までのいずれかに該当して第四条第一項の内閣総理大臣の免許が効力を失つた場合における当該銀行であつた会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人、外国銀行の代表者、代理人若しくは支配人、銀行議決権大量保有者（銀行議決権大量保有者が銀行議決権大量保有者でなくなつた場合における当該銀行議決権大量保有者であつた者を含み、銀行議決権大量保有者が法人等（法人及び第三条の二第一項第一号に掲げる法人でない団体をいう。以下この条において同じ。）であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、銀行主要株主（銀行主要株主が銀行主要株主でなくなつた場合における当該銀行主要株主であつた者を含み、銀行主要株主が法人等であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、特定主要株主（特定主要株主が銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなつた場合における当該特定主要株主であつた者を含み、特定主要株主が法人等であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、銀行持株会社（銀行持株会社が銀行持株会社でなくなつた場合における当該銀行持株会社であつた会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人、特定持株会社（特定持株会社が銀行を子会社とする持株会社でなくなつた場合における当該特定持株会社であつた会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人、業務を執行する社員若しくは清算人、銀行代理業者（銀行代理業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）、電子決済等取扱業者の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人（外国電子決済等取扱業者である電子決済等取扱業者にあつては、日本における代表者又は清算人）、電子決済等代行業者（電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定電子決済等取扱事業者協会若しくは認定電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。\n第五条第三項、第六条第三項、第八条第二項若しくは第三項又は第四十七条の三の規定による内閣総理大臣の認可を受けないでこれらの規定に規定する行為をしたとき。\n第七条第一項又は第五十二条の十九第一項の規定に違反して他の会社の常務に従事したとき。\n第十二条又は第五十二条の二十一第二項の規定に違反して他の業務を営んだとき。\n第八条第一項若しくは第四項、第十六条第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十六条第一項、第三十八条、第四十九条、第五十二条第一項若しくは第三項、第五十二条の二第三項、第五十二条の二の九、第五十二条の三十九第一項、第五十二条の四十七第一項、第五十二条の四十八、第五十二条の六十の二第三項、第五十二条の六十の七第一項若しくは第二項、第五十二条の六十一の六第一項若しくは第五十三条第一項から第六項までの規定に違反して、これらの規定による届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をせず、又は虚偽の届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をしたとき。\n第十六条の二第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第十六条の四第一項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき、又は第五十二条の二十三第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第五十二条の二十四第一項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき。\n第十六条の二第四項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで子会社対象銀行等を子会社としたとき（同条第一項第十五号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第七項において準用する同条第四項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第七項に規定する外国特定金融関連業務会社を子会社としたとき、同条第十三項において準用する同条第四項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象銀行等に限る。）に該当する子会社としたとき若しくは同項第十五号に掲げる会社（同条第十三項に規定する内閣府令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、又は同条第十六項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社について、同号に掲げる会社（同項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）となつたことその他同項に規定する内閣府令で定める事実を知つた日から一年を超えて当該銀行若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。\n第十六条の四第一項若しくは第二項ただし書又は第五十二条の二十四第一項若しくは第二項ただし書の規定に違反したとき。\n第十六条の四第三項若しくは第五項又は第五十二条の二十四第三項若しくは第五項の規定により付した条件に違反したとき。\n第十八条の規定に違反して資本準備金又は利益準備金を計上しなかつたとき。\n第二十六条第一項、第五十二条の十四第一項若しくは第五十二条の三十三第一項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は第二十六条第一項の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）若しくは第五十二条の十三、第五十二条の十四、第五十二条の十五第一項、第五十二条の三十三第一項若しくは第三項、第五十二条の五十五、第五十二条の六十の二十二、第五十二条の六十の三十四第一項、第五十二条の六十一の十六若しくは第五十二条の六十一の二十八第一項の規定による命令に違反したとき。\n第三十四条第五項（第三十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して事業の譲渡又は譲受けをしたとき。\n第四十七条の二の規定に違反して同条に規定する額以上の資産を国内において保有しないとき。\n第四十八条、第五十二条第二項若しくは第五十二条の二の八の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。\n第四十九条の二第二項又は第五十二条の六十の三十六第七項において準用する会社法第九百四十一条（電子公告調査）の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。\n第五十二条の二の十一第一項、第五十二条の三第一項、第三項若しくは第四項、第五十二条の四第一項若しくは第二項、第五十二条の五、第五十二条の六、第五十二条の九第三項若しくは第五十二条の十七第二項若しくは第四項の規定による提出若しくは届出をせず、又は虚偽の提出若しくは届出をしたとき。\n第五十二条の九第一項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで、同項各号に掲げる取引若しくは行為により銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になつたとき、又は銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その他の法人を設立したとき。\n第五十二条の九第二項の規定に違反して同項に規定する猶予期限日を超えて銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であつたとき。\n第五十二条の九第四項の規定による命令に違反して銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であつたとき、又は第五十二条の十五第二項の規定に違反して同項に規定する内閣総理大臣が指定する期間を超えて銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であつたとき。\n第五十二条の二十一の二第二項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第一項に規定する内閣府令で定める業務（同条第二項ただし書に規定する内閣府令で定める軽易な業務を除く。）を行つたとき。\n第五十二条の二十三第三項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで子会社対象銀行等を子会社としたとき（同条第一項第十四号に掲げる会社（同条第三項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第六項において準用する同条第三項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第六項に規定する外国特定金融関連業務会社を子会社としたとき、若しくは同条第十二項において準用する同条第三項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象銀行等に限る。）に該当する子会社としたとき若しくは同項第十四号に掲げる会社（同条第十二項に規定する内閣府令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、同条第十五項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社について、同号に掲げる会社（同項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）となつたことその他同項に規定する内閣府令で定める事実を知つた日から一年を超えて当該銀行持株会社若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき、第五十二条の二十三の二第三項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで特例子会社対象業務を営む特例子会社対象会社を持株特定子会社としたとき、若しくは同条第五項において準用する同条第三項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで特例子会社対象会社を同項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは同条第四項ただし書の認可に係る特例子会社対象業務以外の特例子会社対象業務を営む持株特定子会社としたとき、又は同条第八項の規定による届出をしないで、若しくは虚偽の届出をして、特例銀行業高度化等業務を専ら営む会社を持株特定子会社としたとき（同項に規定する内閣府令で定める会社にあつては、当該銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）。\n第五十二条の四十三（第五十二条の二の十において準用する場合を含む。）の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。\n第五十二条の四十九（第五十二条の二の十において準用する場合を含む。）、第五十二条の六十の十八若しくは第五十二条の六十一の十二の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。\n第五十四条第一項の規定により付した条件（第八条第二項若しくは第三項、第十六条の二第四項（同条第七項又は第十三項において準用する場合を含む。）、第八項、第十一項、第十四項若しくは第十六項、第三十条第一項から第三項まで、第三十七条第一項、第四十七条の三、第五十二条の二第一項若しくは第二項、第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書、第五十二条の二十三第三項（同条第六項又は第十二項において準用する場合を含む。）、第七項、第十項、第十三項若しくは第十五項、第五十二条の二十三の二第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第七項又は第五十二条の三十五第一項から第三項までの規定による認可、承認又は認定に係るものに限る。）に違反したとき。\n第五十七条の四の規定による登記をしなかつたとき。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。\n第六条第二項の規定に違反してその名称又は商号中に銀行であることを示す文字を使用した者\n第四十九条の二第二項又は第五十二条の六十の三十六第七項において準用する会社法第九百四十六条第三項（調査の義務等）の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n正当な理由がないのに、第四十九条の二第二項又は第五十二条の六十の三十六第七項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号（財務諸表等の備置き及び閲覧等）又は第九百五十五条第二項各号（調査記録簿等の記載等）に掲げる請求を拒んだ者\n第五十二条の七十六の規定に違反した者", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。\n正当な理由がないのに第五十二条の六十の二十七第一項又は第五十二条の六十一の二十一第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ者\n第五十二条の六十の三十六第一項若しくは第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者", "article_number": "66_2", "article_title": "第六十六条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。\n第五十二条の六十の二十七第二項又は第五十二条の六十一の二十一第二項の規定に違反して、その名称中に認定電子決済等取扱事業者協会又は認定電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用した者\n第五十二条の七十七の規定に違反してその名称又は商号中に指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "第六十三条の二の三第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第七十条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。\n第六十三条の二の三第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。\n金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項まで（第三者の財産の没収手続等）の規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第六十三条の二の三第二項において準用する同法第二百九条の三第二項（没収の要件等）の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。\nこの場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「銀行法第六十三条の二の三第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。\n第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "金融商品取引法第二百九条の五第一項（没収された債権等の処分等）の規定は第六十三条の二の二の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は第六十三条の二の二の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六（没収の裁判に基づく登記等）の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を第六十三条の二の二の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "第六十三条の二の二の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項（補償の内容）の規定を準用する。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第九条第一項及び第二項の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に改正前の銀行法（以下「旧法」という。）第二条の主務大臣の免許を受けている者（旧法第三十九条第二項又は旧法以外の法律若しくはこれに基づく命令の規定により旧法第二条の主務大臣の免許を受けたものとみなされる者を含み、旧法第三十二条第一項の規定により旧法第二条の主務大臣の免許を受けている者を除く。）は、この法律の施行の際に改正後の銀行法（以下「新法」という。）第四条第一項の大蔵大臣の免許を受けたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新法第五条第一項の規定は、前条の規定により新法第四条第一項の大蔵大臣の免許を受けたものとみなされる銀行（以下「旧法の免許を受けた銀行」という。）で、この法律の施行の際現にその資本の額が新法第五条第一項の規定に基づく政令で定める額を下回つているものについては、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法の免許を受けた銀行が新法第九条第一項に規定する外国の会社の発行済株式の総数又は出資の総額に同項の規定に基づく大蔵省令で定める率を乗じて得た数又は額を超えて当該外国の会社の株式又は持分を保有しているときは、当該旧法の免許を受けた銀行は、施行日から起算して三月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。\nこの法律の施行の際旧法の免許を受けた銀行が第一号に掲げる許可を受け又は第二号に掲げる届出をしている株式又は持分の取得が新法第九条第一項の規定に該当するものであるときは、当該旧法の免許を受けた銀行は、施行日から起算して三月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。\n外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十一条第二項（大蔵大臣の許可を要する資本取引）の規定による許可\n外国為替及び外国貿易管理法第二十二条第一項第四号（居住者による対外直接投資に係る届出）の規定による届出（当該届出につき、同法第二十三条第二項（資本取引に係る内容の審査及び変更勧告等）の規定による大蔵大臣の勧告を受けることなく同条第一項の規定により当該届出に係る当該株式若しくは持分の取得を行つてはならない期間を経過している場合又は当該勧告を受け同条第四項の規定により当該勧告を応諾する旨の通知がされている場合に限る。）\n前二項の規定により届出をした旧法の免許を受けた銀行は、当該届出に係る株式又は持分の取得につき新法第九条第一項の認可を受けたものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新法第十三条第一項本文の規定は、この法律の施行の際現に同一人に対する同項本文に規定する信用の供与が同項本文に規定する信用供与限度額を超えている旧法の免許を受けた銀行の当該信用の供与については、施行日から起算して三月間は、適用しない。\n新法第十三条の規定は、外国銀行支店については、施行日から起算して五年間は、適用しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新法第十四条の規定は、施行日以後に銀行の取締役が商法第二百六十五条の規定による取締役会の承認を受ける新法第十四条第一項に規定する信用の供与について適用し、施行日前に商法第二百六十五条の規定による取締役会の承認を受けた当該信用の供与については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新法第十六条の規定は、施行日以後に銀行がその営業所又は代理店において臨時にその業務の全部又は一部を休止する場合について適用し、施行日前に旧法の免許を受けた銀行が臨時に休業し、又は預金の払戻しを停止した場合については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "昭和五十六年四月から開始する銀行の営業年度については、大蔵大臣の定めるところにより、同月から昭和五十七年三月までとすることができる。\n昭和五十六年四月から開始する銀行の営業年度を前項の規定によることとした場合における銀行法（昭和二年法律第二十一号）第八条の規定の適用については、同条中「毎決算期」とあるのは「当該営業年度ニ係ル決算期」と、「利益準備金」とあるのは「、当該営業年度中ニ商法第二百九十三条ノ五第一項ノ金銭ノ分配ヲ為ストキハ其ノ分配額ノ五分ノ一ヲ夫々利益準備金」とする。\n前項の規定中「銀行法（昭和二年法律第二十一号）第八条の規定の適用」とあるのは、施行日以後においては、「次条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第八条の規定」と読み替えるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新法第十七条及び第十八条の規定は、昭和五十七年四月一日以後に開始する営業年度及び当該営業年度に係る利益準備金の積立てについて適用し、同日前に開始した営業年度及び当該営業年度に係る利益準備金の積立てについては、なお従前の例による。\n新法第十九条から第二十二条までの規定は、昭和五十七年四月一日以後に開始する営業年度に係るこれらの規定に規定する書類について適用し、同日前に開始した営業年度に係る旧法第十条から第十二条ノ二までに規定する書類については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新法第二十七条の規定は、施行日以後にした行為に係る銀行の業務の停止、取締役又は監査役の解任及び新法第四条第一項の内閣総理大臣の免許の取消しについて適用し、施行日前にした行為に係る旧法の免許を受けた銀行の業務の停止、取締役又は監査役の改任及び主務大臣の免許の取消しについては、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新法第三十条第三項又は第四項の規定は、施行日以後にされる株主総会又は取締役会の決議に係る営業の譲渡若しくは譲受け又は事業の譲受けについて適用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新法第三十三条の規定は、施行日以後に銀行が同条に規定する合併の決議をした場合における同条に規定する催告について適用し、施行日前にした合併の決議に係る催告については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新法第三十四条及び第三十五条の規定は、施行日以後にされる株主総会又は取締役会の決議に係る公告及び催告並びに債権者の異議について適用する。\n新法第三十六条の規定は、施行日以後にされる株主総会又は取締役会の決議に係る営業の譲渡について適用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新法第三十八条の規定は、施行日以後に新法第三十七条第一項の規定による認可を受けた場合について適用し、施行日前に旧法第二十五条の規定による認可を受けた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "附則第十一条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧法の免許を受けた銀行に係る主務大臣の免許の取消しは、新法第二十七条又は第二十八条の規定による新法第四条第一項の大蔵大臣の免許の取消しとみなして、新法第四十条、第四十二条及び第五十六条第二号の規定を適用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "新法第四十一条第四号の規定は、施行日以後に銀行が受けた新法第四条第一項の内閣総理大臣の免許について適用し、施行日前に旧法の免許を受けた銀行に係る旧法第二条の主務大臣の免許については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "新法第四十三条の規定は、施行日以後に銀行が新法第四十一条第一号の規定に該当して新法第四条第一項の内閣総理大臣の免許が効力を失つた場合及び施行日以後に銀行等以外の会社が合併により銀行の預金又は定期積金の債務を承継した場合について適用し、施行日の前日において旧法第二十六条の規定の適用を受けている会社に対する主務大臣の監督については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "新法第四十四条及び第四十五条の規定は、施行日以後に銀行が解散した場合について適用し、施行日前に開始された清算に係る旧法第二十七条第二項及び第二十八条並びに第二十九条に規定する清算人の解任及び選任並びに監督については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "新法第四十六条の規定は、施行日以後に開始される銀行（銀行が解散した場合における当該銀行であつた会社を含む。）の清算手続、破産手続、和議手続、整理手続又は更生手続について適用し、施行日前に開始された旧法第三十条及び第三十一条に規定する清算、破産又は強制和議については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第三十二条第一項の規定により旧法第二条の主務大臣の免許を受けている者は、この法律の施行の際に新法第四十七条第一項の規定により新法第四条第一項の大蔵大臣の免許を受けたものとみなす。\n前項の規定により新法第四条第一項の大蔵大臣の免許を受けたものとみなされる者は、施行日から起算して三月以内に当該免許に係る外国銀行支店の代表者の氏名を大蔵大臣に届け出なければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "新法第四十八条第一項の規定は、昭和五十七年四月一日以後に開始する営業年度に係る同項に規定する資料の提出について適用する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に新法第五十二条第一項の施設を設置している外国銀行は、施行日から起算して三月以内に当該施設について同項に規定する業務の内容、施設の所在地その他大蔵省令で定める事項を大蔵大臣に届け出なければならない。\nこの場合において、当該届出は、同項の規定によりされた届出とみなす。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "新法第五十五条の規定は、施行日以後に銀行が受ける新法の規定による認可について適用し、旧法の免許を受けた銀行が施行日前に受けた新法に相当の規定のある旧法の規定による認可については、なお従前の例による。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "施行日前に旧法又はこれに基づく命令の規定によつてした認可、承認その他の処分又は申請その他の手続で新法又はこれに基づく命令に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によつてした認可、承認その他の処分又は申請その他の手続とみなす。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の銀行法附則第五条第一項の規定により業務の内容及び方法を定めて大蔵大臣の認可を受けている銀行は、この法律の施行の際に当該業務の内容及び方法と同一の業務の内容及び方法を定めて前条の規定による改正後の銀行法附則第五条第一項の大蔵大臣の認可を受けたものとみなす。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に一の銀行等（第一条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第四条第五項に規定する銀行等をいう。以下この条において同じ。）が新銀行法第十六条の四第一項第二号（第二条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下「新長期信用銀行法」という。）第十七条又は第三条の規定による改正後の外国為替銀行法（以下「新外国為替銀行法」という。）第十一条において準用する場合を含む。次項において同じ。）に掲げる会社の発行済株式（議決権のあるものに限る。）の総数又は出資の総額（以下「発行済株式等」という。）の百分の五十を超える数又は額の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分（以下「株式等」という。）を所有しているときは、当該銀行等は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して三月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。\nこの法律の施行の際銀行等が第一号に掲げる許可を受け、又は第二号に掲げる届出をしている株式等の取得（施行日において実行していないものに限る。）が、新銀行法第十六条の四第一項第二号に掲げる会社の発行済株式等の百分の五十を超える株式等の取得となるときは、当該銀行等は、施行日から起算して三月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。\n外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十一条第二項の規定による許可\n外国為替及び外国貿易管理法第二十二条第一項第四号の規定による届出（当該届出につき、同法第二十三条第二項の規定による大蔵大臣の勧告を受けることなく同条第一項の規定により当該届出に係る当該株式等の取得を行ってはならない期間を経過している場合又は当該勧告を受け同条第四項の規定により当該勧告を応諾する旨の通知がされている場合に限る。）\n新銀行法第十六条の四第三項（新長期信用銀行法第十七条又は新外国為替銀行法第十一条において準用する場合を含む。）において準用する新銀行法第十六条の二第二項の規定は、前二項の場合において銀行等が取得し、又は所有する株式等について準用する。\n第一項又は第二項の規定により届出をした銀行等は、当該届出に係る株式等の取得又は所有につき、施行日において新銀行法第十六条の四第一項（新長期信用銀行法第十七条又は新外国為替銀行法第十一条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の認可を受けたものとみなす。\n施行日前に第一条の規定による改正前の銀行法（以下「旧銀行法」という。）第九条第一項（第二条の規定による改正前の長期信用銀行法（以下「旧長期信用銀行法」という。）第十七条若しくは第三条の規定による改正前の外国為替銀行法（以下「旧外国為替銀行法」という。）第十一条において準用する場合又は旧銀行法第九条第二項（旧長期信用銀行法第十七条又は旧外国為替銀行法第十一条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定によってした認可、当該認可に付した条件、当該認可に係る承認又は当該認可に係る申請は、新銀行法第十六条の四第一項の規定によってした認可、当該認可に付した条件、当該認可に係る承認又は当該認可に係る申請とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。\nただし、次条第一項及び第二項、附則第三条第九項及び第十項、附則第九条第七項及び第八項、附則第十条第二項及び第三項並びに附則第十一条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "銀行、長期信用銀行又は外国為替銀行は、施行日前においても、第一条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第十七条の二第一項（第二条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下この条において「新長期信用銀行法」という。）第十七条又は第三条の規定による改正後の外国為替銀行法（以下この条において「新外国為替銀行法」という。）第十一条において準用する場合を含む。）の規定の例により、大蔵大臣の認可を受けることができる。\n前項の大蔵大臣の認可を受けた者は、施行日において新銀行法第十七条の二第一項（新長期信用銀行法第十七条又は新外国為替銀行法第十一条において準用する場合を含む。）の認可を受けたものとみなす。\n新銀行法第二十六条第二項（新長期信用銀行法第十七条、新外国為替銀行法第十一条、第四条の規定による改正後の信用金庫法（以下「新信用金庫法」という。）第八十九条、第五条の規定による改正後の労働金庫法（以下「新労働金庫法」という。）第九十四条及び第七条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（以下「新協金法」という。）第六条において準用する場合を含む。）の規定は、平成十年四月一日以後に新銀行法第二十六条第一項（新長期信用銀行法第十七条、新外国為替銀行法第十一条、新信用金庫法第八十九条、新労働金庫法第九十四条及び新協金法第六条において準用する場合を含む。）の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）をする場合について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\n旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）、第二条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下「新長期信用銀行法」という。）及び第四条の規定による改正後の保険業法（以下「新保険業法」という。）の施行状況、銀行業及び保険業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、新銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社、新長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社及び新保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（平成九年法律第百二十号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年十二月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中証券取引法第四章の次に一章を加える改正規定（第七十九条の二十九第一項に係る部分に限る。）並びに同法第百八十九条第二項及び第四項の改正規定、第二十一条の規定、第二十二条中保険業法第二編第十章第二節第一款の改正規定（第二百六十五条の六に係る部分に限る。）、第二十三条の規定並びに第二十五条の規定並びに附則第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条（大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第四条第七十九号の改正規定を除く。）及び第百八十八条から第百九十条までの規定\n平成十年七月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第十三条第一項（第十一条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下「新長期信用銀行法」という。）第十七条、第十三条の規定による改正後の信用金庫法（以下「新信用金庫法」という。）第八十九条、第十四条の規定による改正後の労働金庫法（以下「新労働金庫法」という。）第九十四条、及び第十六条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（以下「新協金法」という。）第六条において準用する場合（以下この条から附則第百五条までにおいて「新長期信用銀行法第十七条等において準用する場合」という。）を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定は、この法律の施行の際現に新銀行法第十三条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の額が信用供与等限度額（同条第一項に規定する信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている銀行（新銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下同じ。）、長期信用銀行（新長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行をいう。以下同じ。）、信用金庫若しくは信用金庫連合会、労働金庫若しくは労働金庫連合会又は信用協同組合若しくは信用協同組合連合会（新協金法第二条第一項に規定する信用協同組合連合会をいう。以下同じ。）（以下この条から附則第百五条までにおいて「銀行等」という。）の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行等が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会（労働金庫又は労働金庫連合会にあっては金融再生委員会及び労働大臣とし、信用協同組合又は信用協同組合連合会にあっては新協金法第七条第一項に規定する行政庁とする。以下この項及び次項において同じ。）に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。\nこの場合において、当該銀行等が、当該同一人に対して同日後も引き続き信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに金融再生委員会の承認を受けたときは、当該銀行等は、同日の翌日において新銀行法第十三条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。\n新銀行法第十三条第二項（新長期信用銀行法第十七条等において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、この法律の施行の際現に新銀行法第十三条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等の額が合算して合算信用供与等限度額（同条第二項に規定する合算信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている銀行等及び当該銀行等の子会社等（同条第二項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は当該銀行等の子会社等の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行等が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。\nこの場合において、当該銀行等及び当該銀行等の子会社等又は当該銀行等の子会社等が合算して当該同一人に対して同日後も引き続き合算信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において当該銀行等が同日までに金融再生委員会の承認を受けたときは、当該銀行等は、同日の翌日において新銀行法第十三条第二項後段において準用する同条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。\n新銀行法第五十二条の六第一項（新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、この法律の施行の際現に新銀行法第五十二条の六第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項において同じ。）の額が合算して銀行持株会社に係る信用供与等限度額（同条第一項に規定する銀行持株会社に係る信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている新銀行法第二条第十一項に規定する銀行持株会社（以下この項において「銀行持株会社」という。）若しくはその子会社等（新銀行法第五十二条の六第一項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は新長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社（以下この項において「長期信用銀行持株会社」という。）若しくはその子会社等の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行持株会社又は当該長期信用銀行持株会社（以下この項及び附則第百五条において「銀行持株会社等」という。）が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。\nこの場合において、当該銀行持株会社若しくはその子会社等又は当該長期信用銀行持株会社若しくはその子会社等が合算して当該同一人に対して同日後も引き続き銀行持株会社に係る信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において当該銀行持株会社等が同日までに金融再生委員会の承認を受けたときは、当該銀行持株会社等は、同日の翌日において新銀行法第五十二条の六第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "新銀行法第十三条の二（新長期信用銀行法第十七条等において準用する場合を含む。）の規定は、銀行等が施行日以後にする取引又は行為について適用し、銀行等が施行日前にした取引又は行為については、なお従前の例による。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "新銀行法第十六条の二第一項の規定は、この法律の施行の際現に同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社（新銀行法第二条第八項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）としている銀行の当該会社については、当該銀行が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。\n前項の銀行は、同項の届出に係る子会社対象会社以外の会社が子会社でなくなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n平成十三年三月三十一日までの日で政令で定める日までの間は、新銀行法第十六条の二第一項第四号中「規定する保険会社」とあるのは、「規定する保険会社のうち、同法第二百六十条第二項に規定する破\n施行日前に、第十条の規定による改正前の銀行法（以下「旧銀行法」という。）第十六条の二第一項又は第十六条の三第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により内閣総理大臣がしたこれらの規定に規定する認可（当該認可に係る旧銀行法第五十五条第一項ただし書に規定する承認を含む。）若しくは当該認可に付した条件又はこれらの規定に基づきされた当該認可に係る申請は、新銀行法第十六条の二第四項（同条第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により内閣総理大臣がした同条第四項に規定する認可（当該認可に係る新銀行法第五十五条第一項ただし書に規定する承認を含む。）若しくは当該認可に付した条件又は新銀行法第十六条の二第四項の規定に基づきされた当該認可に係る申請とみなす。\nこの法律の施行の際現に銀行が新銀行法第十六条の二第四項に規定する子会社対象銀行等（当該銀行が旧銀行法第十六条の二第一項又は第十六条の三第一項の認可を受けて株式又は持分を所有している会社を除く。次項において同じ。）を子会社としている場合には、当該銀行は、施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出なければならない。\n前項の規定による届出をした銀行は、当該届出に係る子会社対象銀行等を子会社とすることにつき、施行日において新銀行法第十六条の二第四項の認可を受けたものとみなす。\n新銀行法第十六条の三第一項の規定は、この法律の施行の際現に国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。以下この項において同じ。）の株式等（新銀行法第二条第七項に規定する株式等をいう。以下この項において同じ。）を合算してその基準株式数等（新銀行法第十六条の三第一項に規定する基準株式数等をいう。以下この項において同じ。）を超えて所有している銀行又はその子会社による当該国内の会社の株式等の所有については、当該銀行が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。\nこの場合において、同日後は、当該国内の会社の株式等の所有については、当該銀行又はその子会社が同日において同条第二項本文に規定する事由により当該国内の会社の株式等を合算してその基準株式数等を超えて取得したものとみなして、同条の規定を適用する。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "新銀行法第十九条第二項及び第三項（同条第二項に規定する中間業務報告書に係る部分を除く。）（これらの規定を新長期信用銀行法第十七条等において準用する場合を含む。）並びに新銀行法第二十一条第一項から第三項まで（これらの規定を新長期信用銀行法第十七条等において準用する場合を含む。）の規定並びに新銀行法第二十条第二項及び第五十二条の十一（同条第一項に規定する中間業務報告書に係る部分を除く。）（これらの規定を新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）並びに新銀行法第五十二条の十二並びに第五十二条の十三第一項及び第二項（これらの規定を新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）の規定は、銀行等又は銀行持株会社等の平成十年四月一日以後に開始する営業年度又は事業年度に係るこれらの規定に規定する書類について適用し、銀行等又は銀行持株会社等の同日前に開始した営業年度又は事業年度に係る貸借対照表その他の書類については、なお従前の例による。\n新銀行法第十九条第二項及び第三項（同条第二項に規定する中間業務報告書に係る部分に限る。）（これらの規定を新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）並びに新銀行法第五十二条の十一（同条第一項に規定する中間業務報告書に係る部分に限る。）（新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）の規定は、銀行若しくは長期信用銀行又は銀行持株会社等の平成十一年四月一日以後に開始する営業年度に係る中間業務報告書について適用し、銀行持株会社等の同日前に開始した営業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長若しくは財務支局長（農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "188", "article_title": "第百八十八条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "189", "article_title": "第百八十九条" }, { "article_content": "附則第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "190", "article_title": "第百九十条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後においても、新保険業法の規定による保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等にかんがみ必要があると認めるときは、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、前項に定めるものを除くほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、金融システムを取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "191", "article_title": "第百九十一条" }, { "article_content": "この法律は、金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\n旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条中商法第二百八十五条ノ四、第二百八十五条ノ五第二項、第二百八十五条ノ六第二項及び第三項、第二百九十条第一項並びに第二百九十三条ノ五第三項の改正規定並びに附則第六条中農林中央金庫法（大正十二年法律第四十二号）第二十三条第三項及び第二十四条第一項の改正規定、附則第七条中商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）第三十九条ノ三第三項及び第四十条ノ二第一項の改正規定、附則第九条中農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第五十二条第一項の改正規定、附則第十条中証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第五十三条第三項の改正規定及び同条第四項を削る改正規定、附則第十一条中水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第五十六条第一項の改正規定、附則第十二条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第五条の五の次に一条を加える改正規定及び同法第十二条第一項の改正規定、附則第十三条中船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）第四十二条第一項の改正規定、附則第十六条中信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十五条の三第三項及び第五十七条第一項の改正規定、附則第十八条中労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第六十一条第一項の改正規定、附則第二十三条中銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十七条の二第三項の改正規定及び同条第四項を削る改正規定、附則第二十六条の規定、附則第二十七条中保険業法（平成七年法律第百五号）第十五条に一項を加える改正規定、同法第五十五条第一項及び第二項、第百十二条第一項並びに第百十二条の二第三項の改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第百十五条第二項、第百十八条第一項、第百十九条及び第百九十九条の改正規定並びに同法附則第五十九条第二項及び附則第九十条第二項を削る改正規定、附則第二十九条中株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律（平成九年法律第五十五号）第七条第二項の改正規定並びに附則第三十一条中特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百一条第一項及び第百二条第三項の改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日\n第三章（第三条を除く。）及び次条の規定\n平成十二年七月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に和議開始の申立てがあった場合又は当該申立てに基づきこの法律の施行前若しくは施行後に和議開始の決定があった場合においては、当該申立て又は決定に係る次の各号に掲げる法律の規定に定める事項に関する取扱いについては、この法律の附則の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。\n略\n銀行法第四十六条第一項", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前項の規定による改正後の銀行法第十条第七項の規定の適用については、旧特定目的会社並びに旧特定目的会社に係る資産流動化計画及び特定社債は、それぞれ新資産流動化法の規定による特定目的会社並びに特定目的会社に係る資産流動化計画及び特定社債とみなす。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中銀行法第十七条の二を削る改正規定及び第四十七条第二項の改正規定（「、第十七条の二」を削る部分に限る。）、第三条中保険業法第百十二条の二を削る改正規定及び第二百七十条の六第二項第一号の改正規定、第四条中第五十五条の三を削る改正規定、第八条、第九条、第十三条並びに第十四条の規定並びに次条、附則第九条及び第十三条から第十六条までの規定\n公布の日から起算して一月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の銀行法（以下「旧銀行法」という。）第四十七条第一項の規定により旧銀行法第四条第一項の内閣総理大臣の免許（以下この条において「旧免許」という。）を受けている外国銀行のうち、その受けている旧免許の数が一であるものについては、この法律の施行の際に第一条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第四十七条第一項の規定により新銀行法第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。\n前項の規定により新銀行法第四十七条第一項の規定により新銀行法第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなされる外国銀行以外の外国銀行は、この法律の施行前においても、当該外国銀行が受けている旧免許に係る外国銀行支店のうち一の外国銀行支店を新銀行法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店として定め、内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に届け出ることができる。\nこの法律の施行前に前項の規定による届出をした外国銀行であって、この法律の施行の際現に旧免許を受けているものは、施行日において新銀行法第四十七条第一項の規定により新銀行法第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する銀行の株式の所有者に対する新銀行法第七章の二の規定（第三節の規定を除く。）の適用については、当該株式の所有者は、施行日において新銀行法第五十二条の九第一項各号に掲げる取引又は行為以外の事由により当該銀行の株式の所有者になったものとみなす。\nこの法律の施行の際現に旧銀行法第十六条の二第四項又は第五項ただし書の認可を受けて他の銀行を子会社としている銀行は、当該他の銀行の株式の所有につき、施行日に新銀行法第五十二条の九第二項ただし書の認可を受けたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の各改正規定の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新銀行法、新長期信用銀行法及び新保険業法の施行状況、銀行業及び保険業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、新銀行法第二条第十項に規定する銀行主要株主、新長期信用銀行法第十六条の二の二第五項に規定する長期信用銀行主要株主及び新保険業法第二条第十四項に規定する保険主要株主に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。\n施行日前にされた破産の宣告、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定又は外国倒産処理手続の承認の決定に係る届出、通知又は報告の義務に関するこの法律による改正前の証券取引法、測量法、国際観光ホテル整備法、建築士法、投資信託及び投資法人に関する法律、電気通信事業法、電気通信役務利用放送法、水洗炭業に関する法律、不動産の鑑定評価に関する法律、外国証券業者に関する法律、積立式宅地建物販売業法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、浄化槽法、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、遊漁船業の適正化に関する法律、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、資産の流動化に関する法律、債権管理回収業に関する特別措置法、新事業創出促進法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、著作権等管理事業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、確定給付企業年金法、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律、社債等の振替に関する法律、確定拠出年金法、使用済自動車の再資源化等に関する法律、信託業法及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の規定並びにこれらの規定に係る罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中証券取引法第三十三条の三、第六十四条の二第一項第二号及び第六十四条の七第五項の改正規定、同法第六十五条の二第五項の改正規定（「及び第七号」を「、第七号及び第十二号」に改める部分に限る。）並びに同法第百四十四条、第百六十三条第二項並びに第二百七条第一項第一号及び第二項の改正規定、第二条中外国証券業者に関する法律（以下この条において「外国証券業者法」という。）第三十六条第二項の改正規定、第四条中投資信託及び投資法人に関する法律（以下この条において「投資信託法」という。）第十条の五の改正規定、第六条中有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（以下この条において「投資顧問業法」という。）第二十九条の三の改正規定、第十一条及び第十二条の規定、第十三条中中小企業等協同組合法第九条の八第六項第一号に次のように加える改正規定並びに第十四条から第十九条までの規定\nこの法律の公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この附則の規定による認可又は承認に関する申請の手続、書類の提出その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令又は主務省令で定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この附則（附則第十五条第四項を除く。）及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における行政庁は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める者とする。\nこの法律の公布の際現に特定保険業を行っていた民法第三十四条の規定により設立された法人\n移行登記をした日の前日において整備法第九十五条の規定によりなお従前の例により当該法人の業務の監督を行っていた行政機関（同日以前にあっては、同条の規定によりなお従前の例により当該法人の業務の監督を行う行政機関）\n前号に掲げる法人以外の法人\n内閣総理大臣\nこの附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における主務省令は、内閣総理大臣及び前項第一号に掲げる法人の業務の監督に係る事務を所掌する大臣が共同で発する命令とする。", "article_number": "34_2", "article_title": "第三十四条の二" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\nこの附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による行政庁（都道府県の知事その他の執行機関を除く。）の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に行わせることができる。\n第一項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。\nただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十一条の規定\n公布の日\n附則第十五条及び第二十六条の規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第一条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第二条第十四項に規定する銀行代理業（以下「銀行代理業」という。）を営んでいる者（次条第一項の規定により施行日において新銀行法第五十二条の三十六第一項の許可を受けたものとみなされた者を除く。）は、施行日から起算して三月間（当該期間内に新銀行法第五十二条の三十六第一項の許可に係る申請について不許可の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用する新銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により銀行代理業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間）は、新銀行法第五十二条の三十六第一項の規定にかかわらず、引き続き銀行代理業を営むことができる。\nその者がその期間内に同項の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。\n前項の規定により引き続き銀行代理業を営む場合においては、その者を銀行代理業者（新銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。以下同じ。）とみなして、新銀行法第十三条の二、第二十四条、第二十五条、第三十八条、第四十八条、第五十二条の三十六第二項及び第三項、第五十二条の三十九から第五十二条の四十一まで、第五十二条の四十三から第五十二条の五十六まで、第五十二条の五十八から第五十二条の六十まで、第五十三条第四項、第五十六条（第十一号に係る部分に限る。）並びに第五十七条の四第二項の規定並びにこれらの規定に係る新銀行法第九章の規定を適用する。\nこの場合において、新銀行法第五十二条の五十六第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第四号又は第五号」と、「第五十二条の三十六第一項の許可を取り消し」とあるのは「銀行代理業の廃止を命じ」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の銀行法（以下「旧銀行法」という。）第八条第一項の規定により設置された代理店において銀行代理業を営む者（新銀行法第五十二条の六十一第一項に規定する銀行等を除く。）は、施行日において新銀行法第五十二条の三十六第一項の許可を受けたものとみなして新銀行法の規定を適用する。\n前項の規定により許可を受けたものとみなされる者は、施行日から起算して三月以内に新銀行法第五十二条の三十七第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n第一項の規定により許可を受けたものとみなされる者については、新銀行法第五十二条の三十九の規定は、同項の規定にかかわらず、当該許可を受けたものとみなされる者が前項の規定により同項に規定する書類を提出するまでの間は、適用しない。\nこの法律の施行の際現に旧銀行法第八条第一項の規定により設置された代理店において銀行代理業を営む者（新銀行法第五十二条の六十一第一項に規定する銀行等に限る。次項において「銀行代理業を営む銀行等」という。）に対する新銀行法第五十二条の六十一第三項の規定の適用については、同項中「銀行代理業を営もうとするときは」とあるのは、「銀行法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百六号）の施行の日から起算して三月以内に」とする。\n銀行代理業を営む銀行等については、新銀行法第五十二条の三十九の規定は、新銀行法第五十二条の六十一第二項の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えて適用する同条第三項の規定による届出をするまでの間は、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "銀行（新銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下同じ。）又は長期信用銀行（第二条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下「新長期信用銀行法」という。）第二条に規定する長期信用銀行をいう。以下同じ。）の支店その他の営業所又は代理店の設置又は廃止に関する新銀行法第八条第一項（新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後における設置又は廃止について適用し、施行日前における設置又は廃止については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "銀行又は長期信用銀行の外国における支店その他の営業所又は代理店の設置又は廃止に関する新銀行法第八条第二項（新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後における設置又は廃止について適用し、施行日前における設置又は廃止については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新銀行法第八条第三項（新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に締結する外国における業務の委託契約について適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新銀行法第十三条の二（新長期信用銀行法第十七条、第三条の規定による改正後の信用金庫法（以下「新信用金庫法」という。）第八十九条第一項、第四条の規定による改正後の労働金庫法（以下「新労働金庫法」という。）第九十四条第一項及び第六条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（以下「新協金法」という。）第六条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、銀行等（銀行、長期信用銀行、信用金庫若しくは信用金庫連合会、労働金庫若しくは労働金庫連合会又は信用協同組合若しくは信用協同組合連合会（新協金法第二条第一項に規定する信用協同組合連合会をいう。）をいう。以下この条及び次条第二項において同じ。）の施行日以後にする取引又は行為について適用し、銀行等の施行日前にした取引又は行為については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新銀行法第二十条、第五十二条の二十八及び第五十二条の二十九（これらの規定を新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）の規定は、銀行若しくは長期信用銀行又は銀行持株会社（新銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。以下この項及び次条第三項において同じ。）若しくは長期信用銀行持株会社（新長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下この項及び次条第三項において同じ。）の施行日以後に開始する営業年度に係るこれらの規定に規定する書類について適用し、銀行若しくは長期信用銀行又は銀行持株会社若しくは長期信用銀行持株会社の施行日前に開始した営業年度に係るこれらの書類については、なお従前の例による。\n新銀行法第二十一条第一項及び第二項（新長期信用銀行法第十七条、新信用金庫法第八十九条第一項、新労働金庫法第九十四条第一項及び新協金法第六条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に開始する銀行等の営業年度又は事業年度に係るこれらの規定に規定する書類について適用し、施行日前に開始した銀行等の営業年度又は事業年度に係るこれらの書類については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新銀行法第五十二条の四十三及び第五十二条の四十四（これらの規定を新長期信用銀行法第十七条、新信用金庫法第八十九条第三項、新労働金庫法第九十四条第三項及び新協金法第六条の五第一項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行われる新銀行法第二条第十四項に規定する行為（新長期信用銀行法第十六条の五第二項、新信用金庫法第八十五条の二第二項、新労働金庫法第八十九条の三第二項及び新協金法第六条の三第二項に規定する行為を含む。）について適用する。\n新銀行法第五十二条の五十（新長期信用銀行法第十七条、新信用金庫法第八十九条第三項、新労働金庫法第九十四条第三項及び新協金法第六条の五第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、施行日以後に開始する銀行代理業者、長期信用銀行代理業者（新長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者をいう。以下同じ。）、信用金庫代理業者（新信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者をいう。以下同じ。）、労働金庫代理業者（新労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者をいう。以下同じ。）又は信用協同組合代理業者（新協金法第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者をいう。以下同じ。）の営業年度又は事業年度に係る新銀行法第五十二条の五十第一項に規定する報告書について適用する。\n新銀行法第五十二条の五十一（新長期信用銀行法第十七条、新信用金庫法第八十九条第三項、新労働金庫法第九十四条第三項及び新協金法第六条の五第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、施行日以後に開始する所属銀行（新銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行をいう。）、所属長期信用銀行（新長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する所属長期信用銀行をいう。）、所属信用金庫（新信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する所属信用金庫をいう。）、所属労働金庫（新労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する所属労働金庫をいう。）若しくは所属信用協同組合（新協金法第六条の三第三項に規定する所属信用協同組合をいう。）又は銀行持株会社若しくは長期信用銀行持株会社の営業年度又は事業年度に係る新銀行法第五十二条の五十一第一項に規定する書類について適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新銀行法第五十二条の三十六第一項、新長期信用銀行法第十六条の五第一項、新信用金庫法第八十五条の二第一項、新労働金庫法第八十九条の三第一項又は新協金法第六条の三第一項の許可を受けようとする者は、この法律の施行前においても、新銀行法第五十二条の三十七（新長期信用銀行法第十七条、新信用金庫法第八十九条第三項、新労働金庫法第九十四条第三項又は新協金法第六条の五第一項において準用する場合を含む。）の規定の例により、その申請を行うことができる。\n前項の規定による申請に係る申請書又はこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。\n法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して二億円以下の罰金刑を、その人に対して同項の罰金刑を科する。\n前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長（農林水産大臣及び厚生労働大臣にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "銀行は、この法律の施行後最初に特定預金等契約（第十六条の規定による改正後の銀行法（以下この条において「新銀行法」という。）第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。）の申込みを顧客（新金融商品取引法第二条第三十一項第四号に掲げる者に限る。）から受けた場合であって、この法律の施行前に、当該顧客に対し、この法律の施行後に当該顧客が新銀行法第十三条の四において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨を新銀行法第十三条の四において準用する新金融商品取引法第三十四条の例により告知しているときには、当該顧客に対し、新銀行法第十三条の四において準用する新金融商品取引法第三十四条に規定する告知をしたものとみなす。", "article_number": "195", "article_title": "第百九十五条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "216", "article_title": "第二百十六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "218", "article_title": "第二百十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "219", "article_title": "第二百十九条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "220", "article_title": "第二百二十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に転換前の法人が発行した短期商工債についての銀行法の規定の適用については、当該短期商工債を同法第十条第三項に規定する短期社債等とみなす。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中金融商品取引法第三十一条の四の改正規定、同法第三十六条に四項を加える改正規定、同法第五十条の二第四項の改正規定（「又は第三項」を「、第三項又は第四項」に改める部分に限る。）、同法第五十六条の二、第五十九条の六及び第六十条の十三の改正規定、同法第六十五条の五第二項及び第四項の改正規定（「第三十六条、」を「第三十六条第一項、」に改める部分に限る。）、同法第百九十条第一項の改正規定（「第三項まで」を「第四項まで」に改める部分に限る。）、同法第百九十四条の七第二項第一号の改正規定、同条第三項の改正規定（「第三項まで」を「第四項まで」に改める部分に限る。）並びに同法第二百五条の二、第二百七条第一項第六号及び第二百八条第四号の改正規定、第二条中投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条の改正規定、第四条中農業協同組合法第十一条の二の三第三号の改正規定、同法第十一条の五の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定及び同法第十一条の四十七第一項第二号の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条第四項第二号、第十一条の四第二項及び第十一条の八第三号の改正規定、同法第十一条の十三を同法第十一条の十四とし、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定、同法第十五条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第五十七条の三、第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百条第一項、第百条の八第一項及び第百三十条第一項第三号の改正規定、第六条中中小企業等協同組合法第五十八条の五の次に一条を加える改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項の改正規定（「第十八条第一項（利益準備金の積立て等）」を「第十八条（資本準備金及び利益準備金の額）」に改める部分を除く。）及び同条第二項の改正規定、第八条中信用金庫法第八十九条第一項の改正規定、第十条中労働金庫法第九十四条第一項の改正規定、第十一条中銀行法第十三条の三の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第十六条の二第一項第三号及び第五号の改正規定並びに同法第五十二条の二十一の次に一条を加える改正規定、第十二条中保険業法目次、第二条第十一項、第八条及び第二十八条第一項第三号の改正規定、同法第五十三条の二第一項第三号の改正規定（「金融商品取引法」の下に「（昭和二十三年法律第二十五号）」を加える部分に限る。）、同法第百条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百六条第一項第五号の改正規定、同法第二編第九章第二節中第百九十四条の前に一条を加える改正規定、同法第二百七十一条の二十一第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二百七十二条の十三第二項並びに第三百三十三条第一項第一号及び第二号の改正規定、第十三条中農林中央金庫法第五十九条及び第五十九条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第七十二条第一項第二号の改正規定、第十四条中株式会社商工組合中央金庫法第二十八条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三十九条第一項第一号及び第三号の改正規定並びに同法第五十六条第五項ただし書の改正規定（「第二十一条第四項」の下に「及び第七項」を加える部分を除く。）並びに附則第二十二条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第二条第四項の改正規定（「第三十六条、」を「第三十六条第一項、」に改める部分に限る。）、附則第三十二条中資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百九条第一項の改正規定並びに附則第三十五条及び第三十八条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中金融商品取引法第三十七条の六の次に一条を加える改正規定、同法第三十八条、第四十五条第一号、第五十九条の六、第六十条の十三及び第六十六条の十四第一号ロの改正規定、同法第七十七条に一項を加える改正規定、同法第七十七条の二に一項を加える改正規定、同法第七十九条の十三の改正規定並びに同法第百五十六条の三十一の次に一条を加える改正規定、第二条中無尽業法目次の改正規定（「第十三条」を「第十三条ノ二」に改める部分に限る。）、同法第九条の改正規定及び同法第二章中第十三条の次に一条を加える改正規定、第三条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第一項及び第二条の二の改正規定、第四条中農業協同組合法第十一条の二の四の改正規定、同法第十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十の三の改正規定、同法第十一条の十二の二を同法第十一条の十二の三とし、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定及び同法第九十二条の五の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条第四項第二号及び第十一条の九の改正規定、同法第十一条の十の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十三第二項及び第十五条の七の改正規定、同法第十五条の九の二を同法第十五条の九の三とし、同法第十五条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百条第一項、第百条の八第一項及び第百二十一条の五の改正規定、第六条中中小企業等協同組合法第九条の七の三及び第九条の七の四並びに第九条の七の五第二項の改正規定並びに同法第九条の九の次に二条を加える改正規定、第七条中信用金庫法第八十九条第一項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同法第八十九条の二の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第八条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第九条中労働金庫法第九十四条第一項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同法第九十四条の二の改正規定、第十条中銀行法第十二条の三を同法第十二条の四とし、同法第十二条の二の次に一条を加える改正規定、同法第十三条の四の改正規定、同法第五十二条の二の五の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）及び同法第五十二条の四十五の二の改正規定、第十一条中貸金業法第十二条の二の次に一条を加える改正規定及び同法第四十一条の七に一項を加える改正規定、第十二条中保険業法目次の改正規定（「第百五条」を「第百五条の三」に改める部分に限る。）、同法第九十九条第八項の改正規定、同法第二編第三章中第百五条の次に二条を加える改正規定、同法第百九十九条の改正規定、同法第二百四十条第一項第三号の次に二号を加える改正規定、同法第二百七十二条の十三の次に一条を加える改正規定、同法第二百九十九条の次に一条を加える改正規定及び同法第三百条の二の改正規定、第十三条中農林中央金庫法第五十七条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条の三の改正規定、同法第五十九条の七の改正規定（「第三十七条の五、第三十七条の六」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで」に改める部分に限る。）及び同法第九十五条の五の改正規定、第十四条中信託業法第二十三条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二十四条の二及び第五十条の二第十二項の改正規定、第十五条中株式会社商工組合中央金庫法第二十九条の改正規定、第十七条中証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律目次の改正規定（「第十九条」を「第十九条の二」に改める部分に限る。）及び同法第三章中第十九条の次に一条を加える改正規定並びに附則第八条、第九条及び第十六条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下「改正後の各法律」という。）に規定する指定紛争解決機関（以下単に「指定紛争解決機関」という。）の指定状況及び改正後の各法律に規定する紛争解決等業務の遂行状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）附則第三項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与の在り方及び業態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前各項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。\n前各項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第百九十七条の二第十号の四を同条第十号の七とし、同条第十号の三の次に三号を加える改正規定、同法第百九十八条及び第二百七条第一項第三号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第百九十八条（第五号及び第八号を除く。）」を「第百九十八条第四号の二」に改める部分に限る。）、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第二百四十八条の改正規定並びに附則第三十条及び第三十一条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日\n第一条中金融商品取引法目次の改正規定、同法第三十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第三十六条の二第二項の改正規定、同法第六章中第百七十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十一条及び第百九十二条第三項の改正規定、同法第二百条第十二号の二の次に一号を加える改正規定、同法第二百七条第一項第五号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第二百条第十七号」を「第二百条第十二号の三、第十七号」に改める部分に限る。）、第二条の規定、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第十一条、第二十六条第三項、第二百一条、第二百二条第二項、第二百二十五条及び第二百二十五条の二の改正規定、第十条中銀行法第二十条及び第五十二条の二十八の改正規定、第十一条中保険業法第九十八条第二項にただし書を加える改正規定及び同法第三百三十三条第一項の改正規定、第十二条の規定並びに附則第八条、第九条、第十二条から第十四条まで、第十七条から第二十条まで及び第二十五条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十条の規定による改正後の銀行法（次項及び附則第二十八条において「新銀行法」という。）第二十条第七項の規定は、第二号施行日以後に終了する事業年度に係る同条第四項の規定による公告について適用する。\n新銀行法第五十二条の二十八第六項の規定は、第二号施行日以後に終了する事業年度に係る同条第三項の規定による公告について適用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中保険業法第百六条の改正規定、同法第百七条の改正規定、同法第百二十七条第一項の改正規定、同法第百三十五条第三項の改正規定、同法第百三十八条の改正規定、同法第百七十三条の四第二項第二号ロの改正規定、同法第百七十三条の五の改正規定、同法第二百十条第一項の改正規定、同法第二百七十条の四第九項の改正規定（「（第百四十条」を「（次条第一項、第百四十条」に改める部分及び「第百三十九条第二項」を「第百三十八条第一項中「移転先会社」とあるのは「加入機構」と、「第百三十五条第一項」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、第百三十九条第二項」に改める部分に限る。）、同法第二百七十一条の二十一第一項の改正規定、同法第二百七十一条の二十二第一項の改正規定、同法第三百十一条の三第一項第二号の改正規定、同法第三百三十三条第一項第三十三号及び第四十六号の改正規定並びに同法附則第一条の二第二項の改正規定、第二条中保険業法等の一部を改正する法律附則第二条第一項、第四項、第五項、第七項第一号、第十項及び第十一項の改正規定、同条第十二項の改正規定（「第百三十八条」を「第百三十七条第五項及び第百三十八条」に改める部分を除く。）、同法附則第四条の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（同項の表第百条の二の項を次のように改める部分を除く。）、同条第三項、第五項及び第六項の改正規定、同条第十一項の改正規定（「新保険業法第二編第七章第一節」を「保険業法第二編第七章第一節」に改める部分及び「新保険業法の規定」を「同法の規定」に改める部分に限る。）、同項の表第百三十七条第五項の項の次に次のように加える改正規定、同表第三百三十三条第一項第十三号、第四十五号及び第四十六号の項の改正規定、同条第十二項から第十五項まで、第十七項から第十九項まで及び第二十一項の改正規定、同法附則第四条の二の表第三百条第一項第八号の項の改正規定、同法附則第十五条の改正規定、同法附則第三十三条の二第一項の改正規定、同法附則第三十三条の三の改正規定、同法附則第三十四条の二並びに第三十六条第一項及び第二項の改正規定、第三条の規定並びに次条第一項及び第三項、附則第三条第一項及び第二項、第四条、第五条、第八条（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第三百二条の改正規定に限る。）並びに第九条から第十三条までの規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第四条第十三項及び第十八条の規定\n公布の日\n第一条、次条及び附則第十七条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\n第三条並びに附則第七条、第九条から第十一条まで及び第十六条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号並びに第二百七条第一項第二号及び第二項の改正規定、第三条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第四項の次に一項を加える改正規定、第五条のうち水産業協同組合法第十一条の十一中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第八条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十二条の改正規定を除く。）、第十四条のうち銀行法第十三条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定及び同法第五十二条の二十二第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第十五条の規定、第十九条のうち農林中央金庫法第五十八条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第二十一条中信託業法第九十一条、第九十三条、第九十六条及び第九十八条第一項の改正規定、第二十二条の規定並びに附則第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十三条第二項の改正規定に限る。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十七条第二項の改正規定に限る。）、第三十二条、第三十六条及び第三十七条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日\n略\n第二条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第一項及び第三項並びに第九十三条第二項の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条の十一第一項及び第三項並びに第百二十二条第二項の改正規定、第九条の規定、第十四条中銀行法第十三条第一項及び第三項、第二十四条第二項、第五十二条の二十二第一項及び第二項並びに第五十二条の三十一第二項の改正規定、第十六条中保険業法第百二十八条第二項、第二百条第二項、第二百一条第二項、第二百二十六条第二項、第二百七十一条の二十七第一項、第二百七十二条の二十二第二項及び第二百七十二条の四十第二項の改正規定、第十八条の規定、第十九条中農林中央金庫法第五十八条第一項及び第三項並びに第八十三条第二項の改正規定、第二十一条中信託業法第四十二条第三項及び第五十八条第二項の改正規定並びに附則第七条から第十三条まで、第十五条、第十六条及び第二十六条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十四条の規定による改正後の銀行法（以下この条において「新銀行法」という。）第十三条第一項（第七条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（以下この項において「新協金法」という。）第六条第一項、第十条の規定による改正後の信用金庫法第八十九条第一項、第十一条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下この項及び第三項において「新長期信用銀行法」という。）第十七条及び第十二条の規定による改正後の労働金庫法第九十四条第一項において準用する場合（次項において「新協金法第六条第一項等において準用する場合」という。）を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に新銀行法第十三条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の額が信用供与等限度額（同条第一項に規定する信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている新銀行法第二条第一項に規定する銀行、新長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行、信用金庫若しくは信用金庫連合会、労働金庫若しくは労働金庫連合会又は信用協同組合若しくは新協金法第二条第一項に規定する信用協同組合連合会（以下この項及び次項において「銀行等」という。）の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行等が第三号施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を内閣総理大臣（労働金庫又は労働金庫連合会にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とする。以下この項及び次項において同じ。）に届け出たときは、第三号施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。\nこの場合において、当該銀行等が、当該同一人に対して同日後も引き続き信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該銀行等は、同日の翌日において新銀行法第十三条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。\n新銀行法第十三条第二項（新協金法第六条第一項等において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に新銀行法第十三条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等の額が合算して合算信用供与等限度額（同条第二項に規定する合算信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている銀行等及び当該銀行等の子会社等（同条第二項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は当該銀行等の子会社等の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行等が第三号施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を内閣総理大臣に届け出たときは、第三号施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。\nこの場合において、当該銀行等が、当該銀行等及び当該銀行等の子会社等又は当該銀行等の子会社等が合算して当該同一人に対して同日後も引き続き合算信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該銀行等は、同日の翌日において同条第二項後段において準用する同条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。\n新銀行法第五十二条の二十二第一項（新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に新銀行法第五十二条の二十二第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項において同じ。）の額が合算して銀行持株会社に係る信用供与等限度額（同条第一項に規定する銀行持株会社に係る信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている新銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社若しくはその子会社等（新銀行法第五十二条の二十二第一項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は新長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社若しくはその子会社等の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行持株会社又は当該長期信用銀行持株会社（以下この項において「銀行持株会社等」という。）が第三号施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を内閣総理大臣に届け出たときは、第三号施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。\nこの場合において、当該銀行持株会社等が、当該銀行持株会社若しくはその子会社等又は当該長期信用銀行持株会社若しくはその子会社等が合算して当該同一人に対して同日後も引き続き銀行持株会社に係る信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該銀行持株会社等は、同日の翌日において新銀行法第五十二条の二十二第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する外国銀行支店（第十四条の規定による改正前の銀行法第四十七条第二項に規定する外国銀行支店をいう。）に対する第十四条の規定による改正後の銀行法第四十七条の二の規定の適用については、施行日から当該施行日の属する事業年度の翌事業年度末までの間は、同条中「政令で定める額」とあるのは、「政令で定める額以下の額で内閣府令で定める額」とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則の規定による権限を金融庁長官に委任する。\n前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長（農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定\n公布の日\n第一条中金融商品取引法目次の改正規定（「第八章\n罰則（第百九十七条―第二百九条）」を「／第八章\n罰則（第百九十七条―第二百九条の三）／第八章の二\n没収に関する手続等の特例（第二百九条の四―第二百九条の七）／」に改める部分に限る。）、同法第四十六条、第四十六条の六第三項、第四十九条及び第四十九条の二、第五十条の二第四項、第五十七条の二第五項、第五十七条の十七第二項及び第三項並びに第六十三条第四項の改正規定、同法第六十五条の五第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）、同法第二百九条の次に二条を加える改正規定、同法第八章の次に一章を加える改正規定並びに同法第二百十条第一項の改正規定並びに第二条（金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条の改正規定に限る。）、第三条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の改正規定（「第三十八条」の下に「（第七号を除く。）」を加える部分に限る。）及び同法第二条の二の改正規定を除く。）、第四条（農業協同組合法第十一条の二の四、第十一条の十の三及び第九十二条の五の改正規定を除く。）、第五条（消費生活協同組合法第十二条の三第二項の改正規定を除く。）、第六条（水産業協同組合法第十一条の九、第十五条の七及び第百二十一条の五の改正規定を除く。）、第七条（中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項の改正規定を除く。）、第八条（協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二の改正規定を除く。）、第九条（投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条及び第二百二十三条の三第一項の改正規定を除く。）、第十条（信用金庫法第八十九条の二の改正規定を除く。）、第十一条（長期信用銀行法第十七条の二の改正規定を除く。）、第十二条（労働金庫法第九十四条の二の改正規定を除く。）、第十三条（銀行法第十三条の四、第五十二条の二の五及び第五十二条の四十五の二の改正規定を除く。）、第十四条、第十五条（保険業法第三百条の二の改正規定を除く。）、第十六条（農林中央金庫法第五十九条の三、第五十九条の七及び第九十五条の五の改正規定を除く。）、第十七条（信託業法第二十四条の二及び附則第二十条の改正規定を除く。）及び第十八条（株式会社商工組合中央金庫法第六条第八項及び第二十九条の改正規定を除く。）の規定並びに附則第十三条（証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）附則第二十条の改正規定を除く。）、第十四条（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第六十三条第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「同法第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）に限る。）及び第十五条（株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第四十三条第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「同法第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）及び同条第四項の改正規定に限る。）の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にされている銀行法第八条第三項の規定による認可の申請のうち銀行と第一条の規定による改正後の同法（次条及び附則第四条において「新銀行法」という。）第八条第四項に規定する者との間の契約に関するものは、同項の規定によりした届出とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の銀行法第五十二条の二第一項の認可を受けて同項に規定する外国銀行代理業務を営んでいる銀行は、内閣府令で定めるところにより、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して三月を経過する日までに新銀行法第五十二条の二第一項に規定する所属外国銀行が属する同条第二項に規定する外国銀行グループについて内閣総理大臣に届け出たときは、当該外国銀行グループについて同項の認可を受けた銀行とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、附則第三条及び前条の規定による権限を金融庁長官に委任する。\n金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "附則第二条から第八条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第八条、第二十四条及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第十条、第十一条及び第二十条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に電子決済等代行業（第一条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第二条第十七項に規定する電子決済等代行業をいう。以下同じ。）を営んでいる者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して六月間（当該期間内に新銀行法第五十二条の六十一の五第一項の規定による登録の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用される新銀行法第五十二条の六十一の十七第一項の規定により電子決済等代行業の全部の廃止を命ぜられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命ぜられた日までの間）は、新銀行法第五十二条の六十一の二の規定にかかわらず、当該電子決済等代行業を営むことができる。\nその者がその期間内に同条の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。\n前項の規定により電子決済等代行業を営むことができる場合においては、その者を電子決済等代行業者（新銀行法第二条第十八項に規定する電子決済等代行業者をいう。以下同じ。）とみなして、新銀行法（第五十二条の六十一の十及び第五十二条の六十一の十一を除く。）の規定を適用する。\nこの場合において、新銀行法第五十二条の六十一の十七第一項中「第五十二条の六十一の二の登録を取り消し」とあるのは、「電子決済等代行業の全部の廃止を命じ」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前項の規定により読み替えて適用される新銀行法第五十二条の六十一の十七第一項の規定により電子決済等代行業の全部の廃止を命ぜられた場合における新銀行法の規定の適用については、当該廃止を命ぜられた者を同項の規定により新銀行法第五十二条の六十一の二の登録を取り消された者と、当該廃止を命ぜられた日を当該登録の取消しの日とみなす。\n施行日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までにおける新銀行法第五十二条の六十一の十の規定の適用については、同条第一項中「は、第二条第十七項各号」とあるのは「（第二条第十七項第一号」と、「）を」とあるのは「以下この項において同じ。）を行うものに限る。以下この条及び次条において同じ。）は、同号に掲げる行為を」と、「それぞれ当該各号」とあるのは「同号」と、「電子決済等代行業に」とあるのは「電子決済等代行業（同号に掲げる行為を行うものに限る。以下この項及び次項並びに次条第二項において同じ。）に」とする。\nこの法律の施行の際現にその名称中に認定電子決済等代行事業者協会又は認定電子決済等代行事業者協会の会員であると誤認されるおそれのある文字を使用している者については、新銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項及び第三項の規定は、施行日から起算して六月間は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "銀行等（銀行、農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合、同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫並びに株式会社商工組合中央金庫をいう。以下同じ。）は、公布の日から起算して九月を経過する日までに、主務省令で定めるところにより、電子決済等代行業者等（電子決済等代行業者、新農業協同組合法第九十二条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者、新水産業協同組合法第百二十一条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者、信用協同組合電子決済等代行業者、信用金庫電子決済等代行業者、労働金庫電子決済等代行業者、農林中央金庫電子決済等代行業者及び商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいう。以下同じ。）との連携及び協働に係る方針を決定し、これを公表しなければならない。\n前項に規定する主務省令は、次の各号に掲げる銀行等の区分に従い、当該各号に定める者の発する命令とする。\n銀行\n内閣総理大臣", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "電子決済等代行業者等との間で新銀行法第五十二条の六十一の十第一項、新農業協同組合法第九十二条の五の三第一項、新水産業協同組合法第百二十一条の五の三第一項、新協同組合金融事業法第六条の五の三第一項、新協同組合金融事業法第六条の五の五第一項、新信用金庫法第八十五条の五第一項、新信用金庫法第八十五条の七第一項、新労働金庫法第八十九条の六第一項、新労働金庫法第八十九条の八第一項、新農林中央金庫法第九十五条の五の三第一項、新農林中央金庫法第九十五条の五の五第一項又は新商工組合中央金庫法第六十条の十二第一項の契約を締結しようとする銀行等は、附則第二条第四項に規定する政令で定める日までに、当該電子決済等代行業者等が、その営む電子決済等代行業等（電子決済等代行業、新農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、新水産業協同組合法第百二十一条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、農林中央金庫電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該銀行等に係る電子決済等代行業等を営むことができるよう、体制の整備に努めなければならない。\n前項に規定する「識別符号等」とは、銀行等が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第二条から第九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条及び次条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "電子決済等代行業等に関する改正後の各法律の規定の運用に当たっては、官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）の趣旨を尊重するよう努めなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第三十一条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日\n第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十七条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中銀行法第五十二条の二の五の改正規定及び同法第五十二条の四十五の二の改正規定、第三条中金融商品取引法第三十七条の六（見出しを含む。）の改正規定、第七条中信用金庫法第八十九条の二の改正規定、第八条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定並びに第十二条中保険業法第四条第三項の改正規定、同法第三百条の二の改正規定及び同法第三百九条の改正規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の銀行法（以下「旧銀行法」という。）第十六条の二第三項本文に規定する事由（銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下この条及び次条において同じ。）又はその子会社（銀行法第二条第八項に規定する子会社をいう。以下この条、次条、附則第五条及び第六条において同じ。）による旧銀行法第十六条の二第一項第十二号又は第十二号の二に掲げる会社の株式等（銀行法第二条第七項に規定する株式等をいう。以下この項及び附則第五条第一項において同じ。）の取得及び旧銀行法第十六条の二第三項ただし書に規定する内閣府令で定める事由を除く。）により子会社対象会社（同条第一項に規定する子会社対象会社をいう。）以外の外国の会社を子会社としている銀行は、第一条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第十六条の二第十二項本文に規定する事由（銀行又はその子会社による同条第一項第十二号から第十四号までに掲げる会社の株式等の取得及び同条第十二項ただし書に規定する内閣府令で定める事由を除く。）により当該子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている銀行とみなして、同項の規定を適用する。\nこの場合において、旧銀行法第十六条の二第三項ただし書に規定する事由の生じた日は、新銀行法第十六条の二第十二項ただし書に規定する事由の生じた日とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧銀行法第十六条の二第四項本文に規定する場合に該当して子会社対象会社（同条第一項に規定する子会社対象会社をいう。）以外の外国の会社を子会社としている銀行については、当該子会社対象会社以外の外国の会社が当該銀行の子会社となった日を、新銀行法第十六条の二第六項に規定する子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となった日とみなして、同項及び同条第八項から第十項までの規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新銀行法第十六条の二第四項、第十三項（銀行が、現に子会社としている同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第四項に規定する子会社対象銀行等に限る。）に該当する子会社としようとするときに係る部分を除く。）及び第十六項の規定は、この法律の施行の際現に銀行が旧銀行法第十六条の二第七項（同条第九項において準用する場合を含む。）、第八項ただし書又は第十項の規定による認可を受けて当該銀行又はその子会社が同条第一項第十二号の三に掲げる会社の議決権（銀行法第二条第六項に規定する議決権をいう。附則第六条において同じ。）を合算してその基準議決権数（旧銀行法第十六条の四第一項に規定する基準議決権数をいう。）を超えて保有している場合における当該会社については、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にされている旧銀行法第十六条の二第七項の規定による認可の申請は、従属業務（新銀行法第十六条の二第二項第一号に規定する従属業務をいう。以下この条において同じ。）を営む会社に係るもの以外のものにあっては新銀行法第十六条の二第四項の規定によりした認可の申請と、従属業務を営む会社に係るものにあっては新銀行法第五十三条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定によりした届出とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧銀行法第五十二条の二十三第二項本文に規定する事由（銀行持株会社（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）又はその子会社による旧銀行法第五十二条の二十三第一項第十一号又は第十一号の二に掲げる会社の株式等の取得及び同条第二項ただし書に規定する内閣府令で定める事由を除く。）により子会社対象会社（同条第一項に規定する子会社対象会社をいう。）以外の外国の会社を子会社としている銀行持株会社は、新銀行法第五十二条の二十三第十一項本文に規定する事由（銀行持株会社又はその子会社による同条第一項第十一号から第十三号までに掲げる会社の株式等の取得及び同条第十一項ただし書に規定する内閣府令で定める事由を除く。）により当該子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている銀行持株会社とみなして、同項の規定を適用する。\nこの場合において、旧銀行法第五十二条の二十三第二項ただし書に規定する事由の生じた日は、新銀行法第五十二条の二十三第十一項ただし書に規定する事由の生じた日とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧銀行法第五十二条の二十三第三項本文に規定する場合に該当して子会社対象会社（同条第一項に規定する子会社対象会社をいう。）以外の外国の会社を子会社としている銀行持株会社については、当該子会社対象会社以外の外国の会社が当該銀行持株会社の子会社となった日を、新銀行法第五十二条の二十三第五項に規定する子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となった日とみなして、同項及び同条第七項から第九項までの規定を適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新銀行法第五十二条の二十三第三項、第十二項（銀行持株会社が、現に子会社としている同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第三項に規定する子会社対象銀行等に限る。）に該当する子会社としようとするときに係る部分を除く。）及び第十五項の規定は、この法律の施行の際現に銀行持株会社が旧銀行法第五十二条の二十三第六項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第七項ただし書又は第九項の規定による認可を受けて当該銀行持株会社又はその子会社が同条第一項第十一号の三に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数（旧銀行法第五十二条の二十四第一項に規定する基準議決権数をいう。）を超えて保有している場合における当該会社については、適用しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にされている旧銀行法第五十二条の二十三第六項の規定による認可の申請は、従属業務（新銀行法第五十二条の二十三第一項第十号イに掲げる業務をいう。以下この条において同じ。）を営む会社に係るもの以外のものにあっては新銀行法第五十二条の二十三第三項の規定によりした認可の申請と、従属業務を営む会社に係るものにあっては新銀行法第五十三条第三項（第三号に係る部分に限る。）の規定によりした届出とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第六条の規定による改正前の銀行法第五十二条の六十二第一項の規定による指定を受けている者は、紛争解決等業務の種別（第六条の規定による改正後の銀行法（以下この条において「新銀行法」という。）第二条第三十一項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。）が銀行業務（新銀行法第二条第二十五項に規定する銀行業務をいう。）である指定紛争解決機関（新銀行法第二条第二十四項に規定する指定紛争解決機関をいう。）として新銀行法第五十二条の六十二第一項の規定による指定を受けたものとみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六十八条の規定\n公布の日\n第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定\n令和六年四月一日\n第一条中金融商品取引法第三十七条の三の見出し及び同条第一項から第三項までの改正規定、同法第三十七条の四の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同法第三十七条の六第一項の改正規定、同法第四十条の二第四項及び第五項の改正規定、同条第六項を削る改正規定、同法第四十二条の七の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第二項とする改正規定、同法第四十三条の五の改正規定（「交付する書面に記載する事項」を「提供しなければならない情報」に改める部分に限る。）、同法第百七十九条第二項の改正規定（「審判の」を「最初の審判手続の」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同法第百八十条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十一条第三項及び第百八十二条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百八十三条第二項の改正規定（「審判手続開始決定書に記載され」を「審判手続開始決定記録に記録され」に改める部分を除く。）、同法第百八十四条第一項、第百八十五条の三第一項、第百九十八条第二号の四並びに第二百五条第十二号及び第十三号の改正規定、同号の次に一号を加える改正規定並びに同法第二百八条第六号の改正規定、第三条中金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百四十三条第三号の改正規定、同条第五号の次に一号を加える改正規定、同法第百四十七条第四号の改正規定、同条第五号の次に一号を加える改正規定及び同法第三十一条第二項の改正規定、第四条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の改正規定を除く。）、第五条（農業協同組合法第九十二条の五の八第六項の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）及び第六条（水産業協同組合法第百十六条第六項の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）の規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一第一項の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定並びに同法第十条の二の五第四号及び第五号の改正規定、第八条（投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）の規定、第九条中信用金庫法第八十九条の二第一項の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定並びに同法第九十条の四の五第四号及び第五号の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第二十五条の二の四第三号及び第四号の改正規定、第十一条中労働金庫法第九十四条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第百条の四の五第四号及び第五号の改正規定、第十二条中銀行法第十三条の四の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の二の五の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の四十五の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の六十の十七の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第六十三条の二の五第三号及び第四号の改正規定、第十四条中保険業法第九十九条第八項の改正規定、同法第百条の五の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第二項とする改正規定、同法第三百条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第三百十五条第四号及び第五号、第三百十六条の二第二号、第三百十七条の二第八号並びに第三百十九条第四号から第六号まで及び第十二号の改正規定、第十六条の規定、第十七条中農林中央金庫法第五十九条の三、第五十九条の七、第九十五条の五並びに第九十九条の二の五第三号及び第四号の改正規定、第十八条（信託業法第二十四条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分に限る。）を除く。）の規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十九条、第五十六条第五項並びに第七十四条第三号及び第四号の改正規定並びに附則第九条、第十八条から第二十二条まで、第二十三条（第一項を除く。）、第二十四条から第三十三条まで、第三十五条、第三十六条及び第五十七条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十二条の規定（附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。以下この項において同じ。）による改正後の銀行法（以下この条において「第四号新銀行法」という。）第十三条の四において読み替えて準用する第四号新金融商品取引法第三十七条の四の規定は、第四号施行日以後に同条の特定預金等契約が成立したときその他内閣府令で定めるときが到来する場合について適用し、第四号施行日前に第十二条の規定による改正前の銀行法（以下この条において「第四号旧銀行法」という。）第十三条の四において読み替えて準用する第四号旧金融商品取引法第三十七条の四第一項の特定預金等契約が成立したときその他内閣府令で定めるときが到来した場合については、なお従前の例による。\n第四号新銀行法第十三条の四において読み替えて準用する第四号新金融商品取引法第三十七条の六第一項の規定は、第四号施行日以後に成立する同項に規定する特定預金等契約の解除について適用し、第四号施行日前に成立した第四号旧銀行法第十三条の四において読み替えて準用する第四号旧金融商品取引法第三十七条の六第一項に規定する特定預金等契約の解除については、なお従前の例による。\n第四号新銀行法第五十二条の二の五において読み替えて準用する第四号新金融商品取引法第三十七条の四の規定は、第四号施行日以後に同条の特定預金等契約が成立したときその他内閣府令で定めるときが到来する場合について適用し、第四号施行日前に第四号旧銀行法第五十二条の二の五において読み替えて準用する第四号旧金融商品取引法第三十七条の四第一項の特定預金等契約が成立したときその他内閣府令で定めるときが到来した場合については、なお従前の例による。\n第四号新銀行法第五十二条の四十五の二において読み替えて準用する第四号新金融商品取引法第三十七条の四の規定は、第四号施行日以後に同条の特定預金等契約が成立したときその他内閣府令で定めるときが到来する場合について適用し、第四号施行日前に第四号旧銀行法第五十二条の四十五の二において読み替えて準用する第四号旧金融商品取引法第三十七条の四第一項の特定預金等契約が成立したときその他内閣府令で定めるときが到来した場合については、なお従前の例による。\n第四号新銀行法第五十二条の六十の十七において読み替えて準用する第四号新金融商品取引法第三十七条の四の規定は、第四号施行日以後に同条の特定預金等契約が成立したときその他内閣府令で定めるときが到来する場合について適用し、第四号施行日前に第四号旧銀行法第五十二条の六十の十七において読み替えて準用する第四号旧金融商品取引法第三十七条の四第一項の特定預金等契約が成立したときその他内閣府令で定めるときが到来した場合については、なお従前の例による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" } ]

[ { "article_content": "この省令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に前条の規定による改正前の電気工事士法第四条の三に規定する経済産業大臣が指定する者等を定める省令第三条に規定する要件を満たしている者については、同条の規定は、なお効力を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年六月十五日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に改正前の電気工事士法第四条の三に規定する経済産業大臣が指定する者等を定める省令第一条の規定による指定を受けている者については、平成二十五年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、行政運営における重要な役割を担うことが期待される職員について交流派遣をし、民間企業の実務を経験させることを通じて、効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得させ、かつ、民間企業の実情に関する理解を深めさせることにより、行政の課題に柔軟かつ的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成を図るとともに、民間企業における実務の経験を通じて効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得している者について交流採用をして職務に従事させることにより行政運営の活性化を図るため、交流派遣及び交流採用（以下「人事交流」という。）に関し必要な措置を講じ、もって公務の能率的な運営に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「職員」とは、第十四条第一項及び第二十四条を除き、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員をいう。\nこの法律において「民間企業」とは、次に掲げる法人をいう。\n株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社\n信用金庫\n相互会社\n前三号に掲げるもののほか、その事業の運営のために必要な経費の主たる財源をその事業の収益（法令の規定に基づく指定、認定その他これらに準ずる処分若しくは国若しくは地方公共団体からの委託を受けて実施する国若しくは地方公共団体の事務若しくは事業又はこれに類するものとして人事院規則で定めるものの実施による収益及び補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。）を除く。）によって得ている本邦法人（次に掲げるものを除く。）のうち、前条の目的を達成するために適切であると認められる法人として人事院規則で定めるもの\n独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人、同条第三項に規定する大学共同利用機関法人及び総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定する日本司法支援センター\n法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるもの\n地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人\nイからハまでに掲げるもののほか、その資本金の全部又は大部分が国又は地方公共団体からの出資による法人\n外国法人であって、前各号に掲げる法人に類するものとして人事院が指定するもの\nこの法律において「交流派遣」とは、期間を定めて、職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員その他の人事院規則で定める職員を除く。）を、その身分を保有させたまま、当該職員と民間企業との間で締結した労働契約に基づく業務に従事させることをいう。\nこの法律において「交流採用」とは、選考により、次に掲げる者を任期を定めて常時勤務を要する官職を占める職員として採用することをいう。\n民間企業に雇用されていた者であって、引き続いてこの法律の規定により採用された職員となるため退職したもの\n民間企業に現に雇用されている者であって、この法律の規定により当該雇用関係を継続することができるもの\nこの法律において「任命権者」とは、国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "人事院は、この法律の実施に関し、次に掲げる権限及び責務を有する。\nこの法律（次条、第五条第二項、第十二条第四項、第十四条、第十五条、第十五条の二、第十七条、第二十二条及び第二十四条の規定を除く。次号において同じ。）の実施の責めに任ずること。\nこの法律の実施に関し必要な事項について、人事院規則を制定し、及び人事院指令を発すること。\n人事交流の適正な実施を確保するため、人事交流の制度の運用状況に関し、職員、任命権者その他の関係者に報告を求め、又は調査をすること。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、人事交流の制度の円滑かつ効果的な運用に資するため、その運用に関する基本方針を作成し、これに基づいて、各行政機関が行う人事交流に関し、その統一保持上必要な総合調整を行うものとする。\n内閣総理大臣は、人事交流の制度の円滑かつ効果的な運用を確保するための方策について調査研究を行い、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "任命権者その他の関係者は、人事交流の制度の運用に当たっては、次に掲げる事項に関し人事院規則で定める基準（以下「交流基準」という。）に従い、常にその適正な運用の確保に努めなければならない。\n国の機関に置かれる部局等又は独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という。）であって民間企業に対する処分等（法令の規定に基づいてされる行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第二号に規定する処分及び同条第六号に規定する行政指導をいう。第十三条第三項及び第二十条において同じ。）に関する事務を所掌するものと当該民間企業との間の人事交流の制限に関する事項\n国又は行政執行法人と契約関係にある民間企業との間の人事交流の制限に関する事項\nその他人事交流の制度の適正な運用のため必要な事項\n内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、交流基準に関し、人事院に意見を述べることができる。\n人事院は、交流基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、人事院規則の定めるところにより、行政運営に関し優れた識見を有する者の意見を聴かなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "人事院は、人事院規則の定めるところにより、人事交流を希望する民間企業を公募するものとする。\n人事院は、任命権者に対し、定期的に又はその求めに応じ、前項の規定に基づき応募した民間企業について、その名簿及びそれぞれの民間企業が示した人事交流に関する条件を提示するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "任命権者は、前条第二項の規定により提示された名簿に記載のある民間企業に交流派遣をすることができる。\n任命権者は、前項の規定による交流派遣をしようとするときは、あらかじめ、当該交流派遣に係る職員の同意を得た上で、人事院規則で定めるところにより、その実施に関する計画を記載した書類を提出して、当該計画がこの法律の規定及び交流基準に適合するものであることについて、人事院の認定を受けなければならない。\n任命権者は、第一項の規定による交流派遣をするときは、当該交流派遣に係る民間企業（以下「派遣先企業」という。）との間において、前項の認定を受けた計画に従って、当該派遣先企業における当該交流派遣に係る職員の労働条件、当該職員が職務に復帰する場合における当該職員と当該派遣先企業との間の労働契約の終了その他交流派遣に当たって合意しておくべきものとして人事院規則で定める事項について取決めを締結しなければならない。\nこの場合において、任命権者は、当該職員にその取決めの内容を明示しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "交流派遣の期間は、三年を超えることができない。\n前条第一項の規定により交流派遣をした任命権者は、当該派遣先企業から当該交流派遣の期間の延長を希望する旨の申出があり、かつ、その申出に理由があると認める場合には、当該交流派遣をされた職員（以下「交流派遣職員」という。）の同意及び人事院の承認を得て、当該交流派遣をした日から引き続き五年を超えない範囲内において、交流派遣の期間を延長することができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "交流派遣職員は、第七条第三項の取決めに定められた内容に従って、派遣先企業との間で労働契約を締結し、その交流派遣の期間中、当該派遣先企業の業務に従事するものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "交流派遣職員は、その交流派遣の期間中、職務に従事することができない。\n次に掲げる法律の規定は、交流派遣職員には適用しない。\n国家公務員法第百一条の規定\n一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）の規定", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "交流派遣職員には、その交流派遣の期間中、給与を支給しない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "交流派遣職員は、派遣先企業において、その交流派遣前に在職していた国の機関及び行政執行法人に対してする申請（行政手続法第二条第三号に規定する申請をいう。）に関する業務その他の交流派遣職員が従事することが適当でないものとして人事院規則で定める業務に従事してはならない。\n交流派遣職員は、派遣先企業における業務を行うに当たっては、職員たる地位を利用し、又はその交流派遣前において官職を占めていたことによる影響力を利用してはならない。\n交流派遣職員は、任命権者から求められたときは、派遣先企業における労働条件及び業務の遂行の状況を報告しなければならない。\n交流派遣職員の派遣先企業の業務への従事に関しては、国家公務員法第百四条の規定は、適用しない。\n交流派遣職員に対する国家公務員法第八十二条の規定の適用については、同条第一項第一号中「若しくは国家公務員倫理法」とあるのは、「、国家公務員倫理法若しくは国と民間企業との間の人事交流に関する法律」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "任命権者は、交流派遣職員がその派遣先企業の地位を失った場合その他の人事院規則で定める場合であって、その交流派遣を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに当該交流派遣に係る交流派遣職員を職務に復帰させなければならない。\n交流派遣職員は、その交流派遣の期間が満了したときは、職務に復帰する。\n交流派遣後職務に復帰した職員については、その復帰の日から起算して二年間は、任命権者は、当該職員の派遣先企業であった民間企業に対する処分等に関する事務をその職務とする官職その他の当該民間企業と密接な関係にあるものとして人事院規則で定める官職に就けてはならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三十九条第二項の規定及び同法の短期給付に関する規定（同法第六十八条の三の規定を除く。以下この項において同じ。）は、交流派遣職員には適用しない。\nこの場合において、同法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員（同法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）が交流派遣職員となったときは、同法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（同法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、交流派遣職員が同法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、同法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。\n交流派遣職員に対する国家公務員共済組合法の退職等年金給付に関する規定の適用については、派遣先企業の業務を公務とみなす。\n交流派遣職員は、国家公務員共済組合法第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業を利用することができない。\n交流派遣職員に関する国家公務員共済組合法の規定の適用については、同法第二条第一項第五号及び第六号中「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるもの」とあるのは「に相当するものとして、次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるもの」と、同法第九十九条第二項中「次の各号」とあるのは「第三号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、「及び国の負担金」とあるのは「及び国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第七条第三項に規定する派遣先企業（以下「派遣先企業」という。）の負担金」と、同項第三号中「国の負担金」とあるのは「派遣先企業の負担金」と、同法第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「派遣先企業及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「第九十九条第二項第三号及び第四号」とあるのは「第九十九条第二項第三号」と、「並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「及び同条第五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「派遣先企業及び国」とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "交流派遣職員に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、派遣先企業を同法第六十九条第一項第四号に規定する団体とみなす。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、交流派遣職員に関する国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、子ども・子育て支援法その他これらに類する法律の適用関係の調整を要する場合におけるその適用関係その他必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "交流派遣後職務に復帰した職員に関する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用については、派遣先企業において就いていた業務（当該業務に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤（当該業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。次条第一項において同じ。）を含む。）を公務とみなす。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "交流派遣後職務に復帰した職員が退職した場合（交流派遣職員がその交流派遣の期間中に退職した場合を含む。）における国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定の適用については、派遣先企業の業務に係る業務上の傷病又は死亡は同法第四条第二項、第五条第一項及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は国家公務員退職手当法第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。\n交流派遣職員に関する国家公務員退職手当法第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、交流派遣の期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。\n前項の規定は、交流派遣職員が派遣先企業から所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。\n交流派遣職員がその交流派遣の期間中に退職した場合に支給する国家公務員退職手当法の規定による退職手当の算定の基礎となる俸給月額については、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、次条第一項の規定の例により、その額を調整することができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "交流派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。\n前項に定めるもののほか、交流派遣職員が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇については、部内の他の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "任命権者は、第六条第二項の規定により提示された名簿に記載のある民間企業に雇用されていた者又は現に雇用されている者について交流採用をすることができる。\n任命権者は、前項の規定による交流採用をしようとするときは、あらかじめ、人事院規則の定めるところにより、その実施に関する計画を記載した書類を提出して、当該計画がこの法律の規定及び交流基準に適合するものであることについて、人事院の認定を受けなければならない。\n任命権者は、第一項の規定により交流採用をするときは、同項の民間企業との間において、第二条第四項第一号に係る交流採用にあっては当該交流採用に係る任期が満了した場合における当該民間企業による再雇用に関する取決めを、同項第二号に係る交流採用にあっては当該交流採用に係る任期中における雇用及び任期が満了した場合における雇用に関する取決めを締結しておかなければならない。\n第二条第四項第二号に係る交流採用についての前項の取決めにおいては、任期中における雇用に基づき賃金（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十一条に規定する賃金をいう。以下この項において同じ。）の支払その他の給付（賃金の支払以外のものであって、人事院規則で定めるものを除く。）を行うことをその内容として定めてはならない。\n交流採用に係る任期は、三年を超えない範囲内で任命権者が定める。\nただし、任命権者がその所掌事務の遂行上特に必要があると認める場合には、人事院の承認を得て、交流採用をした日から引き続き五年を超えない範囲内において、これを更新することができる。\n任命権者は、交流採用をする場合には、当該交流採用をされる者にその任期を明示しなければならない。\nこれを更新する場合も、同様とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "任命権者は、前条第一項の規定により交流採用をされた職員（以下「交流採用職員」という。）を同項の民間企業（以下「交流元企業」という。）に対する処分等に関する事務をその職務とする官職その他の交流元企業と密接な関係にあるものとして人事院規則で定める官職に就けてはならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "交流採用職員は、その任期中、第二条第四項第二号に掲げる者である交流採用職員（以下「雇用継続交流採用職員」という。）が第十九条第三項の取決めに定められた内容に従って交流元企業の地位に就く場合を除き、交流元企業の地位に就いてはならない。\n交流採用職員は、その任期中、いかなる場合においても、交流元企業の事業又は事務に従事してはならない。\n第十二条第五項の規定は、交流採用職員について準用する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "雇用継続交流採用職員に関する雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第二十二条の規定の適用については、同条第三項中「とする。ただし、当該期間に」とあるのは、「とし、当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十一条第一項に規定する雇用継続交流採用職員（以下この項において「雇用継続交流採用職員」という。）であつた期間があるときは、雇用継続交流採用職員であつた期間を除いて算定した期間とする。ただし、これらの期間に」とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "任命権者は、毎年、人事院に対し、人事交流の制度の運用状況を報告しなければならない。\n人事院は、毎年、国会及び内閣に対し、次に掲げる事項を報告しなければならない。\n前年に交流派遣職員であった者が同年に占めていた派遣先企業における地位及び当該交流派遣職員がその交流派遣に係る第七条第二項の規定による書類の提出の時に占めていた官職\n三年前の年の一月一日から前年の十二月三十一日までの間に交流派遣後職務に復帰した職員が前年（三年前の年に交流派遣後職務に復帰した場合にあっては、その復帰の日から起算して二年を経過する日までに限る。）に占めていた官職及び当該職員が当該復帰の日の直前に派遣先企業において占めていた地位\n前年に交流採用職員であった者が同年に占めていた官職及び当該交流採用職員がその交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた地位（第二条第四項第二号に係る交流採用にあっては、当該職員が交流元企業において占めている地位を含む。）\n前三号に掲げるもののほか、人事交流の制度の運用状況の透明化を図るために必要な事項", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律（第二条第一項及び第五項、第三条第一号及び第二号、第四条、第五条第二項及び第三項並びに第十条第二項を除く。）の規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員の人事交流について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「人事院規則」とあるのは「政令」と、第二条第二項第五号、第三条、第六条第二項、第八条第二項、第十九条第五項及び前条第一項中「人事院」とあるのは「防衛大臣」と、第二条第三項中「職員、」とあるのは「職員、防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項又は第十六条第一項（第三号を除く。）の教育訓練を受けている者（以下「学生」という。）、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十五条第五項の教育訓練を受けている者（以下「生徒」という。）、」と、同条第四項中「占める職員」とあるのは「占める職員（自衛官、自衛官候補生、学生及び生徒を除く。）」と、第三条第三号中「任命権者」とあるのは「任命権者（自衛隊法第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者をいう。以下同じ。）」と、第六条第一項中「人事院は」とあるのは「防衛大臣は」と、第七条第二項中「人事院の」とあるのは「防衛大臣の」と、第十二条第四項中「国家公務員法第百四条」とあるのは「自衛隊法第六十三条」と、同条第五項中「国家公務員法第八十二条」とあるのは「自衛隊法第四十六条」と、「同条第一項第一号」とあるのは「同条第一項第三号」と、「国家公務員倫理法」とあるのは「自衛隊員倫理法（平成十一年法律第百三十号）」と、第十四条第四項中「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与として」とあるのは「として」と、「に相当するもの」とあるのは「として政令で定めるものに相当するもの」と、第十六条中「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十三条第一項」と、「国家公務員災害補償法」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法」と、第十八条第一項中「級」とあるのは「級又は階級」と、第十九条第二項中「人事院の」とあるのは「防衛大臣の」と、第二十二条中「）第二十一条第一項」とあるのは「）第二十四条第一項において準用する同法第二十一条第一項」と、前条第二項中「人事院は、毎年、国会及び内閣」とあるのは「内閣は、毎年、国会」と読み替えるものとする。\n防衛大臣は、前項において準用する第七条第二項及び第十九条第二項の認定並びに前項において準用する第八条第二項及び第十九条第五項の承認を行う場合には、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものに付議し、その議決に基づいて行わなければならない。\n自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六十条の規定は、第一項において準用する第七条第一項の規定により交流派遣をされた防衛省の職員には適用しない。\n第一項において準用する第七条第一項の規定により交流派遣をされた自衛官（次項において「交流派遣自衛官」という。）に関する自衛隊法第九十八条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については、派遣先企業の業務を公務とみなす。\n防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条の規定は、交流派遣自衛官には適用しない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第一条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条（次号に掲げる規定を除く。）、第四条（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第九条第一項、第十五条及び附則別表第二の改正規定に限る。）、第六条（前号に掲げる規定を除く。）並びに附則第十条から第十二条まで、第十四条、第十五条、第十九条、第二十条及び第二十二条の規定\n平成十五年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公社法の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第九条及び附則第八条から第十九条までの規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第四十二条の規定\n国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第三条の規定\n国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第七条、第十条、第十三条及び第十八条並びに附則第九条から第十五条まで、第二十八条から第三十六条まで、第三十八条から第七十六条の二まで、第七十九条及び第八十一条の規定\n平成十七年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十七条の規定\nこの法律の公布の日又は国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。\nただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第六条から第十五条まで及び第十七条から第三十二条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日が国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律（平成十八年法律第七十九号）の施行の日前である場合には、前条のうち国と民間企業との間の人事交流に関する法律第二十四条の改正規定中「第二十四条」とあるのは、「第二十三条」とする。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第四条及び第五条の規定並びに次条、附則第八条、第十一条（附則第八条の準用に係る部分に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十七条から第二十九条まで、第三十三条から第三十五条まで及び第三十六条（国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第十六条及び第二十四条第一項中「附則第七項」を「附則第六項」に改める改正規定に限る。）の規定並びに附則第四十条中内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）目次の改正規定及び同法第六十七条を削り、同法第六十八条を同法第六十七条とする改正規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年三月三十一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条並びに附則第四条、第七条、第九条から第十二条まで、第十四条、第十五条及び第十九条の規定\n平成二十二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の同条各号に掲げる法律の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新国共済法第六十八条の二第一項に規定する育児休業等を開始した者について適用し、同日前に旧国共済法第六十八条の二第一項に規定する育児休業等を開始した者については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成二十二年四月一日\n略\n附則第八条の規定（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項の表第八条第一項の項の改正規定中「又は第二十五条第三項」を「、第二十五条第三項又は第二十五条の二第三項」に改める部分及び同表第十二条第一項の項の改正規定中「受けている者」の下に「、自衛隊法第二十五条第五項の教育訓練を受けている者」を加える部分に限る。）及び附則第九条の規定（国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第一項の改正規定中「自衛官」の下に「、自衛官候補生」を加える部分を除く。）\n次に掲げる規定\n平成二十二年七月一日\n略\n附則第四条の規定、附則第八条の規定（前号ハに掲げる改正規定を除く。）及び附則第九条の規定（前号ハに掲げる改正規定を除く。）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。\nただし、附則第二十条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年四月一日（この法律の公布の日が同月一日後となる場合には、公布の日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。\nただし、附則第二十四条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第五条の規定並びに附則第六条、第九条、第十条及び第十六条から第二十二条までの規定\n平成二十七年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中自衛隊法第三十三条の改正規定、同法第四十八条第一項の改正規定、同法第六十四条の二の改正規定及び同法第九十九条第一項の改正規定、第二条の規定並びに第三条中防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第一項の改正規定（「の教育訓練又は同法第十六条第一項」を「又は第十六条第一項（第三号を除く。）」に改める部分に限る。）並びに次条の規定\n平成二十七年四月一日までの間において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条及び附則第三十九条から第四十二条までの規定\n公布の日\n略\n第一条（国家公務員法第百六条の八第一項の改正規定、同法第百六条の十第三号の改正規定及び同法第百六条の十四第五項の改正規定に限る。）、第三条（国と民間企業との間の人事交流に関する法律第二十四条の改正規定（同条第四項中「第六項」を「次項」に改める部分、同条第五項を削る部分及び同条第六項を同条第五項とする部分に限る。）に限る。）及び第十七条並びに附則第八条、第十二条及び第十七条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に交流派遣（国と民間企業との間の人事交流に関する法律第二条第三項に規定する交流派遣をいう。以下この条において同じ。）をされている職員に係る第三条の規定による改正前の国と民間企業との間の人事交流に関する法律（以下この条において「旧官民人事交流法」という。）第七条第三項及び第四項の規定により人事院総裁が実施した交流派遣及び締結した取決めは、この法律の施行後は、同条第三項の規定により人事院事務総局に属する官職に任命される直前に当該職員が占めていた官職の任命権者が、第三条の規定による改正後の国と民間企業との間の人事交流に関する法律（第四項において「新官民人事交流法」という。）第七条第一項及び第三項の規定によりした交流派遣及び締結した取決めとみなす。\nこの法律の施行の際現に交流派遣をされている職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日において、旧官民人事交流法第七条第三項の規定により人事院事務総局に属する官職に任命される直前に占めていた官職の属する機関の相当の職員となるものとする。\nこの法律の施行の際施行日の属する年における旧官民人事交流法第二十三条第三項の報告が国会及び内閣にされていない場合には、同年における同項の規定による国会及び内閣への報告については、なお従前の例による。\nこの法律の施行前に旧官民人事交流法第二十三条第三項の規定により施行日の属する年における同項の報告が国会及び内閣にされた場合又は前項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧官民人事交流法第二十三条第三項の規定により同項の報告が国会及び内閣にされた場合には、これらの報告は、新官民人事交流法第二十三条第二項の規定により同年における同項の報告として国会及び内閣にされたものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。次条第一項において「旧法令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。同項において「新法令」という。）の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に効力を有する旧法令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、新法令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。\nこの法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもって規定すべき事項を規定するものは、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、政令としての効力を有するものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "政府は、平成二十八年度までに、公務の運営の状況、国家公務員の再任用制度の活用の状況、民間企業における高年齢者の安定した雇用を確保するための措置の実施の状況その他の事情を勘案し、人事院が国会及び内閣に平成二十三年九月三十日に申し出た意見を踏まえつつ、国家公務員の定年の段階的な引上げ、国家公務員の再任用制度の活用の拡大その他の雇用と年金の接続のための措置を講ずることについて検討するものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次に掲げる法律の規定中「第四条第十五号」を「第四条第一項第九号」に改める。\n国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二条第二項第四号ロ", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号。以下「令」という。）別表第一の一の項のトの第二欄に掲げる要件に該当する第一種事業（以下「第一種林道事業」という。）に係る環境影響評価法（以下「法」という。）第三条の二第一項の主務省令で定める事項は、第一種林道事業に係る規模（事業の対象となる林道の幅員及び延長をいう。以下同じ。）、区域又は構造物等の構造若しくは配置に関する事項であって、次に掲げるものを含むものとする。\n第一種林道事業の種類（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第百九十三条に規定する林道の開設又は拡張の事業のうち森林法施行令（昭和二十六年政令第二百七十六号）別表第三林道の開設に要する費用の項第六号に規定する林道に係るもの、同表林道の拡張に要する費用の項第一号（二）に規定する林道に係るもの又は同項第二号（三）に規定する林道に係るものの別。以下同じ。）\n第一種林道事業の規模\n第一種林道事業が実施されるべき区域\n林道の設計の基礎となる自動車の速度\n主要な構造物の種類及び配置計画", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一種林道事業に係る法第三条の二第三項の規定による計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針については、次条から第十条までに定めるところによる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第一種林道事業を実施しようとする者は、計画段階配慮事項についての検討を行うに当たっては、第一種林道事業に係る規模、区域又は構造物等の構造若しくは配置に関する複数の案（以下「区域等に関する複数案」という。）を適切に設定するものとし、当該区域等に関する複数案を設定しない場合は、その理由を明らかにするものとする。\n第一種林道事業を実施しようとする者は、前項の規定による区域等に関する複数案の設定に当たっては、規模又は区域に関する複数の案の設定を優先させるよう努めるものとし、また、第一種林道事業の実施に伴う重大な環境影響を回避し、又は低減するために構造物等の構造及び配置が重要となる場合があることに留意するものとする。\n第一種林道事業を実施しようとする者は、第一項の規定による区域等に関する複数案の設定に当たっては、第一種林道事業に代わる事業の実施により第一種林道事業の実施が想定される区域（以下「第一種林道事業実施想定区域」という。）内の森林の整備が促進される場合その他の第一種林道事業を実施しないこととする案を含めた検討を行うことが合理的であると認められる場合には、当該案を含めるよう努めるものとし、当該案を含めない場合は、その理由を明らかにするものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第一種林道事業を実施しようとする者は、第一種林道事業に係る計画段階配慮事項についての検討を行うに当たっては、当該検討を行うために必要と認める範囲内で、当該検討に影響を及ぼす第一種林道事業の内容（以下この条から第十条までにおいて「事業特性」という。）並びに第一種林道事業実施想定区域及びその周囲の自然的社会的状況（以下この条から第十条までにおいて「地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把握しなければならない。\n事業特性に関する情報\n第一種林道事業実施想定区域及び第一種林道事業の規模\n第一種林道事業の実施に係る工法、期間及び工程計画の概要\n主要な構造物の種類及び配置計画並びに林道の供用に伴い予定される自動車の走行の概要\nその他の事項\n地域特性に関する情報\n自然的状況\n気象の状況\n水象及び水の濁りの状況（環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の規定により定められた環境上の条件についての基準（以下「環境基準」という。）の確保の状況を含む。）\n土壌の状況\n地形及び地質の状況\n動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況\n景観及び人と自然との触れ合いの活動の状況\n一般環境中の放射性物質の状況\nその他の事項\n社会的状況\n人口及び産業の状況\n土地利用の状況\n河川及び湖沼の利用の状況\n交通の状況\n学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況\n環境の保全を目的とする法令等により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の状況\nその他の事項\n第一種林道事業を実施しようとする者は、前項第二号に掲げる情報の把握に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。\n入手可能な最新の文献その他の資料により把握すること。\nこの場合において、当該資料の出典を明らかにできるよう整理すること。\n当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況について予測された結果を把握すること。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第一種林道事業を実施しようとする者は、第一種林道事業に係る計画段階配慮事項を選定するに当たっては、前条第一項の規定により把握した事業特性及び地域特性についての情報を踏まえ、第一種林道事業に伴う影響要因（環境影響を及ぼすおそれがある要因をいう。以下同じ。）が当該影響要因により重大な影響を受けるおそれがある環境要素（環境の構成要素をいう。以下同じ。）に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討した上で、当該選定を行わなければならない。\n前項の検討は、事業特性に応じて、次に掲げる影響要因を、物質の排出、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに行うものとする。\n第一種林道事業に係る工事の実施（第一種林道事業の一部として行う第一種林道事業実施想定区域にある工作物の撤去又は廃棄を含む。）\n第一種林道事業に係る工事が完了した後の林道の存在及び当該林道の供用に伴い予定される自動車の走行\n第一種林道事業に係る林道の撤去又は廃棄が予定されている場合にあっては、当該撤去又は廃棄\n第一項の検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無並びに環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。\n環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第四号及び第五号に掲げるものを除く。）\n大気環境（気象、大気質、騒音、振動その他の大気に係る環境をいう。以下同じ。）\n大気質\n騒音（周波数が二十ヘルツを超え、かつ、百ヘルツ以下の音によるものを含む。第二十一条第四項第一号イ（２）において同じ。）及び超低周波音（周波数が二十ヘルツ以下の音をいう。同号イ（２）において同じ。）\n振動\n悪臭\n（１）から（４）までに掲げるもののほか、大気環境に係る環境要素\n水環境（水象、水質、水底の底質その他の水に係る環境をいう。以下同じ。）\n水質（地下水の水質を除く。第二十一条第四項第一号ロ（１）及び別表第一において同じ。）\n水底の底質\n地下水の水質及び水位\n（１）から（３）までに掲げるもののほか、水環境に係る環境要素\nその他の環境（イ及びロに掲げるものを除く。）\n地形及び地質\n地盤\n土壌\nその他の環境要素\n生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第四号及び第五号に掲げるものを除く。）\n動物\n植物\n生態系\n人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（次号及び第五号に掲げるものを除く。）\n景観\n人と自然との触れ合いの活動の場\n環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素（次号に掲げるものを除く。）\n廃棄物等（廃棄物及び副産物をいう。以下同じ。）\n温室効果ガス等（排出又は使用が地球環境の保全上の支障の原因となるおそれがある物をいう。以下同じ。）\n一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素\n放射線の量\n第一項の規定により計画段階配慮事項を選定するに当たっては、前条第一項の規定により把握した事業特性及び地域特性についての情報を踏まえ、必要に応じ専門家その他の環境影響に関する知見を有する者（以下「専門家等」という。）の助言を受けて行うものとする。\n第一種林道事業を実施しようとする者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。\nまた、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。\n第一種林道事業を実施しようとする者は、第一項の規定による計画段階配慮事項の選定を行ったときは、選定の結果を一覧できるよう整理するとともに、第一項の規定により選定した事項（以下「選定事項」という。）について選定した理由を明らかにできるよう整理しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第一種林道事業に係る計画段階配慮事項についての調査、予測及び評価の手法は、第一種林道事業を実施しようとする者が、次に掲げる事項を踏まえ、区域等に関する複数案及び選定事項ごとに、次条から第十条までに定めるところにより選定するものとする。\n前条第三項第一号に掲げる環境要素に係る選定事項については、汚染物質の濃度その他の指標により測られる環境要素の汚染又は環境要素の状況の変化（当該環境要素に係る物質の量的な変化を含む。）の程度及び広がりに関し、これらが人の健康、生活環境又は自然環境に及ぼす環境影響を把握できること。\n前条第三項第二号イ及びロに掲げる環境要素に係る選定事項については、陸生及び水生の動植物に関し、生息種又は生育種及び植生の調査を通じて抽出される学術上又は希少性の観点から重要な種の分布状況、生息状況又は生育状況及び学術上又は希少性の観点から重要な群落の分布状況並びに動物の集団繁殖地その他の注目すべき生息地の分布状況について調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。\n前条第三項第二号ハに掲げる環境要素に係る選定事項については、次に掲げるものに代表される生態系の保全上重要な自然環境が存在する空間全体に対する影響の程度を把握できること。\n自然林、湿原等であって人為的な改変をほとんど受けていないものその他改変により回復することが困難である\n里地及び里山（二次林、人工林、農地、ため池、草原等を含む。）並びに\n水源\n都市において現に存する樹林地その他の緑地（斜面林、社寺林、屋敷林等を含む。）及び水辺地等であって地域を特徴づける重要な自然環境\n前条第三項第三号イに掲げる環境要素に係る選定事項については、景観に関し、眺望の状況及び景観資源の分布状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。\n前条第三項第三号ロに掲げる環境要素に係る選定事項については、人と自然との触れ合いの活動に関し、野外レクリエーションを通じた人と自然との触れ合いの活動及び日常的な人と自然との触れ合いの活動が一般的に行われる施設又は場及びその利用の状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。\n前条第三項第四号に掲げる環境要素に係る選定事項については、廃棄物等に関してはそれらの発生量、最終処分量その他の環境への負荷の量の程度を、温室効果ガス等に関してはそれらの発生量その他の環境への負荷の量の程度を把握できること。\n前条第三項第五号に掲げる環境要素に係る選定事項については、放射線の量の変化を把握できること。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第一種林道事業を実施しようとする者は、第一種林道事業に係る計画段階配慮事項についての調査の手法を選定するに当たっては、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定事項について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定事項の特性、事業特性及び地域特性を踏まえ、当該選定事項に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。\n調査すべき情報\n選定事項に係る環境要素の状況に関する情報又は気象、水象その他の自然的状況若しくは人口、産業、土地利用、水域利用その他の社会的状況に関する情報\n調査の基本的な手法\n国又は第一種林道事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域を管轄する地方公共団体（以下第九条から第十四条までにおいて「関係地方公共団体」という。）が有する文献その他の資料を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法。ただし、重大な環境影響を把握する上で必要と認められるときは、専門家等からの科学的知見を聴取し、なお必要な情報が得られないときは、現地調査又は踏査その他の方法（第三項において「現地調査等」という。）により調査すべき情報を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法\n調査の対象とする地域（次条第一項第二号において「調査地域」という。）\n第一種林道事業の実施により選定事項に関する環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると想定される地域又は土地の形状が変更されると想定される区域及びその周辺の区域その他の調査に適切な範囲であると認められる地域\n前項第二号に規定する調査の基本的な手法のうち、情報の収集、整理又は解析について法令等により定められた手法がある環境要素に係る選定事項に係るものについては、当該法令等により定められた手法を踏まえ、適切な調査の手法を選定するものとする。\n第一種林道事業を実施しようとする者は、第一項の規定による調査の手法の選定により現地調査等を行う場合は、当該現地調査等の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定するよう留意しなければならない。\n第一種林道事業を実施しようとする者は、第一項の規定による調査の手法の選定に当たっては、調査により得られる情報が記載されていた文献名その他の当該情報の出自等を明らかにできるようにしなければならない。\nこの場合において、希少な動植物の生息又は生育に関する情報については、必要に応じ、公開に当たって種及び場所を特定できないようにすることその他の希少な動植物の保護のための配慮を行うものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第一種林道事業を実施しようとする者は、第一種林道事業に係る計画段階配慮事項についての予測の手法を選定するに当たっては、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、知見及び既存資料の充実の程度に応じ、選定事項の特性、事業特性及び地域特性を踏まえ、当該選定事項に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう区域等に関する複数案及び選定事項ごとに選定しなければならない。\n予測の基本的な手法\n環境の状況の変化又は環境への負荷の量を、第五条第二項各号の区分に応じて、事例の引用又は解析その他の手法により、可能な限り定量的に把握する手法\n予測の対象とする地域（第三項において「予測地域」という。）\n調査地域のうちから適切に選定された地域\n前項第一号に規定する予測の基本的な手法については、定量的な把握が困難な場合にあっては、定性的に把握する手法を選定するものとする。\n第一種林道事業を実施しようとする者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、予測の基本的な手法の特徴及びその適用範囲、予測地域の設定の根拠、予測の前提となる条件その他の予測に関する事項を、選定事項の特性、事業特性及び地域特性に照らし、それぞれその内容及び妥当性を予測の結果との関係と併せて明らかにできるよう予測の手法を選定しなければならない。\n第一種林道事業を実施しようとする者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、第一種林道事業において新規の手法を用いる場合その他の環境影響の予測に関する知見が十分に蓄積されていない場合において、予測の不確実性の程度及び不確実性に係る環境影響の程度を勘案して必要と認めるときは、当該不確実性の内容を明らかにしなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第一種林道事業を実施しようとする者は、第一種林道事業に係る計画段階配慮事項についての評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項についての調査及び予測の結果を踏まえるとともに、次に掲げる事項に留意しなければならない。\n第三条第一項の規定により区域等に関する複数案が設定されている場合は、当該複数案ごとに、選定事項について環境影響の程度を整理し、及び比較すること。\n区域等に関する複数案が設定されていない場合は、第一種林道事業の実施により選定事項に係る環境要素に及ぶおそれがある影響が、第一種林道事業を実施しようとする者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを検討すること。\n国又は関係地方公共団体による環境の保全の観点からの施策によって、選定事項に係る環境要素に関して基準又は目標が示されている場合には、当該基準又は目標と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを評価する手法であること。\n前号に掲げる手法は、次に掲げるものであること。\n当該基準又は目標に照らすこととする考え方を明らかにできるようにするもの\n工事の実施に当たって長期間にわたり影響を受けるおそれのある環境要素であって、当該環境要素に係る環境基準が定められているものについては、当該環境基準と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを検討するもの\n第一種林道事業を実施しようとする者以外の者が行う環境の保全のための措置の効果を見込む場合には、当該措置の内容を明らかにできるようにする手法であること。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第一種林道事業を実施しようとする者は、第一種林道事業に係る計画段階配慮事項についての調査、予測及び評価の手法（以下この条において「手法」という。）を、第四条第一項の規定により把握した事業特性及び地域特性についての情報を踏まえ、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。\n第一種林道事業を実施しようとする者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。\nまた、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。\n第一種林道事業を実施しようとする者は、第一種林道事業に係る計画段階配慮事項についての調査、予測及び評価の結果、区域等に関する複数案のそれぞれの案の間において選定事項に係る環境要素に及ぶおそれがある影響に著しい差異がない場合その他必要と認められる場合には、必要に応じ計画段階配慮事項及び手法の選定を追加的に行うものとする。\n第一種林道事業を実施しようとする者は、手法の選定を行ったときは、選定した手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第一種林道事業に係る法第三条の七第二項の計画段階配慮事項についての検討に当たって関係する行政機関及び一般の環境の保全の見地からの意見を求める場合の措置に関する指針については、次条から第十四条までに定めるところによる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "第一種林道事業を実施しようとする者が、第一種林道事業に係る計画段階環境配慮書（以下「配慮書」という。）の案又は配慮書について法第三条の七第一項に規定する意見を求める場合においては、関係地方公共団体の長及び一般の意見を求めるように努めることとし、当該意見を求めない場合は、その理由を明らかにしなければならない。\n前項の意見を求める場合において、第一種林道事業の計画の立案が段階的に行われるものであるときは、当該立案の過程において、第一種林道事業に係る配慮書の案又は配慮書について関係地方公共団体の長及び一般の環境の保全の見地からの意見を複数回求めるように努めるものとする。\n第一種林道事業を実施しようとする者が、第一種林道事業に係る配慮書の案について法第三条の七第一項に規定する意見を求める場合においては、まず一般の環境の保全の見地からの意見（以下「一般の意見」という。）を求め、次に関係地方公共団体の長の環境の保全の見地からの意見（以下「関係地方公共団体の長の意見」という。）を求めるように努めるものとする。\n第一種林道事業を実施しようとする者が、第一種林道事業に係る配慮書について、法第三条の七第一項に規定する意見を求める場合においては、法第三条の四第一項に規定する主務大臣への送付をした後、速やかに、関係地方公共団体の長の意見及び一般の意見を同時に求めるように努めるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "第一種林道事業を実施しようとする者は、配慮書の案又は配慮書について一般の意見を求めるときは、当該配慮書の案又は配慮書を作成した旨及び次に掲げる事項を公告し、当該公告の日の翌日から起算して三十日以上の期間を定めて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。\n第一種林道事業を実施しようとする者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）\n第一種林道事業の名称、種類及び規模\n第一種林道事業実施想定区域\n配慮書の案又は配慮書の縦覧等の方法及び期間\n配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨\n前号の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項\n前項の規定による公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。\n官報への掲載\n関係都道府県の協力を得て、関係都道府県の公報又は広報紙に掲載すること。\n関係市町村の協力を得て、関係市町村の公報又は広報紙に掲載すること。\n時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載\n第一項の規定により配慮書の案又は配慮書を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする。\n第一種林道事業を実施しようとする者の事務所\n関係地方公共団体の協力が得られた場合にあっては、関係地方公共団体の庁舎その他の関係地方公共団体の施設\n前二号に掲げるもののほか、第一種林道事業を実施しようとする者が利用できる適切な施設\n第一項の規定による配慮書の案又は配慮書の公表は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。\n第一種林道事業を実施しようとする者のウェブサイトへの掲載\n関係地方公共団体の協力を得て、関係地方公共団体のウェブサイトに掲載すること。\n配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第一項の第一種林道事業を実施しようとする者が定める期間内に、第一種林道事業を実施しようとする者に対し、次に掲げる事項を記載した意見書の提出により、これを述べることができる。\n意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）\n意見書の提出の対象である配慮書の案又は配慮書の名称\n配慮書の案又は配慮書についての環境の保全の見地からの意見", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第一種林道事業を実施しようとする者は、配慮書の案又は配慮書について関係地方公共団体の長の意見を求めるときは、その旨を記載した書面に、当該配慮書の案又は配慮書並びに当該配慮書の案について前条の規定により一般の意見を求めた場合には当該意見の概要及び当該意見に対する第一種林道事業を実施しようとする者の見解を記載した書類を添えて、関係地方公共団体の長に送付し、当該書面の送付の日の翌日から起算して六十日以上の期間を定めて意見を求めるものとする。\n第一種林道事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域を管轄する都道府県知事は、前項の規定による書面の送付を受けたときは、同項の第一種林道事業を実施しようとする者が定める期間内に、第一種林道事業を実施しようとする者に対し、配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。\n前項の場合において、当該都道府県知事は、期間を定めて、配慮書の案又は配慮書について第一種林道事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域を管轄する市町村長の環境の保全の見地からの意見を求めることができる。\n第二項の場合において、当該都道府県知事は、前項の規定による当該市町村長の意見を勘案するとともに、第一項の一般の意見の概要及び当該意見に対する第一種林道事業を実施しようとする者の見解を記載した書類がある場合には、当該書類に記載された意見及び見解に配意するよう努めるものとする。\n第二項に規定する地域の全部が一の法第十条第四項の政令で定める市に限られるものである場合は、当該市の長が、第一項の書面の送付を受けたときは、第一項の第一種林道事業を実施しようとする者が定める期間内に、第一種林道事業を実施しようとする者に対し、配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。\n配慮書について第二項又は前項の書面の提出があったときは、第一種林道事業を実施しようとする者は、速やかに農林水産大臣に当該書面を送付するものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "令別表第一の一の項のトの第三欄に掲げる要件に該当する法第二条第三項に規定する第二種事業（以下「第二種林道事業」という。）に係る法第四条第一項の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第二種林道事業に係る法第四条第三項（同条第四項及び法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による判定については、当該第二種林道事業が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。\n環境に及ぼす影響が大きい技術、工法その他の事業の内容により、同種の一般的な事業と比べて環境影響の程度が著しいものとなるおそれが大きいこと。\n地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見により、当該第二種林道事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる施設、地域その他の対象が存在し、又は存在することとなることが明らかであると判断され、かつ、当該第二種林道事業の内容が当該対象の特性に応じて特に配慮すべき環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。\n学校、病院、住居が集合している地域、水道原水の取水地点その他の人の健康の保護又は生活環境の保全についての配慮が特に必要な施設又は地域\n人為的な改変をほとんど受けていない自然環境、野生生物の重要な生息地若しくは生育地又は第六条第三号イからニまでに掲げる重要な環境要素が存在する地域\nイ及びロに掲げるもののほか、一定の環境要素に係る環境影響を受けやすいと認められる対象\n当該第二種林道事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる一定の環境要素に係る環境の保全を目的として法令、条例又は法第五十三条の行政指導等（以下「法令等」という。）により指定された地域その他の対象が存在し、かつ、当該第二種林道事業の内容が当該環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。\n自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第五条第一項の規定により指定された国立公園、同条第二項の規定により指定された国定公園又は同法第七十二条の規定により指定された都道府県立自然公園の区域\n自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全地域、同法第二十二条第一項の規定により指定された自然環境保全地域又は同法第四十五条第一項の規定により指定された都道府県自然環境保全地域\n世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２の世界遺産一覧表に記載された自然遺産の区域\n森林法第二十五条第一項若しくは第二項又は第二十五条の二第一項若しくは第二項の規定により指定された保安林（同法第二十五条第一項第八号、第十号又は第十一号に掲げる目的を達成するために指定されたものに限る。）の区域\n都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第五条の規定により指定された緑地保全地域又は同法第十二条第一項の規定により指定された特別緑地保全地区の区域\n絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第三十六条第一項の規定により指定された生息地等保護区の区域\n鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十八条第一項の規定により設定された鳥獣保護区の区域\n特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第二条１の規定により指定された湿地の区域\n水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第十八条第一項又は第四項の規定により指定された保護水面の区域\n文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九条第一項の規定により指定された名勝（庭園、公園、橋\n都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項の規定により定められた同項第七号の風致地区の区域\nイからルまでに掲げるもののほか、一定の環境要素に係る環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象であると認められるもの", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "令別表第一の一の項のトの第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する法第二条第四項に規定する対象事業（以下「対象林道事業」という。）に係る事業者（以下単に「事業者」という。）は、対象林道事業に係る環境影響評価方法書（以下「方法書」という。）に法第五条第一項第二号に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n対象林道事業の種類\n対象林道事業の規模\n対象林道事業が実施されるべき区域（以下「対象林道事業実施区域」という。）\n林道の設計の基礎となる自動車の速度\n主要な構造物の種類及び配置計画\n前各号に掲げるもののほか、対象林道事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの\n事業者は、対象林道事業に係る方法書に法第五条第一項第三号に掲げる事項を記載するに当たっては、入手可能な最新の文献その他の資料により把握した結果（当該資料の出典を含む。）を、第二十条第一項第二号の規定の例により区分して記載しなければならない。\n事業者は、対象林道事業に係る方法書に第一項第三号に掲げる事項及び前項の事項について把握した結果を記載するに当たっては、その概要を適切な縮尺の平面図に明らかにしなければならない。\n事業者は、対象林道事業に係る方法書に法第五条第一項第七号に掲げる事項を記載するに当たっては、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定した理由を明らかにしなければならない。\nこの場合において、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に当たって、専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を併せて明らかにしなければならない。\nまた、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。\n事業者は、法第五条第二項の規定により二以上の対象事業について併せて方法書を作成した場合にあっては、対象林道事業に係る方法書において、その旨を明らかにしなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "対象林道事業に係る法第六条第一項に規定する環境影響を受ける範囲であると認められる地域は、対象林道事業実施区域及び既に入手している情報によって一以上の環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "対象林道事業に係る法第十一条第四項の規定による環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針については、次条から第二十七条までに定めるところによる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "事業者は、対象林道事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討の経緯等について整理した上で、当該選定を行うために必要と認める範囲内で、当該選定に影響を及ぼす対象林道事業の内容（以下「事業特性」という。）並びに対象林道事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況（以下「地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把握しなければならない。\n事業特性に関する情報\n対象林道事業実施区域及び対象林道事業の規模\n対象林道事業の実施に係る工法、期間及び工程計画の概要\n主要な構造物の種類及び配置計画並びに林道の供用に伴い予定される自動車の走行の概要\nその他の事項\n地域特性に関する情報\n自然的状況\n気象の状況\n水象及び水の濁りの状況（環境基準の確保の状況を含む。）\n土壌の状況\n地形及び地質の状況\n動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況\n景観及び人と自然との触れ合いの活動の状況\n一般環境中の放射性物質の状況\nその他の事項\n社会的状況\n人口及び産業の状況\n土地利用の状況\n河川及び湖沼の利用の状況\n交通の状況\n学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況\n環境の保全を目的とする法令等により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の状況\nその他の事項\n事業者は、前項第一号に掲げる情報の把握に当たっては、当該対象林道事業の内容の具体化の過程における環境の保全についての配慮に係る検討の経緯及びその内容を把握するよう留意するものとする。\n事業者は、第一項第二号に掲げる情報の把握に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。\n入手可能な最新の文献その他の資料により把握すること。\nこの場合において、当該資料の出典を明らかにできるよう整理すること。\n必要に応じ、対象林道事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域を管轄する地方公共団体（以下この条から第三十二条までにおいて「関係する地方公共団体」という。）又は専門家その他の当該情報に知見を有する者からその知見を聴取し、又は現地の状況を確認するよう努めること。\n当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況について予測された結果を把握すること。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "事業者は、対象林道事業に係る環境影響評価の項目を選定するに当たっては、別表第一に掲げる一般的な事業の内容（同表備考第二号イからハまでに掲げる特性を有する林道事業の当該特性をいう。以下同じ。）によって行われる対象林道事業に伴う影響要因について同表においてその影響を受けるおそれがあるとされる環境要素に係る項目（以下「参考項目」という。）を勘案して選定しなければならない。\nただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、この限りでない。\n参考項目に関する環境影響がないこと又は環境影響の程度が極めて小さいことが明らかである場合\n対象林道事業実施区域又はその周囲に、参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが明らかである場合\n事業者は、前項本文の規定による選定に当たっては、一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握するものとする。\n事業者は、第一項本文の規定による選定に当たっては、当該対象林道事業に伴う影響要因が当該影響要因により影響を受けるおそれがある環境要素に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討しなければならない。\nこの場合において、事業者は、事業特性に応じて、次に掲げる影響要因を、物質の排出、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。\n対象林道事業に係る工事の実施（対象林道事業の一部として行う対象林道事業実施区域にある工作物の撤去又は廃棄を含む。）\n対象林道事業に係る工事が完了した後の林道の存在及び当該林道の供用に伴い予定される自動車の走行（別表第一において「林道の存在及び自動車の走行」という。）\n対象林道事業に係る林道の撤去又は廃棄が予定されている場合にあっては、当該撤去又は廃棄\n前項の規定による検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無並びに環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。\n環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第四号及び第五号に掲げるものを除く。）\n大気環境\n大気質\n騒音及び超低周波音\n振動\n悪臭\n（１）から（４）までに掲げるもののほか、大気環境に係る環境要素\n水環境\n水質\n水底の底質\n地下水の水質及び水位\n（１）から（３）までに掲げるもののほか、水環境に係る環境要素\nその他の環境（イ及びロに掲げるものを除く。）\n地形及び地質\n地盤\n土壌\nその他の環境要素\n生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第四号及び第五号に掲げるものを除く。）\n動物\n植物\n生態系\n人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（次号及び第五号に掲げるものを除く。）\n景観\n人と自然との触れ合いの活動の場\n環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素（次号に掲げるものを除く。）\n廃棄物等\n温室効果ガス等\n一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素\n放射線の量\n第一項本文の規定による選定は、前条第一項に規定する情報を踏まえ、必要に応じ専門家等の助言を受けて行うものとする。\n事業者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。\nまた、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。\n事業者は、環境影響評価の手法を選定し、又は環境影響評価を行う過程において項目の選定に係る新たな事情が生じた場合にあっては、必要に応じ第一項本文の規定により選定された項目（以下「選定項目」という。）の見直しを行わなければならない。\n事業者は、第一項本文の規定による選定を行ったときは、選定の結果を一覧できるよう整理するとともに、選定項目として選定した理由を明らかにできるよう整理しなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "対象林道事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は、事業者が、次に掲げる事項を踏まえ、選定項目ごとに次条から第二十七条までに定めるところにより選定するものとする。\n前条第四項第一号に掲げる環境要素に係る選定項目については、汚染物質の濃度その他の指標により測られる環境要素の汚染又は環境要素の状況の変化（当該環境要素に係る物質の量的な変化を含む。）の程度及び広がりに関し、これらが人の健康、生活環境又は自然環境に及ぼす環境影響を把握できること。\n前条第四項第二号イ及びロに掲げる環境要素に係る選定項目については、陸生及び水生の動植物に関し、生息種又は生育種及び植生の調査を通じて抽出される学術上又は希少性の観点から重要な種の分布状況、生息状況又は生育状況及び学術上又は希少性の観点から重要な群落の分布状況並びに動物の集団繁殖地その他の注目すべき生息地の分布状況について調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。\n前条第四項第二号ハに掲げる環境要素に係る選定項目については、地域を特徴づける生態系に関し、前号の調査結果その他の調査結果により概括的に把握される生態系の特性に応じて、上位性（生態系の上位に位置する性質をいう。）、典型性（地域の生態系の特徴を典型的に現す性質をいう。）及び特殊性（特殊な環境であることを示す指標となる性質をいう。）の視点から注目される動植物の種又は生物群集（別表第二において「注目種等」という。）を複数抽出し、これらの生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境を調査し、これらに対する環境影響その他の生態系への環境影響の程度を適切に把握できること。\n前条第四項第三号イに掲げる環境要素に係る選定項目については、景観に関し、眺望の状況及び景観資源の分布状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。\n前条第四項第三号ロに掲げる環境要素に係る選定項目については、人と自然との触れ合いの活動に関し、野外レクリエーションを通じた人と自然との触れ合いの活動及び日常的な人と自然との触れ合いの活動が一般的に行われる施設又は場及びその利用の状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。\n前条第四項第四号に掲げる環境要素に係る選定項目については、廃棄物等に関してはそれらの発生量、最終処分量その他の環境への負荷の量の程度を、温室効果ガス等に関してはそれらの発生量その他の環境への負荷の量の程度を把握できること。\n前条第四項第五号に掲げる環境要素に係る選定項目については、放射線の量の変化を把握できること。\n事業者は、前項の規定により調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討において収集及び整理した情報並びにその結果を最大限に活用するものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "事業者は、対象林道事業に係る環境影響評価の調査及び予測の手法（参考項目に係るものに限る。）を選定するに当たっては、各参考項目ごとに別表第二に掲げる参考となる調査及び予測の手法（以下「参考手法」という。）を勘案しつつ、最新の科学的知見を反映するよう努めるとともに、第二十条第一項の規定により把握した事業特性及び地域特性についての情報を踏まえ、最適な手法を選定しなければならない。\n事業者は、前項の規定による選定に当たっては、一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握するものとする。\n事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考手法より簡略化された調査又は予測の手法を選定することができる。\n当該参考項目に関する環境影響の程度が小さいことが明らかであること。\n対象林道事業実施区域又はその周囲に、当該参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが想定されること。\n類似の事例により当該参考項目に関する環境影響の程度が明らかであること。\n当該参考項目に係る予測及び評価において必要とされる情報が、参考手法より簡易な方法で収集できることが明らかであること。\n事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考手法より詳細な調査又は予測の手法を選定するものとする。\n当該参考項目に関する環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあること。\n対象林道事業実施区域又はその周囲に、次に掲げる地域その他の対象が存在し、かつ、事業特性が次のイ、ロ又はハに規定する参考項目に関する環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあるものであること。\n当該参考項目に関する環境要素に係る環境影響を受けやすい地域その他の対象\n当該参考項目に関する環境要素に係る環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象\n当該参考項目に関する環境要素に係る環境が既に著しく悪化し、又は著しく悪化するおそれがある地域", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "事業者は、対象林道事業に係る環境影響評価の調査の手法を選定するに当たっては、前条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定項目について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を踏まえ、並びに地域特性が時間の経過に伴って変化するものであることを勘案し、当該選定項目に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。\n調査すべき情報\n選定項目に係る環境要素の状況に関する情報又は気象、水象その他の自然的状況若しくは人口、産業、土地利用、水域利用その他の社会的状況に関する情報\n調査の基本的な手法\n国又は関係する地方公共団体が有する文献その他の資料の入手、専門家等からの科学的知見の聴取、現地調査その他の方法により調査すべき情報を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法\n調査の対象とする地域（以下「調査地域」という。）\n対象林道事業の実施により選定項目に関する環境要素に係る環境影響を受けるおそれがある地域又は土地の形状が変更される区域及びその周辺の区域その他の調査に適切な範囲であると認められる地域\n調査に当たり一定の地点に関する情報を重点的に収集することとする場合における当該地点（別表第二において「調査地点」という。）\n調査すべき情報の内容及び特に環境影響を受けるおそれがある対象の状況を踏まえ、地域を代表する地点その他の調査に適切かつ効果的であると認められる地点\n調査に係る期間、時期又は時間帯（別表第二において「調査期間等」という。）\n調査すべき情報の内容を踏まえ、調査に適切かつ効果的であると認められる期間、時期又は時間帯\n前項第二号に規定する調査の基本的な手法のうち、情報の収集、整理又は解析について法令等により定められた手法がある環境要素に係る選定項目に係るものについては、当該法令等により定められた手法を踏まえ、適切な調査の手法を選定するものとする。\n第一項第五号に規定する調査に係る期間のうち、季節による変動を把握する必要がある調査の対象に係るものについては、これを適切に把握できるよう調査に係る期間を選定するものとし、年間を通じた調査に係るものについては、必要に応じ調査すべき情報に大きな変化がないことが想定される時期に調査を開始するように調査に係る期間を選定するものとする。\n事業者は、第一項の規定による調査の手法の選定に当たっては、調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響の小さい方法を選定するよう留意しなければならない。\n事業者は、第一項の規定による調査の手法の選定に当たっては、調査により得られる情報が記載されていた文献名、当該情報を得るために行われた調査の前提条件、調査地域の設定の根拠、調査の日時その他の当該情報の出自及びその妥当性を明らかにできるよう調査の手法を選定するものとし、既存の長期間の観測結果が存在しており、かつ、現地調査を行う場合には、当該観測結果と現地調査により得られた結果とを比較できるよう調査の手法を選定しなければならない。\nこの場合において、希少な動植物の生息又は生育に関する情報については、必要に応じ、公開に当たって種及び場所を特定できないようにすることその他の希少な動植物の保護のための配慮を行うものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "事業者は、対象林道事業に係る環境影響評価の予測の手法を選定するに当たっては、第二十三条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定項目の特性、事業特性及び地域特性を踏まえ、当該選定項目に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。\n予測の基本的な手法\n環境の状況の変化又は環境への負荷の量を、第二十一条第三項各号の区分に応じて、事例の引用又は解析その他の手法により、定量的に把握する手法\n予測の対象とする地域（第四項及び別表第二において「予測地域」という。）\n調査地域のうちから適切に選定された地域\n予測に当たり一定の地点に関する環境の状況の変化を重点的に把握することとする場合における当該地点（別表第二において「予測地点」という。）\n選定項目の特性に応じて保全すべき対象の状況を踏まえ、地域を代表する地点、特に環境影響を受けるおそれがある地点、保全すべき対象への環境影響を的確に把握できる地点その他の予測に適切かつ効果的な地点\n予測の対象とする時期、期間又は時間帯（別表第二において「予測対象時期等」という。）\n供用開始後の定常状態になる時期及び環境影響が最大になる時期（最大になる時期を設定することができる場合に限る。）、工事の実施による環境影響が最大になる時期その他の予測に適切かつ効果的な時期、期間又は時間帯\n前項第一号に規定する予測の基本的な手法については、定量的な把握が困難な場合にあっては、定性的に把握する手法を選定するものとする。\n第一項第四号に規定する予測の対象とする時期については、工事が完了した後の林道の供用開始後定常状態に至るまでに長期間を要する場合、予測の前提条件が予測の対象となる期間内で大きく変化する場合又は対象林道事業に係る工事が完了する前の林道を供用することが予定されている場合にあっては、同号に規定する時期での予測に加え、必要に応じ中間的な時期での予測を行わなければならない。\n事業者は、第一項の規定による予測の手法の選定に当たっては、予測の基本的な手法の特徴及びその適用範囲、予測地域の設定の根拠、予測の前提となる条件、予測で用いた原単位及び係数その他の予測に関する事項を、選定項目の特性、事業特性及び地域特性に照らし、それぞれその内容及び妥当性を予測の結果との関係と併せて明らかにできるよう予測の手法を選定しなければならない。\n事業者は、第一項の規定による予測の手法の選定に当たっては、対象林道事業以外の事業活動その他の地域の環境を変化させる要因によりもたらされる当該地域の将来の環境の状況（将来の環境の状況の推定が困難な場合及び現在の環境の状況を勘案することがより適切な場合にあっては、現在の環境の状況）を明らかにできるように整理し、これを勘案して選定しなければならない。\nこの場合において、将来の環境の状況は、関係する地方公共団体が有する情報を収集して推定するとともに、当該推定に当たって、国又は関係する地方公共団体により行われる環境の保全に関する施策の効果を見込むときは、当該施策の内容を明らかにできるよう努めるものとする。\n事業者は、第一項の規定による予測の手法の選定に当たっては、対象林道事業において新規の手法を用いる場合その他の環境影響の予測に関する知見が十分に蓄積されていない場合において、予測の不確実性の程度及び不確実性に係る環境影響の程度を勘案して必要と認めるときは、当該不確実性の内容を明らかにしなければならない。\nこの場合において、予測の不確実性の程度については、必要に応じ予測の前提条件を変化させて得られるそれぞれの予測の結果のばらつきの程度により把握するものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "事業者は、対象林道事業に係る環境影響評価の評価の手法を選定するに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。\n調査及び予測の結果並びに第二十九条第一項の規定による検討を行った場合においてはその結果を踏まえ、対象林道事業の実施により選定項目に係る環境要素に及ぶおそれがある影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する手法であること。\n前号に掲げる手法は、評価の根拠及び評価に関する検討の経緯を明らかにできるようにするものであること。\n国又は関係する地方公共団体による環境の保全の観点からの施策によって、選定項目に係る環境要素に関して基準又は目標が示されている場合には、当該基準又は目標と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを評価する手法であること。\n前号に掲げる手法は、次に掲げるものであること。\n当該基準又は目標に照らすこととする考え方を明らかにできるようにするもの\n工事の実施に当たって長期間にわたり影響を受けるおそれのある環境要素であって、当該環境要素に係る環境基準が定められているものについては、当該環境基準と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを検討するもの\n事業者以外の者が行う環境の保全のための措置の効果を見込む場合には、当該措置の内容を明らかにできるようにする手法であること。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "事業者は、対象林道事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法（以下この条において「手法」という。）を、第二十条第一項の規定により把握した事業特性及び地域特性についての情報を踏まえ、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。\n事業者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。\nまた、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。\n事業者は、環境影響評価を行う過程において手法の選定に係る新たな事情が生じたときは、必要に応じ手法の見直しを行わなければならない。\n事業者は、手法の選定を行ったときは、選定された手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理しなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "対象林道事業に係る法第十二条第二項において読み替えて準用する法第十一条第四項に規定する環境の保全のための措置（以下「環境保全措置」という。）に関する指針については、次条から第三十二条までに定めるところによる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "事業者は、環境影響がないと判断される場合及び環境影響の程度が極めて小さいと判断される場合以外の場合にあっては、事業者により実行可能な範囲内で選定項目に係る環境影響をできる限り回避し、又は低減すること、必要に応じ損なわれる環境の有する価値を代償すること及び当該環境影響に係る環境要素に関して国又は関係する地方公共団体による環境の保全の観点からの施策によって示されている基準又は目標の達成に努めることを目的として環境保全措置を検討しなければならない。\n事業者は、前項の規定による検討に当たっては、環境影響を回避し、又は低減させる措置を検討し、その結果を踏まえ、必要に応じ、損なわれる環境の有する価値を代償するための措置（以下「代償措置」という。）を検討しなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "事業者は、前条第一項の規定による検討を行ったときは、環境保全措置についての複数の案の比較検討、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかの検討その他の適切な検討を通じて、事業者により実行可能な範囲内で対象林道事業に係る環境影響ができる限り回避され、又は低減されているかどうかを検証しなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "事業者は、第二十九条第一項の規定による検討を行ったときは、次に掲げる事項を明らかにできるよう整理しなければならない。\n環境保全措置の実施主体、方法その他の環境保全措置の実施の内容\n環境保全措置の効果及び当該環境保全措置を講じた後の環境の状況の変化並びに必要に応じ当該環境保全措置の効果の不確実性の程度\n環境保全措置の実施に伴い生ずるおそれがある環境影響\n代償措置にあっては、環境影響を回避し、又は低減させることが困難である理由\n代償措置にあっては、当該損なわれる環境及び当該環境保全措置により創出される環境に関し、それぞれの位置並びに当該損なわれる環境又は当該創出される環境に係る環境要素の種類及び内容\n代償措置にあっては、当該代償措置の効果の根拠及び実施が可能であると判断した根拠\n事業者は、第二十九条第一項の規定による検討を段階的に行ったときは、それぞれの検討の段階における環境保全措置について、具体的な内容を明らかにできるよう整理しなければならない。\nまた、区域等に関する複数案のそれぞれの案ごとの選定事項についての環境影響の比較を行った場合には、当該区域等に関する複数案から対象林道事業実施区域その他の事項の決定に至る過程でどのように環境影響が回避され、又は低減されているかについての検討の内容を明らかにできるよう整理しなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるときは、対象林道事業に係る工事の実施中及び林道の供用開始後において環境の状況を把握するための調査（以下「事後調査」という。）を行わなければならない。\n予測の不確実性の程度が大きい選定項目について環境保全措置を講ずる場合\n効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずる場合\n工事の実施中及び林道の供用開始後において環境保全措置の内容をより詳細なものにする必要があると認められる場合\n代償措置について、効果の不確実性の程度及び知見の充実の程度を勘案して事後調査が必要であると認められる場合\n事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。\n事後調査の必要性、事業特性及び地域特性に応じ適切な項目を選定すること。\n事後調査を行う項目の特性、事業特性及び地域特性に応じ適切な手法を選定するとともに、事後調査の結果と環境影響評価の結果との比較検討が可能となるようにすること。\n事後調査の実施に伴う環境影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定すること。\n必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的根拠に基づき選定すること。\n事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項をできる限り明らかにするよう努めなければならない。\n事後調査を行うこととした理由\n事後調査の項目及び手法\n事後調査の結果により環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応の方針\n事後調査の結果の公表の方法\n関係する地方公共団体その他の事業者以外の者（以下この号において「関係地方公共団体等」という。）が把握する環境の状況に関する情報を活用しようとする場合における当該関係地方公共団体等との協力又は当該関係地方公共団体等への要請の方法及び内容\n事業者以外の者が事後調査の実施主体となる場合にあっては、当該実施主体の名称並びに当該実施主体との協力又は当該実施主体への要請の方法及び内容\n前各号に掲げるもののほか、事後調査の実施に関し必要な事項\n事業者は、事後調査の終了並びに事後調査の結果を踏まえた環境保全措置の実施及び終了の判断に当たっては、必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的な検討を行うよう留意しなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "事業者は、法第十四条第一項の規定により対象林道事業に係る準備書に法第五条第一項第二号に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n第十七条第一項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項\n事業の実施に係る工法、期間及び工程計画の概要\n林道の供用に伴い予定される自動車の走行の概要\n前各号に掲げるもののほか、対象林道事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの\n第十七条第二項から第五項までの規定は、法第十四条の規定により事業者が対象林道事業に係る準備書を作成する場合について準用する。\nこの場合において、第十七条第二項中「により把握した結果（当該資料の出典を含む。）」とあるのは「（当該資料の出典を含む。）又は第二十条第三項第二号の規定による聴取若しくは確認により把握した結果」と、同条第三項中「前項」とあるのは「第三十三条第二項において読み替えて準用する前項」と、同条第四項中「法第五条第一項第七号」とあるのは「法第十四条第一項第五号」と、同条第五項中「法第五条第二項」とあるのは「法第十四条第二項において準用する法第五条第二項」と読み替えるものとする。\n事業者は、対象林道事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号イに掲げる事項を記載するに当たっては、次の各号に掲げる事項の概要を併せて記載しなければならない。\n第二十四条第五項及び第二十五条第四項において調査の手法又は予測の手法の選定に際し明らかにできるようにすることとされた事項につき明らかにしたもの\n第二十四条第五項において調査の手法の選定に際し比較できるようにすることとされた事項につき比較した結果\n第二十五条第五項に規定する地域の将来の環境の状況及び環境の保全に関する施策\n第二十五条第六項の規定により明らかにした不確実性の内容\n第二十六条第二号の規定により明らかにできるようにした評価の根拠及び評価に関する検討の経緯\n第二十六条第四号の規定により明らかにできるようにした基準又は目標に照らすこととする考え方\n第二十六条第五号の規定により明らかにできるようにした環境の保全のための措置の内容\n事業者は、対象林道事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ロに掲げる事項を記載するに当たっては、第二十九条の規定による検討の状況、第三十条の規定による検証の結果及び第三十一条において明らかにできるよう整理しなければならないとされた事項を記載しなければならない。\n事業者は、対象林道事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ハに掲げる事項を記載するに当たっては、第三十二条第三項の規定によりできる限り明らかにするよう努めなければならないこととされた事項を記載しなければならない。\n事業者は、対象林道事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ニに掲げる事項を記載するに当たっては、同号イからハまでに掲げる事項の概要を一覧できるようとりまとめて記載しなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "前条の規定は、法第二十一条第二項の規定により事業者が対象林道事業に係る評価書を作成する場合について準用する。\n事業者は、法第二十一条第二項の規定により対象林道事業に係る評価書を作成するに当たっては、対象林道事業に係る準備書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "事業者は、法第二十五条第二項の規定により対象林道事業に係る評価書の補正をするに当たっては、補正前の対象林道事業に係る評価書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "対象林道事業に係る法第三十八条の二第二項の報告書の作成に関する指針については、次条及び第三十八条に定めるところによる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "法第二十七条の公告を行った事業者は、対象林道事業に係る工事が完了した後、報告書を作成しなければならない。\nその際、当該事業者は、当該工事の実施に当たって講じた環境保全措置の効果を確認した上で、作成するよう努めるものとする。\n第一項の事業者は、必要に応じて、対象林道事業に係る工事中又は施設の供用後において、事後調査や環境保全措置の結果等を公表するものとする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "前条第一項の事業者は、次に掲げる事項を報告書に記載しなければならない。\n事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）、対象林道事業の名称、種類及び規模、並びに対象林道事業が実施された区域等、対象林道事業に関する基礎的な情報\n事後調査の項目、手法及び結果\n環境保全措置の内容、効果及び不確実性の程度\n第二号の措置により判明した環境の状況に応じて講ずる環境の保全のための措置の内容、効果及び不確実性の程度\n専門家の助言を受けた場合はその内容と専門分野等（可能な限り、専門家の所属機関の種別を含めるものとする。）\n報告書作成以降に事後調査や環境保全措置を行う場合はその計画及びその結果を公表する旨\n前条第一項の事業者は対象林道事業に係る工事中に事業主体が他の者に引き継がれた場合又は事業主体と供用後の運営管理主体が異なる等の場合には、当該主体との協力又は当該主体への要請等の方法及び内容を、報告書に記載しなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" } ]

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[ { "article_content": "この命令において「農業協同組合連合会」、「漁業協同組合連合会」、「水産加工業協同組合連合会」、「組織再編成」、「経営基盤強化計画」又は「信用農水産業協同組合連合会」とは、それぞれ金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項第十号から第十二号まで、第二項第一号、第三条又は第十五条第一項に規定する農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会、組織再編成、経営基盤強化計画又は信用農水産業協同組合連合会をいう。\nこの命令において「農水産業協同組合」とは、次に掲げる者をいう。\n農林中央金庫\n農業協同組合連合会\n漁業協同組合連合会\n水産加工業協同組合連合会", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二条第二項第一号チに規定する当該金融機関等が当該他の金融機関等の経営を実質的に支配する場合として主務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。\n農林中央金庫が銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。）のうち金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項に規定する信託業務を営むもの（以下この条において「信託業務を営む銀行」という。）を農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第二十四条第四項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）とする場合（同法第七十二条第四項の規定により農林水産大臣及び内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限る。）\n農業協同組合連合会が信託業務を営む銀行を農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の二第二項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）とする場合（同法第十一条の六十六第四項の規定により同法第九十八条第一項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。）\n漁業協同組合連合会が信託業務を営む銀行を水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第九十二条第一項において準用する同法第十一条の八第二項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）とする場合（同法第八十七条の二第四項の規定により同法第百二十七条第一項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。）\n水産加工業協同組合連合会が信託業務を営む銀行を水産業協同組合法第百条第一項において準用する同法第十一条の八第二項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）とする場合（同法第百条第一項において準用する同法第八十七条の二第四項の規定により同法第百二十七条第一項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。）\n法第二条第二項第一号チに規定する当該金融機関等が当該他の金融機関等の経営に重要な影響を与える場合として主務省令で定める場合は、農水産業協同組合が信託業務を営む銀行の主要株主基準値（銀行法第二条第九項に規定する主要株主基準値をいう。）以上の数の議決権を保有する場合（銀行法第五十二条の九第一項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項各号に掲げる場合を除く。）とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第三条の規定に基づき経営基盤強化計画の認定を受けようとする農水産業協同組合は、様式第一による申請書一通及びその写し一通を、農林水産大臣（一の都道府県の区域の一部をその地区の全部とする信用農水産業協同組合連合会にあっては、当該信用農水産業協同組合連合会の監督を行う都道府県知事。以下「農林水産大臣等」という。）及び内閣総理大臣に提出するものとする。\n前項の申請書及びその写しには、次の各号に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。\n経営基盤強化計画の実施により、当該経営基盤強化計画を提出する農水産業協同組合（当該経営基盤強化計画に従い新たに設立される農水産業協同組合がある場合には、新たに設立される農水産業協同組合を含む。次条第一号において同じ。）の業務の効率の向上が図られ、その収益性が相当程度向上することを示す書類\n経営基盤強化計画を提出する農水産業協同組合が第五条第一項に規定する健全な自己資本の状況にある旨の区分に該当することを証する書類\n経営基盤強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものではないことを証する書面\n農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）、農業協同組合法又は水産業協同組合法の規定による認可を必要とする組織再編成に係る経営基盤強化計画にあっては、当該認可の申請を行っていることを証する書類\nその他経営基盤強化計画の認定に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書類\n農林水産大臣等及び内閣総理大臣は、経営基盤強化計画の提出を受けた場合において、法第五条に照らしてその内容を審査し、当該経営基盤強化計画の認定をするときは、当該提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に記名し、これを認定書として申請者たる農水産業協同組合に交付するものとする。\n農林水産大臣等及び内閣総理大臣は、経営基盤強化計画の認定をしないときは、様式第二による不認定通知書を当該経営基盤強化計画の提出を行った農水産業協同組合に交付するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第四条第六号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n経営基盤強化計画を提出する農水産業協同組合が業務を行っている地域における信用供与の方針及びそのための体制整備に関する事項\n経営基盤強化計画を提出する農水産業協同組合に係る最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、成立の日）の自己資本比率", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第五条第四号の主務省令で定める健全な自己資本の状況にある旨の区分は、次の各号に掲げる農水産業協同組合の種類に応じ、当該各号に定める区分をいう。\n農林中央金庫\n単体自己資本比率及び連結自己資本比率のいずれもが、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。\n単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率及び連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率\n四・五パーセント以上であること。\n単体Ｔｉｅｒ１比率及び連結Ｔｉｅｒ１比率\n六パーセント以上であること。\n単体総自己資本比率及び連結総自己資本比率\n八パーセント以上であること。\n農林中央金庫以外の農水産業協同組合（農業協同組合法第五十四条の二第二項又は水産業協同組合法第九十二条第三項若しくは第百条第三項において準用する同法第五十八条の二第二項に規定する子会社等を有するものに限る。）\n単体自己資本比率及び連結自己資本比率がいずれも四パーセント以上であること。\n前二号に掲げる農水産業協同組合以外の農水産業協同組合\n単体自己資本比率が四パーセント以上であること。\n前項各号に規定する「単体自己資本比率」とは、農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十三年内閣府・財務省・農林水産省令第三号）第一条第三項、農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第十三号）第一条第三項又は水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第十五号）第三条第三項に規定する単体自己資本比率をいい、前項第一号イからハまでに規定する「単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率」、「単体Ｔｉｅｒ１比率」及び「単体総自己資本比率」とは、それぞれ農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第三項に規定する単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率、単体Ｔｉｅｒ１比率及び単体総自己資本比率をいう。\n第一項第一号及び第二号に規定する「連結自己資本比率」とは、農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第十二項、農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令第一条第四項又は水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令第三条第四項に規定する連結自己資本比率をいい、第一項第一号イからハまでに規定する「連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率」、「連結Ｔｉｅｒ１比率」及び「連結総自己資本比率」とは、それぞれ農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第十二項に規定する連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率、連結Ｔｉｅｒ１比率及び連結総自己資本比率をいう。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第三条又は法第六条第一項の認定を受けた経営基盤強化計画（以下「認定経営基盤強化計画」という。）の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第六条第一項の変更の認定を要しないものとする。\n法第六条第一項の規定に基づき認定経営基盤強化計画の変更の認定を受けようとする農水産業協同組合は、様式第三による申請書一通及びその写し一通を、農林水産大臣等及び内閣総理大臣に提出するものとする。\n前項の申請書及びその写しには、認定経営基盤強化計画の写しその他法第六条第一項の認定をするため参考となるべき事項を記載した書類をそれぞれ添付するものとする。\n第二項の変更の申請に係る経営基盤強化計画の実施期間は、当該変更の申請の前の認定経営基盤強化計画に従って経営基盤強化を実施した期間を含め、五年を超えないものとする。\n農林水産大臣等及び内閣総理大臣は、第二項の変更の申請に係る経営基盤強化計画の提出を受けた場合において、法第六条第二項に照らしてその内容を審査し、当該経営基盤強化計画の変更の認定をするときは、当該提出を受けた日から原則として一月以内に、当該変更の認定に係る申請書の正本に記名し、これを認定書として申請者たる農水産業協同組合に交付するものとする。\n農林水産大臣等及び内閣総理大臣は、前項の認定をしないときは、様式第四による不認定通知書を当該農水産業協同組合に交付するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "農林水産大臣等及び金融庁長官は、法第三条の認定があったときは、様式第五により、当該認定の日付、当該認定を受けた農水産業協同組合（当該認定を受けた経営基盤強化計画に従って設立される農水産業協同組合がある場合には、新たに設立される農水産業協同組合を含む。次項において同じ。）の名称及び当該認定に係る経営基盤強化計画の内容を公表するものとする。\n農林水産大臣等及び金融庁長官は、法第六条第一項の変更の認定があったときは、様式第六により、当該認定の日付、当該認定を受けた農水産業協同組合の名称及び当該認定に係る経営基盤強化計画の内容を公表するものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第八条第一項の規定に基づき認定経営基盤強化計画の履行状況の報告を行う農水産業協同組合は、当該認定経営基盤強化計画の実施期間の各事業年度における履行状況について、原則として当該各事業年度終了後三月以内に、農林水産大臣等及び金融庁長官に対し、様式第七により報告を行わなければならない。\n法第八条第二項において準用する法第七条の規定に基づき農林水産大臣等及び金融庁長官が認定経営基盤強化計画の履行状況の報告を公表する場合には、様式第八により公表するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "農水産業協同組合は、法第三条又は法第六条第一項の規定による認定を受けようとするときは、当該認定の申請をする際に農林水産大臣等及び内閣総理大臣に提出すべき書類に準じた書類を農林水産大臣等及び内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。\n農水産業協同組合は、法第三条又は法第六条第一項の規定による認定の申請をする際に申請書に添付すべき書類について、前項の規定による予備審査の際に提出した書類と内容に変更がない場合には、申請書にその旨を記載して、当該書類の添付を省略することができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "農水産業協同組合は、法又はこの命令の規定により農林水産大臣等及び内閣総理大臣に提出する書類のうち内閣総理大臣に提出するものを、金融庁長官を経由して提出しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この府令は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）の施行の日（平成十六年八月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第三条第一項に規定する旧組織再編成促進特別措置法第十一条第一項に規定する経営計画については、この命令の規定による改正前の農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令第十条の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この命令は、平成二十五年三月三十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この命令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して二年を経過する日までの間における第一条の規定による改正後の農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令第五条第一項第一号イ及びロの規定並びに第二条の規定による改正後の農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令第十一条第一項第一号イ及びロの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n施行日から起算して一年を経過する日までの期間\n四・五\n三・五\n六\n四・五\n平成二十六年三月三十一日から起算して一年を経過する日までの期間\n四・五\n四\n六\n五・五", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この命令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、非訟事件の手続についての通則を定めるとともに、民事非訟事件、公示催告事件及び過料事件の手続を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、非訟事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "非訟事件の手続については、次編から第五編まで及び他の法令に定めるもののほか、この編の定めるところによる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "裁判所は、非訟事件の手続が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に非訟事件の手続を追行しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "非訟事件は、管轄が人の住所地により定まる場合において、日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときはその居所地を管轄する裁判所の管轄に属し、日本国内に居所がないとき又は居所が知れないときはその最後の住所地を管轄する裁判所の管轄に属する。\n非訟事件は、管轄が法人その他の社団又は財団（外国の社団又は財団を除く。）の住所地により定まる場合において、日本国内に住所がないとき、又は住所が知れないときは、代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する裁判所の管轄に属する。\n非訟事件は、管轄が外国の社団又は財団の住所地により定まる場合においては、日本における主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する裁判所の管轄に属し、日本国内に事務所又は営業所がないときは日本における代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する裁判所の管轄に属する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の他の規定又は他の法令の規定により二以上の裁判所が管轄権を有するときは、非訟事件は、先に申立てを受け、又は職権で手続を開始した裁判所が管轄する。\nただし、その裁判所は、非訟事件の手続が遅滞することを避けるため必要があると認めるときその他相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、非訟事件の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "管轄裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときは、その裁判所の直近上級の裁判所は、申立てにより又は職権で、管轄裁判所を定める。\n裁判所の管轄区域が明確でないため管轄裁判所が定まらないときは、関係のある裁判所に共通する直近上級の裁判所は、申立てにより又は職権で、管轄裁判所を定める。\n前二項の規定により管轄裁判所を定める裁判に対しては、不服を申し立てることができない。\n第一項又は第二項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の他の規定又は他の法令の規定により非訟事件の管轄が定まらないときは、その非訟事件は、裁判を求める事項に係る財産の所在地又は最高裁判所規則で定める地を管轄する裁判所の管轄に属する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "裁判所の管轄は、非訟事件の申立てがあった時又は裁判所が職権で非訟事件の手続を開始した時を標準として定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第十六条（第二項ただし書を除く。）、第十八条、第二十一条及び第二十二条の規定は、非訟事件の移送等について準用する。\n非訟事件の移送の裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "裁判官は、次に掲げる場合には、その職務の執行から除斥される。\nただし、第六号に掲げる場合にあっては、他の裁判所の嘱託により受託裁判官としてその職務を行うことを妨げない。\n裁判官又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、事件の当事者若しくはその他の裁判を受ける者となるべき者（終局決定（申立てを却下する終局決定を除く。）がされた場合において、その裁判を受ける者となる者をいう。以下同じ。）であるとき、又は事件についてこれらの者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。\n裁判官が当事者又はその他の裁判を受ける者となるべき者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。\n裁判官が当事者又はその他の裁判を受ける者となるべき者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。\n裁判官が事件について証人若しくは鑑定人となったとき、又は審問を受けることとなったとき。\n裁判官が事件について当事者若しくはその他の裁判を受ける者となるべき者の代理人若しくは補佐人であるとき、又はあったとき。\n裁判官が事件について仲裁判断に関与し、又は不服を申し立てられた前審の裁判に関与したとき。\n前項に規定する除斥の原因があるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、除斥の裁判をする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "裁判官について裁判の公正を妨げる事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる。\n当事者は、裁判官の面前において事件について陳述をしたときは、その裁判官を忌避することができない。\nただし、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "合議体の構成員である裁判官及び地方裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が、裁判をする。\n地方裁判所における前項の裁判は、合議体でする。\n裁判官は、その除斥又は忌避についての裁判に関与することができない。\n除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで非訟事件の手続を停止しなければならない。\nただし、急速を要する行為については、この限りでない。\n次に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判をするときは、第三項の規定は、適用しない。\n非訟事件の手続を遅滞させる目的のみでされたことが明らかなとき。\n前条第二項の規定に違反するとき。\n最高裁判所規則で定める手続に違反するとき。\n前項の裁判は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、忌避された受命裁判官等（受命裁判官、受託裁判官又は非訟事件を取り扱う地方裁判所の一人の裁判官若しくは簡易裁判所の裁判官をいう。次条第三項ただし書において同じ。）がすることができる。\n第五項の裁判をした場合には、第四項本文の規定にかかわらず、非訟事件の手続は停止しない。\n除斥又は忌避を理由があるとする裁判に対しては、不服を申し立てることができない。\n除斥又は忌避の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "裁判所書記官の除斥及び忌避については、第十一条、第十二条並びに前条第三項、第五項、第八項及び第九項の規定を準用する。\n裁判所書記官について除斥又は忌避の申立てがあったときは、その裁判所書記官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった非訟事件に関与することができない。\nただし、前項において準用する前条第五項各号に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは、この限りでない。\n裁判所書記官の除斥又は忌避についての裁判は、裁判所書記官の所属する裁判所がする。\nただし、前項ただし書の裁判は、受命裁判官等（受命裁判官又は受託裁判官にあっては、当該裁判官の手続に立ち会う裁判所書記官が忌避の申立てを受けたときに限る。）がすることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "非訟事件の手続における専門委員の除斥及び忌避については、第十一条、第十二条、第十三条第八項及び第九項並びに前条第二項及び第三項の規定を準用する。\nこの場合において、同条第二項ただし書中「前項において準用する前条第五項各号」とあるのは、「第十三条第五項各号」と読み替えるものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "当事者能力、非訟事件の手続における手続上の行為（以下「手続行為」という。）をすることができる能力（以下この項及び第七十四条第一項において「手続行為能力」という。）、手続行為能力を欠く者の法定代理及び手続行為をするのに必要な授権については、民事訴訟法第二十八条、第二十九条、第三十一条、第三十三条並びに第三十四条第一項及び第二項の規定を準用する。\n被保佐人、被補助人（手続行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。次項において同じ。）又は後見人その他の法定代理人が他の者がした非訟事件の申立て又は抗告について手続行為をするには、保佐人若しくは保佐監督人、補助人若しくは補助監督人又は後見監督人の同意その他の授権を要しない。\n職権により手続が開始された場合についても、同様とする。\n被保佐人、被補助人又は後見人その他の法定代理人が次に掲げる手続行為をするには、特別の授権がなければならない。\n非訟事件の申立ての取下げ又は和解\n終局決定に対する抗告若しくは異議又は第七十七条第二項の申立ての取下げ", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "裁判長は、未成年者又は成年被後見人について、法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、非訟事件の手続が遅滞することにより損害が生ずるおそれがあるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、特別代理人を選任することができる。\n特別代理人の選任の裁判は、疎明に基づいてする。\n裁判所は、いつでも特別代理人を改任することができる。\n特別代理人が手続行為をするには、後見人と同一の授権がなければならない。\n第一項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法定代理権の消滅は、本人又は代理人から裁判所に通知しなければ、その効力を生じない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法人の代表者及び法人でない社団又は財団で当事者能力を有するものの代表者又は管理人については、この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定を準用する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "当事者となる資格を有する者は、当事者として非訟事件の手続に参加することができる。\n前項の規定による参加（次項において「当事者参加」という。）の申出は、参加の趣旨及び理由を記載した書面でしなければならない。\n当事者参加の申出を却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "裁判を受ける者となるべき者は、非訟事件の手続に参加することができる。\n裁判を受ける者となるべき者以外の者であって、裁判の結果により直接の影響を受けるもの又は当事者となる資格を有するものは、裁判所の許可を得て、非訟事件の手続に参加することができる。\n前条第二項の規定は、第一項の規定による参加の申出及び前項の規定による参加の許可の申立てについて準用する。\n第一項の規定による参加の申出を却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。\n第一項又は第二項の規定により非訟事件の手続に参加した者（以下「利害関係参加人」という。）は、当事者がすることができる手続行為（非訟事件の申立ての取下げ及び変更並びに裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の取下げを除く。）をすることができる。\nただし、裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、利害関係参加人が不服申立て又は異議の申立てに関するこの法律の他の規定又は他の法令の規定によりすることができる場合に限る。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ手続代理人となることができない。\nただし、第一審裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を手続代理人とすることができる。\n前項ただし書の許可は、いつでも取り消すことができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "手続代理人は、委任を受けた事件について、参加、強制執行及び保全処分に関する行為をし、かつ、弁済を受領することができる。\n手続代理人は、次に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。\n非訟事件の申立ての取下げ又は和解\n終局決定に対する抗告若しくは異議又は第七十七条第二項の申立て\n前号の抗告、異議又は申立ての取下げ\n代理人の選任\n手続代理人の代理権は、制限することができない。\nただし、弁護士でない手続代理人については、この限りでない。\n前三項の規定は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人の権限を妨げない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "第十八条並びに民事訴訟法第三十四条（第三項を除く。）及び第五十六条から第五十八条まで（同条第三項を除く。）の規定は、手続代理人及びその代理権について準用する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "非訟事件の手続における補佐人については、民事訴訟法第六十条の規定を準用する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "非訟事件の手続の費用（以下「手続費用」という。）は、特別の定めがある場合を除き、各自の負担とする。\n裁判所は、事情により、この法律の他の規定（次項を除く。）又は他の法令の規定によれば当事者、利害関係参加人その他の関係人がそれぞれ負担すべき手続費用の全部又は一部を、その負担すべき者以外の者であって次に掲げるものに負担させることができる。\n当事者又は利害関係参加人\n前号に掲げる者以外の裁判を受ける者となるべき者\n前号に掲げる者に準ずる者であって、その裁判により直接に利益を受けるもの\n前二項又は他の法令の規定によれば法務大臣又は検察官が負担すべき手続費用は、国庫の負担とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "事実の調査、証拠調べ、呼出し、告知その他の非訟事件の手続に必要な行為に要する費用は、国庫において立て替えることができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "民事訴訟法第六十七条から第七十四条までの規定（同法第七十一条第二項（同法第七十二条後段において準用する場合を含む。）及び第八項（同法第七十二条後段及び第七十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定を除く。）は、手続費用の負担について準用する。\nこの場合において、同法第七十三条第一項中「補助参加の申出の取下げ又は補助参加についての異議の取下げ」とあるのは「非訟事件手続法第二十条第一項若しくは第二十一条第一項の規定による参加の申出の取下げ又は同条第二項の規定による参加の許可の申立ての取下げ」と、同条第二項中「第六十一条から第六十六条まで及び」とあるのは「非訟事件手続法第二十八条第一項において準用する」と、「ついて、同条第二項の規定は前項の申立てについて」とあるのは「ついて」と、「第八項まで」とあるのは「第七項まで」と、「準用する。この場合において、同条第二項中「訴訟費用の負担の裁判が確定した」とあるのは、「訴訟が完結した」と読み替えるものとする」とあるのは「準用する」と読み替えるものとする。\n前項において準用する民事訴訟法第六十九条第三項の規定による即時抗告並びに同法第七十一条第五項（前項において準用する同法第七十二条後段において準用する場合を含む。）、第七十三条第二項及び第七十四条第二項の異議の申立てについての裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "非訟事件の手続の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、裁判所は、申立てにより、手続上の救助の裁判をすることができる。\nただし、救助を求める者が不当な目的で非訟事件の申立てその他の手続行為をしていることが明らかなときは、この限りでない。\n民事訴訟法第八十二条第二項及び第八十三条から第八十六条まで（同法第八十三条第一項第三号を除く。）の規定は、手続上の救助について準用する。\nこの場合において、同法第八十四条中「第八十二条第一項本文」とあるのは、「非訟事件手続法第二十九条第一項本文」と読み替えるものとする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "非訟事件の手続は、公開しない。\nただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "裁判所書記官は、非訟事件の手続の期日について、調書を作成しなければならない。\nただし、証拠調べの期日以外の期日については、裁判長においてその必要がないと認めるときは、その経過の要領を記録上明らかにすることをもって、これに代えることができる。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、非訟事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は非訟事件に関する事項の証明書の交付（第百十二条において「記録の閲覧等」という。）を請求することができる。\n前項の規定は、非訟事件の記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。\nこの場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。\n裁判所は、当事者から前二項の規定による許可の申立てがあった場合においては、当事者又は第三者に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときを除き、これを許可しなければならない。\n裁判所は、利害関係を疎明した第三者から第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。\n裁判書の正本、謄本若しくは抄本又は非訟事件に関する事項の証明書については、当事者は、第一項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得ないで、裁判所書記官に対し、その交付を請求することができる。\n裁判を受ける者が当該裁判があった後に請求する場合も、同様とする。\n非訟事件の記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、非訟事件の記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。\n第三項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。\n前項の規定による即時抗告が非訟事件の手続を不当に遅滞させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。\n前項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "裁判所は、的確かつ円滑な審理の実現のため、又は和解を試みるに当たり、必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、専門的な知見に基づく意見を聴くために専門委員を非訟事件の手続に関与させることができる。\nこの場合において、専門委員の意見は、裁判長が書面により又は当事者が立ち会うことができる非訟事件の手続の期日において口頭で述べさせなければならない。\n裁判所は、当事者の意見を聴いて、前項の規定による専門委員を関与させる裁判を取り消すことができる。\n裁判所は、必要があると認めるときは、専門委員を非訟事件の手続の期日に立ち会わせることができる。\nこの場合において、裁判長は、専門委員が当事者、証人、鑑定人その他非訟事件の手続の期日に出頭した者に対し直接に問いを発することを許すことができる。\n裁判所は、専門委員が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が専門委員との間で音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、専門委員に第一項の意見を述べさせることができる。\nこの場合において、裁判長は、専門委員が当事者、証人、鑑定人その他非訟事件の手続の期日に出頭した者に対し直接に問いを発することを許すことができる。\n民事訴訟法第九十二条の五の規定は、第一項の規定により非訟事件の手続に関与させる専門委員の指定及び任免等について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「第九十二条の二」とあるのは、「非訟事件手続法第三十三条第一項」と読み替えるものとする。\n受命裁判官又は受託裁判官が第一項の手続を行う場合には、同項から第四項までの規定及び前項において準用する民事訴訟法第九十二条の五第二項の規定による裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。\nただし、証拠調べの期日における手続を行う場合には、専門委員を手続に関与させる裁判、その裁判の取消し及び専門委員の指定は、非訟事件が係属している裁判所がする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "非訟事件の手続の期日の指定及び変更は、職権で、裁判長が行う。\n非訟事件の手続の期日は、やむを得ない場合に限り、日曜日その他の一般の休日に指定することができる。\n非訟事件の手続の期日の変更は、顕著な事由がある場合に限り、することができる。\n期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってする。\n民事訴訟法第九十四条第三項及び第九十五条から第九十七条までの規定は、非訟事件の手続の期日及び期間について準用する。\nこの場合において、同項中「第一項各号に規定する方法」とあるのは、「呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知」と読み替えるものとする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "裁判所は、非訟事件の手続を併合し、又は分離することができる。\n裁判所は、前項の規定による裁判を取り消すことができる。\n裁判所は、当事者を異にする非訟事件について手続の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "当事者が死亡、資格の喪失その他の事由によって非訟事件の手続を続行することができない場合には、法令により手続を続行する資格のある者は、その手続を受け継がなければならない。\n法令により手続を続行する資格のある者が前項の規定による受継の申立てをした場合において、その申立てを却下する裁判がされたときは、当該裁判に対し、即時抗告をすることができる。\n第一項の場合には、裁判所は、他の当事者の申立てにより又は職権で、法令により手続を続行する資格のある者に非訟事件の手続を受け継がせることができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "非訟事件の申立人が死亡、資格の喪失その他の事由によってその手続を続行することができない場合において、法令により手続を続行する資格のある者がないときは、当該非訟事件の申立てをすることができる者は、その手続を受け継ぐことができる。\n前項の規定による受継の申立ては、同項の事由が生じた日から一月以内にしなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "送達及び非訟事件の手続の中止については、民事訴訟法第一編第五章第四節（第百条第二項、第三款及び第百十一条を除く。）及び第百三十条から第百三十二条まで（同条第一項を除く。）の規定を準用する。\nこの場合において、同法第百十二条第一項本文中「前条の規定による措置を開始した」とあるのは「裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨の裁判所の掲示場への掲示を始めた」と、同項ただし書中「前条の規定による措置を開始した」とあるのは「当該掲示を始めた」と、同法第百十三条中「書類又は電磁的記録」とあるのは「書類」と、「その訴訟の目的である請求又は防御の方法」とあるのは「裁判を求める事項」と、「記載又は記録」とあるのは「記載」と、「第百十一条の規定による措置を開始した」とあるのは「裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨の裁判所の掲示場への掲示を始めた」と読み替えるものとする。\n前項において準用する民事訴訟法第百十条第一項の規定による公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が裁判をする。\n前項の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "検察官は、非訟事件について意見を述べ、その手続の期日に立ち会うことができる。\n裁判所は、検察官に対し、非訟事件が係属したこと及びその手続の期日を通知するものとする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "裁判所その他の官庁、検察官又は吏員は、その職務上検察官の申立てにより非訟事件の裁判をすべき場合が生じたことを知ったときは、管轄裁判所に対応する検察庁の検察官にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "非訟事件の手続における申立てその他の申述（以下この条及び次条において「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次項及び第四項において同じ。）をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。）については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第三項において同じ。）と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いてすることができる。\n前項の規定によりされた申立て等については、当該申立て等を書面等をもってするものとして規定した申立て等に関する法令の規定に規定する書面等をもってされたものとみなして、当該申立て等に関する法令の規定を適用する。\n第一項の規定によりされた申立て等は、同項の裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該裁判所に到達したものとみなす。\n第一項の場合において、当該申立て等に関する他の法令の規定により署名等（署名、記名、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。以下この項において同じ。）をすることとされているものについては、当該申立て等をする者は、当該法令の規定にかかわらず、当該署名等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。\n第一項の規定によりされた申立て等が第三項に規定するファイルに記録されたときは、第一項の裁判所は、当該ファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。\n第一項の規定によりされた申立て等に係るこの法律その他の法令の規定による非訟事件の記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、前項の書面をもってするものとする。\n当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "非訟事件の手続における申立て等については、民事訴訟法第百三十三条、第百三十三条の二第一項並びに第百三十三条の四第一項から第三項まで、第四項（第一号に係る部分に限る。）及び第五項から第七項までの規定を準用する。\nこの場合において、同法第百三十三条第一項中「当事者」とあるのは「当事者若しくは利害関係参加人（非訟事件手続法第二十一条第五項に規定する利害関係参加人をいう。第百三十三条の四第一項、第二項及び第七項において同じ。）又はこれらの者以外の裁判を受ける者となるべき者（同法第十一条第一項第一号に規定する裁判を受ける者となるべき者をいう。）」と、同条第三項中「訴訟記録等（訴訟記録又は第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録をいう。以下この章において同じ。）」とあるのは「非訟事件の記録」と、「について訴訟記録等の閲覧等（訴訟記録の閲覧等、非電磁的証拠収集処分記録の閲覧等又は電磁的証拠収集処分記録の閲覧等をいう。以下この章において同じ。）」とあるのは「の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付」と、同法第百三十三条の二第一項中「に係る訴訟記録等の閲覧等」とあるのは「の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付」と、同法第百三十三条の四第一項中「者は、訴訟記録等」とあるのは「当事者又は利害関係参加人は、非訟事件の記録」と、同条第二項中「当事者」とあるのは「当事者又は利害関係参加人」と、「訴訟記録等の存する」とあるのは「非訟事件の記録の存する」と、「訴訟記録等の閲覧等」とあるのは「閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製」と、同条第七項中「当事者」とあるのは「当事者若しくは利害関係参加人」と読み替えるものとする。", "article_number": "42_2", "article_title": "第四十二条の二" }, { "article_content": "非訟事件の申立ては、申立書（以下この条及び第五十七条第一項において「非訟事件の申立書」という。）を裁判所に提出してしなければならない。\n非訟事件の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n当事者及び法定代理人\n申立ての趣旨及び原因\n申立人は、二以上の事項について裁判を求める場合において、これらの事項についての非訟事件の手続が同種であり、これらの事項が同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは、一の申立てにより求めることができる。\n非訟事件の申立書が第二項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。\n民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の規定に従い非訟事件の申立ての手数料を納付しない場合も、同様とする。\n前項の場合において、申立人が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、非訟事件の申立書を却下しなければならない。\n前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "申立人は、申立ての基礎に変更がない限り、申立ての趣旨又は原因を変更することができる。\n申立ての趣旨又は原因の変更は、非訟事件の手続の期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。\n裁判所は、申立ての趣旨又は原因の変更が不適法であるときは、その変更を許さない旨の裁判をしなければならない。\n申立ての趣旨又は原因の変更により非訟事件の手続が著しく遅滞することとなるときは、裁判所は、その変更を許さない旨の裁判をすることができる。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "非訟事件の手続の期日においては、裁判長が手続を指揮する。\n裁判長は、発言を許し、又はその命令に従わない者の発言を禁止することができる。\n当事者が非訟事件の手続の期日における裁判長の指揮に関する命令に対し異議を述べたときは、裁判所は、その異議について裁判をする。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "裁判所は、受命裁判官に非訟事件の手続の期日における手続を行わせることができる。\nただし、事実の調査及び証拠調べについては、第五十一条第三項の規定又は第五十三条第一項において準用する民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定により受命裁判官が事実の調査又は証拠調べをすることができる場合に限る。\n前項の場合においては、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、非訟事件の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）を行うことができる。\n非訟事件の手続の期日に出頭しないで前項の手続に関与した者は、その期日に出頭したものとみなす。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "非訟事件の手続の期日における通訳人の立会い等については民事訴訟法第百五十四条の規定を、非訟事件の手続関係を明瞭にするために必要な陳述をすることができない当事者、利害関係参加人、代理人及び補佐人に対する措置については同法第百五十五条の規定を準用する。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "裁判所は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない。\n当事者は、適切かつ迅速な審理及び裁判の実現のため、事実の調査及び証拠調べに協力するものとする。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "疎明は、即時に取り調べることができる資料によってしなければならない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "裁判所は、他の地方裁判所又は簡易裁判所に事実の調査を嘱託することができる。\n前項の規定による嘱託により職務を行う受託裁判官は、他の地方裁判所又は簡易裁判所において事実の調査をすることを相当と認めるときは、更に事実の調査の嘱託をすることができる。\n裁判所は、相当と認めるときは、受命裁判官に事実の調査をさせることができる。\n前三項の規定により受託裁判官又は受命裁判官が事実の調査をする場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "裁判所は、事実の調査をした場合において、その結果が当事者による非訟事件の手続の追行に重要な変更を生じ得るものと認めるときは、これを当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "非訟事件の手続における証拠調べについては、民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定（同法第百七十九条、第百八十二条、第百八十五条第三項、第百八十七条から第百八十九条まで、第二百五条第二項、第二百七条第二項、第二百八条、第二百十五条第二項、第二百二十四条（同法第二百二十九条第二項、第二百三十一条の三第一項及び第二百三十二条第一項において準用する場合を含む。）、第二百二十七条第二項（同法第二百三十一条の三第一項において準用する場合を含む。）、第二百二十九条第四項及び第二百三十二条の二の規定を除く。）を準用する。\nこの場合において、同法第二百五条第三項中「事項又は前項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項」とあり、及び同法第二百十五条第四項中「事項又は第二項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項」とあるのは「事項」と、同法第二百三十一条の二第二項中「方法又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する方法」とあるのは「方法」と、同法第二百三十一条の三第二項中「若しくは送付し、又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する」とあるのは「又は送付する」と読み替えるものとする。\n前項において準用する民事訴訟法の規定による即時抗告は、執行停止の効力を有する。\n当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、裁判所は、二十万円以下の過料に処する。\n第一項において準用する民事訴訟法第二百二十三条第一項（同法第二百三十一条及び第二百三十一条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定による提出の命令に従わないとき、又は正当な理由なく第一項において準用する同法第二百三十二条第一項において準用する同法第二百二十三条第一項の規定による提示の命令に従わないとき。\n書証を妨げる目的で第一項において準用する民事訴訟法第二百二十条（同法第二百三十一条及び第二百三十一条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定により提出の義務がある文書（同法第二百三十一条に規定する文書に準ずる物件及び同法第二百三十一条の二に規定する電磁的記録を含む。）を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき、又は検証を妨げる目的で検証の目的を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。\n当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、裁判所は、十万円以下の過料に処する。\n正当な理由なく第一項において準用する民事訴訟法第二百二十九条第二項（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）において準用する同法第二百二十三条第一項の規定による提出の命令に従わないとき。\n対照の用に供することを妨げる目的で対照の用に供すべき筆跡又は印影を備える文書その他の物件を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。\n第一項において準用する民事訴訟法第二百二十九条第三項（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）の規定による決定に正当な理由なく従わないとき、又は当該決定に係る対照の用に供すべき文字を書体を変えて筆記したとき。\n裁判所は、当事者本人を尋問する場合には、その当事者に対し、非訟事件の手続の期日に出頭することを命ずることができる。\n民事訴訟法第百九十二条から第百九十四条までの規定は前項の規定により出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合について、同法第二百九条第一項及び第二項の規定は出頭した当事者が正当な理由なく宣誓又は陳述を拒んだ場合について準用する。\nこの条に規定するもののほか、証拠調べにおける過料についての裁判に関しては、第五編の規定（第百十九条の規定並びに第百二十条及び第百二十二条の規定中検察官に関する部分を除く。）を準用する。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "裁判所は、非訟事件の手続においては、決定で、裁判をする。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "裁判所は、非訟事件が裁判をするのに熟したときは、終局決定をする。\n裁判所は、非訟事件の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について終局決定をすることができる。\n手続の併合を命じた数個の非訟事件中その一が裁判をするのに熟したときも、同様とする。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "終局決定は、当事者及び利害関係参加人並びにこれらの者以外の裁判を受ける者に対し、相当と認める方法で告知しなければならない。\n終局決定（申立てを却下する決定を除く。）は、裁判を受ける者（裁判を受ける者が数人あるときは、そのうちの一人）に告知することによってその効力を生ずる。\n申立てを却下する終局決定は、申立人に告知することによってその効力を生ずる。\n終局決定は、即時抗告の期間の満了前には確定しないものとする。\n終局決定の確定は、前項の期間内にした即時抗告の提起により、遮断される。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "終局決定は、裁判書を作成してしなければならない。\nただし、即時抗告をすることができない決定については、非訟事件の申立書又は調書に主文を記載することをもって、裁判書の作成に代えることができる。\n終局決定の裁判書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n主文\n理由の要旨\n当事者及び法定代理人\n裁判所", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "終局決定に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。\n更正決定は、裁判書を作成してしなければならない。\n更正決定に対しては、更正後の終局決定が原決定であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。\n第一項の申立てを不適法として却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。\n終局決定に対し適法な即時抗告があったときは、前二項の即時抗告は、することができない。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "裁判所は、終局決定をした後、その決定を不当と認めるときは、次に掲げる決定を除き、職権で、これを取り消し、又は変更することができる。\n申立てによってのみ裁判をすべき場合において申立てを却下した決定\n即時抗告をすることができる決定\n終局決定が確定した日から五年を経過したときは、裁判所は、前項の規定による取消し又は変更をすることができない。\nただし、事情の変更によりその決定を不当と認めるに至ったときは、この限りでない。\n裁判所は、第一項の規定により終局決定の取消し又は変更をする場合には、その決定における当事者及びその他の裁判を受ける者の陳述を聴かなければならない。\n第一項の規定による取消し又は変更の終局決定に対しては、取消し後又は変更後の決定が原決定であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "民事訴訟法第二百四十七条、第二百五十六条第一項及び第二百五十八条（第二項後段を除く。）の規定は、終局決定について準用する。\nこの場合において、同法第二百五十六条第一項中「言渡し後」とあるのは、「終局決定が告知を受ける者に最初に告知された日から」と読み替えるものとする。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "裁判所は、終局決定の前提となる法律関係の争いその他中間の争いについて、裁判をするのに熟したときは、中間決定をすることができる。\n中間決定は、裁判書を作成してしなければならない。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "終局決定以外の非訟事件に関する裁判については、特別の定めがある場合を除き、第五十五条から第六十条まで（第五十七条第一項及び第五十九条第三項を除く。）の規定を準用する。\n非訟事件の手続の指揮に関する裁判は、いつでも取り消すことができる。\n終局決定以外の非訟事件に関する裁判は、判事補が単独ですることができる。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "非訟事件の申立人は、終局決定が確定するまで、申立ての全部又は一部を取り下げることができる。\nこの場合において、終局決定がされた後は、裁判所の許可を得なければならない。\n民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第四項並びに第二百六十二条第一項の規定は、前項の規定による申立ての取下げについて準用する。\nこの場合において、同法第二百六十一条第四項中「口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）」とあるのは「非訟事件の手続の期日」と、「電子調書」とあるのは「調書」と、「記録しなければ」とあるのは「記載しなければ」と読み替えるものとする。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "非訟事件の申立人が、連続して二回、呼出しを受けた非訟事件の手続の期日に出頭せず、又は呼出しを受けた非訟事件の手続の期日において陳述をしないで退席をしたときは、裁判所は、申立ての取下げがあったものとみなすことができる。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "非訟事件における和解については、民事訴訟法第八十九条第一項、第二百六十四条及び第二百六十五条の規定を準用する。\nこの場合において、同法第二百六十四条第一項及び第二百六十五条第三項中「口頭弁論等」とあるのは、「非訟事件の手続」と読み替えるものとする。\n和解を調書に記載したときは、その記載は、確定した終局決定と同一の効力を有する。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "終局決定により権利又は法律上保護される利益を害された者は、その決定に対し、即時抗告をすることができる。\n申立てを却下した終局決定に対しては、申立人に限り、即時抗告をすることができる。\n手続費用の負担の裁判に対しては、独立して即時抗告をすることができない。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "終局決定に対する即時抗告は、二週間の不変期間内にしなければならない。\nただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。\n即時抗告の期間は、即時抗告をする者が裁判の告知を受ける者である場合にあっては、裁判の告知を受けた日から進行する。\n前項の期間は、即時抗告をする者が裁判の告知を受ける者でない場合にあっては、申立人（職権で開始した事件においては、裁判を受ける者）が裁判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "即時抗告は、抗告状を原裁判所に提出してしなければならない。\n抗告状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n当事者及び法定代理人\n原決定の表示及びその決定に対して即時抗告をする旨\n即時抗告が不適法でその不備を補正することができないことが明らかであるときは、原裁判所は、これを却下しなければならない。\n前項の規定による終局決定に対しては、即時抗告をすることができる。\n前項の即時抗告は、一週間の不変期間内にしなければならない。\nただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。\n第四十三条第四項から第六項までの規定は、抗告状が第二項の規定に違反する場合及び民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い即時抗告の提起の手数料を納付しない場合について準用する。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "終局決定に対する即時抗告があったときは、抗告裁判所は、原審における当事者及び利害関係参加人（抗告人を除く。）に対し、抗告状の写しを送付しなければならない。\nただし、その即時抗告が不適法であるとき、又は即時抗告に理由がないことが明らかなときは、この限りでない。\n裁判長は、前項の規定により抗告状の写しを送付するための費用の予納を相当の期間を定めて抗告人に命じた場合において、その予納がないときは、命令で、抗告状を却下しなければならない。\n前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "抗告裁判所は、原審における当事者及びその他の裁判を受ける者（抗告人を除く。）の陳述を聴かなければ、原裁判所の終局決定を取り消すことができない。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "原裁判所は、終局決定に対する即時抗告を理由があると認めるときは、その決定を更正しなければならない。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "終局決定に対する即時抗告は、特別の定めがある場合を除き、執行停止の効力を有しない。\nただし、抗告裁判所又は原裁判所は、申立てにより、担保を立てさせて、又は立てさせないで、即時抗告について裁判があるまで、原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。\n前項ただし書の規定により担保を立てる場合において、供託をするには、担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。\n民事訴訟法第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "終局決定に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続については、特別の定めがある場合を除き、前章の規定（第五十七条第一項ただし書及び第六十四条の規定を除く。）を準用する。\nこの場合において、第五十九条第一項第二号中「即時抗告」とあるのは、「第一審裁判所の終局決定であるとした場合に即時抗告」と読み替えるものとする。\n民事訴訟法第二百八十三条、第二百八十四条、第二百九十二条、第二百九十八条第一項、第二百九十九条第一項、第三百二条、第三百三条及び第三百五条から第三百九条までの規定は、終局決定に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。\nこの場合において、同法第二百九十二条第二項中「第二百六十一条第三項及び第四項、第二百六十二条第一項並びに第二百六十三条」とあるのは「非訟事件手続法第六十三条第二項及び第六十四条」と、同法第三百三条第五項中「第百八十九条」とあるのは「非訟事件手続法第百二十一条」と読み替えるものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "抗告裁判所の終局決定（その決定が第一審裁判所の決定であるとした場合に即時抗告をすることができるものに限る。）に対しては、次に掲げる事由を理由とするときに限り、更に即時抗告をすることができる。\nただし、第五号に掲げる事由については、手続行為能力、法定代理権又は手続行為をするのに必要な権限を有するに至った本人、法定代理人又は手続代理人による追認があったときは、この限りでない。\n終局決定に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があること。\n法律に従って裁判所を構成しなかったこと。\n法律により終局決定に関与することができない裁判官が終局決定に関与したこと。\n専属管轄に関する規定に違反したこと。\n法定代理権、手続代理人の代理権又は代理人が手続行為をするのに必要な授権を欠いたこと。\n終局決定にこの法律又は他の法令で記載すべきものと定められた理由若しくはその要旨を付せず、又は理由若しくはその要旨に食い違いがあること。\n終局決定に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があること。\n前項の即時抗告（以下この条及び第七十七条第一項において「再抗告」という。）が係属する抗告裁判所は、抗告状又は抗告理由書に記載された再抗告の理由についてのみ調査をする。\n民事訴訟法第三百十四条第二項、第三百十五条、第三百十六条（第一項第一号を除く。）、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十四条、第三百二十五条第一項前段、第三項後段及び第四項並びに第三百二十六条の規定は、再抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。\nこの場合において、同法第三百十四条第二項中「前条において準用する第二百八十八条及び第二百八十九条第二項」とあるのは「非訟事件手続法第六十八条第六項」と、同法第三百十六条第二項中「対しては」とあるのは「対しては、一週間の不変期間内に」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「非訟事件手続法第七十四条第二項の規定及び同条第三項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「非訟事件手続法第七十四条第一項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "地方裁判所及び簡易裁判所の終局決定で不服を申し立てることができないもの並びに高等裁判所の終局決定に対しては、その決定に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、最高裁判所に特に抗告をすることができる。\n前項の抗告（以下この項及び次条において「特別抗告」という。）が係属する抗告裁判所は、抗告状又は抗告理由書に記載された特別抗告の理由についてのみ調査をする。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "前款の規定（第六十六条、第六十七条第一項、第六十九条第三項、第七十一条及び第七十四条の規定を除く。）は、特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。\n民事訴訟法第三百十四条第二項、第三百十五条、第三百十六条（第一項第一号を除く。）、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十五条第一項前段、第二項、第三項後段及び第四項、第三百二十六条並びに第三百三十六条第二項の規定は、特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。\nこの場合において、同法第三百十四条第二項中「前条において準用する第二百八十八条及び第二百八十九条第二項」とあるのは「非訟事件手続法第七十六条第一項において準用する同法第六十八条第六項」と、同法第三百十六条第二項中「対しては」とあるのは「対しては、一週間の不変期間内に」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「非訟事件手続法第七十五条第二項の規定及び同法第七十六条第二項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段及び第二項中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「非訟事件手続法第七十五条第一項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "高等裁判所の終局決定（再抗告及び次項の申立てについての決定を除く。）に対しては、第七十五条第一項の規定による場合のほか、その高等裁判所が次項の規定により許可したときに限り、最高裁判所に特に抗告をすることができる。\nただし、その決定が地方裁判所の決定であるとした場合に即時抗告をすることができるものであるときに限る。\n前項の高等裁判所は、同項の終局決定について、最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは抗告裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断がある場合その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合には、申立てにより、抗告を許可しなければならない。\n前項の申立てにおいては、第七十五条第一項に規定する事由を理由とすることはできない。\n第二項の規定による許可があった場合には、第一項の抗告（以下この条及び次条第一項において「許可抗告」という。）があったものとみなす。\n許可抗告が係属する抗告裁判所は、第二項の規定による許可の申立書又は同項の申立てに係る理由書に記載された許可抗告の理由についてのみ調査をする。\n許可抗告が係属する抗告裁判所は、終局決定に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときは、原決定を破棄することができる。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "第一款の規定（第六十六条、第六十七条第一項、第六十八条第四項及び第五項、第六十九条第三項、第七十一条並びに第七十四条の規定を除く。）は、許可抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「抗告状」とあるのは「第七十七条第二項の規定による許可の申立書」と、第六十七条第二項及び第三項、第六十八条第一項、第二項第二号及び第三項、第六十九条第一項並びに第七十二条第一項本文中「即時抗告」とあり、及び第六十八条第六項中「即時抗告の提起」とあるのは「第七十七条第二項の申立て」と、第七十二条第一項ただし書並びに第七十三条第一項前段及び第二項中「即時抗告」とあるのは「許可抗告」と読み替えるものとする。\n民事訴訟法第三百十五条及び第三百三十六条第二項の規定は前条第二項の申立てについて、同法第三百十八条第三項の規定は前条第二項の規定による許可をする場合について、同法第三百十八条第四項後段、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十五条第一項前段、第二項、第三項後段及び第四項並びに第三百二十六条の規定は前条第二項の規定による許可があった場合について準用する。\nこの場合において、同法第三百十八条第四項後段中「第三百二十条」とあるのは「非訟事件手続法第七十七条第五項」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「非訟事件手続法第七十七条第五項の規定及び同法第七十八条第二項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段及び第二項中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「非訟事件手続法第七十七条第二項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "終局決定以外の裁判に対しては、特別の定めがある場合に限り、即時抗告をすることができる。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対して不服がある当事者は、非訟事件が係属している裁判所に異議の申立てをすることができる。\nただし、その裁判が非訟事件が係属している裁判所の裁判であるとした場合に即時抗告をすることができるものであるときに限る。\n前項の異議の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。\n最高裁判所又は高等裁判所に非訟事件が係属している場合における第一項の規定の適用については、同項ただし書中「非訟事件が係属している裁判所」とあるのは、「地方裁判所」とする。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "終局決定以外の裁判に対する即時抗告は、一週間の不変期間内にしなければならない。\nただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "前節の規定（第六十六条第一項及び第二項、第六十七条第一項並びに第六十九条及び第七十条（これらの規定を第七十六条第一項及び第七十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定を除く。）は、裁判所、裁判官又は裁判長がした終局決定以外の裁判に対する不服申立てについて準用する。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "確定した終局決定その他の裁判（事件を完結するものに限る。第五項において同じ。）に対しては、再審の申立てをすることができる。\n再審の手続には、その性質に反しない限り、各審級における非訟事件の手続に関する規定を準用する。\n民事訴訟法第四編の規定（同法第三百四十一条及び第三百四十九条の規定を除く。）は、第一項の再審の申立て及びこれに関する手続について準用する。\nこの場合において、同法第三百四十八条第一項中「不服申立ての限度で、本案の審理及び裁判をする」とあるのは、「本案の審理及び裁判をする」と読み替えるものとする。\n前項において準用する民事訴訟法第三百四十六条第一項の再審開始の決定に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。\n第三項において準用する民事訴訟法第三百四十八条第二項の規定により終局決定その他の裁判に対する再審の申立てを棄却する決定に対しては、当該終局決定その他の裁判に対し即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "裁判所は、前条第一項の再審の申立てがあった場合において、不服の理由として主張した事情が法律上理由があるとみえ、事実上の点につき疎明があり、かつ、執行により償うことができない損害が生ずるおそれがあることにつき疎明があったときは、申立てにより、担保を立てさせて、若しくは立てさせないで強制執行の一時の停止を命じ、又は担保を立てさせて既にした執行処分の取消しを命ずることができる。\n前項の規定による申立てについての裁判に対しては、不服を申し立てることができない。\n第七十二条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定により担保を立てる場合における供託及び担保について準用する。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "次に掲げる裁判に係る事件は、当該裁判に係る共有物又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百六十四条に規定する数人で所有権以外の財産権を有する場合における当該財産権（以下この条において単に「共有物」という。）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。\n民法第二百五十一条第二項、第二百五十二条第二項第一号及び第二百五十二条の二第二項（これらの規定を同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）の規定による裁判\n民法第二百五十二条第二項第二号（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の規定による裁判\n前項第一号の裁判については、裁判所が次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号の期間が経過した後でなければ、することができない。\nこの場合において、同号の期間は、一箇月を下ってはならない。\n当該共有物について前項第一号の裁判の申立てがあったこと。\n裁判所が前項第一号の裁判をすることについて異議があるときは、当該他の共有者等（民法第二百五十一条第二項（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）に規定する当該他の共有者、同法第二百五十二条第二項第一号（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）に規定する他の共有者又は同法第二百五十二条の二第二項（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）に規定する当該共有者をいう。第六項において同じ。）は一定の期間内にその旨の届出をすべきこと。\n前号の届出がないときは、前項第一号の裁判がされること。\n第一項第二号の裁判については、裁判所が次に掲げる事項を当該他の共有者（民法第二百五十二条第二項第二号に規定する当該他の共有者をいう。以下この項及び次項において同じ。）に通知し、かつ、第二号の期間が経過した後でなければ、することができない。\nこの場合において、同号の期間は、一箇月を下ってはならない。\n当該共有物について第一項第二号の裁判の申立てがあったこと。\n当該他の共有者は裁判所に対し一定の期間内に共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにすべきこと。\n前号の期間内に当該他の共有者が裁判所に対し共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにしないときは、第一項第二号の裁判がされること。\n前項第二号の期間内に裁判所に対し共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにした当該他の共有者があるときは、裁判所は、その者に係る第一項第二号の裁判をすることができない。\n第一項各号の裁判は、確定しなければその効力を生じない。\n第一項第一号の裁判は、当該他の共有者等に告知することを要しない。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "民法第二百六十二条第三項の規定による証書の保存者の指定の事件は、共有物の分割がされた地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。\n裁判所は、前項の指定の裁判をするには、分割者（申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。\n裁判所が前項の裁判をする場合における手続費用は、分割者の全員が等しい割合で負担する。\n第二項の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "所在等不明共有者の持分の取得の裁判（民法第二百六十二条の二第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項第一号において同じ。）の規定による所在等不明共有者の持分の取得の裁判をいう。以下この条において同じ。）に係る事件は、当該裁判に係る不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。\n裁判所は、次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号、第三号及び第五号の期間が経過した後でなければ、所在等不明共有者の持分の取得の裁判をすることができない。\nこの場合において、第二号、第三号及び第五号の期間は、いずれも三箇月を下ってはならない。\n所在等不明共有者（民法第二百六十二条の二第一項に規定する所在等不明共有者をいう。以下この条において同じ。）の持分について所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てがあったこと。\n裁判所が所在等不明共有者の持分の取得の裁判をすることについて異議があるときは、所在等不明共有者は一定の期間内にその旨の届出をすべきこと。\n民法第二百六十二条の二第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の異議の届出は、一定の期間内にすべきこと。\n前二号の届出がないときは、所在等不明共有者の持分の取得の裁判がされること。\n所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てがあった所在等不明共有者の持分について申立人以外の共有者が所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てをするときは一定の期間内にその申立てをすべきこと。\n裁判所は、前項の規定による公告をしたときは、遅滞なく、登記簿上その氏名又は名称が判明している共有者に対し、同項各号（第二号を除く。）の規定により公告した事項を通知しなければならない。\nこの通知は、通知を受ける者の登記簿上の住所又は事務所に宛てて発すれば足りる。\n裁判所は、第二項第三号の異議の届出が同号の期間を経過した後にされたときは、当該届出を却下しなければならない。\n裁判所は、所在等不明共有者の持分の取得の裁判をするには、申立人に対して、一定の期間内に、所在等不明共有者のために、裁判所が定める額の金銭を裁判所の指定する供託所に供託し、かつ、その旨を届け出るべきことを命じなければならない。\n裁判所は、前項の規定による決定をした後所在等不明共有者の持分の取得の裁判をするまでの間に、事情の変更により同項の規定による決定で定めた額を不当と認めるに至ったときは、同項の規定により供託すべき金銭の額を変更しなければならない。\n前二項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。\n裁判所は、申立人が第五項の規定による決定に従わないときは、その申立人の申立てを却下しなければならない。\n所在等不明共有者の持分の取得の裁判は、確定しなければその効力を生じない。\n所在等不明共有者の持分の取得の裁判は、所在等不明共有者に告知することを要しない。\n所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てを受けた裁判所が第二項の規定による公告をした場合において、その申立てがあった所在等不明共有者の持分について申立人以外の共有者が同項第五号の期間が経過した後に所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てをしたときは、裁判所は、当該申立人以外の共有者による所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てを却下しなければならない。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "所在等不明共有者の持分を譲渡する権限の付与の裁判（民法第二百六十二条の三第一項（同条第四項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の規定による所在等不明共有者の持分を譲渡する権限の付与の裁判をいう。第三項において同じ。）に係る事件は、当該裁判に係る不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。\n前条第二項第一号、第二号及び第四号並びに第五項から第十項までの規定は、前項の事件について準用する。\n所在等不明共有者の持分を譲渡する権限の付与の裁判の効力が生じた後二箇月以内にその裁判により付与された権限に基づく所在等不明共有者（民法第二百六十二条の三第一項に規定する所在等不明共有者をいう。）の持分の譲渡の効力が生じないときは、その裁判は、その効力を失う。\nただし、この期間は、裁判所において伸長することができる。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "第四十条の規定は、この章の規定による非訟事件の手続には、適用しない。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "民法第二編第三章第四節の規定による非訟事件は、裁判を求める事項に係る不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。\n裁判所は、次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号の期間が経過した後でなければ、所有者不明土地管理命令（民法第二百六十四条の二第一項に規定する所有者不明土地管理命令をいう。以下この条において同じ。）をすることができない。\nこの場合において、同号の期間は、一箇月を下ってはならない。\n所有者不明土地管理命令の申立てがその対象となるべき土地又は共有持分についてあったこと。\n所有者不明土地管理命令をすることについて異議があるときは、所有者不明土地管理命令の対象となるべき土地又は共有持分を有する者は一定の期間内にその旨の届出をすべきこと。\n前号の届出がないときは、所有者不明土地管理命令がされること。\n民法第二百六十四条の三第二項又は第二百六十四条の六第二項の許可の申立てをする場合には、その許可を求める理由を疎明しなければならない。\n裁判所は、民法第二百六十四条の六第一項の規定による解任の裁判又は同法第二百六十四条の七第一項の規定による費用若しくは報酬の額を定める裁判をする場合には、所有者不明土地管理人（同法第二百六十四条の二第四項に規定する所有者不明土地管理人をいう。以下この条において同じ。）の陳述を聴かなければならない。\n次に掲げる裁判には、理由を付さなければならない。\n所有者不明土地管理命令の申立てを却下する裁判\n民法第二百六十四条の三第二項又は第二百六十四条の六第二項の許可の申立てを却下する裁判\n民法第二百六十四条の六第一項の規定による解任の申立てについての裁判\n所有者不明土地管理命令があった場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、所有者不明土地管理命令の対象とされた土地又は共有持分について、所有者不明土地管理命令の登記を嘱託しなければならない。\n所有者不明土地管理命令を取り消す裁判があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、所有者不明土地管理命令の登記の抹消を嘱託しなければならない。\n所有者不明土地管理人は、所有者不明土地管理命令の対象とされた土地又は共有持分及び所有者不明土地管理命令の効力が及ぶ動産の管理、処分その他の事由により金銭が生じたときは、その土地の所有者又はその共有持分を有する者のために、当該金銭を所有者不明土地管理命令の対象とされた土地（共有持分を対象として所有者不明土地管理命令が発せられた場合にあっては、共有物である土地）の所在地の供託所に供託することができる。\nこの場合において、供託をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。\n裁判所は、所有者不明土地管理命令を変更し、又は取り消すことができる。\n裁判所は、管理すべき財産がなくなったとき（管理すべき財産の全部が供託されたときを含む。）その他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、所有者不明土地管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、所有者不明土地管理命令を取り消さなければならない。\n所有者不明土地等（民法第二百六十四条の三第一項に規定する所有者不明土地等をいう。以下この条において同じ。）の所有者（その共有持分を有する者を含む。以下この条において同じ。）が所有者不明土地等の所有権（その共有持分を含む。）が自己に帰属することを証明したときは、裁判所は、当該所有者の申立てにより、所有者不明土地管理命令を取り消さなければならない。\nこの場合において、所有者不明土地管理命令が取り消されたときは、所有者不明土地管理人は、当該所有者に対し、その事務の経過及び結果を報告し、当該所有者に帰属することが証明された財産を引き渡さなければならない。\n所有者不明土地管理命令及びその変更の裁判は、所有者不明土地等の所有者に告知することを要しない。\n所有者不明土地管理命令の取消しの裁判は、事件の記録上所有者不明土地等の所有者及びその所在が判明している場合に限り、その所有者に告知すれば足りる。\n次の各号に掲げる裁判に対しては、当該各号に定める者に限り、即時抗告をすることができる。\n所有者不明土地管理命令\n利害関係人\n民法第二百六十四条の六第一項の規定による解任の裁判\n利害関係人\n民法第二百六十四条の七第一項の規定による費用又は報酬の額を定める裁判\n所有者不明土地管理人\n第九項から第十一項までの規定による変更又は取消しの裁判\n利害関係人\n次に掲げる裁判に対しては、不服を申し立てることができない。\n民法第二百六十四条の二第四項の規定による所有者不明土地管理人の選任の裁判\n民法第二百六十四条の三第二項又は第二百六十四条の六第二項の許可の裁判\n第二項から前項までの規定は、民法第二百六十四条の八第一項に規定する所有者不明建物管理命令及び同条第四項に規定する所有者不明建物管理人について準用する。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "民法第二編第三章第五節の規定による非訟事件は、裁判を求める事項に係る不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。\n民法第二百六十四条の十第二項又は第二百六十四条の十二第二項の許可の申立てをする場合には、その許可を求める理由を疎明しなければならない。\n裁判所は、次の各号に掲げる裁判をする場合には、当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。\nただし、第一号に掲げる裁判をする場合において、その陳述を聴く手続を経ることにより当該裁判の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。\n管理不全土地管理命令（民法第二百六十四条の九第一項に規定する管理不全土地管理命令をいう。以下この条において同じ。）\n管理不全土地管理命令の対象となるべき土地の所有者\n民法第二百六十四条の十第二項の許可の裁判\n管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所有者\n民法第二百六十四条の十二第一項の規定による解任の裁判\n管理不全土地管理人（同法第二百六十四条の九第三項に規定する管理不全土地管理人をいう。以下この条において同じ。）\n民法第二百六十四条の十三第一項の規定による費用の額を定める裁判\n管理不全土地管理人\n民法第二百六十四条の十三第一項の規定による報酬の額を定める裁判\n管理不全土地管理人及び管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所有者\n次に掲げる裁判には、理由を付さなければならない。\n管理不全土地管理命令の申立てについての裁判\n民法第二百六十四条の十第二項の許可の申立てについての裁判\n民法第二百六十四条の十二第一項の規定による解任の申立てについての裁判\n民法第二百六十四条の十二第二項の許可の申立てを却下する裁判\n管理不全土地管理人は、管理不全土地管理命令の対象とされた土地及び管理不全土地管理命令の効力が及ぶ動産の管理、処分その他の事由により金銭が生じたときは、その土地の所有者（その共有持分を有する者を含む。）のために、当該金銭を管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所在地の供託所に供託することができる。\nこの場合において、供託をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。\n裁判所は、管理不全土地管理命令を変更し、又は取り消すことができる。\n裁判所は、管理すべき財産がなくなったとき（管理すべき財産の全部が供託されたときを含む。）その他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、管理不全土地管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、管理不全土地管理命令を取り消さなければならない。\n次の各号に掲げる裁判に対しては、当該各号に定める者に限り、即時抗告をすることができる。\n管理不全土地管理命令\n利害関係人\n民法第二百六十四条の十第二項の許可の裁判\n管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所有者\n民法第二百六十四条の十二第一項の規定による解任の裁判\n利害関係人\n民法第二百六十四条の十三第一項の規定による費用の額を定める裁判\n管理不全土地管理人\n民法第二百六十四条の十三第一項の規定による報酬の額を定める裁判\n管理不全土地管理人及び管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所有者\n前二項の規定による変更又は取消しの裁判\n利害関係人\n次に掲げる裁判に対しては、不服を申し立てることができない。\n民法第二百六十四条の九第三項の規定による管理不全土地管理人の選任の裁判\n民法第二百六十四条の十二第二項の許可の裁判\n第二項から前項までの規定は、民法第二百六十四条の十四第一項に規定する管理不全建物管理命令及び同条第三項に規定する管理不全建物管理人について準用する。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "第四十条及び第五十七条第二項第二号の規定は、この章の規定による非訟事件の手続には、適用しない。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "民法第三百五十四条の規定による質物をもって直ちに弁済に充てることの許可の申立てに係る事件は、債務の履行地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。\n裁判所は、前項の許可の裁判をするには、債務者の陳述を聴かなければならない。\n裁判所が前項の裁判をする場合における手続費用は、債務者の負担とする。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "民法第四百九十五条第二項の供託所の指定及び供託物の保管者の選任の事件は、債務の履行地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。\n裁判所は、前項の指定及び選任の裁判をするには、債権者の陳述を聴かなければならない。\n裁判所は、前項の規定により選任した保管者を改任することができる。\nこの場合においては、債権者及び弁済者の陳述を聴かなければならない。\n裁判所が第二項の裁判又は前項の規定による改任の裁判をする場合における手続費用は、債権者の負担とする。\n民法第六百五十八条第一項及び第二項、第六百五十九条から第六百六十一条まで並びに第六百六十四条の規定は、第二項の規定により選任し、又は第三項の規定により改任された保管者について準用する。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "民法第四百九十七条の裁判所の許可の事件については、前条第一項、第二項及び第四項の規定を準用する。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "民法第五百八十二条の規定による鑑定人の選任の事件は、不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。\n裁判所が前項の鑑定人の選任の裁判をする場合における手続費用は、買主の負担とする。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "第四十条の規定は、この章の規定による非訟事件の手続には、適用しない。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "この章の規定による指定、許可、選任又は改任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "裁判上の公示催告で権利の届出を催告するためのもの（以下この編において「公示催告」という。）の申立ては、法令にその届出をしないときは当該権利につき失権の効力を生ずる旨の定めがある場合に限り、することができる。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "公示催告手続（公示催告によって当該公示催告に係る権利につき失権の効力を生じさせるための一連の手続をいう。以下この章において同じ。）に係る事件（第百十二条において「公示催告事件」という。）は、公示催告に係る権利を有する者の普通裁判籍の所在地又は当該公示催告に係る権利の目的物の所在地を管轄する簡易裁判所の管轄に属する。\nただし、当該権利が登記又は登録に係るものであるときは、登記又は登録をすべき地を管轄する簡易裁判所もこれを管轄する。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "裁判所は、公示催告の申立てが適法であり、かつ、理由があると認めるときは、公示催告手続開始の決定をするとともに、次に掲げる事項を内容とする公示催告をする旨の決定（第百十三条第二項において「公示催告決定」という。）をしなければならない。\n申立人の表示\n権利の届出の終期の指定\n前号に規定する権利の届出の終期までに当該権利を届け出るべき旨の催告\n前号に掲げる催告に応じて権利の届出をしないことにより生ずべき失権の効力の表示", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "公示催告についての公告は、前条に規定する公示催告の内容を、裁判所の掲示場に掲示し、かつ、官報に掲載する方法によってする。\n裁判所は、相当と認めるときは、申立人に対し、前項に規定する方法に加えて、前条に規定する公示催告の内容を、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載して公告すべき旨を命ずることができる。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により公示催告を官報に掲載した日から権利の届出の終期までの期間は、他の法律に別段の定めがある場合を除き、二月を下ってはならない。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "公示催告手続開始の決定後第百六条第一項から第四項までの規定による除権決定がされるまでの間において、公示催告の申立てが不適法であること又は理由のないことが明らかになったときは、裁判所は、公示催告手続終了の決定をしなければならない。\n前項の決定に対しては、申立人に限り、即時抗告をすることができる。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "裁判所は、権利の届出の終期の経過後においても、必要があると認めるときは、公示催告の申立てについての審理をすることができる。\nこの場合において、裁判所は、審理を終結する日（以下この章において「審理終結日」という。）を定めなければならない。\n権利の届出の終期までに申立人が申立ての理由として主張した権利を争う旨の申述（以下この編において「権利を争う旨の申述」という。）があったときは、裁判所は、申立人及びその権利を争う旨の申述をした者の双方が立ち会うことができる審問期日を指定するとともに、審理終結日を定めなければならない。\n前二項の規定により審理終結日が定められたときは、権利の届出の終期の経過後においても、権利の届出又は権利を争う旨の申述は、その審理終結日まですることができる。\n権利を争う旨の申述をするには、自らが権利者であることその他の申立人が申立ての理由として主張した権利を争う理由を明らかにしなければならない。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "権利の届出の終期（前条第一項又は第二項の規定により審理終結日が定められた場合にあっては、審理終結日。以下この条において同じ。）までに適法な権利の届出又は権利を争う旨の申述がないときは、裁判所は、第百四条第一項の場合を除き、当該公示催告の申立てに係る権利につき失権の効力を生ずる旨の裁判（以下この編において「除権決定」という。）をしなければならない。\n裁判所は、権利の届出の終期までに適法な権利の届出があった場合であって、適法な権利を争う旨の申述がないときは、第百四条第一項の場合を除き、当該公示催告の申立てに係る権利のうち適法な権利の届出があったものについては失権の効力を生じない旨の定め（以下この章において「制限決定」という。）をして、除権決定をしなければならない。\n裁判所は、権利の届出の終期までに適法な権利を争う旨の申述があった場合であって、適法な権利の届出がないときは、第百四条第一項の場合を除き、申立人とその適法な権利を争う旨の申述をした者との間の当該権利についての訴訟の判決が確定するまで公示催告手続を中止し、又は除権決定は、その適法な権利を争う旨の申述をした者に対してはその効力を有せず、かつ、申立人が当該訴訟において敗訴したときはその効力を失う旨の定め（以下この章において「留保決定」という。）をして、除権決定をしなければならない。\nただし、その権利を争う旨の申述に理由がないことが明らかであると認めるときは、留保決定をしないで、除権決定をしなければならない。\n裁判所は、権利の届出の終期までに適法な権利の届出及び権利を争う旨の申述があったときは、第百四条第一項の場合を除き、制限決定及び留保決定をして、除権決定をしなければならない。\n除権決定に対しては、第百八条の規定による場合のほか、不服を申し立てることができない。\n制限決定又は留保決定に対しては、即時抗告をすることができる。\n前項の即時抗告は、裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。\nただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "除権決定、制限決定及び留保決定は、官報に掲載して公告しなければならない。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "次に掲げる事由がある場合には、除権決定の取消しの申立てをすることができる。\n法令において公示催告の申立てをすることができる場合に該当しないこと。\n第百二条第一項の規定による公示催告についての公告をせず、又は法律に定める方法によって公告をしなかったこと。\n第百三条に規定する公示催告の期間を遵守しなかったこと。\n除斥又は忌避の裁判により除権決定に関与することができない裁判官が除権決定に関与したこと。\n適法な権利の届出又は権利を争う旨の申述があったにもかかわらず、第百六条第二項から第四項までの規定に違反して除権決定がされたこと。\n第八十三条第三項において準用する民事訴訟法第三百三十八条第一項第四号から第八号までの規定により再審の申立てをすることができる場合であること。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "前条の規定による除権決定の取消しの申立てに係る事件は、当該除権決定をした裁判所の管轄に属する。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "第百八条の規定による除権決定の取消しの申立ては、申立人が除権決定があったことを知った日（同条第四号又は第六号に掲げる事由を不服の理由とする場合において、その日に申立人がその事由があることを知らなかったときにあっては、その事由があることを知った日）から三十日の不変期間内にしなければならない。\n除権決定が告知された日から五年を経過したときは、第百八条の規定による除権決定の取消しの申立てをすることができない。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "第百八条の規定による除権決定の取消しの申立てがあったときは、裁判所は、申立人及び相手方の双方が立ち会うことができる審問期日を指定するとともに、審理終結日を定めなければならない。\n裁判所は、前項に規定する場合において、第百八条各号に掲げる事由があるときは、除権決定を取り消す決定をしなければならない。\n前項の規定による除権決定を取り消す決定が確定したときは、官報に掲載してその主文を公告しなければならない。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "第三十二条第一項から第四項までの規定にかかわらず、申立人及び権利の届出をした者又は権利を争う旨の申述をした者その他の利害関係人は、裁判所書記官に対し、公示催告事件又は除権決定の取消しの申立てに係る事件の記録の閲覧等又は記録の複製を請求することができる。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "第四十条の規定は、公示催告手続には、適用しない。\n第五十九条の規定は、公示催告手続開始の決定、公示催告決定及び除権決定には、適用しない。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "盗取され、紛失し、又は滅失した有価証券のうち、法令の規定により無効とすることができるものであって、次の各号に掲げるものを無効とする旨の宣言をするためにする公示催告の申立ては、それぞれ当該各号に定める者がすることができる。\n無記名式の有価証券又は裏書によって譲り渡すことができる有価証券であって白地式裏書（被裏書人を指定しないで、又は裏書人の署名若しくは記名押印のみをもってした裏書をいう。）がされたもの\nその最終の所持人\n前号に規定する有価証券以外の有価証券\nその有価証券により権利を主張することができる者", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "前条に規定する公示催告（以下この章において「有価証券無効宣言公示催告」という。）の申立てに係る事件は、その有価証券に義務履行地（手形又は小切手にあっては、その支払地。以下この項において同じ。）が表示されているときはその義務履行地を管轄する簡易裁判所の管轄に属し、その有価証券に義務履行地が表示されていないときはその有価証券により義務を負担する者が普通裁判籍を有する地を管轄する簡易裁判所の管轄に属し、その者が普通裁判籍を有しないときはその者がその有価証券により義務を負担した時に普通裁判籍を有した地を管轄する簡易裁判所の管轄に属する。\n前項の規定にかかわらず、同項の有価証券が登記された権利について発行されたものであるときは、同項の申立ては、その権利の目的物の所在地を管轄する簡易裁判所の管轄に属する。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "有価証券無効宣言公示催告の申立ては、その申立てに係る有価証券の謄本を提出し、又は当該有価証券を特定するために必要な事項を明らかにして、これをしなければならない。\n有価証券無効宣言公示催告の申立てに係る有価証券の盗難、紛失又は滅失の事実その他第百十四条の規定により申立てをすることができる理由は、これを疎明しなければならない。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "有価証券無効宣言公示催告においては、第百一条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を公示催告の内容とする。\n申立人の表示\n権利を争う旨の申述の終期の指定\n前号に規定する権利を争う旨の申述の終期までに権利を争う旨の申述をし、かつ、有価証券を提出すべき旨の有価証券の所持人に対する催告\n前号に掲げる催告に応じて権利を争う旨の申述をしないことにより有価証券を無効とする旨を宣言する旨の表示\n有価証券無効宣言公示催告についての前章の規定の適用については、第百三条、第百五条第一項から第三項まで並びに第百六条第一項及び第三項中「権利の届出の終期」とあるのは「権利を争う旨の申述の終期」と、第百四条第一項中「第百六条第一項から第四項まで」とあるのは「第百六条第一項又は第三項」と、第百五条第三項、第百六条第一項及び第百八条第五号中「権利の届出又は権利を争う旨の申述」とあるのは「権利を争う旨の申述」と、第百六条第三項中「適法な権利を争う旨の申述があった場合であって、適法な権利の届出がないとき」とあるのは「適法な権利を争う旨の申述があったとき」と、同条第六項中「制限決定又は留保決定」とあるのは「留保決定」と、第百七条中「、制限決定及び留保決定」とあるのは「及び留保決定」と、第百八条第五号中「第百六条第二項から第四項まで」とあるのは「第百六条第三項」とする。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "裁判所は、有価証券無効宣言公示催告の申立てについての除権決定において、その申立てに係る有価証券を無効とする旨を宣言しなければならない。\n前項の除権決定がされたときは、有価証券無効宣言公示催告の申立人は、その申立てに係る有価証券により義務を負担する者に対し、当該有価証券による権利を主張することができる。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "過料事件（過料についての裁判の手続に係る非訟事件をいう。）は、他の法令に特別の定めがある場合を除き、当事者（過料の裁判がされた場合において、その裁判を受ける者となる者をいう。以下この編において同じ。）の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "過料についての裁判には、理由を付さなければならない。\n裁判所は、過料についての裁判をするに当たっては、あらかじめ、検察官の意見を聴くとともに、当事者の陳述を聴かなければならない。\n過料についての裁判に対しては、当事者及び検察官に限り、即時抗告をすることができる。\nこの場合において、当該即時抗告が過料の裁判に対するものであるときは、執行停止の効力を有する。\n過料についての裁判の手続（その抗告審における手続を含む。次項において同じ。）に要する手続費用は、過料の裁判をした場合にあっては当該裁判を受けた者の負担とし、その他の場合にあっては国庫の負担とする。\n過料の裁判に対して当事者から第三項の即時抗告があった場合において、抗告裁判所が当該即時抗告を理由があると認めて原裁判を取り消して更に過料についての裁判をしたときは、前項の規定にかかわらず、過料についての裁判の手続に要する手続費用は、国庫の負担とする。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "過料の裁判は、検察官の命令で執行する。\nこの命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。\n過料の裁判の執行は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他強制執行の手続に関する法令の規定に従ってする。\nただし、執行をする前に裁判の送達をすることを要しない。\n刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第七編第二章（第五百十一条及び第五百十三条第六項から第八項までを除く。）の規定は、過料の裁判の執行について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「者若しくは裁判の執行の対象となるもの」とあるのは「者」と、「裁判の執行の対象となるもの若しくは裁判」とあるのは「裁判」と読み替えるものとする。\n過料の裁判の執行があった後に当該裁判（以下この項において「原裁判」という。）に対して前条第三項の即時抗告があった場合において、抗告裁判所が当該即時抗告を理由があると認めて原裁判を取り消して更に過料の裁判をしたときは、その金額の限度において当該過料の裁判の執行があったものとみなす。\nこの場合において、原裁判の執行によって得た金額が当該過料の金額を超えるときは、その超過額は、これを還付しなければならない。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "裁判所は、第百二十条第二項の規定にかかわらず、相当と認めるときは、当事者の陳述を聴かないで過料についての裁判をすることができる。\n前項の裁判に対しては、当事者及び検察官は、当該裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間内に、当該裁判をした裁判所に異議の申立てをすることができる。\nこの場合において、当該異議の申立てが過料の裁判に対するものであるときは、執行停止の効力を有する。\n前項の異議の申立ては、次項の裁判があるまで、取り下げることができる。\nこの場合において、当該異議の申立ては、遡ってその効力を失う。\n適法な異議の申立てがあったときは、裁判所は、当事者の陳述を聴いて、更に過料についての裁判をしなければならない。\n前項の規定によってすべき裁判が第一項の裁判と符合するときは、裁判所は、同項の裁判を認可しなければならない。\nただし、同項の裁判の手続が法律に違反したものであるときは、この限りでない。\n前項の規定により第一項の裁判を認可する場合を除き、第四項の規定によってすべき裁判においては、第一項の裁判を取り消さなければならない。\n第百二十条第五項の規定は、第一項の規定による過料の裁判に対して当事者から第二項の異議の申立てがあった場合において、前項の規定により当該裁判を取り消して第四項の規定により更に過料についての裁判をしたときについて準用する。\n前条第四項の規定は、第一項の規定による過料の裁判の執行があった後に当該裁判に対して第二項の異議の申立てがあった場合において、第六項の規定により当該裁判を取り消して第四項の規定により更に過料の裁判をしたときについて準用する。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定\n公布の日\n第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日\n第一条のうち、刑事訴訟法目次、第九十三条及び第九十五条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第九十六条の改正規定、同法第一編第八章に二十三条を加える改正規定（第九十八条の二及び第九十八条の三に係る部分に限る。）、同法第二百八条の二の次に三条を加える改正規定、同法中第二百七十八条の二を第二百七十八条の三とし、第二百七十八条の次に一条を加える改正規定、同法第三百四十三条の次に二条を加える改正規定、同法第三百九十条の次に一条を加える改正規定、同法第四百二条の次に一条を加える改正規定、同法第七編中第四百七十一条の前に章名を付する改正規定、同法第四百八十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第五百二条及び第五百七条の改正規定、同法中同条を第五百八条とし、第五百六条の次に章名及び一条を加える改正規定並びに同法本則に八条を加える改正規定並びに第四条及び第五条の規定並びに次条第一項及び第二項、附則第三条、第七条第一項、第八条第一項及び第二項並びに第十二条の規定、附則第十三条中刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）第一条第三項の改正規定、附則第十四条及び第十五条の規定、附則第十六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号。以下「日米地位協定刑事特別法」という。）第十三条の改正規定、附則第十七条中日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号。以下「日国連裁判権議定書刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第十九条中日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年法律第百五十一号。以下「日国連地位協定刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分を除く。）、附則第二十五条の規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第二百七十八条の二第二項」を「第二百七十八条の三第二項」に改める部分に限る。）、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十六条の改正規定、附則第二十八条第一項の規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第四百九十一条第七項の改正規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、特定目的会社又は特定目的信託を用いて資産の流動化を行う制度を確立し、これらを用いた資産の流動化が適正に行われることを確保するとともに、資産の流動化の一環として発行される各種の証券の購入者等の保護を図ることにより、一般投資者による投資を容易にし、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「特定資産」とは、資産の流動化に係る業務として、特定目的会社が取得した資産又は受託信託会社等が取得した資産をいう。\nこの法律において「資産の流動化」とは、一連の行為として、特定目的会社が資産対応証券の発行若しくは特定借入れにより得られる金銭をもって資産を取得し、又は信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社をいう。以下同じ。）若しくは信託業務を営む銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。以下同じ。）その他の金融機関が資産の信託を受けて受益証券を発行し、これらの資産の管理及び処分により得られる金銭をもって、次の各号に掲げる資産対応証券、特定借入れ及び受益証券に係る債務又は出資について当該各号に定める行為を行うことをいう。\n特定社債、特定約束手形若しくは特定借入れ又は受益証券\nその債務の履行\n優先出資\n利益の配当及び消却のための取得又は残余財産の分配\nこの法律において「特定目的会社」とは、次編第二章第二節の規定に基づき設立された社団をいう。\nこの法律において「資産流動化計画」とは、特定目的会社による資産の流動化に関する基本的な事項を定めた計画をいう。\nこの法律において「優先出資」とは、均等の割合的単位に細分化された特定目的会社の社員の地位であって、当該社員が、特定目的会社の利益の配当又は残余財産の分配を特定出資を有する者（以下「特定社員」という。）に先立って受ける権利を有しているものをいう。\nこの法律において「特定出資」とは、均等の割合的単位に細分化された特定目的会社の社員の地位であって、特定目的会社の設立に際して発行されたもの（第三十六条の規定により発行されたものを含む。）をいう。\nこの法律において「特定社債」とは、この法律の規定により特定目的会社が行う割当てにより発生する当該特定目的会社を債務者とする金銭債権であって、第百二十二条第一項各号に掲げる事項に従い償還されるものをいう。\nこの法律において「特定短期社債」とは、特定社債のうち、次に掲げるすべての要件を満たすものをいう。\n各特定社債の金額が一億円を下回らないこと。\n元本の償還について、募集特定社債（第百二十二条第一項に規定する募集特定社債をいう。）の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。\n利息の支払期限を、前号の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。\n担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）の規定により担保が付されるものでないこと。\nこの法律において「優先出資証券」とは、優先出資につき特定目的会社が第四十八条第一項及び同条第三項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百十五条第二項の規定により発行する出資証券をいい、「特定社債券」とは、特定社債につき特定目的会社が第百二十五条において準用する同法第六百九十六条の規定により発行する債券をいう。\nこの法律において「特定約束手形」とは、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第十五号に掲げる約束手形であって、特定目的会社が第二百五条の規定により発行するものをいう。\nこの法律において「資産対応証券」とは、優先出資、特定社債及び特定約束手形をいう。\nこの法律において「特定借入れ」とは、特定目的会社が第二百十条の規定により行う資金の借入れをいう。\nこの法律において「特定目的信託」とは、この法律の定めるところにより設定された信託であって、資産の流動化を行うことを目的とし、かつ、信託契約の締結時において委託者が有する信託の受益権を分割することにより複数の者に取得させることを目的とするものをいう。\nこの法律において「資産信託流動化計画」とは、特定目的信託による資産の流動化に関する基本的な事項を定めた計画をいう。\nこの法律において「受益証券」とは、特定目的信託に係る信託契約に基づく信託の受益権を表示する証券であって、受託者がこの法律の定めるところにより発行するものをいう。\nこの法律において「受託信託会社等」とは、特定目的信託の受託者である信託会社又は信託業務を営む銀行その他の金融機関をいう。\nこの法律において「代表権利者」とは、第二百五十四条第一項の規定により権利者集会により選任された者をいう。\nこの法律において「特定信託管理者」とは、第二百六十条第一項の規定により受託信託会社等により選任された者をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（第百九十四条第四項を除く。）の規定において会社法の規定を準用する場合には、同法の規定中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（資産流動化法第四条第四項に規定する電磁的記録をいう。）」と、「電磁的方法」とあるのは「電磁的方法（資産流動化法第四十条第三項に規定する電磁的方法をいう。）」と、「法務省令」とあるのは「内閣府令」と読み替えるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "特定目的会社は、資産の流動化に係る業務を行うときは、あらかじめ内閣総理大臣に届け出なければならない。\n前項の規定による届出（以下「業務開始届出」という。）を行う特定目的会社は、次に掲げる事項を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n商号\n営業所の名称及び所在地\n取締役及び監査役の氏名及び住所並びに政令で定める使用人があるときは、その者の氏名及び住所\n会計参与設置会社（会計参与を置く特定目的会社をいう。以下同じ。）であるときは、その旨並びに会計参与の氏名又は名称及び住所\n第六条の規定に基づくすべての特定社員の承認があった年月日\nその他内閣府令で定める事項\n前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n定款\n資産流動化計画\n特定資産（不動産その他の特定資産に付随して用いられる特定資産であって、価値及び使用の方法に照らし投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定めるもの（以下「従たる特定資産」という。）を除く。次号において同じ。）の譲受けに係る予約その他の内閣府令で定める契約の契約書の副本又は謄本\n特定資産の管理及び処分に係る業務を行わせるために設定する信託その他の契約に関する書類として内閣府令で定める書類\n第六条の承認があったことを証する書面\nその他内閣府令で定める書類\n前項の場合において、定款又は資産流動化計画が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成されているときは、書面に代えて電磁的記録を添付することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "資産流動化計画には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n資産流動化計画の計画期間及び計画期間に関する事項として内閣府令で定める事項\n資産対応証券及び特定借入れに関する次に掲げる事項\n優先出資においては、総口数の最高限度、優先出資の内容（利益の配当又は残余財産の分配についての優先的内容を含む。以下同じ。）その他の発行及び消却に関する事項として内閣府令で定める事項\n特定社債（特定短期社債を除く。以下この号、第四十条第一項第五号、第六十七条第一項、第百二十二条第一項第十九号、第百五十二条第一項第一号及び第百五十三条第二項において同じ。）においては、総額、特定社債の内容その他の発行及び償還に関する事項として内閣府令で定める事項\n転換特定社債においては、総額、転換の条件、転換によって発行すべき優先出資の内容、転換を請求することができる期間その他の発行及び償還に関する事項として内閣府令で定める事項\n新優先出資引受権付特定社債においては、次に掲げる事項\n総額\n各新優先出資引受権付特定社債に付する新優先出資の引受権（以下この号において「引受権」という。）の内容\n引受権を行使することができる期間\n引受権のみを譲渡することができることとする場合は、その旨\n引受権を行使しようとする者の請求があるときは、新優先出資引受権付特定社債の償還に代えてその払込金額（第百二十二条第一項第十四号に規定する払込金額をいう。）をもって第百四十五条第二項の払込みがあったものとする旨\n利益の配当については、第百四十五条第二項の規定による払込みをした時の属する事業年度又はその前事業年度終了の日において新優先出資の発行があったものとみなす旨\nその他発行及び償還に関する事項として内閣府令で定める事項\n特定短期社債においては、限度額その他の発行及び償還に関する事項として内閣府令で定める事項\n特定約束手形においては、限度額その他の発行及び償還に関する事項として内閣府令で定める事項\n特定借入れにおいては、限度額その他の借入れ及び弁済に関する事項として内閣府令で定める事項\n特定資産の内容、取得の時期及び譲渡人その他の特定資産に関する事項として内閣府令で定める事項\n特定資産の管理及び処分の方法、管理及び処分に係る業務を行わせるために設定する信託の受託者その他の特定資産の管理及び処分に関する事項として内閣府令で定める事項\n資金の借入れ（特定借入れを除く。）に関する事項として内閣府令で定める事項\nその他内閣府令で定める事項\n前項第一号の資産流動化計画の計画期間は、政令で定める特定資産の区分に応じ、その管理及び処分に関する合理的な計画の策定可能な期間として政令で定める期間を超えてはならない。\n資産流動化計画は、電磁的記録をもって作成することができる。\n会社法第三十一条（第三項を除く。）（定款の備置き及び閲覧等）の規定は、第一項の資産流動化計画について準用する。\nこの場合において、同条第一項及び第二項中「発起人（株式会社の成立後にあっては、当該株式会社）」とあるのは「特定目的会社」と、同条第一項中「発起人が定めた場所（株式会社の成立後にあっては、その本店及び支店）」とあるのは「その本店及び支店」と、同条第二項中「発起人（株式会社の成立後にあっては、その株主及び債権者）」とあるのは「社員（資産流動化法第二十六条に規定する社員をいう。）及び債権者」と、「発起人が定めた時間（株式会社の成立後にあっては、その営業時間）」とあるのは「特定目的会社の営業時間」と、同条第四項中「株式会社」とあるのは「特定目的会社」と読み替えるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "特定目的会社が業務開始届出を行うときは、資産流動化計画について、あらかじめすべての特定社員の承認を受けなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特定目的会社が資産の流動化に係る業務のうち資産対応証券の発行に先立って特定資産の取得その他の内閣府令で定めるものを行う場合であって、業務開始届出を行うときは、第五条の規定にかかわらず、同条第一項第二号に掲げる事項のうちその記載又は記録の省略が投資者の保護に反しないものとして内閣府令で定めるもの（次項において「特定事項」という。）の記載又は記録を省略することができる。\nこの場合において、第四条第三項第三号及び第四号に掲げる書類のうち内閣府令で定めるものの添付を省略することができる。\n前項の規定により特定事項の記載又は記録を省略して業務開始届出を行った特定目的会社が、資産流動化計画に基づき資産対応証券の発行を行うときは、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、当該特定事項を記載し、又は記録した資料及び前項後段の規定により添付を省略した資料（これらの資料が電磁的記録で作成されているときは、内閣府令で定める電磁的記録又は当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を内閣総理大臣に提出しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、第四条第二項第一号から第三号までに掲げる事項及び第二百十八条又は第二百十九条の規定による内閣総理大臣の処分に関する事項その他内閣府令で定める事項を登載した特定目的会社名簿を備えなければならない。\n内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、特定目的会社名簿（公衆の縦覧に供することにより個人の権利利益を害するおそれがあるものとして内閣府令で定める部分を除く。）を公衆の縦覧に供しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "特定目的会社は、第四条第二項各号（第五号を除き、第十一条第五項において準用する場合を含む。）に掲げる事項又は資産流動化計画に変更があったときは、内閣府令で定める期間内に、内閣総理大臣に届け出なければならない。\nただし、資産流動化計画に記載又は記録された事項の変更であって、特定資産の取得の時期の確定に伴う変更その他の軽微な変更として内閣府令で定めるものについては、この限りでない。\n前項の規定による届出（以下この編において「変更届出」という。）を行う特定目的会社は、当該変更の内容及びその理由を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n変更届出が資産流動化計画の変更に係る場合には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n変更後の資産流動化計画\n資産流動化計画の変更がこの法律の規定に基づき行われたことを証する書類として内閣府令で定める書類\n第四条第四項の規定は、前項の変更後の資産流動化計画について準用する。\n内閣総理大臣は、変更届出を受理したときは、次に掲げる事項を特定目的会社名簿に登載しなければならない。\n変更届出のあった年月日\n変更届出が第四条第二項各号（第五号を除き、第十一条第五項において準用する場合を含む。）に掲げる事項の変更に係るときは、当該変更の内容\n変更届出が資産流動化計画の変更に係るときは、その変更があった旨及び変更年月日", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "特定目的会社は、資産流動化計画に従って、優先出資の消却、残余財産の分配並びに特定社債、特定約束手形及び特定借入れに係る債務の履行を完了したときは、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n内閣総理大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、同項の資産流動化計画に基づく業務が終了した旨及びその届出のあった年月日を特定目的会社名簿に登載しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "特定目的会社が新たな資産流動化計画に基づく資産の流動化に係る業務を行うときは、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に届け出なければならない。\n前項の規定による届出（以下この編において「新計画届出」という。）は、前条第一項の規定による届出をした特定目的会社でなければ行うことができない。\n新計画届出を行う場合にあっては、特定目的会社は、第百五十九条第一項の社員総会の承認があったことを証する書類を添付しなければならない。\n内閣総理大臣は、新計画届出を受理したときは、その届出のあった年月日を特定目的会社名簿に登載しなければならない。\n第四条第二項、第三項（第一号を除く。）及び第四項、第六条並びに第七条の規定は、新計画届出について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "特定目的会社が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n破産手続開始の決定により解散したとき。　その破産管財人\n破産手続開始の決定以外の事由により解散したとき。　その清算人\n内閣総理大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る特定目的会社を特定目的会社名簿から抹消しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "特定目的会社は、法人とする。\n特定目的会社の住所は、本店の所在地にあるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "特定目的会社がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は、商行為とする。\n商法（明治三十二年法律第四十八号）第十一条から第十五条まで及び第十九条の規定は、特定目的会社については、適用しない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "特定目的会社は、その名称を商号とする。\n特定目的会社は、その商号中に特定目的会社という文字を用いなければならない。\n特定目的会社でない者は、その名称又は商号中に、特定目的会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。\n何人も、不正の目的をもって、他の特定目的会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。\n前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある特定目的会社は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "特定目的会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。\n特定目的会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n目的\n商号\n本店の所在地\n特定資本金の額（この法律に別段の定めがある場合を除き、特定出資の発行に際して特定社員となる者が特定目的会社に対して払込み又は給付をした財産の額をいう。以下同じ。）\n発起人の氏名又は名称及び住所\n存続期間又は解散の事由\n特定目的会社を設立する場合には、次に掲げる事項は、第一項の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。\n金銭以外の財産の出資をする者の氏名又は名称、当該財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行特定出資（特定目的会社の設立に際して発行する特定出資をいう。以下この節において同じ。）の口数\n資産流動化計画に従って譲り受ける特定資産以外の財産で特定目的会社の成立後に譲り受けることを約したもの及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称\n特定目的会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益及びその発起人の氏名又は名称\n特定目的会社の負担する設立に関する費用（定款の認証の手数料その他特定目的会社に損害を与えるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除く。）\n第二項各号及び前項各号に掲げる事項のほか、特定目的会社の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。\n定款は、電磁的記録をもって作成することができる。\nこの場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。\n会社法第三十条（定款の認証）及び第三十一条（第三項を除く。）（定款の備置き及び閲覧等）の規定は、特定目的会社の定款について準用する。\nこの場合において、同法第三十条第二項中「第三十三条第七項若しくは第九項又は第三十七条第一項若しくは第二項」とあるのは「資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」という。）第十八条第二項において準用する第三十三条第七項又は第九項」と、同法第三十一条第二項中「株主」とあるのは「社員（資産流動化法第二十六条に規定する社員をいう。）」と読み替えるものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "発起人は、特定目的会社の設立に際して次に掲げる事項（定款に定めがある事項を除く。）を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。\n発起人が割当てを受ける設立時発行特定出資の口数\n前号の設立時発行特定出資と引換えに払い込む金銭の額\n発起人は、設立時発行特定出資の全部を引き受けなければならない。\n各発起人は、特定目的会社の設立に際し、設立時発行特定出資を一口以上引き受けなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "発起人は、定款に第十六条第三項各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときは、同条第六項において準用する会社法第三十条第一項の公証人の認証の後遅滞なく、当該事項を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。\n会社法第三十三条第二項から第十一項まで（第十項第二号を除く。）（定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、前項の場合について準用する。\nこの場合において、同法第三十三条第七項及び第八項中「第二十八条各号」とあるのは「資産流動化法第十六条第三項各号」と、同項中「設立時発行株式」とあるのは「設立時発行特定出資」と、同条第十項中「前各項」とあるのは「資産流動化法第十八条第一項及び同条第二項において準用する第三十三条第二項から第九項まで」と、同項第一号中「第二十八条第一号及び第二号」とあるのは「資産流動化法第十六条第三項第一号及び第二号」と、同項第三号中「第二十八条第一号又は第二号」とあるのは「資産流動化法第十六条第三項第一号又は第二号」と、同条第十一項第二号中「第二十八条第二号」とあるのは「資産流動化法第十六条第三項第二号」と、同項第三号中「第三十八条第一項」とあるのは「資産流動化法第二十一条第一項」と、「同条第三項第二号」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "発起人は、設立時発行特定出資の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行特定出資につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。\nただし、発起人全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、特定目的会社の成立後にすることを妨げない。\n前項の規定による払込みは、発起人が定めた銀行等（銀行、信託会社その他これに準ずるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）の払込みの取扱いの場所においてしなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "発起人は、前条第一項の規定による払込み又は給付（以下この節において「出資の履行」という。）をすることにより設立時発行特定出資の特定社員となる権利を譲渡してはならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役（特定目的会社の設立に際して取締役となる者をいう。以下同じ。）及び設立時監査役（特定目的会社の設立に際して監査役となる者をいう。以下同じ。）を選任しなければならない。\n次の各号に掲げる場合には、発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、当該各号に定める者を選任しなければならない。\n設立しようとする特定目的会社が会計参与設置会社である場合\n設立時会計参与（特定目的会社の設立に際して会計参与となる者をいう。以下同じ。）\n設立しようとする特定目的会社が会計監査人設置会社（会計監査人を置く特定目的会社又はこの法律の規定により会計監査人を置かなければならない特定目的会社をいう。以下同じ。）である場合\n設立時会計監査人（特定目的会社の設立に際して会計監査人となる者をいう。以下同じ。）\n会社法第三十八条第四項及び第三十九条第四項（設立時役員等の選任）、第四十条第一項及び第二項本文（設立時役員等の選任の方法）、第四十二条（設立時役員等の解任）並びに第四十三条第一項及び第二項本文（設立時役員等の解任の方法）の規定は、特定目的会社の設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人について準用する。\nこの場合において、同法第三十九条第四項中「第三百三十一条第一項（第三百三十五条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十三条第一項若しくは第三項又は第三百三十七条第一項若しくは第三項」とあるのは「資産流動化法第七十条第一項（資産流動化法第七十二条第二項において準用する場合を含む。）、資産流動化法第七十一条第一項、同条第二項において準用する第三百三十三条第三項又は資産流動化法第七十三条第一項若しくは第三項」と、同法第四十条第二項本文及び第四十三条第二項本文中「設立時発行株式一株」とあるのは「設立時発行特定出資一口」と読み替えるものとする。\n会社法第四十六条第一項及び第二項（設立時取締役等による調査）の規定は、特定目的会社の設立時取締役及び設立時監査役について準用する。\nこの場合において、同条第一項第一号中「第三十三条第十項第一号又は第二号」とあるのは「資産流動化法第十八条第二項において準用する第三十三条第十項第一号」と、「現物出資財産等（同号に掲げる場合にあっては、同号の有価証券に限る。）」とあるのは「現物出資財産等」と、同項第二号中「第三十三条第十項第三号」とあるのは「資産流動化法第十八条第二項において準用する第三十三条第十項第三号」と読み替えるものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "特定目的会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。\n前条第四項において準用する会社法第四十六条第一項の規定による調査が終了した日\n発起人が定めた日\n前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。\n目的\n商号\n本店及び支店の所在場所\n特定目的会社の存続期間又は解散の事由\n特定資本金の額\n発行した特定出資の総口数\n特定社員名簿管理人（特定目的会社に代わって特定社員名簿の作成及び備置きその他の特定社員名簿に関する事務を行う者をいう。以下同じ。）を置いたときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所\n第六十五条第三項において準用する会社法第三百二十五条の二の規定による電子提供措置（同条に規定する電子提供措置をいう。第三百十六条第一項第十七号の二において同じ。）をとる旨の定款の定めがあるときは、その定め\n取締役及び監査役の氏名及び住所\n取締役のうち特定目的会社を代表しない者があるときは、代表取締役（特定目的会社を代表する取締役をいう。以下同じ。）の氏名\n特定目的会社が会計参与設置会社であるときは、その旨並びに会計参与の氏名又は名称及び第八十六条第二項において準用する会社法第三百七十八条第一項の場所\n特定目的会社が会計監査人設置会社であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称\n第七十六条第四項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称\n第百四条第七項に規定する措置をとることとするときは、同条第五項に規定する貸借対照表及び損益計算書の内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって内閣府令で定めるもの\n第百九十四条第一項の規定による公告方法（特定目的会社が公告（この編又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下この編において同じ。）についての定款の定めがあるときは、その定め\n前号の定款の定めが電子公告（第百九十四条第一項第三号に規定する電子公告をいう。イにおいて同じ。）を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項\n電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって会社法第九百十一条第三項第二十八号イに規定するもの\n第百九十四条第二項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め\n第十四号の定款の定めがないときは、第百九十四条第三項の規定により同条第一項第一号に掲げる方法を公告方法とする旨\n会社法第九百十五条第一項及び第二項（変更の登記）、第九百十六条（第一号に係る部分に限る。）（他の登記所の管轄区域内への本店の移転の登記）、第九百十七条（第一号に係る部分に限る。）（職務執行停止の仮処分等の登記）並びに第九百十八条（支配人の登記）の規定は、特定目的会社の本店の所在地における登記について準用する。\nこの場合において、同法第九百十五条第一項中「第九百十一条第三項各号又は前三条各号」とあるのは「資産流動化法第二十二条第二項各号」と、同条第二項中「第百九十九条第一項第四号」とあるのは「資産流動化法第三十六条第一項第四号」と、「株式」とあるのは「特定出資」と、同法第九百十六条第一号中「第九百十一条第三項各号」とあるのは「資産流動化法第二十二条第二項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "特定目的会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "特定目的会社の成立の時に設立時発行特定出資のうち引受けのない部分があるときは、当該特定目的会社の発起人及び設立時取締役は、共同して、当該部分について引き受けたものとみなす。\n特定目的会社の成立後に特定出資の引受人の設立時発行特定出資の引受けに係る意思表示が取り消されたときも、同様とする。\n特定目的会社の成立の時に設立時特定出資のうち出資の履行がされていないものがあるときは、当該特定目的会社の発起人及び設立時取締役は、連帯して、当該払込みがされていない額又は当該給付がされていない金銭以外の財産の価額を支払う義務を負う。\n会社法第六十四条（払込金の保管証明）の規定は、第十九条第一項の規定による払込みの取扱いをした銀行等について準用する。\nこの場合において、同法第六十四条第一項中「第五十七条第一項の募集をした場合には、発起人」とあるのは「発起人」と、同条第二項中「株式会社」とあるのは「特定目的会社」と読み替えるものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "会社法第五十条（株式の引受人の権利）の規定は特定目的会社の設立時発行特定出資の引受人の権利について、同法第五十一条（引受けの無効又は取消しの制限）の規定は設立時発行特定出資の引受けの無効又は取消しについて、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第五十条中「株主」とあるのは、「特定社員」と読み替えるものとする。\n会社法第二編第一章第八節（第五十二条の二を除く。）（発起人等の責任等）の規定は、特定目的会社について準用する。\nこの場合において、同法第五十二条第二項中「第二十八条第一号」とあるのは「資産流動化法第十六条第三項第一号」と、「第三十三条第二項」とあるのは「資産流動化法第十八条第二項において準用する第三十三条第二項」と、同条第三項中「第三十三条第十項第三号」とあるのは「資産流動化法第十八条第二項において準用する第三十三条第十項第三号」と、同法第五十五条中「総株主」とあるのは「総社員」と読み替えるものとする。\n会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄及び移送）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条から第八百三十九条まで（弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号イに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、特定目的会社の設立の無効の訴えについて準用する。\nこの場合において、同法第八百二十八条第二項第一号中「株主等（株主、取締役又は清算人（監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「社員、取締役、監査役又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第九十七条第三項及び会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項及び第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は、発起人、設立時取締役又は設立時監査役の責任を追及する訴えについて準用する。\nこの場合において、同法第八百四十七条第一項中「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「特定社員又は六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き優先出資を有する優先出資社員（資産流動化法第二十六条に規定する優先出資社員をいう。）」と、同条第三項中「株主」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第四項中「株主」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と、同条第五項中「株主」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百四十七条の四第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、「当該株主等」とあるのは「当該特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百四十九条第一項中「株主等」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と、同条第四項中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第五項中「株主」とあるのは「特定社員及び優先出資社員」と、同法第八百五十条第三項及び第八百五十二条中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百五十三条第一項第一号中「株主」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "特定目的会社（優先出資を発行しない特定目的会社に限る。）の社員は、特定社員とし、優先出資を発行する特定目的会社の社員は、特定社員及び優先出資社員（優先出資を有する者をいう。以下同じ。）とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "社員の責任は、その有する特定出資又は優先出資の引受価額を限度とする。\n社員は、その有する特定出資又は優先出資につき次に掲げる権利その他この法律の規定により認められた権利を有する。\n利益の配当を受ける権利\n残余財産の分配を受ける権利\n特定社員は、その有する特定出資につき社員総会における議決権を有する。\n優先出資社員は、この法律に別段の定めがある場合を除き、その有する優先出資につき社員総会における議決権を有しない。\nただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。\n社員に第二項第一号及び第二号に掲げる権利の全部を与えない旨の定款の定めは、その効力を有しない。\n会社法第百六条（共有者による権利の行使）及び第百九条第一項（株主の平等）の規定は、特定目的会社の特定出資又は優先出資について準用する。\nこの場合において、同項中「株主」とあるのは「社員」と、「数」とあるのは「口数」と読み替えるものとする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "特定目的会社は、特定社員名簿を作成し、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n特定社員の氏名又は名称及び住所\n前号の特定社員の有する特定出資の口数\n第一号の特定社員が特定出資を取得した日\n特定出資信託を設定した場合には、その旨並びに受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所その他の特定出資信託に係る内閣府令で定める事項\n特定目的会社は、一定の日（以下この款において「基準日」という。）を定めて、基準日において特定社員名簿に記載され、又は記録されている特定社員をその権利を行使することができる者と定めることができる。\n会社法第百二十二条（第四項を除く。）（株主名簿記載事項を記載した書面の交付等）、第百二十四条第二項及び第三項（基準日）、第百二十五条第一項から第三項まで（株主名簿の備置き及び閲覧等）並びに第百二十六条（株主に対する通知等）の規定は特定目的会社の特定社員に係る特定社員名簿について、同法第百二十三条（株主名簿管理人）の規定は特定目的会社の特定社員名簿管理人について、同法第百九十六条第一項及び第二項（株主に対する通知の省略）の規定は特定目的会社の特定社員に対する通知について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第百二十二条第一項中「前条第一号」とあるのは「資産流動化法第二十八条第一項第一号」と、「株主名簿記載事項」とあるのは「資産流動化法第二十八条第一項各号に掲げる事項」と、同法第百二十四条第二項中「基準日株主」とあるのは「基準日において特定社員名簿に記載され、又は記録されている特定社員」と、同法第百二十五条第一項中「株主名簿管理人」とあるのは「特定社員名簿管理人」と、同項並びに同条第三項第一号及び第二号中「株主」とあるのは「社員」と、同法第百二十六条第三項中「株式が」とあるのは「特定出資が」と、同条第四項中「株式の」とあるのは「特定出資の」と、同条第五項中「第二百九十九条第一項（第三百二十五条において準用する場合を含む。）」とあるのは「資産流動化法第五十五条第一項又は第五十六条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第二項、前項において準用する会社法第百二十四条第二項及び第三項並びに同法第百九十六条第三項の規定は、第三十二条第三項各号に掲げる事項が特定社員名簿に記載され、又は記録された質権者（以下「登録特定出資質権者」という。）について準用する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "特定社員は、特定出資の全部又は一部を他の特定社員に譲渡することができる。\n特定社員以外の者が譲渡により特定出資を取得するには、特定目的会社の承認がなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "特定出資の譲渡は、その特定出資を取得した者の氏名又は名称及び住所を特定社員名簿に記載し、又は記録しなければ、特定目的会社その他の第三者に対抗することができない。\n会社法第百三十二条第一項及び第二項、第百三十三条並びに第百三十四条（株主の請求によらない株主名簿記載事項の記載又は記録、株主の請求による株主名簿記載事項の記載又は記録）の規定は、特定目的会社の特定出資について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「株主」とあるのは「特定社員」と、「株主名簿記載事項」とあるのは「資産流動化法第二十八条第一項各号に掲げる事項」と、「株主名簿」とあるのは「特定社員名簿」と、「株式取得者」とあるのは「特定出資取得者」と、同法第百三十二条第一項第三号中「自己株式」とあるのは「自己特定出資（資産流動化法第五十九条第二項に規定する自己特定出資をいう。）」と、同法第百三十四条第一号中「第百三十六条」とあるのは「資産流動化法第三十一条第一項」と、同条第二号中「第百三十七条第一項」とあるのは「資産流動化法第三十一条第二項」と、同条第三号中「第百四十条第四項」とあるのは「資産流動化法第三十一条第七項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "特定社員は、その有する特定出資を特定社員以外の者（当該特定出資を発行した特定目的会社を除く。）に譲り渡そうとするときは、当該特定目的会社に対し、当該者が当該特定出資を取得することについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる。\n特定出資を当該特定出資を発行した特定目的会社以外の者から取得した者（特定社員以外の者に限り、当該特定目的会社を除く。以下この条において「特定出資取得者」という。）は、特定目的会社に対し、当該特定出資を取得したことについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる。\n前項の規定による請求は、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして内閣府令で定める場合を除き、その取得した特定出資の特定社員として特定社員名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない。\n次の各号に掲げる請求（以下この条において「譲渡等承認請求」という。）は、当該各号に定める事項を明らかにしてしなければならない。\n第一項の規定による請求\n次に掲げる事項\n当該請求をする特定社員が譲り渡そうとする特定出資の口数\nイの特定出資を譲り受ける者の氏名又は名称\n特定目的会社が第一項の承認をしない旨の決定をする場合において、第七項に規定する指定買取人がイの特定出資を買い取ることを請求するときは、その旨\n第二項の規定による請求\n次に掲げる事項\n当該請求をする特定出資取得者の取得した特定出資の口数\nイの特定出資取得者の氏名又は名称\n特定目的会社が第二項の承認をしない旨の決定をする場合において、第七項に規定する指定買取人がイの特定出資を買い取ることを請求するときは、その旨\n特定目的会社が第一項又は第二項の承認をするか否かの決定をするには、社員総会の決議によらなければならない。\n特定目的会社は、前項の決定をしたときは、譲渡等承認請求をした者（以下この条において「譲渡等承認請求者」という。）に対し、当該決定の内容を通知しなければならない。\n特定目的会社は、第四項第一号ハ又は第二号ハの請求を受けた場合において、第一項又は第二項の承認をしない旨の決定をしたときは、社員総会の決議によって、当該譲渡等承認請求に係る特定出資を買い取る者（当該特定目的会社を除く。以下この条において「指定買取人」という。）を指定しなければならない。\n会社法第百四十二条第一項及び第二項（指定買取人による買取りの通知）の規定は指定買取人について、同法第百四十三条第二項（譲渡等承認請求の撤回）の規定は第四項第一号ハ又は第二号ハの請求をした譲渡等承認請求者について、同法第百四十四条第一項から第六項まで（売買価格の決定）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第二項（第三号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十条の二（申立書の写しの送付等）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十二条の二（抗告状の写しの送付等）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定はこの項において準用する同法第百四十二条第一項の規定による通知があった場合について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第百四十二条第一項中「第百四十条第四項」とあるのは「資産流動化法第三十一条第七項」と、同条第二項中「一株」とあるのは「一口」と、「株式会社」とあるのは「特定目的会社」と、同法第百四十四条第一項及び第四項から第六項までの規定中「対象株式」とあるのは「資産流動化法第三十一条第七項に規定する特定出資」と、「第百四十条第一項第二号」とあるのは「第百四十二条第一項第二号」と、同条第一項、第二項及び第六項中「株式会社」とあるのは「指定買取人」と、同条第五項中「一株」とあるのは「一口」と、同条第六項中「第百四十一条第二項」とあるのは「第百四十二条第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会社法第百四十五条（第二号を除く。）（株式会社が承認をしたとみなされる場合）の規定は、特定目的会社の第一項又は第二項の承認について準用する。\nこの場合において、同条第一号中「第百三十九条第二項」とあるのは、「資産流動化法第三十一条第六項」と読み替えるものとする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "特定社員は、その有する特定出資に質権を設定することができる。\n特定出資の質入れは、その質権者の氏名又は名称及び住所を特定社員名簿に記載し、又は記録しなければ、特定目的会社その他の第三者に対抗することができない。\n特定出資に質権を設定した者は、特定目的会社に対し、次に掲げる事項を特定社員名簿に記載し、又は記録することを請求することができる。\n質権者の氏名又は名称及び住所\n質権の目的である特定出資\n特定目的会社が次に掲げる行為をした場合には、特定出資を目的とする質権は、当該行為によって当該特定出資の特定社員が受けることのできる金銭等（金銭その他の財産をいう。以下同じ。）について存在する。\n特定出資の併合\n利益の配当\n残余財産の分配\n特定出資の取得\n登録特定出資質権者は、前項の金銭等（金銭に限る。）を受領し、他の債権者に先立って自己の債権の弁済に充てることができる。\n会社法第百四十七条第三項（株式の質入れの対抗要件）の規定は特定出資について、同法第百四十九条第一項から第三項まで（株主名簿の記載事項を記載した書面の交付等）、第百五十条（登録株式質権者に対する通知等）、第百五十二条第二項及び第百五十四条第二項（第一号に係る部分に限る。）（株式の質入れの効果）の規定は特定目的会社の特定出資に係る登録特定出資質権者について、それぞれ準用する。\nこの場合において、これらの規定中「株主名簿」とあるのは「特定社員名簿」と、同法第百四十九条第一項中「前条各号」とあるのは「資産流動化法第三十二条第三項各号」と、「同条各号」とあるのは「同項各号」と、同法第百五十二条第二項中「前条第一項」とあるのは「資産流動化法第三十二条第四項」と、同法第百五十四条第二項中「前項」とあるのは「資産流動化法第三十二条第五項」と、同項第一号中「第百五十一条第一項第一号から第六号まで、第八号、第九号又は第十四号」とあるのは「資産流動化法第三十二条第四項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "特定出資は、第二十九条第二項の規定にかかわらず、社員総会の承認を受けないで信託会社等（信託会社及び信託業務を営む銀行その他の金融機関をいう。以下同じ。）に信託することができる。\n特定出資の信託（以下「特定出資信託」という。）に係る契約には、次に掲げる条件を付さなければならない。\n信託の目的が、特定目的会社の資産流動化計画に基づく資産の流動化に係る業務が円滑に行われるよう特定出資を管理するものであること。\n資産流動化計画の計画期間を信託期間とすること。\n信託財産の管理について受託者に対して指図を行うことができないこと。\n委託者又は受益者が、信託期間中に信託の合意による終了を行わないこと。\n委託者又は受益者が、信託期間中に信託法（平成十八年法律第百八号）第百五十条（特別の事情による信託の変更を命ずる裁判）の規定による場合を除き、信託財産の管理方法を変更しないこと。\n第三十条第一項及び前条並びに会社法第百三十三条（株主の請求による株主名簿記載事項の記載又は記録）の規定は、第一項の規定に基づき特定出資を信託する場合について準用する。\nこの場合において、第三十条第一項中「取得した者の氏名又は名称及び住所」とあるのは「受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所その他の特定出資信託に係る内閣府令で定める事項並びに特定出資信託の設定」と、前条第一項から第三項までの規定中「特定出資」とあるのは「特定出資信託の受益権」と、同条第四項中「特定出資を」とあるのは「特定出資信託の受益権を」と、「当該特定出資」とあるのは「当該特定出資信託の受益権」と、同法第百三十三条第一項中「株式会社」とあるのは「特定目的会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "特定目的会社は、第三十八条において準用する会社法第百八十二条の四第一項の規定による請求に応じて特定出資を買い取る場合及び権利の実行に当たりその目的を達成するために必要な場合を除き、自己の特定出資を取得し、又は質権の目的としてこれを受けてはならない。\n前項の規定は、特定目的会社が、特定社員の相続人からその相続により取得した当該特定目的会社の特定出資を当該相続の開始後一年以内に買い受けるために取得する場合には、適用しない。\nただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。\n自己特定出資（特定目的会社が有する自己の特定出資をいい、権利の実行に当たりその目的を達成するために取得したものを除く。）の口数が、特定出資の総口数の五分の一を超えることとなるとき。\n当該特定目的会社の特定出資の買受価格が、第百十五条第三項第一号に掲げる額から同項第二号から第五号までに掲げる額の合計額及び同条第一項の規定により分配した金銭の額の合計額を控除して得た額を超えるとき。\n当該特定目的会社の事業年度の末日において、第百十四条第一項第二号から第四号までに掲げる額の合計額が同項第一号に掲げる額を超えるおそれがあると認められるとき。\n特定目的会社が前項の特定出資を買い受けるには、社員総会の決議によらなければならない。\nこの場合においては、当該特定出資の売主たる特定社員は、議決権を行使することができない。\n特定目的会社が第二項の特定出資の取得をした場合において、当該取得をした日の属する事業年度（その事業年度の直前の事業年度が最終事業年度（各事業年度に係る第百二条第二項に規定する計算書類につき第百四条第二項の承認を受けた場合（同条第四項前段に規定する場合にあっては、同項後段の報告をした場合）における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。以下同じ。）でないときは、その事業年度の直前の事業年度）に係る第百二条第二項に規定する計算書類につき第百四条第二項の承認を受けた時（同条第四項前段に規定する場合にあっては、同項後段の報告をした時）における第百十四条第一項第二号から第四号までに掲げる額の合計額が同項第一号に掲げる額を超えるときは、当該取得に関する職務を行った取締役は、当該特定目的会社に対し、連帯して、その超過額（当該超過額が当該特定出資の取得により特定社員に対して交付した金銭の総額を超える場合にあっては、当該金銭の総額）を支払う義務を負う。\nただし、当該取締役がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。\n第九十四条第四項の規定は、前項の取締役の責任について準用する。\n特定目的会社は、第一項又は第二項本文に規定する場合において取得した特定出資又は質権を相当の時期に処分しなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "特定出資は、第百八条の規定により特定資本金の額の減少をする場合を除き、消却することができない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "特定目的会社は、その発行する特定出資を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集特定出資（当該募集に応じて特定出資の引受けの申込みをした者に対して割り当てる特定出資をいう。以下この条において同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。\n募集特定出資の口数\n募集特定出資の払込金額（募集特定出資一口と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下この条において同じ。）又はその算定方法\n金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及びその価額\n募集特定出資と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間\n前項各号に掲げる事項（以下この条において「募集事項」という。）は、社員総会の決議によって定めなければならない。\n第一項第二号の払込金額が募集特定出資を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、取締役は、前項の社員総会において、当該払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由を開示しなければならない。\n募集事項は、第一項の募集ごとに、均等に定めなければならない。\n会社法第二百二条から第二百十三条の三まで（第二百二条第三項、第二百二条の二、第二百五条第三項から第五項まで、第二百六条の二、第二百七条第九項第三号及び第五号、第二百九条第四項並びに第二百十三条第一項第三号を除く。）（株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合、募集株式の申込み、募集株式の割当て、募集株式の申込み及び割当てに関する特則、募集株式の引受け、金銭以外の財産の出資、出資の履行、株主となる時期等、募集株式の発行等をやめることの請求、引受けの無効又は取消しの制限、不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任、出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任、出資の履行を仮装した募集株式の引受人の責任、出資の履行を仮装した場合の取締役等の責任）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、第一項の特定目的会社の募集特定出資について準用する。\nこの場合において、これらの規定（同法第二百十三条の二第二項を除く。）中「株主」とあるのは「特定社員」と、「株式」とあるのは「特定出資」と、「数」とあるのは「口数」と、「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「資産流動化法第三十六条第一項第三号」と、「第百九十九条第一項第四号」とあるのは「資産流動化法第三十六条第一項第四号」と、同法第二百二条第一項中「募集事項」とあるのは「社員総会の決議により、募集事項」と、同条第二項中「一株」とあるのは「一口」と、同条第五項中「第百九十九条第二項から第四項まで及び前二条」とあるのは「資産流動化法第三十六条第二項及び第三項」と、同法第二百四条第二項及び第二百五条第二項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同法第二百七条第九項第一号中「発行済株式の総数」とあるのは「特定出資の総口数」と、同法第二百十条中「自己株式」とあるのは「自己特定出資（資産流動化法第五十九条第二項に規定する自己特定出資をいう。）」と、同条第一号中「法令又は定款」とあるのは「法令、資産流動化計画又は定款」と、同法第二百十三条第一項第一号中「業務執行取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役。以下この号において同じ。）その他当該業務執行取締役」とあるのは「取締役その他当該取締役」と、同項第二号中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同法第二百十三条の二第二項中「総株主」とあるのは「総社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n特定目的会社は、第一項第四号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の末日）に、払込み又は給付がされた財産の額に相当する額の特定資本金の額を増加する定款の変更をしたものとみなす。\n会社法第六十四条（払込金の保管証明）の規定は、第五項において準用する同法第二百八条第一項の払込みの取扱いをした銀行等について準用する。\nこの場合において、同法第六十四条第一項中「第五十七条第一項」とあるのは「資産流動化法第三十六条第一項」と、「発起人」とあるのは「取締役」と、同条第二項中「成立後の株式会社」とあるのは「特定目的会社」と読み替えるものとする。\n会社法第八百二十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第二項（第二号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第二号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄及び移送）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条から第八百四十条まで（弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力、新株発行の無効判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号ロに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は特定目的会社の成立後における特定出資の発行の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第二号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条から第八百七十七条まで（非訟事件手続法の規定の適用除外、最高裁判所規則、審問等の必要的併合）及び第八百七十八条第一項（裁判の効力）の規定はこの項において準用する同法第八百四十条第二項の申立てについて、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第八百二十八条第一項第二号中「六箇月以内（公開会社でない株式会社にあっては、株式の発行の効力が生じた日から一年以内）」とあるのは「一年以内」と、同条第二項第二号中「株主等」とあるのは「社員、取締役、監査役又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会社法第八百二十九条（第一号に係る部分に限る。）（新株発行等の不存在の確認の訴え）、第八百三十四条（第十三号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄及び移送）、第八百三十六条から第八百三十八条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲）及び第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号ホに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、特定目的会社の成立後における特定出資の発行の不存在の確認の訴えについて準用する。\nこの場合において、同法第八百三十六条第一項中「株主又は設立時株主」とあるのは「社員」と、同項ただし書中「当該株主」とあるのは「当該社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第九十七条第三項及び会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項及び第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は第五項において準用する同法第二百十二条第一項の規定による支払を求める訴え、第五項において準用する同法第二百十三条第一項の規定による同項に規定する取締役等の責任を追及する訴え、第五項において準用する同法第二百十三条の二第一項の規定による支払又は給付を求める訴え及び第五項において準用する同法第二百十三条の三第一項の規定による同項に規定する取締役の責任を追及する訴えについて、第九十七条第四項の規定は第五項において準用する同法第二百十三条第一項の規定による同項に規定する取締役等の責任を追及する訴え及び第五項において準用する同法第二百十三条の三第一項の規定による同項に規定する取締役の責任を追及する訴えについて、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第八百四十七条第一項中「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「特定社員又は六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き優先出資を有する優先出資社員」と、同条第三項中「株主」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第四項中「株主」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と、同条第五項中「株主」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百四十七条の四第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、「当該株主等」とあるのは「当該特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百四十九条第一項中「株主等」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と、同条第四項中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第五項中「株主」とあるのは「特定社員及び優先出資社員」と、同法第八百五十条第三項及び第八百五十二条中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百五十三条第一項第一号中「株主」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "特定目的会社は、特定出資については、指図式又は無記名式のいずれの証券も発行してはならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "会社法第百八十条（第二項第三号及び第四号、第三項並びに第四項を除く。）（株式の併合）、第百八十一条（株主に対する通知等）、第百八十二条第一項（効力の発生）、第百八十二条の二（株式の併合に関する事項に関する書面等の備置き及び閲覧等）、第百八十二条の三（株式の併合をやめることの請求）、第百八十二条の四（第五項を除く。）（反対株主の株式買取請求）、第百八十二条の五（第七項を除く。）（株式の価格の決定等）、第百八十二条の六（株式の併合に関する書面等の備置き及び閲覧等）、第二百三十四条第二項及び第二百三十五条第一項（一に満たない端数の処理）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）並びに第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は特定目的会社の特定出資の併合について、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第二項（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十条の二（申立書の写しの送付等）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十二条の二（抗告状の写しの送付等）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定はこの条において準用する同法第百八十二条の四第一項の規定による請求について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第百八十条第二項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同法第百八十一条第一項中「株主（種類株式発行会社にあっては、前条第二項第三号の種類の種類株主。以下この款において同じ。）」とあるのは「特定社員」と、「登録株式質権者」とあるのは「登録特定出資質権者」と、同法第百八十二条第一項中「株主」とあるのは「特定社員」と、「数」とあるのは「口数」と、「同条第二項第一号」とあるのは「第百八十条第二項第一号」と、同法第百八十二条の二第一項第一号中「株主総会（株式の併合をするために種類株主総会の決議を要する場合にあっては、当該種類株主総会を含む。第百八十二条の四第二項において同じ。）」とあるのは「社員総会」と、同条第二項中「株主」とあるのは「特定社員」と、同法第百八十二条の三中「法令又は定款」とあるのは「法令、資産流動化計画又は定款」と、「株主」とあるのは「特定社員」と、同法第百八十二条の四第一項中「数に一株」とあるのは「口数に一口」と、「反対株主」とあるのは「反対特定社員」と、「うち一株」とあるのは「うち一口」と、同条第二項中「反対株主」とあるのは「反対特定社員」と、「株主を」とあるのは「特定社員を」と、同項第一号中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、「株主（」とあるのは「特定社員（」と、同項第二号中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、「できない株主」とあるのは「できない特定社員」と、同条第三項中「株主」とあるのは「特定社員」と、同条第四項中「株式買取請求」とあるのは「特定出資買取請求」と、「数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）」とあるのは「口数」と、同条第六項中「株式買取請求」とあるのは「特定出資買取請求」と、「株主」とあるのは「特定社員」と、同条第七項中「株式買取請求」とあるのは「特定出資買取請求」と、同法第百八十二条の五第一項中「株式買取請求」とあるのは「特定出資買取請求」と、「株主」とあるのは「特定社員」と、同条第二項中「株主」とあるのは「特定社員」と、同条第三項中「株主」とあるのは「特定社員」と、「株式買取請求」とあるのは「特定出資買取請求」と、同条第五項中「株主」とあるのは「特定社員」と、同条第六項中「株式買取請求」とあるのは「特定出資買取請求」と、同法第百八十二条の六第一項中「数」とあるのは「口数」と、同条第三項中「株主」とあるのは「特定社員」と、同法第二百三十四条第二項中「前項」とあるのは「資産流動化法第三十八条において準用する第二百三十五条第一項」と、同法第二百三十五条第一項中「数」とあるのは「口数」と、「株主」とあるのは「特定社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "特定目的会社は、資産流動化計画の定めるところに従い、取締役の決定（取締役が数人あるときは、その過半数をもってする決定）により、優先出資を引き受ける者の募集をすることができる。\n第五十一条第一項第二号に掲げる第二種特定目的会社において、募集優先出資（前項の募集に応じて優先出資の引受けの申込みをした者に対して割り当てる優先出資をいう。以下この款において同じ。）の払込金額（募集優先出資一口と引換えに払い込む金銭をいう。以下この款において同じ。）が当該募集優先出資を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、取締役は、社員総会において、当該払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由を説明し、当該社員総会の決議によって、当該募集優先出資の種類、口数及び払込金額を定めなければならない。\n優先出資社員は、前項の決議について議決権を有する。\n会社法第百九十九条第五項（募集事項の決定）の規定は、募集優先出資の払込金額について準用する。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "特定目的会社は、前条第一項の募集に応じて募集優先出資の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。\n商号及び業務開始届出の年月日（新計画届出を行った場合にあっては、当該新計画届出の年月日）\n募集優先出資の内容（利益の配当又は残余財産の分配についての優先的内容を含む。）及び総口数\n募集優先出資の払込金額又はその算定方法\n資産流動化計画に他の優先出資の発行についての定めがあるときは、当該他の優先出資の前二号に掲げる事項及びその発行状況\n資産流動化計画に特定社債、特定短期社債又は特定約束手形の発行についての定めがあるときは、特定社債については第百二十二条第一項第四号から第八号まで及び第十四号に掲げる事項及びその発行状況、特定短期社債又は特定約束手形については発行の限度額その他の内閣府令で定める事項及びその発行状況\n資産流動化計画に特定借入れについての定めがあるときは、その限度額その他の内閣府令で定める事項及びその借入状況\n資産流動化計画に定められた特定資産（従たる特定資産を除く。）の種類、当該特定資産を特定するに足りる事項、当該特定資産につき存在する特定目的会社に対抗し得る権利その他当該特定資産の価格を知るために必要な事項の概要\n前号の特定資産につき、次に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ次に定める事項\n土地若しくは建物又はこれらに関する権利若しくは資産であって政令で定めるもの\n政令で定める不動産鑑定士によるこれらの資産に係る不動産の鑑定評価の評価額\nイに掲げる資産以外の資産\n特定目的会社以外の者であって政令で定めるものが当該資産の価格につき調査した結果\n払込みの取扱いの場所\n優先出資の申込口数が第二号に掲げる優先出資の総口数に達しない場合において、その達しない口数の優先出資を引き受けるべきことを約した者があるときは、その氏名又は名称\n一定の日までに優先出資の発行がされない場合において、募集優先出資の引受けの取消しをすることができることとするときは、その旨及びその一定の日\n前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項\n前条第一項の募集に応じて募集優先出資の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を特定目的会社に交付しなければならない。\n申込みをしようとする者の氏名又は名称及び住所\n引き受けようとする募集優先出資の口数\n前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、特定目的会社の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。第百九十四条第一項第三号を除き、以下同じ。）により提供することができる。\nこの場合において、当該申込みをする者は、前項の書面を交付したものとみなす。\n第一項の規定は、特定目的会社が同項各号に掲げる事項を記載した金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書を第一項の申込みをしようとする者に対して交付している場合その他募集優先出資の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合には、適用しない。\n特定目的会社は、第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下この款において「申込者」という。）に通知しなければならない。\n特定目的会社が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該特定目的会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。\n前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。\n取締役は、申込者から資産流動化計画の閲覧又は当該資産流動化計画の謄本若しくは抄本の交付の求めがあったときは、これに応じなければならない。\n取締役は、前項の規定による資産流動化計画の謄本又は抄本の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該申込者の承諾を得て、当該資産流動化計画の謄本又は抄本に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。\nこの場合において、当該取締役は、当該資産流動化計画の謄本又は抄本を交付したものとみなす。\n優先出資については、金銭以外の財産を出資の目的とすることができない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "特定目的会社は、申込者の中から募集優先出資の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集優先出資の口数を定めなければならない。\nこの場合において、特定目的会社は、当該申込者に割り当てる募集優先出資の口数を、前条第二項第二号の口数よりも減少することができる。\n前条第一項から第七項まで及び前項の規定は、募集優先出資を引き受けようとする者がその総口数の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。\n次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集優先出資の口数について募集優先出資の引受人となる。\n申込者\n特定目的会社の割り当てた募集優先出資の口数\n前項の契約により募集優先出資の総口数を引き受けた者\nその者が引き受けた募集優先出資の口数\n取締役は、募集優先出資の総口数の引受けがあったときは、遅滞なく、各引受人が引き受けた募集優先出資につき、特定目的会社が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの募集優先出資の払込金額の全額の払込み（以下この款において「出資の履行」という。）をさせなければならない。\n会社法第二百八条第四項及び第五項（出資の履行）の規定は、特定目的会社の募集優先出資について準用する。\nこの場合において、同条第四項及び第五項中「株主」とあるのは、「優先出資社員」と読み替えるものとする。\n会社法第六十四条（払込金の保管証明）の規定は第四項の出資の履行を取り扱う銀行等について、同法第二百十一条（引受けの無効又は取消しの制限）の規定は募集優先出資について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第六十四条第一項中「第五十七条第一項」とあるのは「資産流動化法第三十九条第一項」と、「発起人」とあるのは「取締役」と、同条第二項中「成立後の株式会社」とあるのは「特定目的会社」と、同法第二百十一条第一項中「第二百五条第一項」とあるのは「資産流動化法第四十一条第二項」と、同条第二項中「第二百九条第一項」とあるのは「資産流動化法第四十二条第二項」と、「株主」とあるのは「優先出資社員」と、「株式」とあるのは「優先出資」と読み替えるものとする。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "特定目的会社は、その発行に係る優先出資の総口数の全額の払込みがあった日から二週間以内に、その本店の所在地において、優先出資の発行に係る事項として次に掲げる事項を登記しなければならない。\n優先資本金の額（この法律に別段の定めがある場合を除き、優先出資の発行に際して優先出資社員となる者が特定目的会社に対し、払込みをした財産の額をいう。以下同じ。）\n内容の異なる二以上の種類の優先出資を発行するときは、優先出資の総口数並びに当該優先出資の種類ごとの口数並びに利益の配当又は残余財産の分配についての優先的内容及び消却に関する規定\n優先出資社員名簿管理人（特定目的会社に代わって優先出資社員名簿の作成及び備置きその他の優先出資社員名簿に関する事務を行う者をいう。以下同じ。）を置いたときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所\n募集優先出資の引受人は、前項の登記の日に、前条第四項の規定による払込みをした募集優先出資の優先出資社員となる。\n特定目的会社の発行に係る優先出資につき第一項の登記の時において引受けのない部分があるときは、取締役は、共同して、当該部分について引き受けたものとみなす。\n特定目的会社の発行に係る優先出資につき第一項の登記後に優先出資の引受人の募集優先出資の引受けに係る意思表示が取り消されたときも、同様とする。\n特定目的会社の発行に係る優先出資につき第一項の登記の時において前条第四項の規定による払込みがされていないものがあるときは、取締役は、連帯して、当該払込みがされていない額を支払う義務を負う。\n会社法第二百十条（募集株式の発行等をやめることの請求）の規定は特定目的会社の第三十九条第一項の募集に係る優先出資の発行について、同法第二百十二条第一項（第一号に係る部分に限る。）（不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任）の規定は特定目的会社の募集優先出資の引受人について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第二百十条中「株主」とあるのは「社員」と、同条第一号中「法令又は定款」とあるのは「法令、資産流動化計画又は定款」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会社法第八百二十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第二項（第二号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第二号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄及び移送）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条から第八百四十条まで（弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力、新株発行の無効判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号ロに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は特定目的会社の優先出資の発行の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第二号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条から第八百七十七条まで（非訟事件手続法の規定の適用除外、最高裁判所規則、審問等の必要的併合）及び第八百七十八条第一項（裁判の効力）の規定はこの項において準用する同法第八百四十条第二項の申立てについて、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第八百二十八条第一項第二号中「六箇月以内（公開会社でない株式会社にあっては、株式の発行の効力が生じた日から一年以内）」とあるのは「一年以内」と、同条第二項第二号中「株主等」とあるのは「社員、取締役、監査役又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会社法第八百二十九条（第一号に係る部分に限る。）（新株発行等の不存在の確認の訴え）、第八百三十四条（第十三号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄及び移送）、第八百三十六条から第八百三十八条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）及び第九百三十七条第一項（第一号ホに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、特定目的会社の優先出資の発行の不存在の確認の訴えについて準用する。\nこの場合において、同法第八百三十六条第一項中「株主又は設立時株主」とあるのは「社員」と、同項ただし書中「当該株主」とあるのは「当該社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第九十七条第三項及び会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項及び第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は、第五項において準用する同法第二百十二条第一項の規定による支払を求める訴えについて準用する。\nこの場合において、同法第八百四十七条第一項中「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「特定社員又は六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き優先出資を有する優先出資社員」と、同条第三項中「株主」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第四項中「株主又は同項の発起人等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第五項中「株主」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百四十七条の四第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、「当該株主等」とあるのは「当該特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百四十九条第一項中「株主等」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と、同条第四項中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第五項中「株主」とあるのは「特定社員及び優先出資社員」と、同法第八百五十条第三項及び第八百五十二条中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百五十三条第一項第一号中「株主」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会社法第九百十五条第一項（変更の登記）の規定は、特定目的会社について準用する。\nこの場合において、同項中「第九百十一条第三項各号又は前三条各号」とあるのは、「資産流動化法第四十二条第一項各号」と読み替えるものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "特定目的会社は、優先出資社員名簿を作成し、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n優先出資社員の氏名又は名称及び住所\n前号の優先出資社員の有する優先出資の種類及び口数\n第一号の優先出資社員が優先出資を取得した日\n第二号の優先出資（優先出資証券が発行されているものに限る。）に係る優先出資証券の番号\n特定目的会社は、一定の日（以下この款において「基準日」という。）を定めて、基準日において優先出資社員名簿に記載され、又は記録されている優先出資社員をその権利を行使することができる者と定めることができる。\n会社法第百二十三条（株主名簿管理人）、第百二十四条第二項及び第三項（基準日）、第百二十五条第一項から第三項まで（株主名簿の備置き及び閲覧等）並びに第百二十六条（株主に対する通知等）の規定は特定目的会社の優先出資社員に係る優先出資社員名簿について、同法第百九十六条第一項及び第二項（株主に対する通知の省略）の規定は優先出資社員に対する通知について、それぞれ準用する。\nこの場合において、これらの規定中「株主名簿管理人」とあるのは「優先出資社員名簿管理人」と、「基準日株主」とあるのは「基準日において優先出資社員名簿に記載され、又は記録されている優先出資社員」と、「株式」とあるのは「優先出資」と、同法第百二十五条第二項及び第三項中「株主」とあるのは「社員」と、同法第百二十六条第五項中「第二百九十九条第一項（第三百二十五条」とあるのは「資産流動化法第五十六条第一項（第六十六条第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第二項、前項において準用する会社法第百二十四条第二項及び第三項並びに同法第百九十六条第三項（株主に対する通知の省略）の規定は、第四十五条第四項において準用する同法第百四十八条各号に掲げる事項が優先出資社員名簿に記載され、又は記録された質権者（以下「登録優先出資質権者」という。）について準用する。\n特定目的会社が優先出資の全部について第四十九条第二項において準用する会社法第二百十七条第四項の規定により優先出資証券を発行していない場合には、第三項において準用する同法第百二十四条第三項（前項において準用する場合を含む。）の公告に代えて、公告すべき事項を優先出資社員、その登録優先出資質権者及び転換特定社債又は新優先出資の引受権を有する者に通知することができる。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "優先出資社員は、その有する優先出資を譲渡することができる。\n特定目的会社は、優先出資の譲渡を制限してはならない。\n優先出資の譲渡は、当該優先出資に係る優先出資証券を交付しなければ、その効力を生じない。\n優先出資証券の発行前にした優先出資の譲渡は、特定目的会社に対し、その効力を生じない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "優先出資の譲渡は、その優先出資を取得した者の氏名又は名称及び住所を優先出資社員名簿に記載し、又は記録しなければ、特定目的会社に対抗することができない。\n優先出資証券の占有者は、当該優先出資証券に係る優先出資についての権利を適法に有するものと推定する。\n会社法第百三十一条第二項（権利の推定等）の規定は優先出資証券について、同法第百三十二条第一項及び第二項（株主の請求によらない株主名簿記載事項の記載又は記録）並びに第百三十三条（株主の請求による株主名簿記載事項の記載又は記録）の規定は特定目的会社の優先出資について、それぞれ準用する。\nこの場合において、これらの規定中「株主」とあるのは「優先出資社員」と、「株主名簿記載事項」とあるのは「資産流動化法第四十三条第一項各号に掲げる事項」と、「株主名簿」とあるのは「優先出資社員名簿」と、同法第百三十一条第二項中「株式」とあるのは「優先出資」と、同法第百三十二条第一項第三号中「自己株式」とあるのは「自己優先出資（資産流動化法第五十九条第二項に規定する自己優先出資をいう。）」と読み替えるものとする。\n会社法第百四十六条（株式の質入れ）、第百四十七条第二項及び第三項（株式の質入れの対抗要件）、第百四十八条（株主名簿の記載等）、第百五十一条第一項（第四号、第八号、第九号及び第十四号に係る部分に限る。）、第百五十三条第二項並びに第百五十四条第一項及び第二項（第一号に係る部分に限る。）（株式の質入れの効果）の規定は、特定目的会社の優先出資の質入れについて準用する。\nこの場合において、これらの規定中「株主」とあるのは「優先出資社員」と、「株券」とあるのは「優先出資証券」と、「登録株式質権者」とあるのは「登録優先出資質権者」と、同法第百四十八条中「株主名簿」とあるのは「優先出資社員名簿」と、同法第百五十一条第一項第八号中「剰余金」とあるのは「利益」と、同法第百五十三条第二項中「前条第二項に規定する場合」とあるのは「優先出資を併合した場合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "特定目的会社は、次に掲げる場合を除き、自己の優先出資を取得し、又は質権の目的として発行済優先出資（特定目的会社が発行している優先出資をいう。以下同じ。）の総口数の二十分の一を超える口数の自己の優先出資を受けてはならない。\n優先出資の消却のためにするとき。\n特定目的会社の権利の実行に当たり、その目的を達成するために必要なとき。\n第百五十三条第一項又は第五十条第一項において準用する会社法第百八十二条の四第一項の規定による請求に応じて優先出資を買い取るとき。\n特定目的会社は、前項第一号に掲げる場合において取得した優先出資については遅滞なくその失効の手続をとり、同項第二号及び第三号に掲げる場合において取得した優先出資又は質権についてはこれを相当の時期に処分しなければならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "特定目的会社は、次項、第百九条及び第百十条の規定による場合又は第百五十九条第一項の社員総会の承認を経てする場合を除き、優先出資の消却をすることができない。\n特定目的会社は、資産流動化計画の定めるところにより、優先出資社員に配当すべき利益をもって優先出資を買い受けて消却することができる。\nこの場合においては、取締役は、当該消却がその効力を生ずる日を定めなければならない。\n特定目的会社が優先出資の消却をする場合には、取締役が定めた当該消却の効力が生ずる日（次項において「効力発生日」という。）までに当該特定目的会社に対し当該優先出資に係る優先出資証券を提出しなければならない旨を当該日の一箇月前までに、公告し、かつ、当該優先出資の優先出資社員及びその登録優先出資質権者には、各別にこれを通知しなければならない。\n前項の規定にかかわらず、特定目的会社が優先出資の全部について第四十九条第二項において準用する会社法第二百十七条第四項の規定により優先出資証券を発行していない場合には、当該特定目的会社は、効力発生日の二週間前までに、第一項の規定により優先出資の消却をする旨及び当該効力発生日において当該優先出資の消却の効力が生ずる旨を公告しなければならない。\n第四十三条第五項の規定は、前項の公告について準用する。\n会社法第二百十九条第二項（第一号に係る部分に限る。）及び第三項（株券の提出に関する公告等）並びに第二百二十条（株券の提出をすることができない場合）の規定は、特定目的会社の優先出資の消却に係る優先出資証券の提出について準用する。\nこの場合において、同法第二百十九条第二項中「株券提出日」とあるのは「当該行為の効力が生ずる日」と、「株主」とあるのは「優先出資社員」と、同項第一号中「前項第一号から第四号までに掲げる行為」とあるのは「優先出資の消却」と、同条第三項中「第一項各号に定める株式」とあるのは「消却する優先出資」と、「株券提出日」とあるのは「当該消却の効力が生ずる日」と、同法第二百二十条第一項中「前条第一項各号に掲げる行為」とあるのは「優先出資の消却」と読み替えるものとする。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "特定目的会社は、第四十二条第一項の規定による登記をした日以後遅滞なく、優先出資証券を発行しなければならない。\n優先出資証券は、前項の登記後でなければ発行することができない。\n会社法第二百十五条第二項（株券の発行）の規定は、特定目的会社の優先出資証券について準用する。\nこの場合において、同項中「株式」とあるのは「優先出資」と、「第百八十条第二項第二号」とあるのは「資産流動化法第五十条第一項において準用する第百八十条第二項第二号」と読み替えるものとする。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "優先出資証券には、次に掲げる事項及びその番号を記載し、特定目的会社の代表取締役がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。\n特定目的会社の商号及び業務開始届出の年月日（新計画届出を行った場合には、当該新計画届出の年月日）\n当該優先出資証券に係る優先出資の口数\n優先出資の内容\n会社法第二百十七条（株券不所持の申出）及び第二百九十一条（新株予約権証券の喪失）の規定は、特定目的会社の優先出資社員の有する優先出資に係る優先出資証券について準用する。\nこの場合において、同法第二百十七条第二項中「数（種類株式発行会社」とあるのは「口数（二以上の種類の優先出資を発行する特定目的会社」と、「数）」とあるのは「口数）」と、同条第三項中「株主名簿」とあるのは「優先出資社員名簿」と読み替えるものとする。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "会社法第百八十条（第二項第四号、第三項及び第四項を除く。）（株式の併合）、第百八十一条（株主に対する通知等）、第百八十二条第一項（効力の発生）及び第百八十二条の二から第百八十二条の六まで（株式の併合に関する事項に関する書面等の備置き及び閲覧等、株式の併合をやめることの請求、反対株主の株式買取請求、株式の価格の決定等、株式の併合に関する書面等の備置き及び閲覧等）の規定は、特定目的会社の優先出資の併合について準用する。\nこの場合において、同法第百八十条第二項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同項第三号中「種類株式発行会社」とあるのは「二以上の種類の優先出資を発行する特定目的会社」と、同法第百八十一条第一項中「株主（種類株式発行会社にあっては、前条第二項第三号の種類の種類株主」とあるのは「優先出資社員（二以上の種類の優先出資を発行する特定目的会社にあっては、前条第二項第三号の種類の優先出資社員」と、「登録株式質権者」とあるのは「登録優先出資質権者」と、同法第百八十二条第一項中「株主」とあるのは「優先出資社員」と、「株式（種類株式発行会社にあっては、第百八十条第二項第三号の種類の株式」とあるのは「優先出資（二以上の種類の優先出資を発行する特定目的会社にあっては、第百八十条第二項第三号の種類の優先出資」と、「数」とあるのは「口数」と、同法第百八十二条の二第一項第一号中「株主総会（株式の併合をするために種類株主総会の決議を要する場合にあっては、当該種類株主総会を含む。第百八十二条の四第二項において同じ。）」とあるのは「社員総会」と、「第三百十九条第一項」とあるのは「資産流動化法第六十三条第一項」と、同条第二項中「株主」とあるのは「優先出資社員」と、同法第百八十二条の三中「法令又は定款」とあるのは「法令、資産流動化計画又は定款」と、「株主」とあるのは「優先出資社員」と、同法第百八十二条の四第一項中「数に一株」とあるのは「口数に一口」と、「反対株主」とあるのは「反対優先出資社員」と、「うち一株」とあるのは「うち一口」と、同条第二項中「反対株主」とあるのは「反対優先出資社員」と、「株主を」とあるのは「優先出資社員を」と、同項第一号中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、「株主（」とあるのは「優先出資社員（」と、同項第二号中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、「できない株主」とあるのは「できない優先出資社員」と、同条第三項中「株主」とあるのは「優先出資社員」と、同条第四項中「株式買取請求」とあるのは「優先出資買取請求」と、「数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）」とあるのは「口数（二以上の種類の優先出資を発行する特定目的会社にあっては、優先出資の種類及び種類ごとの口数）」と、同条第五項中「株式買取請求」とあるのは「優先出資買取請求」と、「株主」とあるのは「優先出資社員」と、同条第六項中「株式買取請求」とあるのは「優先出資買取請求」と、「株主」とあるのは「優先出資社員」と、同条第七項中「株式買取請求」とあるのは「優先出資買取請求」と、同法第百八十二条の五第一項中「株式買取請求」とあるのは「優先出資買取請求」と、「株主」とあるのは「優先出資社員」と、同条第二項中「株主」とあるのは「優先出資社員」と、同条第三項中「株主」とあるのは「優先出資社員」と、「株式買取請求」とあるのは「優先出資買取請求」と、同条第五項中「株主」とあるのは「優先出資社員」と、同条第六項及び第七項中「株式買取請求」とあるのは「優先出資買取請求」と、同法第百八十二条の六第一項中「発行済株式（種類株式発行会社にあっては、第百八十条第二項第三号の種類の発行済株式）」とあるのは「発行済優先出資（二以上の種類の優先出資を発行する特定目的会社にあっては、第百八十条第二項第三号の種類の発行済優先出資）」と、「数」とあるのは「口数」と、同条第三項中「株主」とあるのは「優先出資社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会社法第二百十九条第一項（第二号に係る部分に限る。）、第二項（第一号に係る部分に限る。）及び第三項（株券の提出に関する公告等）並びに第二百二十条（株券の提出をすることができない場合）の規定は、特定目的会社の優先出資の併合に係る優先出資証券の提出について準用する。\nこの場合において、同法第二百十九条第一項中「第四号の二に掲げる行為をする場合にあっては、第百七十九条の二第一項第五号に規定する取得日。以下この条において「株券提出日」とあるのは「以下この条において「優先出資証券提出日」と、「株券提出日の」とあるのは「優先出資証券提出日の」と、「株主」とあるのは「優先出資社員」と、「登録株式質権者」とあるのは「登録優先出資質権者」と、同項第二号中「株式（種類株式発行会社にあっては、第百八十条第二項第三号の種類の株式）」とあるのは「優先出資（二以上の種類の優先出資を発行する特定目的会社にあっては、資産流動化法第五十条第一項において準用する第百八十条第二項第三号の種類の優先出資）」と、同条第二項中「株券提出日」とあるのは「優先出資証券提出日」と、「株主」とあるのは「優先出資社員」と、同項第一号中「前項第一号から第四号までに掲げる行為」とあるのは「優先出資の併合」と、同条第三項中「株券提出日」とあるのは「優先出資証券提出日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会社法第二百三十四条第二項及び第二百三十五条第一項（一に満たない端数の処理）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）並びに第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は特定目的会社の優先出資の消却及び併合について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第二項（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十条の二（申立書の写しの送付等）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十二条の二（抗告状の写しの送付等）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は第一項において準用する同法第百八十二条の四第一項の規定による請求について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第二百三十四条第二項中「前項」とあるのは「資産流動化法第五十条第三項において準用する第二百三十五条第一項」と、同法第二百三十五条第一項中「数に一株」とあるのは「口数に一口」と、「合計数」とあるのは「合計口数」と、「株主」とあるのは「優先出資社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "この節から第七節まで、第十節及び第十一節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n第一種特定目的会社\n優先出資社員が存在しない特定目的会社\n第二種特定目的会社\n優先出資社員が存在する特定目的会社\n無議決権事項\n次に掲げる事項\n第一種特定目的会社の社員総会が会議の目的とすべき事項\n第二種特定目的会社の社員総会が会議の目的とすべき事項のうち、優先出資社員がこの法律又は定款の定めにより議決権を有する事項以外の事項\n有議決権事項\n第二種特定目的会社の社員総会が会議の目的とすべき事項のうち、優先出資社員がこの法律又は定款の定めにより議決権を有する事項\n社員総会は、この法律に規定する事項及び特定目的会社の組織、運営、管理その他特定目的会社に関する一切の事項について決議をすることができる。\nこの法律の規定により社員総会の決議を必要とする事項について、取締役その他の社員総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "定時社員総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。\n社員総会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。\n社員総会は、次条第五項において準用する会社法第二百九十七条第四項の規定により招集する場合を除き、取締役が招集する。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "総特定社員の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する特定社員は、取締役に対し、社員総会の目的である事項（当該特定社員が議決権を行使することができる事項に限る。）及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。\n前項の規定による場合を除くほか、有議決権事項を会議の目的とする社員総会については、総優先出資社員の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する優先出資社員は、取締役に対し、社員総会の目的である事項（当該優先出資社員が議決権を行使することができる事項に限る。）及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。\n第一項又は前項の社員総会の目的である事項について議決権を行使することができない特定社員又は優先出資社員が有する議決権の数は、それぞれ第一項の総特定社員又は前項の総優先出資社員の議決権の数に算入しない。\n取締役の選任又は解任を会議の目的とする社員総会の招集については、前三項の規定にかかわらず、定款によってこれを請求することができない旨の定めをすることを妨げない。\n会社法第二百九十七条第四項（株主による招集の請求）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、第一項又は第二項の規定による社員総会の招集の請求があった場合について準用する。\nこの場合において、同法第二百九十七条第四項中「第一項の規定による請求をした株主」とあるのは「資産流動化法第五十三条第一項の規定による請求をした特定社員又は同条第二項の規定による請求をした優先出資社員」と、同項第一号及び第二号中「第一項の規定による請求」とあるのは「資産流動化法第五十三条第一項又は第二項の規定による請求」と読み替えるものとする。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "取締役（前条第五項において準用する会社法第二百九十七条第四項の規定により社員が社員総会を招集する場合にあっては、当該社員。次条及び第五十六条において同じ。）は、社員総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。\n社員総会の日時及び場所\n社員総会の目的である事項\n社員総会に出席しない特定社員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨\n社員総会に出席しない社員が電磁的方法によって議決権（優先出資社員にあっては、有議決権事項に係る議決権）を行使することができることとするときは、その旨\n前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項\n社員総会に出席しない優先出資社員は、有議決権事項について書面によって議決権を行使することができる。\n取締役が数人ある場合には、第一項各号に掲げる事項の決定は、その過半数をもってしなければならない。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "第一種特定目的会社の社員総会又は第二種特定目的会社の無議決権事項のみを会議の目的とする社員総会を招集するには、取締役は、社員総会の日の二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合以外の場合にあっては、一週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））前までに、各特定社員（社員総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない特定社員を除く。以下この条において同じ。）に対してその通知を発しなければならない。\n前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合には、前項の通知は、書面でしなければならない。\n取締役は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、特定社員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。\nこの場合において、当該取締役は、同項の書面による通知を発したものとみなす。\n前二項の通知には、前条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n前各項の規定にかかわらず、第一項の社員総会は、特定社員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。\nただし、前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合は、この限りでない。\n会社法第三百一条（株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）の規定は前条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合において第一項の通知を発するときについて、同法第三百二条（株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）の規定は前条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合において第一項の通知を発するときについて、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第三百一条及び第三百二条中「株主」、「株主総会参考書類」及び「第二百九十九条第三項」とあるのはそれぞれ「特定社員」、「社員総会参考書類」及び「資産流動化法第五十五条第三項」と、同条第四項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と読み替えるものとする。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "有議決権事項を会議の目的に含む社員総会を招集するには、取締役は、社員総会の日の二週間前までに、各社員（社員総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない社員を除く。以下この条において同じ。）に対して、書面をもって招集の通知を発しなければならない。\n前項の通知には、第五十四条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n前条第三項及び会社法第三百一条（株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）の規定は第一項の通知について、同法第三百二条（株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）の規定は第五十四条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合において第一項の通知を発するときについて、それぞれ準用する。\nこの場合において、前条第三項中「特定社員」とあるのは「社員」と、同法第三百一条及び第三百二条中「株主」、「株主総会参考書類」及び「第二百九十九条第三項」とあるのはそれぞれ「社員」、「社員総会参考書類」及び「資産流動化法第五十六条第三項において準用する資産流動化法第五十五条第三項」と、同条第四項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と読み替えるものとする。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "第二種特定目的会社の特定社員又は優先出資社員は、取締役に対し、一定の事項（有議決権事項（当該優先出資社員が議決権を行使することができる事項に限る。次項及び第三項において同じ。）に限る。）を社員総会の目的とすることを請求することができる。\n第二種特定目的会社の特定社員又は優先出資社員は、社員総会において、社員総会の目的である有議決権事項につき議案を提出することができる。\nただし、当該議案が法令、資産流動化計画若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき社員総会において総社員（当該議案につき議決権を行使することができない社員を除く。）の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合は、この限りでない。\n社員は、取締役に対し、社員総会の日の八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、社員総会の目的である有議決権事項につき当該社員が提出しようとする議案の要領を社員に通知すること（第五十五条第二項又は第三項（前条第三項において準用する場合を含む。）の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、又は記録すること）を請求することができる。\n社員が前項の規定による請求をする場合において、当該社員が提出しようとする議案の数が十を超えるときは、同項の規定は、十を超える数に相当することとなる数の議案については、適用しない。\nこの場合において、当該社員が提出しようとする次の各号に掲げる議案の数については、当該各号に定めるところによる。\n取締役、会計参与、監査役又は会計監査人（次号において「役員等」という。）の選任に関する議案\n当該議案の数にかかわらず、これを一の議案とみなす。\n役員等の解任に関する議案\n当該議案の数にかかわらず、これを一の議案とみなす。\n会計監査人を再任しないことに関する議案\n当該議案の数にかかわらず、これを一の議案とみなす。\n前項前段の十を超える数に相当することとなる数の議案は、取締役がこれを定める。\nただし、第三項の規定による請求をした社員が当該請求と併せて当該社員が提出しようとする二以上の議案の全部又は一部につき議案相互間の優先順位を定めている場合には、取締役は、当該優先順位に従い、これを定めるものとする。\n第三項の規定は、同項の議案が法令、資産流動化計画若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき社員総会において総社員（当該議案につき議決権を行使することができない社員を除く。）の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合には、適用しない。\n前各項の規定は、特定社員が社員総会において一定の事項（無議決権事項に限る。）を会議の目的とすることを請求し、又は当該事項につき議案を提出することを妨げるものと解してはならない。\n前各項の規定は、取締役の選任又は解任に係る事項について、定款で別段の定めをすることを妨げない。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "特定目的会社、総特定社員（社員総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない社員を除く。）の議決権の百分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する特定社員又は総優先出資社員（社員総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない優先出資社員を除く。）の議決権の百分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する優先出資社員は、社員総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該社員総会に先立ち、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。\n会社法第三百六条第三項から第七項まで（株主総会の招集手続等に関する検査役の選任）及び第三百七条（裁判所による株主総会招集等の決定）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）並びに第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、前項の申立てがあった場合について準用する。\nこの場合において、同法第三百六条第四項及び第七項中「株式会社」とあるのは「特定目的会社」と、同法第三百七条第一項第一号、第二項及び第三項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同条第一項第二号中「株主」とあるのは「社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前項において準用する会社法第三百七条第二項及び第三項に規定する社員総会は、有議決権事項を会議の目的とする社員総会について第一項の申立てがあった場合には、有議決権事項をその会議の目的とする社員総会とみなす。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "社員総会において、会議の目的である事項のうち、無議決権事項については特定社員（特定目的会社がその総株主の議決権の四分の一以上を有することその他の事由を通じて特定目的会社がその経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして内閣府令で定める特定社員を除く。）はその有する特定出資一口につき一個の議決権を、有議決権事項については社員（特定目的会社がその総株主の議決権の四分の一以上を有することその他の事由を通じて特定目的会社がその経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして内閣府令で定める社員を除く。）はその有する特定出資又は優先出資一口につき一個の議決権を有する。\nただし、無議決権事項についての特定社員の議決権の数については、定款で別段の定めをすることができる。\n前項の規定にかかわらず、特定目的会社は、自己特定出資（特定目的会社が有する自己の特定出資をいう。以下同じ。）又は自己優先出資（特定目的会社が有する自己の優先出資をいう。以下同じ。）については、議決権を有しない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "社員総会の決議のうち無議決権事項に係るものは、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる特定社員の議決権の過半数を有する特定社員が出席し、出席した当該特定社員の議決権の過半数をもって行う。\n社員総会の決議のうち有議決権事項に係るものは、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。\n前二項の規定にかかわらず、次に掲げる社員総会の決議は、当該社員総会において議決権を行使することができる社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。\nこの場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の社員の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。\n第三十一条第七項の社員総会\n第三十九条第二項の社員総会\n第七十四条第一項の社員総会（取締役（第七十七条第二項において準用する会社法第三百四十二条第三項から第五項までの規定により選任されたものに限る。）又は監査役を解任する場合に限る。）\n第百九条第一項の社員総会（次のいずれにも該当する場合を除く。）\n定時社員総会において第百九条第一項に規定する決議がされること。\n減少する優先資本金の額がイの定時社員総会の日における欠損の額として内閣府令で定める方法により算定される額を超えないこと。\n第百三十一条第二項の社員総会\n第百三十九条第四項の社員総会\n第百五十二条第一項の社員総会\n第二種特定目的会社における第百六十条第一項第三号に掲げる社員総会\n前三項の規定にかかわらず、次に掲げる社員総会の決議は、総特定社員の半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上であって、総特定社員の議決権の四分の三（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。\n第三十四条第三項の社員総会\n第三十六条第二項及び同条第五項において読み替えて準用する会社法第二百四条第二項の社員総会\n第三十八条及び第五十条第一項において読み替えて準用する会社法第百八十条第二項の社員総会\n第百五十条の社員総会\n第一種特定目的会社における第百六十条第一項第三号に掲げる社員総会", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "会社法第三百十一条（書面による議決権の行使）の規定は、特定目的会社の優先出資社員の書面による議決権の行使について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「株主」とあるのは「優先出資社員」と、同条第三項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同条第四項及び第五項中「株主」とあるのは「社員」と読み替えるものとする。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "特定目的会社は、定款をもって、優先出資社員が社員総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該優先出資社員はその社員総会に提出された有議決権事項に係る議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす旨を定めることができる。\n前項の規定による定めをした特定目的会社は、第五十六条第一項の通知にその定めを記載し、又は記録しなければならない。\n第一項の規定による定めに基づき議案に賛成するものとみなされた優先出資社員の有する議決権の数は、出席した優先出資社員の議決権の数に算入する。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "取締役又は特定社員が社員総会の目的である事項のうち無議決権事項について提案をした場合において、当該提案につき特定社員（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。\n特定目的会社は、前項の規定により社員総会の決議があったものとみなされた日から一年間、同項の書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。\n特定社員及び優先出資社員は、特定目的会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\n前項の書面の閲覧又は謄写の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n第一項の規定により定時社員総会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時社員総会が終結したものとみなす。\n会社法第三百二十条（株主総会への報告の省略）の規定は、特定目的会社の社員総会について準用する。\nこの場合において、同条中「株主」とあるのは、「社員」と読み替えるものとする。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "社員総会の決議の内容が資産流動化計画に違反するときは、社員、取締役、監査役、清算人、特定社債権者、特定約束手形の所持人又は特定借入れに係る債権者は、社員総会の決議の日から三箇月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる。\n当該決議の取消しにより取締役、監査役又は清算人（第七十六条第一項（第百六十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含む。）となる者も、同様とする。\n会社法第八百三十四条（第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄及び移送）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号ト（２）に係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、前項の決議の取消しの訴えについて準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "会社法第三百条本文（招集手続の省略）の規定は第五十六条第一項の社員総会（第百五十二条第一項に規定する計画変更決議を行う社員総会を除く。）について、同法第三百十条（議決権の代理行使）並びに第三百十三条第一項及び第三項（議決権の不統一行使）の規定は特定目的会社の社員の議決権の行使について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第三百条本文中「前条」とあるのは「資産流動化法第五十六条第一項及び第二項」と、「株主」とあるのは「社員（当該社員総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない社員を除く。）」と、同法第三百十条第二項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同条第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「資産流動化法第五十五条第三項（資産流動化法第五十六条第三項において準用する場合を含む。）」と、同条第五項から第七項までの規定中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同法第三百十三条第三項中「株式」とあるのは「特定出資又は優先出資」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会社法第三百十一条（書面による議決権の行使）の規定は第五十四条第一項第三号に掲げる事項の定めをした特定目的会社の社員総会について、同法第三百十二条（電磁的方法による議決権の行使）の規定は第五十四条第一項第四号に掲げる事項の定めをした特定目的会社の社員総会について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第三百十一条第二項中「株主」とあるのは「特定社員」と、同条第四項及び第五項中「株主」とあるのは「社員」と、同法第三百十二条第二項中「株主」とあるのは「社員」と、「第二百九十九条第三項」とあるのは「資産流動化法第五十五条第三項（資産流動化法第五十六条第三項において準用する場合を含む。）」と、同条第三項、第五項及び第六項中「株主」とあるのは「社員」と読み替えるものとする。\n会社法第三百十四条から第三百十七条まで（取締役等の説明義務、議長の権限、株主総会に提出された資料等の調査、延期又は続行の決議）、第三百十八条第一項から第四項まで（議事録）、第三百二十五条の二（第四号を除く。）（電子提供措置をとる旨の定款の定め）及び第三百二十五条の三から第三百二十五条の六まで（電子提供措置、株主総会の招集の通知等の特則、書面交付請求、電子提供措置の中断）の規定は、特定目的会社の社員総会について準用する。\nこの場合において、これらの規定（同法第三百二十五条の二を除く。）中「株主」とあるのは「社員」と、これらの規定中「株主総会参考書類等」とあるのは「社員総会参考書類等」と、「株主総会参考書類」とあるのは「社員総会参考書類」と、同法第三百十六条第二項中「第二百九十七条」とあるのは「資産流動化法第五十三条」と、同法第三百十七条中「第二百九十八条及び第二百九十九条」とあるのは「資産流動化法第五十四条から第五十六条まで（第五十五条第五項を除く。）」と、同法第三百二十五条の二中「株主（種類株主総会を招集する場合にあっては、ある種類の株主に限る。）」とあるのは「社員」と、同条第三号中「第四百三十七条の計算書類及び事業報告」とあるのは「資産流動化法第百三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の計算書類、事業報告及び利益処分案並びに監査報告及び会計監査報告」と、同法第三百二十五条の三第一項中「第二百九十九条第二項各号に掲げる場合」とあるのは「資産流動化法第五十五条第二項に規定する場合又は有議決権事項（資産流動化法第五十一条第一項第四号に規定する有議決権事項をいう。第二号において同じ。）を会議の目的に含む社員総会の場合」と、「同条第一項」とあるのは「資産流動化法第五十五条第一項又は第五十六条第一項」と、同項第一号中「第二百九十八条第一項各号」とあるのは「資産流動化法第五十四条第一項各号」と、同項第二号中「第三百一条第一項に規定する場合」とあるのは「資産流動化法第五十四条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合又は有議決権事項を会議の目的に含む社員総会の場合」と、同項第三号中「第三百二条第一項に規定する場合」とあるのは「資産流動化法第五十四条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合」と、同項第四号中「第三百五条第一項」とあるのは「資産流動化法第五十七条第三項」と、同項第五号中「取締役会設置会社である場合」とあるのは「会計監査人設置会社でない場合」と、「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会」と、「第四百三十七条の計算書類及び事業報告」とあるのは「資産流動化法第百三条第二項において準用する同条第一項の計算書類、事業報告、利益処分案及び監査報告」と、同項第六号中「会計監査人設置会社（取締役会設置会社に限る。）」とあるのは「会計監査人設置会社」と、「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会」と、「第四百四十四条第六項の連結計算書類」とあるのは「資産流動化法第百三条第一項の計算書類、事業報告及び利益処分案並びに監査報告及び会計監査報告」と、同条第二項中「第二百九十九条第一項」とあるのは「資産流動化法第五十五条第一項又は第五十六条第一項」と、同条第三項中「第二十四条第一項の規定によりその発行する株式」とあるのは「第二十四条第五項において準用する同条第一項の規定によりその発行する優先出資」と、「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会」と、同法第三百二十五条の四第一項中「第二百九十九条第一項」とあるのは「資産流動化法第五十五条第一項」と、「ときを除き、公開会社でない株式会社」とあるのは「場合以外の場合」と、「当該株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを」とあるのは「これを」と、同条第二項中「第二百九十九条第四項」とあるのは「資産流動化法第五十五条第四項及び第五十六条第二項」と、「第二百九十九条第二項又は第三項」とあるのは「資産流動化法第五十五条第二項若しくは第三項（資産流動化法第五十六条第三項において準用する場合を含む。）又は第五十六条第一項」と、「第二百九十八条第一項第五号」とあるのは「資産流動化法第五十四条第一項第五号」と、同条第三項中「第三百一条第一項、第三百二条第一項、第四百三十七条及び第四百四十四条第六項」とあるのは「資産流動化法第五十五条第六項及び第五十六条第三項においてそれぞれ準用する第三百一条第一項及び第三百二条第一項並びに資産流動化法第百三条」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「資産流動化法第五十五条第一項又は第五十六条第一項」と、同条第四項中「第三百五条第一項」とあるのは「資産流動化法第五十七条第三項」と、「第三百二十五条の二」とあるのは「第六十五条第三項において準用する会社法第三百二十五条の二」と、同法第三百二十五条の五第一項中「第二百九十九条第三項（第三百二十五条」とあるのは「資産流動化法第五十五条第三項（資産流動化法第五十六条第三項」と、「第三百二十五条の三第一項各号（第三百二十五条の七において準用する場合を含む。）」とあるのは「第三百二十五条の三第一項各号」と、同条第二項中「第二百九十九条第一項」とあるのは「資産流動化法第五十五条第一項又は第五十六条第一項」と、「第百二十四条第一項」とあるのは「資産流動化法第二十八条第二項及び第四十三条第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会社法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄及び移送）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、特定目的会社の社員総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。\nこの場合において、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「社員、取締役、監査役又は清算人」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「社員又は取締役、監査役若しくは清算人（資産流動化法第七十六条第一項（資産流動化法第百六十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "第二種特定目的会社が定款の変更をする場合において、優先出資社員に損害を及ぼすおそれがあるときは、当該定款の変更は、第百五十条の規定による決議のほか、当該優先出資社員を構成員とする総会（当該定款の変更が損害を及ぼすおそれのある優先出資社員に係る優先出資の種類が二以上ある場合には、当該二以上の種類別に区分された優先出資に係る優先出資社員を構成員とする各総会）の承認がなければ、その効力を生じない。\nただし、当該総会において議決権を行使することができる優先出資社員が存しない場合には、この限りでない。\n前項の規定による承認の決議は、同項の定款の変更が損害を及ぼすおそれのある優先出資社員に係る発行済優先出資の総口数（当該決議が二以上の種類別に区分された優先出資に係る優先出資社員を構成員とする各総会において行われる場合には、当該種類別の各総会の構成員たる優先出資社員に係る発行済優先出資の口数）の過半数に当たる優先出資を有する優先出資社員が出席し、かつ、その議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。\nこの場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の優先出資社員の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。\n有議決権事項を会議の目的とする社員総会に関する規定は、第一項の総会について準用する。\n第一項に規定する定款の変更に関する議案の要領は、同項の総会の招集の通知に記載し、又は記録しなければならない。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "特定目的会社には、次に掲げる機関を置かなければならない。\nただし、第三号に掲げる機関については、資産対応証券として特定社債のみを発行する特定目的会社であって、資産流動化計画に定められた特定社債の発行総額と特定借入れの総額との合計額が政令で定める額に満たないものにあっては、この限りでない。\n一人又は二人以上の取締役\n一人又は二人以上の監査役\n会計監査人\n特定目的会社は、定款の定めによって、会計参与を置くことができる。\n第一項ただし書の規定は、定款をもって、同項ただし書に規定する特定目的会社が会計監査人を置くことを妨げるものと解してはならない。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "役員（取締役、会計参与及び監査役をいう。以下この款（第七十条第一項第七号から第十号まで（第七十二条第二項において準用する場合を含む。）を除く。）において同じ。）及び会計監査人は、社員総会の決議によって選任する。\n会社法第三百二十九条第三項（選任）の規定は、前項の決議について準用する。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "特定目的会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "次に掲げる者は、取締役となることができない。\n法人\n心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者\n禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者\nこの法律、金融商品取引法、会社法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）、宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）、割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）、預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）、商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）、不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）、信託業法、信託法若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第六十五条、第六十六条、第六十八条若しくは第六十九条の罪、破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第四十六条から第四十九条まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者\n第二百二十条の規定による解散命令により解散を命ぜられた特定目的会社においてその解散命令の前三十日以内にその役員又は政令で定める使用人であった者で、当該解散命令の日から三年を経過しない者\n資産流動化計画に定められた特定資産の譲渡人（当該譲渡人が法人であるときは、その役員）\n資産流動化計画に定められた特定資産（信託の受益権を除く。）の管理及び処分に係る業務を行わせるために設定された信託の受託者である法人の役員（第二百条第二項の規定に基づき特定資産の管理及び処分に係る業務を委託したときは、当該業務の受託者（当該受託者が法人であるときは、その役員））\n資産流動化計画に定められた特定資産が信託の受益権である場合には、当該信託の受託者である法人の役員\n特定出資信託の受託者である法人の役員\n会社法第三百三十一条第二項本文（取締役の資格等）の規定は、特定目的会社の取締役について準用する。\nこの場合において、同項本文中「株主」とあるのは、「社員」と読み替えるものとする。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "会計参与は、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人でなければならない。\n会社法第三百三十三条第二項及び第三項（会計参与の資格等）の規定は、特定目的会社の会計参与について準用する。\nこの場合において、同項第一号中「株式会社又はその子会社」とあるのは「特定目的会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "監査役は、特定目的会社の取締役又は使用人を兼ねることができない。\n第七十条の規定は、監査役について準用する。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない。\n会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを特定目的会社に通知しなければならない。\nこの場合においては、次項第二号に掲げる者を選定することはできない。\n次に掲げる者は、会計監査人となることができない。\n公認会計士法の規定により、特定目的会社の第百二条第二項に規定する計算書類について監査をすることができない者\n資産流動化計画に定められた特定資産の譲渡人、当該特定資産の管理及び処分に係る業務を行わせるために設定された信託の受託者である信託会社等（第二百条第二項の規定に基づき同項各号の財産に係る管理及び処分に係る業務を委託した場合にあっては、その受託者）若しくは当該特定資産が信託の受益権である場合における当該信託の受託者（以下この号並びに第九十一条第四項第二号及び第三号において「特定資産譲渡人等」という。）若しくは特定資産譲渡人等の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者\n監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの\n会社法第三百三十八条（会計監査人の任期）の規定は、特定目的会社の会計監査人について準用する。\nこの場合において、同条第一項及び第二項中「定時株主総会」とあるのは、「定時社員総会」と読み替えるものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "役員及び会計監査人は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。\n前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、特定目的会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。\n役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令、資産流動化計画若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役員を解任する旨の議案が社員総会において否決されたときは、次に掲げる社員は、当該社員総会の日から三十日以内に、訴えをもって当該役員の解任を請求することができる。\n総特定社員（次に掲げる特定社員を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する特定社員（次に掲げる特定社員を除く。）又は総優先出資社員（次に掲げる優先出資社員を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する優先出資社員（次に掲げる優先出資社員を除く。）\n当該役員を解任する旨の議案について議決権を行使することができない特定社員又は優先出資社員\n当該請求に係る役員である特定社員又は優先出資社員\n特定出資（次に掲げる特定社員の有する特定出資を除く。）の総口数の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の特定出資を有する特定社員（次に掲げる特定社員を除く。）又は発行済優先出資（次に掲げる優先出資社員の有する優先出資を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の優先出資を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する優先出資社員（次に掲げる優先出資社員を除く。）\n当該特定目的会社である特定社員又は優先出資社員\n当該請求に係る役員である特定社員又は優先出資社員\n会社法第八百五十五条（被告）、第八百五十六条（訴えの管轄）及び第九百三十七条第一項（第一号ヌに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、前項の役員の解任の訴えについて準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "監査役は、会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。\n職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。\n会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。\n心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。\n前項の規定による解任は、監査役が二人以上ある場合には、監査役の全員の同意によって行わなければならない。\n第一項の規定により会計監査人を解任したときは、監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、監査役の互選によって定めた監査役）は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される社員総会に報告しなければならない。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。\n前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができる。\n裁判所は、前項の一時役員の職務を行うべき者を選任した場合には、特定目的会社がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。\n会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。\n第七十三条第一項から第三項まで及び前条の規定は、前項の一時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。\n会社法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）、第八百七十六条（最高裁判所規則）及び第九百三十七条第一項（第二号イ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、第二項の申立てがあった場合について準用する。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "会社法第三百四十一条（役員の選任及び解任の株主総会の決議）の規定は、取締役の選任の決議について準用する。\nこの場合において、同条中「第三百九条第一項」とあるのは「資産流動化法第六十条第一項」と、「株主総会」とあるのは「社員総会」と、「株主」とあるのは「社員」と読み替えるものとする。\n会社法第三百四十二条（累積投票による取締役の選任）の規定は社員が特定目的会社の取締役を選任する場合について、同法第三百四十四条第一項及び第二項（会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定）の規定は特定目的会社について、それぞれ準用する。\nこの場合において、これらの規定中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同法第三百四十二条第三項中「第三百八条第一項」とあるのは「資産流動化法第五十九条第一項」と、「株式一株（単元株式数を定款で定めている場合にあっては、一単元の株式）」とあるのは「特定出資又は優先出資一口」と読み替えるものとする。\n会社法第三百四十五条（会計参与等の選任等についての意見の陳述）の規定は、特定目的会社について準用する。\nこの場合において、同条中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同条第三項中「第二百九十八条第一項第一号」とあるのは「資産流動化法第五十四条第一項第一号」と、同条第五項中「第三百四十条第一項」とあるのは「資産流動化法第七十五条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "取締役は、定款に別段の定めがある場合を除き、特定目的会社の業務を執行する。\n取締役が二人以上ある場合には、特定目的会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数をもって決定する。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "取締役は、特定目的会社を代表する。\nただし、他に代表取締役その他特定目的会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。\n前項本文の取締役が二人以上ある場合には、取締役は、各自、特定目的会社を代表する。\n特定目的会社は、定款、定款の定めに基づく取締役の互選又は社員総会の決議によって、取締役の中から代表取締役を定めることができる。\n会社法第三百四十九条第四項及び第五項（株式会社の代表）の規定は特定目的会社の代表取締役について、同法第三百五十条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定は特定目的会社について、それぞれ準用する。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "取締役は、次に掲げる場合には、社員総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。\n取締役が自己又は第三者のために特定目的会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。\n取締役が自己又は第三者のために特定目的会社と取引をしようとするとき。\n特定目的会社が取締役以外の者との間において特定目的会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするとき。\n民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八条（自己契約及び双方代理等）の規定は、前項の承認を受けた同項第二号又は第三号の取引については、適用しない。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "特定目的会社の業務の執行に関し、不正の行為又は法令、資産流動化計画若しくは定款に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときは、次に掲げる社員は、当該特定目的会社の業務及び財産の状況を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。\n総特定社員（社員総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない特定社員を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する特定社員\n総優先出資社員（社員総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない優先出資社員を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する優先出資社員\n特定出資（自己特定出資を除く。）の総口数の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の特定出資を有する特定社員\n発行済優先出資（自己優先出資を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の優先出資を有する優先出資社員\n会社法第三百五十八条第二項、第三項及び第五項から第七項まで（業務の執行に関する検査役の選任）、第三百五十九条（裁判所による株主総会招集等の決定）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）並びに第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、前項の申立てがあった場合の検査役及びその報告があった場合について準用する。\nこの場合において、同法第三百五十八条第三項及び第七項中「株式会社」とあるのは「特定目的会社」と、同項中「株主」とあるのは「社員」と、同法第三百五十九条第一項第一号、第二項及び第三項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同条第一項第二号中「株主」とあるのは「社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前項において読み替えて準用する会社法第三百五十九条に規定する社員総会は、第二種特定目的会社にあっては、有議決権事項をその会議の目的とする社員総会とみなす。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "社員、特定社債権者、特定約束手形の所持人又は特定借入れに係る債権者は、取締役が法令又は資産流動化計画に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合には、当該取締役に対し、当該行為をやめることを請求することができる。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "特定社員又は六箇月前から引き続き優先出資を有する優先出資社員は、取締役が特定目的会社の目的の範囲外の行為その他定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該特定目的会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該取締役に対し、当該行為をやめることを請求することができる。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として特定目的会社から受ける財産上の利益（以下この節において「報酬等」という。）についての次に掲げる事項は、定款に当該事項を定めていないときは、社員総会の決議によって定める。\n報酬等のうち額が確定しているものについては、その額\n報酬等のうち額が確定していないものについては、その具体的な算定方法\n報酬等のうち金銭でないものについては、その具体的な内容\n会社法第三百六十一条第四項（取締役の報酬等）の規定は、前項の決議について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「第一項各号」とあるのは、「資産流動化法第八十四条第一項第二号又は第三号」と読み替えるものとする。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "会社法第三百五十一条（代表取締役に欠員を生じた場合の措置）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）、第八百七十六条（最高裁判所規則）及び第九百三十七条第一項（第二号イ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は特定目的会社の代表取締役について、同法第三百五十二条（取締役の職務を代行する者の権限）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は特定目的会社の職務代行者について、同法第三百五十四条（表見代表取締役）の規定は特定目的会社について、同法第三百五十五条（忠実義務）及び第三百五十七条第一項（取締役の報告義務）の規定は特定目的会社の取締役について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第三百五十五条中「法令及び定款」とあるのは「法令、資産流動化計画及び定款」と、「株主総会」とあるのは「社員総会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "会計参与は、取締役と共同して、計算書類（第百二条第二項に規定する計算書類をいう。以下この節において同じ。）及びその附属明細書を作成する。\nこの場合において、会計参与は、内閣府令で定めるところにより、会計参与報告を作成しなければならない。\n会社法第三百七十四条第二項、第三項及び第五項（会計参与の権限）、第三百七十五条第一項（会計参与の報告義務）、第三百七十七条第一項（株主総会における意見の陳述）並びに第三百七十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（会計参与による計算書類等の備置き等）の規定は、会計参与設置会社について準用する。\nこの場合において、同法第三百七十四条第三項中「会計参与設置会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は会計参与設置会社若しくはその子会社」とあるのは「会計参与設置会社」と、同条第五項中「第三百三十三条第三項第二号又は第三号」とあるのは「資産流動化法第七十一条第二項において準用する第三百三十三条第三項第二号又は第三号」と、同法第三百七十五条第一項中「法令若しくは定款」とあるのは「法令、資産流動化計画若しくは定款」と、同法第三百七十七条第一項中「第三百七十四条第一項」とあるのは「資産流動化法第八十六条第一項」と、「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同法第三百七十八条第一項第一号中「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会」と、同条第二項中「株主」とあるのは「社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会社法第三百七十九条（会計参与の報酬等）及び第三百八十条（費用等の請求）の規定は、特定目的会社の会計参与について準用する。\nこの場合において、同法第三百七十九条中「株主総会」とあるのは「社員総会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "監査役は、取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）の職務の執行を監査する。\nこの場合において、監査役は、内閣府令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。\n監査役は、いつでも、取締役及び会計参与並びに使用人に対して事業の報告を求め、若しくは特定目的会社の業務及び財産の状況の調査をし、又は取締役に対し意見を述べることができる。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "監査役は、取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令、資産流動化計画若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、当該取締役（以下この項及び第四項において「非行取締役」という。）以外に他の取締役があるときは当該他の取締役に対し、非行取締役以外に他の取締役がないときは社員総会（特定社員を構成員とするものに限る。）において、その旨を報告しなければならない。\n監査役は、前項に規定する場合において必要があると認めるときは、取締役に社員総会の招集を請求することができる。\n前項の請求があった場合において、当該請求の日から一週間以内に、当該請求の日から二週間以内の日を会日とする社員総会の招集の通知が発せられないときは、当該請求をした監査役は、社員総会の招集をすることができる。\n監査役は、社員総会において、非行取締役の解任に関する議案を提出することができる。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "監査役の報酬等は、定款でその額を定めていないときは、社員総会の決議によって定める。\n会社法第三百八十七条第二項及び第三項（監査役の報酬等）の規定は、特定目的会社の監査役の報酬等について準用する。\nこの場合において、同条中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同条第二項中「前項」とあるのは「資産流動化法第八十九条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "会社法第三百八十四条（株主総会に対する報告義務）、第三百八十五条（監査役による取締役の行為の差止め）、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）（監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等）並びに第三百八十八条（費用等の請求）の規定は、特定目的会社の監査役について準用する。\nこの場合において、同法第三百八十四条中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同条及び同法第三百八十五条第一項中「法令若しくは定款」とあるのは「法令、資産流動化計画若しくは定款」と、同法第三百八十六条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条」とあり、及び同条第二項中「第三百四十九条第四項」とあるのは「資産流動化法第七十九条第四項において準用する第三百四十九条第四項」と、同項第一号中「第八百四十七条第一項、第八百四十七条の二第一項若しくは第三項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）又は第八百四十七条の三第一項」とあるのは「資産流動化法第九十七条第一項又は資産流動化法第二十五条第四項、第三十六条第十項若しくは第百十九条第二項において準用する第八百四十七条第一項」と、同項第二号中「第八百四十九条第四項」とあるのは「資産流動化法第二十五条第四項、第三十六条第十項、第九十七条第二項又は第百十九条第二項において準用する第八百四十九条第四項」と、「第八百五十条第二項」とあるのは「資産流動化法第二十五条第四項、第三十六条第十項、第九十七条第二項又は第百十九条第二項において準用する第八百五十条第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "会計監査人は、次節第三款の定めるところにより、特定目的会社の計算書類及びその附属明細書を監査する。\nこの場合において、会計監査人は、内閣府令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。\n会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。\n会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面\n会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したもの\n会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、特定目的会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。\n会計監査人は、その職務を行うに当たっては、次のいずれかに該当する者を使用してはならない。\n第七十三条第三項第一号又は第二号に掲げる者\n特定目的会社又は特定資産譲渡人等の取締役、会計参与、監査役、執行役又は使用人である者\n特定目的会社又は特定資産譲渡人等から公認会計士又は監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "会計監査人は、その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令、資産流動化計画若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監査役に報告しなければならない。\n監査役は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "会社法第三百九十八条第一項及び第二項（定時株主総会における会計監査人の意見の陳述）の規定は特定目的会社の会計監査人について、同法第三百九十九条第一項（会計監査人の報酬等の決定に関する監査役の関与）の規定は特定目的会社の会計監査人及び一時会計監査人の職務を行うべき者について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第三百九十八条第一項中「第三百九十六条第一項」とあるのは「資産流動化法第九十一条第一項」と、「法令又は定款」とあるのは「法令、資産流動化計画又は定款」と、同項及び同条第二項中「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会」と読み替えるものとする。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "取締役、会計参与、監査役又は会計監査人（以下この款において「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、特定目的会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。\n取締役が第八十条第一項の規定に違反して同項第一号の取引をしたときは、当該取引によって取締役又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。\n第八十条第一項第二号又は第三号の取引によって特定目的会社に損害が生じたときは、次に掲げる取締役は、その任務を怠ったものと推定する。\n第八十条第一項の取締役\n特定目的会社が当該取引をすることを決定した取締役\n第一項の責任は、総社員の同意がなければ、免除することができない。\n第八十条第一項第二号の取引（自己のためにした取引に限る。）をした取締役の第一項の責任は、任務を怠ったことが当該取締役の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができない。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。\n次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。\nただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。\n取締役\n次に掲げる行為\n特定出資、優先出資若しくは特定社債を引き受ける者の募集をする際に通知しなければならない重要な事項についての虚偽の通知又は当該募集のための当該特定目的会社の事業その他の事項に関する説明に用いた資料についての虚偽の記載若しくは記録\n計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録\n虚偽の登記\n虚偽の公告（第百四条第七項に規定する措置を含む。）\n会計参与\n計算書類及びその附属明細書並びに会計参与報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録\n監査役\n監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録\n会計監査人\n会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "役員等が特定目的会社又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "会社法第四百三十条の二（第四項及び第五項を除く。）（補償契約）及び第四百三十条の三（役員等のために締結される保険契約）の規定は、特定目的会社の役員等について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「社員総会」と、同法第四百三十条の二第二項第二号中「第四百二十三条第一項」とあるのは「資産流動化法第九十四条第一項」と、同条第六項中「第三百五十六条第一項及び第三百六十五条第二項（これらの規定を第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）、第四百二十三条第三項並びに第四百二十八条第一項」とあるのは「資産流動化法第八十条第一項並びに第九十四条第三項及び第五項」と、同法第四百三十条の三第二項中「第三百五十六条第一項及び第三百六十五条第二項（これらの規定を第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）並びに第四百二十三条第三項」とあるのは「資産流動化法第八十条第一項及び第九十四条第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "96_2", "article_title": "第九十六条の二" }, { "article_content": "特定社員又は六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き優先出資を有する優先出資社員は、特定目的会社に対し、書面その他の内閣府令で定める方法により、役員等の責任を追及する訴え（以下この条において「責任追及の訴え」という。）の提起を請求することができる。\nただし、責任追及の訴えが当該社員若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該特定目的会社に損害を加えることを目的とする場合は、この限りでない。\n会社法第八百四十七条第三項から第五項まで（株主による責任追及等の訴え）、第八百四十七条の四（責任追及等の訴えに係る訴訟費用等）及び第八百四十八条から第八百五十三条まで（第八百四十九条第二項、第三項及び第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）（訴えの管轄、訴訟参加、和解、費用等の請求、再審の訴え）の規定は、特定目的会社における責任追及の訴えについて準用する。\nこの場合において、同法第八百四十七条第三項中「株主」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第四項中「株主」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と、同条第五項中「株主」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百四十七条の四第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、「当該株主等」とあるのは「当該特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百四十九条第一項中「株主等」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と、同条第四項中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第五項中「公告し、又は株主」とあるのは「特定社員に通知し、かつ第二種特定目的会社にあっては、その旨を公告し、又は優先出資社員」と、同法第八百五十条第三項及び第八百五十二条中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百五十三条第一項第一号中「株主」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n特定目的会社が、取締役若しくは清算人又はこれらの者であった者を補助するため、責任追及の訴えに係る訴訟に参加するには、特定社員の全員の同意を得なければならない。\n特定目的会社が、取締役若しくは清算人又はこれらの者であった者の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解をするには、特定社員の全員の同意を得なければならない。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "特定目的会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "特定目的会社は、内閣府令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。\n特定目的会社は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "総特定社員（社員総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない特定社員を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する特定社員若しくは総優先出資社員（社員総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない優先出資社員を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する優先出資社員又は特定出資（自己特定出資を除く。）の総口数の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の特定出資を有する特定社員若しくは発行済優先出資（自己優先出資を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の優先出資を有する優先出資社員は、特定目的会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nこの場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。\n会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n会社法第四百三十三条第二項（会計帳簿の閲覧等の請求）の規定は、特定目的会社について準用する。\nこの場合において、同項第一号及び第二号中「株主」とあるのは、「社員」と読み替えるものとする。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、会計帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "特定目的会社は、内閣府令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。\n特定目的会社は、内閣府令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書その他特定目的会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この款並びに第百十一条第二項第二号及び第百十八条において同じ。）、事業報告及び利益の処分又は損失の処理に関する議案（以下この款において「利益処分案」という。）並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。\n計算書類、事業報告及び利益処分案並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。\n特定目的会社は、計算書類を作成した時から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。\n会計監査人設置会社においては、次の各号に掲げるものは、内閣府令で定めるところにより、当該各号に定める者の監査を受けなければならない。\n第二項の計算書類及びその附属明細書\n監査役及び会計監査人\n第二項の事業報告及びその附属明細書\n監査役\n会計監査人設置会社でない特定目的会社においては、第二項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、内閣府令で定めるところにより、監査役の監査を受けなければならない。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "会計監査人設置会社の取締役は、定時社員総会の招集の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、社員に対し、前条第五項の監査を受けた計算書類、事業報告及び利益処分案並びに監査報告及び会計監査報告を提供しなければならない。\nただし、次条第二項の承認につき議決権を有しない者に対し第五十六条第一項の規定により招集の通知が発せられる場合における当該招集の通知については、この限りでない。\n前項本文の規定は、会計監査人設置会社でない特定目的会社について準用する。\nこの場合において、同項本文中「前条第五項」とあるのは「前条第六項」と、「並びに監査報告及び会計監査報告」とあるのは「及び監査報告」と読み替えるものとする。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "取締役は、第百二条第五項又は第六項の監査を受けた計算書類、事業報告及び利益処分案を定時社員総会に提出し、又は提供しなければならない。\n前項の規定により提出され、又は提供された計算書類及び利益処分案は、定時社員総会の決議による承認を受けなければならない。\n取締役は、第一項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内容を定時社員総会に報告しなければならない。\n会計監査人設置会社については、第百二条第五項の監査を受けた計算書類が法令、資産流動化計画及び定款に従い特定目的会社の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして内閣府令で定める要件に該当する場合には、当該計算書類については、第二項の規定は、適用しない。\nこの場合においては、取締役は、当該計算書類の内容を定時社員総会に報告しなければならない。\n特定目的会社は、内閣府令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書（会計監査人設置会社でない特定目的会社にあっては、貸借対照表）を公告しなければならない。\n前項の規定にかかわらず、その公告方法が第百九十四条第一項第一号又は第二号に掲げる方法である特定目的会社は、前項に規定する貸借対照表及び損益計算書の要旨を公告することで足りる。\n前項の特定目的会社は、内閣府令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、第五項に規定する貸借対照表及び損益計算書の内容である情報を、定時社員総会の終結の日後五年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。\nこの場合においては、前二項の規定は、適用しない。\n金融商品取引法第二十四条第五項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない特定目的会社については、前三項の規定は、適用しない。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "会計監査人設置会社は、各事業年度に係る計算書類、事業報告及び利益処分案並びにこれらの附属明細書（監査報告及び会計監査報告を含む。次項において「計算書類等」という。）を、定時社員総会の日の一週間前の日（第六十三条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）から五年間、その本店に備え置かなければならない。\n会計監査人設置会社は、計算書類等の写しを、定時社員総会の日の一週間前の日（第六十三条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）から三年間、その支店に備え置かなければならない。\nただし、計算書類等が電磁的記録で作成されている場合であって、支店における第四項において準用する会社法第四百四十二条第三項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令で定めるものをとっているときは、この限りでない。\n前二項の規定は、会計監査人設置会社でない特定目的会社に係る計算書類、事業報告、利益処分案及びこれらの附属明細書並びに監査報告について準用する。\nこの場合において、第一項中「監査報告及び会計監査報告」とあるのは、「監査報告」と読み替えるものとする。\n会社法第四百四十二条第三項（計算書類等の備置き及び閲覧等）の規定は、特定目的会社の社員及び債権者について準用する。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、計算書類及びその附属明細書の全部又は一部の提出を命ずることができる。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "特定目的会社の資本金の額は、特定資本金の額又は資産流動化計画で優先出資の発行が定められた場合には、特定資本金の額及び優先資本金の額の合計額とする。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "特定目的会社は、損失のてん補のためにのみ、定款を変更することにより、特定資本金の額の減少をすることができる。\n前項の規定により定款を変更する場合には、第百五十条の社員総会の決議において、次に掲げる事項を定めなければならない。\n減少する特定資本金の額\n特定資本金の額の減少がその効力を生ずる日\n前項第一号の額は、同項第二号の日における特定資本金の額を超えることができない。\n第二項第一号の額は、損失の額として内閣府令で定める方法により算定される額を超えることができない。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "特定目的会社は、次条の規定による場合及び第百五十九条第一項の社員総会の承認を経てする場合のほか、社員総会の決議によって、優先資本金の額の減少をすることができる。\n前項の決議においては、次に掲げる事項を定めなければならない。\nこの場合においては、第三号及び第四号に定める額の合計額は、第一号の額を超えてはならない。\n減少する優先資本金の額\n優先資本金の額の減少がその効力を生ずる日\n優先出資の消却をするときは、消却する優先出資の種類及び口数、消却の方法並びに消却に要する額\n損失のてん補に充てるときは、てん補に充てる額\n前項第一号の額は、同項第二号の日における優先資本金の額を超えることができない。\n第二項第四号に規定する場合における同項第一号の額は、損失の額として内閣府令で定める方法により算定される額を超えることができない。\n第三十九条第三項の規定は、第一項の決議について準用する。\n第一項の規定は、資産流動化計画において優先資本金の額の減少をすることができない旨を定めることを妨げない。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "特定目的会社は、次に掲げる事項について資産流動化計画に定めがある場合に限り、取締役の決定（取締役が数人あるときは、その過半数をもってする決定。以下この条において同じ。）をもって優先資本金の額の減少をすることができる。\nこの場合においては、優先出資の消却に要する金額は、第三項の日における減少する当該優先資本金の額を超えてはならない。\n各優先資本金の額の減少をする目的、要件及び時期\n減少する各優先資本金の額又はその計算方法\n各優先資本金の額の減少において優先出資の消却をするときは、消却する優先出資の種類及び口数又はその計算方法、消却の方法並びに消却に要する金額又はその計算方法\nその他内閣府令で定める事項\n前項の場合において、特定目的会社は、取締役の決定の二週間前に、当該優先資本金の額の減少に係る同項各号に掲げる事項を公告しなければならない。\n第一項に規定する優先資本金の額の減少をするときは、取締役は、当該優先資本金の額の減少がその効力を生ずる日を定めなければならない。\n第六十四条の規定は、第一項の規定による優先資本金の額の減少をする場合について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「社員総会の決議」とあるのは「取締役の決定」と、「決議の取消し」とあるのは「決定の取消し」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "特定目的会社が前三条の規定により特定資本金の額又は優先資本金の額を減少する場合には、当該特定目的会社の債権者（前条の規定により優先資本金の額を減少する場合にあっては、特定社債権者、特定約束手形の所持人及び特定借入れに係る債権者を除く。以下この条において同じ。）は、当該特定目的会社に対し、特定資本金の額又は優先資本金の額の減少について異議を述べることができる。\n前項の規定により特定目的会社の債権者が異議を述べることができる場合には、当該特定目的会社は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。\nただし、第三号の期間は、一箇月を下ることができない。\n当該特定資本金の額又は優先資本金の額の減少の内容\n当該特定目的会社の計算書類に関する事項として内閣府令で定めるもの\n債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨\n債権者が前項第三号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該特定資本金の額又は優先資本金の額の減少について承認をしたものとみなす。\n債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、特定目的会社は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。\nただし、当該特定資本金の額又は優先資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。\n次の各号に掲げる額の減少は、当該各号に定める日にその効力を生ずる。\nただし、前三項の規定による手続が終了していないときは、この限りでない。\n特定資本金の額の減少\n第百八条第二項第二号の日\n第百九条第一項の優先資本金の額の減少\n同条第二項第二号の日\n前条第一項の優先資本金の額の減少\n同条第三項の日\n特定目的会社は、前項各号に定める日前は、いつでも当該日を変更することができる。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄及び移送）、第八百三十六条から第八百三十九条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号ニに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、特定資本金の額又は優先資本金の額の減少の無効の訴えについて準用する。\nこの場合において、同法第八百二十八条第二項第五号中「株主等」とあるのは「社員、取締役、監査役、清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "特定目的会社は、第百九条又は第百十条の規定により減少した優先資本金の額が優先出資の消却に要した金額及び損失のてん補に充てた金額を超えるときは、その超過額（第百九十条において「減資剰余金」という。）を優先資本金に組み入れなければならない。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "特定目的会社は、その社員（当該特定目的会社を除く。）に対し、最終事業年度の末日における第一号に掲げる額から第二号から第四号までに掲げる額の合計額を減じて得た額を限度として、利益の配当をすることができる。\n資産の額\n負債の額\n資本金の額\n前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める額\n利益の配当は、資産流動化計画で定められた優先出資社員に対する優先的配当の規定に従うほか、各社員（当該特定目的会社を除く。）の有する優先出資又は特定出資の口数に応じて、これをしなければならない。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "事業年度を一年とする特定目的会社については、一事業年度の途中において一回に限り事業年度中の一定の日を定めその日における社員（当該特定目的会社を除く。）に対し取締役の決定（取締役が数人あるときは、その過半数をもってする決定）により金銭の分配（以下この款において「中間配当」という。）をすることができる旨を定款で定めることができる。\n前項の決定は、同項の一定の日から三箇月以内にしなければならない。\n中間配当は、第一号に掲げる額から第二号から第五号までに掲げる額の合計額を減じて得た額を限度としてすることができる。\n最終事業年度の末日における資産の額\n最終事業年度の末日における負債の額\n最終事業年度の末日における資本金の額\n最終事業年度に関する定時社員総会において利益から配当し、又は支払うものと定めた金額\n前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める額\n取締役は、特定目的会社の事業年度の末日において前条第一項第二号から第四号までに掲げる額の合計額が同項第一号に掲げる額を超えるおそれがあると認めるときは、当該事業年度において中間配当を決定してはならない。\n中間配当は、これを利益の配当とみなして、第三十二条第四項（第二号に係る部分に限る。）、第四十五条第四項において準用する会社法第百五十一条第一項（第八号に係る部分に限る。）及び前条第二項の規定を適用する。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "会社法第四百五十七条（配当財産の交付の方法等）の規定は、特定目的会社の利益の配当及び中間配当の場合について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「配当財産（第四百五十五条第二項の規定により支払う金銭及び前条の規定により支払う金銭を含む。」とあるのは「資産流動化法第百十四条第一項の規定により配当する金銭（中間配当の場合にあっては、分配する金銭。」と、「株主名簿」とあるのは「特定社員名簿又は優先出資社員名簿」と、「株主（登録株式質権者を含む。」とあるのは「社員（登録特定出資質権者及び登録優先出資質権者を含む。」と、「株主が」とあるのは「社員が」と、同条第二項及び第三項中「配当財産」とあるのは「金銭」と、「株主」とあるのは「社員」と読み替えるものとする。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "第百十四条第一項の規定に違反して特定目的会社が同項の規定による利益の配当をした場合又は第百十五条第三項の規定に違反して中間配当をした場合には、当該行為により配当する金銭（以下この款において「配当金」という。）の額（同項の規定に違反して中間配当をした場合にあっては分配する金銭（以下この款において「分配金」という。）の額。以下この条において同じ。）の交付を受けた者並びに当該利益の配当又は中間配当に関する職務を行った取締役（当該取締役の行う利益の配当又は中間配当に職務上関与した者として内閣府令で定めるものを含む。）及び次の各号に掲げる者は、当該特定目的会社に対し、連帯して、当該配当金の額の交付を受けた者が交付を受けた配当金の額に相当する金銭を支払う義務を負う。\n第百四条第二項の規定による定時社員総会の決議による承認があった場合（当該決議によって定められた配当金の額が当該事業年度の末日における第百十四条第一項（各号を除く。）に規定する額を超える場合に限る。）における当該定時社員総会に係る総会議案提案取締役（当該定時社員総会に議案を提案した取締役として内閣府令で定めるものをいう。）\n第百十五条第一項の規定による取締役の決定があった場合（当該決定によって定められた分配金の額が同条第三項に規定する額を超える場合に限る。）における当該取締役の決定に係る決定案提案取締役（当該決定に係る案を提案した取締役として内閣府令で定めるものをいう。）", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "特定目的会社が中間配当をした場合において、当該中間配当をした日の属する事業年度（その事業年度の直前の事業年度が最終事業年度でないときは、その事業年度の直前の事業年度）に係る計算書類につき第百四条第二項の承認を受けた時（同条第四項前段に規定する場合にあっては、同項後段の報告をした時）における第百十四条第一項第二号から第四号までに掲げる額の合計額が同項第一号に掲げる額を超えるときは、当該中間配当に関する職務を行った取締役は、当該特定目的会社に対し、連帯して、その超過額（当該超過額が当該中間配当の分配金の額を超える場合にあっては、当該分配金の額）を支払う義務を負う。\nただし、当該取締役がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "会社法第四百六十二条第二項及び第三項（剰余金の配当等に関する責任）の規定は第百十七条の規定による特定目的会社の取締役の責任について、同法第四百六十三条（株主に対する求償権の制限等）の規定は特定目的会社の社員について、同法第四百六十四条（買取請求に応じて株式を取得した場合の責任）の規定は第三十八条において準用する同法第百八十二条の四第一項の規定による請求に応じた特定目的会社の取締役の責任、第五十条第一項において準用する同法第百八十二条の四第一項の規定による請求に応じた特定目的会社の取締役の責任及び第百五十三条第一項の規定による請求に応じた特定目的会社の取締役の責任について、同法第四百六十五条第二項（欠損が生じた場合の責任）の規定は前条の規定による特定目的会社の取締役の責任について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第四百六十二条第二項中「前項」とあるのは「資産流動化法第百十七条」と、「業務執行者」とあるのは「同条に規定する取締役」と、「同項各号に定める者」とあるのは「同条各号に掲げる者」と、「同項の」とあるのは「同条の」と、同条第三項中「第一項の」とあるのは「資産流動化法第百十七条の」と、「業務執行者」とあるのは「同条に規定する取締役」と、「同項各号に定める者」とあるのは「同条各号に掲げる者」と、「前条第一項各号に掲げる行為の時における分配可能額」とあるのは「資産流動化法第百十四条第一項又は第百十五条第三項に規定する額」と、「総株主」とあるのは「総社員」と、同法第四百六十三条第一項中「前条第一項に」とあるのは「資産流動化法第百十七条に」と、「第四百六十一条第一項各号に掲げる行為」とあるのは「資産流動化法第百十四条の規定による利益の配当又は中間配当」と、「金銭等の帳簿価額の総額」とあるのは「配当金の額又は分配金の額」と、「当該行為がその効力を生じた日における分配可能額」とあるのは「同条第一項又は資産流動化法第百十五条第三項に規定する額」と、「前条第一項の金銭を支払った業務執行者」とあるのは「資産流動化法第百十七条に規定する取締役」と、「同項各号に定める者」とあるのは「同条各号に掲げる者」と、同条第二項中「前条第一項」とあるのは「資産流動化法第百十七条」と、「同項」とあるのは「同条」と、「金銭等の帳簿価額」とあるのは「配当金の額又は分配金の額」と、同法第四百六十四条第一項中「当該支払の日における分配可能額」とあるのは「当該支払が属する事業年度（その事業年度の直前の事業年度が最終事業年度でないときは、その事業年度の直前の事業年度）に係る資産流動化法第百十四条第一項の額」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第九十七条第三項及び第四項並びに会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項及び第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は、第百十七条の規定による同条に規定する特定目的会社の取締役の責任を追及する訴え並びに前条の規定及び前項において準用する同法第四百六十四条の規定による特定目的会社の取締役の責任を追及する訴えについて準用する。\nこの場合において、同法第八百四十七条第一項中「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「特定社員又は六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き優先出資を有する優先出資社員」と、同条第三項中「株主」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第四項中「株主」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と、同条第五項中「株主」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百四十七条の四第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、「当該株主等」とあるのは「当該特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百四十九条第一項中「株主等」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と、同条第四項中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第五項中「株主」とあるのは「特定社員及び優先出資社員」と、同法第八百五十条第三項及び第八百五十二条中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百五十三条第一項第一号中「株主」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "特定目的会社は、何人に対しても、社員、特定社債権者、特定約束手形の所持人又は特定借入れに係る債権者（次項及び第五項において「社員等」という。）の権利の行使に関し、財産上の利益の供与（当該特定目的会社の計算においてするものに限る。以下この条において同じ。）をしてはならない。\n特定目的会社が特定の社員等に対して無償で財産上の利益の供与をしたときは、当該特定目的会社は、社員等の権利の行使に関し、財産上の利益の供与をしたものと推定する。\n特定目的会社が特定の社員等に対して有償で財産上の利益の供与をした場合において、当該特定目的会社の受けた利益が当該財産上の利益に比して著しく少ないときも、同様とする。\n特定目的会社が第一項の規定に違反して財産上の利益の供与をしたときは、当該利益の供与を受けた者は、これを当該特定目的会社に返還しなければならない。\nこの場合において、当該利益の供与を受けた者は、当該特定目的会社に対して当該利益と引換えに給付をしたものがあるときは、その返還を受けることができる。\n特定目的会社が第一項の規定に違反して財産上の利益の供与をしたときは、当該利益の供与をすることに関与した取締役として内閣府令で定める者は、当該特定目的会社に対して、連帯して、供与した利益の価額に相当する額を支払う義務を負う。\nただし、その者（当該利益の供与をした取締役を除く。）がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。\n前項の義務は、すべての社員等の同意がなければ、免除することができない。\n第九十七条第三項及び会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項及び第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は、第三項の利益の返還を求める訴えについて準用する。\nこの場合において、同法第八百四十七条第一項中「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「特定社員又は六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き優先出資を有する優先出資社員」と、同条第三項中「株主」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第四項中「株主又は同項の発起人等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第五項中「株主」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百四十七条の四第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、「当該株主等」とあるのは「当該特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百四十九条第一項中「株主等」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と、同条第四項中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第五項中「株主」とあるのは「特定社員及び優先出資社員」と、同法第八百五十条第三項及び第八百五十二条中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百五十三条第一項第一号中「株主」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "特定目的会社は、資産流動化計画の定めるところに従い、取締役の決定（取締役が数人あるときは、その過半数をもってする決定）により、特定社債を引き受ける者の募集をすることができる。\n特定目的会社は、他の特定目的会社と合同して特定社債を発行することができない。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "特定目的会社は、前条第一項の募集に応じて募集特定社債（当該募集に応じて当該特定社債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる特定社債をいう。以下この節において同じ。）の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。\n商号及び業務開始届出の年月日（新計画届出を行った場合にあっては、当該新計画届出の年月日）\n申込みの対象が特定社債である旨\n募集特定社債に係る特定資産（従たる特定資産を除く。）の種類\n募集特定社債の総額\n各募集特定社債の金額\n募集特定社債の利率\n募集特定社債の償還の方法及び期限\n利息支払の方法及び期限\n特定社債券を発行するときは、その旨\n特定社債権者が第百二十五条において準用する会社法第六百九十八条の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨\n特定社債管理者を定めないこととするときは、その旨\n特定社債管理者が特定社債権者集会の決議によらずに第百二十七条第四項第二号に掲げる行為をすることができることとするときは、その旨\n特定社債管理補助者を定めることとするときは、その旨\n募集特定社債の割当てを受ける者を定めるべき期限\n前号の期限までに募集特定社債の総額について割当てを受ける者を定めていない場合においてその残額を引き受けることを約した者があるときは、その氏名又は名称\n各募集特定社債の払込金額（各募集特定社債と引換えに払い込む金銭の額をいう。以下この節（第百三十九条第二項及び第三項、第百四十四条第一項第二号並びに第百四十五条第一項第一号及び第二項を除く。）において同じ。）若しくはその最低金額又はこれらの算定方法\n募集特定社債と引換えにする金銭の払込みの期日\n銀行等の払込みの取扱いの場所\n資産流動化計画に定められた特定資産（従たる特定資産を除く。）を特定するに足りる事項、当該特定資産の上に存在する特定目的会社に対抗することができる権利その他当該特定資産の価格を知るために必要な事項の概要\n前号の特定資産につき、次に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ次に定める事項\n土地若しくは建物又はこれらに関する権利若しくは資産であって政令で定めるもの\n政令で定める不動産鑑定士によるこれらの資産に係る不動産の鑑定評価の評価額\nイに掲げる資産以外の資産\n特定目的会社以外の者であって政令で定めるものが当該資産の価格につき調査した結果\n資産流動化計画に他の特定社債の発行についての定めがあるときは、当該他の特定社債の第四号から第八号まで及び第十四号に掲げる事項及びその発行状況\n資産流動化計画に特定短期社債の発行についての定めがあるときは、当該特定短期社債の限度額その他の内閣府令で定める事項及びその発行状況\n資産流動化計画に特定約束手形の発行についての定めがあるときは、当該特定約束手形の限度額その他の内閣府令で定める事項及びその発行状況\n資産流動化計画に特定借入れについての定めがあるときは、その限度額その他の内閣府令で定める事項及びその借入状況\n前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項\n前条第一項の募集に応じて募集特定社債の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を特定目的会社に交付しなければならない。\n申込みをする者の氏名又は名称及び住所\n引き受けようとする募集特定社債の金額及び金額ごとの数\n特定目的会社が前項第十四号の最低金額を定めたときは、希望する払込金額\n前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、特定目的会社の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。\nこの場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。\n第一項の規定は、特定目的会社が同項各号に掲げる事項を記載した金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書を第一項の申込みをしようとする者に対して交付している場合その他募集特定社債の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合には、適用しない。\n特定目的会社は、第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下この節において「申込者」という。）に通知しなければならない。\n特定目的会社が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該特定目的会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。\n前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。\n特定目的会社は、第一項第十三号に規定する者がある場合を除き、同項第十二号の期限までに募集特定社債の総額について割当てを受ける者を定めていない場合には、募集特定社債の全部を発行してはならない。\n取締役は、申込者から資産流動化計画の閲覧又は当該資産流動化計画の謄本若しくは抄本の交付の求めがあったときは、これに応じなければならない。\n第四十条第九項の規定は申込者から資産流動化計画の謄本又は抄本の交付の求めがあった場合について、会社法第六十四条（払込金の保管証明）の規定は第一項第十六号の払込みの取扱いをした銀行等について、それぞれ準用する。\nこの場合において、第四十条第九項中「前項」とあるのは「第百二十二条第九項」と、同法第六十四条第一項中「第五十七条第一項」とあるのは「資産流動化法第百二十一条第一項」と、「発起人」とあるのは「取締役」と、「これらの規定により」とあるのは「当該募集特定社債と引換えに」と、同条第二項中「第三十四条第一項若しくは前条第一項の規定により」とあるのは「募集特定社債と引換えに」と、「成立後の株式会社」とあるのは「特定目的会社」と読み替えるものとする。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "特定目的会社は、申込者の中から募集特定社債の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集特定社債の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。\nこの場合において、特定目的会社は、当該申込者に割り当てる募集特定社債の金額ごとの数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。\n特定目的会社は、前条第一項第十五号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集特定社債の金額及び金額ごとの数を通知しなければならない。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "前二条の規定は、募集特定社債を引き受けようとする者がその総額の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "会社法第六百八十条から第七百一条まで（第六百八十四条第四項及び第五項を除く。）（募集社債の社債権者、社債原簿、社債原簿記載事項を記載した書面の交付等、社債原簿管理人、社債原簿の備置き及び閲覧等、社債権者に対する通知等、共有者による権利の行使、社債券を発行する場合の社債の譲渡、社債の譲渡の対抗要件、権利の推定等、社債権者の請求によらない社債原簿記載事項の記載又は記録、社債権者の請求による社債原簿記載事項の記載又は記録、社債券を発行する場合の社債の質入れ、社債の質入れの対抗要件、質権に関する社債原簿の記載等、質権に関する社債原簿の記載事項を記載した書面の交付等、信託財産に属する社債についての対抗要件等、社債券の発行、社債券の記載事項、記名式と無記名式との間の転換、社債券の喪失、利札が欠けている場合における社債の償還、社債の償還請求権等の消滅時効）の規定は、特定目的会社が特定社債を発行する場合における特定社債、特定社債権者、特定社債券又は特定社債原簿について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「社債原簿記載事項」、「社債発行会社」及び「無記名社債」とあるのは、それぞれ「特定社債原簿記載事項」、「特定社債発行会社」及び「無記名特定社債」と、同法第六百八十条中「募集社債」とあるのは「募集特定社債」と、同条第二号中「前条」とあるのは「資産流動化法第百二十四条」と、同法第六百八十一条第一号中「第六百七十六条第三号から第八号の二まで」とあるのは「資産流動化法第百二十二条第一項第六号から第十一号の二まで」と、同法第六百八十三条及び第六百八十四条第一項中「社債原簿管理人」とあるのは「特定社債原簿管理人」と、同法第六百八十五条第五項中「第七百二十条第一項」とあるのは「資産流動化法第百二十九条第二項において準用する第七百二十条第一項」と、同法第六百九十八条中「第六百七十六条第七号」とあるのは「資産流動化法第百二十二条第一項第十号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "特定目的会社は、特定社債を発行する場合には、特定社債管理者を定め、特定社債権者のために、弁済の受領、債権の保全その他の特定社債の管理を行うことを委託しなければならない。\nただし、その募集に係る各募集特定社債の金額が一億円以上である場合その他特定社債権者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "特定社債管理者は、特定社債権者のために特定社債に係る債権の弁済を受け、又は特定社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。\n特定社債管理者が前項の弁済を受けた場合には、特定社債権者は、その特定社債管理者に対し、特定社債の償還額及び利息の支払を請求することができる。\nこの場合において、特定社債券を発行する旨の定めがあるときは、特定社債権者は、特定社債券と引換えに当該償還額の支払を、利札と引換えに当該利息の支払を請求しなければならない。\n前項前段の規定による請求権は、これを行使することができる時から十年間行使しないときは、時効によって消滅する。\n特定社債管理者は、特定社債権者集会の決議によらなければ、次に掲げる行為をしてはならない。\nただし、第二号に掲げる行為については、第百二十二条第一項の規定により同項第十一号に掲げる事項を通知した場合は、この限りでない。\n当該特定社債の全部についてするその支払の猶予、その債務若しくはその債務の不履行によって生じた責任の免除又は和解（次号に掲げる行為を除く。）\n当該特定社債の全部についてする訴訟行為又は破産手続、再生手続若しくは特別清算に関する手続に属する行為（第一項の行為を除く。）\n特定社債管理者は、前項ただし書の規定により特定社債権者集会の決議によらずに同項第二号に掲げる行為をしたときは、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、知れている特定社債権者には、各別にこれを通知しなければならない。\n前項の規定による公告は、特定社債を発行した特定目的会社（以下この節において「特定社債発行会社」という。）における公告の方法によりしなければならない。\nただし、その方法が電子公告（第百九十四条第一項第三号に規定する電子公告をいう。）であるときは、その公告は、官報に掲載する方法でしなければならない。\n特定社債管理者は、その管理の委託を受けた特定社債につき第一項の行為又は第四項各号に掲げる行為をするために必要があるときは、特定社債発行会社の業務及び財産の状況を調査することができる。\n会社法第七百三条（社債管理者の資格）、第七百四条（社債管理者の義務）、第七百七条から第七百十四条まで（特別代理人の選任、社債管理者等の行為の方式、二以上の社債管理者がある場合の特則、社債管理者の責任、社債管理者の辞任、社債管理者が辞任した場合の責任、社債管理者の解任、社債管理者の事務の承継）、第八百六十八条第四項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条第一項（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、特定社債管理者について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「社債」、「社債権者」、「社債発行会社」及び「社債権者集会」とあるのは、それぞれ「特定社債」、「特定社債権者」、「特定社債発行会社」及び「特定社債権者集会」と、同法第七百九条第二項中「第七百五条第一項」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第一項」と、同法第七百十条第一項中「この法律」とあるのは「資産流動化法」と、同法第七百十一条第二項中「第七百二条」とあるのは「資産流動化法第百二十六条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "特定目的会社は、第百二十六条ただし書に規定する場合には、特定社債管理補助者を定め、特定社債権者のために、特定社債の管理の補助を行うことを委託することができる。\nただし、当該特定社債が担保付社債である場合は、この限りでない。\n会社法第七百十四条の三から第七百十四条の七まで（社債管理補助者の資格、社債管理補助者の権限等、二以上の社債管理補助者がある場合の特則、社債管理者等との関係、社債管理者に関する規定の準用）、第八百六十八条第四項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条第一項（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、特定社債管理補助者について準用する。\nこの場合において、これらの規定（同法第七百十四条の七を除く。）中「社債権者」とあるのは「特定社債権者」と、「社債」とあるのは「特定社債」と、同法第七百十四条の四第二項中「第七百十四条の二」とあるのは「資産流動化法第百二十七条の二第一項」と、同項第二号中「第七百五条第一項」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第一項」と、同項第三号中「第七百六条第一項各号」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第四項各号」と、同項第四号中「社債発行会社」とあるのは「特定社債発行会社」と、同条第三項中「社債権者集会」とあるのは「特定社債権者集会」と、同条第四項中「第七百十四条の二」とあるのは「資産流動化法第百二十七条の二第一項」と、同条第五項中「第七百五条第二項及び第三項」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第二項及び第三項」と、同法第七百十四条の六中「第七百二条」とあるのは「資産流動化法第百二十六条」と、「第七百十四条の二」とあるのは「資産流動化法第百二十七条の二第一項」と、同法第七百十四条の七中「第七百四条中」とあるのは「これらの規定（同項を除く。）中「社債権者」とあるのは「特定社債権者」と、これらの規定中「社債権者集会」とあるのは「特定社債権者集会」と、「社債発行会社」とあるのは「特定社債発行会社」と、第七百四条中」と、「社債の管理の補助」とあるのは「特定社債の管理の補助」と、「同項中」とあるのは「同項中「この法律」とあるのは「資産流動化法」と、」と、「社債権者に対し」」とあるのは「特定社債権者に対し」」と、「第七百十四条の二」とあるのは「資産流動化法第百二十七条の二第一項」と、「又は解散した」と」とあるのは「又は解散した」と、同条第二項中「社債」とあるのは「特定社債」と」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "127_2", "article_title": "第百二十七条の二" }, { "article_content": "特定目的会社の特定社債権者は、当該特定目的会社の財産について他の債権者に先立って自己の特定社債に係る債権の弁済を受ける権利を有する。\nただし、資産流動化計画をもって別段の定めをすることを妨げない。\n前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "特定社債権者は、特定社債の種類（第百二十五条において準用する会社法第六百八十一条第一号に規定する種類をいう。）ごとに特定社債権者集会を組織する。\n会社法第四編第三章（第七百十五条を除く。）（社債権者集会）、第七編第二章第七節（社債発行会社の弁済等の取消しの訴え）、第八百六十八条第四項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条第一項（第七号から第九号までに係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条（原裁判の執行停止）、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、特定目的会社が特定社債を発行する場合における特定社債、特定社債権者、特定社債券、特定社債管理者、特定社債管理補助者、特定社債原簿又は特定社債権者集会について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「社債発行会社」とあるのは「特定社債発行会社」と、「無記名社債」とあるのは「無記名特定社債」と、「代表社債権者」とあるのは「代表特定社債権者」と、同法第七百十六条中「この法律」とあるのは「資産流動化法又は資産流動化計画」と、同法第七百二十条第五項中「電子公告」とあるのは「電子公告（資産流動化法第百九十四条第一項第三号に規定する電子公告をいう。）」と、同法第七百二十一条中「社債権者集会参考書類」とあるのは「特定社債権者集会参考書類」と、同法第七百二十四条第二項第一号中「第七百六条第一項各号」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第四項各号」と、同項第二号中「第七百六条第一項」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第四項」と、同法第七百三十三条第一号中「第六百七十六条」とあるのは「資産流動化法第百二十二条第一項」と、同法第七百三十七条第二項中「第七百五条第一項から第三項まで、第七百八条及び第七百九条」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第一項から第三項まで並びに同条第八項において準用する第七百八条及び第七百九条」と、同法第七百四十条第一項中「第四百四十九条、第六百二十七条、第六百三十五条、第六百七十条、第七百七十九条（第七百八十一条第二項において準用する場合を含む。）、第七百八十九条（第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）、第七百九十九条（第八百二条第二項において準用する場合を含む。）、第八百十条（第八百十三条第二項において準用する場合を含む。）又は第八百十六条の八」とあるのは「資産流動化法第百十一条」と、同条第二項中「第七百二条」とあるのは「資産流動化法第百二十六条」と、同条第三項中「第四百四十九条第二項、第六百二十七条第二項、第六百三十五条第二項、第六百七十条第二項、第七百七十九条第二項（第七百八十一条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第七百八十九条第二項（第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第七百九十九条第二項（第八百二条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第八百十条第二項（第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第八百十六条の八第二項」とあるのは「資産流動化法第百十一条第二項」と、「第四百四十九条第二項、第六百二十七条第二項、第六百三十五条第二項、第六百七十条第二項、第七百七十九条第二項、第七百九十九条第二項及び第八百十六条の八第二項」とあるのは「同項」と、同法第七百四十一条第三項中「第七百五条第一項（第七百三十七条第二項」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第一項（資産流動化法第百二十九条第二項において準用する第七百三十七条第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "特定社債は、担保付社債信託法その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、社債とみなす。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "特定目的会社は、資産流動化計画の定めるところに従い、転換特定社債を発行することができる。\n第二種特定目的会社が優先出資社員以外の者に対して特に有利な転換の条件を付した転換特定社債を発行する場合には、資産流動化計画にこれに関する定めがあるときにおいても、その者に対して発行することができる転換特定社債の総額、払込金額、転換の条件、転換によって発行すべき優先出資の内容及び転換を請求することができる期間について、社員総会の決議によらなければならない。\nこの場合においては、取締役は、当該社員総会において、優先出資社員以外の者に対して特に有利な払込金額をもって転換特定社債を発行することを必要とする理由を説明しなければならない。\n前項の決議は、当該決議後最初に発行する転換特定社債であって、当該決議の日から六箇月以内に発行すべきものについてのみ効力を有する。\n第三十九条第三項の規定は、第二項の決議について準用する。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "特定目的会社は、転換特定社債（前条第二項の決議があったものを除く。）を発行する場合には、転換特定社債の総額、払込金額、転換の条件、転換によって発行すべき優先出資の内容、転換を請求することができる期間及び募集の方法を公告し、又は社員に通知しなければならない。\n特定目的会社は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により前項の通知をする場合には、政令で定めるところにより、社員の承諾を得て、内閣府令で定める方法により、当該通知をしなければならない。\n特定目的会社は、第一項の規定による公告又は通知の日から二週間を経過した後でなければ、転換特定社債の割当てをすることができない。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "転換特定社債については、第百二十一条第一項の募集に応じて募集特定社債の引受けの申込みをしようとする者に対し、第百二十二条第一項の規定により通知すべき事項のほか、次に掲げる事項を通知しなければならない。\n転換特定社債を優先出資に転換することができること。\n転換の条件\n転換によって発行すべき優先出資の内容\n転換を請求することができる期間\n転換特定社債については、前項各号に掲げる事項を、特定社債原簿に記載し、又は記録し、かつ、転換特定社債券を発行したときは、当該転換特定社債券に記載しなければならない。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "転換特定社債を発行する場合においては、第百二十二条第一項第十五号に規定する期日から二週間以内に、本店の所在地において、転換特定社債の登記をしなければならない。\n前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。\n転換特定社債の総額\n各転換特定社債の金額\n各転換特定社債について払い込んだ金額\n前条第一項各号に掲げる事項\n会社法第九百十五条第一項（変更の登記）の規定は、前項各号に掲げる事項に変更が生じた場合について準用する。\n外国において転換特定社債を引き受ける者の募集をした場合において、登記すべき事項が外国において生じたときは、登記の期間については、その通知が到達した時から起算する。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "転換の請求は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。\n転換をする特定社債\n請求の日\n転換を請求する者は、転換特定社債券を特定目的会社に提出しなければならない。\nただし、当該転換特定社債券が発行されていないときは、この限りでない。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "特定目的会社が、社員総会において議決権を行使することのできる優先出資社員を定めるため第四十三条第二項の規定により一定の日を定めているときは、その日以後の転換の請求によって発行された優先出資については、優先出資社員は、当該優先出資については、議決権を有しない。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "第百三十五条第一項の規定により転換の請求をした者は、同項第二号の日に優先出資社員となる。", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "会社法第百五十一条第一項（各号を除く。）（株式の質入れの効果）、第二百十条（募集株式の発行等をやめることの請求）、第二百十二条第一項（第一号に係る部分に限る。）（不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任）及び第九百十五条第三項（第一号に係る部分に限る。）（変更の登記）の規定は、特定目的会社の転換特定社債について準用する。\nこの場合において、同法第百五十一条第一項中「株式会社が次に掲げる行為をした場合」とあるのは「転換特定社債の転換がされた場合」と、「当該行為」とあるのは「当該転換」と、「株主」とあるのは「転換特定社債権者」と、同法第二百十条中「株主」とあるのは「社員」と、「第百九十九条第一項」とあるのは「資産流動化法第百二十一条第一項」と、同条第一号中「法令又は定款」とあるのは「法令、資産流動化計画又は定款」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第九十七条第三項及び会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項及び第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は、前項において準用する同法第二百十二条第一項の規定による支払を求める訴えについて準用する。\nこの場合において、同法第八百四十七条第一項中「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「特定社員又は六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き優先出資を有する優先出資社員」と、同条第三項中「株主」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第四項中「株主又は同項の発起人等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第五項中「株主」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百四十七条の四第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、「当該株主等」とあるのは「当該特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百四十九条第一項中「株主等」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と、同条第四項中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第五項中「株主」とあるのは「特定社員及び優先出資社員」と、同法第八百五十条第三項及び第八百五十二条中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百五十三条第一項第一号中「株主」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "特定目的会社は、資産流動化計画の定めるところに従い、新優先出資引受権付特定社債を発行することができる。\n各新優先出資引受権付特定社債に付する新優先出資の引受権の行使に際して出資される金銭の額（次項、第百四十四条第一項第二号並びに第百四十五条第一項第一号及び第二項において「払込金額」という。）の合計額は、各新優先出資引受権付特定社債の金額を超えることができない。\n新優先出資の引受権のみを譲渡することができる新優先出資引受権付特定社債を発行する場合には、資産流動化計画にこれに関する定めがあるときにおいても、新優先出資引受権付特定社債の総額、新優先出資の引受権の行使によって発行する優先出資の払込金額の総額及び新優先出資の引受権を行使することができる期間について、社員総会の決議によらなければならない。\nただし、新優先出資引受権付特定社債であって行使されていない新優先出資の引受権に係る優先出資の払込金額の総額が現に存する新優先出資引受権付特定社債の総額を超えない場合に限り償還及び消却をするものを発行するときは、この限りでない。\n第二種特定目的会社が、優先出資社員以外の者に対して特に有利な内容の新優先出資の引受権を付した新優先出資引受権付特定社債を発行する場合には、資産流動化計画にこれに関する定めがあるときにおいても、その者に対して発行することができる新優先出資引受権付特定社債の額、払込金額、新優先出資の引受権の内容及び新優先出資の引受権を行使することができる期間について、社員総会の決議によらなければならない。\nこの場合においては、取締役は、当該社員総会において、優先出資社員以外の者に対して特に有利な払込金額をもって新優先出資引受権付特定社債を発行することを必要とする理由を説明しなければならない。\n第百三十一条第三項及び第四項の規定は、前二項の社員総会の決議について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「転換特定社債」とあるのは、「新優先出資引受権付特定社債」と読み替えるものとする。", "article_number": "139", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_content": "特定目的会社は、新優先出資引受権付特定社債（前条第四項の決議があったものを除く。）を発行するときは、新優先出資引受権付特定社債の総額、払込金額、新優先出資の引受権の内容、新優先出資の引受権を行使することができる期間及び募集の方法を公告し、又は社員に通知しなければならない。\n第百三十二条第二項の規定は、前項の通知について準用する。\n特定目的会社は、第一項の規定による公告又は通知の日から二週間を経過した後でなければ、新優先出資引受権付特定社債の割当てをすることができない。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "新優先出資引受権付特定社債については、第百二十一条第一項の募集に応じて募集特定社債の引受けの申込みをしようとする者に対し、第百二十二条第一項の規定により通知すべき事項のほか、次に掲げる事項を通知しなければならない。\n新優先出資引受権付特定社債であること。\n第五条第一項第二号ニ（２）から（５）までに掲げる事項\n第百四十五条第二項に規定する払込みを取り扱う銀行等及びその取扱いの場所\n新優先出資引受権付特定社債については、新優先出資引受権付特定社債券を発行したときは、当該新優先出資引受権付特定社債券に前項各号に掲げる事項を記載しなければならない。\nただし、次条第一項の新優先出資引受権証券を発行するときは、この限りでない。\n新優先出資引受権付特定社債については、第一項各号に掲げる事項を特定社債原簿に記載し、又は記録しなければならない。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "資産流動化計画に新優先出資の引受権のみを譲渡することができる旨の定めがある場合においては、特定目的会社は、新優先出資引受権証券を発行しなければならない。\n新優先出資引受権証券には、次に掲げる事項及び番号を記載し、代表取締役がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。\n新優先出資引受権証券であることの表示\n商号\n第五条第一項第二号ニ（２）、（３）及び（５）に掲げる事項\n前条第一項第三号に掲げる事項", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "新優先出資引受権証券が発行された場合には、新優先出資の引受権を譲渡するには、新優先出資引受権証券を交付しなければならない。\n会社法第二百五十八条第一項及び第二項（権利の推定等）並びに第二百九十一条（新株予約権証券の喪失）の規定は、新優先出資引受権証券について準用する。\nこの場合において、同法第二百五十八条中「証券発行新株予約権」とあるのは、「新優先出資引受権」と読み替えるものとする。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "新優先出資引受権付特定社債の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。\n新優先出資引受権付特定社債であること。\n新優先出資の引受権の行使によって発行する優先出資の払込金額の総額\n各新優先出資引受権付特定社債の金額\n各新優先出資引受権付特定社債について払い込んだ金額\n第五条第一項第二号ニ（１）から（３）までに掲げる事項\n第百三十四条第一項、第三項及び第四項の規定は、新優先出資引受権付特定社債の登記について準用する。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "新優先出資の引受権の行使は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。\n新優先出資の引受権の行使によって発行される優先出資の払込金額\n新優先出資の引受権を行使する者の住所\n新優先出資の引受権を行使する日\n新優先出資の引受権を行使する者は、新優先出資の払込金額の全額を払い込み、かつ、新優先出資引受権証券を発行しているときは、新優先出資引受権証券を特定目的会社に提出し、新優先出資引受権証券を発行していないとき（新優先出資引受権付特定社債券を発行していないときを除く。）は、新優先出資引受権付特定社債券を提示しなければならない。\n前項の払込みは、第百四十一条第一項第三号の銀行等の払込みの取扱いの場所においてしなければならない。", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により新優先出資の引受権を行使した者は、同条第二項の払込みの時に優先出資社員となる。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "会社法第二百十条（募集株式の発行等をやめることの請求）及び第二百十二条第一項（第一号に係る部分に限る。）（不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任）の規定は新優先出資引受権付特定社債について、第百三十六条並びに同法第九百十五条第三項（第一号に係る部分に限る。）（変更の登記）の規定は新優先出資引受権の行使について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第二百十条中「株主」とあるのは「社員」と、「第百九十九条第一項」とあるのは「資産流動化法第百二十一条第一項」と、同条第一号中「法令又は定款」とあるのは「法令、資産流動化計画又は定款」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第九十七条第三項及び会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項及び第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は、前項において準用する同法第二百十二条第一項の規定による支払を求める訴えについて準用する。\nこの場合において、同法第八百四十七条第一項中「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「特定社員又は六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き優先出資を有する優先出資社員」と、同条第三項中「株主」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第四項中「株主又は同項の発起人等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第五項中「株主」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百四十七条の四第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、「当該株主等」とあるのは「当該特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百四十九条第一項中「株主等」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と、同条第四項中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第五項中「株主」とあるのは「特定社員及び優先出資社員」と、同法第八百五十条第三項及び第八百五十二条中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百五十三条第一項第一号中「株主」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "特定目的会社は、特定短期社債については、次に掲げる場合に限り、これを発行することができる。\n次に掲げるすべての要件を満たすものである場合\nその発行の目的が、特定資産を取得するために必要な資金を調達するものであること。\n資産流動化計画においてその発行の限度額が定められていること。\n投資者の保護のため必要なものとして内閣府令で定める要件\nこの条の規定により発行した特定短期社債の償還のための資金を調達する場合", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "特定短期社債については、特定社債原簿を作成することを要しない。\n特定短期社債については、第百二十一条第一項、第百二十九条、第百三十一条から第百四十七条まで及び第百五十四条の規定は、適用しない。", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "特定目的会社は、その成立後、社員総会の決議によって、定款を変更することができる。", "article_number": "150", "article_title": "第百五十条" }, { "article_content": "特定目的会社は、社員総会の決議によらなければ資産流動化計画を変更することができない。\n前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項については資産流動化計画を変更することができない。\n第五条第一項第三号に掲げる事項のうち、内閣府令で定めるもの\n第五条第一項第二号、第四号及び第五号に掲げる事項のうち、内閣府令で定めるもの（あらかじめその変更をする場合の条件が資産流動化計画に定められている場合を除く。）\n資産流動化計画にその変更ができない旨の定めがあるもの\n前二項の規定にかかわらず、特定目的会社は、次に掲げる場合には、資産流動化計画を変更することができる。\nその変更の内容が内閣府令で定める軽微な内容である場合\n社員、特定社債権者、特定約束手形の所持人及び特定借入れに係る債権者（次項において「利害関係人」という。）の全員の当該変更に係る事前の承諾がある場合\nその他投資者の保護に反しないことが明らかな場合として内閣府令で定める場合\n特定目的会社は、資産流動化計画を変更したとき（前項の規定による場合に限る。）は、遅滞なく、その旨を各利害関係人に通知し、又は公告しなければならない。\n第百三十二条第二項の規定は、前項の通知について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「社員」とあるのは、「社員、特定社債権者、特定約束手形の所持人及び特定借入れに係る債権者」と読み替えるものとする。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる特定目的会社は、資産流動化計画の変更の決議（以下この節において「計画変更決議」という。）を行う社員総会に係る第五十六条第一項の規定による招集の通知をするときは、当該各号に定める事項を記載した書類を交付しなければならない。\n特定社債を発行している特定目的会社\n第百五十四条第五項の規定により資産流動化計画の変更に反対する旨を特定目的会社に対し通知した特定社債権者が有する特定社債の額の合計額\n特定短期社債を発行している特定目的会社\n第百五十五条第四項の規定により資産流動化計画の変更に反対する旨を特定目的会社に対し通知した特定短期社債権者が有する特定短期社債の額の合計額\n特定約束手形を発行している特定目的会社\n第百五十六条第三項において準用する第百五十五条第四項の規定により資産流動化計画の変更に反対する旨を特定目的会社に対し通知した特定約束手形の所持人に係る特定約束手形に係る債務の額の合計額\n特定借入れを行っている特定目的会社\n第百五十七条第二項において準用する第百五十五条第四項の規定により資産流動化計画の変更に反対する旨を特定目的会社に対し通知した特定借入れに係る債権者に係る特定借入れの額の合計額\n前項の特定目的会社にあっては、第五十六条第三項において準用する第五十五条第三項の承諾をした社員に対し電磁的方法により前項の招集の通知をするときは、同項の書類に記載すべき事項を当該通知とともに電磁的方法により提供することができる。\nただし、社員の請求があったときは、同項の書類を当該社員に交付しなければならない。\n第三十九条第三項の規定は、計画変更決議について準用する。", "article_number": "152", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_content": "計画変更決議を行う社員総会に先立ってその変更に反対する旨を特定目的会社に対し通知し、かつ、当該社員総会において当該変更に反対した優先出資社員（当該社員総会において議決権を行使することができるものに限る。）は、当該特定目的会社に対し、自己の有する優先出資を公正な価格で買い取ることを請求することができる。\n前項の請求（以下この条において「優先出資買取請求」という。）は、計画変更決議の日（特定社債を発行する特定目的会社にあっては、次条第一項に規定する特定社債権者集会の承認の決議の日。次項において同じ。）の二十日前の日から当該計画変更決議の日の前日までの間に、その優先出資買取請求に係る優先出資の種類及び口数を明らかにしてしなければならない。\n優先出資買取請求があった場合において、優先出資の価格の決定につき、優先出資社員と特定目的会社との間に協議が調ったときは、特定目的会社は、計画変更決議の日から六十日以内にその支払をしなければならない。\nただし、次条第五項、第百五十五条第四項又は第百五十六条第三項若しくは第百五十七条第二項において準用する第百五十五条第四項の規定による特定社債、特定約束手形及び特定借入れに係る債務について弁済又は相当の財産の信託を完了した後でなければその支払をすることができない。\n会社法第百十六条第三項、第四項及び第六項から第九項まで（反対株主の株式買取請求）、第百十七条第二項から第七項まで（株式の価格の決定等）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第二項（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十条の二（申立書の写しの送付等）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十二条の二（抗告状の写しの送付等）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）並びに第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、特定目的会社の優先出資社員による優先出資買取請求について準用する。\nこの場合において、同法第百十六条第三項中「第一項各号の行為」とあるのは「資産流動化計画の変更」と、「当該行為が効力を生ずる日」とあるのは「資産流動化法第百五十三条第二項に規定する計画変更決議の日」と、「同項各号に定める株式の」とあるのは「その」と、「当該行為を」とあるのは「当該資産流動化計画の変更を」と、同条第六項中「株券」とあるのは「優先出資証券」と、「株式に」とあるのは「優先出資に」と、「株式の」とあるのは「優先出資の」と、同条第八項中「第一項各号の行為」とあるのは「資産流動化計画の変更」と、同条第九項中「株式に」とあるのは「優先出資に」と、同法第百十七条第二項、第五項及び第六項中「株式の」とあるのは「優先出資の」と、同条第七項中「、株券」とあるのは「、優先出資証券」と、「株式の」とあるのは「優先出資の」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "特定社債を発行している特定目的会社は、計画変更決議により資産流動化計画の変更をするときは、当該計画変更決議のほか特定社債権者集会の承認を受けなければならない。\n前項の規定により特定目的会社が特定社債権者集会を招集するときは、第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十条第一項の規定にかかわらず、計画変更決議を行う社員総会の会日の一箇月前までに、各特定社債権者に対して書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発しなければならない。\n特定目的会社は、第一項の規定による特定社債権者集会を招集するときは、二週間以上の期間を定め、かつ、各特定社債権者に対しその変更に反対するときは当該期間内にその旨を書面又は電磁的方法をもって通知すべきことを求めなければならない。\nこの場合において、特定目的会社は、当該期間を前項の招集の通知に記載し、又は記録しなければならない。\n第一項の規定による特定社債権者集会を招集する特定目的会社が無記名式の特定社債券を発行しているときは、第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十条第四項の規定にかかわらず、計画変更決議を行う社員総会の会日の一箇月前までに、特定社債権者集会を招集する旨及び会議の目的たる事項を公告しなければならない。\nこの場合においては、前項の規定により定められた期間を併せて公告しなければならない。\n第三項の場合において、特定社債権者が同項の規定により定められた期間内に資産流動化計画の変更に反対する旨を特定目的会社に対し通知し、かつ、特定社債権者集会において反対したときは、特定目的会社は、当該特定社債権者が有する特定社債について弁済をし、又は弁済を行わせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。\n第六十二条の規定は、第一項の規定による特定社債権者集会の承認の決議について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「第五十六条第一項」とあるのは「第百五十四条第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "154", "article_title": "第百五十四条" }, { "article_content": "特定短期社債を発行している特定目的会社は、計画変更決議により資産流動化計画の変更をするときは、当該計画変更決議を行う社員総会の会日の一箇月前までに、二週間以上の期間を定め、かつ、その変更に反対するときは当該期間内にその旨を通知すべきことを公告しなければならない。\n前項の規定により反対しようとする特定短期社債権者は、その特定社債券（特定短期社債に係るものに限る。）の特定目的会社に対する提示その他の内閣府令で定める措置をとらなければならない。\n特定短期社債権者が第一項の規定により定められた期間内に反対する旨を通知しなかったときは、資産流動化計画の変更を承認したものとみなす。\n特定短期社債権者が反対する旨を通知したときは、特定目的会社は、当該特定短期社債権者に係る特定短期社債に係る債務について、資産流動化計画の変更をした後遅滞なく弁済を行わせることを目的として、信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。", "article_number": "155", "article_title": "第百五十五条" }, { "article_content": "特定約束手形を発行している特定目的会社は、計画変更決議により資産流動化計画を変更するときは、当該計画変更決議を行う社員総会の会日の一箇月前までに、二週間以上の期間を定め、かつ、その変更に反対するときは当該期間内にその旨を通知すべきことを公告しなければならない。\n前項の規定により反対しようとする特定約束手形の所持人は、その特定約束手形を特定目的会社に提示しなければならない。\n前条第三項及び第四項の規定は、特定約束手形の所持人について準用する。", "article_number": "156", "article_title": "第百五十六条" }, { "article_content": "特定借入れを行っている特定目的会社は、計画変更決議により資産流動化計画を変更するときは、当該計画変更決議を行う社員総会の会日の一箇月前までに、二週間以上の期間を定め、かつ、特定借入れに係る各債権者に対しその変更に異議があるときは当該期間内にこれを述べるべき旨を催告しなければならない。\n第百三十二条第二項の規定は前項の催告について、第百五十五条第三項及び第四項の規定は特定借入れに係る債権者について、それぞれ準用する。\nこの場合において、第百三十二条第二項中「社員」とあるのは「特定借入れに係る債権者」と、第百五十五条第三項中「第一項」とあるのは「第百五十七条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "特定目的会社は、その成立後二年以内に、その成立前から存在する財産であってその事業のために継続して使用するものの取得をする場合には、当該取得がその効力を生ずる日の前日までに、社員総会の決議によって、当該取得に係る契約の承認を受けなければならない。\nただし、第一号に掲げる額の第二号に掲げる額に対する割合が五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えないとき、又は当該契約により取得する財産が資産流動化計画に定められた特定資産であるときは、この限りでない。\n当該財産の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額\n当該特定目的会社の純資産額として内閣府令で定める方法により算定される額", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "資産流動化計画の定めによる特定資産の管理及び処分を終了し、かつ、特定社債若しくは特定約束手形を発行し、又は特定借入れを行っている場合においてその償還及び支払並びに弁済を完了した特定目的会社が新たな資産流動化計画に基づく資産の流動化に係る業務を行うときは、当該特定目的会社の取締役は、第一種特定目的会社にあっては遅滞なく、第二種特定目的会社にあっては資産流動化計画の定めにより優先出資を消却する前に、当該特定目的会社の貸借対照表を作成し、社員総会の承認を受けなければならない。\n第二十一条第二項（第二号に係る部分に限る。）、第六十八条第一項、第七十三条から第七十五条まで、第九十一条から第九十三条まで及び第百二条から第百四条（第四項及び第七項を除く。）まで並びに第二十一条第三項において準用する会社法第四十三条第一項及び第二項本文並びに第七十七条第二項において準用する同法第三百四十四条第一項及び第二項の規定（貸借対照表に係る部分に限る。）は、前項の貸借対照表について準用する。\n第一項の規定により貸借対照表を作成した第二種特定目的会社の当該貸借対照表上の純資産の額が、同項の資産流動化計画の定めるところに従った優先出資の消却をするために必要となる金額に満たない場合には、優先出資社員は、当該貸借対照表の承認についての議決権を有する。\n前項の場合において、同項の貸借対照表について承認の決議があったときは、解散の決議があったものとみなす。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "特定目的会社は、次に掲げる事由によって解散する。\n定款で定めた存続期間の満了\n定款で定めた解散の事由の発生\n社員総会の決議\n破産手続開始の決定\n第百六十二条第一項又は第百六十三条において準用する会社法第八百二十四条第一項の規定による解散を命ずる裁判\n第二百二十条の規定による内閣総理大臣の発する解散命令\n資産流動化計画に記載し、又は記録する特定資産（従たる特定資産を除く。）の譲受け、資産対応証券の発行又は特定借入れの実行の不能\nその他政令で定める事由の発生\n会社法第九百二十六条（解散の登記）の規定は、前項（第四号及び第五号を除く。）の規定により特定目的会社が解散した場合について準用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "優先出資社員は、前条第一項第三号に掲げる解散の決議について、議決権を有する。\n前項の決議は、特定目的会社の資産流動化計画の定めによる特定社債の償還、特定約束手形の支払及び特定借入れの弁済が完了した後でなければ、行うことができない。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "次に掲げる場合において、やむを得ない事由があるときは、総特定社員若しくは総優先出資社員（社員総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない特定社員若しくは優先出資社員を除く。）の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する特定社員若しくは優先出資社員又は特定出資（自己特定出資を除く。）の総口数若しくは発行済優先出資（自己優先出資を除く。）の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の特定出資若しくは優先出資を有する特定社員若しくは優先出資社員は、訴えをもって特定目的会社の解散を請求することができる。\n特定目的会社が業務の執行において著しく困難な状況に至り、当該特定目的会社に回復することができない損害が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。\n特定目的会社の財産の管理又は処分が著しく失当で、当該特定目的会社の存立を危うくするとき。\n会社法第八百三十四条（第二十号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄及び移送）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号リに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、特定目的会社の解散の訴えについて準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "会社法第八百二十四条（会社の解散命令）、第八百二十六条（官庁等の法務大臣に対する通知義務）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第十号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）、第八百七十六条（最高裁判所規則）、第九百四条（法務大臣の関与）及び第九百三十七条第一項（第三号ロに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は特定目的会社の解散の命令について、同法第八百二十五条（会社の財産に関する保全処分）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条（原裁判の執行停止）、第八百七十四条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）、第八百七十六条（最高裁判所規則）並びに第九百五条及び第九百六条（会社の財産に関する保全処分についての特則）の規定はこの条において準用する同法第八百二十四条第一項の申立てがあった場合における特定目的会社の財産の保全について、それぞれ準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "特定目的会社は、次に掲げる場合には、この款の定めによるところにより、清算をしなければならない。\n解散した場合（破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。）\n設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "前条の規定により清算をする特定目的会社（以下「清算特定目的会社」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "清算特定目的会社には、次に掲げる機関を置かなければならない。\n一人又は二人以上の清算人\n一人又は二人以上の監査役\n第六十七条の規定は、清算特定目的会社については、適用しない。", "article_number": "166", "article_title": "第百六十六条" }, { "article_content": "次に掲げる者は、清算特定目的会社の清算人となる。\n取締役（次号又は第三号に掲げる者がある場合を除く。）\n定款で定める者\n社員総会の決議によって選任された者\n優先出資社員は、前項第三号に規定する決議について、議決権を有する。\n第一項の規定により清算人となる者がないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。\n第一項及び前項の規定にかかわらず、第百六十条第一項第五号に掲げる事由によって解散した清算特定目的会社については、裁判所は、利害関係人若しくは法務大臣の申立てにより又は職権で、清算人を選任する。\n第一項及び第三項の規定にかかわらず、第百六十四条第二号に掲げる場合に該当することとなった清算特定目的会社については、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。\n第一項及び第三項の規定にかかわらず、第百六十条第一項第六号に掲げる事由によって解散した清算特定目的会社については、裁判所は、利害関係人若しくは内閣総理大臣の申立てにより又は職権で、清算人を選任する。\n第六十九条及び第七十条の規定は、清算特定目的会社の清算人について準用する。", "article_number": "167", "article_title": "第百六十七条" }, { "article_content": "清算人（前条第三項から第六項までの規定により裁判所が選任したものを除く。）は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。\n優先出資社員は、前項の規定による清算人の解任について、議決権を有する。\n裁判所は、利害関係人若しくは内閣総理大臣の申立てにより又は職権で、前条第六項の規定により選任された清算人を解任することができる。\n重要な事由があるときは、裁判所は、次に掲げる社員の申立てにより、清算人を解任することができる。\n総特定社員（次に掲げる特定社員を除く。）又は総優先出資社員（次に掲げる優先出資社員を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する特定社員又は優先出資社員（次に掲げる特定社員又は優先出資社員を除く。）\n清算人を解任する旨の議案について議決権を行使することができない特定社員又は優先出資社員\n当該申立てに係る清算人である特定社員又は優先出資社員\n特定出資（次に掲げる特定社員の有する特定出資を除く。）の総口数又は発行済優先出資（次に掲げる優先出資社員の有する優先出資を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の特定出資又は優先出資を有する特定社員又は優先出資社員\n当該清算特定目的会社である特定社員又は優先出資社員\n当該申立てに係る清算人である特定社員又は優先出資社員\n第七十六条第一項から第三項まで及び第六項並びに会社法第九百三十七条第一項（第二号ホ及び第三号イに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、清算人について準用する。\nこの場合において、第七十六条第一項中「員数」とあるのは「人数」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "168", "article_title": "第百六十八条" }, { "article_content": "清算人は、次に掲げる職務を行う。\n現務の結了\n債権の取立て及び債務の弁済\n残余財産の分配", "article_number": "169", "article_title": "第百六十九条" }, { "article_content": "清算人は、清算特定目的会社の業務を執行する。\n清算人が二人以上ある場合には、清算特定目的会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、清算人の過半数をもって決定する。\n第八十条及び第八十二条から第八十四条まで並びに会社法第三百五十四条（表見代表取締役）、第三百五十五条（忠実義務）、第三百五十七条第一項（取締役の報告義務）、第四百八十四条（清算株式会社についての破産手続の開始）及び第四百八十五条（裁判所の選任する清算人の報酬）の規定は、清算特定目的会社の清算人（第八十四条の規定については、第百六十七条第三項から第六項までの規定により裁判所が選任したものを除く。）について準用する。\nこの場合において、同法第三百五十四条中「社長、副社長その他株式会社を代表する権限を有するものと認められる名称」とあるのは「清算特定目的会社を代表する権限を有するものと認められる名称」と、同法第三百五十五条中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同法第三百五十七条第一項中「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは「監査役」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "170", "article_title": "第百七十条" }, { "article_content": "清算人は、清算特定目的会社を代表する。\nただし、他に代表清算人（清算特定目的会社を代表する清算人をいう。以下同じ。）その他清算特定目的会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。\n前項本文の清算人が二人以上ある場合には、清算人は、各自、清算特定目的会社を代表する。\n清算特定目的会社は、定款、定款の定めに基づく清算人（第百六十七条第三項から第六項までの規定により裁判所が選任したものを除く。以下この項において同じ。）の互選又は社員総会の決議によって、清算人の中から代表清算人を定めることができる。\n第百六十七条第一項第一号の規定により取締役が清算人となる場合において、代表取締役を定めていたときは、当該代表取締役が代表清算人となる。\n裁判所は、第百六十七条第三項から第六項までの規定により清算人を選任する場合には、その清算人の中から代表清算人を定めることができる。\n会社法第三百四十九条第四項及び第五項（株式会社の代表）、第三百五十一条（代表取締役に欠員を生じた場合の措置）並びに第九百三十七条第一項（第二号イ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は清算特定目的会社の代表清算人について、同法第三百五十二条（取締役の職務を代行する者の権限）の規定は清算特定目的会社の清算人又は代表清算人の職務を代行する者について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第三百五十一条第一項中「員数」とあるのは「人数」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "清算人は、その任務を怠ったときは、清算特定目的会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。\n清算人が第百七十条第三項において準用する第八十条第一項の規定に違反して同項第一号の取引をしたときは、当該取引によって清算人又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。\n第百七十条第三項において準用する第八十条第一項第二号又は第三号の取引によって清算特定目的会社に損害が生じたときは、次に掲げる清算人は、その任務を怠ったものと推定する。\n第百七十条第三項において準用する第八十条第一項の清算人\n清算特定目的会社が当該取引をすることを決定した清算人\n第九十四条第四項及び第五項の規定は、清算人の第一項の責任について準用する。\nこの場合において、同条第五項中「第八十条第一項第二号」とあるのは、「第百七十条第三項において準用する第八十条第一項第二号」と読み替えるものとする。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "清算人がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該清算人は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。\n清算人が、次に掲げる行為をしたときも、前項と同様とする。\nただし、当該清算人が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。\n第百七十六条第一項に規定する財産目録等並びに第百七十七条第一項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録\n虚偽の登記\n虚偽の公告", "article_number": "173", "article_title": "第百七十三条" }, { "article_content": "清算人又は監査役が清算特定目的会社又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の清算人又は監査役も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。\n前項の場合には、第九十六条の規定は、適用しない。\n第九十七条の規定は、清算特定目的会社における清算人の責任を追及する訴えについて準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "174", "article_title": "第百七十四条" }, { "article_content": "清算特定目的会社については、第三節（第三十四条（第四項及び第五項を除く。）及び第四十六条を除く。）、第四節第一款、第七十二条第一項、第七十七条第三項において準用する会社法第三百四十五条第四項において準用する同条第三項、第八十一条第二項において準用する同法第三百五十九条及び同節第六款の規定中取締役又は代表取締役に関する規定は、清算人又は代表清算人に関する規定として清算人又は代表清算人に適用があるものとする。", "article_number": "175", "article_title": "第百七十五条" }, { "article_content": "清算人は、その就任後遅滞なく、清算特定目的会社の財産の現況を調査し、内閣府令で定めるところにより、第百六十四条各号に掲げる場合に該当することとなった日における財産目録及び貸借対照表（以下この条において「財産目録等」という。）を作成し、これらを社員総会に提出し、又は提供し、その承認を受けなければならない。\n優先出資社員は、財産目録等の承認について、議決権を有する。\n清算特定目的会社は、財産目録等を作成した時から本店の所在地における清算結了の登記の時までの間、当該財産目録等を保存しなければならない。\n裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、財産目録等の全部又は一部の提出を命ずることができる。", "article_number": "176", "article_title": "第百七十六条" }, { "article_content": "清算特定目的会社は、内閣府令で定めるところにより、各清算事務年度（第百六十四条各号に掲げる場合に該当することとなった日の翌日又はその後毎年その日に応当する日（応当する日がない場合にあっては、その前日）から始まる各一年の期間をいう。）に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。\n前項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書は、内閣府令で定めるところにより、監査役の監査を受けなければならない。\n会社法第四百九十四条第二項及び第三項（貸借対照表等の作成及び保存）、第四百九十六条第一項及び第二項（貸借対照表等の備置き及び閲覧等）、第四百九十七条（第一項各号を除く。）（貸借対照表等の定時株主総会への提出等）並びに第四百九十八条（貸借対照表等の提出命令）の規定は、第一項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書について準用する。\nこの場合において、同法第四百九十六条第一項中「前条第一項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告を含む。」とあるのは「資産流動化法第百七十七条第二項の監査を受けた監査報告を含む。」と、同項及び同法第四百九十七条中「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会」と、同条第一項中「当該各号に定める貸借対照表及び事務報告」とあるのは「資産流動化法第百七十七条第二項の監査を受けた貸借対照表及び事務報告」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n優先出資社員は、前項において準用する会社法第四百九十七条第二項の規定による貸借対照表の承認について、議決権を有する。", "article_number": "177", "article_title": "第百七十七条" }, { "article_content": "清算特定目的会社は、残余財産の分配をしようとするときは、清算人の決定によって、次に掲げる事項を定めなければならない。\n残余財産の種類\n社員に対する残余財産の割当てに関する事項\n前項に規定する場合において、優先出資を発行しているときは、清算特定目的会社は、当該優先出資の内容に応じ、同項第二号に掲げる事項として、次に掲げる事項を定めることができる。\n特定社員又は残余財産の分配について内容の異なる二以上の種類の優先出資を発行している場合において、ある種類の優先出資を有する優先出資社員に対して残余財産の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該優先出資の種類\n前号に掲げる事項のほか、残余財産の割当てについて特定出資と優先出資との間で、又は残余財産の分配について内容の異なる二以上の種類の優先出資を発行している場合において優先出資の種類ごとに、異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容\n第一項第二号に掲げる事項についての定めは、社員（当該清算特定目的会社及び前項第一号の特定社員又は優先出資社員を除く。）の有する特定出資又は優先出資の口数（前項第二号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、特定出資及び各優先出資の口数）に応じて残余財産を割り当てることを内容とするものでなければならない。\n会社法第五百五条（残余財産が金銭以外の財産である場合）及び第五百六条（基準株式数を定めた場合の処理）の規定は、清算特定目的会社について準用する。\nこの場合において、同法第五百五条第一項第二号及び第五百六条中「株式を」とあるのは「特定出資又は優先出資を」と、同条中「の株式（」とあるのは「の特定出資又は優先出資（」と、「基準株式数」とあるのは「基準特定出資口数又は基準優先出資口数」と、「基準未満株式」とあるのは「基準未満特定出資又は基準未満優先出資」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "178", "article_title": "第百七十八条" }, { "article_content": "会社法第四百九十九条から第五百三条まで（債権者に対する公告等、債務の弁済の制限、条件付債権等に係る債務の弁済、債務の弁済前における残余財産の分配の制限、清算からの除斥）、第五百七条第一項、第三項及び第四項（清算事務の終了等）、第五百八条（帳簿資料の保存）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条第一項（第一号、第二号、第五号及び第六号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条（原裁判の執行停止）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）、第八百七十六条（最高裁判所規則）、第九百二十八条第一項及び第三項（清算人の登記）並びに第九百二十九条（第一号に係る部分に限る。）（清算結了の登記）の規定は、特定目的会社の清算について準用する。\nこの場合において、同法第五百七条第三項中「決算報告（前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の承認を受けたもの）を株主総会」とあるのは「決算報告（資産流動化法第百七十七条第二項に規定する監査を受けたもの）を社員総会」と、同法第五百八条第一項中「清算人（清算人会設置会社にあっては、第四百八十九条第七項各号に掲げる清算人）」とあるのは「清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n優先出資社員は、前項において準用する会社法第五百七条第三項の規定による決算報告の承認について、議決権を有する。", "article_number": "179", "article_title": "第百七十九条" }, { "article_content": "裁判所は、清算特定目的会社に次に掲げる事由があると認めるときは、第四項において準用する会社法第五百十四条の規定に基づき、申立てにより、当該清算特定目的会社に対し特別清算の開始を命ずる。\n清算の遂行に著しい支障を来すべき事情があること。\n債務超過（清算特定目的会社の財産がその債務を完済するのに足りない状態をいう。第三項において同じ。）の疑いがあること。\n債権者、清算人、監査役又は社員は、特別清算開始の申立てをすることができる。\n清算特定目的会社に債務超過の疑いがあるときは、清算人は、特別清算開始の申立てをしなければならない。\n会社法第五百十二条から第五百十八条の二まで（他の手続の中止命令等、特別清算開始の申立ての取下げの制限、特別清算開始の命令、他の手続の中止等、担保権の実行の手続等の中止命令、相殺の禁止、共助対象外国租税債権者の手続参加）、第二編第九章第二節第二款から第十款まで（第五百二十二条第三項、第五百三十条第二項及び第五百三十六条を除く。）（裁判所による監督及び調査、清算人、監督委員、調査委員、清算株式会社の行為の制限等、清算の監督上必要な処分等、債権者集会、協定、特別清算の終了）、第七編第二章第四節（特別清算に関する訴え）、同編第三章第一節（第八百六十八条第二項から第六項まで及び第八百七十条から第八百七十四条までを除く。）（総則）、同章第三節（第八百七十九条、第八百八十二条第二項及び第八百九十六条を除く。）（特別清算の手続に関する特則）及び第九百三十八条（第六項を除く。）（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）の規定は、清算特定目的会社の特別清算について準用する。\nこの場合において、同法第五百十六条中「担保権の実行の手続、企業担保権の実行の手続又は清算株式会社の財産」とあるのは「担保権の実行の手続又は清算特定目的会社の財産」と、同法第五百二十二条第一項中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主若しくは発行済株式（自己株式を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主」とあるのは「総特定社員（社員総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない特定社員を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する特定社員若しくは総優先出資社員（社員総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない優先出資社員を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する優先出資社員又は特定出資（自己特定出資を除く。）の総口数の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の特定出資を有する特定社員又は発行済優先出資（自己優先出資を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の優先出資を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する優先出資社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "180", "article_title": "第百八十条" }, { "article_content": "特定目的会社並びにその特定出資及び優先出資は、銀行法その他の法令の規定で政令で定めるものの適用については、政令で定めるところにより、それぞれ当該政令で定める法令の規定に規定する会社及びその出資とみなす。\n次の各号に掲げる金融機関は、当該各号に定める業務を行う場合には、第十九条第二項、第四十一条第四項、第百二十二条第一項第十六号、第百四十一条第一項第三号、第百四十五条第三項、第百八十四条第一項第四号、第百八十五条第三号、第百八十六条第三号、第百九十三条第二号、第二十四条第三項において準用する会社法第六十四条、第三十六条第五項において準用する同法第二百八条第一項並びに第三十六条第七項、第四十一条第六項及び第百二十二条第十項において準用する同法第六十四条の規定の適用については、銀行とみなす。\n信用金庫又は信用金庫連合会\n信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十三条第三項第八号又は第五十四条第四項第八号に掲げる業務\n労働金庫又は労働金庫連合会\n労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十八条第二項第十四号又は第五十八条の二第一項第十二号に掲げる業務\n信用協同組合又は中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会\n同法第九条の八第二項第十三号又は第九条の九第六項第一号（同法第九条の八第二項第十三号に係る部分に限る。）に掲げる業務\n農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会\n同条第六項第九号に掲げる業務\n水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会\n同法第十一条第三項第八号、第八十七条第四項第八号、第九十三条第二項第八号又は第九十七条第三項第八号に掲げる業務\n農林中央金庫\n農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十四条第四項第十一号に掲げる業務\n株式会社商工組合中央金庫\n株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十一条第四項第十二号に掲げる業務", "article_number": "181", "article_title": "第百八十一条" }, { "article_content": "登記所に、特定目的会社登記簿を備える。", "article_number": "182", "article_title": "第百八十二条" }, { "article_content": "商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第一条の三から第五条まで（登記所、事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥）、第七条から第十五条まで（会社法人等番号、登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明書の交付等、登記事項の概要を記載した書面の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明、電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明、手数料、当事者申請主義、嘱託による登記）、第十七条から第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から第二十七条まで（受付、受領証、登記の順序、登記官による本人確認、申請の却下、提訴期間経過後の登記、行政区画等の変更、同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第三十三条（商号の登記の抹消）、第三十四条（会社の商号の登記）、第四十四条、第四十五条（会社の支配人の登記）、第四十六条（第四項及び第五項を除く。）（添付書面の通則）、第四十七条第一項（設立の登記）、第五十一条から第五十五条まで（本店移転の登記、取締役等の変更の登記、一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記）、第六十四条（株主名簿管理人の設置による変更の登記）、第七十一条（解散の登記）、第七十三条から第七十五条まで（清算人の登記、清算人に関する変更の登記、清算結了の登記）、第百三十二条から第百三十七条まで（更正、抹消の申請、職権抹消）及び第百三十九条から第百四十八条まで（行政手続法の適用除外、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外、個人情報の保護に関する法律の適用除外、審査請求、審査請求事件の処理、行政不服審査法の適用除外、省令への委任）の規定は、特定目的会社に関する登記について準用する。\nこの場合において、同法第十五条中「第五十一条第一項及び第二項、第五十二条、第七十八条第一項及び第三項、第八十二条第二項及び第三項、第八十三条、第八十七条第一項及び第二項、第八十八条、第九十一条第一項及び第二項、第九十二条、第百三十二条並びに」とあるのは「第百三十二条及び」と、同法第三十四条第一項中「会社の登記簿」とあるのは「特定目的会社登記簿」と、同法第四十六条第一項中「株主全員若しくは種類株主全員」とあるのは「社員全員」と、同条第二項中「株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会」とあるのは「社員総会」と、同条第三項中「会社法第三百十九条第一項（同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）又は第三百七十条（同法第四百九十条第五項において準用する場合を含む。）」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号。以下「資産流動化法」という。）第六十三条第一項」と、「株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会」とあるのは「社員総会」と、同法第五十四条第二項第三号中「会社法第三百三十三条第一項」とあるのは「資産流動化法第七十一条第一項」と、「同法第三百三十七条第一項」とあるのは「資産流動化法第七十三条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「資産流動化法第七十六条第四項」と、同法第六十四条中「株主名簿管理人」とあるのは「特定社員名簿管理人又は優先出資社員名簿管理人」と、同法第七十一条第三項中「会社法第四百七十八条第一項第一号」とあるのは「資産流動化法第百六十七条第一項第一号」と、「同法第四百八十三条第四項」とあるのは「資産流動化法第百七十一条第四項」と、同法第七十三条第二項中「会社法第四百七十八条第一項第二号又は第三号」とあるのは「資産流動化法第百六十七条第一項第二号又は第三号」と、同条第三項及び同法第七十四条第一項中「会社法第九百二十八条第一項第二号」とあるのは「資産流動化法第百七十九条第一項において準用する会社法第九百二十八条第一項第二号」と、同法第七十五条中「会社法第五百七条第三項」とあるのは「資産流動化法第百七十九条第一項において準用する会社法第五百七条第三項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会社法第七編第四章第一節（第九百七条を除く。）（総則）の規定は、特定目的会社の登記について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "183", "article_title": "第百八十三条" }, { "article_content": "設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次の書面を添付しなければならない。\n定款\n定款に第十六条第三項各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときは、次に掲げる書面\n検査役又は設立時取締役及び設立時監査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類\n第十八条第二項において準用する会社法第三十三条第十項第三号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類\n検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本\n第十九条第一項の規定による払込みの取扱いをした銀行等に払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書\n特定社員名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面\nこの法律の規定により選任され又は選定された設立時取締役、設立時監査役及び設立時代表取締役（特定目的会社の設立に際して代表取締役となる者をいう。）が就任を承諾したことを証する書面\n設立時会計参与又は設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面\n就任を承認したことを証する書面\nこれらの者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。\nただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。\nこれらの者が法人でないときは、設立時会計参与にあっては第七十一条第一項に規定する者であることを、設立時会計監査人にあっては第七十三条第一項に規定する者であることを証する書面\n登記すべき事項につき発起人全員の同意又はある発起人の一致を要するときは、前項の登記の申請書にその同意又は一致があったことを証する書面を添付しなければならない。", "article_number": "184", "article_title": "第百八十四条" }, { "article_content": "募集特定出資の発行による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。\n募集特定出資の引受けの申込み又は第三十六条第五項において準用する会社法第二百五条第一項の契約を証する書面\n前条第一項第三号に掲げる書面\n金銭を出資の目的とするときは、第三十六条第五項において準用する会社法第二百八条第一項の規定による払込みの取扱いをした銀行等に払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書\n金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面\n検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類\n第三十六条第五項において準用する会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類", "article_number": "185", "article_title": "第百八十五条" }, { "article_content": "募集優先出資の発行の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。\n募集優先出資の引受けの申込み又は第四十一条第二項の契約を証する書面\n優先出資社員名簿管理人を置いたときは、定款及びその者との契約を証する書面\n第四十一条第四項に規定する払込みの取扱いをした銀行等に払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書", "article_number": "186", "article_title": "第百八十六条" }, { "article_content": "優先出資の消却又は併合による変更の登記の申請書には、第四十七条第三項の規定又は第五十条第二項において準用する会社法第二百十九条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による公告をしたことを証する書面又は当該優先出資の全部について優先出資証券を発行していないことを証する書面を添付しなければならない。\n優先出資社員に配当すべき利益をもってする優先出資の消却による変更の登記の申請書には、前項の書面のほか、利益の存在を証する書面を添付しなければならない。", "article_number": "187", "article_title": "第百八十七条" }, { "article_content": "特定資本金の額の減少による変更の登記の申請書には、第百十一条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該特定資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。", "article_number": "188", "article_title": "第百八十八条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる規定に基づく優先資本金の額の減少による変更の登記の申請書には、当該各号に定める書面を添付しなければならない。\n第百九条の規定\n第百十一条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該優先資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面\n第百十条の規定\n同条第二項の規定による公告をしたことを証する書面並びに第百十一条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該優先資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面\n第百五十九条の規定\n資産流動化計画並びに特定社債の償還、特定約束手形の支払及び特定借入れの弁済を証する書面", "article_number": "189", "article_title": "第百八十九条" }, { "article_content": "減資剰余金（優先出資の消却を行うためにする優先資本金の額の減少に係るものに限る。）の優先資本金への組入れによる変更の登記の申請書には、減資剰余金の存在を証する書面を添付しなければならない。", "article_number": "190", "article_title": "第百九十条" }, { "article_content": "転換特定社債又は新優先出資引受権付特定社債の発行による変更の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次の書面を添付しなければならない。\n転換特定社債又は新優先出資引受権付特定社債の引受けの申込み又は第百二十四条の契約を証する書面\n転換特定社債又は新優先出資引受権付特定社債の払込金額（第百二十二条第一項第十四号に規定する払込金額をいう。）の全額の払込みがあったことを証する書面", "article_number": "191", "article_title": "第百九十一条" }, { "article_content": "転換特定社債の転換による変更の登記の申請書には、当該転換の請求があったことを証する書面を添付しなければならない。", "article_number": "192", "article_title": "第百九十二条" }, { "article_content": "新優先出資引受権付特定社債に付された新優先出資の引受権の行使による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。\n新優先出資引受権付特定社債に付された新優先出資の引受権の行使があったことを証する書面\n第百四十五条第三項に規定する払込みの取扱いをした銀行等に払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書", "article_number": "193", "article_title": "第百九十三条" }, { "article_content": "特定目的会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。\n官報に掲載する方法\n時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法\n電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。以下この編において同じ。）\n特定目的会社が前項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。\nこの場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号のいずれかを定めることができる。\n第一項又は前項の規定による定めがない特定目的会社の公告方法は、第一項第一号に掲げる方法とする。\n会社法第九百四十条第一項及び第三項（電子公告の公告期間等）、第九百四十一条（電子公告調査）、第九百四十六条（調査の義務等）、第九百四十七条（電子公告調査を行うことができない場合）、第九百五十一条第二項（財務諸表等の備置き及び閲覧等）、第九百五十三条（改善命令）並びに第九百五十五条（調査記録簿等の記載等）の規定は、特定目的会社が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告をする場合について準用する。\nこの場合において、同法第九百四十条第一項第一号中「この法律」とあるのは「資産流動化法第二編」と、同項第二号中「第四百四十条第一項」とあるのは「資産流動化法第百四条第五項」と、「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、同法第九百四十一条中「この法律又は他の法律の規定による公告（第四百四十条第一項の規定による公告を除く。」とあるのは「資産流動化法第二編又は他の法律の規定による公告（資産流動化法第百四条第五項の規定による公告を除く。」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "194", "article_title": "第百九十四条" }, { "article_content": "特定目的会社は、資産流動化計画に従って営む資産の流動化に係る業務及びその附帯業務（対価を得て、当該資産流動化計画に記載され、又は記録された特定資産以外の資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供を行うことを除く。）のほか、他の業務を営むことができない。\n特定目的会社は、合名会社又は合資会社の無限責任社員となることができない。", "article_number": "195", "article_title": "第百九十五条" }, { "article_content": "特定目的会社は、自己の名義をもって、他人に資産の流動化に係る業務を営ませてはならない。", "article_number": "196", "article_title": "第百九十六条" }, { "article_content": "自己の商号を使用して事業又は営業を行うことを他人に許諾した特定目的会社は、当該特定目的会社が当該事業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。", "article_number": "197", "article_title": "第百九十七条" }, { "article_content": "特定目的会社は、第七十条第一項各号に掲げる者を使用人（政令で定める者に限る。）としてはならない。", "article_number": "198", "article_title": "第百九十八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "199", "article_title": "第百九十九条" }, { "article_content": "特定目的会社は、特定資産（信託の受益権を除く。以下この条において同じ。）の管理及び処分に係る業務を行わせるため、これを信託会社等に信託しなければならない。\n特定目的会社は、前項の規定にかかわらず、特定資産のうち次に掲げる資産については、当該資産の譲渡人又は当該資産の管理及び処分を適正に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有する者にその管理及び処分に係る業務を委託することができる。\n不動産（土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利をいう。）\n債権（民法第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権を除く。第二百二条において同じ。）\nその他権利の移転に関し、登記その他の手段により第三者に対する対抗要件を備えることができるものとして内閣府令で定める資産のうち、当該特定目的会社が対抗要件を備えたもの\n従たる特定資産（前三号に掲げる資産に該当するものを除く。）\n特定目的会社は、前項の規定による特定資産（従たる特定資産を除く。）の管理及び処分に係る業務の委託に関する契約には、当該業務を委託する相手方（以下この項において「受託者」という。）が次に掲げる義務を有する旨の条件を付さなければならない。\n受託者は、受託した資産を自己の固有財産その他の財産と分別して管理すること。\n受託者は、資産の管理及び処分に係る業務を委託した特定目的会社（以下この項において「委託者」という。）の求めに応じ、受託した資産の管理及び処分の状況について説明しなければならないこと。\n受託者は、受託した資産の管理及び処分の状況を記載した書類を主たる事務所に備え置き、委託者の求めに応じ、これを閲覧させること。\n受託者は、委託者の同意なく業務の再委託を行わないこと。", "article_number": "200", "article_title": "第二百条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "201", "article_title": "第二百一条" }, { "article_content": "特定目的会社は、第二百条第二項及び第三項の規定に定めるところによるほか、資産流動化計画に従い譲り受けた債権（金銭の支払を目的とするものに限る。以下この条において「譲受債権」という。）について、その取立ての委託又はその取立ての再委託に対する同項第四号の同意をしようとする場合において、その委託又は再委託の相手方が譲受債権の取立てに当たり貸金業法第二十一条第一項の規定若しくはこの法律の規定に違反し、若しくは刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯すおそれが明らかである者であることを知り、又は知ることができるときは、当該相手方に当該委託をし、又は当該相手方に当該再委託をすることに当該同意をしてはならない。", "article_number": "202", "article_title": "第二百二条" }, { "article_content": "特定目的会社は、資産流動化計画に従い譲り受けた不動産（建物又は宅地建物取引業法第二条第一号に規定する宅地をいう。）の売買、交換又は賃貸に係る業務については、第二百条第二項及び第三項の規定に定めるところによるほか、不動産特定共同事業法第六条各号（第十二号及び第十三号を除く。）のいずれにも該当しない者に委託しなければならない。", "article_number": "203", "article_title": "第二百三条" }, { "article_content": "宅地建物取引業法の規定は、業務開始届出を行った特定目的会社には、適用しない。", "article_number": "204", "article_title": "第二百四条" }, { "article_content": "特定目的会社は、金融商品取引法第二条第一項第十五号に掲げる約束手形（第二号において「特定手形」という。）については、次に掲げる場合に限り、これを発行することができる。\n次に掲げるすべての要件を満たすものである場合\nその発行の目的が、特定資産を取得するために必要な資金を調達するものであること。\n資産流動化計画においてその発行の限度額が定められていること。\n投資者の保護のため必要なものとして内閣府令で定める要件\nこの条の規定により発行した特定手形の支払のための資金を調達する場合", "article_number": "205", "article_title": "第二百五条" }, { "article_content": "特定目的会社は、投資者の保護に反しない場合として内閣府令で定める場合に限り、一の資産流動化計画において、種類又は発行の時期を異にする優先出資又は特定社債を発行することができる。", "article_number": "206", "article_title": "第二百六条" }, { "article_content": "特定目的会社の取締役又は使用人は、当該特定目的会社の発行する資産対応証券の募集等（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集又は有価証券の私募をいう。以下この編において同じ。）の取扱いについて次条第二項の規定による届出が行われたときは、当該資産対応証券の募集等に係る事務を行ってはならない。", "article_number": "207", "article_title": "第二百七条" }, { "article_content": "資産流動化計画に定められた特定資産（従たる特定資産を除く。）の譲渡人（当該譲渡人が法人である場合には、その役員及び使用人を含む。以下「特定譲渡人」という。）が特定目的会社の発行する資産対応証券（特定短期社債及び特定約束手形を除く。以下この条及び次条において同じ。）の募集等に関する事務を受託した者である場合における金融商品取引法の適用については、当該特定譲渡人が行う当該特定目的会社が発行する資産対応証券の募集等の取扱いは、同法第二条第八項第九号に掲げる行為に該当しないものとみなす。\n前項の場合において、特定譲渡人が資産対応証券の募集等の取扱いを行うときは、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "208", "article_title": "第二百八条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる規定は、資産対応証券の募集等を行う特定目的会社及び資産対応証券の募集等の取扱いを行う特定譲渡人について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）及び第二項（広告等の規制）、第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。）及び第二項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の四（契約締結時等の書面の交付）、第三十八条（第七号及び第八号を除く。）（禁止行為）、第三十九条（第四項及び第六項を除く。）（損失補塡等の禁止）、第四十条（適合性の原則等）、第四十四条の三第一項（第三号を除く。）（親法人等又は子法人等が関与する行為の制限）並びに第四十五条（第三号及び第四号を除く。）\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第二条第一項（顧客等に対する誠実義務）\n第二百十七条から第二百十九条までの規定は、資産対応証券の募集等の取扱いを行う特定譲渡人について準用する。\nこの場合において、第二百十七条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は第二百九条第一項において準用する金融商品取引法若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の規定」と、「その業務若しくは財産」とあるのは「その資産対応証券の募集等の取扱い」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "209", "article_title": "第二百九条" }, { "article_content": "特定目的会社は、次に掲げる全ての要件を満たす場合には、取締役の決定（取締役が数人あるときは、その過半数をもってする決定）により資金の借入れを行うことができる。\n資産流動化計画においてその借入れの限度額が定められていること。\nその借入先が銀行その他の内閣府令で定める者であること。", "article_number": "210", "article_title": "第二百十条" }, { "article_content": "特定目的会社が行う資金の借入れであって、前条の規定により行う資金の借入れ以外のものについては、次の各号に掲げる資金の借入れの区分に応じ当該各号に定める場合に限り、行うことができるものとする。\n特定社債、特定約束手形又は特定借入れに係る債務の履行に充てるための資金の借入れ（当該資金の借入れに係る債務の履行に充てるために更に資金の借入れを行う場合を含む。）\n借入期間が一年以内である場合\n前号に掲げる資金の借入れ以外の資金の借入れ\n資産対応証券の発行又は特定借入れを行う場合における一時的な資金繰りのために資金の借入れを行う場合その他投資者の保護に反しない場合として内閣府令で定める場合", "article_number": "211", "article_title": "第二百十一条" }, { "article_content": "特定目的会社は、次に掲げる資産を取得してはならない。\n組合契約（民法第六百六十七条の組合契約をいう。）の出資の持分（内閣府令で定めるものを除く。）\n匿名組合契約（商法第五百三十五条の匿名組合契約をいう。）の出資の持分（内閣府令で定めるものを除く。）\n金銭の信託受益権（内閣府令で定めるものを除く。）\nその他特定目的会社が取得することにより資産の流動化に係る業務の遂行を妨げるおそれがあるものとして内閣府令で定めるもの\n特定目的会社は、同一法人の発行済株式又は出資の持分（以下この項及び次項において「株式等」という。）に係る議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項において同じ。）を、当該株式等に係る議決権の総数に内閣府令で定める率を乗じて得た数を超えて取得し、又は保有してはならない。\n前項の場合において、特定目的会社が取得し、又は所有する株式等には、信託財産である株式等で当該特定目的会社が委託者又は受益者として議決権を行使し、又は議決権の行使について指図を行うことができるものを含むものとする。\n特定目的会社は、その議決権を有する特定出資又は優先出資の過半数の口数を有する法人の発行済株式を取得し、又は所有してはならない。", "article_number": "212", "article_title": "第二百十二条" }, { "article_content": "特定目的会社は、資産流動化計画に定められたところによる場合を除き、特定資産（従たる特定資産を除く。）を貸し付け、譲渡し、交換し、又は担保に供してはならない。", "article_number": "213", "article_title": "第二百十三条" }, { "article_content": "特定目的会社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。\n国債その他内閣総理大臣の指定する有価証券の保有\n内閣総理大臣の指定する銀行その他の金融機関への預金\nその他内閣府令で定める方法", "article_number": "214", "article_title": "第二百十四条" }, { "article_content": "特定目的会社は、内閣府令で定めるところにより、その業務に関する帳簿及び資料を作成し、これを保存しなければならない。", "article_number": "215", "article_title": "第二百十五条" }, { "article_content": "特定目的会社は、毎事業年度、内閣府令で定めるところにより、事業報告書を作成し、当該事業年度経過後三箇月以内に、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。", "article_number": "216", "article_title": "第二百十六条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、特定目的会社の業務の運営がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、特定目的会社に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、特定目的会社の営業所若しくは事務所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があった時は、これを提示しなければならない。\n第一項に規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "217", "article_title": "第二百十七条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、特定目的会社の業務の運営がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該特定目的会社に対し、当該業務の運営の是正のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "218", "article_title": "第二百十八条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、業務開始届出を行った特定目的会社が次の各号のいずれかに該当するときは、六箇月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n業務開始届出、変更届出、第十条第一項の規定による届出、新計画届出又は第十二条第一項の規定による届出に係る届出書若しくは添付資料又は第七条第二項の資料に虚偽の記載若しくは記録をし、又は記載し、若しくは記録すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な事実の記載若しくは記録を欠いたとき。\nこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。", "article_number": "219", "article_title": "第二百十九条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、特定目的会社がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達成することができないとき、又は第十条第一項に規定する届出をした日から三年以内に新計画届出を行わないときは、解散を命ずることができる。", "article_number": "220", "article_title": "第二百二十条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、前三条の規定による処分をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、第二百十八条又は第二百十九条の規定による処分をしたときにあっては、その旨及び当該処分を行った年月日を特定目的会社名簿に登載しなければならない。", "article_number": "221", "article_title": "第二百二十一条" }, { "article_content": "特定目的信託に関しては、この編に定めるもののほか、信託法、信託業法及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）の定めるところによる。", "article_number": "222", "article_title": "第二百二十二条" }, { "article_content": "特定目的信託に係る信託契約（以下「特定目的信託契約」という。）は、信託会社等を受託者とするものでなければ締結してはならない。", "article_number": "223", "article_title": "第二百二十三条" }, { "article_content": "第二百十二条（第四項を除く。）の規定は、特定目的信託の受託者となる信託会社等が原委託者（信託会社等と特定目的信託契約を締結する者をいう。以下この編において同じ。）から特定目的信託の信託財産として取得する資産及び受託信託会社等が当該特定目的信託の信託財産として取得し、又は所有する資産について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "224", "article_title": "第二百二十四条" }, { "article_content": "信託会社等は、受託者として特定目的信託契約を締結するときは、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならない。\n前項の規定による届出を行うときは、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n特定目的信託契約の契約書案\n資産信託流動化計画\n特定資産（従たる特定資産を除く。）の管理及び処分に係る業務を他人に委託するときは、当該委託に係る契約の契約書案\nその他内閣府令で定める書類", "article_number": "225", "article_title": "第二百二十五条" }, { "article_content": "資産信託流動化計画には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n特定目的信託契約の期間及び特定目的信託契約の期間に関する事項として内閣府令で定める事項\n特定資産の内容及び価額その他の特定資産に関する事項として内閣府令で定める事項\n受益権に関する次に掲げる事項\n信託期間中の金銭の分配の方法に関する事項として内閣府令で定める事項\n特定資産に対する持分（以下「元本持分」という。）を有する種類の受益権であって種類の異なるものを定める場合には、各受益権の種類ごとの元本持分、元本持分を有しない種類の受益権を定める場合にあっては、特定目的信託契約の期間中における特定資産の管理又は処分により得られる利益に対する持分（以下「利益持分」という。）\nその他内閣府令で定める事項\n特定資産の管理及び処分に係る方法その他の特定資産の管理及び処分に関する事項として内閣府令で定める事項\n特定目的信託の信託事務を処理するために受託信託会社等が行う資金の借入れ又は費用の負担に関する事項として内閣府令で定める事項\nその他内閣府令で定める事項\n前項第一号の特定目的信託契約の期間は、政令で定める特定資産の区分に応じ、その管理及び処分に関する合理的な計画の策定可能な期間として政令で定める期間を超えてはならない。\n資産信託流動化計画は、電磁的記録をもって作成することができる。", "article_number": "226", "article_title": "第二百二十六条" }, { "article_content": "受託信託会社等は、資産信託流動化計画を変更したときは、遅滞なく、内閣総理大臣に届け出なければならない。\nただし、資産信託流動化計画に記載又は記録された事項の変更であって、特定資産の取得の時期の確定に伴う変更その他の軽微な変更として内閣府令で定めるものについては、この限りでない。\n第九条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による届出について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "227", "article_title": "第二百二十七条" }, { "article_content": "受託信託会社等は、資産信託流動化計画に従って特定目的信託に係る債務の履行を完了したときは、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "228", "article_title": "第二百二十八条" }, { "article_content": "特定目的信託契約においては、次に掲げる事項を定めなければならない。\n特定目的信託である旨\n資産信託流動化計画\n原委託者の義務に関する事項\n受託信託会社等に対する費用の償還及び損害の補償に関する事項\n信託報酬の計算方法並びにその支払の方法及び時期に関する事項\nその他内閣府令で定める事項", "article_number": "229", "article_title": "第二百二十九条" }, { "article_content": "特定目的信託契約には、次に掲げる条件を付さなければならない。\n特定資産の管理及び処分について受託信託会社等に対して指図を行うことができないこと。\n信託期間中の金銭の分配について、あらかじめ定められた金額（あらかじめ定められた金額が得られるものとして政令で定める方法により計算されるものを含む。）の分配を受ける種類の受益権（以下この項において「社債的受益権」という。）を定める場合には、当該社債的受益権の元本があらかじめ定められた時期に償還されるものであること、当該社債的受益権に係る受益証券の権利者が権利者集会の決議（次に掲げるものを除く。）について議決権を有しないことその他政令で定める条件\n第二百六十九条第一項第一号の承諾を行う権利者集会の決議\n第二百七十三条第一項の権利者集会の決議\n第二百七十四条第一項の権利者集会の決議\n第二百七十五条第一項（第二百七十九条第三項において準用する場合を含む。）の承認を行う権利者集会の決議\n第二百七十六条第一項の権利者集会の決議\n預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第百三十二条の二第一項の承認を行う権利者集会の決議\n社債的受益権であって、当該社債的受益権に係る特定目的信託契約に原委託者が特定資産を買い戻さなければならない旨の条件が付されているものその他の原委託者の信用状態が投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすものとして内閣府令で定めるもの（第二百三十四条第五項第一号において「特別社債的受益権」という。）を定める場合には、原委託者は、その信用状態に係る事由が発生し、又は発生するおそれがあるときは、遅滞なく、その旨を受託信託会社等に通知しなければならないこと。\n信託法第九章（限定責任信託の特例）の規定は、特定目的信託については、適用しない。", "article_number": "230", "article_title": "第二百三十条" }, { "article_content": "受託信託会社等は、資金の借入れの限度額又は負担することができる費用（第二百四十七条、第二百四十八条（第二百五十三条において準用する場合を含む。）、第二百五十八条（第二百六十条第五項において準用する場合であって、あらかじめ特定目的信託契約の定めにより信託財産に関して負担するものとされたときを含む。）及び第二百七十一条第三項の規定により信託財産に関して負担する費用として受託信託会社等が負担する費用を除く。）の総額が資産信託流動化計画において定められている場合その他受益証券の権利者の保護に反しない場合として内閣府令で定める場合を除き、特定目的信託の信託事務を処理するための資金の借入れ又は費用の負担をしてはならない。", "article_number": "231", "article_title": "第二百三十一条" }, { "article_content": "特定目的信託の信託財産に属する金銭の運用方法に関しては、次の方法によらなければならない。\n国債その他内閣総理大臣の指定する有価証券の保有\nその他内閣府令で定める方法", "article_number": "232", "article_title": "第二百三十二条" }, { "article_content": "特定目的信託の受益権は、譲渡することができる。\nただし、記名式の受益証券をもって表示される受益権については、特定目的信託契約において適格機関投資家（金融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家をいう。）以外の者への譲渡を制限することを妨げない。", "article_number": "233", "article_title": "第二百三十三条" }, { "article_content": "特定目的信託の受益権は、受益証券をもって表示しなければならない。\n特定目的信託の受益権の譲渡は、受益証券をもってしなければならない。\n受益証券は、無記名式とする。\nただし、受益証券の権利者の請求により記名式とすることができる。\n記名式の受益証券は、受益証券の権利者の請求により無記名式とすることができる。\nただし、特定目的信託契約に別段の定めをすることを妨げない。\n受益証券は、その番号、発行の年月日及び次に掲げる事項を記載し、受託信託会社等を代表する役員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。\n特定目的信託の受益証券である旨（当該受益証券が特別社債的受益権に係るものであるときは、その旨を含む。）\n原委託者及び受託信託会社等の氏名又は名称及び住所\n記名式の受益証券については、受益証券の権利者の氏名又は名称\n受益権の元本持分若しくは利益持分又は元本持分若しくは利益持分の計算に係る特定目的信託契約の定め\n前号以外の受益権の内容\n特定目的信託契約の期間\n受託信託会社等に対する費用の償還及び損害の補償に関する特定目的信託契約の定め\n信託報酬の計算方法並びにその支払の方法及び時期\n記名式の受益証券をもって表示される受益権について譲渡の制限があるときは、その旨及びその内容\n権利の行使に関する特定目的信託契約の定め（代表権利者及び特定信託管理者に係る事項を含む。）\nその他内閣府令で定める事項\n受益証券を占有する者は、適法にこれを所持しているものと推定する。", "article_number": "234", "article_title": "第二百三十四条" }, { "article_content": "受益権の移転は、受益証券の取得者の氏名又は名称及び住所並びに受益権の種類を権利者名簿に記載し、又は記録しなければ、受託信託会社等に対抗することができない。\n記名式の受益証券をもって表示される受益権の移転は、受益証券の取得者の氏名又は名称を受益証券に記載しなければ、第三者（受託信託会社等を除く。）に対抗することができない。\n受託信託会社等は、権利者名簿管理人（受託信託会社等に代わって権利者名簿の作成及び備置きその他の権利者名簿に関する事務を行う者をいう。以下同じ。）を置く旨を特定目的信託契約で定め、当該事務を行うことを委託することができる。", "article_number": "235", "article_title": "第二百三十五条" }, { "article_content": "受託信託会社等は、権利者名簿に次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n受益証券の権利者の氏名又は名称及び住所\n各受益証券の権利者の有する受益権の種類及び元本持分又は利益持分\n各受益証券の権利者の有する受益証券の番号\n各受益証券の取得の年月日\nその他内閣府令で定める事項\n信託法第百八十九条（第二項及び第五項を除く。）（基準日）、第百九十一条（第五項を除く。）（受益者に対する通知等）、第百九十七条（第四項を除く。）（受益者の請求によらない受益権原簿記載事項の記載又は記録）、第百九十八条（第三項を除く。）（受益者の請求による受益権原簿記載事項の記載又は記録）及び第二百三条（登録受益権質権者に対する通知等）並びに会社法第百二十四条第四項（基準日）の規定は、受益証券の権利者について準用する。\nこの場合において、信託法第百八十九条第一項、第三項及び第四項ただし書中「基準日受益者」とあるのは「基準日権利者」と、同項中「官報に公告しなければ」とあるのは「公告しなければ」と、同項ただし書中「信託行為」とあるのは「特定目的信託契約」と、同法第二百三条第一項中「登録受益権質権者に」とあるのは「資産流動化法第二百三十九条第一項において準用する第二百一条第一項各号に掲げる事項が権利者名簿に記載され、又は記録された質権者に」と、「当該登録受益権質権者」とあるのは「当該質権者」と、会社法第百二十四条第四項中「基準日株主」とあるのは「基準日権利者」と、「株主総会又は種類株主総会」とあるのは「権利者集会又は種類権利者集会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前項において準用する信託法第百八十九条（第二項及び第五項を除く。）の規定は、第二百三十九条第一項において準用する同法第二百一条第一項各号に掲げる事項が権利者名簿に記載され、又は記録された質権者について準用する。", "article_number": "236", "article_title": "第二百三十六条" }, { "article_content": "受益証券を取得する者は、その取得により、当該受益証券によって表示される受益権に係る元本持分の割合に応じて当該受益証券に係る特定目的信託契約の委託者の地位を承継するものとする。\nただし、特定目的信託契約に基づく原委託者の義務については、特定目的信託契約に別段の定めがある場合には、この限りでない。", "article_number": "237", "article_title": "第二百三十七条" }, { "article_content": "受益証券は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。\n受益証券を喪失した者は、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することができない。\n受益証券を喪失した者が非訟事件手続法第百十四条に規定する公示催告の申立てをしたときは、当該受益証券を喪失した者は、相当の担保を供して、受託信託会社等に当該受益証券に係る債務を履行させることができる。", "article_number": "238", "article_title": "第二百三十八条" }, { "article_content": "信託法第百九十三条（共有者による権利の行使）、第百九十六条第二項（権利の推定等）、第百九十九条（受益証券の発行された受益権の質入れ）、第二百条第一項（受益証券発行信託における受益権の質入れの対抗要件）、第二百一条第一項（質権に関する受益権原簿の記載等）、第二百四条（受益権の併合又は分割に係る受益権原簿の記載等）及び第二百八条（第七項を除く。）（受益証券不所持の申出）の規定は、特定目的信託の受益権について準用する。\nこの場合において、同法第百九十九条及び第二百条第一項中「受益証券発行信託の受益権（第百八十五条第二項の定めのある受益権を除く。）」とあるのは「特定目的信託の受益権」と、同法第二百一条第一項中「受益証券発行信託の受益権」とあるのは「特定目的信託の受益権」と、同法第二百八条第一項中「受益証券発行信託の受益者」とあるのは「受益証券の権利者」と、同条第二項中「受益権の内容」とあるのは「特定目的信託の受益権の元本持分（種類の異なる受益権を定めた場合にあっては、受益権の種類及び種類ごとの元本持分又は利益持分）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前項において準用する信託法第二百八条第一項から第五項までの規定により受益証券を発行しない場合におけるこの法律の規定の適用については、当該受益証券に表示されるべき特定目的信託の受益権の権利者は、受益証券の権利者とみなすほか、第二百八十六条の規定の適用については、当該受益証券に表示されるべき特定目的信託の受益権は、受益証券とみなす。", "article_number": "239", "article_title": "第二百三十九条" }, { "article_content": "特定目的信託の受益者及び委託者の権利（特定目的信託契約により受託信託会社等が受益者に対して負担する債務の弁済を受領する権利を除く。）は、権利者集会のみが行使することができる。\n前項の権利の行使は、その決議によらなければならない。\n信託法第四章第三節（二人以上の受益者による意思決定の方法の特例）の規定は、特定目的信託については、適用しない。", "article_number": "240", "article_title": "第二百四十条" }, { "article_content": "権利者集会は、法令又は特定目的信託契約において権利者集会の議決を要する事項として定められたもののほか、決議をすることができない。", "article_number": "241", "article_title": "第二百四十一条" }, { "article_content": "権利者集会は、受託信託会社等、代表権利者又は特定信託管理者が招集する。\n権利者集会を招集するには、その会日の二週間前に、各受益証券の権利者（議決権を有する者に限る。）に対して、書面をもって招集の通知を発しなければならない。\n招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、同項の通知を受けるべき者の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。\nこの場合において、当該招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。\n前二項の通知には、会議の目的たる事項並びに各受益証券の権利者が有する議決権の数及び議決権の総数又は各受益証券の権利者が有する議決権の割合を記載し、又は記録しなければならない。\n信託法第百八条（受益者集会の招集の決定）及び第百九十一条（第五項を除く。）（受益者に対する通知等）並びに会社法第七百十八条第一項及び第三項（社債権者による招集の請求）の規定は、権利者集会の招集について準用する。\nこの場合において、信託法第百八条第三号中「受益者が」とあるのは「受益証券の権利者が」と、「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同条第四号中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第百九十一条第一項中「受益証券発行信託の受託者が受益者に対してする通知又は催告」とあるのは「受託信託会社等が資産流動化法第二百四十二条第二項又は第三項の規定により各受益証券の権利者（議決権を有する者に限る。）に対して発する通知」と、「受益権原簿」とあるのは「権利者名簿」と、「当該受益者」とあるのは「当該権利者」と、「通知又は催告を」とあるのは「通知を」と、「当該受託者」とあるのは「当該受託信託会社等」と、同条第二項中「通知又は催告」とあるのは「通知」と、同条第三項中「受益証券発行信託の受益権」とあるのは「受益証券」と、「受益証券発行信託の受託者」とあるのは「受託信託会社等」と、「受益者」とあるのは「受益証券の権利者」と、「通知又は催告」とあるのは「通知」と、「当該受託者」とあるのは「当該受託信託会社等」と、同条第四項中「受益証券発行信託の受託者」とあるのは「受託信託会社等」と、「受益権」とあるのは「受益証券」と、「通知又は催告」とあるのは「通知」と、会社法第七百十八条第一項中「ある種類の社債の総額（償還済みの額を除く。）」とあるのは「総元本持分」と、「社債を」とあるのは「特定目的信託の受益権を」と、「社債権者は」とあるのは「受益証券の権利者は」と、「社債発行会社、社債管理者又は社債管理補助者」とあるのは「受託信託会社等、代表権利者又は特定信託管理者」と、同条第三項中「社債権者は」とあるのは「受益証券の権利者は」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会社法第八百六十八条第四項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、前項において準用する同法第七百十八条第三項の規定による権利者集会の招集について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "242", "article_title": "第二百四十二条" }, { "article_content": "権利者集会の決議は、この法律又は特定目的信託契約に別段の定めがある場合を除き、総元本持分の二分の一を超える元本持分を有する受益証券の権利者が出席し、かつ、その議決権の過半数をもって行わなければならない。\n権利者集会の特定の決議について議決権を行使することのできない受益証券の権利者が有する元本持分は、これを前項の受益証券の権利者の元本持分に算入しない。\n第六十二条の規定は、権利者集会の決議の方法について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「定款」とあるのは「特定目的信託契約」と、「有議決権事項に係る議案」とあるのは「議案」と、同条第二項中「第五十六条第一項」とあるのは「第二百四十二条第二項又は第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "243", "article_title": "第二百四十三条" }, { "article_content": "各受益証券の権利者は、その有する受益権の元本持分に応じて議決権を有する。\n前項の規定にかかわらず、受託信託会社等は、その固有財産として有する受益権については、議決権を有しない。\n第一項の規定は、特定目的信託契約に別段の定めをすることを妨げない。", "article_number": "244", "article_title": "第二百四十四条" }, { "article_content": "権利者集会に出席しない受益証券の権利者は、書面によって議決権を行使することができる。\n信託法第百十条第一項及び第二項（受益者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第百十五条第二項及び第三項（書面による議決権の行使）並びに第百十六条（電磁的方法による議決権の行使）並びに会社法第三百十一条第三項から第五項まで（書面による議決権の行使）及び第三百十二条第四項から第六項まで（電磁的方法による議決権の行使）の規定は、前項の書面による議決権の行使について準用する。\nこの場合において、信託法第百十条第一項中「招集者は、前条第一項」とあるのは「特定目的信託にあっては、招集者は、権利者集会の招集」と、「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、「知れている受益者」とあるのは「受益証券の権利者」と、「受益者集会参考書類」とあるのは「権利者集会参考書類」と、「受益者が」とあるのは「受益証券の権利者が」と、同条第二項中「前条第二項」とあるのは「資産流動化法第二百四十二条第三項」と、「受益者に」とあるのは「受益証券の権利者に」と、「受益者集会参考書類」とあるのは「権利者集会参考書類」と、「受益者の」とあるのは「受益証券の権利者の」と、同法第百十五条第二項及び第百十六条第一項中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同条第二項中「受益者」とあるのは「受益証券の権利者」と、「第百九条第二項」とあるのは「資産流動化法第二百四十二条第三項」と、会社法第三百十一条第三項中「株主総会」とあるのは「権利者集会」と、「第一項」とあるのは「資産流動化法第二百四十五条第二項において準用する信託法第百十五条第二項」と、同条第四項及び第五項中「株主」とあるのは「受益証券の権利者」と、「第一項」とあるのは「資産流動化法第二百四十五条第二項において準用する信託法第百十五条第二項」と、同法第三百十二条第四項中「株主総会」とあるのは「権利者集会」と、「第一項」とあるのは「資産流動化法第二百四十五条第二項において準用する信託法第百十六条第一項」と、同条第五項及び第六項中「株主」とあるのは「受益証券の権利者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "245", "article_title": "第二百四十五条" }, { "article_content": "権利者集会の決議は、代表権利者又は特定信託管理者が定められているときは代表権利者又は特定信託管理者が、代表権利者及び特定信託管理者が定められていないときは権利者集会の決議により定められた者が執行する。\n会社法第七百八条（社債管理者等の行為の方式）及び第七百九条第一項（二以上の社債管理者がある場合の特則）の規定は、前項の権利者集会の決議により定められた者について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "246", "article_title": "第二百四十六条" }, { "article_content": "前条第一項の権利者集会の決議により定められた者に対して与えるべき報酬、その事務処理のために要する費用及びその支出の日以後における利息並びにその事務処理のために自己の過失なくして受けた損害の賠償額は、信託財産に関して負担する費用として受託信託会社等の負担とする。", "article_number": "247", "article_title": "第二百四十七条" }, { "article_content": "権利者集会に関する費用は、信託財産に関して負担する費用として受託信託会社等の負担とする。\n次条において準用する会社法第七百三十二条の申立てに関する費用は、信託財産に関して負担する費用として受託信託会社等の負担とする。\nただし、裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、その全部又は一部について別に負担者を定めることができる。", "article_number": "248", "article_title": "第二百四十八条" }, { "article_content": "信託法第百十四条（議決権の代理行使）、第百十七条（議決権の不統一行使）、第百十八条第二項（受託者の出席等）、第百十九条（延期又は続行の決議）及び第百二十条（議事録）並びに会社法第三百十四条（取締役等の説明義務）、第三百十五条（議長の権限）、第七百三十一条（第一項を除く。）（議事録）、第七百三十二条から第七百三十五条の二まで（社債権者集会の決議の認可の申立て、社債権者集会の決議の不認可、社債権者集会の決議の効力、社債権者集会の決議の認可又は不認可の決定の公告、社債権者集会の決議の省略）及び第七百三十八条（代表社債権者等の解任等）の規定は、権利者集会について準用する。\nこの場合において、信託法第百十四条第一項及び第三項中「受益者」とあるのは「受益証券の権利者」と、同条第四項中「受益者」とあるのは「受益証券の権利者」と、「第百九条第二項」とあるのは「資産流動化法第二百四十二条第三項」と、同法第百十七条第一項中「受益者は」とあるのは「受益証券の権利者は」と、同条第二項中「受益者」とあるのは「受益証券の権利者」と、「受益権」とあるのは「特定目的信託の受益権」と、同法第百十八条第二項中「受託者」とあるのは「受託信託会社等」と、「その出席」とあるのは「代表者又は代理人の出席」と、同法第百十九条中「第百八条及び第百九条」とあるのは「資産流動化法第二百四十二条」と、同法第百二十条中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、会社法第三百十四条中「取締役、会計参与、監査役及び執行役」とあるのは「受託信託会社等」と、「株主から」とあるのは「受益証券の権利者から」と、「株主の」とあるのは「受益証券の権利者の」と、同法第七百三十一条第二項中「社債発行会社」とあるのは「受託信託会社等」と、同条第三項中「社債管理者、社債管理補助者及び社債権者」とあるのは「代表権利者、特定信託管理者及び各受益証券の権利者」と、「社債発行会社」とあるのは「受託信託会社等」と、同法第七百三十三条第一号中「第六百七十六条の募集」とあるのは「受益証券の募集」と、「当該社債発行会社」とあるのは「受託信託会社等」と、同条第四号中「社債権者」とあるのは「受益証券の権利者」と、同法第七百三十四条第二項中「当該種類の社債」とあるのは「特定目的信託の受益権」と、「社債権者に」とあるのは「受益証券の権利者に」と、同法第七百三十五条中「社債発行会社」とあるのは「受託信託会社等」と、同法第七百三十五条の二第一項中「社債発行会社、社債管理者、社債管理補助者又は社債権者が社債権者集会の目的である事項について（社債管理補助者にあっては、第七百十四条の七において準用する第七百十一条第一項の社債権者集会の同意をすることについて）提案をした場合において、当該提案」とあるのは「決議の目的たる事項」と、「議決権者」とあるのは「受益証券の権利者（議決権を有する者に限る。）」と、「当該提案を」とあるのは「当該事項を」と、同条第二項中「社債発行会社」とあるのは「受託信託会社等」と、同条第三項中「社債管理者、社債管理補助者及び社債権者」とあるのは「代表権利者、特定信託管理者及び各受益証券の権利者」と、「社債発行会社」とあるのは「受託信託会社等」と、同法第七百三十八条中「代表社債権者若しくは決議執行者」とあるのは「資産流動化法第二百四十六条第一項の決議により定めた者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会社法第八百六十八条第四項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第七号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、前項において準用する同法第七百三十二条の決議の認可の申立てについて準用する。", "article_number": "249", "article_title": "第二百四十九条" }, { "article_content": "権利者集会の決議を行う場合において、あらかじめ特定目的信託契約に定めがあるとき、又は受益証券の権利者（議決権を有する者に限る。）の全員の同意があるときは、書面による決議を行うことができる。\n書面による決議は、権利者集会の決議と同一の効力を有する。\n権利者集会に関する規定（第二百四十三条第三項及び第二百四十五条第一項を除く。）は、書面による決議を行う場合について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "資産信託流動化計画において特定目的信託に係る受益権を内容の異なる数種の受益権に分割した場合において、権利者集会の決議（第二百六十九条第一項第一号の承諾の決議、第二百七十三条第一項、第二百七十四条第一項及び第二百七十六条第一項の決議並びに第二百七十五条第一項の承認の決議に限る。）が、ある種類の受益権を表示する受益証券の権利者に損害を及ぼすおそれがあるときは、権利者集会の決議のほかに、当該種類の受益権に係る受益証券の権利者の集会（以下「種類権利者集会」という。）の承認（権利者集会の決議が損害を及ぼすおそれのある受益権の種類が二以上ある場合には、当該二以上の種類別に区分された受益権に係る受益証券の権利者を構成員とする各種類権利者集会の承認）を受けなければならない。\n前項の規定による承認の決議は、各種類権利者集会ごとに当該種類権利者集会に係る受益権の元本持分の合計の二分の一（三分の一以上の割合を特定目的信託契約で定めた場合にあっては、その割合）を超える当該元本持分を有する受益証券の権利者が出席し、かつ、その議決権の三分の二（これを上回る割合を特定目的信託契約で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。\n元本持分を有さない種類の受益権に係る受益証券の権利者のその種類権利者集会における承認の決議についての前項の規定の適用については、同項中「元本持分」とあるのは、「利益持分」とする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "代表権利者又は特定信託管理者は、種類権利者集会に出席し、又は書面をもって意見を述べることができる。\n信託法第百九条第一項から第三項まで（受益者集会の招集の通知）の規定は、種類権利者集会について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「知れている受益者及び受託者（信託監督人が現に存する場合にあっては、知れている受益者、受託者及び信託監督人）」とあるのは「代表権利者又は特定信託管理者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "252", "article_title": "第二百五十二条" }, { "article_content": "第二百四十二条から第二百四十五条まで、第二百四十八条及び第二百四十九条の規定は、種類権利者集会について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "253", "article_title": "第二百五十三条" }, { "article_content": "権利者集会は、千分の一以上の元本持分を有する受益証券の権利者の中から、一人又は数人の代表権利者を選任し、受益証券の権利者のために特定目的信託の受益者及び委託者の権利（次に掲げる権利を除く。）の行使を委任することができる。\n次に掲げる事項の決定をする権利\n受託信託会社等の責任の免除\n特定目的信託契約の終了\n特定目的信託契約の変更の承諾\n特定目的信託の受託者の辞任の承認又は解任の請求\n受託信託会社等の更迭又は特定目的信託契約終了の場合における信託財産に係る財産目録及び貸借対照表の承認\n代表権利者の選任及び解任並びに辞任の同意\nその他特定目的信託契約に代表権利者に委任しない旨の定めのある権利\n代表権利者が数人ある場合において、権利者集会において別段の定めを行わなかったときは、前項の権利の行使は、その過半数による決定をもって行う。", "article_number": "254", "article_title": "第二百五十四条" }, { "article_content": "特定目的信託の受託信託会社等又はその役員若しくは使用人は、その代表権利者となることができない。", "article_number": "255", "article_title": "第二百五十五条" }, { "article_content": "権利者集会において代表権利者を選任した場合は、代表権利者の権利に属する特定目的信託の受益者及び委託者の権利は、代表権利者のみが、これを行使することができる。\n前項の場合において、各受益証券の権利者は、書面をもって、代表権利者に対してその権利（権利者集会の招集に係る権利並びに信託法第三十六条（信託事務の処理の状況についての報告義務）、第三十八条（帳簿等の閲覧等の請求）及び第三十九条（他の受益者の氏名等の開示の請求）の権利を除く。）を行使すべきことを請求することができる。\n受益証券の権利者は、あらかじめ特定目的信託契約に定めがあるときは、前項の規定による書面による請求に代えて、電磁的方法によりその権利を行使すべきことを請求することができる。\nこの場合において、当該受益証券の権利者は、当該書面による請求をしたものとみなす。\n第二項の請求があった場合において、代表権利者は、当該請求を行った受益証券の権利者が当該特定目的信託の事務の遂行を妨げ、又は受益証券の権利者共同の利益を害する目的で請求を行ったと認められる場合その他の正当な理由がある場合でなければ、これを拒むことができない。", "article_number": "256", "article_title": "第二百五十六条" }, { "article_content": "代表権利者は、権利者集会の同意を得て辞任することができる。\n信託法第五十七条（第一項及び第六項を除く。）（受託者の辞任）、第二百六十二条（第五項を除く。）（信託に関する非訟事件の管轄）、第二百六十三条（信託に関する非訟事件の手続の特例）及び第二百六十四条（最高裁判所規則）の規定は、前項の代表権利者の辞任について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "257", "article_title": "第二百五十七条" }, { "article_content": "代表権利者に対して与えるべき報酬、その事務処理のために要する費用及びその支出の日以後における利息並びにその事務処理のために自己の過失なくして受けた損害の賠償額は、信託財産に関して負担する費用として受託信託会社等の負担とする。", "article_number": "258", "article_title": "第二百五十八条" }, { "article_content": "信託法第四十四条（受益者による受託者の行為の差止め）及び第八十五条第四項（受託者の責任等の特例）並びに会社法第三百八十五条第二項（監査役による取締役の行為の差止め）の規定は代表権利者の受託信託会社等に対する差止請求について、同法第七百七条（特別代理人の選任）、第七百八条（社債管理者等の行為の方式）及び第七百十条第一項（社債管理者の責任）の規定は代表権利者について、同法第七百三十八条（代表社債権者等の解任等）の規定は代表権利者の解任について、それぞれ準用する。\nこの場合において、信託法第四十四条第一項中「信託行為」とあるのは「特定目的信託契約」と、会社法第七百十条第一項中「この法律」とあるのは「この法律、特定目的信託契約」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会社法第八百六十八条第四項（非訟事件の管轄）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、前項において準用する同法第七百七条の特別代理人の選任について準用する。", "article_number": "259", "article_title": "第二百五十九条" }, { "article_content": "代表権利者が存しない場合においては、受託信託会社等は、特定信託管理者を選任することができる。\n特定信託管理者の選任については、特定目的信託契約の定めるところによらなければならない。\n特定信託管理者は、第二百四十条第一項の規定にかかわらず、受益証券の権利者のために自己の名をもって特定目的信託の受益者及び委託者の権利（特定目的信託契約により受託信託会社等が受益者に対して負担する債務の弁済を受領する権利及び第二百五十四条第一項各号に掲げる権利を除く。）に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。\n受託信託会社等は、特定信託管理者を選任した場合には、遅滞なく、その旨を各受益証券の権利者に通知しなければならない。\n第二百五十五条、第二百五十六条及び第二百五十八条並びに信託法第四十四条（受益者による受託者の行為の差止め）及び第八十五条第四項（受託者の責任等の特例）並びに会社法第三百八十五条第二項（監査役による取締役の行為の差止め）、第七百四条（社債管理者の義務）、第七百七条（特別代理人の選任）、第七百九条第一項（二以上の社債管理者がある場合の特則）、第七百十条第一項（社債管理者の責任）、第七百十一条第一項前段及び第三項（社債管理者の辞任）並びに第七百十三条（社債管理者の解任）の規定は、特定信託管理者について準用する。\nこの場合において、第二百五十六条第一項中「権利者集会において代表権利者を選任した場合は」とあるのは「受託信託会社等が特定信託管理者を定めたときは」と、第二百五十八条中「信託財産に関して負担する費用として」とあるのは「これについてあらかじめ特定目的信託契約に信託財産に関して負担する費用とする旨の定めがある場合を除き、」と、同法第三百八十五条第一項中「監査役設置会社の目的」とあるのは「特定目的信託の目的」と、「定款」とあるのは「特定目的信託契約」と、「監査役設置会社に著しい損害」とあるのは「信託財産に著しい損害」と、信託法第四十四条第一項中「信託行為」とあるのは「特定目的信託契約」と、会社法第七百十条第一項中「この法律」とあるのは「この法律、特定目的信託契約」と、同法第七百十一条第一項前段及び第七百十三条中「社債発行会社」とあるのは「受託信託会社等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会社法第八百六十八条第四項（非訟事件の管轄）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は前項において準用する同法第七百七条の特別代理人の選任について、同法第八百六十八条第四項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は前項において準用する同法第七百十一条第三項の特定信託管理者の辞任について、同法第八百六十八条第四項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は前項において準用する同法第七百十三条の特定信託管理者の解任について、それぞれ準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n特定信託管理者が存する場合において、代表権利者を選任する権利者集会の決議があったときは、特定信託管理者は、特定目的信託の受益者及び委託者の権利を行使することができない。\n信託法第四章第四節（信託管理人等）の規定は、特定目的信託については、適用しない。", "article_number": "260", "article_title": "第二百六十条" }, { "article_content": "代表権利者及び特定信託管理者が存しないときは、各受益証券の権利者は、第二百四十条第一項の規定にかかわらず、この法律により権利者集会の決議によるものとして定められた事項及び権利者集会の招集に係る事項を除き、特定目的信託の受益者及び委託者の権利を行使することができる。", "article_number": "261", "article_title": "第二百六十一条" }, { "article_content": "受託信託会社等が法令又は特定目的信託契約に違反する行為を行い、又はこれらの行為を行うおそれがある場合において、これにより信託財産に回復することができない損害を生ずるおそれがある場合においては、第二百四十条第一項の規定にかかわらず、各受益証券の権利者は、受託信託会社等に対し、その行為をやめるよう請求することができる。\n受託信託会社等が信託法第三十三条（公平義務）の規定に違反する行為を行い、又はこれを行うおそれがある場合において、これにより一部の受益証券の権利者に回復することができない損害を生ずるおそれがある場合においては、第二百四十条第一項の規定にかかわらず、当該受益証券の権利者は、受託信託会社等に対し、その行為をやめるよう請求することができる。", "article_number": "262", "article_title": "第二百六十二条" }, { "article_content": "各受益証券の権利者は、第二百四十条第一項の規定にかかわらず、信託法第百五十条（特別の事情による信託の変更を命ずる裁判）の規定により、特定目的信託の変更を裁判所に請求することができる。", "article_number": "263", "article_title": "第二百六十三条" }, { "article_content": "受託信託会社等は、毎年一回一定の期日に信託財産について、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる資料及びその附属明細書を作成しなければならない。\n貸借対照表\n損益計算書\n信託財産の管理及び運用に係る報告書\n前項の資料は、電磁的記録をもって作成することができる。\n受託信託会社等は、第一項の資料を、同項又は前項の規定により作成した日から五年間、その本店に備え置かなければならない。\n受託信託会社等は、第一項の資料の写しを、前項に規定する日から三年間、その支店に備え置かなければならない。\nただし、第一項の資料が電磁的記録で作成されている場合であって、支店における次項において準用する会社法第四百四十二条第三項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令で定めるものをとっているときは、この限りでない。\n会社法第四百四十二条第三項（計算書類等の備置き及び閲覧等）の規定は、第一項の資料について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「債権者」とあるのは「特定目的信託の受託信託会社等が信託事務を処理するために行った資金の借入れに係る債権者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n信託業法第二十七条の規定は、特定目的信託に係る信託財産については、適用しない。", "article_number": "264", "article_title": "第二百六十四条" }, { "article_content": "受益証券の権利者に対する金銭の分配は、各受益証券の権利者が有する元本持分に応じて行わなければならない。\nただし、資産信託流動化計画に別段の定めをすることを妨げない。", "article_number": "265", "article_title": "第二百六十五条" }, { "article_content": "信託期間中における特定資産の管理又は処分により得られる利益は、政令で定めるところにより、特定資産とすることができる。", "article_number": "266", "article_title": "第二百六十六条" }, { "article_content": "百分の三（これを下回る割合を特定目的信託契約で定めた場合にあっては、その割合）以上の元本持分を有する受益証券の権利者は、第二百四十条第一項の規定にかかわらず、受託信託会社等に対し、次に掲げる請求をすることができる。\n信託法第三十七条第一項又は第五項の書類の閲覧又は謄写の請求\n信託法第三十七条第一項又は第五項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n信託事務の処理の状況についての報告の請求\n前項の請求は、理由を付した書面をもって行わなければならない。\n第一項に規定する受益証券の権利者は、あらかじめ特定目的信託契約に定めがあるときは、前項の規定による書面による請求に代えて、電磁的方法により第一項の請求をすることができる。\nこの場合において、当該受益証券の権利者は、当該書面による請求をしたものとみなす。\n第一項の請求があったときは、受託信託会社等は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合を除き、これを拒むことができない。\n当該請求を行う受益証券の権利者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。\n当該請求を行う受益証券の権利者が、当該特定目的信託の事務の遂行を妨げ、又は受益証券の権利者共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。\n当該請求を行う受益証券の権利者が、当該特定目的信託による資産の流動化に係る業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事する者であるとき。\n当該請求を行う受益証券の権利者が、第一項の規定による閲覧若しくは謄写又は報告によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。\n当該請求を行う受益証券の権利者が、過去二年以内において、第一項の規定による閲覧若しくは謄写又は報告によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがある者であるとき。\n当該請求を行う受益証券の権利者が、不適当なときに第一項の規定による閲覧若しくは謄写又は報告の請求を行ったとき。\n信託法第三十六条（信託事務の処理の状況についての報告義務）、第三十八条（帳簿等の閲覧等の請求）及び第三十九条（他の受益者の氏名等の開示の請求）の規定は、受益証券の権利者については、適用しない。", "article_number": "267", "article_title": "第二百六十七条" }, { "article_content": "受託信託会社等は、何人に対しても受益証券の権利者の権利の行使に関して財産上の利益を供与してはならない。\n前項の規定に違反して受託信託会社等が財産上の利益を供与したときは、代表権利者、特定信託管理者又は各受益証券の権利者は、当該受託信託会社等に対して損失のてん補又は信託財産の復旧を求めることができる。\n会社法第百二十条第二項及び第三項（株主等の権利の行使に関する利益の供与）の規定は、受益証券の権利者の権利の行使に関する利益の供与について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "268", "article_title": "第二百六十八条" }, { "article_content": "特定目的信託契約の変更は、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、行うことができない。\n受託信託会社等が権利者集会に提案してその承諾を受ける場合\n特定目的信託の変更が裁判所により命じられた場合\n変更の内容が内閣府令で定める軽微な内容である場合\nその他投資者の保護に反しないことが明らかな場合として内閣府令で定める場合\n前項第一号の規定にかかわらず、特定目的信託契約の変更のうち、資産信託流動化計画に記載し、又は記録する事項で次に掲げるものについての変更は、行うことができない。\n第二百二十六条第一項第二号に掲げる事項のうち内閣府令で定めるもの\n第二百二十六条第一項第三号から第五号までに掲げる事項のうち内閣府令で定めるもの（あらかじめ変更を行う場合の条件が資産信託流動化計画に定められている場合を除く。）\n第二百二十五条第一項の規定による届出に係る資産信託流動化計画にその変更ができない旨の定めがあるもの\n第一項第一号の場合において、受託信託会社等は、特定目的信託契約の変更に関する議案の要領を第二百四十二条第二項又は第三項の規定による通知に記載し、又は記録しなければならない。\n第一項第一号の承諾を行う権利者集会の決議は、総元本持分の二分の一（三分の一以上の割合を特定目的信託契約で定めた場合にあっては、その割合）を超える元本持分を有する受益証券の権利者が出席し、かつ、その議決権の三分の二（これを上回る割合を特定目的信託契約で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。\nこの場合において、第二百四十四条第三項の規定は、適用しない。\n第一項第三号及び第四号の場合における特定目的信託契約の変更は、受託信託会社等が行うものとする。\n信託法第百四十九条（第一項を除く。）（関係当事者の合意等）並びに第六章第二節（信託の併合）及び第三節（信託の分割）の規定は、特定目的信託については、適用しない。", "article_number": "269", "article_title": "第二百六十九条" }, { "article_content": "前条第五項の場合において、受託信託会社等は、資産信託流動化計画に記載し、又は記録する事項に係る特定目的信託契約の変更を行ったときは、遅滞なく、その旨を各受益証券の権利者に通知し、又は内閣府令で定めるところにより、公告しなければならない。", "article_number": "270", "article_title": "第二百七十条" }, { "article_content": "第二百六十九条第一項（第一号の場合に限る。）の規定により資産信託流動化計画に記載し、又は記録する事項に係る特定目的信託契約の変更を行う場合において、これを承諾する決議を行う権利者集会に先立ってその変更に反対する旨を受託信託会社等に対し書面をもって通知し、かつ、当該権利者集会において反対した受益証券の権利者は、当該受託信託会社等に対し、自己の有する受益権を当該変更がなければ当該受益権が有すべき公正な価格をもって買い取るべき旨を請求することができる。\n受益証券の権利者は、あらかじめ特定目的信託契約に定めがあるときは、前項の規定による書面による通知に代えて、電磁的方法により同項に規定する特定目的信託契約の変更に反対する旨を通知することができる。\nこの場合において、当該受益証券の権利者は、当該書面による通知をしたものとみなす。\n第一項の規定により受託信託会社等が受益権の買取りを行うときは、当該買取りの対価その他これに要した費用は、信託財産に関して負担する費用として受託信託会社等の負担とする。\n前項の場合において、買取りに係る受益権の処分の方法について、あらかじめ特定目的信託契約の定め又は権利者集会の決議がないときは、当該買取りに係る受益権は、消滅するものとする。\n信託法第百三条第四項から第八項まで（受益権取得請求）、第百四条（受益権の価格の決定等）、第二百六十二条（第五項を除く。）（信託に関する非訟事件の管轄）、第二百六十三条（信託に関する非訟事件の手続の特例）及び第二百六十四条（最高裁判所規則）の規定は、第一項の受益権の買取りの請求について準用する。\nこの場合において、同法第百三条第四項中「重要な信託の変更等」とあるのは「資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」という。）第二百六十九条第一項（第一号の場合に限る。）の規定により資産信託流動化計画に記載し、又は記録する事項に係る特定目的信託契約の変更」と、「受益者」とあるのは「資産流動化法第二百七十一条第一項に規定する受益証券の権利者」と、同条第五項中「官報による公告」とあるのは「公告」と、同条第六項中「第一項又は第二項」とあるのは「資産流動化法第二百七十一条第一項」と、「受益権の内容」とあるのは「元本持分（種類の異なる受益権を定めた場合にあっては、受益権の種類及び種類ごとの元本持分）」と、同条第八項中「重要な信託の変更等」とあるのは「資産流動化法第二百六十九条第一項（第一号の場合に限る。）の規定により資産信託流動化計画に記載し、又は記録する事項に係る特定目的信託契約の変更」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n信託法第四章第二節第四款（受益権取得請求権）の規定は、特定目的信託については、適用しない。", "article_number": "271", "article_title": "第二百七十一条" }, { "article_content": "特定目的信託契約において受益権を元本持分を有しない種類の受益権に分割している場合であって第二百六十九条第一項（第一号の場合に限る。）の規定により資産信託流動化計画に記載し、又は記録する事項に係る特定目的信託契約の変更を行うときは、権利者集会の承諾の決議のほか種類権利者集会（元本持分を有しない種類の受益権に係るものに限る。）の承諾を得なければならない。\n第二百六十九条第三項及び第四項並びに前条の規定は、前項の承諾の決議を行う種類権利者集会について準用する。\nこの場合において、第二百六十九条第四項中「元本持分」とあるのは「利益持分」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "272", "article_title": "第二百七十二条" }, { "article_content": "受託信託会社等及びその理事、取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる者の責任の免除は、権利者集会の決議によるものとする。\n前項の権利者集会の決議は、受益証券の権利者の全員一致をもって行う。\nこの場合において、第二百四十四条第三項の規定は、適用しない。", "article_number": "273", "article_title": "第二百七十三条" }, { "article_content": "受託信託会社等の辞任の同意は、権利者集会の決議によるものとする。\n受託信託会社等に職務遂行に関し不正の行為又は法令若しくは特定目的信託契約に違反する重大な事実があるときは、裁判所は、権利者集会の決議による請求により、当該受託信託会社等を解任することができる。\n受託信託会社等が信託業法第七条第三項（同法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の登録の更新をしなかった場合、同法第四十四条第一項の規定により同法第三条の免許を取り消された場合、同法第四十五条第一項の規定により同法第七条第一項の登録を取り消された場合、同法第五十九条第一項の規定により同法第五十三条第一項の免許を取り消された場合、同法第六十条第一項の規定により同法第五十四条第一項の登録を取り消された場合又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消された場合における前項の規定の適用については、同項中「権利者集会の決議」とあるのは、「権利者集会の決議又は内閣総理大臣」とする。\n信託業法第四十九条（第一項を除く。）の規定は、前項の場合について準用する。\n第二百六十九条第四項の規定は第一項の権利者集会の決議について、信託法第二百六十二条（第五項を除く。）（信託に関する非訟事件の管轄）の規定は第二項（第三項の規定により適用する場合を含む。）の規定により解任する場合について、それぞれ準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "274", "article_title": "第二百七十四条" }, { "article_content": "受託信託会社等が辞任し、又は解任された場合には、当該受託信託会社等であった信託会社等（以下この条において「前受託信託会社等」という。）は、遅滞なく、信託財産に係る財産目録及び貸借対照表を作成し、権利者集会の承認を受けなければならない。\nこの場合において、信託法第七十七条第二項の規定の適用については、同項中「受益者（信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人。次項において同じ。）が前項の計算」とあるのは、「権利者集会が資産の流動化に関する法律第二百七十五条第一項の財産目録及び貸借対照表」とする。\n前受託信託会社等による信託事務の引継ぎは、代表権利者が定められているときは代表権利者、代表権利者が定められていないときは権利者集会の決議により定められた者の立会いの下に行わなければならない。\n前受託信託会社等は、第一項の承認を行う権利者集会の会日の一週間前から同項の書類を本店に備え置かなければならない。\n第二百四十四条第三項の規定は、第一項の承認を行う権利者集会については、適用しない。\n会社法第四百四十二条第三項（計算書類等の備置き及び閲覧等）の規定は、第一項の財産目録及び貸借対照表について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「株主及び債権者」とあるのは「各受益証券の権利者及び受託信託会社等であった信託会社等が当該特定目的信託の事務を処理するために行った資金の借入れに係る債権者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "275", "article_title": "第二百七十五条" }, { "article_content": "特定目的信託契約は、権利者集会の決議により、これを終了させることができる。\n第二百六十九条第四項の規定は、前項の決議について準用する。\n信託法第百六十四条（委託者及び受益者の合意等による信託の終了）の規定は、特定目的信託については、適用しない。", "article_number": "276", "article_title": "第二百七十六条" }, { "article_content": "次に掲げる場合においてやむを得ない事由があるときは、十分の一以上の元本持分を有する受益証券の権利者は、前条第一項の規定にかかわらず、特定目的信託の終了を裁判所に請求することができる。\n受託信託会社等が信託事務の遂行上著しく困難な状況に至り、信託財産に回復することのできない損害を生じ、又は生ずるおそれがある場合\n受託信託会社等の信託財産の管理又は処分が著しく不適当で、信託財産に回復することのできない損害を生じ、又は生ずるおそれがある場合\n会社法第八百三十五条第一項（訴えの管轄及び移送）及び第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定は、前項の請求について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "277", "article_title": "第二百七十七条" }, { "article_content": "特定目的信託契約は、次に掲げる事由によって終了する。\n信託法第百六十三条各号（信託の終了事由）に掲げる事由の発生\n第二百七十六条の権利者集会の決議\n前条第一項の特定目的信託の終了を命ずる裁判\nその他政令で定める事由の発生", "article_number": "278", "article_title": "第二百七十八条" }, { "article_content": "特定目的信託契約が終了する場合は、受託信託会社等は、遅滞なく、信託財産を処分し、当該処分により得られた金銭を資産信託流動化計画の定めに従い分配しなければならない。\n前項の場合において、信託法第三十一条（利益相反行為の制限）の規定は、適用しない。\n第二百七十五条第一項、第三項及び第四項並びに会社法第四百四十二条第三項（計算書類等の備置き及び閲覧等）の規定は、第一項の場合について準用する。\nこの場合において、第二百七十五条第一項中「当該受託信託会社等であった信託会社等（以下この条において「前受託信託会社等」という。）」とあるのは「当該受託信託会社等」と、同法第四百四十二条第三項中「株主及び債権者」とあるのは「各受益証券の権利者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "279", "article_title": "第二百七十九条" }, { "article_content": "受託信託会社等は、法令及び特定目的信託契約に従い受益証券の権利者のために忠実に信託事務を処理しなければならない。\n受託信託会社等は、特定目的信託契約に従い善良な管理者の注意をもって信託事務を処理しなければならない。", "article_number": "280", "article_title": "第二百八十条" }, { "article_content": "受託信託会社等は、信託財産に関して負担した公租公課、第二百三十一条の規定により行った資金の借入れに係る債務その他の費用又は信託事務を処理するため自己に過失なくして受けた損害の補償については、信託財産を売却し、他の権利者に先立ってその権利を行使することができる。\nただし、その権利を行使することが信託の目的に反することとなる場合には、その間、行使することができない。", "article_number": "281", "article_title": "第二百八十一条" }, { "article_content": "受託信託会社等は、特定目的信託契約の定めに基づき信託財産から報酬を得ることができる。\n前条の規定は、前項の場合について準用する。", "article_number": "282", "article_title": "第二百八十二条" }, { "article_content": "受託信託会社等は、特定目的信託契約の契約書の副本又は謄本を本店及び支店に、権利者名簿を本店に備え置かなければならない。\n前項の規定にかかわらず、権利者名簿管理人を置いた場合には、権利者名簿をその営業所に備え置かなければならない。\n受託信託会社等が特定目的信託に係る信託事務を処理するに当たって行った資金の借入れに係る債権者、各受益証券の権利者、代表権利者及び特定信託管理者は、受託信託会社等又は権利者名簿管理人の営業時間内においていつでも前二項の書類の閲覧又は謄写を求めることができる。", "article_number": "283", "article_title": "第二百八十三条" }, { "article_content": "受託信託会社等は、信託財産の管理又は処分に係る業務を他人に委託する場合においては、原委託者又は信託財産の管理及び処分を適正に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有する者に委託しなければならない。\n前項の場合において、受託信託会社等が信託財産たる不動産（建物又は宅地建物取引業法第二条第一号に規定する宅地をいう。）の売買、交換又は賃貸に係る業務を委託するときは、不動産特定共同事業法第六条各号（第十二号及び第十三号を除く。）のいずれにも該当しない者に委託しなければならない。\n第二百条第三項及び第二百二条の規定は、第一項の委託について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "284", "article_title": "第二百八十四条" }, { "article_content": "受託信託会社等は、固有財産により金融商品取引法第二条第八項第六号の行為を行った場合において、受益証券の全部を取得したときは、これを相当の時期に処分しなければならない。", "article_number": "285", "article_title": "第二百八十五条" }, { "article_content": "第二百八条第二項及び第二百九条の規定は、原委託者が行う受益証券の募集等（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集又は有価証券の私募をいう。次項において同じ。）について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n受益証券の募集等の相手方は、受託信託会社等に対し、特定目的信託契約に定める費用を支払い、特定目的信託契約の契約書の謄本又は抄本その他内閣府令で定める書類の交付を請求することができる。\n受託信託会社等は、前項の請求があったときは、これに応じなければならない。\n第四十条第九項の規定は、特定目的信託契約の契約書の謄本又は抄本その他内閣府令で定める書類の交付について準用する。\nこの場合において、同項中「取締役」とあるのは「受託信託会社等」と、「前項」とあるのは「第二百八十六条第二項及び第三項」と、「申込者」とあるのは「受益証券の募集等の相手方」と、「資産流動化計画の謄本又は抄本に記載すべき事項」とあるのは「特定目的信託契約の契約書の謄本又は抄本に記載すべき事項その他内閣府令で定める事項」と読み替えるものとする。", "article_number": "286", "article_title": "第二百八十六条" }, { "article_content": "特定目的信託に係る不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第九十七条第一項（信託の登記の記載事項）の規定の適用については、同項第三号中「信託管理人」とあるのは、「代表権利者又は特定信託管理者」とする。", "article_number": "287", "article_title": "第二百八十七条" }, { "article_content": "この法律の規定により特定目的信託に関してする公告は、当該特定目的信託の受託信託会社等（受託信託会社等の任務の終了後新受託信託会社等の就任前にあっては、前受託信託会社等）における公告の方法（公告の期間を含む。）によりしなければならない。", "article_number": "288", "article_title": "第二百八十八条" }, { "article_content": "財務大臣は、その所掌に係る金融破\n財務大臣は、その所掌に係る金融破", "article_number": "289", "article_title": "第二百八十九条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n金融庁長官は、前項の規定により委任された権限のうち、次に掲げるものを証券取引等監視委員会（以下「委員会」という。）に委任する。\nただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。\n第二百九条第二項において準用する第二百十七条第一項の規定による権限（資産対応証券の募集等の取扱いに係る取引の公正の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。）\n第二百八十六条第一項において準用する第二百九条第二項において準用する第二百十七条第一項の規定による権限（受益証券の募集等に係る取引の公正の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。）\n金融庁長官は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限（前項の規定により委員会に委任されたものを除く。）のうち、第二百十七条第一項（第二百九条第二項（第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定によるものを委員会に委任することができる。\n委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について金融庁長官に報告するものとする。\n金融庁長官は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限（第二項及び第三項の規定により委員会に委任されたものを除く。）の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。\n委員会は、政令で定めるところにより、第二項及び第三項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。\n前項の規定により財務局長又は財務支局長に委任された権限に係る事務に関しては、委員会が財務局長又は財務支局長を指揮監督する。", "article_number": "290", "article_title": "第二百九十条" }, { "article_content": "委員会が前条第二項又は第三項の規定により行う報告又は資料の提出の命令（同条第六項の規定により財務局長又は財務支局長が行う場合を含む。）についての審査請求は、委員会に対してのみ行うことができる。", "article_number": "291", "article_title": "第二百九十一条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律による届出に関する手続その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "292", "article_title": "第二百九十二条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "293", "article_title": "第二百九十三条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第四条第一項又は第十一条第一項の規定に違反して届出をしないで資産の流動化に係る業務を行ったとき。\n第七条第二項（第十一条第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に違反して第七条第二項に規定する資料（これらの資料が電磁的記録で作成されている場合における内閣府令で定める電磁的記録又は当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面を含む。）を提出しないで資産対応証券を発行したとき。\n第九条第一項の規定に違反して届出をしなかったとき。\n第百九十五条第一項の規定に違反したとき。\n第百九十六条の規定に違反したとき。\n第二百三条の規定に違反して同条に規定する者に同条に規定する業務を委託せず、当該業務を行ったとき。\n第二百七条の規定に違反して募集等に係る事務を行ったとき。\n第二百八条第二項（第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して届出をしないで募集等の取扱いを行ったとき。\n第二百九条第一項（第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）において準用する金融商品取引法第三十九条第一項の規定に違反したとき。\n第二百二十五条第一項の規定に違反して届出をしないで特定目的信託契約を締結したとき、又は虚偽の届出をしたとき。\n第二百二十七条第一項の規定に違反して届出をしなかったとき。\n第四条第二項（第十一条第五項において準用する場合を含む。）の届出書若しくは第四条第三項各号（第十一条第五項において準用する場合を含む。）に掲げる資料若しくは第四条第四項（第十一条第五項において準用する場合を含む。）に掲げる電磁的記録、第七条第二項（第十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する資料、第九条第二項（第二百二十七条第二項において準用する場合を含む。）の届出書若しくは第九条第三項各号（第二百二十七条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる書類、第十一条第三項の書類又は第二百二十五条第二項各号に掲げる書類に虚偽の記載又は記録をして提出したとき。", "article_number": "294", "article_title": "第二百九十四条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第二百十三条の規定に違反したとき（前条第一号又は第四号に該当する場合を除く。）。\n第二百十九条（第二百九条第二項（第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。", "article_number": "295", "article_title": "第二百九十五条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第二百十五条の規定による帳簿及び資料の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿及び資料の作成をしたとき。\n第二百十六条の規定による事業報告書を提出せず、又は虚偽の事業報告書を提出したとき。\n第二百十七条第一項（第二百九条第二項（第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、第二百十七条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。", "article_number": "296", "article_title": "第二百九十六条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第二百九条第一項（第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。次号において同じ。）において準用する金融商品取引法第三十九条第二項の規定に違反したとき。\n第二百九条第一項において準用する金融商品取引法第三十九条第七項の規定による申請書又は書類に虚偽の記載をして提出したとき。", "article_number": "297", "article_title": "第二百九十七条" }, { "article_content": "第二百十八条（第二百九条第二項（第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "298", "article_title": "第二百九十八条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。\n第十条第一項又は第二百二十八条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第二百十一条又は第二百十四条の規定に違反したとき。\n第二百三十一条又は第二百三十二条の規定に違反したとき。", "article_number": "299", "article_title": "第二百九十九条" }, { "article_content": "第二百九条第一項（第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）において準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定による書面の交付をせず、又は虚偽の記載をした書面の交付をした者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "300", "article_title": "第三百条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二百九十四条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "301", "article_title": "第三百一条" }, { "article_content": "次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は特定目的会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該特定目的会社に財産上の損害を加えたときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n特定目的会社の発起人\n特定目的会社の設立時取締役又は設立時監査役\n特定目的会社の取締役、会計参与又は監査役\n民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条に規定する仮処分命令により選任された特定目的会社の取締役又は監査役の職務を代行する者\n第七十六条第二項の規定により選任された特定目的会社の一時役員（第六十八条第一項に規定する役員をいう。）の職務を行うべき者又は第八十五条において準用する会社法第三百五十一条第二項の規定により選任された特定目的会社の一時代表取締役の職務を行うべき者\n特定目的会社の支配人\n特定目的会社の事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人\n特定目的会社の検査役\n次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は清算特定目的会社に損害を与える目的で、その任務に背く行為をし、当該清算特定目的会社に財産上の損害を加えたときも、前項と同様とする。\n清算特定目的会社の清算人\n民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された清算特定目的会社の清算人の職務を代行する者\n第百六十八条第五項において準用する第七十六条第二項の規定又は第百七十一条第六項において準用する会社法第三百五十一条第二項の規定により選任された清算特定目的会社の一時清算人又は代表清算人の職務を行うべき者\n清算特定目的会社の清算人代理\n清算特定目的会社の監督委員\n清算特定目的会社の調査委員\n次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は特定目的信託の受益証券の権利者に損害を与える目的で、その任務に背く行為をし、当該受益証券の権利者に財産上の損害を加えたときも、第一項と同様とする。\n受託信託会社等の取締役又は執行役\n受託信託会社等の支配人\n受託信託会社等の事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人\n第二百八十四条の規定により業務の委託を受けた者（法人である場合にあっては、その取締役、執行役又は支配人その他事業に関するある種類又は特定の事項の委託を受けた使用人）\n前三項の罪の未遂は、罰する。", "article_number": "302", "article_title": "第三百二条" }, { "article_content": "特定目的会社の代表特定社債権者又は決議執行者（第百二十九条第二項において準用する会社法第七百三十七条第二項に規定する決議執行者をいう。以下同じ。）が、自己若しくは第三者の利益を図り又は特定社債権者に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、特定社債権者に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n特定目的信託の代表権利者若しくは特定信託管理者又は第二百四十六条第一項の規定に基づき権利者集会の決議により定められた者が、自己若しくは第三者の利益を図り、又は特定目的信託の受益証券の権利者に損害を与える目的で、その任務に背く行為をし、当該受益証券の権利者に財産上の損害を加えたときも、前項と同様とする。\n前二項の罪の未遂は、罰する。", "article_number": "303", "article_title": "第三百三条" }, { "article_content": "第三百二条第一項第一号又は第二号に掲げる者が、第十六条第三項各号に掲げる事項について、又は第十九条第一項の規定による払込み若しくは給付について、裁判所に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第三百二条第一項第三号から第五号までに掲げる者が、第三十六条第一項第三号に掲げる事項について、裁判所又は社員総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときも、前項と同様とする。\n検査役が、第十六条第三項各号又は第三十六条第一項第三号に掲げる事項について、裁判所に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときも、第一項と同様とする。\n第三百二条第一項第三号から第七号までに掲げる者が、次のいずれかに該当する場合にも、第一項と同様とする。\n第百五十九条の規定による社員総会の承認により優先資本金の減少又は優先出資の消却を行う場合において、同条第一項の貸借対照表上の純資産の額について、特定目的会社の社員総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたとき。\n何人の名義をもってするかを問わず、特定目的会社の計算において不正にその特定出資若しくは優先出資を取得し、又は質権の目的としてその特定出資若しくは優先出資を受けたとき。\n法令若しくは定款の規定又は資産流動化計画の定めに違反して、利益の配当、第百十五条第一項の金銭の分配又は特定出資若しくは優先出資の消却を行ったとき。\n特定目的会社の目的の範囲外において、投機取引のために当該特定目的会社の財産を処分したとき。\n受託信託会社等の取締役、執行役又は支配人その他事業に関するある種類若しくは特定の事項の委任を受けた使用人が、次の各号のいずれかに該当する場合も、第一項と同様とする。\n法令の規定又は資産信託流動化計画の定めに違反して、金銭の分配を行ったとき。\n特定目的信託契約の範囲外において、投機取引のために、当該特定目的信託財産を処分したとき。", "article_number": "304", "article_title": "第三百四条" }, { "article_content": "次に掲げる者が、資産対応証券を引き受ける者の募集をするに当たり、特定目的会社の事業その他の事項に関する説明を記載した資料若しくは当該募集の広告その他の当該募集に関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について虚偽の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第三百二条第一項第三号から第七号までに掲げる者\n資産対応証券を引き受ける者の募集の委託を受けた者\n資産対応証券の売出しを行う者が、その売出しに関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又は当該文書の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について虚偽の記録のあるものをその売出しの事務の用に供したときも、前項と同様とする。", "article_number": "305", "article_title": "第三百五条" }, { "article_content": "第三百二条第一項第一号から第七号までに掲げる者が、特定出資又は優先出資の発行に係る払込みを仮装するため預合いを行ったときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n預合いに応じた者も、同様とする。", "article_number": "306", "article_title": "第三百六条" }, { "article_content": "次に掲げる者が、第四条第一項又は第十一条第一項の届出に係る資産流動化計画に記載され、若しくは記録された資産対応証券以外の資産対応証券を発行し、又は当該資産流動化計画に記載され、若しくは記録された資産対応証券の発行総口数若しくは発行総額若しくは発行限度額を超えて当該資産対応証券を発行したときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。\n特定目的会社の取締役又は清算特定目的会社の清算人\n民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された特定目的会社の取締役又は清算特定目的会社の清算人の職務を代行する者\n第七十六条第二項（第百六十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定により選任された特定目的会社の一時役員の職務を行うべき者又は清算特定目的会社の清算人の職務を行うべき者", "article_number": "307", "article_title": "第三百七条" }, { "article_content": "次に掲げる者が、その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。\n第三百二条第一項各号又は第二項各号に掲げる者\n第三百三条第一項に規定する者\n特定目的会社の会計監査人又は第七十六条第四項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者\n前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "308", "article_title": "第三百八条" }, { "article_content": "次に掲げる事項に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をした者は、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。\n特定目的会社の社員総会、特定社債権者集会又は債権者集会における発言又は議決権の行使\n第三十六条第五項、第四十二条第五項、第百三十八条第一項若しくは第百四十七条第一項において準用する会社法第二百十条、第五十三条第一項若しくは第二項、同条第五項において準用する同法第二百九十七条第四項、第五十七条第一項から第三項まで、第五十八条第一項、第八十一条第一項、第八十二条（第百七十条第三項において準用する場合を含む。）、第八十三条（第百七十条第三項において準用する場合を含む。）、第百条第一項若しくは第百六十八条第四項に規定する社員の権利の行使、第百八十条第二項若しくは同条第四項において準用する同法第五百二十二条第一項に規定する社員若しくは債権者の権利の行使又は第百八十条第四項において準用する同法第五百四十七条第一項若しくは第三項に規定する債権者の権利の行使\n特定社債の総額（償還済みの額を除く。）の十分の一以上に当たる特定社債を有する特定社債権者の権利の行使\nこの法律又はこの法律において準用する会社法に規定する訴えの提起（特定目的会社の社員、債権者又は転換特定社債若しくは新優先出資引受権付特定社債を有する者がするものに限る。）\nこの法律において準用する会社法第八百四十九条第一項の規定による社員の訴訟参加\n特定目的信託の権利者集会又は種類権利者集会における発言又は議決権の行使\n特定目的信託の受益権の十分の一以上の元本持分を有する受益証券の権利者の権利の行使\n第二百六十条第五項において準用する信託法第四十四条の規定に規定する権利の行使\n第二百六十二条の規定に規定する権利の行使\n前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者も、同項と同様とする。", "article_number": "309", "article_title": "第三百九条" }, { "article_content": "第三百八条第一項又は前条第一項の場合において、犯人の収受した利益は、没収する。\nその全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。", "article_number": "310", "article_title": "第三百十条" }, { "article_content": "第三百二条第一項第三号から第六号までに掲げる者又はその他の特定目的会社の使用人が、特定目的会社の社員の権利の行使又は特定社債権者、特定約束手形の所持人若しくは特定借入れに係る債権者の権利の行使（第六十四条第一項、第八十二条又は第百十二条において準用する会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）に規定する権利の行使に限る。第四項において「社員等の権利の行使」という。）に関し、当該特定目的会社の計算において財産上の利益を供与したときは、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。\n第三百二条第三項第一号若しくは第二号に掲げる者又はその他の受託信託会社等の使用人が、受益証券の権利者の権利の行使に関し、特定目的信託財産の計算において財産上の利益を供与したときも、前項と同様とする。\n情を知って、前二項の利益の供与を受け、又は第三者にこれを供与させた者も、第一項と同様とする。\n特定目的会社の社員等の権利の行使に関し、特定目的会社の計算において第一項の利益を自己又は第三者に供与することを同項に規定する者に要求した者も、同項と同様とする。\n受益証券の権利者の権利の行使に関し、特定目的信託財産の計算において第二項の利益を自己又は第三者に供与することを同項に規定する者に要求した者も、第一項と同様とする。\n前三項の罪を犯した者が、その実行について第一項又は第二項に規定する者に対し威迫の行為をしたときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。\n第三項から前項までの罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。\n第一項及び第二項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。", "article_number": "311", "article_title": "第三百十一条" }, { "article_content": "第三百二条から第三百四条まで、第三百六条、第三百七条、第三百八条第一項、第三百九条第一項並びに前条第一項及び第二項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。\n第三百八条第二項、第三百九条第二項及び前条第三項から第六項までの罪は、刑法第二条の例に従う。", "article_number": "312", "article_title": "第三百十二条" }, { "article_content": "第三百二条第一項若しくは第二項、第三百三条第一項、第三百四条第一項から第四項まで、第三百五条から第三百七条まで又は第三百八条第一項に規定する者が法人であるときは、これらの規定並びに第三百二条第四項及び第三百三条第三項の規定は、その行為をした取締役、執行役その他業務を執行する役員又は支配人に対してそれぞれ適用する。", "article_number": "313", "article_title": "第三百十三条" }, { "article_content": "第百九十四条第四項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この条において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかった者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "314", "article_title": "第三百十四条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。", "article_number": "315", "article_title": "第三百十五条" }, { "article_content": "特定目的会社の発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、清算人代理、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役若しくは清算人の職務を代行する者、第三百二条第一項第五号に規定する一時取締役、会計参与、監査役若しくは代表取締役の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第三百八条第一項第三号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、監督委員、調査委員、特定社員名簿管理人若しくは優先出資社員名簿管理人、特定社債原簿管理人、特定社債管理者、事務を承継する特定社債管理者、特定社債管理補助者、事務を承継する特定社債管理補助者、代表特定社債権者若しくは決議執行者、特定目的信託の受託者、権利者集会の代表権利者若しくは特定信託管理者又は第二百四十六条第一項の規定に基づき権利者集会の決議により定められた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。\nただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。\n第二編第二章（同章において準用する会社法の規定を含む。以下この条において同じ。）の規定による登記をすることを怠ったとき。\n第二編第二章若しくは第三編第三章（同章において準用する会社法の規定を含む。以下この条において同じ。）の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。\n第二編第二章の規定による開示をすることを怠ったとき。\n第二編第二章又は第三編第三章の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。\n第二編第二章の規定による調査を妨げたとき。\n第二編第二章若しくは第四章又は第三編第三章に定める事項について、官庁、社員総会若しくは第六十六条第一項の総会、特定社債権者集会、債権者集会又は権利者集会若しくは種類権利者集会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。\n定款、特定社員名簿、優先出資社員名簿、特定社債原簿、権利者名簿、議事録、財産目録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書、事業報告、事務報告、第百二条第二項若しくは第百七十七条第一項の附属明細書、会計参与報告、監査報告、会計監査報告、決算報告、利益の処分若しくは損失の処理に関する議案、第二百六十四条第一項の附属明細書若しくは同項第三号の報告書又は第二十八条第三項において準用する会社法第百二十二条第一項、第三十二条第六項において準用する同法第百四十九条第一項、第三十八条において準用する同法第百八十二条の二第一項若しくは第百八十二条の六第一項、第五十条第一項において準用する同法第百八十二条の二第一項若しくは第百八十二条の六第一項若しくは第百二十五条において準用する同法第六百八十二条第一項若しくは第六百九十五条第一項の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。\n第六十三条第二項、第百五条第一項若しくは第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第二百六十四条第三項若しくは第四項、第二百七十五条第三項（第二百七十九条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二百八十三条第一項若しくは第二項又は第十六条第六項において準用する会社法第三十一条第一項、第二十八条第三項若しくは第四十三条第三項において準用する同法第百二十五条第一項、第三十八条において準用する同法第百八十二条の二第一項若しくは第百八十二条の六第二項、第五十条第一項において準用する同法第百八十二条の二第一項若しくは第百八十二条の六第二項、第六十一条、第六十五条第二項若しくは第二百四十五条第二項（第二百五十三条において準用する場合を含む。）において準用する同法第三百十一条第三項、第六十五条第一項において準用する同法第三百十条第六項、第六十五条第二項若しくは第二百四十五条第二項（第二百五十三条において準用する場合を含む。）において準用する同法第三百十二条第四項、第六十五条第三項において準用する同法第三百十八条第二項若しくは第三項、第八十六条第二項において準用する同法第三百七十八条第一項、第百二十九条第二項若しくは第二百四十九条（第二百五十三条において準用する場合を含む。）において準用する同法第七百三十一条第二項、第百七十七条第三項において準用する同法第四百九十六条第一項若しくは第百二十五条において準用する同法第六百八十四条第一項の規定に違反して、帳簿又は書類若しくは書面若しくは電磁的記録を備え置かなかったとき。\n第二十条の規定に違反して設立時発行特定出資の特定社員となる権利を譲渡したとき。\n第三十四条第六項又は第四十六条第二項の規定に違反して、特定出資若しくはその質権の処分又は優先出資の失効の手続若しくは優先出資若しくはその質権の処分をすることを怠ったとき。\n第三十七条の規定に違反して特定出資について指図式又は無記名式の証券を発行したとき。\n第四十条第一項、第百二十二条第一項、第百三十三条第一項又は第百四十一条第一項の規定に違反して、募集優先出資又は募集特定社債の引受けの申込みをしようとする者に対し、これらの規定に規定する事項を通知せず、又は虚偽の通知をしたとき。\n第四十八条第一項若しくは同条第三項において準用する会社法第二百十五条第二項又は第百二十五条において準用する同法第六百九十六条の規定に違反して、遅滞なく、優先出資証券又は特定社債券を発行しなかったとき。\n第四十八条第二項の規定に違反して優先出資証券を発行したとき。\n優先出資証券、特定社債券、新優先出資引受権証券又は受益証券に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。\n第五十二条第一項の規定、第五十八条第二項において準用する会社法第三百七条第一項第一号の規定又は第八十一条第二項において準用する同法第三百五十九条第一項第一号の規定による裁判所の命令に違反して、社員総会を招集しなかったとき。\n第五十七条第一項（第六十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を社員総会又は第六十六条第一項の総会の会議の目的としなかったとき。\n第六十五条第三項において準用する会社法第三百二十五条の三第一項の規定に違反して、電子提供措置をとらなかったとき。\n正当な理由がないのに、社員総会若しくは第六十六条第一項の総会、権利者集会又は種類権利者集会において、社員又は受益証券の権利者の求めた事項について説明をしなかったとき。\n取締役、会計参与、監査役又は会計監査人がこの法律又は定款で定めたその員数を欠くこととなった場合において、その選任（一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。）の手続をすることを怠ったとき。\n第百十一条第二項又は第四項の規定に違反して特定資本金又は優先資本金の額の減少をしたとき。\n第百十三条の規定に違反して同条に規定する減資剰余金を優先資本金に組み入れなかったとき。\n第百二十六条の規定に違反して特定社債を発行し、又は第百二十七条第八項の規定若しくは第百二十七条の二第二項において準用する会社法第七百十四条の七の規定において準用する同法第七百十四条第一項の規定に違反して事務を承継する特定社債管理者若しくは特定社債管理補助者を定めなかったとき。\n第百七十条第三項において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠ったとき、又は第百八十条第三項の規定に違反して特別清算開始の申立てをすることを怠ったとき。\n清算の結了を遅延させる目的で、第百七十九条第一項において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。\n第百七十九条第一項において準用する会社法第五百条第一項の規定又は第百八十条第四項において準用する同法第五百三十七条第一項の規定に違反して債務の弁済をしたとき。\n第百七十九条第一項において準用する会社法第五百二条第一項の規定に違反して清算特定目的会社の財産を分配したとき。\n第百八十条第四項において準用する会社法第五百三十五条第一項又は第五百三十六条第一項の規定に違反したとき。\n第百八十条第四項において準用する会社法第五百四十条第一項若しくは第二項又は第五百四十二条の規定による保全処分に違反したとき。\n第百九十四条第四項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかったとき。\n第二百六十五条又は第二百七十九条の規定に違反して金銭の分配をしたとき。\n第七十条第一項（第七十二条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定に違反して特定目的会社の取締役又は監査役となった者及び第七十条第一項第七号から第十号までに掲げる者となった特定目的会社の取締役又は監査役も、前項と同様とする。", "article_number": "316", "article_title": "第三百十六条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。\n第百九十四条第四項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n正当な理由がないのに、第百九十四条第四項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者", "article_number": "317", "article_title": "第三百十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。\n第十二条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第十五条第三項の規定に違反して、特定目的会社であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に使用した者\n第十五条第四項の規定に違反して、他の特定目的会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を用いた者", "article_number": "318", "article_title": "第三百十八条" }, { "article_content": "この法律は、金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\n旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条中商法第二百八十五条ノ四、第二百八十五条ノ五第二項、第二百八十五条ノ六第二項及び第三項、第二百九十条第一項並びに第二百九十三条ノ五第三項の改正規定並びに附則第六条中農林中央金庫法（大正十二年法律第四十二号）第二十三条第三項及び第二十四条第一項の改正規定、附則第七条中商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）第三十九条ノ三第三項及び第四十条ノ二第一項の改正規定、附則第九条中農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第五十二条第一項の改正規定、附則第十条中証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第五十三条第三項の改正規定及び同条第四項を削る改正規定、附則第十一条中水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第五十六条第一項の改正規定、附則第十二条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第五条の五の次に一条を加える改正規定及び同法第十二条第一項の改正規定、附則第十三条中船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）第四十二条第一項の改正規定、附則第十六条中信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十五条の三第三項及び第五十七条第一項の改正規定、附則第十八条中労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第六十一条第一項の改正規定、附則第二十三条中銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十七条の二第三項の改正規定及び同条第四項を削る改正規定、附則第二十六条の規定、附則第二十七条中保険業法（平成七年法律第百五号）第十五条に一項を加える改正規定、同法第五十五条第一項及び第二項、第百十二条第一項並びに第百十二条の二第三項の改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第百十五条第二項、第百十八条第一項、第百十九条及び第百九十九条の改正規定並びに同法附則第五十九条第二項及び附則第九十条第二項を削る改正規定、附則第二十九条中株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律（平成九年法律第五十五号）第七条第二項の改正規定並びに附則第三十一条中特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百一条第一項及び第百二条第三項の改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日\n第三章（第三条を除く。）及び次条の規定\n平成十二年七月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に和議開始の申立てがあった場合又は当該申立てに基づきこの法律の施行前若しくは施行後に和議開始の決定があった場合においては、当該申立て又は決定に係る次の各号に掲げる法律の規定に定める事項に関する取扱いについては、この法律の附則の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。\n略\n特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第百十一条第四項第二号", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新資産流動化法第六十六条第四号の規定の適用については、旧資産流動化法の規定に違反し、罰金の刑に処せられた者は、新資産流動化法の規定に違反し、罰金の刑に処せられた者とみなす。\n新資産流動化法第六十六条第五号の規定の適用については、旧資産流動化法第百五十八条の規定により旧資産流動化法第三条の登録を取り消された旧特定目的会社の役員又は旧資産流動化法第八条第一項第三号ホの政令で定める使用人であった者は、その処分があった日において、新資産流動化法第百五十九条の規定による解散命令を受けた特定目的会社の役員又は新資産流動化法第六十六条第五号の政令で定める使用人であった者とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年以内に、新資産流動化法、新投信法及び第八条の規定による改正後の宅地建物取引業法（以下この条において「新宅地建物取引業法」という。）の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新資産流動化法及び新投信法の規定並びに新宅地建物取引業法第五十条の二第二項に規定する認可宅地建物取引業者に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正前の資産の流動化に関する法律（以下この条及び次条において「旧資産流動化法」という。）第五条第一項第二号ロ、第三十八条第二項第六号並びに第百十八条の四第二項及び第四項の規定は、施行日前に発行された特定短期社債（前条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律（次項及び次条において「新資産流動化法」という。）第二条第八項に規定する特定短期社債をいう。）については、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧資産流動化法第五条第一項第二号ロ中「特定社債券」とあるのは、「特定社債」とする。\n旧資産流動化法第五条第一項第二号イからニまでに掲げる事項が記載された資産流動化計画については、新資産流動化法第五条第一項第二号イからニまでに掲げる事項が記載された資産流動化計画とみなして、新資産流動化法の規定又は前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧資産流動化法第五条第一項第二号ロ、第三十八条第二項第六号並びに第百十八条の四第二項及び第四項の規定を適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "旧資産流動化法第八十五条第二項の適用を受けない特定目的会社が新資産流動化法第八十五条第二項の特定目的会社に該当する場合においては、当該特定目的会社については、施行日以後最初に到来する決算期に関する社員総会の終結の時までは、同項の規定は、適用しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条並びに附則第三条、第五十八条から第七十八条まで及び第八十二条の規定\nこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に行われた特定目的信託（資産の流動化に関する法律第二条第十三項に規定する特定目的信託をいう。以下この条において同じ。）の受益権の移転の受託信託会社等（同法第二条第十六項に規定する受託信託会社等をいう。）に対する対抗要件及び特定目的信託の権利者名簿の名義書換については、なお従前の例による。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "附則第三条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧社債等登録法の規定による登録社債等については、前条の規定による改正前の資産の流動化に関する法律第百三十条第一項の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、附則第二十八条の規定は公布の日から、第二条、次条、附則第三条、附則第五条、附則第六条、附則第八条から第十条まで、附則第三十条、附則第三十二条、附則第三十六条から第四十五条まで、附則第四十七条、附則第五十条、附則第五十二条及び附則第五十三条（金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第十八号の改正規定に限る。）の規定は平成十八年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "附則第二条から第三十条まで、附則第三十三条、附則第三十八条、附則第四十条、附則第四十三条、附則第四十五条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に生じた前条の規定による改正前の資産の流動化に関する法律第百七条において準用する旧商法第二百九十五条第一項の雇用関係に基づいて生じた債権に係る先取特権については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第三十条及び第三十三条の規定\n公布の日から九月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。\n施行日前にされた破産の宣告、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定又は外国倒産処理手続の承認の決定に係る届出、通知又は報告の義務に関するこの法律による改正前の証券取引法、測量法、国際観光ホテル整備法、建築士法、投資信託及び投資法人に関する法律、電気通信事業法、電気通信役務利用放送法、水洗炭業に関する法律、不動産の鑑定評価に関する法律、外国証券業者に関する法律、積立式宅地建物販売業法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、浄化槽法、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、遊漁船業の適正化に関する法律、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、資産の流動化に関する法律、債権管理回収業に関する特別措置法、新事業創出促進法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、著作権等管理事業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、確定給付企業年金法、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律、社債等の振替に関する法律、確定拠出年金法、使用済自動車の再資源化等に関する法律、信託業法及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の規定並びにこれらの規定に係る罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に、旧商法第三百九条第一項（旧商法又は他の法律において準用する場合を含む。）の弁済がされた場合、第三条の規定による改正前の有限会社法第六十四条第一項若しくは第六十七条第一項の決議をした場合、第五条の規定による改正前の担保附社債信託法第八十二条第一項の規定により受託会社が担保権を実行した場合、旧投信法第百三十九条の五第一項の弁済がされた場合、第二十条の規定による改正前の資産の流動化に関する法律第百十一条第一項の弁済がされた場合、第二十一条の規定による改正前の新事業創出促進法第十条の十七第一項若しくは第七項の決議をした場合又は第二十四条の規定による改正前の特定目的社会による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第百十一条第一項の弁済がされた場合における公告及び通知については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、第一条中社債等の振替に関する法律第四十八条の表第三十三条の項を削る改正規定、同表第八十九条第二項の項の次に第九十条第一項の項を加える改正規定、同法第百十五条、第百十八条、第百二十一条及び第百二十三条の改正規定、第百二十八条の改正規定（同条を第二百九十九条とする部分を除く。）、同法第六章の次に七章を加える改正規定（第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項、第二百五十二条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）、第二百五十三条、第二百六十一条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）、第二百六十二条、第二百六十八条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）並びに第二百六十九条に係る部分に限る。）並びに同法附則第十九条の表の改正規定（「第百十一条第一項」を「第百十一条」に改める部分に限る。）、同法附則第三十三条の改正規定（「同法第二条第二項」を「投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項」に改める部分に限る。）、第二条の規定、第三条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第九条第三項の改正規定を除く。）、第四条から第七条までの規定、附則第三条から第二十九条まで、第三十四条（第一項を除く。）、第三十六条から第四十三条まで、第四十七条、第五十条及び第五十一条の規定、附則第五十九条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第四条の四第一項第三号の改正規定、附則第七十条、第八十五条、第八十六条、第九十五条及び第百九条の規定、附則第百十二条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百二十六条の改正規定、附則第百二十条から第百二十二条までの規定、附則第百二十三条中産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第十二条の八第三項及び第十二条の十一第七項の改正規定、附則第百二十五条の規定並びに附則第百二十九条中会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百五条第四項及び第二百十四条の改正規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「一部施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "優先出資（第五条の規定による改正前の資産の流動化に関する法律（以下この条において「改正前の資産流動化法」という。）第二条第五項に規定する優先出資をいう。以下この条において同じ。）の消却をしようとする特定目的会社（改正前の資産流動化法第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。以下この条において同じ。）が、一部施行日前に改正前の資産流動化法第四十八条の二において準用する旧商法第二百十五条第一項の規定による公告又は通知をした場合においては、改正後の資産流動化法第四十八条の二第二項において準用する新商法第二百十三条第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n優先出資の併合をしようとする特定目的会社が一部施行日前に改正前の資産流動化法第四十九条第一項において準用する旧商法第二百十五条第一項の規定による公告又は通知をした場合においては、改正後の資産流動化法第四十九条第一項において準用する新商法第二百十五条ノ二の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n特定目的会社の優先出資の発行を無効とする判決が確定した場合において、当該特定目的会社が一部施行日前に改正前の資産流動化法第四十九条第一項において準用する旧商法第二百八十条ノ十七第二項の規定による公告又は通知をした場合においては、改正後の資産流動化法第四十九条第一項において準用する新商法第二百八十条ノ十七第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n特定目的会社又は特定目的信託（改正前の資産流動化法第二条第十三項に規定する特定目的信託をいう。以下この条において同じ。）について、改正前の資産流動化法第四十四条第三項又は第百七十五条第二項において準用する旧商法第二百二十四条ノ三第一項に規定する一定期間（以下この条において「閉鎖期間」という。）が一部施行日前に進行を開始し、一部施行日以後に満了する場合には、一部施行日以後も、当該閉鎖期間の満了の時（以下この条において「閉鎖期間満了時」という。）までは、当該特定目的会社又は当該特定目的信託に係る受託信託会社等（改正前の資産流動化法第二条第十六項に規定する受託信託会社等をいう。第六項において同じ。）は、優先出資社員名簿（改正後の資産流動化法第四十四条第一項に規定する優先出資社員名簿をいう。）又は権利者名簿（改正後の資産流動化法第百七十四条第一項に規定する権利者名簿をいう。）の記載若しくは記録の変更を行わないことができる。\n前項に規定する場合においては、閉鎖期間満了時までは、次に掲げる者の議決権については、なお従前の例による。\n当該閉鎖期間内に改正後の資産流動化法第四十八条の五において準用する新商法第二百二十条ノ五第一項の規定により優先出資社員（改正後の資産流動化法第二十六条に規定する優先出資社員をいう。次項において同じ。）となった者\n当該閉鎖期間内に転換特定社債（改正後の資産流動化法第百十三条の二第一項に規定する転換特定社債をいう。）の転換を請求した者\n当該閉鎖期間内に新優先出資の引受権（改正後の資産流動化法第百十三条の四第二項に規定する新優先出資の引受権をいい、新優先出資引受権付特定社債（改正後の資産流動化法第百十三条の四第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいう。）に付されたものを含む。）を行使した者\n一部施行日において閉鎖期間を指定する旨の定款の定めがある特定目的会社（一部施行日前に定款の認証を受け、一部施行日後に成立するもの（以下この項において「設立中の特定目的会社」という。）を含む。）又は閉鎖期間を指定する旨の特定目的信託契約（改正前の資産流動化法第百六十二条に規定する特定目的信託契約をいう。以下この項において同じ。）の定めがある特定目的信託であって改正前の資産流動化法第四十四条第三項又は第百七十五条第二項において準用する旧商法第二百二十四条ノ三第一項の一定の日を指定する旨の定款又は特定目的信託契約の定めがないものについては、一部施行日（設立中の特定目的会社にあっては、その成立の日）において、優先出資社員、特定目的信託の受益証券（改正後の資産流動化法第二条第十五項に規定する受益証券をいう。）の権利者又は質権者として権利を行使すべき者を定めるため、当該閉鎖期間の初日の前日を改正前の資産流動化法第四十四条第三項又は第百七十五条第二項において準用する旧商法第二百二十四条ノ三第一項の一定の日に指定する旨の定款の変更の決議又は特定目的信託契約の変更があったものとみなす。\nこの場合においては、取締役の決定（取締役が数人あるときは、その過半数をもってする決定）又は受託信託会社等が変更する特定目的信託契約をもって、当該権利の内容を定めなければならない。\n一部施行日前に改正前の資産流動化法第四十九条第一項又は第百七十八条第一項において準用する旧商法第二百二十六条ノ二第二項の規定により寄託された優先出資証券（改正前の資産流動化法第二条第九項に規定する優先出資証券をいう。）又は特定目的信託の受益証券については、なお従前の例による。\n第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされる改正前の資産流動化法第四十八条の二又は第四十九条第一項において準用する旧商法第二百十五条第一項の規定による公告又は通知に係る優先出資の消却による変更の登記及び優先出資の併合による変更の登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百五十二号）の施行の日が一部施行日後となる場合には、同法の施行の日の前日までの間における改正後の資産流動化法第百十三条第一項の規定の適用については、同項中「除権決定」とあるのは、「除権判決」とする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中証券取引法第百九十四条の六第三項及び第四項の改正規定、同条第二項の次に二項を加える改正規定並びに同法第百九十四条の七の改正規定、第二条中外国証券業者法第四十二条の見出しの改正規定、同条第五項を同条第七項とする改正規定、同条第四項の改正規定、同項を同条第六項とする改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第五項とする改正規定、同条第二項の次に二項を加える改正規定及び外国証券業者法第四十三条の改正規定、第三条の規定、第四条中投資信託法第二百二十五条の見出し及び同条第二項の改正規定、同条に五項を加える改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定、第五条の規定、第六条中投資顧問業法第五十一条の二の見出し及び同条第二項の改正規定、同条に五項を加える改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定、第七条中金融先物取引法第九十二条の見出しの改正規定、同条第五項を同条第七項とする改正規定、同条第四項の改正規定、同項を同条第六項とする改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第五項とする改正規定、同条第二項の次に二項を加える改正規定及び同法第九十二条の二の改正規定、第八条中資産の流動化に関する法律第二百二十九条の見出し及び同条第二項の改正規定、同条に五項を加える改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定、第九条、第十条及び第二十条の規定、第二十一条の規定（同条中金融庁設置法目次の改正規定、同法第四条第二十二号の次に一号を加える改正規定及び同法本則に一条を加える改正規定を除く。）並びに附則第二十条及び第二十一条の規定\n平成十七年七月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "附則第三条から第十条まで、第二十九条及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧特定債権法又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者については、前条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律第六十六条第四号に該当する者とみなす。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。\nただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中金融商品取引法第三十一条の四の改正規定、同法第三十六条に四項を加える改正規定、同法第五十条の二第四項の改正規定（「又は第三項」を「、第三項又は第四項」に改める部分に限る。）、同法第五十六条の二、第五十九条の六及び第六十条の十三の改正規定、同法第六十五条の五第二項及び第四項の改正規定（「第三十六条、」を「第三十六条第一項、」に改める部分に限る。）、同法第百九十条第一項の改正規定（「第三項まで」を「第四項まで」に改める部分に限る。）、同法第百九十四条の七第二項第一号の改正規定、同条第三項の改正規定（「第三項まで」を「第四項まで」に改める部分に限る。）並びに同法第二百五条の二、第二百七条第一項第六号及び第二百八条第四号の改正規定、第二条中投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条の改正規定、第四条中農業協同組合法第十一条の二の三第三号の改正規定、同法第十一条の五の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定及び同法第十一条の四十七第一項第二号の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条第四項第二号、第十一条の四第二項及び第十一条の八第三号の改正規定、同法第十一条の十三を同法第十一条の十四とし、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定、同法第十五条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第五十七条の三、第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百条第一項、第百条の八第一項及び第百三十条第一項第三号の改正規定、第六条中中小企業等協同組合法第五十八条の五の次に一条を加える改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項の改正規定（「第十八条第一項（利益準備金の積立て等）」を「第十八条（資本準備金及び利益準備金の額）」に改める部分を除く。）及び同条第二項の改正規定、第八条中信用金庫法第八十九条第一項の改正規定、第十条中労働金庫法第九十四条第一項の改正規定、第十一条中銀行法第十三条の三の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第十六条の二第一項第三号及び第五号の改正規定並びに同法第五十二条の二十一の次に一条を加える改正規定、第十二条中保険業法目次、第二条第十一項、第八条及び第二十八条第一項第三号の改正規定、同法第五十三条の二第一項第三号の改正規定（「金融商品取引法」の下に「（昭和二十三年法律第二十五号）」を加える部分に限る。）、同法第百条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百六条第一項第五号の改正規定、同法第二編第九章第二節中第百九十四条の前に一条を加える改正規定、同法第二百七十一条の二十一第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二百七十二条の十三第二項並びに第三百三十三条第一項第一号及び第二号の改正規定、第十三条中農林中央金庫法第五十九条及び第五十九条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第七十二条第一項第二号の改正規定、第十四条中株式会社商工組合中央金庫法第二十八条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三十九条第一項第一号及び第三号の改正規定並びに同法第五十六条第五項ただし書の改正規定（「第二十一条第四項」の下に「及び第七項」を加える部分を除く。）並びに附則第二十二条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第二条第四項の改正規定（「第三十六条、」を「第三十六条第一項、」に改める部分に限る。）、附則第三十二条中資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百九条第一項の改正規定並びに附則第三十五条及び第三十八条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第百九十七条の二第十号の四を同条第十号の七とし、同条第十号の三の次に三号を加える改正規定、同法第百九十八条及び第二百七条第一項第三号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第百九十八条（第五号及び第八号を除く。）」を「第百九十八条第四号の二」に改める部分に限る。）、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第二百四十八条の改正規定並びに附則第三十条及び第三十一条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日\n第一条中金融商品取引法目次の改正規定、同法第三十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第三十六条の二第二項の改正規定、同法第六章中第百七十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十一条及び第百九十二条第三項の改正規定、同法第二百条第十二号の二の次に一号を加える改正規定、同法第二百七条第一項第五号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第二百条第十七号」を「第二百条第十二号の三、第十七号」に改める部分に限る。）、第二条の規定、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第十一条、第二十六条第三項、第二百一条、第二百二条第二項、第二百二十五条及び第二百二十五条の二の改正規定、第十条中銀行法第二十条及び第五十二条の二十八の改正規定、第十一条中保険業法第九十八条第二項にただし書を加える改正規定及び同法第三百三十三条第一項の改正規定、第十二条の規定並びに附則第八条、第九条、第十二条から第十四条まで、第十七条から第二十条まで及び第二十五条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十二条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律（次項において「新資産流動化法」という。）第四十条第一項の規定は、第二号施行日以後に優先出資を引き受ける者の募集を決定する場合について適用し、第二号施行日前に優先出資を引き受ける者の募集を決定した場合については、なお従前の例による。\n新資産流動化法第百二十二条第一項の規定は、第二号施行日以後に特定社債を引き受ける者の募集を決定する場合について適用し、第二号施行日前に特定社債を引き受ける者の募集を決定した場合については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成二十五年七月一日\n略\n第七条の規定及び附則第七十二条から第七十八条までの規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第八条、第二十四条及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日\n第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十七条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定\n公布の日\n略\n第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六十八条の規定\n公布の日\n第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定\n令和六年四月一日\n第一条中金融商品取引法第三十七条の三の見出し及び同条第一項から第三項までの改正規定、同法第三十七条の四の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同法第三十七条の六第一項の改正規定、同法第四十条の二第四項及び第五項の改正規定、同条第六項を削る改正規定、同法第四十二条の七の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第二項とする改正規定、同法第四十三条の五の改正規定（「交付する書面に記載する事項」を「提供しなければならない情報」に改める部分に限る。）、同法第百七十九条第二項の改正規定（「審判の」を「最初の審判手続の」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同法第百八十条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十一条第三項及び第百八十二条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百八十三条第二項の改正規定（「審判手続開始決定書に記載され」を「審判手続開始決定記録に記録され」に改める部分を除く。）、同法第百八十四条第一項、第百八十五条の三第一項、第百九十八条第二号の四並びに第二百五条第十二号及び第十三号の改正規定、同号の次に一号を加える改正規定並びに同法第二百八条第六号の改正規定、第三条中金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百四十三条第三号の改正規定、同条第五号の次に一号を加える改正規定、同法第百四十七条第四号の改正規定、同条第五号の次に一号を加える改正規定及び同法第三十一条第二項の改正規定、第四条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の改正規定を除く。）、第五条（農業協同組合法第九十二条の五の八第六項の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）及び第六条（水産業協同組合法第百十六条第六項の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）の規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一第一項の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定並びに同法第十条の二の五第四号及び第五号の改正規定、第八条（投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）の規定、第九条中信用金庫法第八十九条の二第一項の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定並びに同法第九十条の四の五第四号及び第五号の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第二十五条の二の四第三号及び第四号の改正規定、第十一条中労働金庫法第九十四条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第百条の四の五第四号及び第五号の改正規定、第十二条中銀行法第十三条の四の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の二の五の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の四十五の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の六十の十七の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第六十三条の二の五第三号及び第四号の改正規定、第十四条中保険業法第九十九条第八項の改正規定、同法第百条の五の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第二項とする改正規定、同法第三百条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第三百十五条第四号及び第五号、第三百十六条の二第二号、第三百十七条の二第八号並びに第三百十九条第四号から第六号まで及び第十二号の改正規定、第十六条の規定、第十七条中農林中央金庫法第五十九条の三、第五十九条の七、第九十五条の五並びに第九十九条の二の五第三号及び第四号の改正規定、第十八条（信託業法第二十四条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分に限る。）を除く。）の規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十九条、第五十六条第五項並びに第七十四条第三号及び第四号の改正規定並びに附則第九条、第十八条から第二十二条まで、第二十三条（第一項を除く。）、第二十四条から第三十三条まで、第三十五条、第三十六条及び第五十七条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" } ]

[ { "article_content": "都市開発資金の貸付けに関する法律（以下「法」という。）第一条第一項第一号の政令で定める大都市は、東京都、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市、北九州市、札幌市、川崎市、福岡市、広島市、旭川市、青森市、仙台市、宇都宮市、新潟市、富山市、金沢市、岐阜市、静岡市、浜松市、姫路市、和歌山市、岡山市、福山市、高松市、松山市、高知市、長崎市、熊本市、大分市、鹿児島市及び那覇市とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第一条第一項第一号の地方拠点都市地域の中心となる都市で政令で定めるものは、函館市、旭川市、釧路市、帯広市、北見市、網走市、苫小牧市、千歳市、弘前市、八戸市、宮古市、大船渡市、水沢市、花巻市、北上市、釜石市、石巻市、古川市、能代市、横手市、大館市、湯沢市、大仙市、鹿角市、米沢市、鶴岡市、酒田市、福島市、会津若松市、水戸市、筑西市、結城市、足利市、栃木市、佐野市、小山市、大田原市、前橋市、高崎市、桐生市、太田市、館林市、本庄市、茂原市、東金市、長岡市、上越市、高岡市、魚津市、黒部市、七尾市、小松市、加賀市、羽咋市、越前市、鯖江市、甲府市、富士吉田市、上田市、飯田市、高山市、関市、美濃加茂市、浜松市、沼津市、富士市、豊橋市、豊田市、津市、松阪市、伊賀市、名張市、彦根市、長浜市、近江八幡市、東近江市、福知山市、舞鶴市、姫路市、豊岡市、加古川市、橿原市、橋本市、田辺市、鳥取市、米子市、松江市、浜田市、出雲市、益田市、津山市、笠岡市、井原市、呉市、福山市、山口市、周南市、防府市、徳島市、高松市、丸亀市、坂出市、宇和島市、八幡浜市、大洲市、高知市、南国市、四万十市、宿毛市、土佐清水市、北九州市、久留米市、直方市、行橋市、佐賀市、唐津市、佐世保市、諫早市、大村市、八代市、荒尾市、玉名市、宇土市、中津市、日田市、佐伯市、宇佐市、都城市、延岡市、日向市、薩摩川内市、鹿屋市、宜野湾市、名護市及び沖縄市とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第一条第一項第一号の政令で定める公共施設は、次に掲げるものとする。\n都市構成上重要な幹線道路網を構成する道路で、幅員が、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の四に規定する自動車専用道路にあつては十八メートル以上、その他の道路にあつては二十二メートル（特に防災に資する道路、特に市街地の計画的な整備改善の促進に資する道路又は幹線道路網の構成上特に重要な道路としてそれぞれ国土交通大臣が定める基準に該当するものにあつては、十六メートル）以上のもの\n都市構成上重要な公園又は緑地で、面積十ヘクタール（特に防災に資する公園又は緑地として国土交通大臣が定める基準に該当するものにあつては四ヘクタール（災害発生時の円滑な避難を確保するため特に必要な公園又は緑地として国土交通大臣が定める基準に該当するものにあつては、一ヘクタール）、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第十四号の生産緑地地区内の特に良好な生活環境の確保に資する公園又は緑地として国土交通大臣が定める基準に該当するものにあつては二ヘクタール）以上のもの\n都市構成上重要な下水道の終末処理場で、計画処理人口十万以上のもの\n都市構成上重要な河川の高規格堤防（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第六条第二項に規定する高規格堤防をいう。）", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第一条第一項第二号の防災街区整備地区計画の区域で政令で定めるものは、その区域の面積が三ヘクタール以上のものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第一条第一項第二号の高度利用地区の区域その他の政令で定める区域は、次に掲げる区域で面積が三ヘクタール（第一号に掲げる土地区画整理促進区域の区域、同号に掲げる地区計画の区域（都市計画法第八条第一項第一号に規定する第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域以外の区域内の同法第十二条の五第三項に規定する再開発等促進区及び同条第四項に規定する開発整備促進区を除く。）又は第四号に掲げる区域で、現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれることからその計画的な整備改善を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものにあつては、二ヘクタール）以上のものとする。\n都市計画法第八条第一項第三号の高度利用地区の区域、同項第四号の二の都市再生特別地区の区域、同法第十条の二第一項第二号の土地区画整理促進区域の区域及び同法第十二条の四第一項第一号の地区計画の区域\n都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二条の三第一項第二号及び第二項の地区の区域\n地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）第八条第一項の同意基本計画に係る拠点地区（第二十八条において「同意基本計画に係る拠点地区」という。）の区域\n住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）第十七条第一項に規定する都道府県計画において定められた同条第二項第六号の住宅の供給等及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域の区域", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第一条第一項第二号ハの政令で定める大都市は、名古屋市、北九州市、札幌市、福岡市、広島市、仙台市、宇都宮市、新潟市、金沢市、静岡市、浜松市、姫路市、岡山市、熊本市及び鹿児島市とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第一条第一項第二号ホの政令で定める都市は、次に掲げるものとする。\n人口十万以上の市（特別区を含む。）\n第二条の都市", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第一条第一項第二号ホの認定中心市街地の区域で政令で定めるものは、その区域の面積が三ヘクタール以上のものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第一条第一項第二号ヘの政令で定める都市は、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市及び淡路市とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第一条第二項第一号の政令で定める防災街区整備推進機構及び同項第二号の政令で定める中心市街地整備推進機構は、一般社団法人又は一般財団法人であるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第一条第二項第一号の政令で定める土地は、都市計画法第十二条の四第一項第二号の防災街区整備地区計画の区域内の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三百一条第三号イに掲げる土地とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第一条第二項第三号の政令で定める費用の範囲は、同号の建設に要する費用の二分の一とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第一条第三項第一号の政令で定める個人施行者は、その施行地区（都市再開発法第二条第三号に規定する施行地区をいう。）が都市計画法第十条の二第一項第一号の市街地再開発促進区域内又は同法第十二条第二項の規定により第一種市街地再開発事業について都市計画に定められた施行区域内にある第一種市街地再開発事業を施行する個人施行者とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第一条第三項第一号の政令で定める費用の範囲は、市街地再開発事業に要する費用の二分の一とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第一条第三項第二号の政令で定める法人は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。\n次に掲げる者のいずれかが、それぞれに定める割合を超えて（イにあつては、イに定める割合以上）資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であること。\n法第一条第三項第二号イに掲げる者（地方公共団体に限る。）\n四分の一\n法第一条第三項第二号イに掲げる者（地方公共団体以外の者に限る。ハにおいて同じ。）又は同号ロ若しくはハに掲げる者\n二分の一\nロに掲げる者（法第一条第三項第二号イに掲げる者にあつては、個人施行者及び再開発会社に限る。）及び地方公共団体\n二分の一\n取得する施設建築物の賃貸その他の管理を行うために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第一条第三項第二号の政令で定める費用の範囲は、同号の取得に必要な費用の二分の一とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第一条第四項第一号の政令で定める基準は、次の各号に掲げる当該土地区画整理事業が施行される区域の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。\n既に市街地を形成している区域\n次に掲げる基準\n施行地区（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第四項に規定する施行地区をいう。以下同じ。）の面積が〇・四ヘクタール以上であること。\n都市計画において定められた街路又は道路法による道路（以下「街路等」という。）で幅員が九メートル（特に防災に資する街路等又は特に市街地の計画的な整備改善の促進に資する街路等としてそれぞれ国土交通大臣が定める基準に該当するものにあつては、六メートル）以上のものの新設又は改良に関する事業を含むこと。\n当該土地区画整理事業の施行後における施行地区内の道路、公園、広場又は緑地の用に供する土地の面積の合計が施行地区の面積の十五パーセント以上であること。\nその他の区域\n次に掲げる基準\n施行地区の面積が五ヘクタール以上であること。\n幅員が十二メートル以上の街路等の新設又は改良に関する事業を含むこと。\n当該土地区画整理事業の施行後における施行地区内の道路、公園、広場又は緑地の用に供する土地の面積の合計が施行地区の面積の二十二パーセント以上であること。\n新たに造成される住宅市街地が施行地区の大部分を占め、又は一以上の住区（一ヘクタール当たり百人から三百人を基準として約一万人が居住することができる地区で、住宅市街地を構成する単位となるべきものをいう。以下同じ。）により構成される住宅市街地が新たに造成されること。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第一条第四項第一号の政令で定める土地区画整理事業に要する費用の範囲は、土地区画整理法施行令（昭和三十年政令第四十七号）第六十三条第一項各号（第八号を除く。）に掲げる費用（法第二条第五項の表三の項区分の欄に規定する場合にあつては、同欄の保留地の管理処分に要する費用を含む。）の二分の一とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第一条第四項第二号及び第三号の政令で定める基準は、次に掲げるものとする。\n施行地区の面積が〇・二ヘクタール以上であること。\n幅員が六メートル以上の街路等の新設又は改良に関する事業を含むこと。\n当該土地区画整理事業の施行後における施行地区内の道路、公園、広場又は緑地の用に供する土地の面積の合計が施行地区の面積の十五パーセント以上であること。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第一条第四項第二号及び第三号の政令で定める土地区画整理事業に要する費用の範囲は、土地区画整理法施行令第六十三条第一項各号（第八号を除く。）に掲げる費用（法第二条第五項の表三の項区分の欄に規定する場合にあつては、同欄の保留地の管理処分に要する費用を含む。）及び水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道その他の供給施設又は処理施設の新設又は変更の工事に要する費用の二分の一とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第一条第四項第四号の政令で定める基準は、次の各号に掲げる当該土地区画整理事業が施行される区域の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。\n既に市街地を形成している区域\n次に掲げる基準\n施行地区の面積が〇・四ヘクタール以上であること。\n街路等で幅員が六メートル（施行地区の面積が五ヘクタール以上の土地区画整理事業にあつては、八メートル）以上のものの新設又は改良に関する事業を含むこと。\n当該土地区画整理事業の施行後における施行地区内の道路、公園、広場又は緑地の用に供する土地の面積の合計が施行地区の面積の十五パーセント以上であること。\n施行地区内の景観計画区域の面積が〇・一ヘクタール以上であること。\nその他の区域\n次に掲げる基準\n施行地区の面積が五ヘクタール以上であること。\n幅員が八メートル以上の街路等の新設又は改良に関する事業を含むこと。\n当該土地区画整理事業の施行後における施行地区内の道路、公園、広場又は緑地の用に供する土地の面積の合計が施行地区の面積の二十二パーセント以上であること。\n新たに造成される住宅市街地が施行地区の大部分を占め、又は一以上の住区により構成される住宅市街地が新たに造成されること。\n施行地区内の景観計画区域の面積が〇・一ヘクタール以上であること。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第一条第四項第四号の政令で定める土地区画整理事業に要する費用の範囲は、土地区画整理法施行令第六十三条第一項各号（第八号を除く。）に掲げる費用（法第二条第五項の表三の項区分の欄に規定する場合にあつては、同欄の保留地の管理処分に要する費用を含む。）の二分の一とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第一条第四項第五号の政令で定める法人は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。\n次に掲げる者のいずれかが、それぞれに定める割合を超えて（イにあつては、イに定める割合以上）資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であること。\n法第一条第四項第五号イに掲げる者（地方公共団体に限る。）\n四分の一\n法第一条第四項第五号イに掲げる者（地方公共団体以外の者に限る。ハにおいて同じ。）又は同号ロ若しくはハに掲げる者\n二分の一\nロに掲げる者（法第一条第四項第五号イに掲げる者にあつては、個人施行者及び区画整理会社に限る。）及び地方公共団体\n二分の一\n取得する保留地の賃貸その他の管理を行うために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法第一条第四項第五号の政令で定める費用の範囲は、同号の取得に必要な費用の二分の一とする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第一条第五項の政令で定める土地区画整理事業に要する費用の範囲は、土地区画整理法施行令第六十三条第一項各号（第八号を除く。）に掲げる費用（法第一条第四項第二号の土地区画整理事業にあつては、当該費用及び水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道その他の供給施設又は処理施設の新設又は改良の工事に要する費用）の四分の一とする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法第一条第六項の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。\n一般社団法人又は一般財団法人である都市再生推進法人であること。\n次のいずれにも該当する法人であること。\n地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上を出資していること。\n都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第百十九条第三号に規定する事業を施行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "法第一条第六項の政令で定める費用の範囲は、都市再生特別措置法第百十九条第三号に規定する事業に要する費用の二分の一とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "法第二条第一項の政令で定める土地は、同意基本計画に係る拠点地区の区域内の土地とする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "法第二条第七項の規定により地方公共団体が法第一条第三項又は第四項の貸付金の貸付けを受けた者から徴収することができる加算金の額は、次条第一号イ又はハに掲げる理由により償還期限を繰り上げられた貸付金の貸付けをした日の翌日から支払の日までの日数に応じ、当該償還期限を繰り上げられた貸付金の額に年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。\n法第二条第七項の規定により地方公共団体が国に納付すべき金額は、同項の規定により徴収した金額に、当該貸付金を貸し付けた日の属する会計年度における、法第一条第三項又は第四項の貸付金に係る国から当該地方公共団体への貸付金の額の当該地方公共団体からそれぞれ同条第三項又は第四項の貸付金の貸付けを受けた者への当該貸付金の額に対する割合を乗じて得た額とする。\n地方公共団体は、前項の金額をその徴収した日の属する月の翌月の末日までに国に納付するものとする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "法第二条第八項の貸付けの条件の基準は、次のとおりとする。\n地方公共団体は、貸付けを受ける者が次のいずれかに該当するときは、貸付金の全部又は一部について償還期限を繰り上げることができるものとすること。\n貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき。\n貸付金の償還を怠つたとき。\nイ及びロに掲げる場合のほか、貸付けの条件に違反したとき。\n地方公共団体が、貸付けを受ける者に対し、災害、経済事情の著しい変動その他特別の事情により償還が著しく困難であると認めて、貸付金の償還期限を延長したときは、国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）第二十四条第一項の規定の適用については、同項第六号に該当するものとみなし、かつ、この場合における国の貸付金の償還期限の延長については、同法第二十六条第一項の規定は、適用されないものとすること。\n地方公共団体は、貸付けを受ける者が貸付金の償還を怠つたときは、償還期限の翌日から償還の日までの日数に応じ、当該償還すべき金額に年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を徴収することができるものとすること。\n地方公共団体は、貸付けを受ける者に対し、担保を提供させ、又は貸付けを受ける者と連帯して債務を負担する保証人を立てさせなければならないものとすること。\n法第一条第三項第二号又は第四項第五号の貸付けを受ける者は、国又は地方公共団体が、貸付けに係る債権の保全その他貸付けの条件の適正な実施を図るため必要があると認めて、貸付けを受ける者の業務及び資産の状況に関し報告を求め、又はその職員に、貸付けを受ける者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の必要な物件を調査させ、若しくは関係者に質問させる場合において、報告をし、立入調査を受忍し、又は質問に応じなければならないものとすること。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（昭和六十二年八月五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十年七月二十四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十一年九月二十四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、景観法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "住生活基本法第十七条第一項の規定により都道府県計画が定められるまでの間は、この政令の施行の際現に同法附則第九条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第八条の規定による改正前の大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第三条の三第一項の規定により定められている供給計画において定められている同条第二項第四号の住宅及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域は、前条の規定による改正後の都市開発資金の貸付けに関する法律施行令第五条第四号に規定する住宅の供給等及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月十五日）から施行する。\nただし、第一条の規定、第二条中都市公園法施行令第十条を同令第十条の二とし、同令第二章中同条の前に一条を加える改正規定並びに第五条から第十六条まで及び第十八条から第二十二条までの規定は、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "裁判所の土地管轄は、犯罪地又は被告人の住所、居所若しくは現在地による。\n国外に在る日本船舶内で犯した罪については、前項に規定する地の外、その船舶の船籍の所在地又は犯罪後その船舶の寄泊した地による。\n国外に在る日本航空機内で犯した罪については、第一項に規定する地の外、犯罪後その航空機の着陸（着水を含む。）した地による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "事物管轄を異にする数個の事件が関連するときは、上級の裁判所は、併せてこれを管轄することができる。\n高等裁判所の特別権限に属する事件と他の事件とが関連するときは、高等裁判所は、併せてこれを管轄することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "事物管轄を異にする数個の関連事件が上級の裁判所に係属する場合において、併せて審判することを必要としないものがあるときは、上級の裁判所は、決定で管轄権を有する下級の裁判所にこれを移送することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "数個の関連事件が各別に上級の裁判所及び下級の裁判所に係属するときは、事物管轄にかかわらず、上級の裁判所は、決定で下級の裁判所の管轄に属する事件を併せて審判することができる。\n高等裁判所の特別権限に属する事件が高等裁判所に係属し、これと関連する事件が下級の裁判所に係属するときは、高等裁判所は、決定で下級の裁判所の管轄に属する事件を併せて審判することができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "土地管轄を異にする数個の事件が関連するときは、一個の事件につき管轄権を有する裁判所は、併せて他の事件を管轄することができる。\n但し、他の法律の規定により特定の裁判所の管轄に属する事件は、これを管轄することができない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "土地管轄を異にする数個の関連事件が同一裁判所に係属する場合において、併せて審判することを必要としないものがあるときは、その裁判所は、決定で管轄権を有する他の裁判所にこれを移送することができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "数個の関連事件が各別に事物管轄を同じくする数個の裁判所に係属するときは、各裁判所は、検察官又は被告人の請求により、決定でこれを一の裁判所に併合することができる。\n前項の場合において各裁判所の決定が一致しないときは、各裁判所に共通する直近上級の裁判所は、検察官又は被告人の請求により、決定で事件を一の裁判所に併合することができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "数個の事件は、左の場合に関連するものとする。\n一人が数罪を犯したとき。\n数人が共に同一又は別個の罪を犯したとき。\n数人が通謀して各別に罪を犯したとき。\n犯人蔵匿の罪、証憑湮滅の罪、偽証の罪、虚偽の鑑定通訳の罪及び贓物に関する罪とその本犯の罪とは、共に犯したものとみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "同一事件が事物管轄を異にする数個の裁判所に係属するときは、上級の裁判所が、これを審判する。\n上級の裁判所は、検察官又は被告人の請求により、決定で管轄権を有する下級の裁判所にその事件を審判させることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "同一事件が事物管轄を同じくする数個の裁判所に係属するときは、最初に公訴を受けた裁判所が、これを審判する。\n各裁判所に共通する直近上級の裁判所は、検察官又は被告人の請求により、決定で後に公訴を受けた裁判所にその事件を審判させることができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "裁判所は、事実発見のため必要があるときは、管轄区域外で職務を行うことができる。\n前項の規定は、受命裁判官にこれを準用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "訴訟手続は、管轄違の理由によつては、その効力を失わない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "裁判所は、管轄権を有しないときでも、急速を要する場合には、事実発見のため必要な処分をすることができる。\n前項の規定は、受命裁判官にこれを準用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "検察官は、左の場合には、関係のある第一審裁判所に共通する直近上級の裁判所に管轄指定の請求をしなければならない。\n裁判所の管轄区域が明らかでないため管轄裁判所が定まらないとき。\n管轄違を言い渡した裁判が確定した事件について他に管轄裁判所がないとき。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法律による管轄裁判所がないとき、又はこれを知ることができないときは、検事総長は、最高裁判所に管轄指定の請求をしなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "検察官は、左の場合には、直近上級の裁判所に管轄移転の請求をしなければならない。\n管轄裁判所が法律上の理由又は特別の事情により裁判権を行うことができないとき。\n地方の民心、訴訟の状況その他の事情により裁判の公平を維持することができない虞があるとき。\n前項各号の場合には、被告人も管轄移転の請求をすることができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "犯罪の性質、地方の民心その他の事情により管轄裁判所が審判をするときは公安を害する虞があると認める場合には、検事総長は、最高裁判所に管轄移転の請求をしなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "裁判所は、適当と認めるときは、検察官若しくは被告人の請求により又は職権で、決定を以て、その管轄に属する事件を事物管轄を同じくする他の管轄裁判所に移送することができる。\n移送の決定は、被告事件につき証拠調を開始した後は、これをすることができない。\n移送の決定又は移送の請求を却下する決定に対しては、その決定により著しく利益を害される場合に限り、その事由を疎明して、即時抗告をすることができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "裁判官は、次に掲げる場合には、職務の執行から除斥される。\n裁判官が被害者であるとき。\n裁判官が被告人又は被害者の親族であるとき、又はあつたとき。\n裁判官が被告人又は被害者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。\n裁判官が事件について証人又は鑑定人となつたとき。\n裁判官が事件について被告人の代理人、弁護人又は補佐人となつたとき。\n裁判官が事件について検察官又は司法警察員の職務を行つたとき。\n裁判官が事件について第二百六十六条第二号の決定、略式命令、前審の裁判、第三百九十八条乃至第四百条、第四百十二条若しくは第四百十三条の規定により差し戻し、若しくは移送された場合における原判決又はこれらの裁判の基礎となつた取調べに関与したとき。\nただし、受託裁判官として関与した場合は、この限りでない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "裁判官が職務の執行から除斥されるべきとき、又は不公平な裁判をする虞があるときは、検察官又は被告人は、これを忌避することができる。\n弁護人は、被告人のため忌避の申立をすることができる。\n但し、被告人の明示した意思に反することはできない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "事件について請求又は陳述をした後には、不公平な裁判をする虞があることを理由として裁判官を忌避することはできない。\n但し、忌避の原因があることを知らなかつたとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "合議体の構成員である裁判官が忌避されたときは、その裁判官所属の裁判所が、決定をしなければならない。\nこの場合において、その裁判所が地方裁判所であるときは、合議体で決定をしなければならない。\n地方裁判所の一人の裁判官又は家庭裁判所の裁判官が忌避されたときはその裁判官所属の裁判所が、簡易裁判所の裁判官が忌避されたときは管轄地方裁判所が、合議体で決定をしなければならない。\nただし、忌避された裁判官が忌避の申立てを理由があるものとするときは、その決定があつたものとみなす。\n忌避された裁判官は、前二項の決定に関与することができない。\n裁判所が忌避された裁判官の退去により決定をすることができないときは、直近上級の裁判所が、決定をしなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "訴訟を遅延させる目的のみでされたことの明らかな忌避の申立は、決定でこれを却下しなければならない。\nこの場合には、前条第三項の規定を適用しない。\n第二十二条の規定に違反し、又は裁判所の規則で定める手続に違反してされた忌避の申立を却下する場合も、同様である。\n前項の場合には、忌避された受命裁判官、地方裁判所の一人の裁判官又は家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官は、忌避の申立てを却下する裁判をすることができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "忌避の申立を却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この章の規定は、第二十条第七号の規定を除いて、裁判所書記にこれを準用する。\n決定は、裁判所書記所属の裁判所がこれをしなければならない。\n但し、第二十四条第一項の場合には、裁判所書記の附属する受命裁判官が、忌避の申立を却下する裁判をすることができる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "被告人又は被疑者が法人であるときは、その代表者が、訴訟行為についてこれを代表する。\n数人が共同して法人を代表する場合にも、訴訟行為については、各自が、これを代表する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十九条又は第四十一条の規定を適用しない罪に当たる事件について、被告人又は被疑者が意思能力を有しないときは、その法定代理人（二人以上あるときは、各自。以下同じ。）が、訴訟行為についてこれを代理する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "前二条の規定により被告人を代表し、又は代理する者がないときは、検察官の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。\n前二条の規定により被疑者を代表し、又は代理する者がない場合において、検察官、司法警察員又は利害関係人の請求があつたときも、前項と同様である。\n特別代理人は、被告人又は被疑者を代表し又は代理して訴訟行為をする者ができるまで、その任務を行う。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "被告人又は被疑者は、何時でも弁護人を選任することができる。\n被告人又は被疑者の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹は、独立して弁護人を選任することができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "弁護人は、弁護士の中からこれを選任しなければならない。\n簡易裁判所又は地方裁判所においては、裁判所の許可を得たときは、弁護士でない者を弁護人に選任することができる。\nただし、地方裁判所においては、他に弁護士の中から選任された弁護人がある場合に限る。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "弁護人を選任しようとする被告人又は被疑者は、弁護士会に対し、弁護人の選任の申出をすることができる。\n弁護士会は、前項の申出を受けた場合は、速やかに、所属する弁護士の中から弁護人となろうとする者を紹介しなければならない。\n弁護士会は、前項の弁護人となろうとする者がないときは、当該申出をした者に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。\n同項の規定により紹介した弁護士が被告人又は被疑者がした弁護人の選任の申込みを拒んだときも、同様とする。", "article_number": "31_2", "article_title": "第三十一条の二" }, { "article_content": "公訴の提起前にした弁護人の選任は、第一審においてもその効力を有する。\n公訴の提起後における弁護人の選任は、審級ごとにこれをしなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "被告人に数人の弁護人があるときは、裁判所の規則で、主任弁護人を定めなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "前条の規定による主任弁護人の権限については、裁判所の規則の定めるところによる。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "裁判所は、裁判所の規則の定めるところにより、被告人又は被疑者の弁護人の数を制限することができる。\n但し、被告人の弁護人については、特別の事情のあるときに限る。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "被告人が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判所は、その請求により、被告人のため弁護人を附しなければならない。\n但し、被告人以外の者が選任した弁護人がある場合は、この限りでない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この法律により弁護人を要する場合を除いて、被告人が前条の請求をするには、資力申告書（その者に属する現金、預金その他政令で定めるこれらに準ずる資産の合計額（以下「資力」という。）及びその内訳を申告する書面をいう。以下同じ。）を提出しなければならない。", "article_number": "36_2", "article_title": "第三十六条の二" }, { "article_content": "この法律により弁護人を要する場合を除いて、その資力が基準額（標準的な必要生計費を勘案して一般に弁護人の報酬及び費用を賄うに足りる額として政令で定める額をいう。以下同じ。）以上である被告人が第三十六条の請求をするには、あらかじめ、その請求をする裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内に在る弁護士会に第三十一条の二第一項の申出をしていなければならない。\n前項の規定により第三十一条の二第一項の申出を受けた弁護士会は、同条第三項の規定による通知をしたときは、前項の地方裁判所又は当該被告事件が係属する裁判所に対し、その旨を通知しなければならない。", "article_number": "36_3", "article_title": "第三十六条の三" }, { "article_content": "左の場合に被告人に弁護人がないときは、裁判所は、職権で弁護人を附することができる。\n被告人が未成年者であるとき。\n被告人が年齢七十年以上の者であるとき。\n被告人が耳の聞えない者又は口のきけない者であるとき。\n被告人が心神喪失者又は心神耗弱者である疑があるとき。\nその他必要と認めるとき。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "被疑者に対して勾留状が発せられている場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、その請求により、被疑者のため弁護人を付さなければならない。\nただし、被疑者以外の者が選任した弁護人がある場合又は被疑者が釈放された場合は、この限りでない。\n前項の請求は、勾留を請求された被疑者も、これをすることができる。", "article_number": "37_2", "article_title": "第三十七条の二" }, { "article_content": "前条第一項の請求をするには、資力申告書を提出しなければならない。\nその資力が基準額以上である被疑者が前条第一項の請求をするには、あらかじめ、その勾留の請求を受けた裁判官の所属する裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内に在る弁護士会に第三十一条の二第一項の申出をしていなければならない。\n前項の規定により第三十一条の二第一項の申出を受けた弁護士会は、同条第三項の規定による通知をしたときは、前項の地方裁判所に対し、その旨を通知しなければならない。", "article_number": "37_3", "article_title": "第三十七条の三" }, { "article_content": "裁判官は、被疑者に対して勾留状が発せられ、かつ、これに弁護人がない場合において、精神上の障害その他の事由により弁護人を必要とするかどうかを判断することが困難である疑いがある被疑者について必要があると認めるときは、職権で弁護人を付することができる。\nただし、被疑者が釈放された場合は、この限りでない。", "article_number": "37_4", "article_title": "第三十七条の四" }, { "article_content": "裁判官は、死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる事件について第三十七条の二第一項又は前条の規定により弁護人を付する場合又は付した場合において、特に必要があると認めるときは、職権で更に弁護人一人を付することができる。\nただし、被疑者が釈放された場合は、この限りでない。", "article_number": "37_5", "article_title": "第三十七条の五" }, { "article_content": "この法律の規定に基づいて裁判所若しくは裁判長又は裁判官が付すべき弁護人は、弁護士の中からこれを選任しなければならない。\n前項の規定により選任された弁護人は、旅費、日当、宿泊料及び報酬を請求することができる。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "裁判官による弁護人の選任は、被疑者がその選任に係る事件について釈放されたときは、その効力を失う。\nただし、その釈放が勾留の執行停止によるときは、この限りでない。", "article_number": "38_2", "article_title": "第三十八条の二" }, { "article_content": "裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、裁判所若しくは裁判長又は裁判官が付した弁護人を解任することができる。\n第三十条の規定により弁護人が選任されたことその他の事由により弁護人を付する必要がなくなつたとき。\n被告人と弁護人との利益が相反する状況にあり弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき。\n心身の故障その他の事由により、弁護人が職務を行うことができず、又は職務を行うことが困難となつたとき。\n弁護人がその任務に著しく反したことによりその職務を継続させることが相当でないとき。\n弁護人に対する暴行、脅迫その他の被告人の責めに帰すべき事由により弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき。\n弁護人を解任するには、あらかじめ、その意見を聴かなければならない。\n弁護人を解任するに当たつては、被告人の権利を不当に制限することがないようにしなければならない。\n公訴の提起前は、裁判官が付した弁護人の解任は、裁判官がこれを行う。\nこの場合においては、前三項の規定を準用する。", "article_number": "38_3", "article_title": "第三十八条の三" }, { "article_content": "裁判所又は裁判官の判断を誤らせる目的で、その資力について虚偽の記載のある資力申告書を提出した者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "38_4", "article_title": "第三十八条の四" }, { "article_content": "身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者（弁護士でない者にあつては、第三十一条第二項の許可があつた後に限る。）と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。\n前項の接見又は授受については、法令（裁判所の規則を含む。以下同じ。）で、被告人又は被疑者の逃亡、罪証の隠滅又は戒護に支障のある物の授受を防ぐため必要な措置を規定することができる。\n検察官、検察事務官又は司法警察職員（司法警察員及び司法巡査をいう。以下同じ。）は、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、第一項の接見又は授受に関し、その日時、場所及び時間を指定することができる。\n但し、その指定は、被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限するようなものであつてはならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "弁護人は、公訴の提起後は、裁判所において、訴訟に関する書類及び証拠物を閲覧し、且つ謄写することができる。\n但し、証拠物を謄写するについては、裁判長の許可を受けなければならない。\n前項の規定にかかわらず、第百五十七条の六第四項に規定する記録媒体は、謄写することができない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "弁護人は、この法律に特別の定のある場合に限り、独立して訴訟行為をすることができる。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "被告人の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹は、何時でも補佐人となることができる。\n補佐人となるには、審級ごとにその旨を届け出なければならない。\n補佐人は、被告人の明示した意思に反しない限り、被告人がすることのできる訴訟行為をすることができる。\n但し、この法律に特別の定のある場合は、この限りでない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "判決は、この法律に特別の定のある場合を除いては、口頭弁論に基いてこれをしなければならない。\n決定又は命令は、口頭弁論に基いてこれをすることを要しない。\n決定又は命令をするについて必要がある場合には、事実の取調をすることができる。\n前項の取調は、合議体の構成員にこれをさせ、又は地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "裁判には、理由を附しなければならない。\n上訴を許さない決定又は命令には、理由を附することを要しない。\n但し、第四百二十八条第二項の規定により異議の申立をすることができる決定については、この限りでない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "判決以外の裁判は、判事補が一人でこれをすることができる。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "被告人その他訴訟関係人は、自己の費用で、裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本の交付を請求することができる。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。\n但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "公判期日における訴訟手続については、公判調書を作成しなければならない。\n公判調書には、裁判所の規則の定めるところにより、公判期日における審判に関する重要な事項を記載しなければならない。\n公判調書は、各公判期日後速かに、遅くとも判決を宣告するまでにこれを整理しなければならない。\nただし、判決を宣告する公判期日の調書は当該公判期日後七日以内に、公判期日から判決を宣告する日までの期間が十日に満たない場合における当該公判期日の調書は当該公判期日後十日以内（判決を宣告する日までの期間が三日に満たないときは、当該判決を宣告する公判期日後七日以内）に、整理すれば足りる。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "被告人に弁護人がないときは、公判調書は、裁判所の規則の定めるところにより、被告人も、これを閲覧することができる。\n被告人は、読むことができないとき、又は目の見えないときは、公判調書の朗読を求めることができる。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "公判調書が次回の公判期日までに整理されなかつたときは、裁判所書記は、検察官、被告人又は弁護人の請求により、次回の公判期日において又はその期日までに、前回の公判期日における証人の供述の要旨を告げなければならない。\nこの場合において、請求をした検察官、被告人又は弁護人が証人の供述の要旨の正確性につき異議を申し立てたときは、その旨を調書に記載しなければならない。\n被告人及び弁護人の出頭なくして開廷した公判期日の公判調書が、次回の公判期日までに整理されなかつたときは、裁判所書記は、次回の公判期日において又はその期日までに、出頭した被告人又は弁護人に前回の公判期日における審理に関する重要な事項を告げなければならない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "検察官、被告人又は弁護人は、公判調書の記載の正確性につき異議を申し立てることができる。\n異議の申立があつたときは、その旨を調書に記載しなければならない。\n前項の異議の申立ては、遅くとも当該審級における最終の公判期日後十四日以内にこれをしなければならない。\nただし、第四十八条第三項ただし書の規定により判決を宣告する公判期日後に整理された調書については、整理ができた日から十四日以内にこれをすることができる。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "公判期日における訴訟手続で公判調書に記載されたものは、公判調書のみによつてこれを証明することができる。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "何人も、被告事件の終結後、訴訟記録を閲覧することができる。\n但し、訴訟記録の保存又は裁判所若しくは検察庁の事務に支障のあるときは、この限りでない。\n弁論の公開を禁止した事件の訴訟記録又は一般の閲覧に適しないものとしてその閲覧が禁止された訴訟記録は、前項の規定にかかわらず、訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があつて特に訴訟記録の保管者の許可を受けた者でなければ、これを閲覧することができない。\n日本国憲法第八十二条第二項但書に掲げる事件については、閲覧を禁止することはできない。\n訴訟記録の保管及びその閲覧の手数料については、別に法律でこれを定める。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "訴訟に関する書類及び押収物については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の規定は、適用しない。\n訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第五章第四節の規定は、適用しない。\n訴訟に関する書類については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二章の規定は、適用しない。\nこの場合において、訴訟に関する書類についての同法第四章の規定の適用については、同法第十四条第一項中「国の機関（行政機関を除く。以下この条において同じ。）」とあり、及び同法第十六条第一項第三号中「国の機関（行政機関を除く。）」とあるのは、「国の機関」とする。\n押収物については、公文書等の管理に関する法律の規定は、適用しない。", "article_number": "53_2", "article_title": "第五十三条の二" }, { "article_content": "書類の送達については、裁判所の規則に特別の定のある場合を除いては、民事訴訟に関する法令の規定（公示送達に関する規定を除く。）を準用する。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "期間の計算については、時で計算するものは、即時からこれを起算し、日、月又は年で計算するものは、初日を算入しない。\n但し、時効期間の初日は、時間を論じないで一日としてこれを計算する。\n月及び年は、暦に従つてこれを計算する。\n期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日又は十二月二十九日から十二月三十一日までの日に当たるときは、これを期間に算入しない。\nただし、時効期間については、この限りでない。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "法定の期間は、裁判所の規則の定めるところにより、訴訟行為をすべき者の住居又は事務所の所在地と裁判所又は検察庁の所在地との距離及び交通通信の便否に従い、これを延長することができる。\n前項の規定は、宣告した裁判に対する上訴の提起期間には、これを適用しない。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "裁判所は、裁判所の規則で定める相当の猶予期間を置いて、被告人を召喚することができる。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "裁判所は、次の場合には、被告人を勾引することができる。\n被告人が定まつた住居を有しないとき。\n被告人が、正当な理由がなく、召喚に応じないとき、又は応じないおそれがあるとき。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "勾引した被告人は、裁判所に引致した時から二十四時間以内にこれを釈放しなければならない。\n但し、その時間内に勾留状が発せられたときは、この限りでない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "裁判所は、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、左の各号の一にあたるときは、これを勾留することができる。\n被告人が定まつた住居を有しないとき。\n被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。\n被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。\n勾留の期間は、公訴の提起があつた日から二箇月とする。\n特に継続の必要がある場合においては、具体的にその理由を附した決定で、一箇月ごとにこれを更新することができる。\n但し、第八十九条第一号、第三号、第四号又は第六号にあたる場合を除いては、更新は、一回に限るものとする。\n三十万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）及び経済関係罰則の整備に関する法律（昭和十九年法律第四号）の罪以外の罪については、当分の間、二万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる事件については、被告人が定まつた住居を有しない場合に限り、第一項の規定を適用する。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "被告人の勾留は、被告人に対し被告事件を告げこれに関する陳述を聴いた後でなければ、これをすることができない。\n但し、被告人が逃亡した場合は、この限りでない。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "被告人の召喚、勾引又は勾留は、召喚状、勾引状又は勾留状を発してこれをしなければならない。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "召喚状には、被告人の氏名及び住居、罪名、出頭すべき年月日時及び場所並びに正当な理由がなく出頭しないときは勾引状を発することがある旨その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判長又は受命裁判官が、これに記名押印しなければならない。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "勾引状又は勾留状には、被告人の氏名及び住居、罪名、公訴事実の要旨、引致すべき場所又は勾留すべき刑事施設、有効期間及びその期間経過後は執行に着手することができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判長又は受命裁判官が、これに記名押印しなければならない。\n被告人の氏名が明らかでないときは、人相、体格その他被告人を特定するに足りる事項で被告人を指示することができる。\n被告人の住居が明らかでないときは、これを記載することを要しない。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "召喚状は、これを送達する。\n被告人から期日に出頭する旨を記載した書面を差し出し、又は出頭した被告人に対し口頭で次回の出頭を命じたときは、召喚状を送達した場合と同一の効力を有する。\n口頭で出頭を命じた場合には、その旨を調書に記載しなければならない。\n裁判所に近接する刑事施設にいる被告人に対しては、刑事施設職員（刑事施設の長又はその指名する刑事施設の職員をいう。以下同じ。）に通知してこれを召喚することができる。\nこの場合には、被告人が刑事施設職員から通知を受けた時に召喚状の送達があつたものとみなす。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "裁判所は、被告人の現在地の地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に被告人の勾引を嘱託することができる。\n受託裁判官は、受託の権限を有する他の地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に転嘱することができる。\n受託裁判官は、受託事項について権限を有しないときは、受託の権限を有する他の地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に嘱託を移送することができる。\n嘱託又は移送を受けた裁判官は、勾引状を発しなければならない。\n第六十四条の規定は、前項の勾引状についてこれを準用する。\nこの場合においては、勾引状に嘱託によつてこれを発する旨を記載しなければならない。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "前条の場合には、嘱託によつて勾引状を発した裁判官は、被告人を引致した時から二十四時間以内にその人違でないかどうかを取り調べなければならない。\n被告人が人違でないときは、速やかに且つ直接これを指定された裁判所に送致しなければならない。\nこの場合には、嘱託によつて勾引状を発した裁判官は、被告人が指定された裁判所に到着すべき期間を定めなければならない。\n前項の場合には、第五十九条の期間は、被告人が指定された裁判所に到着した時からこれを起算する。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "裁判所は、必要があるときは、指定の場所に被告人の出頭又は同行を命ずることができる。\n被告人が正当な理由がなくこれに応じないときは、その場所に勾引することができる。\nこの場合には、第五十九条の期間は、被告人をその場所に引致した時からこれを起算する。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "裁判長は、急速を要する場合には、第五十七条乃至第六十二条、第六十五条、第六十六条及び前条に規定する処分をし、又は合議体の構成員にこれをさせることができる。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "勾引状又は勾留状は、検察官の指揮によつて、検察事務官又は司法警察職員がこれを執行する。\n但し、急速を要する場合には、裁判長、受命裁判官又は地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官は、その執行を指揮することができる。\n刑事施設にいる被告人に対して発せられた勾留状は、検察官の指揮によつて、刑事施設職員がこれを執行する。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "検察事務官又は司法警察職員は、必要があるときは、管轄区域外で、勾引状若しくは勾留状を執行し、又はその地の検察事務官若しくは司法警察職員にその執行を求めることができる。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "被告人の現在地が判らないときは、裁判長は、検事長にその捜査及び勾引状又は勾留状の執行を嘱託することができる。\n嘱託を受けた検事長は、その管内の検察官に捜査及び勾引状又は勾留状の執行の手続をさせなければならない。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "勾引状を執行するには、これを被告人に示した上、できる限り速やかに且つ直接、指定された裁判所その他の場所に引致しなければならない。\n第六十六条第四項の勾引状については、これを発した裁判官に引致しなければならない。\n勾留状を執行するには、これを被告人に示した上、できる限り速やかに、かつ、直接、指定された刑事施設に引致しなければならない。\n勾引状又は勾留状を所持しないためこれを示すことができない場合において、急速を要するときは、前二項の規定にかかわらず、被告人に対し公訴事実の要旨及び令状が発せられている旨を告げて、その執行をすることができる。\n但し、令状は、できる限り速やかにこれを示さなければならない。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "勾引状又は勾留状の執行を受けた被告人を護送する場合において必要があるときは、仮に最寄りの刑事施設にこれを留置することができる。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "勾引状の執行を受けた被告人を引致した場合において必要があるときは、これを刑事施設に留置することができる。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "被告人を勾引したときは、直ちに被告人に対し、公訴事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨並びに貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨を告げなければならない。\nただし、被告人に弁護人があるときは、公訴事実の要旨を告げれば足りる。\n前項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、弁護士、弁護士法人（弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。以下同じ。）又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示しなければならない。\n第一項の告知及び前項の教示は、合議体の構成員又は裁判所書記官にこれをさせることができる。\n第六十六条第四項の規定により勾引状を発した場合には、第一項の告知及び第二項の教示は、その勾引状を発した裁判官がこれをしなければならない。\nただし、裁判所書記官にその告知及び教示をさせることができる。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "被告人を勾留するには、被告人に対し、弁護人を選任することができる旨及び貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨を告げなければならない。\nただし、被告人に弁護人があるときは、この限りでない。\n前項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、勾留された被告人は弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示しなければならない。\n第六十一条ただし書の場合には、被告人を勾留した後直ちに、第一項に規定する事項及び公訴事実の要旨を告げるとともに、前項に規定する事項を教示しなければならない。\nただし、被告人に弁護人があるときは、公訴事実の要旨を告げれば足りる。\n前条第三項の規定は、第一項の告知、第二項の教示並びに前項の告知及び教示についてこれを準用する。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "勾引又は勾留された被告人は、裁判所又は刑事施設の長若しくはその代理者に弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる。\nただし、被告人に弁護人があるときは、この限りでない。\n前項の申出を受けた裁判所又は刑事施設の長若しくはその代理者は、直ちに被告人の指定した弁護士、弁護士法人又は弁護士会にその旨を通知しなければならない。\n被告人が二人以上の弁護士又は二以上の弁護士法人若しくは弁護士会を指定して前項の申出をしたときは、そのうちの一人の弁護士又は一の弁護士法人若しくは弁護士会にこれを通知すれば足りる。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "被告人を勾留したときは、直ちに弁護人にその旨を通知しなければならない。\n被告人に弁護人がないときは、被告人の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹のうち被告人の指定する者一人にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "勾留されている被告人は、第三十九条第一項に規定する者以外の者と、法令の範囲内で、接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。\n勾引状により刑事施設に留置されている被告人も、同様である。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "裁判所は、逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは、検察官の請求により又は職権で、勾留されている被告人と第三十九条第一項に規定する者以外の者との接見を禁じ、又はこれと授受すべき書類その他の物を検閲し、その授受を禁じ、若しくはこれを差し押えることができる。\n但し、糧食の授受を禁じ、又はこれを差し押えることはできない。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "勾留されている被告人は、裁判所に勾留の理由の開示を請求することができる。\n勾留されている被告人の弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹その他利害関係人も、前項の請求をすることができる。\n前二項の請求は、保釈、勾留の執行停止若しくは勾留の取消があつたとき、又は勾留状の効力が消滅したときは、その効力を失う。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "勾留の理由の開示は、公開の法廷でこれをしなければならない。\n法廷は、裁判官及び裁判所書記が列席してこれを開く。\n被告人及びその弁護人が出頭しないときは、開廷することはできない。\n但し、被告人の出頭については、被告人が病気その他やむを得ない事由によつて出頭することができず且つ被告人に異議がないとき、弁護人の出頭については、被告人に異議がないときは、この限りでない。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "法廷においては、裁判長は、勾留の理由を告げなければならない。\n検察官又は被告人及び弁護人並びにこれらの者以外の請求者は、意見を述べることができる。\n但し、裁判長は、相当と認めるときは、意見の陳述に代え意見を記載した書面を差し出すべきことを命ずることができる。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "勾留の理由の開示は、合議体の構成員にこれをさせることができる。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "同一の勾留について第八十二条の請求が二以上ある場合には、勾留の理由の開示は、最初の請求についてこれを行う。\nその他の請求は、勾留の理由の開示が終つた後、決定でこれを却下しなければならない。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "勾留の理由又は勾留の必要がなくなつたときは、裁判所は、検察官、勾留されている被告人若しくはその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の請求により、又は職権で、決定を以て勾留を取り消さなければならない。\n第八十二条第三項の規定は、前項の請求についてこれを準用する。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "勾留されている被告人又はその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹は、保釈の請求をすることができる。\n第八十二条第三項の規定は、前項の請求についてこれを準用する。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない。\n被告人が死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。\n被告人が前に死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。\n被告人が常習として長期三年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。\n被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。\n被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を\n被告人の氏名又は住居が分からないとき。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "裁判所は、保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "勾留による拘禁が不当に長くなつたときは、裁判所は、第八十八条に規定する者の請求により、又は職権で、決定を以て勾留を取り消し、又は保釈を許さなければならない。\n第八十二条第三項の規定は、前項の請求についてこれを準用する。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "裁判所は、保釈を許す決定又は保釈の請求を却下する決定をするには、検察官の意見を聴かなければならない。\n検察官の請求による場合を除いて、勾留を取り消す決定をするときも、前項と同様である。\n但し、急速を要する場合は、この限りでない。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "保釈を許す場合には、保証金額を定めなければならない。\n保証金額は、犯罪の性質及び情状、証拠の証明力並びに被告人の性格及び資産を考慮して、被告人の出頭を保証するに足りる相当な金額でなければならない。\n保釈を許す場合には、被告人の住居を制限し、その他適当と認める条件を付することができる。\n裁判所は、前項の規定により被告人の住居を制限する場合において、必要と認めるときは、裁判所の許可を受けないでその指定する期間を超えて当該住居を離れてはならない旨の条件を付することができる。\n前項の期間は、被告人の生活の状況その他の事情を考慮して指定する。\n第四項の許可をする場合には、同項の住居を離れることを必要とする理由その他の事情を考慮して、当該住居を離れることができる期間を指定しなければならない。\n裁判所は、必要と認めるときは、前項の期間を延長することができる。\n裁判所は、第四項の許可を受けた被告人について、同項の住居を離れることができる期間として指定された期間の終期まで当該住居を離れる必要がなくなつたと認めるときは、当該期間を短縮することができる。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "保釈を許す決定は、保証金の納付があつた後でなければ、これを執行することができない。\n裁判所は、保釈請求者でない者に保証金を納めることを許すことができる。\n裁判所は、有価証券又は裁判所の適当と認める被告人以外の者の差し出した保証書を以て保証金に代えることを許すことができる。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "裁判所は、適当と認めるときは、決定で、勾留されている被告人を親族、保護団体その他の者に委託し、又は被告人の住居を制限して、勾留の執行を停止することができる。\nこの場合においては、適当と認める条件を付することができる。\n前項前段の決定をする場合には、勾留の執行停止をする期間を指定することができる。\n前項の期間を指定するに当たつては、その終期を日時をもつて指定するとともに、当該日時に出頭すべき場所を指定しなければならない。\n裁判所は、必要と認めるときは、第二項の期間を延長することができる。\nこの場合においては、前項の規定を準用する。\n裁判所は、期間を指定されて勾留の執行停止をされた被告人について、当該期間の終期として指定された日時まで勾留の執行停止を継続する必要がなくなつたと認めるときは、当該期間を短縮することができる。\nこの場合においては、第三項の規定を準用する。\n第九十三条第四項から第八項までの規定は、第一項前段の規定により被告人の住居を制限する場合について準用する。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "期間を指定されて勾留の執行停止をされた被告人が、正当な理由がなく、当該期間の終期として指定された日時に、出頭すべき場所として指定された場所に出頭しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。", "article_number": "95_2", "article_title": "第九十五条の二" }, { "article_content": "裁判所の許可を受けないで指定された期間を超えて制限された住居を離れてはならない旨の条件を付されて保釈又は勾留の執行停止をされた被告人が、当該条件に係る住居を離れ、当該許可を受けないで、正当な理由がなく、当該期間を超えて当該住居に帰着しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。\n前項の被告人が、裁判所の許可を受けて同項の住居を離れ、正当な理由がなく、当該住居を離れることができる期間として指定された期間を超えて当該住居に帰着しないときも、同項と同様とする。", "article_number": "95_3", "article_title": "第九十五条の三" }, { "article_content": "裁判所は、被告人の逃亡を防止し、又は公判期日への出頭を確保するため必要があると認めるときは、保釈を許す決定又は第九十五条第一項前段の決定を受けた被告人に対し、その住居、労働又は通学の状況、身分関係その他のその変更が被告人が逃亡すると疑うに足りる相当な理由の有無の判断に影響を及ぼす生活上又は身分上の事項として裁判所の定めるものについて、次に掲げるところに従つて報告をすることを命ずることができる。\n裁判所の指定する時期に、当該時期における当該事項について報告をすること。\n当該事項に変更が生じたときは、速やかに、その変更の内容について報告をすること。\n裁判所は、前項の場合において、必要と認めるときは、同項の被告人に対し、同項の規定による報告を裁判所の指定する日時及び場所に出頭してすることを命ずることができる。\n裁判所は、第一項の規定による報告があつたときはその旨及びその報告の内容を、同項（第一号に係る部分に限る。）の規定による報告がなかつたとき又は同項（第二号に係る部分に限る。）の規定による報告がなかつたことを知つたときはその旨及びその状況を、それぞれ速やかに検察官に通知しなければならない。", "article_number": "95_4", "article_title": "第九十五条の四" }, { "article_content": "裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、検察官の請求により、又は職権で、決定で、保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。\n被告人が、召喚を受け正当な理由がなく出頭しないとき。\n被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。\n被告人が罪証を隠滅し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。\n被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、又はこれらの者を畏怖させる行為をしたとき。\n被告人が、正当な理由がなく前条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n被告人が住居の制限その他裁判所の定めた条件に違反したとき。\n前項の規定により保釈を取り消す場合には、裁判所は、決定で、保証金の全部又は一部を没取することができる。\n保釈を取り消された者が、第九十八条の二の規定による命令を受け正当な理由がなく出頭しないとき、又は逃亡したときも、前項と同様とする。\n拘禁刑以上の刑に処する判決（拘禁刑の全部の執行猶予の言渡しをしないものに限る。以下同じ。）の宣告を受けた後、保釈又は勾留の執行停止をされている被告人が逃亡したときは、裁判所は、検察官の請求により、又は職権で、決定で、保釈又は勾留の執行停止を取り消さなければならない。\n前項の規定により保釈を取り消す場合には、裁判所は、決定で、保証金の全部又は一部を没取しなければならない。\n保釈を取り消された者が、第九十八条の二の規定による命令を受け正当な理由がなく出頭しない場合又は逃亡した場合において、その者が拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告を受けた者であるときは、裁判所は、決定で、保証金の全部又は一部を没取しなければならない。\nただし、第四項の規定により保釈を取り消された者が逃亡したときは、この限りでない。\n保釈された者が、拘禁刑以上の刑に処する判決又は拘留に処する判決の宣告を受けた後、第三百四十三条の二（第四百四条（第四百十四条において準用する場合を含む。第九十八条の十七第一項第二号及び第四号において同じ。）において準用する場合を含む。）の規定による命令を受け正当な理由がなく出頭しないとき又は逃亡したとき（保釈されている場合及び保釈を取り消された後、逃亡した場合を除く。）は検察官の請求により又は職権で、刑の執行のため呼出しを受け正当な理由がなく出頭しないときは検察官の請求により、決定で、保証金の全部又は一部を没取しなければならない。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "上訴の提起期間内の事件でまだ上訴の提起がないものについて、勾留の期間を更新し、勾留を取り消し、又は保釈若しくは勾留の執行停止をし、若しくはこれを取り消すべき場合には、原裁判所が、その決定をしなければならない。\n上訴中の事件で訴訟記録が上訴裁判所に到達していないものについて前項の決定をすべき裁判所は、裁判所の規則の定めるところによる。\n前二項の規定は、勾留の理由の開示をすべき場合にこれを準用する。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "保釈若しくは勾留の執行停止を取り消す決定があつたとき、又は勾留の執行停止の期間が満了したときは、検察事務官、司法警察職員又は刑事施設職員は、検察官の指揮により、勾留状の謄本及び保釈若しくは勾留の執行停止を取り消す決定の謄本又は期間を指定した勾留の執行停止の決定の謄本を被告人に示してこれを刑事施設に収容しなければならない。\n前項の書面を所持しないためこれを示すことができない場合において、急速を要するときは、同項の規定にかかわらず、検察官の指揮により、被告人に対し保釈若しくは勾留の執行停止が取り消された旨又は勾留の執行停止の期間が満了した旨を告げて、これを刑事施設に収容することができる。\nただし、その書面は、できる限り速やかにこれを示さなければならない。\n第七十一条の規定は、前二項の規定による収容についてこれを準用する。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "検察官は、保釈又は勾留の執行停止を取り消す決定があつた場合において、被告人が刑事施設に収容されていないときは、被告人に対し、指定する日時及び場所に出頭することを命ずることができる。", "article_number": "98_2", "article_title": "第九十八条の二" }, { "article_content": "保釈又は勾留の執行停止を取り消され、検察官から出頭を命ぜられた被告人が、正当な理由がなく、指定された日時及び場所に出頭しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。", "article_number": "98_3", "article_title": "第九十八条の三" }, { "article_content": "裁判所は、保釈を許し、又は勾留の執行停止をする場合において、必要と認めるときは、適当と認める者を、その同意を得て監督者として選任することができる。\n裁判所は、前項の同意を得るに当たつては、あらかじめ、監督者として選任する者に対し、次項及び第四項に規定する監督者の責務並びに第九十八条の八第二項、第九十八条の十一及び第九十八条の十八第三項の規定による監督保証金の没取の制度を理解させるために必要な事項を説明しなければならない。\n監督者は、被告人の逃亡を防止し、及び公判期日への出頭を確保するために必要な監督をするものとする。\n裁判所は、監督者に対し、次の各号に掲げる事項のいずれか又は全てを命ずるものとする。\n被告人が召喚を受けたときその他この法律又は他の法律の規定により被告人が出頭しなければならないときは、その出頭すべき日時及び場所に、被告人と共に出頭すること。\n被告人の住居、労働又は通学の状況、身分関係その他のその変更が被告人が逃亡すると疑うに足りる相当な理由の有無の判断に影響を及ぼす生活上又は身分上の事項として裁判所の定めるものについて、次に掲げるところに従つて報告をすること。\n裁判所の指定する時期に、当該時期における当該事項について報告をすること。\n当該事項に変更が生じたときは、速やかに、その変更の内容について報告をすること。", "article_number": "98_4", "article_title": "第九十八条の四" }, { "article_content": "監督者を選任する場合には、監督保証金額を定めなければならない。\n監督保証金額は、監督者として選任する者の資産及び被告人との関係その他の事情を考慮して、前条第四項の規定により命ずる事項及び被告人の出頭を保証するに足りる相当な金額でなければならない。", "article_number": "98_5", "article_title": "第九十八条の五" }, { "article_content": "監督者を選任した場合には、保釈を許す決定は、第九十四条第一項の規定にかかわらず、保証金及び監督保証金の納付があつた後でなければ、執行することができない。\n監督者を選任した場合には、第九十五条第一項前段の決定は、監督保証金の納付があつた後でなければ、執行することができない。\n第九十四条第二項及び第三項の規定は、監督保証金の納付について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「保釈請求者でない者」とあるのは「監督者でない者（被告人を除く。）」と、同条第三項中「被告人」とあるのは「被告人及び監督者」と読み替えるものとする。", "article_number": "98_6", "article_title": "第九十八条の六" }, { "article_content": "裁判所は、監督者を選任した場合において、被告人の召喚がされたときその他この法律又は他の法律の規定により被告人が指定の日時及び場所に出頭しなければならないこととされたときは、速やかに、監督者に対し、その旨並びに当該日時及び場所を通知しなければならない。\n裁判所は、第九十八条の四第四項（第一号に係る部分に限る。）の規定による出頭があつたときはその旨を、同項（第二号に係る部分に限る。）の規定による報告があつたときはその旨及びその報告の内容を、同項（第一号に係る部分に限る。）の規定による出頭若しくは同項（第二号イに係る部分に限る。）の規定による報告がなかつたとき又は同項（第二号ロに係る部分に限る。）の規定による報告がなかつたことを知つたときはその旨及びその状況を、それぞれ速やかに検察官に通知しなければならない。", "article_number": "98_7", "article_title": "第九十八条の七" }, { "article_content": "裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、監督者を解任することができる。\n監督者が、正当な理由がなく、第九十八条の四第四項の規定による命令に違反したとき。\n心身の故障その他の事由により、監督者が第九十八条の四第四項の規定により命ぜられた事項をすることができない状態になつたとき。\n監督者から解任の申出があつたとき。\n前項（第一号に係る部分に限る。）の規定により監督者を解任する場合には、裁判所は、決定で、監督保証金の全部又は一部を没取することができる。", "article_number": "98_8", "article_title": "第九十八条の八" }, { "article_content": "裁判所は、監督者を解任した場合又は監督者が死亡した場合には、決定で、保釈又は勾留の執行停止を取り消さなければならない。\n裁判所は、前項に規定する場合において、相当と認めるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置をとることができる。\nこの場合においては、同項の規定は、適用しない。\n被告人が保釈されている場合\n新たに適当と認める者を監督者として選任し、又は保証金額を増額すること。\n被告人が勾留の執行停止をされている場合\n新たに適当と認める者を監督者として選任すること。\n裁判所は、前項前段の規定により監督者を選任する場合には、監督保証金を納付すべき期限を指定しなければならない。\n裁判所は、やむを得ない事由があると認めるときは、前項の期限を延長することができる。\n裁判所は、第三項の期限までに監督保証金の納付がなかつたときは、監督者を解任しなければならない。\n裁判所は、第二項前段（第一号に係る部分に限る。次項において同じ。）の規定により監督者を選任する場合において、相当と認めるときは、保証金額を減額することができる。\n裁判所は、第二項前段の規定により保証金額を増額する場合には、増額分の保証金を納付すべき期限を指定しなければならない。\nこの場合においては、第四項の規定を準用する。\n第九十四条第二項及び第三項の規定は、前項に規定する場合における増額分の保証金の納付について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「保釈請求者」とあるのは、「被告人」と読み替えるものとする。\n裁判所は、第七項の期限までに増額分の保証金の納付がなかつたときは、決定で、保釈を取り消さなければならない。", "article_number": "98_9", "article_title": "第九十八条の九" }, { "article_content": "被告人は、第九十八条の八第一項第二号に該当すること又は監督者が死亡したことを知つたときは、速やかに、その旨を裁判所に届け出なければならない。\n裁判所は、前項の規定による届出がなかつたときは、検察官の請求により、又は職権で、決定で、保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。\n前項の規定により保釈を取り消す場合には、裁判所は、決定で、保証金の全部又は一部を没取することができる。", "article_number": "98_10", "article_title": "第九十八条の十" }, { "article_content": "監督者が選任されている場合において、第九十六条第一項（第一号、第二号及び第五号（第九十五条の四第二項の規定による出頭をしなかつたことにより適用される場合に限る。）に係る部分に限る。）の規定により保釈又は勾留の執行停止を取り消すときは、裁判所は、決定で、監督保証金の全部又は一部を没取することができる。", "article_number": "98_11", "article_title": "第九十八条の十一" }, { "article_content": "裁判所は、必要があるときは、証拠物又は没収すべき物と思料するものを差し押えることができる。\n但し、特別の定のある場合は、この限りでない。\n差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録又は当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を当該電子計算機又は他の記録媒体に複写した上、当該電子計算機又は当該他の記録媒体を差し押さえることができる。\n裁判所は、差し押えるべき物を指定し、所有者、所持者又は保管者にその物の提出を命ずることができる。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "裁判所は、必要があるときは、記録命令付差押え（電磁的記録を保管する者その他電磁的記録を利用する権限を有する者に命じて必要な電磁的記録を記録媒体に記録させ、又は印刷させた上、当該記録媒体を差し押さえることをいう。以下同じ。）をすることができる。", "article_number": "99_2", "article_title": "第九十九条の二" }, { "article_content": "裁判所は、被告人から発し、又は被告人に対して発した郵便物、信書便物又は電信に関する書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものを差し押え、又は提出させることができる。\n前項の規定に該当しない郵便物、信書便物又は電信に関する書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものは、被告事件に関係があると認めるに足りる状況のあるものに限り、これを差し押え、又は提出させることができる。\n前二項の規定による処分をしたときは、その旨を発信人又は受信人に通知しなければならない。\n但し、通知によつて審理が妨げられる虞がある場合は、この限りでない。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "被告人その他の者が遺留した物又は所有者、所持者若しくは保管者が任意に提出した物は、これを領置することができる。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "裁判所は、必要があるときは、被告人の身体、物又は住居その他の場所に就き、捜索をすることができる。\n被告人以外の者の身体、物又は住居その他の場所については、押収すべき物の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、捜索をすることができる。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "公務員又は公務員であつた者が保管し、又は所持する物について、本人又は当該公務所から職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、当該監督官庁の承諾がなければ、押収をすることはできない。\n但し、当該監督官庁は、国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "左に掲げる者が前条の申立をしたときは、第一号に掲げる者についてはその院、第二号に掲げる者については内閣の承諾がなければ、押収をすることはできない。\n衆議院若しくは参議院の議員又はその職に在つた者\n内閣総理大臣その他の国務大臣又はその職に在つた者\n前項の場合において、衆議院、参議院又は内閣は、国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、弁理士、公証人、宗教の職に在る者又はこれらの職に在つた者は、業務上委託を受けたため、保管し、又は所持する物で他人の秘密に関するものについては、押収を拒むことができる。\n但し、本人が承諾した場合、押収の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合（被告人が本人である場合を除く。）その他裁判所の規則で定める事由がある場合は、この限りでない。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "公判廷外における差押え、記録命令付差押え又は捜索は、差押状、記録命令付差押状又は捜索状を発してこれをしなければならない。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "差押状、記録命令付差押状又は捜索状には、被告人の氏名、罪名、差し押さえるべき物、記録させ若しくは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ若しくは印刷させるべき者又は捜索すべき場所、身体若しくは物、有効期間及びその期間経過後は執行に着手することができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判長が、これに記名押印しなければならない。\n第九十九条第二項の規定による処分をするときは、前項の差押状に、同項に規定する事項のほか、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、その電磁的記録を複写すべきものの範囲を記載しなければならない。\n第六十四条第二項の規定は、第一項の差押状、記録命令付差押状又は捜索状についてこれを準用する。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "差押状、記録命令付差押状又は捜索状は、検察官の指揮によつて、検察事務官又は司法警察職員がこれを執行する。\nただし、裁判所が被告人の保護のため必要があると認めるときは、裁判長は、裁判所書記官又は司法警察職員にその執行を命ずることができる。\n裁判所は、差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行に関し、その執行をする者に対し書面で適当と認める指示をすることができる。\n前項の指示は、合議体の構成員にこれをさせることができる。\n第七十一条の規定は、差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行についてこれを準用する。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "検察事務官又は裁判所書記官は、差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行について必要があるときは、司法警察職員に補助を求めることができる。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "差押状、記録命令付差押状又は捜索状は、処分を受ける者にこれを示さなければならない。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "差し押さえるべき物が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、差押状の執行をする者は、その差押えに代えて次に掲げる処分をすることができる。\n公判廷で差押えをする場合も、同様である。\n差し押さえるべき記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写し、印刷し、又は移転した上、当該他の記録媒体を差し押さえること。\n差押えを受ける者に差し押さえるべき記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写させ、印刷させ、又は移転させた上、当該他の記録媒体を差し押さえること。", "article_number": "110_2", "article_title": "第百十条の二" }, { "article_content": "差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行については、錠をはずし、封を開き、その他必要な処分をすることができる。\n公判廷で差押え、記録命令付差押え又は捜索をする場合も、同様である。\n前項の処分は、押収物についても、これをすることができる。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "差し押さえるべき物が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、差押状又は捜索状の執行をする者は、処分を受ける者に対し、電子計算機の操作その他の必要な協力を求めることができる。\n公判廷で差押え又は捜索をする場合も、同様である。", "article_number": "111_2", "article_title": "第百十一条の二" }, { "article_content": "差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行中は、何人に対しても、許可を得ないでその場所に出入りすることを禁止することができる。\n前項の禁止に従わない者は、これを退去させ、又は執行が終わるまでこれに看守者を付することができる。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "検察官、被告人又は弁護人は、差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行に立ち会うことができる。\nただし、身体の拘束を受けている被告人は、この限りでない。\n差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行をする者は、あらかじめ、執行の日時及び場所を前項の規定により立ち会うことができる者に通知しなければならない。\nただし、これらの者があらかじめ裁判所に立ち会わない意思を明示した場合及び急速を要する場合は、この限りでない。\n裁判所は、差押状又は捜索状の執行について必要があるときは、被告人をこれに立ち会わせることができる。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "公務所内で差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行をするときは、その長又はこれに代わるべき者に通知してその処分に立ち会わせなければならない。\n前項の規定による場合を除いて、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内で差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行をするときは、住居主若しくは看守者又はこれらの者に代わるべき者をこれに立ち会わせなければならない。\nこれらの者を立ち会わせることができないときは、隣人又は地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "女子の身体について捜索状の執行をする場合には、成年の女子をこれに立ち会わせなければならない。\n但し、急速を要する場合は、この限りでない。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "日出前、日没後には、令状に夜間でも執行することができる旨の記載がなければ、差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行のため、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入ることはできない。\n日没前に差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行に着手したときは、日没後でも、その処分を継続することができる。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "次に掲げる場所で差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行をするについては、前条第一項に規定する制限によることを要しない。\n賭博、富くじ又は風俗を害する行為に常用されるものと認められる場所\n旅館、飲食店その他夜間でも公衆が出入りすることができる場所。\nただし、公開した時間内に限る。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行を中止する場合において必要があるときは、執行が終わるまでその場所を閉鎖し、又は看守者を置くことができる。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "捜索をした場合において証拠物又は没収すべきものがないときは、捜索を受けた者の請求により、その旨の証明書を交付しなければならない。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "押収をした場合には、その目録を作り、所有者、所持者若しくは保管者（第百十条の二の規定による処分を受けた者を含む。）又はこれらの者に代わるべき者に、これを交付しなければならない。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "運搬又は保管に不便な押収物については、看守者を置き、又は所有者その他の者に、その承諾を得て、これを保管させることができる。\n危険を生ずる虞がある押収物は、これを廃棄することができる。\n前二項の処分は、裁判所が特別の指示をした場合を除いては、差押状の執行をした者も、これをすることができる。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "没収することができる押収物で滅失若しくは破損の虞があるもの又は保管に不便なものについては、これを売却してその代価を保管することができる。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "押収物で留置の必要がないものは、被告事件の終結を待たないで、決定でこれを還付しなければならない。\n押収物は、所有者、所持者、保管者又は差出人の請求により、決定で仮にこれを還付することができる。\n押収物が第百十条の二の規定により電磁的記録を移転し、又は移転させた上差し押さえた記録媒体で留置の必要がないものである場合において、差押えを受けた者と当該記録媒体の所有者、所持者又は保管者とが異なるときは、被告事件の終結を待たないで、決定で、当該差押えを受けた者に対し、当該記録媒体を交付し、又は当該電磁的記録の複写を許さなければならない。\n前三項の決定をするについては、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "押収した贓物で留置の必要がないものは、被害者に還付すべき理由が明らかなときに限り、被告事件の終結を待たないで、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、決定でこれを被害者に還付しなければならない。\n前項の規定は、民事訴訟の手続に従い、利害関係人がその権利を主張することを妨げない。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "押収又は捜索は、合議体の構成員にこれをさせ、又はこれをすべき地の地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。\n受託裁判官は、受託の権限を有する他の地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に転嘱することができる。\n受託裁判官は、受託事項について権限を有しないときは、受託の権限を有する他の地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に嘱託を移送することができる。\n受命裁判官又は受託裁判官がする押収又は捜索については、裁判所がする押収又は捜索に関する規定を準用する。\n但し、第百条第三項の通知は、裁判所がこれをしなければならない。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "検察事務官又は司法警察職員は、勾引状又は勾留状を執行する場合において必要があるときは、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入り、被告人の捜索をすることができる。\nこの場合には、捜索状は、これを必要としない。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "第百十一条、第百十二条、第百十四条及び第百十八条の規定は、前条の規定により検察事務官又は司法警察職員がする捜索についてこれを準用する。\n但し、急速を要する場合は、第百十四条第二項の規定によることを要しない。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "裁判所は、事実発見のため必要があるときは、検証することができる。", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "検証については、身体の検査、死体の解剖、墳墓の発掘、物の破壊その他必要な処分をすることができる。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "日出前、日没後には、住居主若しくは看守者又はこれらの者に代るべき者の承諾がなければ、検証のため、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入ることはできない。\n但し、日出後では検証の目的を達することができない虞がある場合は、この限りでない。\n日没前検証に着手したときは、日没後でもその処分を継続することができる。\n第百十七条に規定する場所については、第一項に規定する制限によることを要しない。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "身体の検査については、これを受ける者の性別、健康状態その他の事情を考慮した上、特にその方法に注意し、その者の名誉を害しないように注意しなければならない。\n女子の身体を検査する場合には、医師又は成年の女子をこれに立ち会わせなければならない。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "裁判所は、身体の検査のため、被告人以外の者を裁判所又は指定の場所に召喚することができる。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "前条の規定により召喚を受けた者が正当な理由がなく出頭しないときは、決定で、十万円以下の過料に処し、かつ、出頭しないために生じた費用の賠償を命ずることができる。\n前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "第百三十二条の規定により召喚を受け正当な理由がなく出頭しない者は、十万円以下の罰金又は拘留に処する。\n前項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができる。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "第百三十二条の規定による召喚に応じない者は、更にこれを召喚し、又はこれを勾引することができる。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "第六十二条、第六十三条及び第六十五条の規定は、第百三十二条及び前条の規定による召喚について、第六十二条、第六十四条、第六十六条、第六十七条、第七十条、第七十一条及び第七十三条第一項の規定は、前条の規定による勾引についてこれを準用する。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "被告人又は被告人以外の者が正当な理由がなく身体の検査を拒んだときは、決定で、十万円以下の過料に処し、かつ、その拒絶により生じた費用の賠償を命ずることができる。\n前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "正当な理由がなく身体の検査を拒んだ者は、十万円以下の罰金又は拘留に処する。\n前項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができる。", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "裁判所は、身体の検査を拒む者を過料に処し、又はこれに刑を科しても、その効果がないと認めるときは、そのまま、身体の検査を行うことができる。", "article_number": "139", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_content": "裁判所は、第百三十七条の規定により過料を科し、又は前条の規定により身体の検査をするにあたつては、あらかじめ、検察官の意見を聴き、且つ、身体の検査を受ける者の異議の理由を知るため適当な努力をしなければならない。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "検証をするについて必要があるときは、司法警察職員に補助をさせることができる。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "第百十一条の二から第百十四条まで、第百十八条及び第百二十五条の規定は、検証についてこれを準用する。", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "裁判所は、この法律に特別の定のある場合を除いては、何人でも証人としてこれを尋問することができる。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "裁判所は、裁判所の規則で定める相当の猶予期間を置いて、証人を召喚することができる。", "article_number": "143_2", "article_title": "第百四十三条の二" }, { "article_content": "公務員又は公務員であつた者が知り得た事実について、本人又は当該公務所から職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、当該監督官庁の承諾がなければ証人としてこれを尋問することはできない。\n但し、当該監督官庁は、国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "左に掲げる者が前条の申立をしたときは、第一号に掲げる者についてはその院、第二号に掲げる者については内閣の承諾がなければ、証人としてこれを尋問することはできない。\n衆議院若しくは参議院の議員又はその職に在つた者\n内閣総理大臣その他の国務大臣又はその職に在つた者\n前項の場合において、衆議院、参議院又は内閣は、国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "何人も、自己が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受ける虞のある証言を拒むことができる。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "何人も、左に掲げる者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受ける虞のある証言を拒むことができる。\n自己の配偶者、三親等内の血族若しくは二親等内の姻族又は自己とこれらの親族関係があつた者\n自己の後見人、後見監督人又は保佐人\n自己を後見人、後見監督人又は保佐人とする者", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "共犯又は共同被告人の一人又は数人に対し前条の関係がある者でも、他の共犯又は共同被告人のみに関する事項については、証言を拒むことはできない。", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、弁理士、公証人、宗教の職に在る者又はこれらの職に在つた者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについては、証言を拒むことができる。\n但し、本人が承諾した場合、証言の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合（被告人が本人である場合を除く。）その他裁判所の規則で定める事由がある場合は、この限りでない。", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "召喚を受けた証人が正当な理由がなく出頭しないときは、決定で、十万円以下の過料に処し、かつ、出頭しないために生じた費用の賠償を命ずることができる。\n前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "150", "article_title": "第百五十条" }, { "article_content": "証人として召喚を受け正当な理由がなく出頭しない者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "裁判所は、証人が、正当な理由がなく、召喚に応じないとき、又は応じないおそれがあるときは、その証人を勾引することができる。", "article_number": "152", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_content": "第六十二条、第六十三条及び第六十五条の規定は、証人の召喚について、第六十二条、第六十四条、第六十六条、第六十七条、第七十条、第七十一条及び第七十三条第一項の規定は、証人の勾引についてこれを準用する。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "勾引状の執行を受けた証人を護送する場合又は引致した場合において必要があるときは、一時最寄の警察署その他の適当な場所にこれを留置することができる。", "article_number": "153_2", "article_title": "第百五十三条の二" }, { "article_content": "証人には、この法律に特別の定のある場合を除いて、宣誓をさせなければならない。", "article_number": "154", "article_title": "第百五十四条" }, { "article_content": "宣誓の趣旨を理解することができない者は、宣誓をさせないで、これを尋問しなければならない。\n前項に掲げる者が宣誓をしたときでも、その供述は、証言としての効力を妨げられない。", "article_number": "155", "article_title": "第百五十五条" }, { "article_content": "証人には、その実験した事実により推測した事項を供述させることができる。\n前項の供述は、鑑定に属するものでも、証言としての効力を妨げられない。", "article_number": "156", "article_title": "第百五十六条" }, { "article_content": "検察官、被告人又は弁護人は、証人の尋問に立ち会うことができる。\n証人尋問の日時及び場所は、あらかじめ、前項の規定により尋問に立ち会うことができる者にこれを通知しなければならない。\n但し、これらの者があらかじめ裁判所に立ち会わない意思を明示したときは、この限りでない。\n第一項に規定する者は、証人の尋問に立ち会つたときは、裁判長に告げて、その証人を尋問することができる。", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "検察官は、証人が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのある事項についての尋問を予定している場合であつて、当該事項についての証言の重要性、関係する犯罪の軽重及び情状その他の事情を考慮し、必要と認めるときは、あらかじめ、裁判所に対し、当該証人尋問を次に掲げる条件により行うことを請求することができる。\n尋問に応じてした供述及びこれに基づいて得られた証拠は、証人が当該証人尋問においてした行為が第百六十一条又は刑法第百六十九条の罪に当たる場合に当該行為に係るこれらの罪に係る事件において用いるときを除き、証人の刑事事件において、これらを証人に不利益な証拠とすることができないこと。\n第百四十六条の規定にかかわらず、自己が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのある証言を拒むことができないこと。\n裁判所は、前項の請求を受けたときは、その証人に尋問すべき事項に証人が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのある事項が含まれないと明らかに認められる場合を除き、当該証人尋問を同項各号に掲げる条件により行う旨の決定をするものとする。", "article_number": "157_2", "article_title": "第百五十七条の二" }, { "article_content": "検察官は、証人が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのある事項について証言を拒んだと認める場合であつて、当該事項についての証言の重要性、関係する犯罪の軽重及び情状その他の事情を考慮し、必要と認めるときは、裁判所に対し、それ以後の当該証人尋問を前条第一項各号に掲げる条件により行うことを請求することができる。\n裁判所は、前項の請求を受けたときは、その証人が証言を拒んでいないと認められる場合又はその証人に尋問すべき事項に証人が刑事訴追を受け、若しくは有罪判決を受けるおそれのある事項が含まれないと明らかに認められる場合を除き、それ以後の当該証人尋問を前条第一項各号に掲げる条件により行う旨の決定をするものとする。", "article_number": "157_3", "article_title": "第百五十七条の三" }, { "article_content": "裁判所は、証人を尋問する場合において、証人の年齢、心身の状態その他の事情を考慮し、証人が著しく不安又は緊張を覚えるおそれがあると認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、その不安又は緊張を緩和するのに適当であり、かつ、裁判官若しくは訴訟関係人の尋問若しくは証人の供述を妨げ、又はその供述の内容に不当な影響を与えるおそれがないと認める者を、その証人の供述中、証人に付き添わせることができる。\n前項の規定により証人に付き添うこととされた者は、その証人の供述中、裁判官若しくは訴訟関係人の尋問若しくは証人の供述を妨げ、又はその供述の内容に不当な影響を与えるような言動をしてはならない。", "article_number": "157_4", "article_title": "第百五十七条の四" }, { "article_content": "裁判所は、証人を尋問する場合において、犯罪の性質、証人の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、証人が被告人の面前（次条第一項及び第二項に規定する方法による場合を含む。）において供述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であつて、相当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、被告人とその証人との間で、一方から又は相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置を採ることができる。\nただし、被告人から証人の状態を認識することができないようにするための措置については、弁護人が出頭している場合に限り、採ることができる。\n裁判所は、証人を尋問する場合において、犯罪の性質、証人の年齢、心身の状態、名誉に対する影響その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、傍聴人とその証人との間で、相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置を採ることができる。", "article_number": "157_5", "article_title": "第百五十七条の五" }, { "article_content": "裁判所は、次に掲げる者を証人として尋問する場合において、相当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、裁判官及び訴訟関係人が証人を尋問するために在席する場所以外の場所であつて、同一構内（これらの者が在席する場所と同一の構内をいう。次項において同じ。）にあるものにその証人を在席させ、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて、尋問することができる。\n刑法第百七十六条、第百七十七条、第百七十九条、第百八十一条若しくは第百八十二条の罪、同法第二百二十五条若しくは第二百二十六条の二第三項の罪（わいせつ又は結婚の目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、同法第二百二十七条第一項（同法第二百二十五条又は第二百二十六条の二第三項の罪を犯した者を\n児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六十条第一項の罪若しくは同法第三十四条第一項第九号に係る同法第六十条第二項の罪、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第四条から第八条までの罪又は性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第二条から第六条までの罪の被害者\n前二号に掲げる者のほか、犯罪の性質、証人の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、裁判官及び訴訟関係人が証人を尋問するために在席する場所において供述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる者\n裁判所は、証人を尋問する場合において、次に掲げる場合であつて、相当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、同一構内以外にある場所であつて裁判所の規則で定めるものに証人を在席させ、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて、尋問することができる。\n犯罪の性質、証人の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、証人が同一構内に出頭するときは精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認めるとき。\n同一構内への出頭に伴う移動に際し、証人の身体若しくは財産に害を加え又は証人を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるとき。\n同一構内への出頭後の移動に際し尾行その他の方法で証人の住居、勤務先その他その通常所在する場所が特定されることにより、証人若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるとき。\n証人が遠隔地に居住し、その年齢、職業、健康状態その他の事情により、同一構内に出頭することが著しく困難であると認めるとき。\n前二項に規定する方法により証人尋問を行う場合（前項第四号の規定による場合を除く。）において、裁判所は、その証人が後の刑事手続において同一の事実につき再び証人として供述を求められることがあると思料する場合であつて、証人の同意があるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、その証人の尋問及び供述並びにその状況を記録媒体（映像及び音声を同時に記録することができるものに限る。）に記録することができる。\n前項の規定により証人の尋問及び供述並びにその状況を記録した記録媒体は、訴訟記録に添付して調書の一部とするものとする。", "article_number": "157_6", "article_title": "第百五十七条の六" }, { "article_content": "裁判所は、証人の重要性、年齢、職業、健康状態その他の事情と事案の軽重とを考慮した上、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、必要と認めるときは、裁判所外にこれを召喚し、又はその現在場所でこれを尋問することができる。\n前項の場合には、裁判所は、あらかじめ、検察官、被告人及び弁護人に、尋問事項を知る機会を与えなければならない。\n検察官、被告人又は弁護人は、前項の尋問事項に附加して、必要な事項の尋問を請求することができる。", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "裁判所は、検察官、被告人又は弁護人が前条の証人尋問に立ち会わなかつたときは、立ち会わなかつた者に、証人の供述の内容を知る機会を与えなければならない。\n前項の証人の供述が被告人に予期しなかつた著しい不利益なものである場合には、被告人又は弁護人は、更に必要な事項の尋問を請求することができる。\n裁判所は、前項の請求を理由がないものと認めるときは、これを却下することができる。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "証人が正当な理由がなく宣誓又は証言を拒んだときは、決定で、十万円以下の過料に処し、かつ、その拒絶により生じた費用の賠償を命ずることができる。\n前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "正当な理由がなく宣誓又は証言を拒んだ者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "裁判所は、必要があるときは、決定で指定の場所に証人の同行を命ずることができる。\n証人が正当な理由がなく同行に応じないときは、これを勾引することができる。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "裁判所外で証人を尋問すべきときは、合議体の構成員にこれをさせ、又は証人の現在地の地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。\n受託裁判官は、受託の権限を有する他の地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に転嘱することができる。\n受託裁判官は、受託事項について権限を有しないときは、受託の権限を有する他の地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に嘱託を移送することができる。\n受命裁判官又は受託裁判官は、証人の尋問に関し、裁判所又は裁判長に属する処分をすることができる。\n但し、第百五十条及び第百六十条の決定は、裁判所もこれをすることができる。\n第百五十八条第二項及び第三項並びに第百五十九条に規定する手続は、前項の規定にかかわらず、裁判所がこれをしなければならない。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "証人は、旅費、日当及び宿泊料を請求することができる。\n但し、正当な理由がなく宣誓又は証言を拒んだ者は、この限りでない。\n証人は、あらかじめ旅費、日当又は宿泊料の支給を受けた場合において、正当な理由がなく、出頭せず又は宣誓若しくは証言を拒んだときは、その支給を受けた費用を返納しなければならない。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "裁判所は、学識経験のある者に鑑定を命ずることができる。", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "鑑定人には、宣誓をさせなければならない。", "article_number": "166", "article_title": "第百六十六条" }, { "article_content": "被告人の心神又は身体に関する鑑定をさせるについて必要があるときは、裁判所は、期間を定め、病院その他の相当な場所に被告人を留置することができる。\n前項の留置は、鑑定留置状を発してこれをしなければならない。\n第一項の留置につき必要があるときは、裁判所は、被告人を収容すべき病院その他の場所の管理者の申出により、又は職権で、司法警察職員に被告人の看守を命ずることができる。\n裁判所は、必要があるときは、留置の期間を延長し又は短縮することができる。\n勾留に関する規定は、この法律に特別の定のある場合を除いては、第一項の留置についてこれを準用する。\n但し、保釈に関する規定は、この限りでない。\n第一項の留置は、未決勾留日数の算入については、これを勾留とみなす。", "article_number": "167", "article_title": "第百六十七条" }, { "article_content": "勾留中の被告人に対し鑑定留置状が執行されたときは、被告人が留置されている間、勾留は、その執行を停止されたものとする。\n前項の場合において、前条第一項の処分が取り消され又は留置の期間が満了したときは、第九十八条の規定を準用する。", "article_number": "167_2", "article_title": "第百六十七条の二" }, { "article_content": "鑑定人は、鑑定について必要がある場合には、裁判所の許可を受けて、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入り、身体を検査し、死体を解剖し、墳墓を発掘し、又は物を破壊することができる。\n裁判所は、前項の許可をするには、被告人の氏名、罪名及び立ち入るべき場所、検査すべき身体、解剖すべき死体、発掘すべき墳墓又は破壊すべき物並びに鑑定人の氏名その他裁判所の規則で定める事項を記載した許可状を発して、これをしなければならない。\n裁判所は、身体の検査に関し、適当と認める条件を附することができる。\n鑑定人は、第一項の処分を受ける者に許可状を示さなければならない。\n前三項の規定は、鑑定人が公判廷でする第一項の処分については、これを適用しない。\n第百三十一条、第百三十七条、第百三十八条及び第百四十条の規定は、鑑定人の第一項の規定によつてする身体の検査についてこれを準用する。", "article_number": "168", "article_title": "第百六十八条" }, { "article_content": "裁判所は、合議体の構成員に鑑定について必要な処分をさせることができる。\n但し、第百六十七条第一項に規定する処分については、この限りでない。", "article_number": "169", "article_title": "第百六十九条" }, { "article_content": "検察官及び弁護人は、鑑定に立ち会うことができる。\nこの場合には、第百五十七条第二項の規定を準用する。", "article_number": "170", "article_title": "第百七十条" }, { "article_content": "前章の規定は、勾引に関する規定を除いて、鑑定についてこれを準用する。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "身体の検査を受ける者が、鑑定人の第百六十八条第一項の規定によつてする身体の検査を拒んだ場合には、鑑定人は、裁判官にその者の身体の検査を請求することができる。\n前項の請求を受けた裁判官は、第十章の規定に準じ身体の検査をすることができる。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "鑑定人は、旅費、日当及び宿泊料の外、鑑定料を請求し、及び鑑定に必要な費用の支払又は償還を受けることができる。\n鑑定人は、あらかじめ鑑定に必要な費用の支払を受けた場合において、正当な理由がなく、出頭せず又は宣誓若しくは鑑定を拒んだときは、その支払を受けた費用を返納しなければならない。", "article_number": "173", "article_title": "第百七十三条" }, { "article_content": "特別の知識によつて知り得た過去の事実に関する尋問については、この章の規定によらないで、前章の規定を適用する。", "article_number": "174", "article_title": "第百七十四条" }, { "article_content": "国語に通じない者に陳述をさせる場合には、通訳人に通訳をさせなければならない。", "article_number": "175", "article_title": "第百七十五条" }, { "article_content": "耳の聞えない者又は口のきけない者に陳述をさせる場合には、通訳人に通訳をさせることができる。", "article_number": "176", "article_title": "第百七十六条" }, { "article_content": "国語でない文字又は符号は、これを翻訳させることができる。", "article_number": "177", "article_title": "第百七十七条" }, { "article_content": "前章の規定は、通訳及び翻訳についてこれを準用する。", "article_number": "178", "article_title": "第百七十八条" }, { "article_content": "被告人、被疑者又は弁護人は、あらかじめ証拠を保全しておかなければその証拠を使用することが困難な事情があるときは、第一回の公判期日前に限り、裁判官に押収、捜索、検証、証人の尋問又は鑑定の処分を請求することができる。\n前項の請求を受けた裁判官は、その処分に関し、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。", "article_number": "179", "article_title": "第百七十九条" }, { "article_content": "検察官及び弁護人は、裁判所において、前条第一項の処分に関する書類及び証拠物を閲覧し、且つ謄写することができる。\n但し、弁護人が証拠物の謄写をするについては、裁判官の許可を受けなければならない。\n前項の規定にかかわらず、第百五十七条の六第四項に規定する記録媒体は、謄写することができない。\n被告人又は被疑者は、裁判官の許可を受け、裁判所において、第一項の書類及び証拠物を閲覧することができる。\nただし、被告人又は被疑者に弁護人があるときは、この限りでない。", "article_number": "180", "article_title": "第百八十条" }, { "article_content": "刑の言渡をしたときは、被告人に訴訟費用の全部又は一部を負担させなければならない。\n但し、被告人が貧困のため訴訟費用を納付することのできないことが明らかであるときは、この限りでない。\n被告人の責に帰すべき事由によつて生じた費用は、刑の言渡をしない場合にも、被告人にこれを負担させることができる。\n検察官のみが上訴を申し立てた場合において、上訴が棄却されたとき、又は上訴の取下げがあつたときは、上訴に関する訴訟費用は、これを被告人に負担させることができない。\nただし、被告人の責めに帰すべき事由によつて生じた費用については、この限りでない。\n公訴が提起されなかつた場合において、被疑者の責めに帰すべき事由により生じた費用があるときは、被疑者にこれを負担させることができる。", "article_number": "181", "article_title": "第百八十一条" }, { "article_content": "共犯の訴訟費用は、共犯人に、連帯して、これを負担させることができる。", "article_number": "182", "article_title": "第百八十二条" }, { "article_content": "告訴、告発又は請求により公訴の提起があつた事件について被告人が無罪又は免訴の裁判を受けた場合において、告訴人、告発人又は請求人に故意又は重大な過失があつたときは、その者に訴訟費用を負担させることができる。\n告訴、告発又は請求があつた事件について公訴が提起されなかつた場合において、告訴人、告発人又は請求人に故意又は重大な過失があつたときも、前項と同様とする。", "article_number": "183", "article_title": "第百八十三条" }, { "article_content": "検察官以外の者が上訴又は再審若しくは正式裁判の請求を取り下げた場合には、その者に上訴、再審又は正式裁判に関する費用を負担させることができる。", "article_number": "184", "article_title": "第百八十四条" }, { "article_content": "裁判によつて訴訟手続が終了する場合において、被告人に訴訟費用を負担させるときは、職権でその裁判をしなければならない。\nこの裁判に対しては、本案の裁判について上訴があつたときに限り、不服を申し立てることができる。", "article_number": "185", "article_title": "第百八十五条" }, { "article_content": "裁判によつて訴訟手続が終了する場合において、被告人以外の者に訴訟費用を負担させるときは、職権で別にその決定をしなければならない。\nこの決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "186", "article_title": "第百八十六条" }, { "article_content": "裁判によらないで訴訟手続が終了する場合において、訴訟費用を負担させるときは、最終に事件の係属した裁判所が、職権でその決定をしなければならない。\nこの決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "187", "article_title": "第百八十七条" }, { "article_content": "公訴が提起されなかつた場合において、訴訟費用を負担させるときは、検察官の請求により、裁判所が決定をもつてこれを行う。\nこの決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "187_2", "article_title": "第百八十七条の二" }, { "article_content": "訴訟費用の負担を命ずる裁判にその額を表示しないときは、執行の指揮をすべき検察官が、これを算定する。", "article_number": "188", "article_title": "第百八十八条" }, { "article_content": "無罪の判決が確定したときは、国は、当該事件の被告人であつた者に対し、その裁判に要した費用の補償をする。\nただし、被告人であつた者の責めに帰すべき事由によつて生じた費用については、補償をしないことができる。\n被告人であつた者が、捜査又は審判を誤らせる目的で、虚偽の自白をし、又は他の有罪の証拠を作ることにより、公訴の提起を受けるに至つたものと認められるときは、前項の補償の全部又は一部をしないことができる。\n第百八十八条の五第一項の規定による補償の請求がされている場合には、第百八十八条の四の規定により補償される費用については、第一項の補償をしない。", "article_number": "188_2", "article_title": "第百八十八条の二" }, { "article_content": "前条第一項の補償は、被告人であつた者の請求により、無罪の判決をした裁判所が、決定をもつてこれを行う。\n前項の請求は、無罪の判決が確定した後六箇月以内にこれをしなければならない。\n補償に関する決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "188_3", "article_title": "第百八十八条の三" }, { "article_content": "検察官のみが上訴をした場合において、上訴が棄却され又は取り下げられて当該上訴に係る原裁判が確定したときは、これによつて無罪の判決が確定した場合を除き、国は、当該事件の被告人又は被告人であつた者に対し、上訴によりその審級において生じた費用の補償をする。\nただし、被告人又は被告人であつた者の責めに帰すべき事由によつて生じた費用については、補償をしないことができる。", "article_number": "188_4", "article_title": "第百八十八条の四" }, { "article_content": "前条の補償は、被告人又は被告人であつた者の請求により、当該上訴裁判所であつた最高裁判所又は高等裁判所が、決定をもつてこれを行う。\n前項の請求は、当該上訴に係る原裁判が確定した後二箇月以内にこれをしなければならない。\n補償に関する決定で高等裁判所がしたものに対しては、第四百二十八条第二項の異議の申立てをすることができる。\nこの場合には、即時抗告に関する規定をも準用する。", "article_number": "188_5", "article_title": "第百八十八条の五" }, { "article_content": "第百八十八条の二第一項又は第百八十八条の四の規定により補償される費用の範囲は、被告人若しくは被告人であつた者又はそれらの者の弁護人であつた者が公判準備及び公判期日に出頭するに要した旅費、日当及び宿泊料並びに弁護人であつた者に対する報酬に限るものとし、その額に関しては、刑事訴訟費用に関する法律の規定中、被告人又は被告人であつた者については証人、弁護人であつた者については弁護人に関する規定を準用する。\n裁判所は、公判準備又は公判期日に出頭した弁護人が二人以上あつたときは、事件の性質、審理の状況その他の事情を考慮して、前項の弁護人であつた者の旅費、日当及び宿泊料を主任弁護人その他一部の弁護人に係るものに限ることができる。", "article_number": "188_6", "article_title": "第百八十八条の六" }, { "article_content": "補償の請求その他補償に関する手続、補償と他の法律による損害賠償との関係、補償を受ける権利の譲渡又は差押え及び被告人又は被告人であつた者の相続人に対する補償については、この法律に特別の定めがある場合のほか、刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）第一条に規定する補償の例による。", "article_number": "188_7", "article_title": "第百八十八条の七" }, { "article_content": "警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。\n司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。", "article_number": "189", "article_title": "第百八十九条" }, { "article_content": "森林、鉄道その他特別の事項について司法警察職員として職務を行うべき者及びその職務の範囲は、別に法律でこれを定める。", "article_number": "190", "article_title": "第百九十条" }, { "article_content": "検察官は、必要と認めるときは、自ら犯罪を捜査することができる。\n検察事務官は、検察官の指揮を受け、捜査をしなければならない。", "article_number": "191", "article_title": "第百九十一条" }, { "article_content": "検察官と都道府県公安委員会及び司法警察職員とは、捜査に関し、互に協力しなければならない。", "article_number": "192", "article_title": "第百九十二条" }, { "article_content": "検察官は、その管轄区域により、司法警察職員に対し、その捜査に関し、必要な一般的指示をすることができる。\nこの場合における指示は、捜査を適正にし、その他公訴の遂行を全うするために必要な事項に関する一般的な準則を定めることによつて行うものとする。\n検察官は、その管轄区域により、司法警察職員に対し、捜査の協力を求めるため必要な一般的指揮をすることができる。\n検察官は、自ら犯罪を捜査する場合において必要があるときは、司法警察職員を指揮して捜査の補助をさせることができる。\n前三項の場合において、司法警察職員は、検察官の指示又は指揮に従わなければならない。", "article_number": "193", "article_title": "第百九十三条" }, { "article_content": "検事総長、検事長又は検事正は、司法警察職員が正当な理由がなく検察官の指示又は指揮に従わない場合において必要と認めるときは、警察官たる司法警察職員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会に、警察官たる者以外の司法警察職員については、その者を懲戒し又は罷免する権限を有する者に、それぞれ懲戒又は罷免の訴追をすることができる。\n国家公安委員会、都道府県公安委員会又は警察官たる者以外の司法警察職員を懲戒し若しくは罷免する権限を有する者は、前項の訴追が理由のあるものと認めるときは、別に法律の定めるところにより、訴追を受けた者を懲戒し又は罷免しなければならない。", "article_number": "194", "article_title": "第百九十四条" }, { "article_content": "検察官及び検察事務官は、捜査のため必要があるときは、管轄区域外で職務を行うことができる。", "article_number": "195", "article_title": "第百九十五条" }, { "article_content": "検察官、検察事務官及び司法警察職員並びに弁護人その他職務上捜査に関係のある者は、被疑者その他の者の名誉を害しないように注意し、且つ、捜査の妨げとならないように注意しなければならない。", "article_number": "196", "article_title": "第百九十六条" }, { "article_content": "捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。\n但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。\n捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。\n検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる。\nこの場合において、当該電磁的記録について差押え又は記録命令付差押えをする必要がないと認めるに至つたときは、当該求めを取り消さなければならない。\n前項の規定により消去しないよう求める期間については、特に必要があるときは、三十日を超えない範囲内で延長することができる。\nただし、消去しないよう求める期間は、通じて六十日を超えることができない。\n第二項又は第三項の規定による求めを行う場合において、必要があるときは、みだりにこれらに関する事項を漏らさないよう求めることができる。", "article_number": "197", "article_title": "第百九十七条" }, { "article_content": "検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。\n但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。\n前項の取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。\n被疑者の供述は、これを調書に録取することができる。\n前項の調書は、これを被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤がないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立をしたときは、その供述を調書に記載しなければならない。\n被疑者が、調書に誤のないことを申し立てたときは、これに署名押印することを求めることができる。\n但し、これを拒絶した場合は、この限りでない。", "article_number": "198", "article_title": "第百九十八条" }, { "article_content": "検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。\nただし、三十万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪については、被疑者が定まつた住居を有しない場合又は正当な理由がなく前条の規定による出頭の求めに応じない場合に限る。\n裁判官は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官又は司法警察員（警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。次項及び第二百一条の二第一項において同じ。）の請求により、前項の逮捕状を発する。\nただし、明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、この限りでない。\n検察官又は司法警察員は、第一項の逮捕状を請求する場合において、同一の犯罪事実についてその被疑者に対し前に逮捕状の請求又はその発付があつたときは、その旨を裁判所に通知しなければならない。", "article_number": "199", "article_title": "第百九十九条" }, { "article_content": "逮捕状には、被疑者の氏名及び住居、罪名、被疑事実の要旨、引致すべき官公署その他の場所、有効期間及びその期間経過後は逮捕をすることができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判官が、これに記名押印しなければならない。\n第六十四条第二項及び第三項の規定は、逮捕状についてこれを準用する。", "article_number": "200", "article_title": "第二百条" }, { "article_content": "逮捕状により被疑者を逮捕するには、逮捕状を被疑者に示さなければならない。\n第七十三条第三項の規定は、逮捕状により被疑者を逮捕する場合にこれを準用する。", "article_number": "201", "article_title": "第二百一条" }, { "article_content": "検察官又は司法警察員は、次に掲げる者の個人特定事項（氏名及び住所その他の個人を特定させることとなる事項をいう。以下同じ。）について、必要と認めるときは、第百九十九条第二項本文の請求と同時に、裁判官に対し、被疑者に示すものとして、当該個人特定事項の記載がない逮捕状の抄本その他の逮捕状に代わるものの交付を請求することができる。\n次に掲げる事件の被害者\n刑法第百七十六条、第百七十七条、第百七十九条、第百八十一条若しくは第百八十二条の罪、同法第二百二十五条若しくは第二百二十六条の二第三項の罪（わいせつ又は結婚の目的に係る部分に限る。以下このイにおいて同じ。）、同法第二百二十七条第一項（同法第二百二十五条又は第二百二十六条の二第三項の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。）若しくは第三項（わいせつの目的に係る部分に限る。）の罪若しくは同法第二百四十一条第一項若しくは第三項の罪又はこれらの罪の未遂罪に係る事件\n児童福祉法第六十条第一項の罪若しくは同法第三十四条第一項第九号に係る同法第六十条第二項の罪、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第四条から第八条までの罪又は性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二条から第六条までの罪に係る事件\nイ及びロに掲げる事件のほか、犯行の態様、被害の状況その他の事情により、被害者の個人特定事項が被疑者に知られることにより次に掲げるおそれがあると認められる事件\n被害者等（被害者又は被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。以下同じ。）の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれ\n（１）に掲げるもののほか、被害者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれ\n前号に掲げる者のほか、個人特定事項が被疑者に知られることにより次に掲げるおそれがあると認められる者\nその者の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれ\nイに掲げるもののほか、その者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれ\n裁判官は、前項の規定による請求を受けた場合において、第百九十九条第二項の規定により逮捕状を発するときは、これと同時に、被疑者に示すものとして、当該請求に係る個人特定事項を明らかにしない方法により被疑事実の要旨を記載した逮捕状の抄本その他の逮捕状に代わるものを交付するものとする。\nただし、当該請求に係る者が前項第一号又は第二号に掲げる者に該当しないことが明らかなときは、この限りでない。\n前項の規定による逮捕状に代わるものの交付があつたときは、前条第一項の規定にかかわらず、逮捕状により被疑者を逮捕するに当たり、当該逮捕状に代わるものを被疑者に示すことができる。\n第二項の規定による逮捕状に代わるものの交付があつた場合において、当該逮捕状に代わるものを所持しないためこれを示すことができない場合であつて、急速を要するときは、前条第一項の規定及び同条第二項において準用する第七十三条第三項の規定にかかわらず、被疑者に対し、逮捕状に記載された個人特定事項のうち当該逮捕状に代わるものに記載がないものを明らかにしない方法により被疑事実の要旨を告げるとともに、逮捕状が発せられている旨を告げて、逮捕状により被疑者を逮捕することができる。\nただし、当該逮捕状に代わるものは、できる限り速やかに示さなければならない。", "article_number": "201_2", "article_title": "第二百一条の二" }, { "article_content": "検察事務官又は司法巡査が逮捕状により被疑者を逮捕したときは、直ちに、検察事務官はこれを検察官に、司法巡査はこれを司法警察員に引致しなければならない。", "article_number": "202", "article_title": "第二百二条" }, { "article_content": "司法警察員は、逮捕状により被疑者を逮捕したとき、又は逮捕状により逮捕された被疑者を受け取つたときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げた上、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から四十八時間以内に書類及び証拠物とともにこれを検察官に送致する手続をしなければならない。\n前項の場合において、被疑者に弁護人の有無を尋ね、弁護人があるときは、弁護人を選任することができる旨は、これを告げることを要しない。\n司法警察員は、第一項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、被疑者に対し、弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示しなければならない。\n司法警察員は、第一項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、被疑者に対し、引き続き勾留を請求された場合において貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは裁判官に対して弁護人の選任を請求することができる旨並びに裁判官に対して弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨及びその資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、弁護士会（第三十七条の三第二項の規定により第三十一条の二第一項の申出をすべき弁護士会をいう。）に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならない。\n第一項の時間の制限内に送致の手続をしないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。", "article_number": "203", "article_title": "第二百三条" }, { "article_content": "検察官は、逮捕状により被疑者を逮捕したとき、又は逮捕状により逮捕された被疑者（前条の規定により送致された被疑者を除く。）を受け取つたときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げた上、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から四十八時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない。\n但し、その時間の制限内に公訴を提起したときは、勾留の請求をすることを要しない。\n検察官は、前項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、被疑者に対し、弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示しなければならない。\n検察官は、第一項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、被疑者に対し、引き続き勾留を請求された場合において貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは裁判官に対して弁護人の選任を請求することができる旨並びに裁判官に対して弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨及びその資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、弁護士会（第三十七条の三第二項の規定により第三十一条の二第一項の申出をすべき弁護士会をいう。）に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならない。\n第一項の時間の制限内に勾留の請求又は公訴の提起をしないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。\n前条第二項の規定は、第一項の場合にこれを準用する。", "article_number": "204", "article_title": "第二百四条" }, { "article_content": "検察官は、第二百三条の規定により送致された被疑者を受け取つたときは、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者を受け取つた時から二十四時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない。\n前項の時間の制限は、被疑者が身体を拘束された時から七十二時間を超えることができない。\n前二項の時間の制限内に公訴を提起したときは、勾留の請求をすることを要しない。\n第一項及び第二項の時間の制限内に勾留の請求又は公訴の提起をしないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。", "article_number": "205", "article_title": "第二百五条" }, { "article_content": "検察官又は司法警察員がやむを得ない事情によつて前三条の時間の制限に従うことができなかつたときは、検察官は、裁判官にその事由を疎明して、被疑者の勾留を請求することができる。\n前項の請求を受けた裁判官は、その遅延がやむを得ない事由に基く正当なものであると認める場合でなければ、勾留状を発することができない。", "article_number": "206", "article_title": "第二百六条" }, { "article_content": "前三条の規定による勾留の請求を受けた裁判官は、その処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。\n但し、保釈については、この限りでない。\n前項の裁判官は、勾留を請求された被疑者に被疑事件を告げる際に、被疑者に対し、弁護人を選任することができる旨及び貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨を告げなければならない。\nただし、被疑者に弁護人があるときは、この限りでない。\n前項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、勾留された被疑者は弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示しなければならない。\n第二項の規定により弁護人の選任を請求することができる旨を告げるに当たつては、弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨及びその資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、弁護士会（第三十七条の三第二項の規定により第三十一条の二第一項の申出をすべき弁護士会をいう。）に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならない。\n裁判官は、第一項の勾留の請求を受けたときは、速やかに勾留状を発しなければならない。\nただし、勾留の理由がないと認めるとき、及び前条第二項の規定により勾留状を発することができないときは、勾留状を発しないで、直ちに被疑者の釈放を命じなければならない。", "article_number": "207", "article_title": "第二百七条" }, { "article_content": "検察官は、第二百一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者の個人特定事項について、必要と認めるときは、前条第一項の勾留の請求と同時に、裁判官に対し、勾留を請求された被疑者に被疑事件を告げるに当たつては当該個人特定事項を明らかにしない方法によること及び被疑者に示すものとして当該個人特定事項の記載がない勾留状の抄本その他の勾留状に代わるものを交付することを請求することができる。\n裁判官は、前項の規定による請求を受けたときは、勾留を請求された被疑者に被疑事件を告げるに当たつては、当該請求に係る個人特定事項を明らかにしない方法によるとともに、前条第五項本文の規定により勾留状を発するときは、これと同時に、被疑者に示すものとして、当該個人特定事項を明らかにしない方法により被疑事実の要旨を記載した勾留状の抄本その他の勾留状に代わるものを交付するものとする。\nただし、当該請求に係る者が第二百一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者に該当しないことが明らかなときは、この限りでない。", "article_number": "207_2", "article_title": "第二百七条の二" }, { "article_content": "裁判官は、前条第二項の規定による措置をとつた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、被疑者又は弁護人の請求により、当該措置に係る個人特定事項の全部又は一部を被疑者に通知する旨の裁判をしなければならない。\nイ又はロに掲げる個人特定事項の区分に応じ、当該イ又はロに定める場合であるとき。\n被害者の個人特定事項\n当該措置に係る事件に係る罪が第二百一条の二第一項第一号イ及びロに規定するものに該当せず、かつ、当該措置に係る事件が同号ハに掲げるものに該当しないとき。\n被害者以外の者の個人特定事項\n当該措置に係る者が第二百一条の二第一項第二号に掲げる者に該当しないとき。\n当該措置により被疑者の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるとき。\n裁判官は、前項の請求について裁判をするときは、検察官の意見を聴かなければならない。\n裁判官は、第一項の裁判（前条第二項の規定による措置に係る個人特定事項の一部を被疑者に通知する旨のものに限る。）をしたときは、速やかに、検察官に対し、被疑者に示すものとして、当該個人特定事項（当該裁判により通知することとされたものを除く。）を明らかにしない方法により被疑事実の要旨を記載した勾留状の抄本その他の勾留状に代わるものを交付するものとする。\n第七十条第一項本文及び第二項の規定は、第一項の裁判の執行について準用する。\n第一項の裁判を執行するには、前条第二項の規定による措置に係る個人特定事項の全部について当該裁判があつた場合にあつては勾留状を、当該個人特定事項の一部について当該裁判があつた場合にあつては第三項の勾留状に代わるものを、被疑者に示さなければならない。", "article_number": "207_3", "article_title": "第二百七条の三" }, { "article_content": "第二百七条の規定により被疑者を勾留した事件につき、勾留の請求をした日から十日以内に公訴を提起しないときは、検察官は、直ちに被疑者を釈放しなければならない。\n裁判官は、やむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により、前項の期間を延長することができる。\nこの期間の延長は、通じて十日を超えることができない。", "article_number": "208", "article_title": "第二百八条" }, { "article_content": "裁判官は、刑法第二編第二章乃至第四章又は第八章の罪にあたる事件については、検察官の請求により、前条第二項の規定により延長された期間を更に延長することができる。\nこの期間の延長は、通じて五日を超えることができない。", "article_number": "208_2", "article_title": "第二百八条の二" }, { "article_content": "期間を指定されて勾留の執行停止をされた被疑者が、正当な理由がなく、当該期間の終期として指定された日時に、出頭すべき場所として指定された場所に出頭しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。", "article_number": "208_3", "article_title": "第二百八条の三" }, { "article_content": "裁判所の許可を受けないで指定された期間を超えて制限された住居を離れてはならない旨の条件を付されて勾留の執行停止をされた被疑者が、当該条件に係る住居を離れ、当該許可を受けないで、正当な理由がなく、当該期間を超えて当該住居に帰着しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。\n前項の被疑者が、裁判所の許可を受けて同項の住居を離れ、正当な理由がなく、当該住居を離れることができる期間として指定された期間を超えて当該住居に帰着しないときも、同項と同様とする。", "article_number": "208_4", "article_title": "第二百八条の四" }, { "article_content": "勾留の執行停止を取り消され、検察官から出頭を命ぜられた被疑者が、正当な理由がなく、指定された日時及び場所に出頭しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。", "article_number": "208_5", "article_title": "第二百八条の五" }, { "article_content": "第七十四条、第七十五条及び第七十八条の規定は、逮捕状による逮捕についてこれを準用する。", "article_number": "209", "article_title": "第二百九条" }, { "article_content": "検察官、検察事務官又は司法警察職員は、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を逮捕することができる。\nこの場合には、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。\n逮捕状が発せられないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。\n第二百条の規定は、前項の逮捕状についてこれを準用する。", "article_number": "210", "article_title": "第二百十条" }, { "article_content": "前条の規定により被疑者が逮捕された場合には、第百九十九条の規定により被疑者が逮捕された場合に関する規定を準用する。", "article_number": "211", "article_title": "第二百十一条" }, { "article_content": "現に罪を行い、又は現に罪を行い終つた者を現行犯人とする。\n左の各号の一にあたる者が、罪を行い終つてから間がないと明らかに認められるときは、これを現行犯人とみなす。\n犯人として追呼されているとき。\n贓物又は明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき。\n身体又は被服に犯罪の顕著な証跡があるとき。\n誰何されて逃走しようとするとき。", "article_number": "212", "article_title": "第二百十二条" }, { "article_content": "現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。", "article_number": "213", "article_title": "第二百十三条" }, { "article_content": "検察官、検察事務官及び司法警察職員以外の者は、現行犯人を逮捕したときは、直ちにこれを地方検察庁若しくは区検察庁の検察官又は司法警察職員に引き渡さなければならない。", "article_number": "214", "article_title": "第二百十四条" }, { "article_content": "司法巡査は、現行犯人を受け取つたときは、速やかにこれを司法警察員に引致しなければならない。\n司法巡査は、犯人を受け取つた場合には、逮捕者の氏名、住居及び逮捕の事由を聴き取らなければならない。\n必要があるときは、逮捕者に対しともに官公署に行くことを求めることができる。", "article_number": "215", "article_title": "第二百十五条" }, { "article_content": "現行犯人が逮捕された場合には、第百九十九条の規定により被疑者が逮捕された場合に関する規定を準用する。", "article_number": "216", "article_title": "第二百十六条" }, { "article_content": "三十万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪の現行犯については、犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡するおそれがある場合に限り、第二百十三条から前条までの規定を適用する。", "article_number": "217", "article_title": "第二百十七条" }, { "article_content": "検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証をすることができる。\nこの場合において、身体の検査は、身体検査令状によらなければならない。\n差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録又は当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を当該電子計算機又は他の記録媒体に複写した上、当該電子計算機又は当該他の記録媒体を差し押さえることができる。\n身体の拘束を受けている被疑者の指紋若しくは足型を採取し、身長若しくは体重を測定し、又は写真を撮影するには、被疑者を裸にしない限り、第一項の令状によることを要しない。\n第一項の令状は、検察官、検察事務官又は司法警察員の請求により、これを発する。\n検察官、検察事務官又は司法警察員は、身体検査令状の請求をするには、身体の検査を必要とする理由及び身体の検査を受ける者の性別、健康状態その他裁判所の規則で定める事項を示さなければならない。\n裁判官は、身体の検査に関し、適当と認める条件を附することができる。", "article_number": "218", "article_title": "第二百十八条" }, { "article_content": "前条の令状には、被疑者若しくは被告人の氏名、罪名、差し押さえるべき物、記録させ若しくは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ若しくは印刷させるべき者、捜索すべき場所、身体若しくは物、検証すべき場所若しくは物又は検査すべき身体及び身体の検査に関する条件、有効期間及びその期間経過後は差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証に着手することができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判官が、これに記名押印しなければならない。\n前条第二項の場合には、同条の令状に、前項に規定する事項のほか、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、その電磁的記録を複写すべきものの範囲を記載しなければならない。\n第六十四条第二項の規定は、前条の令状についてこれを準用する。", "article_number": "219", "article_title": "第二百十九条" }, { "article_content": "検察官、検察事務官又は司法警察職員は、第百九十九条の規定により被疑者を逮捕する場合又は現行犯人を逮捕する場合において必要があるときは、左の処分をすることができる。\n第二百十条の規定により被疑者を逮捕する場合において必要があるときも、同様である。\n人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入り被疑者の捜索をすること。\n逮捕の現場で差押、捜索又は検証をすること。\n前項後段の場合において逮捕状が得られなかつたときは、差押物は、直ちにこれを還付しなければならない。\n第百二十三条第三項の規定は、この場合についてこれを準用する。\n第一項の処分をするには、令状は、これを必要としない。\n第一項第二号及び前項の規定は、検察事務官又は司法警察職員が勾引状又は勾留状を執行する場合にこれを準用する。\n被疑者に対して発せられた勾引状又は勾留状を執行する場合には、第一項第一号の規定をも準用する。", "article_number": "220", "article_title": "第二百二十条" }, { "article_content": "検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者その他の者が遺留した物又は所有者、所持者若しくは保管者が任意に提出した物は、これを領置することができる。", "article_number": "221", "article_title": "第二百二十一条" }, { "article_content": "第九十九条第一項、第百条、第百二条から第百五条まで、第百十条から第百十二条まで、第百十四条、第百十五条及び第百十八条から第百二十四条までの規定は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が第二百十八条、第二百二十条及び前条の規定によつてする押収又は捜索について、第百十条、第百十一条の二、第百十二条、第百十四条、第百十八条、第百二十九条、第百三十一条及び第百三十七条から第百四十条までの規定は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が第二百十八条又は第二百二十条の規定によつてする検証についてこれを準用する。\nただし、司法巡査は、第百二十二条から第百二十四条までに規定する処分をすることができない。\n第二百二十条の規定により被疑者を捜索する場合において急速を要するときは、第百十四条第二項の規定によることを要しない。\n第百十六条及び第百十七条の規定は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が第二百十八条の規定によつてする差押え、記録命令付差押え又は捜索について、これを準用する。\n日出前、日没後には、令状に夜間でも検証をすることができる旨の記載がなければ、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、第二百十八条の規定によつてする検証のため、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入ることができない。\n但し、第百十七条に規定する場所については、この限りでない。\n日没前検証に着手したときは、日没後でもその処分を継続することができる。\n検察官、検察事務官又は司法警察職員は、第二百十八条の規定により差押、捜索又は検証をするについて必要があるときは、被疑者をこれに立ち会わせることができる。\n第一項の規定により、身体の検査を拒んだ者を過料に処し、又はこれに賠償を命ずべきときは、裁判所にその処分を請求しなければならない。", "article_number": "222", "article_title": "第二百二十二条" }, { "article_content": "通信の当事者のいずれの同意も得ないで電気通信の傍受を行う強制の処分については、別に法律で定めるところによる。", "article_number": "222_2", "article_title": "第二百二十二条の二" }, { "article_content": "検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者以外の者の出頭を求め、これを取り調べ、又はこれに鑑定、通訳若しくは翻訳を嘱託することができる。\n第百九十八条第一項但書及び第三項乃至第五項の規定は、前項の場合にこれを準用する。", "article_number": "223", "article_title": "第二百二十三条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により鑑定を嘱託する場合において第百六十七条第一項に規定する処分を必要とするときは、検察官、検察事務官又は司法警察員は、裁判官にその処分を請求しなければならない。\n裁判官は、前項の請求を相当と認めるときは、第百六十七条の場合に準じてその処分をしなければならない。\nこの場合には、第百六十七条の二の規定を準用する。\n第二百七条の二及び第二百七条の三の規定は、第一項の請求について準用する。\nこの場合において、第二百七条の二中「勾留を」とあるのは「第百六十七条第一項に規定する処分を」と、同条並びに第二百七条の三第三項及び第五項中「勾留状」とあるのは「鑑定留置状」と、第二百七条の二第二項中「前条第五項本文の規定により」とあるのは「第二百二十四条第二項前段の規定により第百六十七条の場合に準じて」と読み替えるものとする。", "article_number": "224", "article_title": "第二百二十四条" }, { "article_content": "第二百七条の二第二項の規定による勾留状に代わるものの交付があつた場合における前条第二項後段において準用する第百六十七条の二第二項において準用する第九十八条の規定の適用については、同条第一項中「勾留状の謄本」とあるのは、「第二百七条の二第二項本文の勾留状に代わるもの」とする。", "article_number": "224_2", "article_title": "第二百二十四条の二" }, { "article_content": "第二百二十三条第一項の規定による鑑定の嘱託を受けた者は、裁判官の許可を受けて、第百六十八条第一項に規定する処分をすることができる。\n前項の許可の請求は、検察官、検察事務官又は司法警察員からこれをしなければならない。\n裁判官は、前項の請求を相当と認めるときは、許可状を発しなければならない。\n第百六十八条第二項乃至第四項及び第六項の規定は、前項の許可状についてこれを準用する。", "article_number": "225", "article_title": "第二百二十五条" }, { "article_content": "犯罪の捜査に欠くことのできない知識を有すると明らかに認められる者が、第二百二十三条第一項の規定による取調に対して、出頭又は供述を拒んだ場合には、第一回の公判期日前に限り、検察官は、裁判官にその者の証人尋問を請求することができる。", "article_number": "226", "article_title": "第二百二十六条" }, { "article_content": "第二百二十三条第一項の規定による検察官、検察事務官又は司法警察職員の取調べに際して任意の供述をした者が、公判期日においては前にした供述と異なる供述をするおそれがあり、かつ、その者の供述が犯罪の証明に欠くことができないと認められる場合には、第一回の公判期日前に限り、検察官は、裁判官にその者の証人尋問を請求することができる。\n前項の請求をするには、検察官は、証人尋問を必要とする理由及びそれが犯罪の証明に欠くことができないものであることを疎明しなければならない。", "article_number": "227", "article_title": "第二百二十七条" }, { "article_content": "前二条の請求を受けた裁判官は、証人の尋問に関し、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。\n裁判官は、捜査に支障を生ずる虞がないと認めるときは、被告人、被疑者又は弁護人を前項の尋問に立ち会わせることができる。", "article_number": "228", "article_title": "第二百二十八条" }, { "article_content": "変死者又は変死の疑のある死体があるときは、その所在地を管轄する地方検察庁又は区検察庁の検察官は、検視をしなければならない。\n検察官は、検察事務官又は司法警察員に前項の処分をさせることができる。", "article_number": "229", "article_title": "第二百二十九条" }, { "article_content": "犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。", "article_number": "230", "article_title": "第二百三十条" }, { "article_content": "被害者の法定代理人は、独立して告訴をすることができる。\n被害者が死亡したときは、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹は、告訴をすることができる。\n但し、被害者の明示した意思に反することはできない。", "article_number": "231", "article_title": "第二百三十一条" }, { "article_content": "被害者の法定代理人が被疑者であるとき、被疑者の配偶者であるとき、又は被疑者の四親等内の血族若しくは三親等内の姻族であるときは、被害者の親族は、独立して告訴をすることができる。", "article_number": "232", "article_title": "第二百三十二条" }, { "article_content": "死者の名誉を毀損した罪については、死者の親族又は子孫は、告訴をすることができる。\n名誉を毀損した罪について被害者が告訴をしないで死亡したときも、前項と同様である。\n但し、被害者の明示した意思に反することはできない。", "article_number": "233", "article_title": "第二百三十三条" }, { "article_content": "親告罪について告訴をすることができる者がない場合には、検察官は、利害関係人の申立により告訴をすることができる者を指定することができる。", "article_number": "234", "article_title": "第二百三十四条" }, { "article_content": "親告罪の告訴は、犯人を知つた日から六箇月を経過したときは、これをすることができない。\nただし、刑法第二百三十二条第二項の規定により外国の代表者が行う告訴及び日本国に派遣された外国の使節に対する同法第二百三十条又は第二百三十一条の罪につきその使節が行う告訴については、この限りでない。", "article_number": "235", "article_title": "第二百三十五条" }, { "article_content": "告訴をすることができる者が数人ある場合には、一人の期間の徒過は、他の者に対しその効力を及ぼさない。", "article_number": "236", "article_title": "第二百三十六条" }, { "article_content": "告訴は、公訴の提起があるまでこれを取り消すことができる。\n告訴の取消をした者は、更に告訴をすることができない。\n前二項の規定は、請求を待つて受理すべき事件についての請求についてこれを準用する。", "article_number": "237", "article_title": "第二百三十七条" }, { "article_content": "親告罪について共犯の一人又は数人に対してした告訴又はその取消は、他の共犯に対しても、その効力を生ずる。\n前項の規定は、告発又は請求を待つて受理すべき事件についての告発若しくは請求又はその取消についてこれを準用する。", "article_number": "238", "article_title": "第二百三十八条" }, { "article_content": "何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。\n官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。", "article_number": "239", "article_title": "第二百三十九条" }, { "article_content": "告訴は、代理人によりこれをすることができる。\n告訴の取消についても、同様である。", "article_number": "240", "article_title": "第二百四十条" }, { "article_content": "告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。\n検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。", "article_number": "241", "article_title": "第二百四十一条" }, { "article_content": "司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。", "article_number": "242", "article_title": "第二百四十二条" }, { "article_content": "前二条の規定は、告訴又は告発の取消についてこれを準用する。", "article_number": "243", "article_title": "第二百四十三条" }, { "article_content": "刑法第二百三十二条第二項の規定により外国の代表者が行う告訴又はその取消は、第二百四十一条及び前条の規定にかかわらず、外務大臣にこれをすることができる。\n日本国に派遣された外国の使節に対する刑法第二百三十条又は第二百三十一条の罪につきその使節が行う告訴又はその取消も、同様である。", "article_number": "244", "article_title": "第二百四十四条" }, { "article_content": "第二百四十一条及び第二百四十二条の規定は、自首についてこれを準用する。", "article_number": "245", "article_title": "第二百四十五条" }, { "article_content": "司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。\n但し、検察官が指定した事件については、この限りでない。", "article_number": "246", "article_title": "第二百四十六条" }, { "article_content": "公訴は、検察官がこれを行う。", "article_number": "247", "article_title": "第二百四十七条" }, { "article_content": "犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。", "article_number": "248", "article_title": "第二百四十八条" }, { "article_content": "公訴は、検察官の指定した被告人以外の者にその効力を及ぼさない。", "article_number": "249", "article_title": "第二百四十九条" }, { "article_content": "時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの（死刑に当たるものを除く。）については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。\n無期の懲役又は禁錮に当たる罪については三十年\n長期二十年の懲役又は禁錮に当たる罪については二十年\n前二号に掲げる罪以外の罪については十年\n時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。\n死刑に当たる罪については二十五年\n無期の懲役又は禁錮に当たる罪については十五年\n長期十五年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については十年\n長期十五年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については七年\n長期十年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については五年\n長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については三年\n拘留又は科料に当たる罪については一年\n前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる罪についての時効は、当該各号に定める期間を経過することによつて完成する。\n刑法第百八十一条の罪（人を負傷させたときに限る。）若しくは同法第二百四十一条第一項の罪又は盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第九号）第四条の罪（同項の罪に係る部分に限る。）\n二十年\n刑法第百七十七条若しくは第百七十九条第二項の罪又はこれらの罪の未遂罪\n十五年\n刑法第百七十六条若しくは第百七十九条第一項の罪若しくはこれらの罪の未遂罪又は児童福祉法第六十条第一項の罪（自己を相手方として淫行をさせる行為に係るものに限る。）\n十二年\n前二項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる罪について、その被害者が犯罪行為が終わつた時に十八歳未満である場合における時効は、当該各号に定める期間に当該犯罪行為が終わつた時から当該被害者が十八歳に達する日までの期間に相当する期間を加算した期間を経過することによつて完成する。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "二以上の主刑を併科し、又は二以上の主刑中その一を科すべき罪については、その重い刑に従つて、前条の規定を適用する。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "刑法により刑を加重し、又は減軽すべき場合には、加重し、又は減軽しない刑に従つて、第二百五十条の規定を適用する。", "article_number": "252", "article_title": "第二百五十二条" }, { "article_content": "時効は、犯罪行為が終つた時から進行する。\n共犯の場合には、最終の行為が終つた時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算する。", "article_number": "253", "article_title": "第二百五十三条" }, { "article_content": "時効は、当該事件についてした公訴の提起によつてその進行を停止し、管轄違又は公訴棄却の裁判が確定した時からその進行を始める。\n共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は、他の共犯に対してその効力を有する。\nこの場合において、停止した時効は、当該事件についてした裁判が確定した時からその進行を始める。", "article_number": "254", "article_title": "第二百五十四条" }, { "article_content": "犯人が国外にいる場合又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命令の告知ができなかつた場合には、時効は、その国外にいる期間又は逃げ隠れている期間その進行を停止する。\n犯人が国外にいること又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命令の告知ができなかつたことの証明に必要な事項は、裁判所の規則でこれを定める。", "article_number": "255", "article_title": "第二百五十五条" }, { "article_content": "公訴の提起は、起訴状を提出してこれをしなければならない。\n起訴状には、左の事項を記載しなければならない。\n被告人の氏名その他被告人を特定するに足りる事項\n公訴事実\n罪名\n公訴事実は、訴因を明示してこれを記載しなければならない。\n訴因を明示するには、できる限り日時、場所及び方法を以て罪となるべき事実を特定してこれをしなければならない。\n罪名は、適用すべき罰条を示してこれを記載しなければならない。\n但し、罰条の記載の誤は、被告人の防禦に実質的な不利益を生ずる虞がない限り、公訴提起の効力に影響を及ぼさない。\n数個の訴因及び罰条は、予備的に又は択一的にこれを記載することができる。\n起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめる虞のある書類その他の物を添附し、又はその内容を引用してはならない。", "article_number": "256", "article_title": "第二百五十六条" }, { "article_content": "検察官は、公訴の提起と同時に、被告人に送達するものとして、起訴状の謄本を裁判所に提出しなければならない。\nただし、やむを得ない事情があるときは、公訴の提起後速やかにこれを提出すれば足りる。", "article_number": "256_2", "article_title": "第二百五十六条の二" }, { "article_content": "公訴は、第一審の判決があるまでこれを取り消すことができる。", "article_number": "257", "article_title": "第二百五十七条" }, { "article_content": "検察官は、事件がその所属検察庁の対応する裁判所の管轄に属しないものと思料するときは、書類及び証拠物とともにその事件を管轄裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。", "article_number": "258", "article_title": "第二百五十八条" }, { "article_content": "検察官は、事件につき公訴を提起しない処分をした場合において、被疑者の請求があるときは、速やかにその旨をこれに告げなければならない。", "article_number": "259", "article_title": "第二百五十九条" }, { "article_content": "検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。\n公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。", "article_number": "260", "article_title": "第二百六十条" }, { "article_content": "検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について公訴を提起しない処分をした場合において、告訴人、告発人又は請求人の請求があるときは、速やかに告訴人、告発人又は請求人にその理由を告げなければならない。", "article_number": "261", "article_title": "第二百六十一条" }, { "article_content": "刑法第百九十三条から第百九十六条まで又は破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四十五条若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号）第四十二条若しくは第四十三条の罪について告訴又は告発をした者は、検察官の公訴を提起しない処分に不服があるときは、その検察官所属の検察庁の所在地を管轄する地方裁判所に事件を裁判所の審判に付することを請求することができる。\n前項の請求は、第二百六十条の通知を受けた日から七日以内に、請求書を公訴を提起しない処分をした検察官に差し出してこれをしなければならない。", "article_number": "262", "article_title": "第二百六十二条" }, { "article_content": "前条第一項の請求は、第二百六十六条の決定があるまでこれを取り下げることができる。\n前項の取下をした者は、その事件について更に前条第一項の請求をすることができない。", "article_number": "263", "article_title": "第二百六十三条" }, { "article_content": "検察官は、第二百六十二条第一項の請求を理由があるものと認めるときは、公訴を提起しなければならない。", "article_number": "264", "article_title": "第二百六十四条" }, { "article_content": "第二百六十二条第一項の請求についての審理及び裁判は、合議体でこれをしなければならない。\n裁判所は、必要があるときは、合議体の構成員に事実の取調をさせ、又は地方裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。\nこの場合には、受命裁判官及び受託裁判官は、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。", "article_number": "265", "article_title": "第二百六十五条" }, { "article_content": "裁判所は、第二百六十二条第一項の請求を受けたときは、左の区別に従い、決定をしなければならない。\n請求が法令上の方式に違反し、若しくは請求権の消滅後にされたものであるとき、又は請求が理由のないときは、請求を棄却する。\n請求が理由のあるときは、事件を管轄地方裁判所の審判に付する。", "article_number": "266", "article_title": "第二百六十六条" }, { "article_content": "前条第二号の決定があつたときは、その事件について公訴の提起があつたものとみなす。", "article_number": "267", "article_title": "第二百六十七条" }, { "article_content": "裁判所は、第二百六十六条第二号の決定をした場合において、同一の事件について、検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）第二条第一項第一号に規定する審査を行う検察審査会又は同法第四十一条の六第一項の起訴議決をした検察審査会（同法第四十一条の九第一項の規定により公訴の提起及びその維持に当たる者が指定された後は、その者）があるときは、これに当該決定をした旨を通知しなければならない。", "article_number": "267_2", "article_title": "第二百六十七条の二" }, { "article_content": "裁判所は、第二百六十六条第二号の規定により事件がその裁判所の審判に付されたときは、その事件について公訴の維持にあたる者を弁護士の中から指定しなければならない。\n前項の指定を受けた弁護士は、事件について公訴を維持するため、裁判の確定に至るまで検察官の職務を行う。\n但し、検察事務官及び司法警察職員に対する捜査の指揮は、検察官に嘱託してこれをしなければならない。\n前項の規定により検察官の職務を行う弁護士は、これを法令により公務に従事する職員とみなす。\n裁判所は、第一項の指定を受けた弁護士がその職務を行うに適さないと認めるときその他特別の事情があるときは、何時でもその指定を取り消すことができる。\n第一項の指定を受けた弁護士には、政令で定める額の手当を給する。", "article_number": "268", "article_title": "第二百六十八条" }, { "article_content": "裁判所は、第二百六十二条第一項の請求を棄却する場合又はその請求の取下があつた場合には、決定で、請求者に、その請求に関する手続によつて生じた費用の全部又は一部の賠償を命ずることができる。\nこの決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "269", "article_title": "第二百六十九条" }, { "article_content": "検察官は、公訴の提起後は、訴訟に関する書類及び証拠物を閲覧し、且つ謄写することができる。\n前項の規定にかかわらず、第百五十七条の六第四項に規定する記録媒体は、謄写することができない。", "article_number": "270", "article_title": "第二百七十条" }, { "article_content": "裁判所は、公訴の提起があつたときは、遅滞なく起訴状の謄本を被告人に送達しなければならない。\n公訴の提起があつた日から二箇月以内に起訴状の謄本が送達されないときは、公訴の提起は、さかのぼつてその効力を失う。", "article_number": "271", "article_title": "第二百七十一条" }, { "article_content": "検察官は、起訴状に記載された次に掲げる者の個人特定事項について、必要と認めるときは、裁判所に対し、前条第一項の規定による起訴状の謄本の送達により当該個人特定事項が被告人に知られないようにするための措置をとることを求めることができる。\n次に掲げる事件の被害者\n刑法第百七十六条、第百七十七条、第百七十九条、第百八十一条若しくは第百八十二条の罪、同法第二百二十五条若しくは第二百二十六条の二第三項の罪（わいせつ又は結婚の目的に係る部分に限る。以下このイにおいて同じ。）、同法第二百二十七条第一項（同法第二百二十五条又は第二百二十六条の二第三項の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。）若しくは第三項（わいせつの目的に係る部分に限る。）の罪若しくは同法第二百四十一条第一項若しくは第三項の罪又はこれらの罪の未遂罪に係る事件\n児童福祉法第六十条第一項の罪若しくは同法第三十四条第一項第九号に係る同法第六十条第二項の罪、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第四条から第八条までの罪又は性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二条から第六条までの罪に係る事件\nイ及びロに掲げる事件のほか、犯行の態様、被害の状況その他の事情により、被害者の個人特定事項が被告人に知られることにより次に掲げるおそれがあると認められる事件\n被害者等の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれ\n（１）に掲げるもののほか、被害者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれ\n前号に掲げる者のほか、個人特定事項が被告人に知られることにより次に掲げるおそれがあると認められる者\nその者の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれ\nイに掲げるもののほか、その者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれ\n前項の規定による求めは、公訴の提起において、裁判所に対し、起訴状とともに、被告人に送達するものとして、当該求めに係る個人特定事項の記載がない起訴状の抄本その他の起訴状の謄本に代わるもの（以下「起訴状抄本等」という。）を提出して行わなければならない。\n前項の場合には、起訴状抄本等については、その公訴事実を第二百五十六条第三項に規定する公訴事実とみなして、同項の規定を適用する。\nこの場合において、同項中「できる限り日時、場所及び方法を以て罪となるべき事実」とあるのは、「罪となるべき事実」とする。\n裁判所は、第二項の規定による起訴状抄本等の提出があつたときは、前条第一項の規定にかかわらず、遅滞なく起訴状抄本等を被告人に送達しなければならない。\nこの場合において、第二百五十五条及び前条第二項中「起訴状の謄本」とあるのは、「起訴状抄本等」とする。", "article_number": "271_2", "article_title": "第二百七十一条の二" }, { "article_content": "検察官は、前条第二項の規定により起訴状抄本等を提出する場合において、被告人に弁護人があるときは、裁判所に対し、弁護人に送達するものとして、起訴状の謄本を提出しなければならない。\n裁判所は、前項の規定による起訴状の謄本の提出があつたときは、遅滞なく、弁護人に対し、起訴状に記載された個人特定事項のうち起訴状抄本等に記載がないものを被告人に知らせてはならない旨の条件を付して起訴状の謄本を送達しなければならない。\n検察官は、第一項に規定する場合において、前項の規定による措置によつては、前条第一項第一号ハ（１）若しくは第二号イに規定する名誉若しくは社会生活の平穏が著しく害されること又は同項第一号ハ（２）若しくは第二号ロに規定する行為を防止できないおそれがあると認めるときは、裁判所に対し、起訴状の謄本に代えて弁護人に送達するものとして、起訴状抄本等を提出することができる。\n裁判所は、前項の規定による起訴状抄本等の提出があつたときは、遅滞なく、弁護人に対し、起訴状抄本等を送達しなければならない。", "article_number": "271_3", "article_title": "第二百七十一条の三" }, { "article_content": "裁判所は、第二百七十一条の二第二項の規定による起訴状抄本等の提出があつた後に弁護人が選任されたときは、速やかに、検察官にその旨を通知しなければならない。\n検察官は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、裁判所に対し、弁護人に送達するものとして、起訴状の謄本を提出しなければならない。\n裁判所は、前項の規定による起訴状の謄本の提出があつたときは、遅滞なく、弁護人に対し、起訴状に記載された個人特定事項のうち起訴状抄本等に記載がないものを被告人に知らせてはならない旨の条件を付して起訴状の謄本を送達しなければならない。\n検察官は、第二項に規定する場合において、前項の規定による措置によつては、第二百七十一条の二第一項第一号ハ（１）若しくは第二号イに規定する名誉若しくは社会生活の平穏が著しく害されること又は同項第一号ハ（２）若しくは第二号ロに規定する行為を防止できないおそれがあると認めるときは、裁判所に対し、起訴状の謄本に代えて弁護人に送達するものとして、起訴状抄本等を提出することができる。\n裁判所は、前項の規定による起訴状抄本等の提出があつたときは、遅滞なく、弁護人に対し、起訴状抄本等を送達しなければならない。", "article_number": "271_4", "article_title": "第二百七十一条の四" }, { "article_content": "裁判所は、第二百七十一条の二第四項の規定による措置をとつた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、被告人又は弁護人の請求により、当該措置に係る個人特定事項の全部又は一部を被告人に通知する旨の決定をしなければならない。\nイ又はロに掲げる個人特定事項の区分に応じ、当該イ又はロに定める場合であるとき。\n被害者の個人特定事項\n当該措置に係る事件に係る罪が第二百七十一条の二第一項第一号イ及びロに規定するものに該当せず、かつ、当該措置に係る事件が同号ハに掲げるものに該当しないとき。\n被害者以外の者の個人特定事項\n当該措置に係る者が第二百七十一条の二第一項第二号に掲げる者に該当しないとき。\n当該措置により被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるとき。\n裁判所は、第二百七十一条の三第四項又は前条第五項の規定による措置をとつた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、被告人又は弁護人の請求により、弁護人に対し、当該措置に係る個人特定事項を被告人に知らせてはならない旨の条件を付して当該個人特定事項の全部又は一部を通知する旨の決定をしなければならない。\n第二百七十一条の三第二項又は前条第三項の規定による措置によつて、第二百七十一条の二第一項第一号ハ（１）及び第二号イに規定する名誉又は社会生活の平穏が著しく害されること並びに同項第一号ハ（２）及び第二号ロに規定する行為を防止できるとき。\n当該措置により被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるとき。\n裁判所は、前二項の請求について決定をするときは、検察官の意見を聴かなければならない。\n第一項又は第二項の決定に係る通知は、裁判所が、当該決定により通知することとした個人特定事項を記載した書面によりするものとする。\n第一項又は第二項の請求についてした決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "271_5", "article_title": "第二百七十一条の五" }, { "article_content": "裁判所は、第二百七十一条の三第一項又は第二百七十一条の四第二項の規定による起訴状の謄本の提出があつた事件について、起訴状に記載された個人特定事項のうち起訴状抄本等に記載がないもの（前条第一項の決定により通知することとされたものを除く。以下この条及び第二百七十一条の八第一項において同じ。）が第二百七十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者のものに該当すると認める場合において、検察官及び弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、弁護人が第四十条第一項の規定により訴訟に関する書類又は証拠物を閲覧し又は謄写するに当たり、これらに記載され又は記録されている当該個人特定事項を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、又は被告人に知らせる時期若しくは方法を指定することができる。\nただし、当該個人特定事項に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。\n裁判所は、第二百七十一条の三第三項又は第二百七十一条の四第四項の規定による起訴状抄本等の提出があつた事件について、起訴状に記載された個人特定事項のうち起訴状抄本等に記載がないものが第二百七十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者のものに該当すると認める場合において、検察官及び弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、弁護人が第四十条第一項の規定により訴訟に関する書類又は証拠物を閲覧し又は謄写するについて、これらのうち当該個人特定事項が記載され若しくは記録されている部分の閲覧若しくは謄写を禁じ、又は当該個人特定事項を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、若しくは被告人に知らせる時期若しくは方法を指定することができる。\nただし、当該個人特定事項に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。\n裁判所は、第一項本文に規定する事件について、起訴状に記載された個人特定事項のうち起訴状抄本等に記載がないものが第二百七十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者のものに該当すると認める場合において、弁護人から第四十六条の規定による請求があつた場合であつて、検察官及び弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、弁護人に裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本を交付するに当たり、これらに記載されている当該個人特定事項を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、又は被告人に知らせる時期若しくは方法を指定することができる。\nただし、当該個人特定事項に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。\n裁判所は、第二項本文に規定する事件について、起訴状に記載された個人特定事項のうち起訴状抄本等に記載がないものが第二百七十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者のものに該当すると認める場合において、弁護人から第四十六条の規定による請求があつた場合であつて、検察官及び弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、裁判書若しくは裁判を記載した調書の抄本であつて当該個人特定事項の記載がないものを交付し、又は弁護人に裁判書若しくは裁判を記載した調書の謄本若しくは抄本を交付するに当たり、当該個人特定事項を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、若しくは被告人に知らせる時期若しくは方法を指定することができる。\nただし、当該個人特定事項に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。\n裁判所は、第二百七十一条の二第二項の規定による起訴状抄本等の提出があつた事件について、起訴状に記載された個人特定事項のうち起訴状抄本等に記載がないものが同条第一項第一号又は第二号に掲げる者のものに該当すると認める場合において、被告人その他訴訟関係人（検察官及び弁護人を除く。）から第四十六条の規定による請求があつた場合であつて、検察官及び当該請求をした被告人その他訴訟関係人の意見を聴き、相当と認めるときは、裁判書又は裁判を記載した調書の抄本であつて当該個人特定事項の記載がないものを交付することができる。\nただし、当該個人特定事項に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。\n裁判所は、前項本文に規定する事件について、起訴状に記載された個人特定事項のうち起訴状抄本等に記載がないものが第二百七十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者のものに該当すると認める場合において、検察官及び被告人の意見を聴き、相当と認めるときは、被告人が第四十九条の規定により公判調書を閲覧し又はその朗読を求めるについて、このうち当該個人特定事項が記載され若しくは記録されている部分の閲覧を禁じ、又は当該部分の朗読の求めを拒むことができる。\nただし、当該個人特定事項に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。", "article_number": "271_6", "article_title": "第二百七十一条の六" }, { "article_content": "裁判所は、第二百七十一条の三第二項、第二百七十一条の四第三項、第二百七十一条の五第二項若しくは前条第一項から第四項までの規定により付した条件に弁護人が違反したとき、又は同条第一項から第四項までの規定による時期若しくは方法の指定に弁護人が従わなかつたときは、弁護士である弁護人については当該弁護士の所属する弁護士会又は日本弁護士連合会に通知し、適当な処置をとるべきことを請求することができる。\n前項の規定による請求を受けた者は、そのとつた処置をその請求をした裁判所に通知しなければならない。", "article_number": "271_7", "article_title": "第二百七十一条の七" }, { "article_content": "裁判所（第一号及び第四号にあつては裁判長及び合議体の構成員を、第二号及び第三号にあつては第六十六条第四項の裁判官並びに裁判長及び合議体の構成員を含み、第五号にあつては裁判官とする。）は、第二百七十一条の二第二項の規定による起訴状抄本等の提出があつた事件について、起訴状に記載された個人特定事項のうち起訴状抄本等に記載がないものが同条第一項第一号又は第二号に掲げる者のものに該当すると認める場合において、相当と認めるときは、次に掲げる措置をとることができる。\n当該個人特定事項を明らかにしない方法により第六十一条の規定による被告事件の告知をすること。\n勾引状又は勾留状を発する場合において、これと同時に、被告人に示すものとして、当該個人特定事項を明らかにしない方法により公訴事実の要旨を記載した勾引状の抄本その他の勾引状に代わるもの又は勾留状の抄本その他の勾留状に代わるものを交付すること。\n当該個人特定事項を明らかにしない方法により第七十六条第一項の規定による公訴事実の要旨の告知をし、又はこれをさせること。\n当該個人特定事項を明らかにしない方法により第七十七条第三項の規定による公訴事実の要旨の告知をし、又はこれをさせること。\n当該個人特定事項を明らかにしない方法により第二百八十条第二項の規定による被告事件の告知をすること。\n前項（第二号に係る部分に限る。）の規定による勾引状に代わるものの交付があつた場合における第七十三条第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項前段中「これ」とあり、同条第三項中「勾引状又は勾留状」とあり、及び同項ただし書中「令状」とあるのは「第二百七十一条の八第一項第二号の勾引状に代わるもの」と、同項中「公訴事実の要旨及び」とあるのは「勾引状に記載された個人特定事項のうち第二百七十一条の八第一項第二号の勾引状に代わるものに記載がないものを明らかにしない方法により公訴事実の要旨を告げるとともに、」とする。\n第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による勾留状に代わるものの交付があつた場合における第七十三条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「これ」とあり、同条第三項中「勾引状又は勾留状」とあり、及び同項ただし書中「令状」とあるのは「第二百七十一条の八第一項第二号の勾留状に代わるもの」と、同項中「公訴事実の要旨及び」とあるのは「勾留状に記載された個人特定事項のうち第二百七十一条の八第一項第二号の勾留状に代わるものに記載がないものを明らかにしない方法により公訴事実の要旨を告げるとともに、」とする。\n裁判長又は合議体の構成員は、第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による勾留状に代わるものの交付があつた場合又は第二百七条の二第二項の規定による勾留状に代わるものの交付があつた場合において、勾留状に記載された個人特定事項のうちこれらの勾留状に代わるものに記載がないもの（第二百七十一条の五第一項の決定又は第二百七条の三第一項の裁判により通知することとされたものを除く。）が第二百七十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者のものに該当すると認める場合であつて、検察官及び弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、勾留の理由の開示をするに当たり、当該個人特定事項を明らかにしない方法により被告事件を告げることができる。\n第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による勾留状に代わるものの交付があつた場合又は第二百七条の二第二項の規定による勾留状に代わるものの交付があつた場合における第九十八条の規定の適用については、同条第一項中「勾留状の謄本」とあるのは、「第二百七十一条の八第一項第二号の勾留状に代わるもの又は第二百七条の二第二項本文の勾留状に代わるもの」とする。\n前項の規定は、第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による勾留状に代わるものの交付があつた場合又は第二百七条の二第二項の規定による勾留状に代わるものの交付があつた場合であつて、第百六十七条の二第二項に規定するときにおける同項において準用する第九十八条の規定の適用について準用する。", "article_number": "271_8", "article_title": "第二百七十一条の八" }, { "article_content": "裁判所は、公訴の提起があつたときは、遅滞なく被告人に対し、弁護人を選任することができる旨及び貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨を知らせなければならない。\n但し、被告人に弁護人があるときは、この限りでない。\n裁判所は、この法律により弁護人を要する場合を除いて、前項の規定により弁護人の選任を請求することができる旨を知らせるに当たつては、弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨及びその資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、弁護士会（第三十六条の三第一項の規定により第三十一条の二第一項の申出をすべき弁護士会をいう。）に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならない。", "article_number": "272", "article_title": "第二百七十二条" }, { "article_content": "裁判長は、公判期日を定めなければならない。\n公判期日には、被告人を召喚しなければならない。\n公判期日は、これを検察官、弁護人及び補佐人に通知しなければならない。", "article_number": "273", "article_title": "第二百七十三条" }, { "article_content": "裁判所の構内にいる被告人に対し公判期日を通知したときは、召喚状の送達があつた場合と同一の効力を有する。", "article_number": "274", "article_title": "第二百七十四条" }, { "article_content": "第一回の公判期日と被告人に対する召喚状の送達との間には、裁判所の規則で定める猶予期間を置かなければならない。", "article_number": "275", "article_title": "第二百七十五条" }, { "article_content": "裁判所は、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、公判期日を変更することができる。\n公判期日を変更するには、裁判所の規則の定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。\n但し、急速を要する場合は、この限りでない。\n前項但書の場合には、変更後の公判期日において、まず、検察官及び被告人又は弁護人に対し、異議を申し立てる機会を与えなければならない。", "article_number": "276", "article_title": "第二百七十六条" }, { "article_content": "裁判所がその権限を濫用して公判期日を変更したときは、訴訟関係人は、最高裁判所の規則又は訓令の定めるところにより、司法行政監督上の措置を求めることができる。", "article_number": "277", "article_title": "第二百七十七条" }, { "article_content": "公判期日に召喚を受けた者が病気その他の事由によつて出頭することができないときは、裁判所の規則の定めるところにより、医師の診断書その他の資料を提出しなければならない。", "article_number": "278", "article_title": "第二百七十八条" }, { "article_content": "保釈又は勾留の執行停止をされた被告人が、召喚を受け正当な理由がなく公判期日に出頭しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。", "article_number": "278_2", "article_title": "第二百七十八条の二" }, { "article_content": "裁判所は、必要と認めるときは、検察官又は弁護人に対し、公判準備又は公判期日に出頭し、かつ、これらの手続が行われている間在席し又は在廷することを命ずることができる。\n裁判長は、急速を要する場合には、前項に規定する命令をし、又は合議体の構成員にこれをさせることができる。\n前二項の規定による命令を受けた検察官又は弁護人が正当な理由がなくこれに従わないときは、決定で、十万円以下の過料に処し、かつ、その命令に従わないために生じた費用の賠償を命ずることができる。\n前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。\n裁判所は、第三項の決定をしたときは、検察官については当該検察官を指揮監督する権限を有する者に、弁護士である弁護人については当該弁護士の所属する弁護士会又は日本弁護士連合会に通知し、適当な処置をとるべきことを請求しなければならない。\n前項の規定による請求を受けた者は、そのとつた処置を裁判所に通知しなければならない。", "article_number": "278_3", "article_title": "第二百七十八条の三" }, { "article_content": "裁判所は、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。", "article_number": "279", "article_title": "第二百七十九条" }, { "article_content": "公訴の提起があつた後第一回の公判期日までは、勾留に関する処分は、裁判官がこれを行う。\n第百九十九条若しくは第二百十条の規定により逮捕され、又は現行犯人として逮捕された被疑者でまだ勾留されていないものについて第二百四条又は第二百五条の時間の制限内に公訴の提起があつた場合には、裁判官は、速やかに、被告事件を告げ、これに関する陳述を聴き、勾留状を発しないときは、直ちにその釈放を命じなければならない。\n前二項の裁判官は、その処分に関し、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。", "article_number": "280", "article_title": "第二百八十条" }, { "article_content": "証人については、裁判所は、第百五十八条に掲げる事項を考慮した上、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き必要と認めるときに限り、公判期日外においてこれを尋問することができる。", "article_number": "281", "article_title": "第二百八十一条" }, { "article_content": "裁判所は、公判期日外における証人尋問に被告人が立ち会つた場合において、証人が被告人の面前（第百五十七条の五第一項に規定する措置を採る場合並びに第百五十七条の六第一項及び第二項に規定する方法による場合を含む。）においては圧迫を受け充分な供述をすることができないと認めるときは、弁護人が立ち会つている場合に限り、検察官及び弁護人の意見を聴き、その証人の供述中被告人を退席させることができる。\nこの場合には、供述終了後被告人に証言の要旨を告知し、その証人を尋問する機会を与えなければならない。", "article_number": "281_2", "article_title": "第二百八十一条の二" }, { "article_content": "弁護人は、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等（複製その他証拠の全部又は一部をそのまま記録した物及び書面をいう。以下同じ。）を適正に管理し、その保管をみだりに他人にゆだねてはならない。", "article_number": "281_3", "article_title": "第二百八十一条の三" }, { "article_content": "被告人若しくは弁護人（第四百四十条に規定する弁護人を含む。）又はこれらであつた者は、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、次に掲げる手続又はその準備に使用する目的以外の目的で、人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供してはならない。\n当該被告事件の審理その他の当該被告事件に係る裁判のための審理\n当該被告事件に関する次に掲げる手続\n第一編第十六章の規定による費用の補償の手続\n第三百四十九条第一項の請求があつた場合の手続\n第三百五十条の請求があつた場合の手続\n上訴権回復の請求の手続\n再審の請求の手続\n非常上告の手続\n第五百条第一項の申立ての手続\n第五百二条の申立ての手続\n刑事補償法の規定による補償の請求の手続\n前項の規定に違反した場合の措置については、被告人の防御権を踏まえ、複製等の内容、行為の目的及び態様、関係人の名誉、その私生活又は業務の平穏を害されているかどうか、当該複製等に係る証拠が公判期日において取り調べられたものであるかどうか、その取調べの方法その他の事情を考慮するものとする。", "article_number": "281_4", "article_title": "第二百八十一条の四" }, { "article_content": "被告人又は被告人であつた者が、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、前条第一項各号に掲げる手続又はその準備に使用する目的以外の目的で、人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。\n弁護人（第四百四十条に規定する弁護人を含む。以下この項において同じ。）又は弁護人であつた者が、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、対価として財産上の利益その他の利益を得る目的で、人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供したときも、前項と同様とする。", "article_number": "281_5", "article_title": "第二百八十一条の五" }, { "article_content": "裁判所は、審理に二日以上を要する事件については、できる限り、連日開廷し、継続して審理を行わなければならない。\n訴訟関係人は、期日を厳守し、審理に支障を来さないようにしなければならない。", "article_number": "281_6", "article_title": "第二百八十一条の六" }, { "article_content": "公判期日における取調は、公判廷でこれを行う。\n公判廷は、裁判官及び裁判所書記が列席し、且つ検察官が出席してこれを開く。", "article_number": "282", "article_title": "第二百八十二条" }, { "article_content": "被告人が法人である場合には、代理人を出頭させることができる。", "article_number": "283", "article_title": "第二百八十三条" }, { "article_content": "五十万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、五万円）以下の罰金又は科料に当たる事件については、被告人は、公判期日に出頭することを要しない。\nただし、被告人は、代理人を出頭させることができる。", "article_number": "284", "article_title": "第二百八十四条" }, { "article_content": "拘留にあたる事件の被告人は、判決の宣告をする場合には、公判期日に出頭しなければならない。\nその他の場合には、裁判所は、被告人の出頭がその権利の保護のため重要でないと認めるときは、被告人に対し公判期日に出頭しないことを許すことができる。\n長期三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、五万円）を超える罰金に当たる事件の被告人は、第二百九十一条の手続をする場合及び判決の宣告をする場合には、公判期日に出頭しなければならない。\nその他の場合には、前項後段の例による。", "article_number": "285", "article_title": "第二百八十五条" }, { "article_content": "前三条に規定する場合の外、被告人が公判期日に出頭しないときは、開廷することはできない。", "article_number": "286", "article_title": "第二百八十六条" }, { "article_content": "被告人が出頭しなければ開廷することができない場合において、勾留されている被告人が、公判期日に召喚を受け、正当な理由がなく出頭を拒否し、刑事施設職員による引致を著しく困難にしたときは、裁判所は、被告人が出頭しないでも、その期日の公判手続を行うことができる。", "article_number": "286_2", "article_title": "第二百八十六条の二" }, { "article_content": "公判廷においては、被告人の身体を拘束してはならない。\n但し、被告人が暴力を振い又は逃亡を企てた場合は、この限りでない。\n被告人の身体を拘束しない場合にも、これに看守者を附することができる。", "article_number": "287", "article_title": "第二百八十七条" }, { "article_content": "被告人は、裁判長の許可がなければ、退廷することができない。\n裁判長は、被告人を在廷させるため、又は法廷の秩序を維持するため相当な処分をすることができる。", "article_number": "288", "article_title": "第二百八十八条" }, { "article_content": "死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮にあたる事件を審理する場合には、弁護人がなければ開廷することはできない。\n弁護人がなければ開廷することができない場合において、弁護人が出頭しないとき若しくは在廷しなくなつたとき、又は弁護人がないときは、裁判長は、職権で弁護人を付さなければならない。\n弁護人がなければ開廷することができない場合において、弁護人が出頭しないおそれがあるときは、裁判所は、職権で弁護人を付することができる。", "article_number": "289", "article_title": "第二百八十九条" }, { "article_content": "第三十七条各号の場合に弁護人が出頭しないときは、裁判所は、職権で弁護人を附することができる。", "article_number": "290", "article_title": "第二百九十条" }, { "article_content": "裁判所は、次に掲げる事件を取り扱う場合において、当該事件の被害者等若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士から申出があるときは、被告人又は弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、被害者特定事項（氏名及び住所その他の当該事件の被害者を特定させることとなる事項をいう。以下同じ。）を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることができる。\n刑法第百七十六条、第百七十七条、第百七十九条、第百八十一条若しくは第百八十二条の罪、同法第二百二十五条若しくは第二百二十六条の二第三項の罪（わいせつ又は結婚の目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、同法第二百二十七条第一項（同法第二百二十五条又は第二百二十六条の二第三項の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。）若しくは第三項（わいせつの目的に係る部分に限る。）の罪若しくは同法第二百四十一条第一項若しくは第三項の罪又はこれらの罪の未遂罪に係る事件\n児童福祉法第六十条第一項の罪若しくは同法第三十四条第一項第九号に係る同法第六十条第二項の罪、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第四条から第八条までの罪又は性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二条から第六条までの罪に係る事件\n前二号に掲げる事件のほか、犯行の態様、被害の状況その他の事情により、被害者特定事項が公開の法廷で明らかにされることにより被害者等の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあると認められる事件\n前項の申出は、あらかじめ、検察官にしなければならない。\nこの場合において、検察官は、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。\n裁判所は、第一項に定めるもののほか、犯行の態様、被害の状況その他の事情により、被害者特定事項が公開の法廷で明らかにされることにより被害者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認められる事件を取り扱う場合において、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることができる。\n裁判所は、第一項又は前項の決定をした事件について、被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしないことが相当でないと認めるに至つたとき、第三百十二条の規定により罰条が撤回若しくは変更されたため第一項第一号若しくは第二号に掲げる事件に該当しなくなつたとき又は同項第三号に掲げる事件若しくは前項に規定する事件に該当しないと認めるに至つたときは、決定で、第一項又は前項の決定を取り消さなければならない。", "article_number": "290_2", "article_title": "第二百九十条の二" }, { "article_content": "裁判所は、次に掲げる場合において、証人、鑑定人、通訳人、翻訳人又は供述録取書等（供述書、供述を録取した書面で供述者の署名若しくは押印のあるもの又は映像若しくは音声を記録することができる記録媒体であつて供述を記録したものをいう。以下同じ。）の供述者（以下この項において「証人等」という。）から申出があるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、証人等特定事項（氏名及び住所その他の当該証人等を特定させることとなる事項をいう。以下同じ。）を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることができる。\n証人等特定事項が公開の法廷で明らかにされることにより証人等若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるとき。\n前号に掲げる場合のほか、証人等特定事項が公開の法廷で明らかにされることにより証人等の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあると認めるとき。\n裁判所は、前項の決定をした事件について、証人等特定事項を公開の法廷で明らかにしないことが相当でないと認めるに至つたときは、決定で、同項の決定を取り消さなければならない。", "article_number": "290_3", "article_title": "第二百九十条の三" }, { "article_content": "検察官は、まず、起訴状を朗読しなければならない。\n第二百九十条の二第一項又は第三項の決定があつたときは、前項の起訴状の朗読は、被害者特定事項を明らかにしない方法でこれを行うものとする。\nこの場合においては、検察官は、被告人に起訴状を示さなければならない。\n前条第一項の決定があつた場合における第一項の起訴状の朗読についても、前項と同様とする。\nこの場合において、同項中「被害者特定事項」とあるのは、「証人等特定事項」とする。\n第二百七十一条の二第四項の規定による措置がとられた場合においては、第二項後段（前項前段の規定により第二項後段と同様とすることとされる場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、当該措置に係る個人特定事項の全部又は一部について第二百七十一条の五第一項の決定があつた場合に限り、適用する。\nこの場合において、第二項後段中「起訴状」とあるのは、「第二百七十一条の二第四項の規定による措置に係る個人特定事項の全部について第二百七十一条の五第一項の決定があつた場合にあつては起訴状を、第二百七十一条の二第四項の規定による措置に係る個人特定事項の一部について当該決定があつた場合にあつては起訴状抄本等及び第二百七十一条の五第四項に規定する書面」とする。\n裁判長は、第一項の起訴状の朗読が終わつた後、被告人に対し、終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨その他裁判所の規則で定める被告人の権利を保護するため必要な事項を告げた上、被告人及び弁護人に対し、被告事件について陳述する機会を与えなければならない。", "article_number": "291", "article_title": "第二百九十一条" }, { "article_content": "被告人が、前条第五項の手続に際し、起訴状に記載された訴因について有罪である旨を陳述したときは、裁判所は、検察官、被告人及び弁護人の意見を聴き、有罪である旨の陳述のあつた訴因に限り、簡易公判手続によつて審判をする旨の決定をすることができる。\nただし、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる事件については、この限りでない。", "article_number": "291_2", "article_title": "第二百九十一条の二" }, { "article_content": "裁判所は、前条の決定があつた事件が簡易公判手続によることができないものであり、又はこれによることが相当でないものであると認めるときは、その決定を取り消さなければならない。", "article_number": "291_3", "article_title": "第二百九十一条の三" }, { "article_content": "証拠調べは、第二百九十一条の手続が終つた後、これを行う。\nただし、次節第一款に定める公判前整理手続において争点及び証拠の整理のために行う手続については、この限りでない。", "article_number": "292", "article_title": "第二百九十二条" }, { "article_content": "裁判所は、被害者等又は当該被害者の法定代理人から、被害に関する心情その他の被告事件に関する意見の陳述の申出があるときは、公判期日において、その意見を陳述させるものとする。\n前項の規定による意見の陳述の申出は、あらかじめ、検察官にしなければならない。\nこの場合において、検察官は、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。\n裁判長又は陪席の裁判官は、被害者等又は当該被害者の法定代理人が意見を陳述した後、その趣旨を明確にするため、これらの者に質問することができる。\n訴訟関係人は、被害者等又は当該被害者の法定代理人が意見を陳述した後、その趣旨を明確にするため、裁判長に告げて、これらの者に質問することができる。\n裁判長は、被害者等若しくは当該被害者の法定代理人の意見の陳述又は訴訟関係人の被害者等若しくは当該被害者の法定代理人に対する質問が既にした陳述若しくは質問と重複するとき、又は事件に関係のない事項にわたるときその他相当でないときは、これを制限することができる。\n第百五十七条の四、第百五十七条の五並びに第百五十七条の六第一項及び第二項の規定は、第一項の規定による意見の陳述について準用する。\n裁判所は、審理の状況その他の事情を考慮して、相当でないと認めるときは、意見の陳述に代え意見を記載した書面を提出させ、又は意見の陳述をさせないことができる。\n前項の規定により書面が提出された場合には、裁判長は、公判期日において、その旨を明らかにしなければならない。\nこの場合において、裁判長は、相当と認めるときは、その書面を朗読し、又はその要旨を告げることができる。\n第一項の規定による陳述又は第七項の規定による書面は、犯罪事実の認定のための証拠とすることができない。", "article_number": "292_2", "article_title": "第二百九十二条の二" }, { "article_content": "証拠調が終つた後、検察官は、事実及び法律の適用について意見を陳述しなければならない。\n被告人及び弁護人は、意見を陳述することができる。", "article_number": "293", "article_title": "第二百九十三条" }, { "article_content": "公判期日における訴訟の指揮は、裁判長がこれを行う。", "article_number": "294", "article_title": "第二百九十四条" }, { "article_content": "裁判長は、訴訟関係人のする尋問又は陳述が既にした尋問若しくは陳述と重複するとき、又は事件に関係のない事項にわたるときその他相当でないときは、訴訟関係人の本質的な権利を害しない限り、これを制限することができる。\n訴訟関係人の被告人に対する供述を求める行為についても同様である。\n裁判長は、証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人を尋問する場合において、証人、鑑定人、通訳人若しくは翻訳人若しくはこれらの親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあり、これらの者の住居、勤務先その他その通常所在する場所が特定される事項が明らかにされたならば証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人が十分な供述をすることができないと認めるときは、当該事項についての尋問を制限することができる。\nただし、検察官のする尋問を制限することにより犯罪の証明に重大な支障を生ずるおそれがあるとき、又は被告人若しくは弁護人のする尋問を制限することにより被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。\n裁判長は、第二百九十条の二第一項又は第三項の決定があつた場合において、訴訟関係人のする尋問又は陳述が被害者特定事項にわたるときは、これを制限することにより、犯罪の証明に重大な支障を生ずるおそれがある場合又は被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがある場合を除き、当該尋問又は陳述を制限することができる。\n訴訟関係人の被告人に対する供述を求める行為についても、同様とする。\n第二百九十条の三第一項の決定があつた場合における訴訟関係人のする尋問若しくは陳述又は訴訟関係人の被告人に対する供述を求める行為についても、前項と同様とする。\nこの場合において、同項中「被害者特定事項」とあるのは、「証人等特定事項」とする。\n裁判所は、前各項の規定による命令を受けた検察官又は弁護士である弁護人がこれに従わなかつた場合には、検察官については当該検察官を指揮監督する権限を有する者に、弁護士である弁護人については当該弁護士の所属する弁護士会又は日本弁護士連合会に通知し、適当な処置をとるべきことを請求することができる。\n前項の規定による請求を受けた者は、そのとつた処置を裁判所に通知しなければならない。", "article_number": "295", "article_title": "第二百九十五条" }, { "article_content": "証拠調のはじめに、検察官は、証拠により証明すべき事実を明らかにしなければならない。\n但し、証拠とすることができず、又は証拠としてその取調を請求する意思のない資料に基いて、裁判所に事件について偏見又は予断を生ぜしめる虞のある事項を述べることはできない。", "article_number": "296", "article_title": "第二百九十六条" }, { "article_content": "裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、証拠調の範囲、順序及び方法を定めることができる。\n前項の手続は、合議体の構成員にこれをさせることができる。\n裁判所は、適当と認めるときは、何時でも、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、第一項の規定により定めた証拠調の範囲、順序又は方法を変更することができる。", "article_number": "297", "article_title": "第二百九十七条" }, { "article_content": "検察官、被告人又は弁護人は、証拠調を請求することができる。\n裁判所は、必要と認めるときは、職権で証拠調をすることができる。", "article_number": "298", "article_title": "第二百九十八条" }, { "article_content": "検察官、被告人又は弁護人が証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の尋問を請求するについては、あらかじめ、相手方に対し、その氏名及び住居を知る機会を与えなければならない。\n証拠書類又は証拠物の取調を請求するについては、あらかじめ、相手方にこれを閲覧する機会を与えなければならない。\n但し、相手方に異議のないときは、この限りでない。\n裁判所が職権で証拠調の決定をするについては、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。", "article_number": "299", "article_title": "第二百九十九条" }, { "article_content": "検察官又は弁護人は、前条第一項の規定により証人、鑑定人、通訳人若しくは翻訳人の氏名及び住居を知る機会を与え又は証拠書類若しくは証拠物を閲覧する機会を与えるに当たり、証人、鑑定人、通訳人若しくは翻訳人若しくは証拠書類若しくは証拠物にその氏名が記載され若しくは記録されている者若しくはこれらの親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるときは、相手方に対し、その旨を告げ、これらの者の住居、勤務先その他その通常所在する場所が特定される事項が、犯罪の証明若しくは犯罪の捜査又は被告人の防御に関し必要がある場合を除き、関係者（被告人を含む。）に知られないようにすることその他これらの者の安全が脅かされることがないように配慮することを求めることができる。", "article_number": "299_2", "article_title": "第二百九十九条の二" }, { "article_content": "検察官は、第二百九十九条第一項の規定により証人の氏名及び住居を知る機会を与え又は証拠書類若しくは証拠物を閲覧する機会を与えるに当たり、被害者特定事項が明らかにされることにより、被害者等の名誉若しくは社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は被害者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくはこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるときは、弁護人に対し、その旨を告げ、被害者特定事項が、被告人の防御に関し必要がある場合を除き、被告人その他の者に知られないようにすることを求めることができる。\nただし、第二百七十一条の二第二項の規定により起訴状抄本等を提出した場合を除き、被告人に知られないようにすることを求めることについては、被害者特定事項のうち起訴状に記載された事項以外のものに限る。", "article_number": "299_3", "article_title": "第二百九十九条の三" }, { "article_content": "検察官は、第二百九十九条第一項の規定により証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の氏名及び住居を知る機会を与えるべき場合において、その者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるときは、弁護人に対し、当該氏名及び住居を知る機会を与えた上で、当該氏名又は住居を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、又は被告人に知らせる時期若しくは方法を指定することができる。\nただし、その証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。\n第二百九十九条第一項の規定により証人の氏名及び住居を知る機会を与えるべき場合において、第二百七十一条の二第二項の規定により起訴状抄本等を提出した場合又は第三百十二条の二第二項の規定により訴因変更等請求書面抄本等（同項に規定する訴因変更等請求書面抄本等をいう。以下この条及び次条第二項第一号において同じ。）を提出した場合（第三百十二条第一項の請求を却下する決定があつた場合を除く。第七項において同じ。）であつて、当該氏名又は住居が起訴状に記載された個人特定事項のうち起訴状抄本等に記載がないもの又は訴因変更等請求書面（第三百十二条第四項に規定する訴因変更等請求書面をいう。以下この条及び同号において同じ。）に記載された個人特定事項のうち訴因変更等請求書面抄本等に記載がないもの（いずれも第二百七十一条の五第一項（第三百十二条の二第四項において読み替えて準用する場合を含む。）の決定により通知することとされたものを除く。第七項及び同号において同じ。）に該当し、かつ、第二百七十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者のものに該当すると認めるときも、前項と同様とする。\nこの場合において、同項ただし書中「証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人」とあるのは、「証人」とする。\n検察官は、第一項本文の場合において、同項本文の規定による措置によつては同項本文に規定する行為を防止できないおそれがあると認めるとき（被告人に弁護人がないときを含む。）は、その証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなる場合その他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがある場合を除き、被告人及び弁護人に対し、その証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の氏名又は住居を知る機会を与えないことができる。\nこの場合において、被告人又は弁護人に対し、氏名にあつてはこれに代わる呼称を、住居にあつてはこれに代わる連絡先を知る機会を与えなければならない。\n第二百九十九条第一項の規定により証人の氏名及び住居を知る機会を与えるべき場合において、第二百七十一条の三第三項又は第二百七十一条の四第四項（これらの規定を第三百十二条の二第四項において準用する場合を含む。第九項において同じ。）の規定により起訴状抄本等又は訴因変更等請求書面抄本等を提出した場合（第三百十二条第一項の請求を却下する決定があつた場合を除く。第九項において同じ。）であつて、当該氏名又は住居が起訴状に記載された個人特定事項のうち起訴状抄本等に記載がないもの又は訴因変更等請求書面に記載された個人特定事項のうち訴因変更等請求書面抄本等に記載がないもの（いずれも第二百七十一条の五第一項又は第二項（これらの規定を第三百十二条の二第四項において準用する場合を含む。）の決定により通知することとされたものを除く。第九項において同じ。）に該当し、かつ、第二百七十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者のものに該当すると認めるときも、前項と同様とする。\nこの場合において、同項中「証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の供述」とあるのは「証人の供述」と、「その証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の氏名」とあるのは「当該氏名」とする。\n第二項前段に規定する場合において、被告人に弁護人がないときも、第三項と同様とする。\nこの場合において、同項中「証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の供述」とあるのは「証人の供述」と、「その証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の氏名」とあるのは「当該氏名」とする。\n検察官は、第二百九十九条第一項の規定により証拠書類又は証拠物を閲覧する機会を与えるべき場合において、証拠書類若しくは証拠物に氏名若しくは住居が記載され若しくは記録されている者であつて検察官が証人、鑑定人、通訳人若しくは翻訳人として尋問を請求するもの若しくは供述録取書等の供述者（以下この項及び第八項において「検察官請求証人等」という。）若しくは検察官請求証人等の親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるときは、弁護人に対し、証拠書類又は証拠物を閲覧する機会を与えた上で、その検察官請求証人等の氏名又は住居を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、又は被告人に知らせる時期若しくは方法を指定することができる。\nただし、その検察官請求証人等の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。\n第二百九十九条第一項の規定により証拠書類又は証拠物を閲覧する機会を与えるべき場合において、第二百七十一条の二第二項の規定により起訴状抄本等を提出した場合又は第三百十二条の二第二項の規定により訴因変更等請求書面抄本等を提出した場合であつて、起訴状に記載された個人特定事項のうち起訴状抄本等に記載がないもの又は訴因変更等請求書面に記載された個人特定事項のうち訴因変更等請求書面抄本等に記載がないものが第二百七十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者のものに該当すると認めるときも、前項と同様とする。\nこの場合において、同項中「その検察官請求証人等の氏名又は住居」とあるのは「これらに記載され又は記録されているこれらの個人特定事項」と、同項ただし書中「その検察官請求証人等」とあるのは「これらの個人特定事項に係る証人」とする。\n検察官は、第六項本文の場合において、同項本文の規定による措置によつては同項本文に規定する行為を防止できないおそれがあると認めるとき（被告人に弁護人がないときを含む。）は、その検察官請求証人等の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなる場合その他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがある場合を除き、被告人及び弁護人に対し、証拠書類又は証拠物のうちその検察官請求証人等の氏名又は住居が記載され又は記録されている部分について閲覧する機会を与えないことができる。\nこの場合において、被告人又は弁護人に対し、氏名にあつてはこれに代わる呼称を、住居にあつてはこれに代わる連絡先を知る機会を与えなければならない。\n第二百九十九条第一項の規定により証拠書類又は証拠物を閲覧する機会を与えるべき場合において、第二百七十一条の三第三項又は第二百七十一条の四第四項の規定により起訴状抄本等又は訴因変更等請求書面抄本等を提出した場合であつて、起訴状に記載された個人特定事項のうち起訴状抄本等に記載がないもの又は訴因変更等請求書面に記載された個人特定事項のうち訴因変更等請求書面抄本等に記載がないものが第二百七十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者のものに該当すると認めるときも、前項と同様とする。\nこの場合において、同項中「その検察官請求証人等の供述」とあるのは「これらの個人特定事項に係る証人の供述」と、「その検察官請求証人等の氏名又は住居」とあるのは「これらの個人特定事項」とする。\n第七項前段に規定する場合において、被告人に弁護人がないときも、第八項と同様とする。\nこの場合において、同項中「その検察官請求証人等の供述」とあるのは「これらの個人特定事項に係る証人の供述」と、「その検察官請求証人等の氏名又は住居」とあるのは「これらの個人特定事項」とする。\n検察官は、前各項の規定による措置をとつたときは、速やかに、裁判所にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "299_4", "article_title": "第二百九十九条の四" }, { "article_content": "裁判所は、検察官が前条第一項、第三項、第六項又は第八項の規定による措置をとつた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、被告人又は弁護人の請求により、決定で、当該措置の全部又は一部を取り消さなければならない。\n当該措置に係る者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがないとき。\n当該措置により、当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるとき。\n検察官のとつた措置が前条第三項又は第八項の規定によるものである場合において、同条第一項本文又は第六項本文の規定による措置によつて第一号に規定する行為を防止できるとき。\n検察官が前条第二項、第四項、第五項、第七項、第九項又は第十項の規定による措置をとつた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときも、前項と同様とする。\n当該措置に係る氏名若しくは住居又は個人特定事項が起訴状に記載された個人特定事項のうち起訴状抄本等に記載がないもの又は訴因変更等請求書面に記載された個人特定事項のうち訴因変更等請求書面抄本等に記載がないもの（第三百十二条第一項の請求を却下する決定があつた場合における当該請求に係るものを除く。）に該当しないとき。\nイ又はロに掲げる個人特定事項の区分に応じ、当該イ又はロに定める場合であるとき。\n被害者の個人特定事項\n当該措置に係る事件に係る罪が第二百七十一条の二第一項第一号イ及びロに規定するものに該当せず、かつ、当該措置に係る事件が同号ハに掲げるものに該当しないとき。\n被害者以外の者の個人特定事項\n当該措置に係る者が第二百七十一条の二第一項第二号に掲げる者に該当しないとき。\n検察官のとつた措置が前条第四項、第五項、第九項又は第十項の規定によるものである場合において、当該措置に係る個人特定事項が第二百七十一条の五第二項（第三百十二条の二第四項において準用する場合を含む。）の決定により通知することとされたものに該当するとき。\n当該措置により、当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるとき。\n検察官のとつた措置が前条第四項、第五項、第九項又は第十項の規定によるものである場合において、同条第二項又は第七項の規定による措置によつて第二百七十一条の二第一項第一号ハ（１）及び第二号イに規定する名誉又は社会生活の平穏が著しく害されること並びに同項第一号ハ（２）及び第二号ロに規定する行為を防止できるとき。\n裁判所は、第一項第二号又は第三号に該当すると認めて検察官がとつた措置の全部又は一部を取り消す場合において、同項第一号に規定する行為がなされるおそれがあると認めるときは、弁護人に対し、当該措置に係る者の氏名又は住居を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、又は被告人に知らせる時期若しくは方法を指定することができる。\nただし、当該条件を付し、又は当該時期若しくは方法の指定をすることにより、当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。\n第二項第三号から第五号までに該当すると認めて検察官がとつた措置の全部又は一部を取り消す場合において、第二百七十一条の二第一項第一号ハ（１）若しくは第二号イに規定する名誉若しくは社会生活の平穏が著しく害されるおそれ又は同項第一号ハ（２）若しくは第二号ロに規定する行為がなされるおそれがあると認めるときも、前項と同様とする。\nこの場合において、同項中「者の氏名又は住居」とあるのは、「個人特定事項」とする。\n裁判所は、第一項又は第二項の請求について決定をするときは、検察官の意見を聴かなければならない。\n第一項又は第二項の請求についてした決定（第三項又は第四項の規定により条件を付し、又は時期若しくは方法を指定する裁判を含む。）に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "299_5", "article_title": "第二百九十九条の五" }, { "article_content": "裁判所は、検察官がとつた第二百九十九条の四第一項若しくは第六項の規定による措置に係る者若しくは裁判所がとつた前条第三項の規定による措置に係る者若しくはこれらの親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認める場合において、検察官及び弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、弁護人が第四十条第一項の規定により訴訟に関する書類又は証拠物を閲覧し又は謄写するに当たり、これらに記載され又は記録されている当該措置に係る者の氏名又は住居を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、又は被告人に知らせる時期若しくは方法を指定することができる。\nただし、当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。\n裁判所は、検察官がとつた第二百九十九条の四第三項若しくは第八項の規定による措置に係る者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認める場合において、検察官及び弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、弁護人が第四十条第一項の規定により訴訟に関する書類又は証拠物を閲覧し又は謄写するについて、これらのうち当該措置に係る者の氏名若しくは住居が記載され若しくは記録されている部分の閲覧若しくは謄写を禁じ、又は当該氏名若しくは住居を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、若しくは被告人に知らせる時期若しくは方法を指定することができる。\nただし、当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。\n裁判所は、検察官がとつた第二百九十九条の四第一項若しくは第六項の規定による措置に係る者若しくは裁判所がとつた前条第三項の規定による措置に係る者若しくはこれらの親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認める場合において、弁護人から第四十六条の規定による請求があつた場合であつて、検察官及び弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、弁護人に裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本を交付するに当たり、これらに記載されている当該措置に係る者の氏名又は住居を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、又は被告人に知らせる時期若しくは方法を指定することができる。\nただし、当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。\n裁判所は、検察官がとつた第二百九十九条の四第三項若しくは第八項の規定による措置に係る者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認める場合において、弁護人から第四十六条の規定による請求があつた場合であつて、検察官及び弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、裁判書若しくは裁判を記載した調書の抄本であつて当該措置に係る者の氏名若しくは住居の記載がないものを交付し、又は弁護人に裁判書若しくは裁判を記載した調書の謄本若しくは抄本を交付するに当たり、当該氏名若しくは住居を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、若しくは被告人に知らせる時期若しくは方法を指定することができる。\nただし、当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。\n裁判所は、検察官がとつた第二百九十九条の四第一項、第三項、第六項若しくは第八項の規定による措置に係る者若しくは裁判所がとつた前条第三項の規定による措置に係る者若しくはこれらの親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認める場合において、被告人その他訴訟関係人（検察官及び弁護人を除く。）から第四十六条の規定による請求があつた場合であつて、検察官及び当該請求をした被告人その他訴訟関係人の意見を聴き、相当と認めるときは、裁判書又は裁判を記載した調書の抄本であつて当該措置に係る者の氏名又は住居の記載がないものを交付することができる。\nただし、当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。\n裁判所は、検察官がとつた第二百九十九条の四第一項、第三項、第六項若しくは第八項の規定による措置に係る者若しくは裁判所がとつた前条第三項の規定による措置に係る者若しくはこれらの親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認める場合において、検察官及び被告人の意見を聴き、相当と認めるときは、被告人が第四十九条の規定により公判調書を閲覧し又はその朗読を求めるについて、このうち当該措置に係る者の氏名若しくは住居が記載され若しくは記録されている部分の閲覧を禁じ、又は当該部分の朗読の求めを拒むことができる。\nただし、当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。", "article_number": "299_6", "article_title": "第二百九十九条の六" }, { "article_content": "検察官は、第二百九十九条の四第一項、第二項、第六項若しくは第七項の規定により付した条件に弁護人が違反したとき、又はこれらの規定による時期若しくは方法の指定に弁護人が従わなかつたときは、弁護士である弁護人については当該弁護士の所属する弁護士会又は日本弁護士連合会に通知し、適当な処置をとるべきことを請求することができる。\n裁判所は、第二百九十九条の五第三項若しくは第四項若しくは前条第一項から第四項までの規定により付した条件に弁護人が違反したとき、又はこれらの規定による時期若しくは方法の指定に弁護人が従わなかつたときは、弁護士である弁護人については当該弁護士の所属する弁護士会又は日本弁護士連合会に通知し、適当な処置をとるべきことを請求することができる。\n前二項の規定による請求を受けた者は、そのとつた処置をその請求をした検察官又は裁判所に通知しなければならない。", "article_number": "299_7", "article_title": "第二百九十九条の七" }, { "article_content": "第三百二十一条第一項第二号後段の規定により証拠とすることができる書面については、検察官は、必ずその取調を請求しなければならない。", "article_number": "300", "article_title": "第三百条" }, { "article_content": "第三百二十二条及び第三百二十四条第一項の規定により証拠とすることができる被告人の供述が自白である場合には、犯罪事実に関する他の証拠が取り調べられた後でなければ、その取調を請求することはできない。", "article_number": "301", "article_title": "第三百一条" }, { "article_content": "次に掲げる事件については、検察官は、第三百二十二条第一項の規定により証拠とすることができる書面であつて、当該事件についての第百九十八条第一項の規定による取調べ（逮捕又は勾留されている被疑者の取調べに限る。第三項において同じ。）又は第二百三条第一項、第二百四条第一項若しくは第二百五条第一項（第二百十一条及び第二百十六条においてこれらの規定を準用する場合を含む。第三項において同じ。）の弁解の機会に際して作成され、かつ、被告人に不利益な事実の承認を内容とするものの取調べを請求した場合において、被告人又は弁護人が、その取調べの請求に関し、その承認が任意にされたものでない疑いがあることを理由として異議を述べたときは、その承認が任意にされたものであることを証明するため、当該書面が作成された取調べ又は弁解の機会の開始から終了に至るまでの間における被告人の供述及びその状況を第四項の規定により記録した記録媒体の取調べを請求しなければならない。\nただし、同項各号のいずれかに該当することにより同項の規定による記録が行われなかつたことその他やむを得ない事情によつて当該記録媒体が存在しないときは、この限りでない。\n死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件\n短期一年以上の有期の懲役又は禁錮に当たる罪であつて故意の犯罪行為により被害者を死亡させたものに係る事件\n司法警察員が送致し又は送付した事件以外の事件（前二号に掲げるものを除く。）\n検察官が前項の規定に違反して同項に規定する記録媒体の取調べを請求しないときは、裁判所は、決定で、同項に規定する書面の取調べの請求を却下しなければならない。\n前二項の規定は、第一項各号に掲げる事件について、第三百二十四条第一項において準用する第三百二十二条第一項の規定により証拠とすることができる被告人以外の者の供述であつて、当該事件についての第百九十八条第一項の規定による取調べ又は第二百三条第一項、第二百四条第一項若しくは第二百五条第一項の弁解の機会に際してされた被告人の供述（被告人に不利益な事実の承認を内容とするものに限る。）をその内容とするものを証拠とすることに関し、被告人又は弁護人が、その承認が任意にされたものでない疑いがあることを理由として異議を述べた場合にこれを準用する。\n検察官又は検察事務官は、第一項各号に掲げる事件（同項第三号に掲げる事件のうち、関連する事件が送致され又は送付されているものであつて、司法警察員が現に捜査していることその他の事情に照らして司法警察員が送致し又は送付することが見込まれるものを除く。）について、逮捕若しくは勾留されている被疑者を第百九十八条第一項の規定により取り調べるとき又は被疑者に対し第二百四条第一項若しくは第二百五条第一項（第二百十一条及び第二百十六条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により弁解の機会を与えるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、被疑者の供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録媒体に記録しておかなければならない。\n司法警察職員が、第一項第一号又は第二号に掲げる事件について、逮捕若しくは勾留されている被疑者を第百九十八条第一項の規定により取り調べるとき又は被疑者に対し第二百三条第一項（第二百十一条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）の規定により弁解の機会を与えるときも、同様とする。\n記録に必要な機器の故障その他のやむを得ない事情により、記録をすることができないとき。\n被疑者が記録を拒んだことその他の被疑者の言動により、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき。\n当該事件が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三条の規定により都道府県公安委員会の指定を受けた暴力団の構成員による犯罪に係るものであると認めるとき。\n前二号に掲げるもののほか、犯罪の性質、関係者の言動、被疑者がその構成員である団体の性格その他の事情に照らし、被疑者の供述及びその状況が明らかにされた場合には被疑者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあることにより、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき。", "article_number": "301_2", "article_title": "第三百一条の二" }, { "article_content": "第三百二十一条乃至第三百二十三条又は第三百二十六条の規定により証拠とすることができる書面が捜査記録の一部であるときは、検察官は、できる限り他の部分と分離してその取調を請求しなければならない。", "article_number": "302", "article_title": "第三百二条" }, { "article_content": "公判準備においてした証人その他の者の尋問、検証、押収及び捜索の結果を記載した書面並びに押収した物については、裁判所は、公判期日において証拠書類又は証拠物としてこれを取り調べなければならない。", "article_number": "303", "article_title": "第三百三条" }, { "article_content": "証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人は、裁判長又は陪席の裁判官が、まず、これを尋問する。\n検察官、被告人又は弁護人は、前項の尋問が終つた後、裁判長に告げて、その証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人を尋問することができる。\nこの場合において、その証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の取調が、検察官、被告人又は弁護人の請求にかかるものであるときは、請求をした者が、先に尋問する。\n裁判所は、適当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、前二項の尋問の順序を変更することができる。", "article_number": "304", "article_title": "第三百四条" }, { "article_content": "裁判所は、証人を尋問する場合において、証人が被告人の面前（第百五十七条の五第一項に規定する措置を採る場合並びに第百五十七条の六第一項及び第二項に規定する方法による場合を含む。）においては圧迫を受け充分な供述をすることができないと認めるときは、弁護人が出頭している場合に限り、検察官及び弁護人の意見を聴き、その証人の供述中被告人を退廷させることができる。\nこの場合には、供述終了後被告人を入廷させ、これに証言の要旨を告知し、その証人を尋問する機会を与えなければならない。", "article_number": "304_2", "article_title": "第三百四条の二" }, { "article_content": "検察官、被告人又は弁護人の請求により、証拠書類の取調べをするについては、裁判長は、その取調べを請求した者にこれを朗読させなければならない。\nただし、裁判長は、自らこれを朗読し、又は陪席の裁判官若しくは裁判所書記官にこれを朗読させることができる。\n裁判所が職権で証拠書類の取調べをするについては、裁判長は、自らその書類を朗読し、又は陪席の裁判官若しくは裁判所書記官にこれを朗読させなければならない。\n第二百九十条の二第一項又は第三項の決定があつたときは、前二項の規定による証拠書類の朗読は、被害者特定事項を明らかにしない方法でこれを行うものとする。\n第二百九十条の三第一項の決定があつた場合における第一項又は第二項の規定による証拠書類の朗読についても、前項と同様とする。\nこの場合において、同項中「被害者特定事項」とあるのは、「証人等特定事項」とする。\n第百五十七条の六第四項の規定により記録媒体がその一部とされた調書の取調べについては、第一項又は第二項の規定による朗読に代えて、当該記録媒体を再生するものとする。\nただし、裁判長は、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、当該記録媒体の再生に代えて、当該調書の取調べを請求した者、陪席の裁判官若しくは裁判所書記官に当該調書に記録された供述の内容を告げさせ、又は自らこれを告げることができる。\n裁判所は、前項の規定により第百五十七条の六第四項に規定する記録媒体を再生する場合において、必要と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、第百五十七条の五に規定する措置を採ることができる。", "article_number": "305", "article_title": "第三百五条" }, { "article_content": "検察官、被告人又は弁護人の請求により、証拠物の取調をするについては、裁判長は、請求をした者をしてこれを示させなければならない。\n但し、裁判長は、自らこれを示し、又は陪席の裁判官若しくは裁判所書記にこれを示させることができる。\n裁判所が職権で証拠物の取調をするについては、裁判長は、自らこれを訴訟関係人に示し、又は陪席の裁判官若しくは裁判所書記にこれを示させなければならない。", "article_number": "306", "article_title": "第三百六条" }, { "article_content": "証拠物中書面の意義が証拠となるものの取調をするについては、前条の規定による外、第三百五条の規定による。", "article_number": "307", "article_title": "第三百七条" }, { "article_content": "第二百九十一条の二の決定があつた事件については、第二百九十六条、第二百九十七条、第三百条乃至第三百二条及び第三百四条乃至前条の規定は、これを適用せず、証拠調は、公判期日において、適当と認める方法でこれを行うことができる。", "article_number": "307_2", "article_title": "第三百七条の二" }, { "article_content": "裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人に対し、証拠の証明力を争うために必要とする適当な機会を与えなければならない。", "article_number": "308", "article_title": "第三百八条" }, { "article_content": "検察官、被告人又は弁護人は、証拠調に関し異議を申し立てることができる。\n検察官、被告人又は弁護人は、前項に規定する場合の外、裁判長の処分に対して異議を申し立てることができる。\n裁判所は、前二項の申立について決定をしなければならない。", "article_number": "309", "article_title": "第三百九条" }, { "article_content": "証拠調を終つた証拠書類又は証拠物は、遅滞なくこれを裁判所に提出しなければならない。\n但し、裁判所の許可を得たときは、原本に代え、その謄本を提出することができる。", "article_number": "310", "article_title": "第三百十条" }, { "article_content": "被告人は、終始沈黙し、又は個々の質問に対し、供述を拒むことができる。\n被告人が任意に供述をする場合には、裁判長は、何時でも必要とする事項につき被告人の供述を求めることができる。\n陪席の裁判官、検察官、弁護人、共同被告人又はその弁護人は、裁判長に告げて、前項の供述を求めることができる。", "article_number": "311", "article_title": "第三百十一条" }, { "article_content": "裁判所は、検察官の請求があるときは、公訴事実の同一性を害しない限度において、起訴状に記載された訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許さなければならない。\n裁判所は、審理の経過に鑑み適当と認めるときは、訴因又は罰条を追加又は変更すべきことを命ずることができる。\n第一項の請求は、書面を提出してしなければならない。\n検察官は、第一項の請求と同時に、被告人に送達するものとして、前項の書面（以下「訴因変更等請求書面」という。）の謄本を裁判所に提出しなければならない。\n裁判所は、前項の規定による訴因変更等請求書面の謄本の提出があつたときは、遅滞なくこれを被告人に送達しなければならない。\n第三項の規定にかかわらず、被告人が在廷する公判廷においては、第一項の請求は、口頭ですることができる。\nこの場合においては、第四項の規定は、適用しない。\n裁判所は、訴因又は罰条の追加又は変更により被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあると認めるときは、被告人又は弁護人の請求により、決定で、被告人に十分な防御の準備をさせるため必要な期間公判手続を停止しなければならない。", "article_number": "312", "article_title": "第三百十二条" }, { "article_content": "検察官は、訴因変更等請求書面に記載された第二百七十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者の個人特定事項について、必要と認めるときは、裁判所に対し、前条第五項の規定による訴因変更等請求書面の謄本の送達により当該個人特定事項が被告人に知られないようにするための措置をとることを求めることができる。\n前項の規定による求めは、裁判所に対し、訴因変更等請求書面とともに、被告人に送達するものとして、当該求めに係る個人特定事項の記載がない訴因変更等請求書面の抄本その他の訴因変更等請求書面の謄本に代わるもの（以下この条において「訴因変更等請求書面抄本等」という。）を提出して行わなければならない。\n裁判所は、前項の規定による訴因変更等請求書面抄本等の提出があつたときは、前条第五項の規定にかかわらず、遅滞なく訴因変更等請求書面抄本等を被告人に送達しなければならない。\n第二百七十一条の三から第二百七十一条の八までの規定は、第二項の規定による訴因変更等請求書面抄本等の提出がある場合について準用する。\nこの場合において、第二百七十一条の三第三項中「前条第一項第一号ハ（１）」とあるのは「第二百七十一条の二第一項第一号ハ（１）」と、第二百七十一条の五第一項中「第二百七十一条の二第四項」とあるのは「第三百十二条の二第三項」と、第二百七十一条の六第五項及び第二百七十一条の八第一項中「同条第一項第一号」とあるのは「第二百七十一条の二第一項第一号」と読み替えるものとする。", "article_number": "312_2", "article_title": "第三百十二条の二" }, { "article_content": "裁判所は、適当と認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、決定を以て、弁論を分離し若しくは併合し、又は終結した弁論を再開することができる。\n裁判所は、被告人の権利を保護するため必要があるときは、裁判所の規則の定めるところにより、決定を以て弁論を分離しなければならない。", "article_number": "313", "article_title": "第三百十三条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づいて裁判所若しくは裁判長又は裁判官が付した弁護人の選任は、弁論が併合された事件についてもその効力を有する。\nただし、裁判所がこれと異なる決定をしたときは、この限りでない。\n前項ただし書の決定をするには、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。", "article_number": "313_2", "article_title": "第三百十三条の二" }, { "article_content": "被告人が心神喪失の状態に在るときは、検察官及び弁護人の意見を聴き、決定で、その状態の続いている間公判手続を停止しなければならない。\n但し、無罪、免訴、刑の免除又は公訴棄却の裁判をすべきことが明らかな場合には、被告人の出頭を待たないで、直ちにその裁判をすることができる。\n被告人が病気のため出頭することができないときは、検察官及び弁護人の意見を聴き、決定で、出頭することができるまで公判手続を停止しなければならない。\n但し、第二百八十四条及び第二百八十五条の規定により代理人を出頭させた場合は、この限りでない。\n犯罪事実の存否の証明に欠くことのできない証人が病気のため公判期日に出頭することができないときは、公判期日外においてその取調をするのを適当と認める場合の外、決定で、出頭することができるまで公判手続を停止しなければならない。\n前三項の規定により公判手続を停止するには、医師の意見を聴かなければならない。", "article_number": "314", "article_title": "第三百十四条" }, { "article_content": "開廷後裁判官がかわつたときは、公判手続を更新しなければならない。\n但し、判決の宣告をする場合は、この限りでない。", "article_number": "315", "article_title": "第三百十五条" }, { "article_content": "第二百九十一条の二の決定が取り消されたときは、公判手続を更新しなければならない。\n但し、検察官及び被告人又は弁護人に異議がないときは、この限りでない。", "article_number": "315_2", "article_title": "第三百十五条の二" }, { "article_content": "地方裁判所において一人の裁判官のした訴訟手続は、被告事件が合議体で審判すべきものであつた場合にも、その効力を失わない。", "article_number": "316", "article_title": "第三百十六条" }, { "article_content": "裁判所は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、第一回公判期日前に、決定で、事件の争点及び証拠を整理するための公判準備として、事件を公判前整理手続に付することができる。\n前項の決定又は同項の請求を却下する決定をするには、裁判所の規則の定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。\n公判前整理手続は、この款に定めるところにより、訴訟関係人を出頭させて陳述させ、又は訴訟関係人に書面を提出させる方法により、行うものとする。", "article_number": "316_2", "article_title": "第三百十六条の二" }, { "article_content": "裁判所は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うことができるよう、公判前整理手続において、十分な準備が行われるようにするとともに、できる限り早期にこれを終結させるように努めなければならない。\n訴訟関係人は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うことができるよう、公判前整理手続において、相互に協力するとともに、その実施に関し、裁判所に進んで協力しなければならない。", "article_number": "316_3", "article_title": "第三百十六条の三" }, { "article_content": "公判前整理手続においては、被告人に弁護人がなければその手続を行うことができない。\n公判前整理手続において被告人に弁護人がないときは、裁判長は、職権で弁護人を付さなければならない。", "article_number": "316_4", "article_title": "第三百十六条の四" }, { "article_content": "公判前整理手続においては、次に掲げる事項を行うことができる。\n訴因又は罰条を明確にさせること。\n訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許すこと。\n第二百七十一条の五第一項又は第二項（これらの規定を第三百十二条の二第四項において準用する場合を含む。）の請求について決定をすること。\n公判期日においてすることを予定している主張を明らかにさせて事件の争点を整理すること。\n証拠調べの請求をさせること。\n前号の請求に係る証拠について、その立証趣旨、尋問事項等を明らかにさせること。\n証拠調べの請求に関する意見（証拠書類について第三百二十六条の同意をするかどうかの意見を含む。）を確かめること。\n証拠調べをする決定又は証拠調べの請求を却下する決定をすること。\n証拠調べをする決定をした証拠について、その取調べの順序及び方法を定めること。\n証拠調べに関する異議の申立てに対して決定をすること。\n第三目の定めるところにより証拠開示に関する裁定をすること。\n第三百十六条の三十三第一項の規定による被告事件の手続への参加の申出に対する決定又は当該決定を取り消す決定をすること。\n公判期日を定め、又は変更することその他公判手続の進行上必要な事項を定めること。", "article_number": "316_5", "article_title": "第三百十六条の五" }, { "article_content": "裁判長は、訴訟関係人を出頭させて公判前整理手続をするときは、公判前整理手続期日を定めなければならない。\n公判前整理手続期日は、これを検察官、被告人及び弁護人に通知しなければならない。\n裁判長は、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、公判前整理手続期日を変更することができる。\nこの場合においては、裁判所の規則の定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。", "article_number": "316_6", "article_title": "第三百十六条の六" }, { "article_content": "公判前整理手続期日に検察官又は弁護人が出頭しないときは、その期日の手続を行うことができない。", "article_number": "316_7", "article_title": "第三百十六条の七" }, { "article_content": "弁護人が公判前整理手続期日に出頭しないとき、又は在席しなくなつたときは、裁判長は、職権で弁護人を付さなければならない。\n弁護人が公判前整理手続期日に出頭しないおそれがあるときは、裁判所は、職権で弁護人を付することができる。", "article_number": "316_8", "article_title": "第三百十六条の八" }, { "article_content": "被告人は、公判前整理手続期日に出頭することができる。\n裁判所は、必要と認めるときは、被告人に対し、公判前整理手続期日に出頭することを求めることができる。\n裁判長は、被告人を出頭させて公判前整理手続をする場合には、被告人が出頭する最初の公判前整理手続期日において、まず、被告人に対し、終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨を告知しなければならない。", "article_number": "316_9", "article_title": "第三百十六条の九" }, { "article_content": "裁判所は、弁護人の陳述又は弁護人が提出する書面について被告人の意思を確かめる必要があると認めるときは、公判前整理手続期日において被告人に対し質問を発し、及び弁護人に対し被告人と連署した書面の提出を求めることができる。", "article_number": "316_10", "article_title": "第三百十六条の十" }, { "article_content": "裁判所は、合議体の構成員に命じ、公判前整理手続（第三百十六条の五第二号、第三号、第八号及び第十号から第十二号までの決定を除く。）をさせることができる。\nこの場合において、受命裁判官は、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。", "article_number": "316_11", "article_title": "第三百十六条の十一" }, { "article_content": "公判前整理手続期日には、裁判所書記官を立ち会わせなければならない。\n公判前整理手続期日における手続については、裁判所の規則の定めるところにより、公判前整理手続調書を作成しなければならない。", "article_number": "316_12", "article_title": "第三百十六条の十二" }, { "article_content": "検察官は、事件が公判前整理手続に付されたときは、その証明予定事実（公判期日において証拠により証明しようとする事実をいう。以下同じ。）を記載した書面を、裁判所に提出し、及び被告人又は弁護人に送付しなければならない。\nこの場合においては、当該書面には、証拠とすることができず、又は証拠としてその取調べを請求する意思のない資料に基づいて、裁判所に事件について偏見又は予断を生じさせるおそれのある事項を記載することができない。\n検察官は、前項の証明予定事実を証明するために用いる証拠の取調べを請求しなければならない。\n前項の規定により証拠の取調べを請求するについては、第二百九十九条第一項の規定は適用しない。\n裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いた上で、第一項の書面の提出及び送付並びに第二項の請求の期限を定めるものとする。", "article_number": "316_13", "article_title": "第三百十六条の十三" }, { "article_content": "検察官は、前条第二項の規定により取調べを請求した証拠（以下「検察官請求証拠」という。）については、速やかに、被告人又は弁護人に対し、次の各号に掲げる証拠の区分に応じ、当該各号に定める方法による開示をしなければならない。\n証拠書類又は証拠物\n当該証拠書類又は証拠物を閲覧する機会（弁護人に対しては、閲覧し、かつ、謄写する機会）を与えること。\n証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人\nその氏名及び住居を知る機会を与え、かつ、その者の供述録取書等のうち、その者が公判期日において供述すると思料する内容が明らかになるもの（当該供述録取書等が存在しないとき、又はこれを閲覧させることが相当でないと認めるときにあつては、その者が公判期日において供述すると思料する内容の要旨を記載した書面）を閲覧する機会（弁護人に対しては、閲覧し、かつ、謄写する機会）を与えること。\n検察官は、前項の規定による証拠の開示をした後、被告人又は弁護人から請求があつたときは、速やかに、被告人又は弁護人に対し、検察官が保管する証拠の一覧表の交付をしなければならない。\n前項の一覧表には、次の各号に掲げる証拠の区分に応じ、証拠ごとに、当該各号に定める事項を記載しなければならない。\n証拠物\n品名及び数量\n供述を録取した書面で供述者の署名又は押印のあるもの\n当該書面の標目、作成の年月日及び供述者の氏名\n証拠書類（前号に掲げるものを除く。）\n当該証拠書類の標目、作成の年月日及び作成者の氏名\n前項の規定にかかわらず、検察官は、同項の規定により第二項の一覧表に記載すべき事項であつて、これを記載することにより次に掲げるおそれがあると認めるものは、同項の一覧表に記載しないことができる。\n人の身体若しくは財産に害を加え又は人を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれ\n人の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれ\n犯罪の証明又は犯罪の捜査に支障を生ずるおそれ\n検察官は、第二項の規定により一覧表の交付をした後、証拠を新たに保管するに至つたときは、速やかに、被告人又は弁護人に対し、当該新たに保管するに至つた証拠の一覧表の交付をしなければならない。\nこの場合においては、前二項の規定を準用する。", "article_number": "316_14", "article_title": "第三百十六条の十四" }, { "article_content": "検察官は、前条第一項の規定による開示をした証拠以外の証拠であつて、次の各号に掲げる証拠の類型のいずれかに該当し、かつ、特定の検察官請求証拠の証明力を判断するために重要であると認められるものについて、被告人又は弁護人から開示の請求があつた場合において、その重要性の程度その他の被告人の防御の準備のために当該開示をすることの必要性の程度並びに当該開示によつて生じるおそれのある弊害の内容及び程度を考慮し、相当と認めるときは、速やかに、同項第一号に定める方法による開示をしなければならない。\nこの場合において、検察官は、必要と認めるときは、開示の時期若しくは方法を指定し、又は条件を付することができる。\n証拠物\n第三百二十一条第二項に規定する裁判所又は裁判官の検証の結果を記載した書面\n第三百二十一条第三項に規定する書面又はこれに準ずる書面\n第三百二十一条第四項に規定する書面又はこれに準ずる書面\n次に掲げる者の供述録取書等\n検察官が証人として尋問を請求した者\n検察官が取調べを請求した供述録取書等の供述者であつて、当該供述録取書等が第三百二十六条の同意がされない場合には、検察官が証人として尋問を請求することを予定しているもの\n前号に掲げるもののほか、被告人以外の者の供述録取書等であつて、検察官が特定の検察官請求証拠により直接証明しようとする事実の有無に関する供述を内容とするもの\n被告人の供述録取書等\n取調べ状況の記録に関する準則に基づき、検察官、検察事務官又は司法警察職員が職務上作成することを義務付けられている書面であつて、身体の拘束を受けている者の取調べに関し、その年月日、時間、場所その他の取調べの状況を記録したもの（被告人又はその共犯として身体を拘束され若しくは公訴を提起された者であつて第五号イ若しくはロに掲げるものに係るものに限る。）\n検察官請求証拠である証拠物の押収手続記録書面（押収手続の記録に関する準則に基づき、検察官、検察事務官又は司法警察職員が職務上作成することを義務付けられている書面であつて、証拠物の押収に関し、その押収者、押収の年月日、押収場所その他の押収の状況を記録したものをいう。次項及び第三項第二号イにおいて同じ。）\n前項の規定による開示をすべき証拠物の押収手続記録書面（前条第一項又は前項の規定による開示をしたものを除く。）について、被告人又は弁護人から開示の請求があつた場合において、当該証拠物により特定の検察官請求証拠の証明力を判断するために当該開示をすることの必要性の程度並びに当該開示によつて生じるおそれのある弊害の内容及び程度を考慮し、相当と認めるときも、同項と同様とする。\n被告人又は弁護人は、前二項の開示の請求をするときは、次の各号に掲げる開示の請求の区分に応じ、当該各号に定める事項を明らかにしなければならない。\n第一項の開示の請求\n次に掲げる事項\n第一項各号に掲げる証拠の類型及び開示の請求に係る証拠を識別するに足りる事項\n事案の内容、特定の検察官請求証拠に対応する証明予定事実、開示の請求に係る証拠と当該検察官請求証拠との関係その他の事情に照らし、当該開示の請求に係る証拠が当該検察官請求証拠の証明力を判断するために重要であることその他の被告人の防御の準備のために当該開示が必要である理由\n前項の開示の請求\n次に掲げる事項\n開示の請求に係る押収手続記録書面を識別するに足りる事項\n第一項の規定による開示をすべき証拠物と特定の検察官請求証拠との関係その他の事情に照らし、当該証拠物により当該検察官請求証拠の証明力を判断するために当該開示が必要である理由", "article_number": "316_15", "article_title": "第三百十六条の十五" }, { "article_content": "被告人又は弁護人は、第三百十六条の十三第一項の書面の送付を受け、かつ、第三百十六条の十四第一項並びに前条第一項及び第二項の規定による開示をすべき証拠の開示を受けたときは、検察官請求証拠について、第三百二十六条の同意をするかどうか又はその取調べの請求に関し異議がないかどうかの意見を明らかにしなければならない。\n裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いた上で、前項の意見を明らかにすべき期限を定めることができる。", "article_number": "316_16", "article_title": "第三百十六条の十六" }, { "article_content": "被告人又は弁護人は、第三百十六条の十三第一項の書面の送付を受け、かつ、第三百十六条の十四第一項並びに第三百十六条の十五第一項及び第二項の規定による開示をすべき証拠の開示を受けた場合において、その証明予定事実その他の公判期日においてすることを予定している事実上及び法律上の主張があるときは、裁判所及び検察官に対し、これを明らかにしなければならない。\nこの場合においては、第三百十六条の十三第一項後段の規定を準用する。\n被告人又は弁護人は、前項の証明予定事実があるときは、これを証明するために用いる証拠の取調べを請求しなければならない。\nこの場合においては、第三百十六条の十三第三項の規定を準用する。\n裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いた上で、第一項の主張を明らかにすべき期限及び前項の請求の期限を定めることができる。", "article_number": "316_17", "article_title": "第三百十六条の十七" }, { "article_content": "被告人又は弁護人は、前条第二項の規定により取調べを請求した証拠については、速やかに、検察官に対し、次の各号に掲げる証拠の区分に応じ、当該各号に定める方法による開示をしなければならない。\n証拠書類又は証拠物\n当該証拠書類又は証拠物を閲覧し、かつ、謄写する機会を与えること。\n証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人\nその氏名及び住居を知る機会を与え、かつ、その者の供述録取書等のうち、その者が公判期日において供述すると思料する内容が明らかになるもの（当該供述録取書等が存在しないとき、又はこれを閲覧させることが相当でないと認めるときにあつては、その者が公判期日において供述すると思料する内容の要旨を記載した書面）を閲覧し、かつ、謄写する機会を与えること。", "article_number": "316_18", "article_title": "第三百十六条の十八" }, { "article_content": "検察官は、前条の規定による開示をすべき証拠の開示を受けたときは、第三百十六条の十七第二項の規定により被告人又は弁護人が取調べを請求した証拠について、第三百二十六条の同意をするかどうか又はその取調べの請求に関し異議がないかどうかの意見を明らかにしなければならない。\n裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いた上で、前項の意見を明らかにすべき期限を定めることができる。", "article_number": "316_19", "article_title": "第三百十六条の十九" }, { "article_content": "検察官は、第三百十六条の十四第一項並びに第三百十六条の十五第一項及び第二項の規定による開示をした証拠以外の証拠であつて、第三百十六条の十七第一項の主張に関連すると認められるものについて、被告人又は弁護人から開示の請求があつた場合において、その関連性の程度その他の被告人の防御の準備のために当該開示をすることの必要性の程度並びに当該開示によつて生じるおそれのある弊害の内容及び程度を考慮し、相当と認めるときは、速やかに、第三百十六条の十四第一項第一号に定める方法による開示をしなければならない。\nこの場合において、検察官は、必要と認めるときは、開示の時期若しくは方法を指定し、又は条件を付することができる。\n被告人又は弁護人は、前項の開示の請求をするときは、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。\n開示の請求に係る証拠を識別するに足りる事項\n第三百十六条の十七第一項の主張と開示の請求に係る証拠との関連性その他の被告人の防御の準備のために当該開示が必要である理由", "article_number": "316_20", "article_title": "第三百十六条の二十" }, { "article_content": "検察官は、第三百十六条の十三から前条まで（第三百十六条の十四第五項を除く。）に規定する手続が終わつた後、その証明予定事実を追加し又は変更する必要があると認めるときは、速やかに、その追加し又は変更すべき証明予定事実を記載した書面を、裁判所に提出し、及び被告人又は弁護人に送付しなければならない。\nこの場合においては、第三百十六条の十三第一項後段の規定を準用する。\n検察官は、その証明予定事実を証明するために用いる証拠の取調べの請求を追加する必要があると認めるときは、速やかに、その追加すべき証拠の取調べを請求しなければならない。\nこの場合においては、第三百十六条の十三第三項の規定を準用する。\n裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いた上で、第一項の書面の提出及び送付並びに前項の請求の期限を定めることができる。\n第三百十六条の十四第一項、第三百十六条の十五及び第三百十六条の十六の規定は、第二項の規定により検察官が取調べを請求した証拠についてこれを準用する。", "article_number": "316_21", "article_title": "第三百十六条の二十一" }, { "article_content": "被告人又は弁護人は、第三百十六条の十三から第三百十六条の二十まで（第三百十六条の十四第五項を除く。）に規定する手続が終わつた後、第三百十六条の十七第一項の主張を追加し又は変更する必要があると認めるときは、速やかに、裁判所及び検察官に対し、その追加し又は変更すべき主張を明らかにしなければならない。\nこの場合においては、第三百十六条の十三第一項後段の規定を準用する。\n被告人又は弁護人は、その証明予定事実を証明するために用いる証拠の取調べの請求を追加する必要があると認めるときは、速やかに、その追加すべき証拠の取調べを請求しなければならない。\nこの場合においては、第三百十六条の十三第三項の規定を準用する。\n裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いた上で、第一項の主張を明らかにすべき期限及び前項の請求の期限を定めることができる。\n第三百十六条の十八及び第三百十六条の十九の規定は、第二項の規定により被告人又は弁護人が取調べを請求した証拠についてこれを準用する。\n第三百十六条の二十の規定は、第一項の追加し又は変更すべき主張に関連すると認められる証拠についてこれを準用する。", "article_number": "316_22", "article_title": "第三百十六条の二十二" }, { "article_content": "第二百九十九条の二及び第二百九十九条の三の規定は、検察官又は弁護人がこの目の規定による証拠の開示をする場合についてこれを準用する。\n第二百九十九条の四の規定は、検察官が第三百十六条の十四第一項（第三百十六条の二十一第四項において準用する場合を含む。）の規定による証拠の開示をすべき場合についてこれを準用する。\n第二百九十九条の五から第二百九十九条の七までの規定は、検察官が前項において準用する第二百九十九条の四第一項から第十項までの規定による措置をとつた場合についてこれを準用する。", "article_number": "316_23", "article_title": "第三百十六条の二十三" }, { "article_content": "裁判所は、公判前整理手続を終了するに当たり、検察官及び被告人又は弁護人との間で、事件の争点及び証拠の整理の結果を確認しなければならない。", "article_number": "316_24", "article_title": "第三百十六条の二十四" }, { "article_content": "裁判所は、証拠の開示の必要性の程度並びに証拠の開示によつて生じるおそれのある弊害の内容及び程度その他の事情を考慮して、必要と認めるときは、第三百十六条の十四第一項（第三百十六条の二十一第四項において準用する場合を含む。）の規定による開示をすべき証拠については検察官の請求により、第三百十六条の十八（第三百十六条の二十二第四項において準用する場合を含む。）の規定による開示をすべき証拠については被告人又は弁護人の請求により、決定で、当該証拠の開示の時期若しくは方法を指定し、又は条件を付することができる。\n裁判所は、前項の請求について決定をするときは、相手方の意見を聴かなければならない。\n第一項の請求についてした決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "316_25", "article_title": "第三百十六条の二十五" }, { "article_content": "裁判所は、検察官が第三百十六条の十四第一項若しくは第三百十六条の十五第一項若しくは第二項（第三百十六条の二十一第四項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）若しくは第三百十六条の二十第一項（第三百十六条の二十二第五項において準用する場合を含む。）の規定による開示をすべき証拠を開示していないと認めるとき、又は被告人若しくは弁護人が第三百十六条の十八（第三百十六条の二十二第四項において準用する場合を含む。）の規定による開示をすべき証拠を開示していないと認めるときは、相手方の請求により、決定で、当該証拠の開示を命じなければならない。\nこの場合において、裁判所は、開示の時期若しくは方法を指定し、又は条件を付することができる。\n裁判所は、前項の請求について決定をするときは、相手方の意見を聴かなければならない。\n第一項の請求についてした決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "316_26", "article_title": "第三百十六条の二十六" }, { "article_content": "裁判所は、第三百十六条の二十五第一項又は前条第一項の請求について決定をするに当たり、必要があると認めるときは、検察官、被告人又は弁護人に対し、当該請求に係る証拠の提示を命ずることができる。\nこの場合においては、裁判所は、何人にも、当該証拠の閲覧又は謄写をさせることができない。\n裁判所は、被告人又は弁護人がする前条第一項の請求について決定をするに当たり、必要があると認めるときは、検察官に対し、その保管する証拠であつて、裁判所の指定する範囲に属するものの標目を記載した一覧表の提示を命ずることができる。\nこの場合においては、裁判所は、何人にも、当該一覧表の閲覧又は謄写をさせることができない。\n第一項の規定は第三百十六条の二十五第三項又は前条第三項の即時抗告が係属する抗告裁判所について、前項の規定は同条第三項の即時抗告が係属する抗告裁判所について、それぞれ準用する。", "article_number": "316_27", "article_title": "第三百十六条の二十七" }, { "article_content": "裁判所は、審理の経過に鑑み必要と認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、第一回公判期日後に、決定で、事件の争点及び証拠を整理するための公判準備として、事件を期日間整理手続に付することができる。\n期日間整理手続については、前款（第三百十六条の二第一項及び第三百十六条の九第三項を除く。）の規定を準用する。\nこの場合において、検察官、被告人又は弁護人が前項の決定前に取調べを請求している証拠については、期日間整理手続において取調べを請求した証拠とみなし、第三百十六条の六から第三百十六条の十まで及び第三百十六条の十二中「公判前整理手続期日」とあるのは「期日間整理手続期日」と、同条第二項中「公判前整理手続調書」とあるのは「期日間整理手続調書」と読み替えるものとする。", "article_number": "316_28", "article_title": "第三百十六条の二十八" }, { "article_content": "公判前整理手続又は期日間整理手続に付された事件を審理する場合には、第二百八十九条第一項に規定する事件に該当しないときであつても、弁護人がなければ開廷することはできない。", "article_number": "316_29", "article_title": "第三百十六条の二十九" }, { "article_content": "公判前整理手続に付された事件については、被告人又は弁護人は、証拠により証明すべき事実その他の事実上及び法律上の主張があるときは、第二百九十六条の手続に引き続き、これを明らかにしなければならない。\nこの場合においては、同条ただし書の規定を準用する。", "article_number": "316_30", "article_title": "第三百十六条の三十" }, { "article_content": "公判前整理手続に付された事件については、裁判所は、裁判所の規則の定めるところにより、前条の手続が終わつた後、公判期日において、当該公判前整理手続の結果を明らかにしなければならない。\n期日間整理手続に付された事件については、裁判所は、裁判所の規則の定めるところにより、その手続が終わつた後、公判期日において、当該期日間整理手続の結果を明らかにしなければならない。", "article_number": "316_31", "article_title": "第三百十六条の三十一" }, { "article_content": "公判前整理手続又は期日間整理手続に付された事件については、検察官及び被告人又は弁護人は、第二百九十八条第一項の規定にかかわらず、やむを得ない事由によつて公判前整理手続又は期日間整理手続において請求することができなかつたものを除き、当該公判前整理手続又は期日間整理手続が終わつた後には、証拠調べを請求することができない。\n前項の規定は、裁判所が、必要と認めるときに、職権で証拠調べをすることを妨げるものではない。", "article_number": "316_32", "article_title": "第三百十六条の三十二" }, { "article_content": "裁判所は、次に掲げる罪に係る被告事件の被害者等若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士から、被告事件の手続への参加の申出があるときは、被告人又は弁護人の意見を聴き、犯罪の性質、被告人との関係その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、決定で、当該被害者等又は当該被害者の法定代理人の被告事件の手続への参加を許すものとする。\n故意の犯罪行為により人を死傷させた罪\n刑法第百七十六条、第百七十七条、第百七十九条、第二百十一条、第二百二十条又は第二百二十四条から第二百二十七条までの罪\n前号に掲げる罪のほか、その犯罪行為にこれらの罪の犯罪行為を含む罪（第一号に掲げる罪を除く。）\n自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）第四条、第五条又は第六条第三項若しくは第四項の罪\n第一号から第三号までに掲げる罪の未遂罪\n前項の申出は、あらかじめ、検察官にしなければならない。\nこの場合において、検察官は、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。\n裁判所は、第一項の規定により被告事件の手続への参加を許された者（以下「被害者参加人」という。）が当該被告事件の被害者等若しくは当該被害者の法定代理人に該当せず若しくは該当しなくなつたことが明らかになつたとき、又は第三百十二条の規定により罰条が撤回若しくは変更されたため当該被告事件が同項各号に掲げる罪に係るものに該当しなくなつたときは、決定で、同項の決定を取り消さなければならない。\n犯罪の性質、被告人との関係その他の事情を考慮して被告事件の手続への参加を認めることが相当でないと認めるに至つたときも、同様とする。", "article_number": "316_33", "article_title": "第三百十六条の三十三" }, { "article_content": "被害者参加人又はその委託を受けた弁護士は、公判期日に出席することができる。\n公判期日は、これを被害者参加人に通知しなければならない。\n裁判所は、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士が多数である場合において、必要があると認めるときは、これらの者の全員又はその一部に対し、その中から、公判期日に出席する代表者を選定するよう求めることができる。\n裁判所は、審理の状況、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士の数その他の事情を考慮して、相当でないと認めるときは、公判期日の全部又は一部への出席を許さないことができる。\n前各項の規定は、公判準備において証人の尋問又は検証が行われる場合について準用する。", "article_number": "316_34", "article_title": "第三百十六条の三十四" }, { "article_content": "被害者参加人又はその委託を受けた弁護士は、検察官に対し、当該被告事件についてのこの法律の規定による検察官の権限の行使に関し、意見を述べることができる。\nこの場合において、検察官は、当該権限を行使し又は行使しないこととしたときは、必要に応じ、当該意見を述べた者に対し、その理由を説明しなければならない。", "article_number": "316_35", "article_title": "第三百十六条の三十五" }, { "article_content": "裁判所は、証人を尋問する場合において、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士から、その者がその証人を尋問することの申出があるときは、被告人又は弁護人の意見を聴き、審理の状況、申出に係る尋問事項の内容、申出をした者の数その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、情状に関する事項（犯罪事実に関するものを除く。）についての証人の供述の証明力を争うために必要な事項について、申出をした者がその証人を尋問することを許すものとする。\n前項の申出は、検察官の尋問が終わつた後（検察官の尋問がないときは、被告人又は弁護人の尋問が終わつた後）直ちに、尋問事項を明らかにして、検察官にしなければならない。\nこの場合において、検察官は、当該事項について自ら尋問する場合を除き、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。\n裁判長は、第二百九十五条第一項から第四項までに規定する場合のほか、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士のする尋問が第一項に規定する事項以外の事項にわたるときは、これを制限することができる。", "article_number": "316_36", "article_title": "第三百十六条の三十六" }, { "article_content": "裁判所は、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士から、その者が被告人に対して第三百十一条第二項の供述を求めるための質問を発することの申出があるときは、被告人又は弁護人の意見を聴き、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士がこの法律の規定による意見の陳述をするために必要があると認める場合であつて、審理の状況、申出に係る質問をする事項の内容、申出をした者の数その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、申出をした者が被告人に対してその質問を発することを許すものとする。\n前項の申出は、あらかじめ、質問をする事項を明らかにして、検察官にしなければならない。\nこの場合において、検察官は、当該事項について自ら供述を求める場合を除き、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。\n裁判長は、第二百九十五条第一項、第三項及び第四項に規定する場合のほか、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士のする質問が第一項に規定する意見の陳述をするために必要がある事項に関係のない事項にわたるときは、これを制限することができる。", "article_number": "316_37", "article_title": "第三百十六条の三十七" }, { "article_content": "裁判所は、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士から、事実又は法律の適用について意見を陳述することの申出がある場合において、審理の状況、申出をした者の数その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、公判期日において、第二百九十三条第一項の規定による検察官の意見の陳述の後に、訴因として特定された事実の範囲内で、申出をした者がその意見を陳述することを許すものとする。\n前項の申出は、あらかじめ、陳述する意見の要旨を明らかにして、検察官にしなければならない。\nこの場合において、検察官は、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。\n裁判長は、第二百九十五条第一項、第三項及び第四項に規定する場合のほか、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士の意見の陳述が第一項に規定する範囲を超えるときは、これを制限することができる。\n第一項の規定による陳述は、証拠とはならないものとする。", "article_number": "316_38", "article_title": "第三百十六条の三十八" }, { "article_content": "裁判所は、被害者参加人が第三百十六条の三十四第一項（同条第五項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）の規定により公判期日又は公判準備に出席する場合において、被害者参加人の年齢、心身の状態その他の事情を考慮し、被害者参加人が著しく不安又は緊張を覚えるおそれがあると認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、その不安又は緊張を緩和するのに適当であり、かつ、裁判官若しくは訴訟関係人の尋問若しくは被告人に対する供述を求める行為若しくは訴訟関係人がする陳述を妨げ、又はその陳述の内容に不当な影響を与えるおそれがないと認める者を、被害者参加人に付き添わせることができる。\n前項の規定により被害者参加人に付き添うこととされた者は、裁判官若しくは訴訟関係人の尋問若しくは被告人に対する供述を求める行為若しくは訴訟関係人がする陳述を妨げ、又はその陳述の内容に不当な影響を与えるような言動をしてはならない。\n裁判所は、第一項の規定により被害者参加人に付き添うこととされた者が、裁判官若しくは訴訟関係人の尋問若しくは被告人に対する供述を求める行為若しくは訴訟関係人がする陳述を妨げ、又はその陳述の内容に不当な影響を与えるおそれがあると認めるに至つたときその他その者を被害者参加人に付き添わせることが相当でないと認めるに至つたときは、決定で、同項の決定を取り消すことができる。\n裁判所は、被害者参加人が第三百十六条の三十四第一項の規定により公判期日又は公判準備に出席する場合において、犯罪の性質、被害者参加人の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、被害者参加人が被告人の面前において在席、尋問、質問又は陳述をするときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であつて、相当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、弁護人が出頭している場合に限り、被告人とその被害者参加人との間で、被告人から被害者参加人の状態を認識することができないようにするための措置を採ることができる。\n裁判所は、被害者参加人が第三百十六条の三十四第一項の規定により公判期日に出席する場合において、犯罪の性質、被害者参加人の年齢、心身の状態、名誉に対する影響その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、傍聴人とその被害者参加人との間で、相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置を採ることができる。", "article_number": "316_39", "article_title": "第三百十六条の三十九" }, { "article_content": "事実の認定は、証拠による。", "article_number": "317", "article_title": "第三百十七条" }, { "article_content": "証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねる。", "article_number": "318", "article_title": "第三百十八条" }, { "article_content": "強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない。\n被告人は、公判廷における自白であると否とを問わず、その自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には、有罪とされない。\n前二項の自白には、起訴された犯罪について有罪であることを自認する場合を含む。", "article_number": "319", "article_title": "第三百十九条" }, { "article_content": "第三百二十一条乃至第三百二十八条に規定する場合を除いては、公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない。\n第二百九十一条の二の決定があつた事件の証拠については、前項の規定は、これを適用しない。\n但し、検察官、被告人又は弁護人が証拠とすることに異議を述べたものについては、この限りでない。", "article_number": "320", "article_title": "第三百二十条" }, { "article_content": "被告人以外の者が作成した供述書又はその者の供述を録取した書面で供述者の署名若しくは押印のあるものは、次に掲げる場合に限り、これを証拠とすることができる。\n裁判官の面前（第百五十七条の六第一項及び第二項に規定する方法による場合を含む。）における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき、又は供述者が公判準備若しくは公判期日において前の供述と異なつた供述をしたとき。\n検察官の面前における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき、又は公判準備若しくは公判期日において前の供述と相反するか若しくは実質的に異なつた供述をしたとき。\nただし、公判準備又は公判期日における供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況の存するときに限る。\n前二号に掲げる書面以外の書面については、供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明又は国外にいるため公判準備又は公判期日において供述することができず、かつ、その供述が犯罪事実の存否の証明に欠くことができないものであるとき。\nただし、その供述が特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限る。\n被告人以外の者の公判準備若しくは公判期日における供述を録取した書面又は裁判所若しくは裁判官の検証の結果を記載した書面は、前項の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。\n検察官、検察事務官又は司法警察職員の検証の結果を記載した書面は、その供述者が公判期日において証人として尋問を受け、その真正に作成されたものであることを供述したときは、第一項の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。\n鑑定の経過及び結果を記載した書面で鑑定人の作成したものについても、前項と同様である。", "article_number": "321", "article_title": "第三百二十一条" }, { "article_content": "被告事件の公判準備若しくは公判期日における手続以外の刑事手続又は他の事件の刑事手続において第百五十七条の六第一項又は第二項に規定する方法によりされた証人の尋問及び供述並びにその状況を記録した記録媒体がその一部とされた調書は、前条第一項の規定にかかわらず、証拠とすることができる。\nこの場合において、裁判所は、その調書を取り調べた後、訴訟関係人に対し、その供述者を証人として尋問する機会を与えなければならない。\n前項の規定により調書を取り調べる場合においては、第三百五条第五項ただし書の規定は、適用しない。\n第一項の規定により取り調べられた調書に記録された証人の供述は、第二百九十五条第一項前段並びに前条第一項第一号及び第二号の適用については、被告事件の公判期日においてされたものとみなす。", "article_number": "321_2", "article_title": "第三百二十一条の二" }, { "article_content": "第一号に掲げる者の供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録した記録媒体（その供述がされた聴取の開始から終了に至るまでの間における供述及びその状況を記録したものに限る。）は、その供述が第二号に掲げる措置が特に採られた情況の下にされたものであると認める場合であつて、聴取に至るまでの情況その他の事情を考慮し相当と認めるときは、第三百二十一条第一項の規定にかかわらず、証拠とすることができる。\nこの場合において、裁判所は、その記録媒体を取り調べた後、訴訟関係人に対し、その供述者を証人として尋問する機会を与えなければならない。\n次に掲げる者\n刑法第百七十六条、第百七十七条、第百七十九条、第百八十一条若しくは第百八十二条の罪、同法第二百二十五条若しくは第二百二十六条の二第三項の罪（わいせつ又は結婚の目的に係る部分に限る。以下このイにおいて同じ。）、同法第二百二十七条第一項（同法第二百二十五条又は第二百二十六条の二第三項の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。）若しくは第三項（わいせつの目的に係る部分に限る。）の罪若しくは同法第二百四十一条第一項若しくは第三項の罪又はこれらの罪の未遂罪の被害者\n児童福祉法第六十条第一項の罪若しくは同法第三十四条第一項第九号に係る同法第六十条第二項の罪、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第四条から第八条までの罪又は性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二条から第六条までの罪の被害者\nイ及びロに掲げる者のほか、犯罪の性質、供述者の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、更に公判準備又は公判期日において供述するときは精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる者\n次に掲げる措置\n供述者の年齢、心身の状態その他の特性に応じ、供述者の不安又は緊張を緩和することその他の供述者が十分な供述をするために必要な措置\n供述者の年齢、心身の状態その他の特性に応じ、誘導をできる限り避けることその他の供述の内容に不当な影響を与えないようにするために必要な措置\n前項の規定により取り調べられた記録媒体に記録された供述者の供述は、第二百九十五条第一項前段の規定の適用については、被告事件の公判期日においてされたものとみなす。", "article_number": "321_3", "article_title": "第三百二十一条の三" }, { "article_content": "被告人が作成した供述書又は被告人の供述を録取した書面で被告人の署名若しくは押印のあるものは、その供述が被告人に不利益な事実の承認を内容とするものであるとき、又は特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限り、これを証拠とすることができる。\n但し、被告人に不利益な事実の承認を内容とする書面は、その承認が自白でない場合においても、第三百十九条の規定に準じ、任意にされたものでない疑があると認めるときは、これを証拠とすることができない。\n被告人の公判準備又は公判期日における供述を録取した書面は、その供述が任意にされたものであると認めるときに限り、これを証拠とすることができる。", "article_number": "322", "article_title": "第三百二十二条" }, { "article_content": "第三百二十一条から前条までに掲げる書面以外の書面は、次に掲げるものに限り、これを証拠とすることができる。\n戸籍謄本、公正証書謄本その他公務員（外国の公務員を含む。）がその職務上証明することができる事実についてその公務員の作成した書面\n商業帳簿、航海日誌その他業務の通常の過程において作成された書面\n前二号に掲げるもののほか特に信用すべき情況の下に作成された書面", "article_number": "323", "article_title": "第三百二十三条" }, { "article_content": "被告人以外の者の公判準備又は公判期日における供述で被告人の供述をその内容とするものについては、第三百二十二条の規定を準用する。\n被告人以外の者の公判準備又は公判期日における供述で被告人以外の者の供述をその内容とするものについては、第三百二十一条第一項第三号の規定を準用する。", "article_number": "324", "article_title": "第三百二十四条" }, { "article_content": "裁判所は、第三百二十一条から前条までの規定により証拠とすることができる書面又は供述であつても、あらかじめ、その書面に記載された供述又は公判準備若しくは公判期日における供述の内容となつた他の者の供述が任意にされたものかどうかを調査した後でなければ、これを証拠とすることができない。", "article_number": "325", "article_title": "第三百二十五条" }, { "article_content": "検察官及び被告人が証拠とすることに同意した書面又は供述は、その書面が作成され又は供述のされたときの情況を考慮し相当と認めるときに限り、第三百二十一条乃至前条の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。\n被告人が出頭しないでも証拠調を行うことができる場合において、被告人が出頭しないときは、前項の同意があつたものとみなす。\n但し、代理人又は弁護人が出頭したときは、この限りでない。", "article_number": "326", "article_title": "第三百二十六条" }, { "article_content": "裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人が合意の上、文書の内容又は公判期日に出頭すれば供述することが予想されるその供述の内容を書面に記載して提出したときは、その文書又は供述すべき者を取り調べないでも、その書面を証拠とすることができる。\nこの場合においても、その書面の証明力を争うことを妨げない。", "article_number": "327", "article_title": "第三百二十七条" }, { "article_content": "第三百二十一条乃至第三百二十四条の規定により証拠とすることができない書面又は供述であつても、公判準備又は公判期日における被告人、証人その他の者の供述の証明力を争うためには、これを証拠とすることができる。", "article_number": "328", "article_title": "第三百二十八条" }, { "article_content": "被告事件が裁判所の管轄に属しないときは、判決で管轄違の言渡をしなければならない。\n但し、第二百六十六条第二号の規定により地方裁判所の審判に付された事件については、管轄違の言渡をすることはできない。", "article_number": "329", "article_title": "第三百二十九条" }, { "article_content": "高等裁判所は、その特別権限に属する事件として公訴の提起があつた場合において、その事件が下級の裁判所の管轄に属するものと認めるときは、前条の規定にかかわらず、決定で管轄裁判所にこれを移送しなければならない。", "article_number": "330", "article_title": "第三百三十条" }, { "article_content": "裁判所は、被告人の申立がなければ、土地管轄について、管轄違の言渡をすることができない。\n管轄違の申立は、被告事件につき証拠調を開始した後は、これをすることができない。", "article_number": "331", "article_title": "第三百三十一条" }, { "article_content": "簡易裁判所は、地方裁判所において審判するのを相当と認めるときは、決定で管轄地方裁判所にこれを移送しなければならない。", "article_number": "332", "article_title": "第三百三十二条" }, { "article_content": "被告事件について犯罪の証明があつたときは、第三百三十四条の場合を除いては、判決で刑の言渡をしなければならない。\n刑の執行猶予は、刑の言渡しと同時に、判決でその言渡しをしなければならない。\n猶予の期間中保護観察に付する場合も、同様とする。", "article_number": "333", "article_title": "第三百三十三条" }, { "article_content": "被告事件について刑を免除するときは、判決でその旨の言渡をしなければならない。", "article_number": "334", "article_title": "第三百三十四条" }, { "article_content": "有罪の言渡をするには、罪となるべき事実、証拠の標目及び法令の適用を示さなければならない。\n法律上犯罪の成立を妨げる理由又は刑の加重減免の理由となる事実が主張されたときは、これに対する判断を示さなければならない。", "article_number": "335", "article_title": "第三百三十五条" }, { "article_content": "被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。", "article_number": "336", "article_title": "第三百三十六条" }, { "article_content": "左の場合には、判決で免訴の言渡をしなければならない。\n確定判決を経たとき。\n犯罪後の法令により刑が廃止されたとき。\n大赦があつたとき。\n時効が完成したとき。", "article_number": "337", "article_title": "第三百三十七条" }, { "article_content": "左の場合には、判決で公訴を棄却しなければならない。\n被告人に対して裁判権を有しないとき。\n第三百四十条の規定に違反して公訴が提起されたとき。\n公訴の提起があつた事件について、更に同一裁判所に公訴が提起されたとき。\n公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき。", "article_number": "338", "article_title": "第三百三十八条" }, { "article_content": "左の場合には、決定で公訴を棄却しなければならない。\n第二百七十一条第二項の規定により公訴の提起がその効力を失つたとき。\n起訴状に記載された事実が真実であつても、何らの罪となるべき事実を包含していないとき。\n公訴が取り消されたとき。\n被告人が死亡し、又は被告人たる法人が存続しなくなつたとき。\n第十条又は第十一条の規定により審判してはならないとき。\n前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "339", "article_title": "第三百三十九条" }, { "article_content": "公訴の取消による公訴棄却の決定が確定したときは、公訴の取消後犯罪事実につきあらたに重要な証拠を発見した場合に限り、同一事件について更に公訴を提起することができる。", "article_number": "340", "article_title": "第三百四十条" }, { "article_content": "被告人が陳述をせず、許可を受けないで退廷し、又は秩序維持のため裁判長から退廷を命ぜられたときは、その陳述を聴かないで判決をすることができる。", "article_number": "341", "article_title": "第三百四十一条" }, { "article_content": "判決は、公判廷において、宣告によりこれを告知する。", "article_number": "342", "article_title": "第三百四十二条" }, { "article_content": "禁錮以上の刑に処する判決の宣告があつたときは、保釈又は勾留の執行停止は、その効力を失う。\n前項の場合には、新たに保釈又は勾留の執行停止の決定がないときに限り、第九十八条及び第二百七十一条の八第五項（第三百十二条の二第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を準用する。\nこの場合において、第二百七十一条の八第五項中「第一項（」とあるのは、「第二百七十一条の八第一項（」と読み替えるものとする。", "article_number": "343", "article_title": "第三百四十三条" }, { "article_content": "検察官は、拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告により保釈又は勾留の執行停止がその効力を失つた場合において、被告人が刑事施設に収容されていないときは、被告人に対し、指定する日時及び場所に出頭することを命ずることができる。", "article_number": "343_2", "article_title": "第三百四十三条の二" }, { "article_content": "前条の規定による命令を受けた被告人が、正当な理由がなく、指定された日時及び場所に出頭しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。", "article_number": "343_3", "article_title": "第三百四十三条の三" }, { "article_content": "禁錮以上の刑に処する判決の宣告があつた後は、第六十条第二項但書及び第八十九条の規定は、これを適用しない。\n拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告があつた後は、第九十条の規定による保釈を許すには、同条に規定する不利益その他の不利益の程度が著しく高い場合でなければならない。\nただし、保釈された場合に被告人が逃亡するおそれの程度が高くないと認めるに足りる相当な理由があるときは、この限りでない。", "article_number": "344", "article_title": "第三百四十四条" }, { "article_content": "無罪、免訴、刑の免除、刑の全部の執行猶予、公訴棄却（第三百三十八条第四号による場合を除く。）、罰金又は科料の裁判の告知があつたときは、勾留状は、その効力を失う。", "article_number": "345", "article_title": "第三百四十五条" }, { "article_content": "押収した物について、没収の言渡がないときは、押収を解く言渡があつたものとする。", "article_number": "346", "article_title": "第三百四十六条" }, { "article_content": "押収した贓物で被害者に還付すべき理由が明らかなものは、これを被害者に還付する言渡をしなければならない。\n贓物の対価として得た物について、被害者から交付の請求があつたときは、前項の例による。\n仮に還付した物について、別段の言渡がないときは、還付の言渡があつたものとする。\n前三項の規定は、民事訴訟の手続に従い、利害関係人がその権利を主張することを妨げない。", "article_number": "347", "article_title": "第三百四十七条" }, { "article_content": "裁判所は、罰金、科料又は追徴を言い渡す場合において、判決の確定を待つてはその執行をすることができず、又はその執行をするのに著しい困難を生ずる虞があると認めるときは、検察官の請求により又は職権で、被告人に対し、仮に罰金、科料又は追徴に相当する金額を納付すべきことを命ずることができる。\n仮納付の裁判は、刑の言渡と同時に、判決でその言渡をしなければならない。\n仮納付の裁判は、直ちにこれを執行することができる。", "article_number": "348", "article_title": "第三百四十八条" }, { "article_content": "刑の執行猶予の言渡を取り消すべき場合には、検察官は、刑の言渡を受けた者の現在地又は最後の住所地を管轄する地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所に対しその請求をしなければならない。\n刑法第二十六条の二第二号又は第二十七条の五第二号の規定により刑の執行猶予の言渡しを取り消すべき場合には、前項の請求は、保護観察所の長の申出に基づいてこれをしなければならない。", "article_number": "349", "article_title": "第三百四十九条" }, { "article_content": "前条の請求があつたときは、裁判所は、猶予の言渡を受けた者又はその代理人の意見を聴いて決定をしなければならない。\n前項の場合において、その請求が刑法第二十六条の二第二号又は第二十七条の五第二号の規定による猶予の言渡しの取消しを求めるものであつて、猶予の言渡しを受けた者の請求があるときは、口頭弁論を経なければならない。\n第一項の決定をするについて口頭弁論を経る場合には、猶予の言渡を受けた者は、弁護人を選任することができる。\n第一項の決定をするについて口頭弁論を経る場合には、検察官は、裁判所の許可を得て、保護観察官に意見を述べさせることができる。\n第一項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "349_2", "article_title": "第三百四十九条の二" }, { "article_content": "刑法第五十二条の規定により刑を定むべき場合には、検察官は、その犯罪事実について最終の判決をした裁判所にその請求をしなければならない。\nこの場合には、前条第一項及び第五項の規定を準用する。", "article_number": "350", "article_title": "第三百五十条" }, { "article_content": "検察官は、特定犯罪に係る事件の被疑者又は被告人が特定犯罪に係る他人の刑事事件（以下単に「他人の刑事事件」という。）について一又は二以上の第一号に掲げる行為をすることにより得られる証拠の重要性、関係する犯罪の軽重及び情状、当該関係する犯罪の関連性の程度その他の事情を考慮して、必要と認めるときは、被疑者又は被告人との間で、被疑者又は被告人が当該他人の刑事事件について一又は二以上の同号に掲げる行為をし、かつ、検察官が被疑者又は被告人の当該事件について一又は二以上の第二号に掲げる行為をすることを内容とする合意をすることができる。\n次に掲げる行為\n第百九十八条第一項又は第二百二十三条第一項の規定による検察官、検察事務官又は司法警察職員の取調べに際して真実の供述をすること。\n証人として尋問を受ける場合において真実の供述をすること。\n検察官、検察事務官又は司法警察職員による証拠の収集に関し、証拠の提出その他の必要な協力をすること（イ及びロに掲げるものを除く。）。\n次に掲げる行為\n公訴を提起しないこと。\n公訴を取り消すこと。\n特定の訴因及び罰条により公訴を提起し、又はこれを維持すること。\n特定の訴因若しくは罰条の追加若しくは撤回又は特定の訴因若しくは罰条への変更を請求すること。\n第二百九十三条第一項の規定による意見の陳述において、被告人に特定の刑を科すべき旨の意見を陳述すること。\n即決裁判手続の申立てをすること。\n略式命令の請求をすること。\n前項に規定する「特定犯罪」とは、次に掲げる罪（死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たるものを除く。）をいう。\n刑法第九十六条から第九十六条の六まで若しくは第百五十五条の罪、同条の例により処断すべき罪、同法第百五十七条の罪、同法第百五十八条の罪（同法第百五十五条の罪、同条の例により処断すべき罪又は同法第百五十七条第一項若しくは第二項の罪に係るものに限る。）又は同法第百五十九条から第百六十三条の五まで、第百九十七条から第百九十七条の四まで、第百九十八条、第二百四十六条から第二百五十条まで若しくは第二百五十二条から第二百五十四条までの罪\n組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第三条第一項第一号から第四号まで、第十三号若しくは第十四号に掲げる罪に係る同条の罪、同項第十三号若しくは第十四号に掲げる罪に係る同条の罪の未遂罪又は組織的犯罪処罰法第十条若しくは第十一条の罪\n前二号に掲げるもののほか、租税に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）又は金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）の罪その他の財政経済関係犯罪として政令で定めるもの\n次に掲げる法律の罪\n爆発物取締罰則（明治十七年太政官布告第三十二号）\n大麻草の栽培の規制に関する法律（昭和二十三年法律第百二十四号）\n覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）\n麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）\n武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）\nあへん法（昭和二十九年法律第七十一号）\n銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）\n国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）\n刑法第百三条、第百四条若しくは第百五条の二の罪又は組織的犯罪処罰法第七条の罪（同条第一項第一号から第三号までに掲げる者に係るものに限る。）若しくは組織的犯罪処罰法第七条の二の罪（いずれも前各号に掲げる罪を本犯の罪とするものに限る。）\n第一項の合意には、被疑者若しくは被告人がする同項第一号に掲げる行為又は検察官がする同項第二号に掲げる行為に付随する事項その他の合意の目的を達するため必要な事項をその内容として含めることができる。", "article_number": "350_2", "article_title": "第三百五十条の二" }, { "article_content": "前条第一項の合意をするには、弁護人の同意がなければならない。\n前条第一項の合意は、検察官、被疑者又は被告人及び弁護人が連署した書面により、その内容を明らかにしてするものとする。", "article_number": "350_3", "article_title": "第三百五十条の三" }, { "article_content": "第三百五十条の二第一項の合意をするため必要な協議は、検察官と被疑者又は被告人及び弁護人との間で行うものとする。\nただし、被疑者又は被告人及び弁護人に異議がないときは、協議の一部を弁護人のみとの間で行うことができる。", "article_number": "350_4", "article_title": "第三百五十条の四" }, { "article_content": "前条の協議において、検察官は、被疑者又は被告人に対し、他人の刑事事件について供述を求めることができる。\nこの場合においては、第百九十八条第二項の規定を準用する。\n被疑者又は被告人が前条の協議においてした供述は、第三百五十条の二第一項の合意が成立しなかつたときは、これを証拠とすることができない。\n前項の規定は、被疑者又は被告人が当該協議においてした行為が刑法第百三条、第百四条若しくは第百七十二条の罪又は組織的犯罪処罰法第七条第一項第一号若しくは第二号に掲げる者に係る同条の罪に当たる場合において、これらの罪に係る事件において用いるときは、これを適用しない。", "article_number": "350_5", "article_title": "第三百五十条の五" }, { "article_content": "検察官は、司法警察員が送致し若しくは送付した事件又は司法警察員が現に捜査していると認める事件について、その被疑者との間で第三百五十条の四の協議を行おうとするときは、あらかじめ、司法警察員と協議しなければならない。\n検察官は、第三百五十条の四の協議に係る他人の刑事事件について司法警察員が現に捜査していることその他の事情を考慮して、当該他人の刑事事件の捜査のため必要と認めるときは、前条第一項の規定により供述を求めることその他の当該協議における必要な行為を司法警察員にさせることができる。\nこの場合において、司法警察員は、検察官の個別の授権の範囲内で、検察官が第三百五十条の二第一項の合意の内容とすることを提案する同項第二号に掲げる行為の内容の提示をすることができる。", "article_number": "350_6", "article_title": "第三百五十条の六" }, { "article_content": "検察官は、被疑者との間でした第三百五十条の二第一項の合意がある場合において、当該合意に係る被疑者の事件について公訴を提起したときは、第二百九十一条の手続が終わつた後（事件が公判前整理手続に付された場合にあつては、その時後）遅滞なく、証拠として第三百五十条の三第二項の書面（以下「合意内容書面」という。）の取調べを請求しなければならない。\n被告事件について、公訴の提起後に被告人との間で第三百五十条の二第一項の合意をしたときも、同様とする。\n前項の規定により合意内容書面の取調べを請求する場合において、当該合意の当事者が第三百五十条の十第二項の規定により当該合意から離脱する旨の告知をしているときは、検察官は、あわせて、同項の書面の取調べを請求しなければならない。\n第一項の規定により合意内容書面の取調べを請求した後に、当該合意の当事者が第三百五十条の十第二項の規定により当該合意から離脱する旨の告知をしたときは、検察官は、遅滞なく、同項の書面の取調べを請求しなければならない。", "article_number": "350_7", "article_title": "第三百五十条の七" }, { "article_content": "被告人以外の者の供述録取書等であつて、その者が第三百五十条の二第一項の合意に基づいて作成したもの又は同項の合意に基づいてされた供述を録取し若しくは記録したものについて、検察官、被告人若しくは弁護人が取調べを請求し、又は裁判所が職権でこれを取り調べることとしたときは、検察官は、遅滞なく、合意内容書面の取調べを請求しなければならない。\nこの場合においては、前条第二項及び第三項の規定を準用する。", "article_number": "350_8", "article_title": "第三百五十条の八" }, { "article_content": "検察官、被告人若しくは弁護人が証人尋問を請求し、又は裁判所が職権で証人尋問を行うこととした場合において、その証人となるべき者との間で当該証人尋問についてした第三百五十条の二第一項の合意があるときは、検察官は、遅滞なく、合意内容書面の取調べを請求しなければならない。\nこの場合においては、第三百五十条の七第三項の規定を準用する。", "article_number": "350_9", "article_title": "第三百五十条の九" }, { "article_content": "次の各号に掲げる事由があるときは、当該各号に定める者は、第三百五十条の二第一項の合意から離脱することができる。\n第三百五十条の二第一項の合意の当事者が当該合意に違反したとき\nその相手方\n次に掲げる事由\n被告人\n検察官が第三百五十条の二第一項第二号ニに係る同項の合意に基づいて訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を請求した場合において、裁判所がこれを許さなかつたとき。\n検察官が第三百五十条の二第一項第二号ホに係る同項の合意に基づいて第二百九十三条第一項の規定による意見の陳述において被告人に特定の刑を科すべき旨の意見を陳述した事件について、裁判所がその刑より重い刑の言渡しをしたとき。\n検察官が第三百五十条の二第一項第二号ヘに係る同項の合意に基づいて即決裁判手続の申立てをした事件について、裁判所がこれを却下する決定（第三百五十条の二十二第三号又は第四号に掲げる場合に該当することを理由とするものに限る。）をし、又は第三百五十条の二十五第一項第三号若しくは第四号に該当すること（同号については、被告人が起訴状に記載された訴因について有罪である旨の陳述と相反するか又は実質的に異なつた供述をしたことにより同号に該当する場合を除く。）となつたことを理由として第三百五十条の二十二の決定を取り消したとき。\n検察官が第三百五十条の二第一項第二号トに係る同項の合意に基づいて略式命令の請求をした事件について、裁判所が第四百六十三条第一項若しくは第二項の規定により通常の規定に従い審判をすることとし、又は検察官が第四百六十五条第一項の規定により正式裁判の請求をしたとき。\n次に掲げる事由\n検察官\n被疑者又は被告人が第三百五十条の四の協議においてした他人の刑事事件についての供述の内容が真実でないことが明らかになつたとき。\n第一号に掲げるもののほか、被疑者若しくは被告人が第三百五十条の二第一項の合意に基づいてした供述の内容が真実でないこと又は被疑者若しくは被告人が同項の合意に基づいて提出した証拠が偽造若しくは変造されたものであることが明らかになつたとき。\n前項の規定による離脱は、その理由を記載した書面により、当該離脱に係る合意の相手方に対し、当該合意から離脱する旨の告知をして行うものとする。", "article_number": "350_10", "article_title": "第三百五十条の十" }, { "article_content": "検察官が第三百五十条の二第一項第二号イに係る同項の合意に基づいて公訴を提起しない処分をした事件について、検察審査会法第三十九条の五第一項第一号若しくは第二号の議決又は同法第四十一条の六第一項の起訴議決があつたときは、当該合意は、その効力を失う。", "article_number": "350_11", "article_title": "第三百五十条の十一" }, { "article_content": "前条の場合には、当該議決に係る事件について公訴が提起されたときにおいても、被告人が第三百五十条の四の協議においてした供述及び当該合意に基づいてした被告人の行為により得られた証拠並びにこれらに基づいて得られた証拠は、当該被告人の刑事事件において、これらを証拠とすることができない。\n前項の規定は、次に掲げる場合には、これを適用しない。\n前条に規定する議決の前に被告人がした行為が、当該合意に違反するものであつたことが明らかになり、又は第三百五十条の十第一項第三号イ若しくはロに掲げる事由に該当することとなつたとき。\n被告人が当該合意に基づくものとしてした行為又は当該協議においてした行為が第三百五十条の十五第一項の罪、刑法第百三条、第百四条、第百六十九条若しくは第百七十二条の罪又は組織的犯罪処罰法第七条第一項第一号若しくは第二号に掲げる者に係る同条の罪に当たる場合において、これらの罪に係る事件において用いるとき。\n証拠とすることについて被告人に異議がないとき。", "article_number": "350_12", "article_title": "第三百五十条の十二" }, { "article_content": "検察官が第三百五十条の二第一項第二号イからニまで、ヘ又はトに係る同項の合意（同号ハに係るものについては、特定の訴因及び罰条により公訴を提起する旨のものに限る。）に違反して、公訴を提起し、公訴を取り消さず、異なる訴因及び罰条により公訴を提起し、訴因若しくは罰条の追加、撤回若しくは変更を請求することなく若しくは異なる訴因若しくは罰条の追加若しくは撤回若しくは異なる訴因若しくは罰条への変更を請求して公訴を維持し、又は即決裁判手続の申立て若しくは略式命令の請求を同時にすることなく公訴を提起したときは、判決で当該公訴を棄却しなければならない。\n検察官が第三百五十条の二第一項第二号ハに係る同項の合意（特定の訴因及び罰条により公訴を維持する旨のものに限る。）に違反して訴因又は罰条の追加又は変更を請求したときは、裁判所は、第三百十二条第一項の規定にかかわらず、これを許してはならない。", "article_number": "350_13", "article_title": "第三百五十条の十三" }, { "article_content": "検察官が第三百五十条の二第一項の合意に違反したときは、被告人が第三百五十条の四の協議においてした供述及び当該合意に基づいてした被告人の行為により得られた証拠は、これらを証拠とすることができない。\n前項の規定は、当該被告人の刑事事件の証拠とすることについて当該被告人に異議がない場合及び当該被告人以外の者の刑事事件の証拠とすることについてその者に異議がない場合には、これを適用しない。", "article_number": "350_14", "article_title": "第三百五十条の十四" }, { "article_content": "第三百五十条の二第一項の合意に違反して、検察官、検察事務官又は司法警察職員に対し、虚偽の供述をし又は偽造若しくは変造の証拠を提出した者は、五年以下の懲役に処する。\n前項の罪を犯した者が、当該合意に係る他人の刑事事件の裁判が確定する前であつて、かつ、当該合意に係る自己の刑事事件の裁判が確定する前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。", "article_number": "350_15", "article_title": "第三百五十条の十五" }, { "article_content": "検察官は、公訴を提起しようとする事件について、事案が明白であり、かつ、軽微であること、証拠調べが速やかに終わると見込まれることその他の事情を考慮し、相当と認めるときは、公訴の提起と同時に、書面により即決裁判手続の申立てをすることができる。\nただし、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる事件については、この限りでない。\n前項の申立ては、即決裁判手続によることについての被疑者の同意がなければ、これをすることができない。\n検察官は、被疑者に対し、前項の同意をするかどうかの確認を求めるときは、これを書面でしなければならない。\nこの場合において、検察官は、被疑者に対し、即決裁判手続を理解させるために必要な事項（被疑者に弁護人がないときは、次条の規定により弁護人を選任することができる旨を含む。）を説明し、通常の規定に従い審判を受けることができる旨を告げなければならない。\n被疑者に弁護人がある場合には、第一項の申立ては、被疑者が第二項の同意をするほか、弁護人が即決裁判手続によることについて同意をし又はその意見を留保しているときに限り、これをすることができる。\n被疑者が第二項の同意をし、及び弁護人が前項の同意をし又はその意見を留保するときは、書面でその旨を明らかにしなければならない。\n第一項の書面には、前項の書面を添付しなければならない。", "article_number": "350_16", "article_title": "第三百五十条の十六" }, { "article_content": "前条第三項の確認を求められた被疑者が即決裁判手続によることについて同意をするかどうかを明らかにしようとする場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、その請求により、被疑者のため弁護人を付さなければならない。\nただし、被疑者以外の者が選任した弁護人がある場合は、この限りでない。\n第三十七条の三の規定は、前項の請求をする場合についてこれを準用する。", "article_number": "350_17", "article_title": "第三百五十条の十七" }, { "article_content": "即決裁判手続の申立てがあつた場合において、被告人に弁護人がないときは、裁判長は、できる限り速やかに、職権で弁護人を付さなければならない。", "article_number": "350_18", "article_title": "第三百五十条の十八" }, { "article_content": "検察官は、即決裁判手続の申立てをした事件について、被告人又は弁護人に対し、第二百九十九条第一項の規定により証拠書類を閲覧する機会その他の同項に規定する機会を与えるべき場合には、できる限り速やかに、その機会を与えなければならない。", "article_number": "350_19", "article_title": "第三百五十条の十九" }, { "article_content": "裁判所は、即決裁判手続の申立てがあつた事件について、弁護人が即決裁判手続によることについてその意見を留保しているとき、又は即決裁判手続の申立てがあつた後に弁護人が選任されたときは、弁護人に対し、できる限り速やかに、即決裁判手続によることについて同意をするかどうかの確認を求めなければならない。\n弁護人は、前項の同意をするときは、書面でその旨を明らかにしなければならない。", "article_number": "350_20", "article_title": "第三百五十条の二十" }, { "article_content": "裁判長は、即決裁判手続の申立てがあつたときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いた上で、その申立て後（前条第一項に規定する場合においては、同項の同意があつた後）、できる限り早い時期の公判期日を定めなければならない。", "article_number": "350_21", "article_title": "第三百五十条の二十一" }, { "article_content": "裁判所は、即決裁判手続の申立てがあつた事件について、第二百九十一条第五項の手続に際し、被告人が起訴状に記載された訴因について有罪である旨の陳述をしたときは、次に掲げる場合を除き、即決裁判手続によつて審判をする旨の決定をしなければならない。\n第三百五十条の十六第二項又は第四項の同意が撤回されたとき。\n第三百五十条の二十第一項に規定する場合において、同項の同意がされなかつたとき、又はその同意が撤回されたとき。\n前二号に掲げるもののほか、当該事件が即決裁判手続によることができないものであると認めるとき。\n当該事件が即決裁判手続によることが相当でないものであると認めるとき。", "article_number": "350_22", "article_title": "第三百五十条の二十二" }, { "article_content": "前条の手続を行う公判期日及び即決裁判手続による公判期日については、弁護人がないときは、これを開くことができない。", "article_number": "350_23", "article_title": "第三百五十条の二十三" }, { "article_content": "第三百五十条の二十二の決定のための審理及び即決裁判手続による審判については、第二百八十四条、第二百八十五条、第二百九十六条、第二百九十七条、第三百条から第三百二条まで及び第三百四条から第三百七条までの規定は、これを適用しない。\n即決裁判手続による証拠調べは、公判期日において、適当と認める方法でこれを行うことができる。", "article_number": "350_24", "article_title": "第三百五十条の二十四" }, { "article_content": "裁判所は、第三百五十条の二十二の決定があつた事件について、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合には、当該決定を取り消さなければならない。\n判決の言渡し前に、被告人又は弁護人が即決裁判手続によることについての同意を撤回したとき。\n判決の言渡し前に、被告人が起訴状に記載された訴因について有罪である旨の陳述を撤回したとき。\n前二号に掲げるもののほか、当該事件が即決裁判手続によることができないものであると認めるとき。\n当該事件が即決裁判手続によることが相当でないものであると認めるとき。\n前項の規定により第三百五十条の二十二の決定が取り消されたときは、公判手続を更新しなければならない。\nただし、検察官及び被告人又は弁護人に異議がないときは、この限りでない。", "article_number": "350_25", "article_title": "第三百五十条の二十五" }, { "article_content": "即決裁判手続の申立てを却下する決定（第三百五十条の二十二第三号又は第四号に掲げる場合に該当することを理由とするものを除く。）があつた事件について、当該決定後、証拠調べが行われることなく公訴が取り消された場合において、公訴の取消しによる公訴棄却の決定が確定したときは、第三百四十条の規定にかかわらず、同一事件について更に公訴を提起することができる。\n前条第一項第一号、第二号又は第四号のいずれかに該当すること（同号については、被告人が起訴状に記載された訴因について有罪である旨の陳述と相反するか又は実質的に異なつた供述をしたことにより同号に該当する場合に限る。）となつたことを理由として第三百五十条の二十二の決定が取り消された事件について、当該取消しの決定後、証拠調べが行われることなく公訴が取り消された場合において、公訴の取消しによる公訴棄却の決定が確定したときも、同様とする。", "article_number": "350_26", "article_title": "第三百五十条の二十六" }, { "article_content": "第三百五十条の二十二の決定があつた事件の証拠については、第三百二十条第一項の規定は、これを適用しない。\nただし、検察官、被告人又は弁護人が証拠とすることに異議を述べたものについては、この限りでない。", "article_number": "350_27", "article_title": "第三百五十条の二十七" }, { "article_content": "裁判所は、第三百五十条の二十二の決定があつた事件については、できる限り、即日判決の言渡しをしなければならない。", "article_number": "350_28", "article_title": "第三百五十条の二十八" }, { "article_content": "即決裁判手続において懲役又は禁錮の言渡しをする場合には、その刑の全部の執行猶予の言渡しをしなければならない。", "article_number": "350_29", "article_title": "第三百五十条の二十九" }, { "article_content": "検察官又は被告人は、上訴をすることができる。\n第二百六十六条第二号の規定により裁判所の審判に付された事件と他の事件とが併合して審判され、一個の裁判があつた場合には、第二百六十八条第二項の規定により検察官の職務を行う弁護士及び当該他の事件の検察官は、その裁判に対し各々独立して上訴をすることができる。", "article_number": "351", "article_title": "第三百五十一条" }, { "article_content": "検察官又は被告人以外の者で決定を受けたものは、抗告をすることができる。", "article_number": "352", "article_title": "第三百五十二条" }, { "article_content": "被告人の法定代理人又は保佐人は、被告人のため上訴をすることができる。", "article_number": "353", "article_title": "第三百五十三条" }, { "article_content": "勾留に対しては、勾留の理由の開示があつたときは、その開示の請求をした者も、被告人のため上訴をすることができる。\nその上訴を棄却する決定に対しても、同様である。", "article_number": "354", "article_title": "第三百五十四条" }, { "article_content": "原審における代理人又は弁護人は、被告人のため上訴をすることができる。", "article_number": "355", "article_title": "第三百五十五条" }, { "article_content": "前三条の上訴は、被告人の明示した意思に反してこれをすることができない。", "article_number": "356", "article_title": "第三百五十六条" }, { "article_content": "上訴は、裁判の一部に対してこれをすることができる。\n部分を限らないで上訴をしたときは、裁判の全部に対してしたものとみなす。", "article_number": "357", "article_title": "第三百五十七条" }, { "article_content": "上訴の提起期間は、裁判が告知された日から進行する。", "article_number": "358", "article_title": "第三百五十八条" }, { "article_content": "検察官、被告人又は第三百五十二条に規定する者は、上訴の放棄又は取下をすることができる。", "article_number": "359", "article_title": "第三百五十九条" }, { "article_content": "第三百五十三条又は第三百五十四条に規定する者は、書面による被告人の同意を得て、上訴の放棄又は取下をすることができる。", "article_number": "360", "article_title": "第三百六十条" }, { "article_content": "死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に処する判決に対する上訴は、前二条の規定にかかわらず、これを放棄することができない。", "article_number": "360_2", "article_title": "第三百六十条の二" }, { "article_content": "上訴放棄の申立は、書面でこれをしなければならない。", "article_number": "360_3", "article_title": "第三百六十条の三" }, { "article_content": "上訴の放棄又は取下をした者は、その事件について更に上訴をすることができない。\n上訴の放棄又は取下に同意をした被告人も、同様である。", "article_number": "361", "article_title": "第三百六十一条" }, { "article_content": "第三百五十一条乃至第三百五十五条の規定により上訴をすることができる者は、自己又は代人の責に帰することができない事由によつて上訴の提起期間内に上訴をすることができなかつたときは、原裁判所に上訴権回復の請求をすることができる。", "article_number": "362", "article_title": "第三百六十二条" }, { "article_content": "上訴権回復の請求は、事由が止んだ日から上訴の提起期間に相当する期間内にこれをしなければならない。\n上訴権回復の請求をする者は、その請求と同時に上訴の申立をしなければならない。", "article_number": "363", "article_title": "第三百六十三条" }, { "article_content": "上訴権回復の請求についてした決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "364", "article_title": "第三百六十四条" }, { "article_content": "上訴権回復の請求があつたときは、原裁判所は、前条の決定をするまで裁判の執行を停止する決定をすることができる。\nこの場合には、被告人に対し勾留状を発することができる。", "article_number": "365", "article_title": "第三百六十五条" }, { "article_content": "刑事施設にいる被告人が上訴の提起期間内に上訴の申立書を刑事施設の長又はその代理者に差し出したときは、上訴の提起期間内に上訴をしたものとみなす。\n被告人が自ら申立書を作ることができないときは、刑事施設の長又はその代理者は、これを代書し、又は所属の職員にこれをさせなければならない。", "article_number": "366", "article_title": "第三百六十六条" }, { "article_content": "前条の規定は、刑事施設にいる被告人が上訴の放棄若しくは取下げ又は上訴権回復の請求をする場合にこれを準用する。", "article_number": "367", "article_title": "第三百六十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "368:371", "article_title": "第三百六十八条から第三百七十一条まで" }, { "article_content": "控訴は、地方裁判所又は簡易裁判所がした第一審の判決に対してこれをすることができる。", "article_number": "372", "article_title": "第三百七十二条" }, { "article_content": "控訴の提起期間は、十四日とする。", "article_number": "373", "article_title": "第三百七十三条" }, { "article_content": "控訴をするには、申立書を第一審裁判所に差し出さなければならない。", "article_number": "374", "article_title": "第三百七十四条" }, { "article_content": "控訴の申立が明らかに控訴権の消滅後にされたものであるときは、第一審裁判所は、決定でこれを棄却しなければならない。\nこの決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "375", "article_title": "第三百七十五条" }, { "article_content": "控訴申立人は、裁判所の規則で定める期間内に控訴趣意書を控訴裁判所に差し出さなければならない。\n控訴趣意書には、この法律又は裁判所の規則の定めるところにより、必要な疎明資料又は検察官若しくは弁護人の保証書を添附しなければならない。", "article_number": "376", "article_title": "第三百七十六条" }, { "article_content": "左の事由があることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、その事由があることの充分な証明をすることができる旨の検察官又は弁護人の保証書を添附しなければならない。\n法律に従つて判決裁判所を構成しなかつたこと。\n法令により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。\n審判の公開に関する規定に違反したこと。", "article_number": "377", "article_title": "第三百七十七条" }, { "article_content": "左の事由があることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつてその事由があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。\n不法に管轄又は管轄違を認めたこと。\n不法に、公訴を受理し、又はこれを棄却したこと。\n審判の請求を受けた事件について判決をせず、又は審判の請求を受けない事件について判決をしたこと。\n判決に理由を附せず、又は理由にくいちがいがあること。", "article_number": "378", "article_title": "第三百七十八条" }, { "article_content": "前二条の場合を除いて、訴訟手続に法令の違反があつてその違反が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつて明らかに判決に影響を及ぼすべき法令の違反があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。", "article_number": "379", "article_title": "第三百七十九条" }, { "article_content": "法令の適用に誤があつてその誤が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、その誤及びその誤が明らかに判決に影響を及ぼすべきことを示さなければならない。", "article_number": "380", "article_title": "第三百八十条" }, { "article_content": "刑の量定が不当であることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつて刑の量定が不当であることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。", "article_number": "381", "article_title": "第三百八十一条" }, { "article_content": "事実の誤認があつてその誤認が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつて明らかに判決に影響を及ぼすべき誤認があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。", "article_number": "382", "article_title": "第三百八十二条" }, { "article_content": "やむを得ない事由によつて第一審の弁論終結前に取調を請求することができなかつた証拠によつて証明することのできる事実であつて前二条に規定する控訴申立の理由があることを信ずるに足りるものは、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実以外の事実であつても、控訴趣意書にこれを援用することができる。\n第一審の弁論終結後判決前に生じた事実であつて前二条に規定する控訴申立の理由があることを信ずるに足りるものについても、前項と同様である。\n前二項の場合には、控訴趣意書に、その事実を疎明する資料を添附しなければならない。\n第一項の場合には、やむを得ない事由によつてその証拠の取調を請求することができなかつた旨を疎明する資料をも添附しなければならない。", "article_number": "382_2", "article_title": "第三百八十二条の二" }, { "article_content": "左の事由があることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、その事由があることを疎明する資料を添附しなければならない。\n再審の請求をすることができる場合にあたる事由があること。\n判決があつた後に刑の廃止若しくは変更又は大赦があつたこと。", "article_number": "383", "article_title": "第三百八十三条" }, { "article_content": "控訴の申立は、第三百七十七条乃至第三百八十二条及び前条に規定する事由があることを理由とするときに限り、これをすることができる。", "article_number": "384", "article_title": "第三百八十四条" }, { "article_content": "控訴の申立が法令上の方式に違反し、又は控訴権の消滅後にされたものであることが明らかなときは、控訴裁判所は、決定でこれを棄却しなければならない。\n前項の決定に対しては、第四百二十八条第二項の異議の申立をすることができる。\nこの場合には、即時抗告に関する規定をも準用する。", "article_number": "385", "article_title": "第三百八十五条" }, { "article_content": "左の場合には、控訴裁判所は、決定で控訴を棄却しなければならない。\n第三百七十六条第一項に定める期間内に控訴趣意書を差し出さないとき。\n控訴趣意書がこの法律若しくは裁判所の規則で定める方式に違反しているとき、又は控訴趣意書にこの法律若しくは裁判所の規則の定めるところに従い必要な疎明資料若しくは保証書を添附しないとき。\n控訴趣意書に記載された控訴の申立の理由が、明らかに第三百七十七条乃至第三百八十二条及び第三百八十三条に規定する事由に該当しないとき。\n前条第二項の規定は、前項の決定についてこれを準用する。", "article_number": "386", "article_title": "第三百八十六条" }, { "article_content": "控訴審では、弁護士以外の者を弁護人に選任することはできない。", "article_number": "387", "article_title": "第三百八十七条" }, { "article_content": "控訴審では、被告人のためにする弁論は、弁護人でなければ、これをすることができない。", "article_number": "388", "article_title": "第三百八十八条" }, { "article_content": "公判期日には、検察官及び弁護人は、控訴趣意書に基いて弁論をしなければならない。", "article_number": "389", "article_title": "第三百八十九条" }, { "article_content": "控訴審においては、被告人は、公判期日に出頭することを要しない。\nただし、裁判所は、五十万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、五万円）以下の罰金又は科料に当たる事件以外の事件について、被告人の出頭がその権利の保護のため重要であると認めるときは、被告人の出頭を命ずることができる。", "article_number": "390", "article_title": "第三百九十条" }, { "article_content": "前条の規定にかかわらず、控訴裁判所は、拘禁刑以上の刑に当たる罪で起訴されている被告人であつて、保釈又は勾留の執行停止をされているものについては、判決を宣告する公判期日への出頭を命じなければならない。\nただし、重い疾病又は傷害その他やむを得ない事由により被告人が当該公判期日に出頭することが困難であると認めるときは、この限りでない。", "article_number": "390_2", "article_title": "第三百九十条の二" }, { "article_content": "弁護人が出頭しないとき、又は弁護人の選任がないときは、この法律により弁護人を要する場合又は決定で弁護人を附した場合を除いては、検察官の陳述を聴いて判決をすることができる。", "article_number": "391", "article_title": "第三百九十一条" }, { "article_content": "控訴裁判所は、控訴趣意書に包含された事項は、これを調査しなければならない。\n控訴裁判所は、控訴趣意書に包含されない事項であつても、第三百七十七条乃至第三百八十二条及び第三百八十三条に規定する事由に関しては、職権で調査をすることができる。", "article_number": "392", "article_title": "第三百九十二条" }, { "article_content": "控訴裁判所は、前条の調査をするについて必要があるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で事実の取調をすることができる。\n但し、第三百八十二条の二の疎明があつたものについては、刑の量定の不当又は判決に影響を及ぼすべき事実の誤認を証明するために欠くことのできない場合に限り、これを取り調べなければならない。\n控訴裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、第一審判決後の刑の量定に影響を及ぼすべき情状につき取調をすることができる。\n前二項の取調は、合議体の構成員にこれをさせ、又は地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。\nこの場合には、受命裁判官及び受託裁判官は、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。\n第一項又は第二項の規定による取調をしたときは、検察官及び弁護人は、その結果に基いて弁論をすることができる。", "article_number": "393", "article_title": "第三百九十三条" }, { "article_content": "第一審において証拠とすることができた証拠は、控訴審においても、これを証拠とすることができる。", "article_number": "394", "article_title": "第三百九十四条" }, { "article_content": "控訴の申立が法令上の方式に違反し、又は控訴権の消滅後にされたものであるときは、判決で控訴を棄却しなければならない。", "article_number": "395", "article_title": "第三百九十五条" }, { "article_content": "第三百七十七条乃至第三百八十二条及び第三百八十三条に規定する事由がないときは、判決で控訴を棄却しなければならない。", "article_number": "396", "article_title": "第三百九十六条" }, { "article_content": "第三百七十七条乃至第三百八十二条及び第三百八十三条に規定する事由があるときは、判決で原判決を破棄しなければならない。\n第三百九十三条第二項の規定による取調の結果、原判決を破棄しなければ明らかに正義に反すると認めるときは、判決で原判決を破棄することができる。", "article_number": "397", "article_title": "第三百九十七条" }, { "article_content": "不法に、管轄違を言い渡し、又は公訴を棄却したことを理由として原判決を破棄するときは、判決で事件を原裁判所に差し戻さなければならない。", "article_number": "398", "article_title": "第三百九十八条" }, { "article_content": "不法に管轄を認めたことを理由として原判決を破棄するときは、判決で事件を管轄第一審裁判所に移送しなければならない。\n但し、控訴裁判所は、その事件について第一審の管轄権を有するときは、第一審として審判をしなければならない。", "article_number": "399", "article_title": "第三百九十九条" }, { "article_content": "前二条に規定する理由以外の理由によつて原判決を破棄するときは、判決で、事件を原裁判所に差し戻し、又は原裁判所と同等の他の裁判所に移送しなければならない。\n但し、控訴裁判所は、訴訟記録並びに原裁判所及び控訴裁判所において取り調べた証拠によつて、直ちに判決をすることができるものと認めるときは、被告事件について更に判決をすることができる。", "article_number": "400", "article_title": "第四百条" }, { "article_content": "被告人の利益のため原判決を破棄する場合において、破棄の理由が控訴をした共同被告人に共通であるときは、その共同被告人のためにも原判決を破棄しなければならない。", "article_number": "401", "article_title": "第四百一条" }, { "article_content": "被告人が控訴をし、又は被告人のため控訴をした事件については、原判決の刑より重い刑を言い渡すことはできない。", "article_number": "402", "article_title": "第四百二条" }, { "article_content": "控訴裁判所は、拘禁刑以上の刑に当たる罪で起訴されている被告人であつて、保釈又は勾留の執行停止をされているものが判決を宣告する公判期日に出頭しないときは、次に掲げる判決以外の判決を宣告することができない。\nただし、第三百九十条の二ただし書に規定する場合であつて、刑の執行のためその者を収容するのに困難を生ずるおそれがないと認めるときは、この限りでない。\n無罪、免訴、刑の免除、公訴棄却又は管轄違いの言渡しをした原判決に対する控訴を棄却する判決\n事件を原裁判所に差し戻し、又は管轄裁判所に移送する判決\n無罪、免訴、刑の免除又は公訴棄却の言渡しをする判決\n拘禁刑以上の刑に当たる罪で起訴されている被告人であつて、保釈又は勾留の執行停止を取り消されたものが勾留されていないときも、前項本文と同様とする。\nただし、被告人が逃亡していることにより勾留することが困難であると見込まれる場合において、次に掲げる判決について、速やかに宣告する必要があると認めるときは、この限りでない。\n公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百五十三条の二第一項に規定する刑事事件について、有罪の言渡し（刑の免除の言渡しを除く。以下この号において同じ。）をする判決又は有罪の言渡しをした原判決に対する控訴を棄却する判決\n組織的犯罪処罰法第十三条第三項の規定による犯罪被害財産の没収若しくは組織的犯罪処罰法第十六条第二項の規定による犯罪被害財産の価額の追徴の言渡しをする判決又はこれらの言渡しをした原判決に対する控訴を棄却する判決", "article_number": "402_2", "article_title": "第四百二条の二" }, { "article_content": "原裁判所が不法に公訴棄却の決定をしなかつたときは、決定で公訴を棄却しなければならない。\n第三百八十五条第二項の規定は、前項の決定についてこれを準用する。", "article_number": "403", "article_title": "第四百三条" }, { "article_content": "即決裁判手続においてされた判決に対する控訴の申立ては、第三百八十四条の規定にかかわらず、当該判決の言渡しにおいて示された罪となるべき事実について第三百八十二条に規定する事由があることを理由としては、これをすることができない。\n原裁判所が即決裁判手続によつて判決をした事件については、第三百九十七条第一項の規定にかかわらず、控訴裁判所は、当該判決の言渡しにおいて示された罪となるべき事実について第三百八十二条に規定する事由があることを理由としては、原判決を破棄することができない。", "article_number": "403_2", "article_title": "第四百三条の二" }, { "article_content": "第二編中公判に関する規定は、この法律に特別の定のある場合を除いては、控訴の審判についてこれを準用する。", "article_number": "404", "article_title": "第四百四条" }, { "article_content": "高等裁判所がした第一審又は第二審の判決に対しては、左の事由があることを理由として上告の申立をすることができる。\n憲法の違反があること又は憲法の解釈に誤があること。\n最高裁判所の判例と相反する判断をしたこと。\n最高裁判所の判例がない場合に、大審院若しくは上告裁判所たる高等裁判所の判例又はこの法律施行後の控訴裁判所たる高等裁判所の判例と相反する判断をしたこと。", "article_number": "405", "article_title": "第四百五条" }, { "article_content": "最高裁判所は、前条の規定により上告をすることができる場合以外の場合であつても、法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件については、その判決確定前に限り、裁判所の規則の定めるところにより、自ら上告審としてその事件を受理することができる。", "article_number": "406", "article_title": "第四百六条" }, { "article_content": "上告趣意書には、裁判所の規則の定めるところにより、上告の申立の理由を明示しなければならない。", "article_number": "407", "article_title": "第四百七条" }, { "article_content": "上告裁判所は、上告趣意書その他の書類によつて、上告の申立の理由がないことが明らかであると認めるときは、弁論を経ないで、判決で上告を棄却することができる。", "article_number": "408", "article_title": "第四百八条" }, { "article_content": "上告審においては、公判期日に被告人を召喚することを要しない。", "article_number": "409", "article_title": "第四百九条" }, { "article_content": "上告裁判所は、第四百五条各号に規定する事由があるときは、判決で原判決を破棄しなければならない。\n但し、判決に影響を及ぼさないことが明らかな場合は、この限りでない。\n第四百五条第二号又は第三号に規定する事由のみがある場合において、上告裁判所がその判例を変更して原判決を維持するのを相当とするときは、前項の規定は、これを適用しない。", "article_number": "410", "article_title": "第四百十条" }, { "article_content": "上告裁判所は、第四百五条各号に規定する事由がない場合であつても、左の事由があつて原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときは、判決で原判決を破棄することができる。\n判決に影響を及ぼすべき法令の違反があること。\n刑の量定が甚しく不当であること。\n判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認があること。\n再審の請求をすることができる場合にあたる事由があること。\n判決があつた後に刑の廃止若しくは変更又は大赦があつたこと。", "article_number": "411", "article_title": "第四百十一条" }, { "article_content": "不法に管轄を認めたことを理由として原判決を破棄するときは、判決で事件を管轄控訴裁判所又は管轄第一審裁判所に移送しなければならない。", "article_number": "412", "article_title": "第四百十二条" }, { "article_content": "前条に規定する理由以外の理由によつて原判決を破棄するときは、判決で、事件を原裁判所若しくは第一審裁判所に差し戻し、又はこれらと同等の他の裁判所に移送しなければならない。\n但し、上告裁判所は、訴訟記録並びに原裁判所及び第一審裁判所において取り調べた証拠によつて、直ちに判決をすることができるものと認めるときは、被告事件について更に判決をすることができる。", "article_number": "413", "article_title": "第四百十三条" }, { "article_content": "第一審裁判所が即決裁判手続によつて判決をした事件については、第四百十一条の規定にかかわらず、上告裁判所は、当該判決の言渡しにおいて示された罪となるべき事実について同条第三号に規定する事由があることを理由としては、原判決を破棄することができない。", "article_number": "413_2", "article_title": "第四百十三条の二" }, { "article_content": "前章の規定は、この法律に特別の定のある場合を除いては、上告の審判についてこれを準用する。", "article_number": "414", "article_title": "第四百十四条" }, { "article_content": "上告裁判所は、その判決の内容に誤のあることを発見したときは、検察官、被告人又は弁護人の申立により、判決でこれを訂正することができる。\n前項の申立は、判決の宣告があつた日から十日以内にこれをしなければならない。\n上告裁判所は、適当と認めるときは、第一項に規定する者の申立により、前項の期間を延長することができる。", "article_number": "415", "article_title": "第四百十五条" }, { "article_content": "訂正の判決は、弁論を経ないでもこれをすることができる。", "article_number": "416", "article_title": "第四百十六条" }, { "article_content": "上告裁判所は、訂正の判決をしないときは、速やかに決定で申立を棄却しなければならない。\n訂正の判決に対しては、第四百十五条第一項の申立をすることはできない。", "article_number": "417", "article_title": "第四百十七条" }, { "article_content": "上告裁判所の判決は、宣告があつた日から第四百十五条の期間を経過したとき、又はその期間内に同条第一項の申立があつた場合には訂正の判決若しくは申立を棄却する決定があつたときに、確定する。", "article_number": "418", "article_title": "第四百十八条" }, { "article_content": "抗告は、特に即時抗告をすることができる旨の規定がある場合の外、裁判所のした決定に対してこれをすることができる。\n但し、この法律に特別の定のある場合は、この限りでない。", "article_number": "419", "article_title": "第四百十九条" }, { "article_content": "裁判所の管轄又は訴訟手続に関し判決前にした決定に対しては、この法律に特に即時抗告をすることができる旨の規定がある場合を除いては、抗告をすることはできない。\n前項の規定は、勾留、保釈、押収又は押収物の還付に関する決定及び鑑定のためにする留置に関する決定については、これを適用しない。\n勾留に対しては、前項の規定にかかわらず、犯罪の嫌疑がないことを理由として抗告をすることはできない。", "article_number": "420", "article_title": "第四百二十条" }, { "article_content": "抗告は、即時抗告を除いては、何時でもこれをすることができる。\n但し、原決定を取り消しても実益がないようになつたときは、この限りでない。", "article_number": "421", "article_title": "第四百二十一条" }, { "article_content": "即時抗告の提起期間は、三日とする。", "article_number": "422", "article_title": "第四百二十二条" }, { "article_content": "抗告をするには、申立書を原裁判所に差し出さなければならない。\n原裁判所は、抗告を理由があるものと認めるときは、決定を更正しなければならない。\n抗告の全部又は一部を理由がないと認めるときは、申立書を受け取つた日から三日以内に意見書を添えて、これを抗告裁判所に送付しなければならない。", "article_number": "423", "article_title": "第四百二十三条" }, { "article_content": "抗告は、即時抗告を除いては、裁判の執行を停止する効力を有しない。\n但し、原裁判所は、決定で、抗告の裁判があるまで執行を停止することができる。\n抗告裁判所は、決定で裁判の執行を停止することができる。", "article_number": "424", "article_title": "第四百二十四条" }, { "article_content": "即時抗告の提起期間内及びその申立があつたときは、裁判の執行は、停止される。", "article_number": "425", "article_title": "第四百二十五条" }, { "article_content": "抗告の手続がその規定に違反したとき、又は抗告が理由のないときは、決定で抗告を棄却しなければならない。\n抗告が理由のあるときは、決定で原決定を取り消し、必要がある場合には、更に裁判をしなければならない。", "article_number": "426", "article_title": "第四百二十六条" }, { "article_content": "抗告裁判所の決定に対しては、抗告をすることはできない。", "article_number": "427", "article_title": "第四百二十七条" }, { "article_content": "高等裁判所の決定に対しては、抗告をすることはできない。\n即時抗告をすることができる旨の規定がある決定並びに第四百十九条及び第四百二十条の規定により抗告をすることができる決定で高等裁判所がしたものに対しては、その高等裁判所に異議の申立をすることができる。\n前項の異議の申立に関しては、抗告に関する規定を準用する。\n即時抗告をすることができる旨の規定がある決定に対する異議の申立に関しては、即時抗告に関する規定をも準用する。", "article_number": "428", "article_title": "第四百二十八条" }, { "article_content": "裁判官が次に掲げる裁判をした場合において、不服がある者は、簡易裁判所の裁判官がした裁判に対しては管轄地方裁判所に、その他の裁判官がした裁判に対してはその裁判官所属の裁判所にその裁判の取消し又は変更を請求することができる。\n忌避の申立てを却下する裁判\n勾留、保釈、押収又は押収物の還付に関する裁判\n鑑定のため留置を命ずる裁判\n証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人に対して過料又は費用の賠償を命ずる裁判\n身体の検査を受ける者に対して過料又は費用の賠償を命ずる裁判\n第四百二十条第三項の規定は、前項の請求についてこれを準用する。\n第二百七条の二第二項（第二百二十四条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による措置に関する裁判に対しては、当該措置に係る者が第二百一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者に該当しないことを理由として第一項の請求をすることができない。\n第一項の請求を受けた地方裁判所又は家庭裁判所は、合議体で決定をしなければならない。\n第一項第四号又は第五号の裁判の取消し又は変更の請求は、その裁判のあつた日から三日以内にしなければならない。\n前項の請求期間内及びその請求があつたときは、裁判の執行は、停止される。", "article_number": "429", "article_title": "第四百二十九条" }, { "article_content": "検察官又は検察事務官のした第三十九条第三項の処分又は押収若しくは押収物の還付に関する処分に不服がある者は、その検察官又は検察事務官が所属する検察庁の対応する裁判所にその処分の取消又は変更を請求することができる。\n司法警察職員のした前項の処分に不服がある者は、司法警察職員の職務執行地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所にその処分の取消又は変更を請求することができる。\n前二項の請求については、行政事件訴訟に関する法令の規定は、これを適用しない。", "article_number": "430", "article_title": "第四百三十条" }, { "article_content": "前二条の請求をするには、請求書を管轄裁判所に差し出さなければならない。", "article_number": "431", "article_title": "第四百三十一条" }, { "article_content": "第四百二十四条、第四百二十六条及び第四百二十七条の規定は、第四百二十九条及び第四百三十条の請求があつた場合にこれを準用する。", "article_number": "432", "article_title": "第四百三十二条" }, { "article_content": "この法律により不服を申し立てることができない決定又は命令に対しては、第四百五条に規定する事由があることを理由とする場合に限り、最高裁判所に特に抗告をすることができる。\n前項の抗告の提起期間は、五日とする。", "article_number": "433", "article_title": "第四百三十三条" }, { "article_content": "第四百二十三条、第四百二十四条及び第四百二十六条の規定は、この法律に特別の定のある場合を除いては、前条第一項の抗告についてこれを準用する。", "article_number": "434", "article_title": "第四百三十四条" }, { "article_content": "再審の請求は、左の場合において、有罪の言渡をした確定判決に対して、その言渡を受けた者の利益のために、これをすることができる。\n原判決の証拠となつた証拠書類又は証拠物が確定判決により偽造又は変造であつたことが証明されたとき。\n原判決の証拠となつた証言、鑑定、通訳又は翻訳が確定判決により虚偽であつたことが証明されたとき。\n有罪の言渡を受けた者を誣告した罪が確定判決により証明されたとき。\n但し、誣告により有罪の言渡を受けたときに限る。\n原判決の証拠となつた裁判が確定裁判により変更されたとき。\n特許権、実用新案権、意匠権又は商標権を害した罪により有罪の言渡をした事件について、その権利の無効の審決が確定したとき、又は無効の判決があつたとき。\n有罪の言渡を受けた者に対して無罪若しくは免訴を言い渡し、刑の言渡を受けた者に対して刑の免除を言い渡し、又は原判決において認めた罪より軽い罪を認めるべき明らかな証拠をあらたに発見したとき。\n原判決に関与した裁判官、原判決の証拠となつた証拠書類の作成に関与した裁判官又は原判決の証拠となつた書面を作成し若しくは供述をした検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が被告事件について職務に関する罪を犯したことが確定判決により証明されたとき。\n但し、原判決をする前に裁判官、検察官、検察事務官又は司法警察職員に対して公訴の提起があつた場合には、原判決をした裁判所がその事実を知らなかつたときに限る。", "article_number": "435", "article_title": "第四百三十五条" }, { "article_content": "再審の請求は、左の場合において、控訴又は上告を棄却した確定判決に対して、その言渡を受けた者の利益のために、これをすることができる。\n前条第一号又は第二号に規定する事由があるとき。\n原判決又はその証拠となつた証拠書類の作成に関与した裁判官について前条第七号に規定する事由があるとき。\n第一審の確定判決に対して再審の請求をした事件について再審の判決があつた後は、控訴棄却の判決に対しては、再審の請求をすることはできない。\n第一審又は第二審の確定判決に対して再審の請求をした事件について再審の判決があつた後は、上告棄却の判決に対しては、再審の請求をすることはできない。", "article_number": "436", "article_title": "第四百三十六条" }, { "article_content": "前二条の規定に従い、確定判決により犯罪が証明されたことを再審の請求の理由とすべき場合において、その確定判決を得ることができないときは、その事実を証明して再審の請求をすることができる。\n但し、証拠がないという理由によつて確定判決を得ることができないときは、この限りでない。", "article_number": "437", "article_title": "第四百三十七条" }, { "article_content": "再審の請求は、原判決をした裁判所がこれを管轄する。", "article_number": "438", "article_title": "第四百三十八条" }, { "article_content": "再審の請求は、左の者がこれをすることができる。\n検察官\n有罪の言渡を受けた者\n有罪の言渡を受けた者の法定代理人及び保佐人\n有罪の言渡を受けた者が死亡し、又は心神喪失の状態に在る場合には、その配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹\n第四百三十五条第七号又は第四百三十六条第一項第二号に規定する事由による再審の請求は、有罪の言渡を受けた者がその罪を犯させた場合には、検察官でなければこれをすることができない。", "article_number": "439", "article_title": "第四百三十九条" }, { "article_content": "検察官以外の者は、再審の請求をする場合には、弁護人を選任することができる。\n前項の規定による弁護人の選任は、再審の判決があるまでその効力を有する。", "article_number": "440", "article_title": "第四百四十条" }, { "article_content": "再審の請求は、刑の執行が終り、又はその執行を受けることがないようになつたときでも、これをすることができる。", "article_number": "441", "article_title": "第四百四十一条" }, { "article_content": "再審の請求は、刑の執行を停止する効力を有しない。\n但し、管轄裁判所に対応する検察庁の検察官は、再審の請求についての裁判があるまで刑の執行を停止することができる。", "article_number": "442", "article_title": "第四百四十二条" }, { "article_content": "再審の請求は、これを取り下げることができる。\n再審の請求を取り下げた者は、同一の理由によつては、更に再審の請求をすることができない。", "article_number": "443", "article_title": "第四百四十三条" }, { "article_content": "第三百六十六条の規定は、再審の請求及びその取下についてこれを準用する。", "article_number": "444", "article_title": "第四百四十四条" }, { "article_content": "再審の請求を受けた裁判所は、必要があるときは、合議体の構成員に再審の請求の理由について、事実の取調をさせ、又は地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。\nこの場合には、受命裁判官及び受託裁判官は、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。", "article_number": "445", "article_title": "第四百四十五条" }, { "article_content": "再審の請求が法令上の方式に違反し、又は請求権の消滅後にされたものであるときは、決定でこれを棄却しなければならない。", "article_number": "446", "article_title": "第四百四十六条" }, { "article_content": "再審の請求が理由のないときは、決定でこれを棄却しなければならない。\n前項の決定があつたときは、何人も、同一の理由によつては、更に再審の請求をすることはできない。", "article_number": "447", "article_title": "第四百四十七条" }, { "article_content": "再審の請求が理由のあるときは、再審開始の決定をしなければならない。\n再審開始の決定をしたときは、決定で刑の執行を停止することができる。", "article_number": "448", "article_title": "第四百四十八条" }, { "article_content": "控訴を棄却した確定判決とその判決によつて確定した第一審の判決とに対して再審の請求があつた場合において、第一審裁判所が再審の判決をしたときは、控訴裁判所は、決定で再審の請求を棄却しなければならない。\n第一審又は第二審の判決に対する上告を棄却した判決とその判決によつて確定した第一審又は第二審の判決とに対して再審の請求があつた場合において、第一審裁判所又は控訴裁判所が再審の判決をしたときは、上告裁判所は、決定で再審の請求を棄却しなければならない。", "article_number": "449", "article_title": "第四百四十九条" }, { "article_content": "第四百四十六条、第四百四十七条第一項、第四百四十八条第一項又は前条第一項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "450", "article_title": "第四百五十条" }, { "article_content": "裁判所は、再審開始の決定が確定した事件については、第四百四十九条の場合を除いては、その審級に従い、更に審判をしなければならない。\n左の場合には、第三百十四条第一項本文及び第三百三十九条第一項第四号の規定は、前項の審判にこれを適用しない。\n死亡者又は回復の見込がない心神喪失者のために再審の請求がされたとき。\n有罪の言渡を受けた者が、再審の判決がある前に、死亡し、又は心神喪失の状態に陥りその回復の見込がないとき。\n前項の場合には、被告人の出頭がなくても、審判をすることができる。\n但し、弁護人が出頭しなければ開廷することはできない。\n第二項の場合において、再審の請求をした者が弁護人を選任しないときは、裁判長は、職権で弁護人を附しなければならない。", "article_number": "451", "article_title": "第四百五十一条" }, { "article_content": "再審においては、原判決の刑より重い刑を言い渡すことはできない。", "article_number": "452", "article_title": "第四百五十二条" }, { "article_content": "再審において無罪の言渡をしたときは、官報及び新聞紙に掲載して、その判決を公示しなければならない。", "article_number": "453", "article_title": "第四百五十三条" }, { "article_content": "検事総長は、判決が確定した後その事件の審判が法令に違反したことを発見したときは、最高裁判所に非常上告をすることができる。", "article_number": "454", "article_title": "第四百五十四条" }, { "article_content": "非常上告をするには、その理由を記載した申立書を最高裁判所に差し出さなければならない。", "article_number": "455", "article_title": "第四百五十五条" }, { "article_content": "公判期日には、検察官は、申立書に基いて陳述をしなければならない。", "article_number": "456", "article_title": "第四百五十六条" }, { "article_content": "非常上告が理由のないときは、判決でこれを棄却しなければならない。", "article_number": "457", "article_title": "第四百五十七条" }, { "article_content": "非常上告が理由のあるときは、左の区別に従い、判決をしなければならない。\n原判決が法令に違反したときは、その違反した部分を破棄する。\n但し、原判決が被告人のため不利益であるときは、これを破棄して、被告事件について更に判決をする。\n訴訟手続が法令に違反したときは、その違反した手続を破棄する。", "article_number": "458", "article_title": "第四百五十八条" }, { "article_content": "非常上告の判決は、前条第一号但書の規定によりされたものを除いては、その効力を被告人に及ぼさない。", "article_number": "459", "article_title": "第四百五十九条" }, { "article_content": "裁判所は、申立書に包含された事項に限り、調査をしなければならない。\n裁判所は、裁判所の管轄、公訴の受理及び訴訟手続に関しては、事実の取調をすることができる。\nこの場合には、第三百九十三条第三項の規定を準用する。", "article_number": "460", "article_title": "第四百六十条" }, { "article_content": "簡易裁判所は、検察官の請求により、その管轄に属する事件について、公判前、略式命令で、百万円以下の罰金又は科料を科することができる。\nこの場合には、刑の執行猶予をし、没収を科し、その他付随の処分をすることができる。", "article_number": "461", "article_title": "第四百六十一条" }, { "article_content": "検察官は、略式命令の請求に際し、被疑者に対し、あらかじめ、略式手続を理解させるために必要な事項を説明し、通常の規定に従い審判を受けることができる旨を告げた上、略式手続によることについて異議がないかどうかを確めなければならない。\n被疑者は、略式手続によることについて異議がないときは、書面でその旨を明らかにしなければならない。", "article_number": "461_2", "article_title": "第四百六十一条の二" }, { "article_content": "略式命令の請求は、公訴の提起と同時に、書面でこれをしなければならない。\n前項の書面には、前条第二項の書面を添附しなければならない。", "article_number": "462", "article_title": "第四百六十二条" }, { "article_content": "検察官は、略式命令の請求をする場合において、その事件について被告人との間でした第三百五十条の二第一項の合意があるときは、当該請求と同時に、合意内容書面を裁判所に差し出さなければならない。\n前項の規定により合意内容書面を裁判所に差し出した後、裁判所が略式命令をする前に、当該合意の当事者が第三百五十条の十第二項の規定により当該合意から離脱する旨の告知をしたときは、検察官は、遅滞なく、同項の書面をその裁判所に差し出さなければならない。", "article_number": "462_2", "article_title": "第四百六十二条の二" }, { "article_content": "第四百六十二条の請求があつた場合において、その事件が略式命令をすることができないものであり、又はこれをすることが相当でないものであると思料するときは、通常の規定に従い、審判をしなければならない。\n検察官が、第四百六十一条の二に定める手続をせず、又は第四百六十二条第二項に違反して略式命令を請求したときも、前項と同様である。\n裁判所は、前二項の規定により通常の規定に従い審判をするときは、直ちに検察官にその旨を通知しなければならない。\n検察官は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、裁判所に対し、被告人に送達するものとして、起訴状の謄本を提出しなければならない。\n第一項及び第二項の場合には、第二百七十一条及び第二百七十一条の二の規定の適用があるものとする。\nこの場合において、第二百七十一条第一項中「公訴の提起」とあるのは「第四百六十三条第四項の規定による起訴状の謄本の提出」と、同条第二項中「公訴の提起が」とあるのは「第四百六十三条第三項の規定による通知が」と、第二百七十一条の二第二項中「公訴の提起において、裁判所に対し、起訴状とともに」とあるのは「第四百六十三条第三項の規定による通知を受けた後速やかに、裁判所に対し」とする。\n前項において読み替えて適用する第二百七十一条の二第二項の規定による起訴状抄本等の提出は、第三百三十八条（第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、公訴の提起においてされたものとみなす。", "article_number": "463", "article_title": "第四百六十三条" }, { "article_content": "前条の場合を除いて、略式命令の請求があつた日から四箇月以内に略式命令が被告人に告知されないときは、公訴の提起は、さかのぼつてその効力を失う。\n前項の場合には、裁判所は、決定で、公訴を棄却しなければならない。\n略式命令が既に検察官に告知されているときは、略式命令を取り消した上、その決定をしなければならない。\n前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "463_2", "article_title": "第四百六十三条の二" }, { "article_content": "略式命令には、罪となるべき事実、適用した法令、科すべき刑及び附随の処分並びに略式命令の告知があつた日から十四日以内に正式裁判の請求をすることができる旨を示さなければならない。", "article_number": "464", "article_title": "第四百六十四条" }, { "article_content": "略式命令を受けた者又は検察官は、その告知を受けた日から十四日以内に正式裁判の請求をすることができる。\n正式裁判の請求は、略式命令をした裁判所に、書面でこれをしなければならない。\n正式裁判の請求があつたときは、裁判所は、速やかにその旨を検察官又は略式命令を受けた者に通知しなければならない。", "article_number": "465", "article_title": "第四百六十五条" }, { "article_content": "正式裁判の請求は、第一審の判決があるまでこれを取り下げることができる。", "article_number": "466", "article_title": "第四百六十六条" }, { "article_content": "第三百五十三条、第三百五十五条乃至第三百五十七条、第三百五十九条、第三百六十条及び第三百六十一条乃至第三百六十五条の規定は、正式裁判の請求又はその取下についてこれを準用する。", "article_number": "467", "article_title": "第四百六十七条" }, { "article_content": "正式裁判の請求が法令上の方式に違反し、又は請求権の消滅後にされたものであるときは、決定でこれを棄却しなければならない。\nこの決定に対しては、即時抗告をすることができる。\n正式裁判の請求を適法とするときは、通常の規定に従い、審判をしなければならない。\n前項の場合においては、略式命令に拘束されない。\n検察官は、第二項の規定により通常の規定に従い審判をすることとされた場合において、起訴状に記載された第二百七十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者の個人特定事項について、必要と認めるときは、裁判所に対し、当該個人特定事項が被告人に知られないようにするための措置をとることを求めることができる。\n前項の規定による求めは、第二百七十一条の二第一項の規定による求めとみなして、同条第二項の規定を適用する。\nこの場合において、同項中「公訴の提起において、裁判所に対し、起訴状とともに」とあるのは、「速やかに、裁判所に対し」とする。\n第四百六十三条第六項の規定は、前項において読み替えて適用する第二百七十一条の二第二項の規定による起訴状抄本等の提出について準用する。", "article_number": "468", "article_title": "第四百六十八条" }, { "article_content": "正式裁判の請求により判決をしたときは、略式命令は、その効力を失う。", "article_number": "469", "article_title": "第四百六十九条" }, { "article_content": "略式命令は、正式裁判の請求期間の経過又はその請求の取下により、確定判決と同一の効力を生ずる。\n正式裁判の請求を棄却する裁判が確定したときも、同様である。", "article_number": "470", "article_title": "第四百七十条" }, { "article_content": "裁判は、この法律に特別の定のある場合を除いては、確定した後これを執行する。", "article_number": "471", "article_title": "第四百七十一条" }, { "article_content": "裁判の執行は、その裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官がこれを指揮する。\n但し、第七十条第一項但書の場合、第百八条第一項但書の場合その他その性質上裁判所又は裁判官が指揮すべき場合は、この限りでない。\n上訴の裁判又は上訴の取下により下級の裁判所の裁判を執行する場合には、上訴裁判所に対応する検察庁の検察官がこれを指揮する。\n但し、訴訟記録が下級の裁判所又はその裁判所に対応する検察庁に在るときは、その裁判所に対応する検察庁の検察官が、これを指揮する。", "article_number": "472", "article_title": "第四百七十二条" }, { "article_content": "裁判の執行の指揮は、書面でこれをし、これに裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本を添えなければならない。\n但し、刑の執行を指揮する場合を除いては、裁判書の原本、謄本若しくは抄本又は裁判を記載した調書の謄本若しくは抄本に認印して、これをすることができる。", "article_number": "473", "article_title": "第四百七十三条" }, { "article_content": "二以上の主刑の執行は、罰金及び科料を除いては、その重いものを先にする。\n但し、検察官は、重い刑の執行を停止して、他の刑の執行をさせることができる。", "article_number": "474", "article_title": "第四百七十四条" }, { "article_content": "死刑の執行は、法務大臣の命令による。\n前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。\n但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。", "article_number": "475", "article_title": "第四百七十五条" }, { "article_content": "法務大臣が死刑の執行を命じたときは、五日以内にその執行をしなければならない。", "article_number": "476", "article_title": "第四百七十六条" }, { "article_content": "死刑は、検察官、検察事務官及び刑事施設の長又はその代理者の立会いの上、これを執行しなければならない。\n検察官又は刑事施設の長の許可を受けた者でなければ、刑場に入ることはできない。", "article_number": "477", "article_title": "第四百七十七条" }, { "article_content": "死刑の執行に立ち会つた検察事務官は、執行始末書を作り、検察官及び刑事施設の長又はその代理者とともに、これに署名押印しなければならない。", "article_number": "478", "article_title": "第四百七十八条" }, { "article_content": "死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によつて執行を停止する。\n死刑の言渡を受けた女子が懐胎しているときは、法務大臣の命令によつて執行を停止する。\n前二項の規定により死刑の執行を停止した場合には、心神喪失の状態が回復した後又は出産の後に法務大臣の命令がなければ、執行することはできない。\n第四百七十五条第二項の規定は、前項の命令についてこれを準用する。\nこの場合において、判決確定の日とあるのは、心神喪失の状態が回復した日又は出産の日と読み替えるものとする。", "article_number": "479", "article_title": "第四百七十九条" }, { "article_content": "懲役、禁錮又は拘留の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、刑の言渡をした裁判所に対応する検察庁の検察官又は刑の言渡を受けた者の現在地を管轄する地方検察庁の検察官の指揮によつて、その状態が回復するまで執行を停止する。", "article_number": "480", "article_title": "第四百八十条" }, { "article_content": "前条の規定により刑の執行を停止した場合には、検察官は、刑の言渡を受けた者を監護義務者又は地方公共団体の長に引き渡し、病院その他の適当な場所に入れさせなければならない。\n刑の執行を停止された者は、前項の処分があるまでこれを刑事施設に留置し、その期間を刑期に算入する。", "article_number": "481", "article_title": "第四百八十一条" }, { "article_content": "懲役、禁錮又は拘留の言渡を受けた者について左の事由があるときは、刑の言渡をした裁判所に対応する検察庁の検察官又は刑の言渡を受けた者の現在地を管轄する地方検察庁の検察官の指揮によつて執行を停止することができる。\n刑の執行によつて、著しく健康を害するとき、又は生命を保つことのできない虞があるとき。\n年齢七十年以上であるとき。\n受胎後百五十日以上であるとき。\n出産後六十日を経過しないとき。\n刑の執行によつて回復することのできない不利益を生ずる虞があるとき。\n祖父母又は父母が年齢七十年以上又は重病若しくは不具で、他にこれを保護する親族がないとき。\n子又は孫が幼年で、他にこれを保護する親族がないとき。\nその他重大な事由があるとき。", "article_number": "482", "article_title": "第四百八十二条" }, { "article_content": "第五百条に規定する申立の期間内及びその申立があつたときは、訴訟費用の負担を命ずる裁判の執行は、その申立についての裁判が確定するまで停止される。", "article_number": "483", "article_title": "第四百八十三条" }, { "article_content": "死刑、懲役、禁錮又は拘留の言渡しを受けた者が拘禁されていないときは、検察官は、執行のため、出頭すべき日時及び場所を指定してこれを呼び出さなければならない。\n呼出しに応じないときは、収容状を発しなければならない。", "article_number": "484", "article_title": "第四百八十四条" }, { "article_content": "前条前段の規定による呼出しを受けた者が、正当な理由がなく、指定された日時及び場所に出頭しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。", "article_number": "484_2", "article_title": "第四百八十四条の二" }, { "article_content": "死刑、懲役、禁錮又は拘留の言渡しを受けた者が逃亡したとき、又は逃亡するおそれがあるときは、検察官は、直ちに収容状を発し、又は司法警察員にこれを発せしめることができる。", "article_number": "485", "article_title": "第四百八十五条" }, { "article_content": "死刑、懲役、禁錮又は拘留の言渡しを受けた者の現在地が分からないときは、検察官は、検事長にその者の刑事施設への収容を請求することができる。\n請求を受けた検事長は、その管内の検察官に収容状を発せしめなければならない。", "article_number": "486", "article_title": "第四百八十六条" }, { "article_content": "収容状には、刑の言渡しを受けた者の氏名、住居、年齢、刑名、刑期その他収容に必要な事項を記載し、検察官又は司法警察員が、これに記名押印しなければならない。", "article_number": "487", "article_title": "第四百八十七条" }, { "article_content": "収容状は、勾引状と同一の効力を有する。", "article_number": "488", "article_title": "第四百八十八条" }, { "article_content": "収容状の執行については、勾引状の執行に関する規定を準用する。", "article_number": "489", "article_title": "第四百八十九条" }, { "article_content": "罰金、科料、没収、追徴、過料、没取、訴訟費用、費用賠償又は仮納付の裁判は、検察官の命令によつてこれを執行する。\nこの命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。\n前項の裁判の執行は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他強制執行の手続に関する法令の規定に従つてする。\nただし、執行前に裁判の送達をすることを要しない。", "article_number": "490", "article_title": "第四百九十条" }, { "article_content": "没収又は租税その他の公課若しくは専売に関する法令の規定により言い渡した罰金若しくは追徴は、刑の言渡を受けた者が判決の確定した後死亡した場合には、相続財産についてこれを執行することができる。", "article_number": "491", "article_title": "第四百九十一条" }, { "article_content": "法人に対して罰金、科料、没収又は追徴を言い渡した場合に、その法人が判決の確定した後合併によつて消滅したときは、合併の後存続する法人又は合併によつて設立された法人に対して執行することができる。", "article_number": "492", "article_title": "第四百九十二条" }, { "article_content": "第一審と第二審とにおいて、仮納付の裁判があつた場合に、第一審の仮納付の裁判について既に執行があつたときは、その執行は、これを第二審の仮納付の裁判で納付を命ぜられた金額の限度において、第二審の仮納付の裁判についての執行とみなす。\n前項の場合において、第一審の仮納付の裁判の執行によつて得た金額が第二審の仮納付の裁判で納付を命ぜられた金額を超えるときは、その超過額は、これを還付しなければならない。", "article_number": "493", "article_title": "第四百九十三条" }, { "article_content": "仮納付の裁判の執行があつた後に、罰金、科料又は追徴の裁判が確定したときは、その金額の限度において刑の執行があつたものとみなす。\n前項の場合において、仮納付の裁判の執行によつて得た金額が罰金、科料又は追徴の金額を超えるときは、その超過額は、これを還付しなければならない。", "article_number": "494", "article_title": "第四百九十四条" }, { "article_content": "上訴の提起期間中の未決勾留の日数は、上訴申立後の未決勾留の日数を除き、全部これを本刑に通算する。\n上訴申立後の未決勾留の日数は、左の場合には、全部これを本刑に通算する。\n検察官が上訴を申し立てたとき。\n検察官以外の者が上訴を申し立てた場合においてその上訴審において原判決が破棄されたとき。\n前二項の規定による通算については、未決勾留の一日を刑期の一日又は金額の四千円に折算する。\n上訴裁判所が原判決を破棄した後の未決勾留は、上訴中の未決勾留日数に準じて、これを通算する。", "article_number": "495", "article_title": "第四百九十五条" }, { "article_content": "没収物は、検察官がこれを処分しなければならない。", "article_number": "496", "article_title": "第四百九十六条" }, { "article_content": "没収を執行した後三箇月以内に、権利を有する者が没収物の交付を請求したときは、検察官は、破壊し、又は廃棄すべき物を除いては、これを交付しなければならない。\n没収物を処分した後前項の請求があつた場合には、検察官は、公売によつて得た代価を交付しなければならない。", "article_number": "497", "article_title": "第四百九十七条" }, { "article_content": "偽造し、又は変造された物を返還する場合には、偽造又は変造の部分をその物に表示しなければならない。\n偽造し、又は変造された物が押収されていないときは、これを提出させて、前項に規定する手続をしなければならない。\n但し、その物が公務所に属するときは、偽造又は変造の部分を公務所に通知して相当な処分をさせなければならない。", "article_number": "498", "article_title": "第四百九十八条" }, { "article_content": "不正に作られた電磁的記録又は没収された電磁的記録に係る記録媒体を返還し、又は交付する場合には、当該電磁的記録を消去し、又は当該電磁的記録が不正に利用されないようにする処分をしなければならない。\n不正に作られた電磁的記録に係る記録媒体が公務所に属する場合において、当該電磁的記録に係る記録媒体が押収されていないときは、不正に作られた部分を公務所に通知して相当な処分をさせなければならない。", "article_number": "498_2", "article_title": "第四百九十八条の二" }, { "article_content": "押収物の還付を受けるべき者の所在が判らないため、又はその他の事由によつて、その物を還付することができない場合には、検察官は、その旨を政令で定める方法によつて公告しなければならない。\n第二百二十二条第一項において準用する第百二十三条第一項若しくは第百二十四条第一項の規定又は第二百二十条第二項の規定により押収物を還付しようとするときも、前項と同様とする。\nこの場合において、同項中「検察官」とあるのは、「検察官又は司法警察員」とする。\n前二項の規定による公告をした日から六箇月以内に還付の請求がないときは、その物は、国庫に帰属する。\n前項の期間内でも、価値のない物は、これを廃棄し、保管に不便な物は、これを公売してその代価を保管することができる。", "article_number": "499", "article_title": "第四百九十九条" }, { "article_content": "前条第一項の規定は第百二十三条第三項の規定による交付又は複写について、前条第二項の規定は第二百二十条第二項及び第二百二十二条第一項において準用する第百二十三条第三項の規定による交付又は複写について、それぞれ準用する。\n前項において準用する前条第一項又は第二項の規定による公告をした日から六箇月以内に前項の交付又は複写の請求がないときは、その交付をし、又は複写をさせることを要しない。", "article_number": "499_2", "article_title": "第四百九十九条の二" }, { "article_content": "訴訟費用の負担を命ぜられた者は、貧困のためこれを完納することができないときは、裁判所の規則の定めるところにより、訴訟費用の全部又は一部について、その裁判の執行の免除の申立をすることができる。\n前項の申立は、訴訟費用の負担を命ずる裁判が確定した後二十日以内にこれをしなければならない。", "article_number": "500", "article_title": "第五百条" }, { "article_content": "被告人又は被疑者は、検察官に訴訟費用の概算額の予納をすることができる。", "article_number": "500_2", "article_title": "第五百条の二" }, { "article_content": "検察官は、訴訟費用の裁判を執行する場合において、前条の規定による予納がされた金額があるときは、その予納がされた金額から当該訴訟費用の額に相当する金額を控除し、当該金額を当該訴訟費用の納付に充てる。\n前項の規定により予納がされた金額から訴訟費用の額に相当する金額を控除して残余があるときは、その残余の額は、その予納をした者の請求により返還する。", "article_number": "500_3", "article_title": "第五百条の三" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、第五百条の二の規定による予納がされた金額は、その予納をした者の請求により返還する。\n第三十八条の二の規定により弁護人の選任が効力を失つたとき。\n訴訟手続が終了する場合において、被告人に訴訟費用の負担を命ずる裁判がなされなかつたとき。\n訴訟費用の負担を命ぜられた者が、訴訟費用の全部について、その裁判の執行の免除を受けたとき。", "article_number": "500_4", "article_title": "第五百条の四" }, { "article_content": "刑の言渡を受けた者は、裁判の解釈について疑があるときは、言渡をした裁判所に裁判の解釈を求める申立をすることができる。", "article_number": "501", "article_title": "第五百一条" }, { "article_content": "裁判の執行を受ける者又はその法定代理人若しくは保佐人は、執行に関し検察官のした処分（次章の規定によるものを除く。）を不当とするときは、言渡しをした裁判所に異議の申立てをすることができる。", "article_number": "502", "article_title": "第五百二条" }, { "article_content": "第五百条及び前二条の申立ては、決定があるまでこれを取り下げることができる。\n第三百六十六条の規定は、第五百条及び前二条の申立て及びその取下げについてこれを準用する。", "article_number": "503", "article_title": "第五百三条" }, { "article_content": "第五百条、第五百一条及び第五百二条の申立てについてした決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "504", "article_title": "第五百四条" }, { "article_content": "罰金又は科料を完納することができない場合における労役場留置の執行については、刑の執行に関する規定を準用する。", "article_number": "505", "article_title": "第五百五条" }, { "article_content": "第四百九十条第一項の裁判の執行の費用は、執行を受ける者の負担とし、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従い、執行と同時にこれを取り立てなければならない。", "article_number": "506", "article_title": "第五百六条" }, { "article_content": "検察官及び検察事務官は、裁判の執行に関する調査のため必要があるときは、管轄区域外で職務を行うことができる。", "article_number": "507", "article_title": "第五百七条" }, { "article_content": "検察官又は裁判所若しくは裁判官は、裁判の執行に関して、その目的を達するため必要な調査をすることができる。\nただし、強制の処分は、この法律に特別の定めがある場合でなければ、これをすることができない。\n検察官又は裁判所若しくは裁判官は、裁判の執行に関しては、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。", "article_number": "508", "article_title": "第五百八条" }, { "article_content": "検察官は、裁判の執行に関して必要があると認めるときは、裁判官の発する令状により、差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証をすることができる。\nこの場合において、身体の検査は、身体検査令状によらなければならない。\n差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録又は当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を当該電子計算機又は他の記録媒体に複写した上、当該電子計算機又は当該他の記録媒体を差し押さえることができる。\n第一項の令状は、検察官の請求により、これを発する。\n検察官は、第一項の身体検査令状の請求をするには、身体の検査を必要とする理由及び身体の検査を受ける者の性別、健康状態その他裁判所の規則で定める事項を示さなければならない。\n裁判官は、身体の検査に関し、適当と認める条件を付することができる。", "article_number": "509", "article_title": "第五百九条" }, { "article_content": "前条第一項の令状には、裁判の執行を受ける者の氏名、差し押さえるべき物、記録させ若しくは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ若しくは印刷させるべき者、捜索すべき場所、身体若しくは物、検証すべき場所若しくは物又は検査すべき身体及び身体の検査に関する条件、有効期間及びその期間経過後は差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証に着手することができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判官が、これに記名押印しなければならない。\n前条第二項の場合には、同条第一項の令状に、前項に規定する事項のほか、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、その電磁的記録を複写すべきものの範囲を記載しなければならない。\n第六十四条第二項の規定は、前条第一項の令状について準用する。\nこの場合において、第六十四条第二項中「被告人の」とあるのは「裁判の執行を受ける者の」と、「被告人を」とあるのは「その者を」と読み替えるものとする。", "article_number": "510", "article_title": "第五百十条" }, { "article_content": "裁判所又は裁判官は、裁判の執行に関して必要があると認めるときは、令状を発して、差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証をすることができる。\nこの場合において、身体の検査は、身体検査令状によらなければならない。\n差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録又は当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を当該電子計算機又は他の記録媒体に複写した上、当該電子計算機又は当該他の記録媒体を差し押さえることができる。\n前条の規定は、第一項の令状について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「裁判官」とあるのは「裁判長又は裁判官」と、同条第二項中「前条第二項」とあるのは「次条第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "511", "article_title": "第五百十一条" }, { "article_content": "検察官又は裁判所若しくは裁判官は、裁判の執行を受ける者その他の者が遺留した物又は所有者、所持者若しくは保管者が任意に提出した物は、これを領置することができる。", "article_number": "512", "article_title": "第五百十二条" }, { "article_content": "第九十九条第一項、第百条、第百二条から第百五条まで、第百十条、第百十条の二前段、第百十一条第一項前段及び第二項、第百十一条の二前段、第百十二条、第百十四条、第百十五条、第百十八条から第百二十条まで、第百二十一条第一項及び第二項、第百二十三条第一項から第三項まで並びに第二百二十二条第六項の規定は、検察官が第五百九条及び前条の規定によつてする押収又は捜索について、第百十条、第百十一条の二前段、第百十二条、第百十四条、第百十八条、第百二十九条、第百三十一条、第百三十七条から第百四十条まで及び第二百二十二条第四項から第七項までの規定は、検察官が第五百九条の規定によつてする検証について、それぞれ準用する。\nこの場合において、第九十九条第一項中「証拠物又は没収すべき物」とあり、及び第百十九条中「証拠物又は没収すべきもの」とあるのは「裁判の執行を受ける者若しくは裁判の執行の対象となるものの所在若しくは状況に関する資料、裁判の執行を受ける者の資産に関する資料、裁判の執行の対象となるもの若しくは裁判の執行を受ける者の財産を管理するために使用されている物又は第四百九十条第二項の規定によりその規定に従うこととされる民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定により金銭の支払を目的とする債権についての強制執行の目的となる物若しくはそれ以外の物であつて当該強制執行の手続において執行官による取上げの対象となるべきもの」と、第百条第一項、第百二条、第百五条ただし書及び第百三十七条第一項中「被告人」とあり、並びに第二百二十二条第六項中「被疑者」とあるのは「裁判の執行を受ける者」と、第百条第二項並びに第百二十三条第一項及び第三項中「被告事件」とあり、並びに第百条第三項ただし書中「審理」とあるのは「裁判の執行」と、第二百二十二条第七項中「第一項」とあるのは「第五百十三条第一項において読み替えて準用する第百三十七条第一項」と読み替えるものとする。\n第百十六条及び第百十七条の規定は、検察官が第五百九条の規定によつてする差押え、記録命令付差押え又は捜索について準用する。\n検察官は、第四百九十条第二項の規定によりその規定に従うこととされる民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定による手続において必要があると認めるときは、執行官に押収物を提出することができる。\n前項の規定による提出をしたときは、押収を解く処分があつたものとする。\nこの場合において、当該押収物は、還付することを要しない。\n前二項の規定は、民事訴訟の手続に従い、利害関係人がその権利を主張することを妨げない。\n第九十九条第一項、第百条、第百二条から第百五条まで、第百八条第一項から第三項まで、第百九条、第百十条、第百十条の二前段、第百十一条第一項前段及び第二項、第百十一条の二前段、第百十二条、第百十三条第三項、第百十四条、第百十五条、第百十八条から第百二十一条まで、第百二十三条第一項から第三項まで並びに第百二十五条の規定は、裁判所又は裁判官が前二条の規定によつてする押収又は捜索について、第百八条第一項から第三項まで、第百九条、第百十条、第百十一条の二前段、第百十二条、第百十三条第三項、第百十四条、第百十八条、第百二十五条第一項から第三項まで及び第四項本文、第百二十九条、第百三十一条、第百三十七条から第百四十条まで並びに第二百二十二条第四項及び第五項の規定は、裁判所又は裁判官が第五百十一条の規定によつてする検証について、それぞれ準用する。\nこの場合において、第九十九条第一項中「証拠物又は没収すべき物」とあり、及び第百十九条中「証拠物又は没収すべきもの」とあるのは「裁判の執行を受ける者若しくは裁判の執行の対象となるものの所在若しくは状況に関する資料又は裁判の執行の対象となるものを管理するために使用されている物」と、第百条第一項、第百二条、第百五条ただし書、第百八条第一項ただし書、第百十三条第三項及び第百三十七条第一項中「被告人」とあるのは「裁判の執行を受ける者」と、第百条第二項並びに第百二十三条第一項及び第三項中「被告事件」とあり、並びに第百条第三項ただし書中「審理」とあるのは「裁判の執行」と、第百二十五条第四項ただし書中「裁判所」とあるのは「裁判所又は第五百十三条第六項において準用する第一項の規定による嘱託をした裁判官」と、第二百二十二条第四項中「検察官、検察事務官又は司法警察職員」とあるのは「検証状を執行する者」と読み替えるものとする。\n第百十六条及び第百十七条の規定は、裁判所又は裁判官が第五百十一条の規定によつてする差押え、記録命令付差押え又は捜索について準用する。\n第七十一条の規定は、第五百十一条第一項の令状の執行について準用する。\n第四百九十九条第一項、第三項及び第四項の規定は、第一項及び第六項において読み替えて準用する第百二十三条第一項の規定による押収物の還付について準用する。\nこの場合において、第四百九十九条第三項中「前二項」とあるのは、「第五百十三条第九項において準用する第一項」と読み替えるものとする。\n第四百九十九条第一項の規定は、第一項及び第六項において読み替えて準用する第百二十三条第三項の規定による交付又は複写について準用する。\n前項において準用する第四百九十九条第一項の規定による公告をした日から六箇月以内に前項の交付又は複写の請求がないときは、その交付をし、又は複写をさせることを要しない。", "article_number": "513", "article_title": "第五百十三条" }, { "article_content": "検察官又は裁判所若しくは裁判官は、裁判の執行に関して必要があると認めるときは、裁判の執行を受ける者その他の者の出頭を求め、質問をし、又は裁判の執行を受ける者以外の者に鑑定、通訳若しくは翻訳を嘱託することができる。", "article_number": "514", "article_title": "第五百十四条" }, { "article_content": "前条の規定による鑑定の嘱託を受けた者は、裁判官の許可を受けて、第百六十八条第一項に規定する処分をすることができる。\n検察官が前条の規定による鑑定の嘱託をした場合においては、前項の許可の請求は、検察官からこれをしなければならない。\n裁判官は、前項の請求を相当と認めるとき、又は裁判所若しくは裁判官が鑑定を嘱託した場合において第一項の許可をするときは、許可状を発しなければならない。\n第百三十一条、第百三十七条、第百三十八条、第百四十条及び第百六十八条第二項から第四項までの規定は、第一項の許可及び前項の許可状について準用する。\nこの場合において、第百三十七条第一項中「被告人」とあるのは「裁判の執行を受ける者」と、第百六十八条第二項中「被告人の氏名、罪名」とあるのは「裁判の執行を受ける者の氏名」と読み替えるものとする。", "article_number": "515", "article_title": "第五百十五条" }, { "article_content": "検察官は、検察事務官に第五百八条第一項本文の調査又は同条第二項、第五百九条、第五百十二条若しくは第五百十四条の処分をさせることができる。", "article_number": "516", "article_title": "第五百十六条" }, { "article_content": "この法律は、昭和二十四年一月一日から施行する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に犯したこの法律による改正前の刑法第四十条の規定を適用しない罪に当たる事件については、前条の規定による改正後の刑事訴訟法第二十八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律は、公社法の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条（刑事訴訟法第三十一条の次に一条を加える改正規定、同法第三十六条の次に二条を加える改正規定、同法第三十七条の次に四条を加える改正規定、同法第三十八条第一項を改め、同条の次に三条を加える改正規定、同法第五十八条及び第八十九条の改正規定、同法第百八十一条に一項を加える改正規定、同法第百八十三条に一項を加える改正規定、同法第百八十七条の次に一条を加える改正規定、同法第二百三条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第二百四条第二項を改め、同条第一項の次に一項を加える改正規定、同法第二百五条に一項を加える改正規定、同法第二百七条第二項を改め、同条第一項の次に二項を加える改正規定、同法第二百七十二条に一項を加える改正規定、同法第三百十三条の次に一条を加える改正規定、同法第二編中第三章の次に一章を加える改正規定、同法第四百三条の次に一条を加える改正規定、同法第四百十三条の次に一条を加える改正規定、同法第五百条の次に三条を加える改正規定並びに第五百三条及び第五百四条の改正規定に限る。）、第四条、次条並びに附則第三条及び第九条の規定\n公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条（刑事訴訟法第二百六十七条の次に一条を加える改正規定に限る。）、第二条、第三条（検察審査会法第八条第四号の次に三号を加える改正規定を除く。）並びに附則第七条（附則第三条の規定を読み替えて準用する部分に限る。）及び第八条の規定\n公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条第一号に掲げる規定の施行の際現に裁判所に係属している事件の被告人については、第一条の規定による改正後の刑事訴訟法（以下「新法」という。）第三十六条の二及び第三十六条の三並びに第三十八条の三の規定は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "司法警察員は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に新法第三十七条の二第一項に規定する事件について逮捕されている被疑者（附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前に検察官に送致する手続をした者を除く。）に対し、速やかに新法第二百三条第三項に規定する事項を教示しなければならない。\nただし、被疑者に弁護人があるとき又は被疑者が釈放されたときは、この限りでない。\n検察官は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に新法第三十七条の二第一項に規定する事件について逮捕されている被疑者（前項に規定する被疑者を除く。）及び同条第一項に規定する事件以外の事件について逮捕され附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前に同項に規定する事件について送致された被疑者（次項に規定する被疑者を除く。）に対し、速やかに新法第二百四条第二項に規定する事項を教示しなければならない。\nただし、被疑者に弁護人があるとき又は被疑者が釈放されたときは、この限りでない。\n検察官は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に新法第三十七条の二第一項に規定する事件について勾留状が発せられている被疑者に対し、速やかに貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは裁判官に対して弁護人の選任を請求することができる旨並びに裁判官に対して弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨及びその資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、弁護士会（新法第三十七条の三第二項の規定により新法第三十一条の二第一項の申出をすべき弁護士会をいう。）に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならない。\nただし、被疑者に弁護人があるとき又は被疑者が釈放されたときは、この限りでない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "検察官又は司法警察員は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前においても、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる事件について逮捕され、又は勾留状が発せられている被疑者に対し、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日を告げ、その日以後、勾留を請求され、又は勾留状が発せられている被疑者が貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは裁判官に対して弁護人の選任を請求することができる旨並びに裁判官に対して弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨及びその資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、その勾留の請求を受けた裁判官の所属する裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内に在る弁護士会に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示することができる。\n検察官又は司法警察員が前項の規定による教示をした被疑者については、当該事件について重ねて前条の規定による教示をすることを要しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新法第二百八十一条の五の規定は、この法律の施行の日前に検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等については、適用しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第三条及び第四条の規定は、第二条の規定による改正後の刑事訴訟法第三十七条の二第一項の規定により新たに同項の請求をすることができることとなり、又は引き続き勾留を請求された場合において同項の請求をすることができることとなる被疑者について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「附則第一条第一号」とあるのは、「附則第一条第二号」と読み替えるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に犯した罪の公訴時効の期間については、第二条の規定による改正後の刑事訴訟法第二百五十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。\nただし、附則第三条の規定は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十五号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条及び第三条（検察審査会法第八条の改正規定に限る。）の規定\n裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条（刑事訴訟法第二百九十二条の二の改正規定に限る。）並びに次条及び附則第六条（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第五十八条の改正規定に限る。）の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日\n第一条（刑事訴訟法第二百九十条の次に一条を加える改正規定、同法第二百九十一条第一項の次に一項を加える改正規定、同法第二百九十一条の二及び第二百九十五条の改正規定、同法第二百九十九条の二の次に一条を加える改正規定並びに同法第三百五条、第三百十六条の二十三、第三百二十一条の二第二項及び第三百五十条の八の改正規定に限る。）及び第三条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条第一号に掲げる規定の施行の日から同条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第一条の規定による改正後の刑事訴訟法第二百九十二条の二の規定の適用については、同条第一項中「被害者等」とあるのは、「被害者等（被害者又は被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。以下この条において同じ。）」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の刑事訴訟法第三百十六条の五第十一号、第三百十六条の十一（第三百十六条の五第十一号に係る部分に限る。）及び第二編第三章第三節の規定は、この法律の施行の際現に係属している刑事被告事件については、適用しない。\nこの法律の施行の日前判決が確定した刑事被告事件であってこの法律の施行の日以後再審開始の決定が確定したものについても、同様とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "政府は、被害者参加人（第一条の規定による改正後の刑事訴訟法第三百十六条の三十三第三項に規定する被害者参加人をいう。以下同じ。）の委託を受けた弁護士の役割の重要性にかんがみ、資力の乏しい被害者参加人も弁護士の法的援助を受けられるようにするため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条中刑事訴訟法第四百九十九条の改正規定並びに附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の刑事訴訟法（次項において「新法」という。）第二百五十条の規定は、この法律の施行の際既にその公訴の時効が完成している罪については、適用しない。\n新法第二百五十条第一項の規定は、刑法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百五十六号）附則第三条第二項の規定にかかわらず、同法の施行前に犯した人を死亡させた罪であって禁", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条の規定、第三条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）第七十一条第一項の改正規定、第四条及び第五条の規定並びに附則第十条から第十二条まで及び第十六条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における刑事訴訟法第百五十七条の四第二項の規定の適用については、同項中「以下同じ」とあるのは、「第三百十六条の十四第二号を除き、以下同じ」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第九条第三項の規定\n公布の日\n第一条（刑事訴訟法第九十条、第百五十一条及び第百六十一条の改正規定に限る。）、第三条、第五条及び第八条の規定並びに附則第三条及び第五条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日\n第一条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第六条の規定並びに次条並びに附則第四条、第六条、第八条、第十条、第十一条（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第二項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項及び第六十五条第四項の改正規定に限る。）及び第十二条から第十五条までの規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条（刑事訴訟法第三百一条の次に一条を加える改正規定を除く。）及び第四条の規定並びに附則第七条及び第十一条（前号に掲げる改正規定を除く。）の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "裁判所は、前条第三号に掲げる規定の施行の際現に勾引状により留置されている被告人に対し、速やかに、第一条の規定による改正後の刑事訴訟法（以下「第一条による改正後の法」という。）第七十六条第二項に規定する事項を教示しなければならない。\nただし、被告人に弁護人があるとき又は被告人が釈放されたときは、この限りでない。\n裁判所は、前条第三号に掲げる規定の施行の際現に勾留されている被告人（次項に規定する被告人を除く。）に対し、速やかに、第一条による改正後の法第七十七条第二項に規定する事項を教示しなければならない。\nただし、被告人に弁護人があるとき又は被告人が釈放されたときは、この限りでない。\n裁判所は、前条第三号に掲げる規定の施行の際現に勾留されている被告人（逮捕又は勾引に引き続き勾留されている者に限る。）に対し、速やかに、第一条による改正後の法第七十七条第一項に規定する事項を告げるとともに、同条第二項に規定する事項を教示しなければならない。\nただし、被告人に弁護人があるとき又は被告人が釈放されたときは、この限りでない。\n第一条による改正後の法第七十六条第三項及び第四項の規定は前条第三号に掲げる規定の施行の際現に勾引状により留置されている被告人に対する第一項の規定による教示について、第一条による改正後の法第七十六条第三項の規定は同号に掲げる規定の施行の際現に勾留されている被告人に対する第二項の規定による教示並びに前項の規定による告知及び教示について、それぞれ準用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "裁判所は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）前においても、勾引された被告人に対し、弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示することができる。\nこの場合においては、第一条の規定による改正前の刑事訴訟法（以下「第一条による改正前の法」という。）第七十六条第二項及び第三項の規定を準用する。\n前項の規定による教示をされた被告人については、当該事件について重ねて前条第一項の規定による教示をすることを要しない。\n裁判所は、第三号施行日前においても、第一条による改正前の法第六十一条本文の規定により被告事件を告げられる被告人（勾引に引き続き同条本文の規定により被告事件を告げられる被告人を除く。）又は勾留されている被告人（逮捕又は勾引に引き続き勾留されている被告人を除く。）に対し、弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示することができる。\nこの場合においては、第一条による改正前の法第七十六条第二項の規定を準用する。\n前項の規定による教示をされた被告人については、当該事件について重ねて前条第二項の規定による教示をすることを要しない。\n裁判官は逮捕に引き続き第一条による改正前の法第二百八十条第二項の規定により被告事件を告げられる被告人に対し、裁判所は勾引に引き続き第一条による改正前の法第六十一条本文の規定により被告事件を告げられる被告人又は勾留されている被告人（逮捕又は勾引に引き続き勾留されている者に限る。）に対し、それぞれ、第三号施行日前においても、第一条による改正前の法第七十七条第一項に規定する事項を告げるとともに、弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示することができる。\nこの場合においては、第一条による改正前の法第七十六条第二項の規定を準用する。\n前項の規定による告知及び教示をされた被告人については、当該事件について重ねて前条第三項の規定による告知及び教示をすることを要しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "司法警察員は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に逮捕されている被疑者（第三号施行日前に検察官に送致する手続をした者を除く。）に対し、速やかに、第一条による改正後の法第二百三条第三項に規定する事項を教示しなければならない。\nただし、被疑者に弁護人があるとき又は被疑者が釈放されたときは、この限りでない。\n検察官は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に逮捕されている被疑者（前項に規定する被疑者を除く。）に対し、速やかに、第一条による改正後の法第二百四条第二項に規定する事項を教示しなければならない。\nただし、被疑者に弁護人があるとき又は被疑者が釈放されたときは、この限りでない。\n検察官は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に第一条による改正後の法第三十七条の二第一項に規定する事件について勾留されている被疑者に対し、速やかに、弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示しなければならない。\nただし、被疑者に弁護人があるとき又は被疑者が釈放されたときは、この限りでない。\n検察官は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に勾留されている被疑者（前項に規定する被疑者を除く。）に対し、速やかに、弁護人を選任することができる旨を告げるとともに、弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示しなければならない。\nただし、被疑者に弁護人があるとき又は被疑者が釈放されたときは、この限りでない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "検察官又は司法警察員は、第三号施行日前においても、逮捕されている被疑者に対し、弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示することができる。\n前項の規定による教示をされた被疑者については、当該事件について重ねて前条第一項又は第二項の規定による教示をすることを要しない。\n検察官は、第三号施行日前においても、第一条による改正前の法第三十七条の二第一項に規定する事件について勾留されている被疑者に対し、弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示することができる。\n前項の規定による教示をされた被疑者については、当該事件について重ねて前条第三項及び附則第二条第二項の規定による教示をすることを要しない。\n検察官は、第三号施行日前においても、勾留されている被疑者（第三項に規定する被疑者を除く。）に対し、弁護人を選任することができる旨を告げるとともに、弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示することができる。\n前項の規定による告知及び教示をされた被疑者については、当該事件について重ねて前条第四項の規定による告知及び教示並びに附則第二条第二項の規定による教示をすることを要しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第一条による改正後の法第三百五十条の十二の規定は、第三号施行日以後に第一条による改正後の法第三百五十条の二第二項の同意があった事件について適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "司法警察員は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に第二条の規定による改正前の刑事訴訟法（以下「第二条による改正前の法」という。）第三十七条の二第一項に規定する事件以外の事件について逮捕されている被疑者（同号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）前に検察官に送致する手続をした者を除く。）に対し、速やかに、第二条の規定による改正後の刑事訴訟法（以下この条において「第二条による改正後の法」という。）第二百三条第四項に規定する事項を教示しなければならない。\nただし、被疑者に弁護人があるとき又は被疑者が釈放されたときは、この限りでない。\n検察官は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に第二条による改正前の法第三十七条の二第一項に規定する事件以外の事件について逮捕されている被疑者（前項及び次項に規定する被疑者並びに第二条による改正前の法第二百五条第五項において準用する第二条による改正前の法第二百四条第三項の規定による教示をされた被疑者を除く。）に対し、速やかに、第二条による改正後の法第二百四条第三項に規定する事項を教示しなければならない。\nただし、被疑者に弁護人があるとき又は被疑者が釈放されたときは、この限りでない。\n検察官は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に第二条による改正前の法第三十七条の二第一項に規定する事件以外の事件について勾留状が発せられている被疑者に対し、速やかに、貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは裁判官に対して弁護人の選任を請求することができる旨並びに裁判官に対して弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨及びその資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、弁護士会（第二条による改正後の法第三十七条の三第二項の規定により第二条による改正後の法第三十一条の二第一項の申出をすべき弁護士会をいう。次条第一項において同じ。）に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならない。\nただし、被疑者に弁護人があるとき又は被疑者が釈放されたときは、この限りでない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "検察官又は司法警察員は、第四号施行日前においても、第二条による改正前の法第三十七条の二第一項に規定する事件以外の事件について逮捕され、又は勾留状が発せられている被疑者に対し、第四号施行日を告げ、第四号施行日以後、勾留を請求され、又は勾留状が発せられている被疑者が貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは裁判官に対して弁護人の選任を請求することができる旨並びに裁判官に対して弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨及びその資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、弁護士会に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示することができる。\n前項の規定による教示をされた被疑者については、当該事件について重ねて前条の規定による教示をすることを要しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "政府は、取調べの録音・録画等（取調べにおける被疑者の供述及びその状況を録音及び録画の方法により記録媒体に記録し、並びにこれを立証の用に供することをいう。以下この条において同じ。）が、被疑者の供述の任意性その他の事項についての的確な立証を担保するものであるとともに、取調べの適正な実施に資することを踏まえ、この法律の施行後三年を経過した場合において、取調べの録音・録画等の実施状況を勘案し、取調べの録音・録画等に伴って捜査上の支障その他の弊害が生じる場合があること等に留意しつつ、取調べの録音・録画等に関する制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n前項に定めるもののほか、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、この法律の公布後、必要に応じ、速やかに、再審請求審における証拠の開示、起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置、証人等の刑事手続外における保護に係る措置等について検討を行うものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第三号施行日が刑法等の一部を改正する法律の施行の日以後となる場合には、前条の規定は、適用しない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定により同項に規定する取調べの録音・録画等に関する制度の在り方について検討を行うに当たっては、新組織的犯罪処罰法第六条の二第一項及び第二項の規定の適用状況並びにこれらの規定の罪に係る事件の捜査及び公判の状況等を踏まえ、特に、当該罪に係る事件における証拠の収集の方法として刑事訴訟法第百九十八条第一項の規定による取調べが重要な意義を有するとの指摘があることにも留意して、可及的速やかに、当該罪に係る事件に関する当該制度の在り方について検討を加えるものとする。\n政府は、新組織的犯罪処罰法第六条の二第一項及び第二項の罪に係る事件の捜査に全地球測位システムに係る端末を車両に取り付けて位置情報を検索し把握する方法を用いることが、事案の真相を明らかにするための証拠の収集に資するものである一方、最高裁判所平成二八年（あ）第四四二号同二九年三月一五日大法廷判決において、当該方法を用いた捜査が、刑事訴訟法上、特別の根拠規定がある場合でなければ許容されない強制の処分に当たり、当該方法を用いた捜査が今後も広く用いられ得る有力な捜査方法であるとすれば、これを行うに当たっては立法措置が講ぜられることが望ましい旨が指摘されていることを踏まえ、この法律の施行後速やかに、当該方法を用いた捜査を行うための制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧法第百七十八条の二の罪若しくはその未遂罪、旧法第百八十一条第三項の罪又は旧法第二百四十一条前段の罪若しくはその未遂罪の被害者は、この法律の施行の日から刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十四号。以下この項において「刑事訴訟法等一部改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下この項において「第四号施行日」という。）の前日までの間は、前条の規定による改正後の刑事訴訟法（次項において「新刑事訴訟法」という。）第百五十七条の四第一項の規定の適用については同項第一号に掲げる者とみなし、第四号施行日以後は、刑事訴訟法等一部改正法第二条の規定による改正後の刑事訴訟法第百五十七条の六第一項の規定の適用については同項第一号に掲げる者とみなす。\n附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧法第百七十八条の二の罪若しくはその未遂罪、旧法第百八十一条第三項の罪又は旧法第二百四十一条の罪若しくはその未遂罪に係る事件は、新刑事訴訟法第二百九十条の二第一項の規定の適用については同項第一号に掲げる事件とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定\n公布の日\n略\n第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日\n第一条のうち、刑事訴訟法目次、第九十三条及び第九十五条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第九十六条の改正規定、同法第一編第八章に二十三条を加える改正規定（第九十八条の二及び第九十八条の三に係る部分に限る。）、同法第二百八条の二の次に三条を加える改正規定、同法中第二百七十八条の二を第二百七十八条の三とし、第二百七十八条の次に一条を加える改正規定、同法第三百四十三条の次に二条を加える改正規定、同法第三百九十条の次に一条を加える改正規定、同法第四百二条の次に一条を加える改正規定、同法第七編中第四百七十一条の前に章名を付する改正規定、同法第四百八十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第五百二条及び第五百七条の改正規定、同法中同条を第五百八条とし、第五百六条の次に章名及び一条を加える改正規定並びに同法本則に八条を加える改正規定並びに第四条及び第五条の規定並びに次条第一項及び第二項、附則第三条、第七条第一項、第八条第一項及び第二項並びに第十二条の規定、附則第十三条中刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）第一条第三項の改正規定、附則第十四条及び第十五条の規定、附則第十六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号。以下「日米地位協定刑事特別法」という。）第十三条の改正規定、附則第十七条中日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号。以下「日国連裁判権議定書刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第十九条中日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年法律第百五十一号。以下「日国連地位協定刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分を除く。）、附則第二十五条の規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第二百七十八条の二第二項」を「第二百七十八条の三第二項」に改める部分に限る。）、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十六条の改正規定、附則第二十八条第一項の規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第四百九十一条第七項の改正規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条中刑事訴訟法第百九十九条第二項の改正規定、同法第二百一条の次に一条を加える改正規定、同法第二百七条の次に二条を加える改正規定、同法第二百八条第一項の改正規定、同法第二百二十四条に一項を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百五十六条の次に一条を加える改正規定、同法第二百七十一条の次に七条を加える改正規定、同法第二百九十条の二第一項、第二百九十一条、第二百九十一条の二、第二百九十九条の三ただし書、第二百九十九条の四、第二百九十九条の五、第二百九十九条の六、第二百九十九条の七及び第三百十二条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三百十六条の五、第三百十六条の十一、第三百十六条の二十三第三項、第三百四十三条、第三百五十条の二十二、第四百二十九条及び第四百六十三条の改正規定並びに同法第四百六十八条に三項を加える改正規定並びに附則第四条の規定、附則第十六条中日米地位協定刑事特別法第十二条の改正規定、附則第十七条中日国連裁判権議定書刑事特別法第四条の改正規定、附則第十九条中日国連地位協定刑事特別法第四条の改正規定、附則第二十一条から第二十三条までの規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第百六十九条」の下に「、第二百七十一条の八第一項及び第四項」を加える部分に限る。）、附則第三十三条及び第三十四条の規定並びに附則第三十五条のうち刑法等一部改正法第三条中刑事訴訟法第三百四十三条の改正規定の改正規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条中刑事訴訟法第一編第八章に二十三条を加える改正規定（第九十八条の四から第九十八条の十一までに係る部分に限る。）及び次条第三項の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条中刑事訴訟法第三百四十二条の次に七条を加える改正規定、同法第三百四十五条の次に三条を加える改正規定、同法第四百三条の二の次に二条を加える改正規定、同法第四百六十九条に一項を加える改正規定、同法第四百七十九条の次に一条を加える改正規定、同法第四百八十三条の次に一条を加える改正規定、同法第四百八十五条の次に一条を加える改正規定、同法第四百九十二条の次に一条を加える改正規定及び同法第四百九十四条の次に十三条を加える改正規定並びに第三条（第七十二条第一号を削る改正規定を除く。）の規定並びに附則第六条第一項及び第二項、第七条第二項、第八条第三項並びに第十一条第一項及び第二項の規定、附則第十三条中刑事補償法第一条第二項の改正規定、附則第十八条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分に限る。）、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第八十三条第三項の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第百七十二条第二号の改正規定、附則第二十九条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法第百二十五条第三号の改正規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律第四百七十九条の改正規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日\n附則第五条第三項、第六条第三項、第八条第五項から第七項まで、第十条第二項並びに第十一条第三項及び第四項の規定\n刑法等一部改正法の施行の日（以下「刑法等一部改正法施行日」という。）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の刑事訴訟法（以下「新刑事訴訟法」という。）目次中「第九十八条の二十四」とあるのは、第三号施行日から前条第五号に掲げる規定の施行の日（以下この項及び第三項において「第五号施行日」という。）の前日までの間は「第九十八条の三」と、第五号施行日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間は「第九十八条の十一」とする。\n第三号施行日から施行日の前日までの間における新刑事訴訟法第九十六条第七項の規定の適用については、同項中「含む。第九十八条の十七第一項第二号及び第四号において同じ」とあるのは、「含む」とする。\n第五号施行日から施行日の前日までの間における新刑事訴訟法第九十八条の四第二項の規定の適用については、同項中「、第九十八条の十一及び第九十八条の十八第三項」とあるのは、「及び第九十八条の十一」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新刑事訴訟法第九十六条第三項及び第六項（保釈を取り消された者が逃亡した場合に係る部分に限る。）の規定は、保釈を取り消された者が第三号施行日以後に逃亡した場合における保証金の没取について、適用する。\n新刑事訴訟法第九十六条第四項の規定は、保釈又は勾留の執行停止をされている被告人が第三号施行日以後に逃亡した場合における保釈又は勾留の執行停止の取消しについて、適用する。\n新刑事訴訟法第九十六条第七項（保釈された者が逃亡した場合（刑の執行のため呼出しを受けた場合を除く。）に係る部分に限る。）の規定は、保釈された者が第三号施行日以後に逃亡した場合における保証金の没取について、適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "刑法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十二号）附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の刑法（以下「従前の例による平成二十九年改正前刑法」という。）第百七十八条の二の罪若しくはその未遂罪、従前の例による平成二十九年改正前刑法第百八十一条第三項の罪又は従前の例による平成二十九年改正前刑法第二百四十一条の罪若しくはその未遂罪に係る事件は、新刑事訴訟法第二百一条の二第一項及び第二項、第二百七条の二、第二百七条の三第一項（第一号イに係る部分に限る。）並びに第四百二十九条第三項の規定の適用については新刑事訴訟法第二百一条の二第一項第一号イに掲げる事件とみなし、新刑事訴訟法第二百七十一条の二第一項、第二百七十一条の五第一項（第一号イに係る部分に限る。）、第二百七十一条の六、第二百七十一条の八第一項及び第四項、第二百九十九条の四第二項、第四項、第七項及び第九項、第二百九十九条の五第二項（第二号イに係る部分に限る。）並びに第三百十二条の二第一項、同条第四項において読み替えて準用する新刑事訴訟法第二百七十一条の六第五項及び第二百七十一条の八第一項並びに新刑事訴訟法第四百六十八条第四項の規定の適用については新刑事訴訟法第二百七十一条の二第一項第一号イに掲げる事件とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "控訴裁判所は、第三号施行日以後に判決を宣告する場合にあっては、刑事訴訟法第三百九十条の規定にかかわらず、第三号施行日前においても、拘禁刑以上の刑に当たる罪で起訴されている被告人であって、保釈又は勾留の執行停止をされているものについて、新刑事訴訟法第三百九十条の二の規定の例により、判決を宣告する公判期日への出頭を命ずることができる。\nこの場合においては、当該命令は、第三号施行日以降は、同条の規定によりされた命令とみなす。\n附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）から刑法等一部改正法施行日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「拘禁刑」とあるのは、「禁錮」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第三号施行日から刑法等一部改正法施行日の前日までの間における新刑事訴訟法第九十五条の二、第九十五条の三、第九十八条の三、第二百八条の三から第二百八条の五まで、第二百七十八条の二、第三百四十三条の三及び第四百八十四条の二の規定の適用については、これらの規定（新刑事訴訟法第九十五条の三第二項及び第二百八条の四第二項を除く。）中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。\n刑法等一部改正法施行日以後における刑法等一部改正法施行日前にした行為に対するこれらの規定の適用についても、同様とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第三号施行日から刑法等一部改正法施行日の前日までの間における新刑事訴訟法第九十六条第四項に規定する拘禁刑以上の刑に処する判決に係る新刑事訴訟法の規定の適用については、同項中「拘禁刑以上」とあるのは「禁錮以上」と、「拘禁刑の」とあるのは「懲役又は禁錮の」とする。\n第三号施行日から刑法等一部改正法施行日の前日までの間における新刑事訴訟法第九十六条第六項及び第七項、第三百四十三条の二、第三百九十条の二並びに第四百二条の二の規定の適用については、これらの規定中「拘禁刑」とあるのは、「禁錮」とする。\n第二号施行日から刑法等一部改正法施行日の前日までの間における新刑事訴訟法第三百四十四条第二項の規定の適用については、同項中「拘禁刑」とあるのは、「禁錮」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条の規定並びに附則第四条第一項及び第五条の規定\n公布の日\n第三条中刑事訴訟法第三百二十一条の二の次に一条を加える改正規定及び同法第三百二十三条の改正規定並びに附則第四条第三項の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日\n附則第十九条の規定\n刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十八号）附則第一条第四号に定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。\n前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条の規定による改正前の刑法（以下「旧刑法」という。）第百七十六条から第百七十八条までの罪又はこれらの罪の未遂罪の被害者は、第三条の規定による改正後の刑事訴訟法（以下「新刑事訴訟法」という。）第百五十七条の六第一項の規定の適用については、同項第一号に掲げる者とみなす。\n第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧刑法第百七十六条から第百七十八条までの罪又はこれらの罪の未遂罪に係る事件は、新刑事訴訟法第二百九十条の二第一項の規定の適用については、同項第一号に掲げる事件とみなす。\n第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧刑法第百七十六条から第百七十八条までの罪は、新刑事訴訟法第三百十六条の三十三第一項の規定の適用については、同項第二号に掲げる罪とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日からこの法律の施行の日（次条第二項及び附則第十一条第二項において「施行日」という。）の前日までの間における第二条の規定による改正後の刑事訴訟法（以下この項及び次条において「第二条改正後刑事訴訟法」という。）第二百五十条第三項及び第四項の規定の適用については、刑法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十二号）附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の刑法（以下この条において「従前の例による平成二十九年改正前刑法」という。）第百七十八条の二の罪又はその未遂罪は、第二条改正後刑事訴訟法第二百五十条第三項第二号に掲げる罪とみなし、従前の例による平成二十九年改正前刑法第百八十一条第三項（人を負傷させたときに限る。）の罪又は従前の例による平成二十九年改正前刑法第二百四十一条前段の罪若しくはその未遂罪は、第二条改正後刑事訴訟法第二百五十条第三項第一号に掲げる罪とみなす。\n新刑事訴訟法第二百五十条第三項及び第四項の規定の適用については、附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧刑法第百七十六条若しくは第百七十八条第一項の罪又はこれらの罪の未遂罪は、新刑事訴訟法第二百五十条第三項第三号に掲げる罪とみなし、附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧刑法第百七十七条若しくは第百七十八条第二項の罪若しくはこれらの罪の未遂罪又は従前の例による平成二十九年改正前刑法第百七十八条の二の罪若しくはその未遂罪は、新刑事訴訟法第二百五十条第三項第二号に掲げる罪とみなし、従前の例による平成二十九年改正前刑法第百八十一条第三項（人を負傷させたときに限る。）の罪又は従前の例による平成二十九年改正前刑法第二百四十一条前段の罪若しくはその未遂罪は、新刑事訴訟法第二百五十条第三項第一号に掲げる罪とみなす。\n附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧刑法第百七十六条から第百七十八条までの罪若しくはこれらの罪の未遂罪又は従前の例による平成二十九年改正前刑法第百七十八条の二の罪若しくはその未遂罪、従前の例による平成二十九年改正前刑法第百八十一条第三項の罪若しくは従前の例による平成二十九年改正前刑法第二百四十一条の罪若しくはその未遂罪の被害者は、新刑事訴訟法第三百二十一条の三第一項の規定の適用については、同項第一号イに掲げる者とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第二条改正後刑事訴訟法第二百五十条第三項及び第四項の規定は、第二条の規定の施行の際既にその公訴の時効が完成している罪については、適用しない。\n第二条改正後刑事訴訟法（施行日以後においては新刑事訴訟法）第二百五十条第三項及び第四項の規定は、刑法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百五十六号）附則第三条第二項の規定にかかわらず、第二条の規定の施行の際その公訴の時効が完成していない罪についても、適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧刑法第百七十六条から第百七十八条までの罪又はこれらの罪の未遂罪に係る事件は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の刑事訴訟法（以下この項及び次項において「改正後の刑事訴訟法」という。）第二百一条の二第一項及び第二項、第二百七条の二、第二百七条の三第一項（第一号イに係る部分に限る。）並びに第四百二十九条第三項の規定の適用については改正後の刑事訴訟法第二百一条の二第一項第一号イに掲げる事件とみなし、改正後の刑事訴訟法第二百七十一条の二第一項、第二百七十一条の五第一項（第一号イに係る部分に限る。）、第二百七十一条の六、第二百七十一条の八第一項及び第四項、第二百九十九条の四第二項、第四項、第七項及び第九項、第二百九十九条の五第二項（第二号イに係る部分に限る。）並びに第三百十二条の二第一項、同条第四項において読み替えて準用する改正後の刑事訴訟法第二百七十一条の六第五項及び第二百七十一条の八第一項並びに改正後の刑事訴訟法第四百六十八条第四項の規定の適用については改正後の刑事訴訟法第二百七十一条の二第一項第一号イに掲げる事件とみなす。\n附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧刑法第百七十六条から第百七十八条までの罪又はこれらの罪の未遂罪に係る事件は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第二十二条の規定による改正後の犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第二十二条第一項及び第四十六条第一項の規定の適用については、改正後の刑事訴訟法第二百七十一条の二第一項第一号イに掲げる事件とみなす。\n民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）の施行の日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「第四十六条第一項」とあるのは、「第四十二条第一項」とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "政府は、性的な被害に係る犯罪規定が社会の受け止め方を踏まえて処罰対象を適切に決すべきものであるという特質を有し、また、その改正がそれぞれの時代の性的な被害の実態及びこれに対する社会の意識の変化に対応していること等に鑑み、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）の規定（以下「新刑法等の規定」という。）の施行の状況を勘案し、新刑法等の規定の施行後の性的な被害の実態及びこれに対する社会の受け止め方や社会の意識、とりわけ性的同意についての意識も踏まえつつ、速やかに性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、前項の検討がより実証的なものとなるよう、性的な被害を申告することの困難さその他性的な被害の実態について、必要な調査を行うものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "政府は、新刑法等の規定が、性的な被害の実態及びこれに対する社会の意識の変化に対応して、刑罰を伴う新たな行為規範を定めるものであることに鑑み、その趣旨及び内容について国民に周知を図るものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条改正前大麻法の罪は、前条（第一号に係る部分に限る。）の規定による改正後の刑事訴訟法第三百五十条の二（第二項第四号ロに係る部分に限る。）の規定の適用については、大麻草の栽培の規制に関する法律の罪とみなす。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" } ]

[ { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第八条から第十八条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号。以下「法」という。）第五条に規定する厚生労働省令で定める内臓は、", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第六条第四項に規定する判断に係る同条第二項の判定（以下「判定」という。）は、脳の器質的な障害（以下この項において「器質的脳障害」という。）により深昏睡（ジャパン・コーマ・スケール（別名三―三―九度方式）で三百に該当する状態にあり、かつ、グラスゴー・コーマ・スケールで三に該当する状態にあることをいう。第二号、第四号及び次項第一号において同じ。）及び自発呼吸を消失した状態と認められ、かつ、器質的脳障害の原因となる疾患（以下この項及び第五条第一項第四号において「原疾患」という。）が確実に診断されていて、原疾患に対して行い得るすべての適切な治療を行った場合であっても回復の可能性がないと認められる者について行うものとする。\nただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。\n生後十二週（在胎週数が四十週未満であった者にあっては、出産予定日から起算して十二週）未満の者\n急性薬物中毒により深昏睡及び自発呼吸を消失した状態にあると認められる者\n直腸温が摂氏三十二度未満（六歳未満の者にあっては、摂氏三十五度未満）の状態にある者\n代謝性障害又は内分泌性障害により深昏睡及び自発呼吸を消失した状態にあると認められる者\n法第六条第四項に規定する判断に係る判定は、次の各号に掲げる状態が確認され、かつ、当該確認の時点から少なくとも六時間（六歳未満の者にあっては、二十四時間）を経過した後に、次の各号に掲げる状態が再び確認されることをもって行うものとする。\nただし、自発運動、除脳硬直（\n深昏睡\n瞳孔が固定し、瞳孔径が左右とも四ミリメートル以上であること\n脳幹反射（対光反射、角膜反射、毛様脊髄反射、眼球頭反射、前庭反射、咽頭反射及び\n平坦脳波\n自発呼吸の消失\n眼球損傷、鼓膜損傷又は高位脊髄損傷により第二号又は第三号に掲げる状態の確認ができない場合にあっては、脳血流の消失\n前項第五号に掲げる状態の確認は、同項第一号から第四号までに掲げる状態が確認された後に行うものとする。\n法第六条第四項に規定する判断に係る判定に当たっては、中枢神経抑制薬、筋\n一歳未満の者\n六十五\n一歳以上十三歳未満の者\n年齢に二を乗じて得た数値に六十五を加えて得た数値\n十三歳以上の者\n九十\n法第六条第四項に規定する判断に係る判定に当たっては、聴性脳幹誘発反応又は脳血流の消失を確認するように努めるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第六条第五項の規定により判定を行った医師が作成する書面には、当該医師が次の各号に掲げる事項を記載し、記名押印又は署名しなければならない。\n判定を受けた者の住所、氏名、性別及び生年月日\n判定を行った日時並びに判定が行われた病院又は診療所（以下「医療機関」という。）の所在地及び名称\n判定を行った医師の住所（その医師が医療機関に勤務する医師であるときは、その住所又は当該医療機関の所在地及び名称）及び氏名\n判定を受けた者が前条第一項各号のいずれの者にも該当しなかった旨\n判定を受けた者について前条第二項各号に掲げる状態が確認された旨及び当該確認がされた日時並びに当該確認の時点において自発運動、除脳硬直、除皮質硬直又はけいれんが認められなかった旨\n前条第四項の確認の結果", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第九条の規定による臓器（法第五条に規定する臓器をいう。以下同じ。）の処理は、焼却して行わなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第十条第一項の規定により判定を行った医師が作成する記録には、当該医師が次の各号に掲げる事項を記載し、記名押印又は署名しなければならない。\n判定を受けた者の住所、氏名、性別及び生年月日\n判定を行った日時並びに判定が行われた医療機関の所在地及び名称\n判定を行った医師の住所（その医師が医療機関に勤務する医師であるときは、その住所又は当該医療機関の所在地及び名称）及び氏名\n判定を受けた者の原疾患\n判定を受けた者が第二条第一項各号のいずれの者にも該当しなかった旨\n判定を受けた者の第二条第二項に規定する確認の時点における体温、血圧及び心拍数\n判定を受けた者について第二条第二項各号に掲げる状態が確認された旨及び当該確認がされた日時並びに当該確認の時点において自発運動、除脳硬直、除皮質硬直又はけいれんが認められなかった旨\n第二条第四項の確認の結果\n第二条第五項の確認を行った場合においては、その結果\n判定を受けた者が生存中に臓器を提供する意思（臓器を、臓器の機能に障害がある者に対し臓器の機能の回復又は付与を目的として行われる臓器の移植術（以下「移植術」という。）に使用されるために提供する意思をいう。以下この条及び次条において同じ。）を書面により表示していた場合であり、かつ、当該者が判定に従う意思がないことを表示していた場合以外の場合においては、その旨並びにその旨の告知を受けたその者の家族が当該判定を拒まない旨並びに当該家族の住所、氏名及び判定を受けた者との続柄又は判定を受けた者に家族がないときは、その旨\n判定を受けた者が生存中に臓器を提供する意思を書面により表示していた場合及び当該意思がないことを表示していた場合以外の場合であり、かつ、当該者が判定に従う意思がないことを表示していた場合以外の場合においては、その旨並びにその者の家族が当該判定を行うことを書面により承諾している旨並びに当該家族の住所、氏名及び判定を受けた者との続柄\n判定を受けた者が生存中に親族に対し臓器を優先的に提供する意思を書面により表示していたときは、その旨\n前各号に掲げるもののほか、判定を行った医師が特に必要と認めた事項\n前項の記録には、次の各号に掲げる書面を添付しなければならない。\n判定に当たって測定した脳波の記録\n判定を受けた者が生存中に臓器を提供する意思を書面により表示していた場合においては、当該書面の写し\n判定を受けた者が生存中に判定に従う意思を書面により表示していた場合においては、当該書面の写し\n前項第十号に規定する場合に該当する場合であって、判定を受けた者に家族がいるときは、当該家族が当該判定を拒まない旨を表示した書面\n前項第十一号に規定する場合に該当する場合においては、判定を受けた者の家族が当該判定を行うことを承諾する旨を表示した書面\n判定を受けた者が生存中に親族に対し臓器を優先的に提供する意思を書面により表示していたときは、当該書面の写し\n前項第三号又は第三号の二の書面には、判定を拒まない旨又は判定を行うことを承諾する旨のほか、次の各号に掲げる事項が記載されていなければならない。\n判定を受けた者の住所及び氏名\n判定を拒まない旨又は判定を行うことを承諾する旨を表示した家族の住所、氏名及び判定を受けた者との続柄", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第十条第一項の規定により法第六条第一項の規定による臓器の摘出（以下「臓器の摘出」という。）を行った医師が作成する記録には、当該医師が、同項の規定により摘出した臓器（以下「摘出した臓器」という。）ごとに、次の各号に掲げる事項を記載し、記名押印又は署名しなければならない。\n臓器の摘出を受けた者の住所、氏名、性別及び生年月日\n臓器の摘出を受けた者の死亡の日時\n臓器の摘出を受けた者の死亡の原因となった傷病及びそれに伴う合併症\n臓器の摘出を受けた者の主な既往症\n臓器の摘出を行った日時並びに臓器の摘出が行われた医療機関の所在地及び名称\n臓器の摘出を行った医師の住所（その医師が医療機関に勤務する医師であるときは、その住所又は当該医療機関の所在地及び名称）及び氏名\n摘出した臓器の別（当該臓器の左右の別及び部位の別を含む。）\n摘出した臓器の状態\n摘出した臓器に対して行った処置の内容\n臓器の摘出を受けた者に対して行った血液学的検査、生化学的検査、免疫学的検査その他の検査の結果\n臓器の摘出を受けた者が生存中に臓器を提供する意思を書面により表示していた場合においては、その旨並びにその旨の告知を受けた遺族が当該臓器の摘出を拒まない旨並びに当該遺族の住所、氏名及び臓器の摘出を受けた者との続柄又は当該臓器の摘出を受けた者に遺族がないときは、その旨\n臓器の摘出を受けた者が生存中に臓器を提供する意思を書面により表示していた場合及び当該意思がないことを表示していた場合以外の場合においては、その旨並びに遺族が当該臓器の摘出について書面により承諾している旨並びに当該遺族の住所、氏名及び臓器の摘出を受けた者との続柄\n判定を受けた者から臓器の摘出が行われた場合においては、臓器の摘出を行う前に、法第六条第五項の書面の交付を受けた旨\n臓器の摘出を受けた者が生存中に親族に対し臓器を優先的に提供する意思を書面により表示していたときは、その旨\n摘出した臓器のあっせんを行った者の住所及び氏名（法人にあっては、その事務所の所在地及び名称）\n前各号に掲げるもののほか、臓器の摘出を行った医師が特に必要と認めた事項\n前項の記録には、次の各号に掲げる書面を添付しなければならない。\n臓器の摘出を受けた者が生存中に臓器を提供する意思を書面により表示していた場合においては、当該書面の写し\n前項第十一号に規定する場合に該当する場合であって、臓器の摘出を受けた者に遺族がいるときは、当該遺族が当該臓器の摘出を拒まない旨を表示した書面\n前項第十二号に規定する場合に該当する場合においては、臓器の摘出を受けた者の遺族が当該臓器の摘出を承諾する旨を表示した書面\n判定を受けた者から臓器の摘出が行われた場合においては、法第六条第五項の書面の写し\n臓器の摘出を受けた者が生存中に親族に対し臓器を優先的に提供する意思を書面により表示していたときは、当該書面の写し\n前項第二号又は第二号の二の書面には、臓器の摘出を拒まない旨又は臓器の摘出を承諾する旨のほか、次の各号に掲げる事項が記載されていなければならない。\n臓器の摘出を受けた者の住所及び氏名\n臓器の摘出を拒まない旨又は臓器の摘出を承諾する旨を表示した遺族が摘出を拒まない又は摘出を承諾する臓器の別（当該臓器の左右の別を含む。）\n臓器の摘出を拒まない旨又は臓器の摘出を承諾する旨を表示した遺族の住所、氏名及び臓器の摘出を受けた者との続柄", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第十条第一項の規定により摘出した臓器を使用した移植術を行った医師が作成する記録には、当該医師が次の各号に掲げる事項を記載し、記名押印又は署名しなければならない。\n移植術を受けた者の住所、氏名、性別及び生年月日\n移植術を行った日時並びに移植術が行われた医療機関の所在地及び名称\n移植術を行った医師の住所（その医師が医療機関に勤務する医師であるときは、その住所又は当該医療機関の所在地及び名称）及び氏名\n移植術に使用した臓器の別（当該臓器の左右の別及び部位の別を含む。）\n移植術を受けた者に移植術を行うことが必要であると判断した理由\n移植術を受けた者に対して行った血液学的検査、生化学的検査、免疫学的検査その他の検査の結果\n移植術を受けた者又はその者の家族が移植術を行うことを承諾した旨\n移植術に使用した臓器のあっせんを行った者の住所及び氏名（法人にあっては、その事務所の所在地及び名称）\n前各号に掲げるもののほか、移植術を行った医師が特に必要と認めた事項", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第十条第三項に規定する厚生労働省令で定める者は、移植術に使用されるための臓器を提供した遺族、移植術を受けた者又はその者の家族及び法第十二条第一項の許可を受けた者（以下「臓器あっせん機関」という。）とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第十条第一項に規定する判定等に関する記録を保存する者は、前条に規定する者からの請求により当該記録を閲覧に供するときは、次の各号に掲げる事項を記載した請求書の提出を求めることができる。\n請求の年月日\n請求をする者の住所及び氏名（法人にあっては、その事務所の所在地及び名称）\n請求をする者が移植術に使用されるための臓器を提供した遺族である場合には、臓器の摘出を受けた者との続柄\n請求をする者が移植術を受けた者又はその者の家族である場合には、移植術を受けた者との続柄\n請求に係る記録の別", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第十条第三項に規定する厚生労働省令で定める記録は、次の各号に掲げる第八条に規定する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。\n移植術に使用されるための臓器を提供した遺族\n当該臓器に係る第五条第一項の記録及び同条第二項の書面並びに第六条第一項の記録及び同条第二項の書面（第五条第一項第十二号及び第六条第一項第十五号に掲げる事項のうち、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがあるものを除く。）\n移植術を受けた者又はその者の家族\n当該移植術に係る第七条の記録（同条第九号に掲げる事項のうち、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがあるものを除く。）\n臓器あっせん機関\n当該臓器あっせん機関の行ったあっせんに係る第五条第一項の記録及び同条第二項の書面、第六条第一項の記録及び同条第二項の書面並びに第七条の記録", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第十二条第一項に規定する業として行う臓器のあっせんの許可を受けようとする者は、あっせんを行う臓器の別ごとに、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に申請者の履歴書（法人にあっては、定款、寄附行為又はこれらに準ずるもの及び役員の履歴書。第十二条の二において同じ。）を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。\n申請者の住所及び氏名（法人にあっては、その主たる事務所の所在地及び名称）\n臓器のあっせんを行う事務所の所在地及び名称\n臓器のあっせん手数料又はこれに類するものを徴収する場合は、その額\n臓器のあっせんを行う具体的手段\n申請の日を含む事業年度及び翌事業年度の事業計画及び収支予算", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "臓器あっせん機関は、前条第一号又は第二号に掲げる事項に変更を生じたときは、速やかに、同条第三号又は第四号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の十五日前までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる手続については、当該各号に掲げる事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）並びに申請者又は届出者の氏名及び住所並びに申請又は届出の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによって行うことができる。\n第十一条の規定による申請書及び申請者の履歴書の提出\n当該申請書及び申請者の履歴書に記載する事項\n第十二条の規定による届出\n当該届出に係る事項", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "前条の電磁的記録媒体には、次に掲げる事項を記載し、又は記載した書面を貼り付けなければならない。\n申請者又は届出者の氏名\n申請年月日又は届出年月日", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "臓器あっせん機関は、臓器のあっせんを行う事務所に帳簿を備え、あっせんを行った臓器ごとに次の各号に掲げる事項を当該帳簿に記載しなければならない。\n臓器のあっせんを行った相手方の住所及び氏名（法人にあっては、その事務所の所在地及び名称）\n臓器のあっせんを行った年月日\n臓器のあっせんを行った具体的手段\n臓器のあっせん手数料又はこれに類するものの額\n臓器あっせん機関は、その行った臓器のあっせんについて、臓器の摘出を受けた者が生存中に親族に対し臓器を優先的に提供する意思を書面により表示していた場合であって、当該意思により当該親族が移植術を受けたときには、前項の帳簿に次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。\n臓器の摘出を受けた者が生存中に親族に対し臓器を優先的に提供する意思を表示した書面の写し\n臓器の摘出を受けた者と当該臓器を使用した移植術を受けた者との親族関係を明らかにすることができる書類", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "医師は、臓器の摘出を行う場合は、臓器が細菌その他の病原体に汚染され、又は損傷を受けることのないよう注意しなければならない。\n摘出した臓器の取扱いについても、同様とする。\n医師は、臓器の摘出を行った場合は、摘出後の摘出部位等に適当な措置を講じなければならない。\n医師は、臓器の摘出を行った場合は、第六条第一項第五号から第七号まで、第十四号及び第十五号に掲げる事項を、摘出した臓器ごとに表示しなければならない。\n摘出した臓器の取扱いに当たっては、礼意を失わないように注意しなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "臓器の摘出を行った医師が、摘出した臓器を移植術に使用しないこととした場合は、その理由を第六条第一項の記録に記載しなければならない。\n臓器の摘出を行った医師以外の医師が、摘出した臓器を移植術に使用しないこととした場合は、次の各号に掲げる事項につき記録を作成し、記名押印又は署名しなければならない。\n臓器を移植術に使用しないこととした理由\n臓器を移植術に使用しないこととした医師の住所（その医師が医療機関に勤務する医師であるときは、その住所又は当該医療機関の所在地及び名称）及び氏名\n第六条第一項第五号、第七号及び第十四号に掲げる事項\n前三号に掲げるもののほか、臓器を移植術に使用しないこととした医師が特に必要と認めた事項\n前項の記録は、医療機関に勤務する医師が作成した場合にあっては当該医療機関の管理者が、医療機関に勤務する医師以外の医師が作成した場合にあっては当該医師が、五年間保存しなければならない。\n医療機関に勤務する医師は、摘出した臓器の処理の必要を認めたときは、速やかに、その旨を当該医療機関の管理者に報告しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "医師は、移植術を受ける者又はその者の家族に対して、移植術の前に、当該移植術について説明を行った場合は、次の各号に掲げる事項につき記録を作成し、記名押印又は署名しなければならない。\n説明を行った医師の住所（その医師が医療機関に勤務する医師であるときは、その住所又は当該医療機関の所在地及び名称）及び氏名\n説明を行った日時及び場所\n説明を受けた者の住所、氏名及び移植術を受けた者との続柄\n説明に立ち会った者がいたときは、当該立ち会った者の住所及び氏名\n説明した事項\n前条第三項の規定は、前項の記録について準用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この省令は、法の施行の日（平成九年十月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "角膜及び", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行前に行った法附則第三条の規定による廃止前の角膜及び", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この省令において「子会社」とは、中小企業者がその発行済株式の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数若しくは額の株式若しくは出資を有する事業者又は第一号若しくは第二号に該当し、かつ、当該中小企業者の役員若しくは従業員が、その役員の総数の二分の一以上を占める事業者をいう。\n当該中小企業者が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有していること。\n当該中小企業者が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有しており、かつ、その有する発行済株式の数、出資口数又は出資価額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "農業競争力強化支援法（以下「法」という。）第二十六条第一項第一号及び第二号の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるものは、中小企業者がその経営を実質的に支配していると認められる外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体（新たに設立されるものを含む。以下この条において「外国法人等」という。）として次の各号のいずれかに該当するものとする。\n当該中小企業者が、その発行済株式若しくは持分又はこれらに類似するもの（以下この条において「株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を有する外国法人等\n次のイ又はロに該当し、かつ、当該中小企業者の役員又は従業員が、その役員その他これに相当する者（以下この条において「役員等」という。）の総数の二分の一以上を占める外国法人等\n当該中小企業者が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を有していること。\n当該中小企業者が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式等を有しており、かつ、その有する株式等の数又は額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。\n当該中小企業者の子会社若しくは前二号の外国法人等（以下この条において「子会社等」という。）又は当該中小企業者及びその子会社等が、その株式等の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を有する外国法人等\n次のイ又はロに該当し、かつ、当該中小企業者の子会社等又は当該中小企業者及びその子会社等の役員等又は従業員が、その役員等の総数の二分の一以上を占める外国法人等\n当該中小企業者の子会社等又は当該中小企業者及びその子会社等が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を有していること。\n当該中小企業者の子会社等又は当該中小企業者及びその子会社等が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式等を有しており、かつ、その有する株式等の数又は額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第二十六条第一項第一号及び第二号の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。\n銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（外国において支店その他の営業所を設置しているものに限る。）\n外国の法令に準拠して外国において銀行法第二条第二項に規定する銀行業を営む者（同法第四条第五項に規定する銀行等を除く。）\n外国の政府、政府機関又は地方公共団体が主たる出資者となっている金融機関（前号に掲げるものを除く。）\n農林中央金庫\n株式会社商工組合中央金庫", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "この法律において「質屋営業」とは、物品（有価証券を含む。第二十二条を除き、以下同じ。）を質に取り、流質期限までに当該質物で担保される債権の弁済を受けないときは、当該質物をもつてその弁済に充てる約款を附して、金銭を貸し付ける営業をいう。\nこの法律において「質屋」とは、質屋営業を営む者で第二条第一項の規定による許可を受けたものをいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "質屋になろうとする者は、内閣府令で定める手続により、営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。\n前項の場合において、質屋になろうとする者は、自ら管理しないで営業所を設けるときは、その営業所の管理者を定めなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "公安委員会は、前条第一項の規定による許可を受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならない。\n禁錮以上の刑に処せられその執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、三年を経過しない者\n許可の申請前三年以内に、第五条の規定に違反して罰金の刑に処せられた者又は他の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられその情状が質屋として不適当な者\n住居の定まらない者\n心身の故障により質屋の業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの\n営業について成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。\nただし、その者が質屋の相続人であつて、その法定代理人が前各号、第七号及び第十号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n第二十五条第一項の規定により許可を取り消され、取消しの日から三年を経過していない者\n同居の親族のうちに前号に該当する者又は営業の停止を受けている者のある者\n次のいずれかに該当する管理者を置く者\n第一号から第三号まで又は第五号から第七号までのいずれかに該当する者\n心身の故障により管理者の業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの\n法人である場合においては、その業務を行う役員のうちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者がある者\n第七条第一項の規定により、公安委員会が質物の保管設備について基準を定めた場合においては、その基準に適合する質物の保管設備を有しない者\n公安委員会は、許可をしないことを決定しようとするときは、当該申請者の意見を聴き、且つ、申請者が許可を受けるためにする証拠の提出を許さなければならない。\n公安委員会は、許可をしない場合においては、理由を附した書面をもつて申請者にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "質屋は、同一公安委員会の管轄区域内において営業所を移転し、又は管理者を新たに設け、若しくは変更しようとするときは、内閣府令で定める手続により、管轄公安委員会の許可を受けなければならない。\n質屋は、廃業したとき若しくは長期休業をしようとするとき又は第二条第一項の規定による許可の申請書の記載事項につき変更を生じたときは、内閣府令で定める手続により、管轄公安委員会に届け出なければならない。\n質屋が死亡したときは、同居の親族、法定代理人又は管理者は、前項の規定に準じて死亡の届出をしなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "質屋でない者は、質屋営業を営んではならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "質屋は、自己の名義をもつて、他人に質屋営業を営ませてはならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "公安委員会は、火災、盗難等の予防のため必要があると認めるときは、質屋の設けるべき質物の保管設備について、一定の基準を定めることができる。\n公安委員会は、前項の基準を定めた場合は、一定の公告式により、これを告示するものとする。\n第一項の規定により、公安委員会が質物の保管設備について基準を定めた場合には、質屋は、当該基準に従い質物の保管設備を設けなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "公安委員会は、第二条第一項の規定による許可をするときは、内閣府令で定める様式の許可証を交付しなければならない。\n前項の規定による許可証の交付を受けた者は、第四条第一項の規定による許可を受け、又は同条第二項の規定による届出をした場合において、当該許可又は届出に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、内閣府令で定める手続により、その書換えを受けなければならない。\n第一項の規定による許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、又は盗み取られたときは、内閣府令で定める手続により、直ちに管轄公安委員会にその旨を届け出なければならない。\n第一項の規定による許可証の交付を受けた者は、前項の規定による届出をしたとき又は当該許可証が滅失したときは、内閣府令で定める手続により、管轄公安委員会に許可証の再交付を申請して、その再交付を受けなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "前条の規定により許可証の交付を受けた者は、左の各号の一に該当するに至つた場合においては、内閣府令で定める手続により、十日以内に当該許可証を管轄公安委員会に返納しなければならない。\n廃業したとき。\n許可証の再交付を受けた者が亡失し、又は盗み取られた許可証を回復するに至つたとき。\n許可を取り消されたとき。\n質屋が死亡した場合において、第四条第三項の規定により死亡の届出をする同居の親族、法定代理人又は管理者は、前項の規定により、許可証を返納しなければならない。\n法人が合併以外の事由に因り解散し、又は合併に因り消滅したときは、合併以外の事由に因る解散の場合にあつては清算人又は破産管財人、合併の場合にあつては消滅した法人の役員であつた者は、第一項の規定により、許可証を返納しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第二条第一項の許可を受けた者は、営業所の見易い場所に、内閣府令で定めるところにより、許可を受けたことを証する表示をしなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "質屋は、その営業所又は質置主の住所若しくは居所以外の場所において物品を質に取つてはならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "質屋は、物品を質に取ろうとするときは、内閣府令で定める方法により、質置主の住所、氏名、職業及び年齢を確認しなければならない。\n不正品の疑いがある場合においては、直ちに警察官にその旨を申告しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "質屋は、内閣府令で定める様式により、帳簿を備え、質契約並びに質物返還及び流質物処分をしたときは、その都度、その帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。\n質契約の年月日\n質物の品目及び数量\n質物の特徴\n質置主の住所、氏名、職業、年齢及び特徴\n前条の規定により行つた確認の方法\n質物返還又は流質物処分の年月日\n流質物の品目及び数量\n流質物処分の相手方の住所及び氏名", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "質屋は、前条の帳簿を、最終の記載をした日から三年間、保存しなければならない。\n質屋は、前条の帳簿を毀損し、亡失し、又は盗み取られたときは、直ちに営業所の所在地の所轄警察署長に届け出なければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "質屋は、質契約をしたときは、質札又は通帳を質置主に交付しなければならない。\n質札及び通帳の様式並びにこれに記載すべき事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "質屋は、次の事項を営業所内の見やすい場所に掲示しなければならない。\n利率\n利息計算の方法\n流質期限\n前三号に掲げるもののほか、質契約の内容となるべき事項\n営業時間\n前項第三号の流質期限は、質契約成立の日から三月未満（質置主が物品を取り扱う営業者であり、かつ、その質に入れようとする物品がその取り扱つている物品である場合においては、一月未満）の期間で定めてはならない。\n質屋は、第一項第一号から第四号までに掲げる事項に係る掲示の内容と異なり、かつ、質置主の不利益となるような質契約をしてはならない。\n前項の規定に違反する契約は、その違反する部分については、当該掲示の内容によりされたものとみなす。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "質置主は、流質期限前は、いつでも元利金を弁済して、その質物を受け戻すことができる。\nこの場合においては、質置主は、質札を返還し、又は通帳に質物を受け戻した旨の記入を受けるものとする。\n質屋は、内閣府令で定める方法により相手方が質物の受取について正当な権限を有する者（以下この条において「受取権者」という。）であることを確認した場合でなければ、質物を返還してはならない。\n質屋が前項の内閣府令で定める方法により相手方が受取権者であることを確認して質物を返還したときは、正当な返還をしたものとみなす。\nただし、受取権者であると確認したことについて過失がある場合は、この限りでない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "質屋は、流質期限を経過した時において、その質物の所有権を取得する。\nただし、質屋は、当該流質物を処分するまでは、質置主が元金及び流質期限までの利子並びに流質期限経過の時に質契約を更新したとすれば支払うことを要する利子に相当する金額を支払つたときは、これを返還するように努めるものとする。\n質屋は、古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）第十四条第三項の規定にかかわらず、同法第二条第二項第二号の古物市場において、流質物の売却をすることができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "災害その他の事由により、質物が滅失し、若しくは毀損し、又は盗難にかかつた場合においては、質屋は、遅滞なく、当該質物の質置主にその旨を通知しなければならない。\n災害その他質屋及び質置主双方の責めに帰することのできない事由により、質屋が質物の占有を失つた場合においては、質屋は、その質物で担保される債権を失う。\n質屋は、その責めに帰すべき事由により、質物が滅失し、若しくは毀損し、又は盗難にかかつた場合における質置主の損害賠償請求権をあらかじめ放棄させる契約をすることはできない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "警視総監、道府県警察本部長又は警察署長は、必要があると認めるときは、質屋に対して、盗品その他財産に対する罪に当たる行為によつて領得された物（第二十三条において「盗品等」という。）の品触れを発することができる。\n質屋は、前項の品触れを受けたときは、その品触書に到達の日付を記載し、その日から六月間これを保存しなければならない。\nただし、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行われた品触れについては、到達の日付を記載することを要しない。\n質屋は、品触れを受けた日にその物を質物若しくは流質物として所持していたとき、又は前項の期間内に品触れに相当する質物を受け取つたときは、その旨を直ちに警察官に届け出なければならない。\n情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行われた品触れについては、同法第七条第三項の規定は、適用しない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "質屋（個人に限り、未成年者を除く。）が質屋営業に関し行つた行為は、行為能力の制限によつては取り消すことができない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "質屋が質物又は流質物として所持する物品が、盗品又は遺失物であつた場合においては、その質屋が当該物品を同種の物を取り扱う営業者から善意で質に取つた場合においても、被害者又は遺失主は、質屋に対し、これを無償で回復することを求めることができる。\n但し、盗難又は遺失のときから一年を経過した後においては、この限りでない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "質屋が質物又は流質物として所持する物品について、盗品等又は遺失物であると疑うに足りる相当な理由がある場合においては、警察署長は、当該質屋に対し、三十日以内の期間を定めて、その物品の保管を命ずることができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "警察官は、必要があると認めるときは、営業時間中において、質屋の営業所及び質物の保管場所に立ち入り、質物及び第十三条の規定による帳簿を検査し、又は関係者に質問することができる。\n前項の場合においては、警察官は、その身分を証明する証票を携帯し、関係者に、これを提示しなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "公安委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、質屋の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて質屋営業の停止を命ずることができる。\n質屋が他の法令に違反して、禁錮以上の刑に処せられたとき、又は罰金の刑に処せられその情状が質屋として不適当なとき。\n質屋が第三条第一項第三号、第四号、第六号若しくは第九号に該当したとき、又は質屋が法人である場合においてその業務を行う役員のうちに同項第一号若しくは第三号から第七号までのいずれかに該当した者若しくは許可の取消し若しくは営業の停止をしようとするとき以前三年以内に第五条の規定に違反して罰金の刑に処せられた者若しくは許可の取消し若しくは営業の停止をしようとするとき以前三年以内に他の法令に違反して罰金の刑に処せられその情状が質屋として不適当な者があるに至つたとき。\n未成年者である質屋の法定代理人が第三条第一項第一号、第三号、第四号若しくは第七号に該当し、若しくは該当するに至つたとき若しくは許可の取消し若しくは営業の停止をしようとするとき以前三年以内に他の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられその情状が質屋として不適当なとき又は未成年者である質屋の法定代理人が法人である場合においてその業務を行う役員のうちに同項第一号若しくは第三号から第七号までのいずれかに該当した者若しくは許可の取消し若しくは営業の停止をしようとするとき以前三年以内に第五条の規定に違反して罰金の刑に処せられた者若しくは許可の取消し若しくは営業の停止をしようとするとき以前三年以内に他の法令に違反して罰金の刑に処せられその情状が質屋として不適当な者があるに至つたとき。\n質屋、その代理人、使用人その他の従業者がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。\nただし、質屋の代理人、使用人その他の従業者がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反した場合においては、質屋（質屋が未成年者である場合においては、その法定代理人）がその代理人又は使用人その他の従業者のした当該違反行為を防止するために相当の注意を怠らなかつたことが証明された場合においては、この限りでない。\n二以上の営業所を有する質屋が、一の営業所につき、前項の規定により質屋の許可を取り消され、又は質屋営業の停止を命じられた場合においては、他の営業所についても、その所在地を管轄する公安委員会は、情状により、その質屋の許可を取り消し、又はその質屋営業の停止を命ずることができる。\nこの場合においては、前者の所在地が当該公安委員会の管轄に属すると否とを問わない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "公安委員会は、前条の規定により質屋営業の停止を命じようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。\n前条の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の一週間前までに、行政手続法第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。\n前条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "公安委員会は、他の公安委員会の許可を有する質屋又はその代理人、使用人、その他の従業者がこの法律又はこの法律に基く命令に違反したことを認めたときは、遅滞なく、その事実を当該公安委員会に通知しなければならない。\n公安委員会は、質屋の許可を取り消し、又は営業の停止をした場合において、当該質屋が他の公安委員会の管轄区域内に営業所を有するときは、直ちにその旨を当該公安委員会に通知しなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "質屋が廃業し、又は質屋の許可を取り消された場合においては、質屋であつた者は、廃業又は許可の取消を受けた日以前に成立した質契約については、当該質契約の内容に従い、貸付金の回収、質物の返還その他当該質契約を終了させるため必要な行為をしなければならない。\n前項の規定は、質屋が営業の停止を受けた場合について準用する。\n質屋が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合においては、当該各号に掲げる者は、当該各号に掲げる事由の発生した日以前に成立した質契約について、当該質契約の内容に従い、貸付金の回収、質物の返還その他当該質契約を終了させるため必要な行為をしなければならない。\n死亡した場合においては、その相続人のうち当該質屋の営業所ごとに管轄公安委員会の承認を受けたもの又は相続財産の管理人若しくは相続財産の清算人\n法人である場合において、合併以外の事由により解散したときは、清算人又は破産管財人\n法人である場合において、合併により消滅したときは、合併後存続する法人又は合併により設立した法人\n第十三条、第十四条、第十七条から第二十四条までの規定の適用については、第一項の者及び前項各号に掲げる者は、質屋とみなす。\n第一項（第二項において準用する場合を含む。）又は第三項に規定する行為は、管轄公安委員会の承認を受けた場合を除くの外、旧営業所においてしなければならない。\n公安委員会は、第三項第一号又は前項の場合において、質置主の保護のため必要があると認めるときは、承認を与えないことができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律又はこの法律に基づく政令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "第五条若しくは第六条の規定に違反し、又は第二十五条の規定による処分に違反した者は、三年以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "第十一条の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは三万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "第四条第一項、第十二条前段、第十三条、第十四条第一項又は第二十条第二項若しくは第三項の規定に違反し、又は第二十三条の規定による処分に違反した者は、六月以下の懲役若しくは一万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一万円以下の罰金に処する。\n第四条第二項若しくは第三項、第八条第三項、第九条、第十条、第十四条第二項、第十六条第一項、第二項若しくは第三項又は第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三項若しくは第五項の規定に違反した者\n第二十四条第一項の規定による警察官の立入り又は質物若しくは帳簿の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "過失により第二十条第三項の規定に違反した者は、拘留又は科料に処する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十条から第三十三条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "質屋に対する出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第五条第二項の規定の適用については、同項中「二十パーセント」とあるのは、「百九・五パーセント（二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。）」と、同法第五条の四第一項中「貸付け又は保証の期間が十五日未満であるときは、これを十五日として利息又は保証料の計算をするものとする。」とあるのは、「月の初日から末日までの期間（当該期間の日数は、その月の暦日の数にかかわらず、三十日とする。）を一期として利息を計算するものとする。この場合において、貸付けの期間が一期に満たないときは一期とし、二以上の月にわたるときは、そのわたる月の数を期の数とする。」とする。\n質屋については、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条第三項、第八条第二項及び第九条第一項第二号の規定は、適用しない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中目次の改正規定（「第四十三条」を「第四十二条の二」に改める部分に限る。）、第十一条の改正規定、第十二条の改正規定、第三十六条第一号の改正規定（「第十一条第二項、第十二条」を「第十一条第三項」に改める部分に限る。）、第三十七条第一項第三号の次に二号を加える改正規定（同項第四号に係る部分に限る。）、第六章中第四十三条の前に一条を加える改正規定、第四十七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第四十八条第一号の改正規定、同条第三号を削る改正規定及び同条第二号を同条第三号とし、同号の次に五号を加える改正規定（同条第四号及び第五号に係る部分に限る。）、第四十九条第五号を削る改正規定、同条第三号を削る改正規定及び同条第一号の次に二号を加える改正規定（同条第二号に係る部分に限る。）並びに第五十一条の改正規定並びに第二条並びに附則第六条、第八条から第十一条まで、第十三条、第十六条及び第十七条の規定\n公布の日から起算して一月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条及び第六条の規定並びに附則第二十九条第二項、第三十条から第三十二条まで及び第三十四条の規定\n公布の日から起算して一月を経過した日\n略\n第四条、第五条、第七条及び第八条の規定並びに附則第十七条から第二十八条まで、第二十九条第三項、第三十五条、第四十六条、第四十七条、第五十一条から第五十三条まで及び第六十三条の二の規定\n施行日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日が成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前である場合には、前条中「第二十条第二項ただし書」とあるのは、「第二十一条第二項ただし書」とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日\n第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" } ]

[ { "article_content": "種苗法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める植物は、次に掲げる種に属する植物（子実体の生産のために栽培されるものに限る。）とする。\nあらげきくらげ\nうすひらたけ\nえのきたけ\nエリンギ\nおおひらたけ\nきくらげ\nきぬがさたけ\nくりたけ\nくろあわびたけ\nこむらさきしめじ\nしいたけ\nしろたもぎたけ\nたまちょれいたけ\nたもぎたけ\nつくりたけ\nとんびまいたけ\nなめこ\nにおうしめじ\nぬめりすぎたけ\nはたけしめじ\nはなびらたけ\nひめまつたけ\nひらたけ\nぶなしめじ\nぶなはりたけ\nほんしめじ\nまいたけ\nまんねんたけ\nむきたけ\nむらさきしめじ\nやなぎまつたけ\nやまぶしたけ", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二条第四項の政令で定める加工品は、次の各号に掲げる農林水産植物の種類の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める加工品とする。\n小豆\n豆を水煮したもの（砂糖を加えたものを含む。）及びあん\nいぐさ\nござ\n稲\n米飯\nいんげん豆\n豆を水煮したもの（砂糖を加えたものを含む。）及びあん\nかんしょ\n干し芋及び焼き芋\n茶\n葉又は茎を製茶したもの\n落花生\n煎ったものその他の加熱による調理をしたもの", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第二条第六項の政令で定めるものは、葉及び芽とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第六条第二項の政令で定める独立行政法人は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター、国立研究開発法人森林研究・整備機構及び国立研究開発法人水産研究・教育機構とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第五十九条第四項、第六十条並びに第六十一条第二項及び第三項に規定する農林水産大臣の権限に属する事務のうち、稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆の種苗に係るもの（二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて種苗を販売する法第二条第六項に規定する種苗業者（以下「広域種苗業者」という。）に関するものを除く。）は、都道府県知事が行うこととする。\n法第六十二条及び第六十五条に規定する農林水産大臣の権限に属する事務のうち、稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆の種苗に係るものは、都道府県知事が行うこととする。\nただし、種苗の流通の適正化を図るため特に必要があると認めるときは、農林水産大臣が自らその権限に属する事務（広域種苗業者に関するものに限る。）を行うことを妨げない。\n第一項及び前項本文の場合においては、法中これらの規定に規定する事務に係る農林水産大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。\n都道府県知事は、第二項本文の規定に基づき、法第六十二条第一項の規定により広域種苗業者から指定種苗を集取し、又は法第六十五条の規定により広域種苗業者に対し報告若しくは書類の提出を命じた場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前に第四十五条の規定による改正前の種苗法施行令第四条第二項の規定により権限を委任された都道府県知事が整備法第三百五条の規定による改正前の種苗法（平成十年法律第八十三号）第五十三条第一項の規定により指定種苗を集取し、又は同法第五十四条の規定により報告若しくは書類の提出を命じた場合については、第四十五条の規定による改正後の種苗法施行令第四条第四項の規定は、適用しない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この政令は、整備法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n主宰者\n国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号。以下「法」という。）第八条第四項において準用する行政手続法（平成五年法律第八十八号。以下「準用行政手続法」という。）第十九条第一項の規定により意見の聴取を主宰する者をいう。\n当事者\n準用行政手続法第十五条第一項の規定による通知を受けた者（同条第三項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。）をいう。\n関係人\n当事者以外の者であって法に照らし仮指定（法第八条第二項に規定する仮指定をいう。以下同じ。）につき利害関係を有するものと認められる者をいう。\n参加人\n準用行政手続法第十七条第一項の規定により意見の聴取に関する手続に参加する関係人をいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "準用行政手続法第十九条第一項の規定による主宰者の指名は、意見の聴取の通知の時までに行うものとする。\n主宰者は、意見の聴取を主宰するについて必要な法律に関する知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができると認められる警察庁職員のうちから指名する。\n主宰者が準用行政手続法第十九条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、国家公安委員会は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "準用行政手続法第十六条第三項（準用行政手続法第十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による代理人の資格の証明は、意見の聴取の件名、代理人の氏名及び住所並びに当事者又は参加人が代理人に対して当事者又は参加人のために意見の聴取に関する一切の行為をすることを委任する旨を明示した別記様式第一号の代理人資格証明書により行うものとする。\n準用行政手続法第十六条第四項（準用行政手続法第十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、別記様式第二号の代理人資格喪失届出書により行うものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "準用行政手続法第十七条第一項の規定による許可の申請は、意見の聴取の期日の前日までに、意見の聴取の件名及び当該意見の聴取に係る仮指定につき利害関係を有することの疎明を記載した別記様式第三号の参加人許可申請書を主宰者に提出することにより行うものとする。\n主宰者は、準用行政手続法第十七条第一項の規定による許可をしたときは、速やかに、その旨を当該許可の申請を行った関係人に対し書面により通知するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "準用行政手続法第二十条第三項の許可の申請は、意見の聴取の期日の前日までに、意見の聴取の件名、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した別記様式第四号の補佐人出頭許可申請書を主宰者に提出することにより行うものとする。\n主宰者は、準用行政手続法第二十条第三項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該許可の申請を行った当事者又は参加人に対し書面により通知するものとする。\n補佐人は、意見の聴取の期日において意見の陳述その他必要な補佐をすることができる。\n補佐人の陳述は、当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。\n準用行政手続法第二十二条第二項（準用行政手続法第二十五条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知された意見の聴取の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた準用行政手続法第二十条第三項の許可に係る事項につき補佐するものについては、新たに同項の許可を得ることを要しないものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "主宰者は、当事者若しくは参加人の申出により又は職権で、適当と認める者に対し、参考人として意見の聴取の期日に出頭することを求め、意見又は事情を聴くことができる。\n前項の申出は、意見の聴取の期日の前日までに、意見の聴取の件名、参考人として意見の聴取の期日への出頭を求める者の氏名、住所及び陳述の要旨を記載した別記様式第五号の参考人出頭申出書を主宰者に提出することにより行うものとする。\n主宰者は、前項の申出に係る者に参考人として意見の聴取の期日への出頭を求める場合には、速やかに、その旨を当該申出を行った当事者又は参加人に対し書面により通知するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "準用行政手続法第十五条第一項の規定による通知は、別記様式第六号の意見の聴取通知書により行うものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "国家公安委員会は、当事者の申出により又は職権で、意見の聴取の期日又は場所を変更することができる。\n前項の申出は、意見の聴取の期日又は場所の変更を求めるやむを得ない理由を記載した別記様式第七号の変更申出書を国家公安委員会に提出することにより行うものとする。\n国家公安委員会は、第一項の規定により意見の聴取の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を別記様式第八号の変更通知書により当事者及び参加人に通知しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "準用行政手続法第十八条第一項の規定による閲覧の求めは、意見の聴取の件名及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した別記様式第九号の文書閲覧請求書を国家公安委員会に提出することにより行うものとする。\nただし、意見の聴取の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。\n国家公安委員会は、準用行政手続法第十八条第一項又は第二項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該閲覧を求めた当事者又は参加人に通知しなければならない。\nこの場合において、国家公安委員会は、当該当事者又は参加人が意見の聴取の期日における審理に必要な準備を行うことを妨げることがないよう配慮するものとする。\n準用行政手続法第十八条第二項の閲覧の求めがあった場合において、国家公安委員会が当該求めのあった意見の聴取の期日において閲覧させることができないとき（閲覧を拒否するときを除く。）は、主宰者は、準用行政手続法第二十二条第一項の規定により当該閲覧の日時以降の日を新たな意見の聴取の期日として定めるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "主宰者は、準用行政手続法第二十条第二項又は準用行政手続法第二十一条第一項の規定による証拠書類等の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した別記様式第十号の提出物目録を作成しなければならない。\n意見の聴取の件名\n提出を受けた年月日\n提出をした者の氏名及び住所\n提出を受けた証拠書類等の標目\n主宰者は、前項の提出物目録を作成したときは、その写しを当該提出物目録に係る証拠書類等を提出した者に交付しなければならない。\n主宰者は、必要がなくなったときは、提出を受けた証拠書類等を速やかにこれを提出した者に返還しなければならない。\nこの場合において、当該証拠書類等の返還は、別記様式第十一号の還付請書と引換えに行わなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "国家公安委員会は、準用行政手続法第二十条第六項の規定により意見の聴取の期日における審理を公開することを相当と認めたときは、その旨を当事者及び参加人に通知するとともに、当該意見の聴取の期日及び場所を公示しなければならない。\n前項の規定による公示は、国家公安委員会の事務所の掲示板に掲示して行うものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "主宰者は、意見の聴取の期日に出頭した者が意見の聴取に係る事案の範囲を超えて発言するとき、その他意見の聴取の期日における審理の適正な進行を図るためにやむを得ないと認めるときは、その発言を制限することができる。\n主宰者は、前項に規定する場合のほか、意見の聴取の期日における審理の秩序を維持するために必要があると認めるときは、秩序を乱した者に対し退場を命じ、その他意見の聴取の期日における審理の秩序を維持するため国家公安委員会が別に定める措置をとることができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "準用行政手続法第二十一条第一項の規定による陳述書の提出は、提出をする者の氏名、住所、意見の聴取の件名及び意見の聴取に係る事案についての意見を記載した書面により行うものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "準用行政手続法第二十二条第二項本文の規定による通知は、別記様式第十二号の意見の聴取続行通知書により行うものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "準用行政手続法第二十五条において準用する準用行政手続法第二十二条第二項本文の規定による通知は、別記様式第十二号の意見の聴取再開通知書により行うものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "準用行政手続法第二十四条第一項の調書は、別記様式第十三号の意見の聴取調書に次に掲げる事項（意見の聴取の期日における審理が行われなかった場合においては、第四号、第六号及び第七号に掲げる事項を除く。）を記載し、主宰者がこれに記名押印することにより作成しなければならない。\n意見の聴取の件名\n意見の聴取の期日及び場所\n主宰者の職名及び氏名\n意見の聴取の期日に出頭した当事者及び参加人又はこれらの者の代理人、補佐人並びに参考人の氏名及び住所\n当事者（代理人を含む。）が意見の聴取の期日に出頭しなかった場合には、その氏名及び住所並びに出頭しなかったことについての正当な理由の有無\n説明を行った警察庁職員の職名及び氏名\n警察庁職員の説明の要旨\n当事者及び参加人又はこれらの者の代理人、補佐人並びに参考人の陳述（陳述書によるものを含む。）の要旨\nその他参考となるべき事項\n意見の聴取調書には、第十条第一項の提出物目録を添付するほか、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "準用行政手続法第二十四条第三項の報告書は、別記様式第十四号の意見の聴取報告書に次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印することにより作成しなければならない。\n意見\n仮指定の原因となった事実に対する当事者及び当該仮指定により自己の利益を害された参加人の主張\n理由", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "準用行政手続法第二十四条第四項の規定による閲覧の求めは、意見の聴取の件名及び閲覧をしようとする調書又は報告書の別を記載した別記様式第十五号の意見の聴取調書等閲覧請求書を、意見の聴取の終結前にあっては主宰者に、意見の聴取の終結後にあっては国家公安委員会に提出することにより行うものとする。\n主宰者又は国家公安委員会は、準用行政手続法第二十四条第四項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を指定して当該閲覧を求めた当事者又は参加人に通知しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この規則は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。\n旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この規則は、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。\n旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員（以下「審理員」という。）は、火薬類取締法（以下「法」という。）第五十五条第一項の意見の聴取（主務大臣がした処分に係るものに限る。以下「意見聴取会」という。）をしようとするときは、その期日、場所及び事案の内容並びに意見申出の期限をその期限の日の七日前までに公告しなければならない。\n意見聴取会において意見を述べようとする者は、前項の規定により公告された期限までに、次に掲げる事項を記載した書面を審理員に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n職業及び略歴\n意見の要旨及び理由\n法第五十五条第一項の予告は、意見聴取会の期日の七日前までに行わなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "意見聴取会において利害関係人（参加人を除く。）として意見を述べようとする者は、前条第二項の書面をもって、当該事案について利害関係のあることを疎明しなければならない。\n審理員は、前項の場合において、当該事案について利害関係のあることが疎明されたと認めるときは、当該利害関係人に対して、その旨を意見聴取会の期日の二日前までに通知するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "意見聴取会は、審理員が議長として主宰する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "議長は、必要があると認めるときは、関係行政庁の職員及び学識経験のある者その他の参考人に意見聴取会への出席を求めることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "意見聴取会においては、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。\n意見聴取会において審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は、審査請求書の朗読をもってその陳述に代えることができる。\n審査請求人又は利害関係人の代理人であって、第一条第二項の規定により書面を提出した者は、意見聴取会において証拠を提示し、又は意見を述べることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があるときは、その秩序を妨げ、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。\n前項の規定により延期又は続行をする場合においては、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを公告しなければならない。\nこの場合において、その期日及び場所を審査請求人又はその代理人に通知するものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "議長は、調書を作成し、当該事案の記録につづらなければならない。\n前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、議長が記名押印しなければならない。\n事案の表示\n意見聴取会の期日及び場所\n議長の職名及び氏名\n審査請求人又は出席したその代理人の氏名又は名称及び住所\n出席した利害関係人又はその代理人の氏名又は名称及び住所\n出席した行政庁の職員及び学識経験のある者その他の参考人の氏名\n弁論、陳述又はこれらの要旨\n証拠が提示されたときは、その旨及び証拠の標目\nその他意見聴取会の経過に関する主要な事項", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "審査請求人又はその代理人は、当該事案の記録を閲覧することができる。\n参加人その他書面をもって当該事案について利害関係のあることを疎明した者又はこれらの代理人も同様とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」という。）は、日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行することにより、郵政民営化に資するとともに、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業（法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいう。）に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与することを目的とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "機構は、主たる事務所を東京都に置く。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "機構の資本金は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百五十四条第三項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。\n政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。\n機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。\n機構に、役員として、理事二人を置くことができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。\n通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。\nただし、理事が置かれていないときは、監事とする。\n前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し、又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "理事の任期は、二年とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。\n日本郵政株式会社又は日本郵便株式会社その他日本郵政株式会社の子会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号に規定する子会社をいう。）の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下この項において同じ。）\n関連銀行（日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）第二条第二項に規定する関連銀行をいう。以下同じ。）又は関連保険会社（同条第三項に規定する関連保険会社をいう。以下同じ。）の役員\n銀行業、信託業、金融商品取引業、生命保険業その他の金融業（これらに類似し、又は密接に関連する事業を含む。）を行う者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員\n前号に掲げる事業者の団体の役員\n機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）第九条第一項」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "機構の役員及び職員は、第十三条第一項第一号並びに第二項第一号及び第二号の業務並びにこれらに附帯する業務（以下「郵便貯金管理業務」という。）並びに同条第一項第二号の業務及びこれに附帯する業務（以下「簡易生命保険管理業務」という。）に関する職務を行うに際しては、第十九条第一号に定める郵便貯金勘定に属する資産（業務の用に供するもの及び日常の支出に必要なものを除く。以下「郵便貯金資産」という。）及び同条第二号に定める簡易生命保険勘定に属する資産（業務の用に供するもの及び日常の支出に必要なものを除く。以下「簡易生命保険資産」という。）の運用の重要性を認識し、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。\nその職を退いた後も、同様とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。\n郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号。以下「整備法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号。以下この号及び第二十八条第一項第一号において「旧郵便貯金法」という。）の規定、整備法附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十八号）附則第七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第六条の規定による改正前の旧郵便貯金法の規定及び整備法附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法の規定により郵便貯金の業務を行うこと。\n整備法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号。以下この号及び第十六条第一項において「旧簡易生命保険法」という。）の規定、整備法附則第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項各号に定める法律の規定及び整備法附則第十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧簡易生命保険法の規定により簡易生命保険の業務を行うこと。\n郵便局ネットワークの維持の支援に関する次に掲げる業務を行うこと。\n郵便局ネットワークの維持に要する費用の一部に充てるための交付金を交付すること。\n拠出金を徴収すること。\n前三号の業務に附帯する業務を行うこと。\n機構は、前項の業務のほか、第三条の目的を達成するため、次の業務を行うことができる。\n株式会社日本政策金融公庫の委託を受けて、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）附則第三十九条第一項に規定する貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務を行うこと。\n沖縄振興開発金融公庫の委託を受けて、整備法附則第百条第一項に規定する貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務を行うこと。\n前二号の業務に附帯する業務を行うこと。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "機構は、通則法第三十条第一項に規定する中期計画（第四項において「中期計画」という。）に、次に掲げる事項を定めるものとする。\n郵便貯金資産の運用計画\n簡易生命保険資産の運用計画\n前項第一号の郵便貯金資産の運用計画は、郵便貯金管理業務の適正かつ確実な実施を目的とし、市場に及ぼす影響を少なくしつつ、確実で有利な運用となるように定めなければならない。\n第一項第二号の簡易生命保険資産の運用計画は、簡易生命保険管理業務の適正かつ確実な実施を目的とし、市場に及ぼす影響を少なくしつつ、確実で有利な運用となるように定めなければならない。\n機構の中期計画に関する通則法第三十条第二項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）第十四条第一項各号に掲げる事項のほか、次に」と、「／七　剰余金の使途／八　その他主務省令で定める業務運営に関する事項／」とあるのは「七　その他主務省令で定める業務運営に関する事項」とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "機構は、銀行その他の者との契約により当該者に郵便貯金管理業務の一部を委託しなければならない。\n前項の契約の締結、変更又は解除は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n総務大臣は、前項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。\n当該委託が郵便貯金の預金者の保護の観点から適当なものであること。\n当該委託を受ける者が当該委託に係る業務を的確、公正かつ効率的に遂行する見込みが確実であること。\n当該委託を受ける者が日本郵便株式会社以外の者であるときは、次項の規定により日本郵便株式会社に再委託するものであること。\n第一項の契約に再委託に関する事項を定めた場合には、当該契約により委託を受けた者は、機構の同意を得て、当該契約により委託を受けた郵便貯金管理業務の一部を他の者に再委託することができる。\n前項の規定は、同項の規定により再委託を受けた者が当該再委託を受けた郵便貯金管理業務の一部を他の者に再委託する場合について準用する。\n銀行は、他の法律の規定にかかわらず、第一項の規定による委託又は第四項（前項において準用する場合を含む。）の規定による再委託を受け、当該業務を行うことができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "機構は、生命保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第三項に規定する生命保険会社及び同条第八項に規定する外国生命保険会社等をいう。以下同じ。）を相手方として、旧簡易生命保険契約（旧簡易生命保険法第三条に規定する簡易生命保険契約をいう。以下同じ。）に基づき機構が負う保険責任について、機構と当該生命保険会社との間に再保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。\n前項の契約の締結、変更又は解除は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n第一項の契約には、再保険関係に係る再保険金額、再保険期間、再保険料率、支払うべき再保険金の金額、再保険料の収受、再保険金の支払、再保険料の払戻し、当該契約の変更及び解除、当該契約に係る資産の運用、再保険責任に係る再再保険契約の締結の可否その他総務省令で定める事項を定めなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "旧簡易生命保険契約に基づき機構が負う保険責任について、機構と生命保険会社との間に再保険関係が成立する旨を定める契約が締結されたときは、機構は、払戻しを受けることができる再保険料の請求権、再保険金の請求権その他の当該再保険関係により生じた債権の額につき、当該生命保険会社の総財産について先取特権を有する。\n前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第三百六条第一号に掲げる原因によって生じた債権に係る先取特権に次ぐものとし、かつ、保険業法第百十七条の二第一項の規定による先取特権と同順位とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "機構は、生命保険会社その他の者との契約により当該者に簡易生命保険管理業務の一部を委託しなければならない。\n前項の契約の締結、変更又は解除は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n総務大臣は、前項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。\n当該委託が保険加入者（保険契約者、被保険者及び保険金受取人をいう。第二十二条第四項において同じ。）の保護の観点から適当なものであること。\n当該委託を受ける者が当該委託に係る業務を的確、公正かつ効率的に遂行する見込みが確実であること。\n当該委託を受ける者が日本郵便株式会社以外の者であるときは、次項の規定により日本郵便株式会社に再委託するものであること。\n第一項の契約に再委託に関する事項を定めた場合には、当該契約により委託を受けた者は、機構の同意を得て、当該契約により委託を受けた簡易生命保険管理業務の一部を他の者に再委託することができる。\n前項の規定は、同項の規定により再委託を受けた者が当該再委託を受けた簡易生命保険管理業務の一部を他の者に再委託する場合について準用する。\n生命保険会社は、他の法律の規定にかかわらず、第一項の規定による委託又は第四項（前項において準用する場合を含む。）の規定による再委託を受け、当該業務を行うことができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "機構は、年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この節において同じ。）ごとに、日本郵便株式会社に対し、第十三条第一項第三号イの交付金（以下単に「交付金」という。）を交付する。\n前項の規定により日本郵便株式会社に対して交付される交付金の額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。\n郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、あまねく全国において郵便局（日本郵便株式会社法第二条第四項に規定する郵便局をいい、同法第六条第二項第二号に規定する日本郵便株式会社の営業所及び簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第七条第一項に規定する簡易郵便局を含む。）で郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用できるようにすることを確保するために不可欠な費用の額として総務省令で定める方法により算定した額\n次条第二項の\n機構は、年度ごとに、総務省令で定めるところにより、交付金の額を算定し、当該交付金の額及び交付方法について総務大臣の認可を受けなければならない。\n機構は、前項の認可を受けたときは、日本郵便株式会社に対し、その認可を受けた事項を記載した書面を添付して、交付すべき交付金の額（第二項各号に掲げる額を含む。）及び交付方法を通知しなければならない。", "article_number": "18_2", "article_title": "第十八条の二" }, { "article_content": "機構は、年度ごとに、第十三条第一項第三号の業務及びこれに附帯する業務（以下「郵便局ネットワーク支援業務」という。）に要する費用に充てるため、関連銀行及び関連保険会社から、拠出金を徴収する。\n前項の規定により関連銀行及び関連保険会社から徴収する拠出金の額は、前条第二項第一号に掲げる額及び郵便局ネットワーク支援業務に関する事務の処理に要する費用に相当する額の合計額を、総務省令で定める方法により、次の各号に掲げる者の当該各号に定める業務において見込まれる郵便局ネットワークの利用の度合に応じて\n日本郵便株式会社\n日本郵便株式会社法第二条第一項に規定する郵便窓口業務\n関連銀行\n日本郵便株式会社法第二条第二項に規定する銀行窓口業務\n関連保険会社\n日本郵便株式会社法第二条第三項に規定する保険窓口業務\n機構は、年度ごとに、総務省令で定めるところにより、第一項の拠出金（以下単に「拠出金」という。）の額を算定し、当該拠出金の額及び徴収方法について総務大臣の認可を受けなければならない。\n機構は、前項の認可を受けたときは、関連銀行及び関連保険会社に対し、その認可を受けた事項を記載した書面を添付して、納付すべき拠出金の額、納付期限及び納付方法を通知しなければならない。\n関連銀行及び関連保険会社は、前項の規定による通知に従い、機構に対し、拠出金を納付する義務を負う。", "article_number": "18_3", "article_title": "第十八条の三" }, { "article_content": "機構は、第十八条の二第三項又は前条第三項の規定により交付金又は拠出金の額を算定するため必要があると認めるときは、日本郵便株式会社、関連銀行又は関連保険会社に対し、資料の提出を求めることができる。\n総務大臣は、第十八条の二第三項又は前条第三項の規定による認可をするため必要があると認めるときは、日本郵便株式会社、関連銀行又は関連保険会社に対し、資料の提出を求めることができる。\n前二項の規定により資料の提出を求められた者は、遅滞なく、これを提出しなければならない。", "article_number": "18_4", "article_title": "第十八条の四" }, { "article_content": "機構は、拠出金の納付義務者が納付期限までに拠出金を納付しないときは、期限を指定して、これを督促しなければならない。\n機構は、前項の規定により督促をするときは、納付義務者に対し、督促状を発する。\nこの場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。\n機構は、第一項の規定による督促を受けた納付義務者がその指定の期限までにその督促に係る拠出金及び第五項の規定による延滞金を納付しないときは、国税の滞納処分の例により、総務大臣の認可を受けて、滞納処分をすることができる。\n前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとし、その時効については、国税の例による。\n機構は、第一項の規定により督促をしたときは、その督促に係る拠出金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納付期限の翌日からその拠出金の完納の日又は財産の差押えの日の前日までの日数により計算した額の延滞金を徴収することができる。\nただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。", "article_number": "18_5", "article_title": "第十八条の五" }, { "article_content": "日本郵便株式会社は、年度ごとに、総務省令で定めるところにより、当該年度の前年度において郵便局ネットワークの維持に要した費用の額、第十八条の二第四項の規定により通知された同条第二項第一号に掲げる額及び同条第一項の規定により交付された交付金の額を記載した書類を機構に提出するとともに、これを公表しなければならない。", "article_number": "18_6", "article_title": "第十八条の六" }, { "article_content": "機構は、次の各号に掲げる業務ごとに経理を区分し、当該各号に定める勘定を設けて整理しなければならない。\n郵便貯金管理業務\n郵便貯金勘定\n簡易生命保険管理業務\n簡易生命保険勘定\n郵便局ネットワーク支援業務\n郵便局ネットワーク支援勘定", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、次に掲げるものに係る機構の債務を保証する。\n郵便貯金として預入された貯金の払戻し及びその貯金の利子の支払\n旧簡易生命保険契約に基づく保険金、年金等の支払", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "機構は、毎事業年度末において、簡易生命保険勘定に属する有価証券その他の価格変動による損失が生じ得るものとして総務省令で定める資産（次項において「有価証券等」という。）について、総務省令で定めるところにより計算した金額を簡易生命保険勘定に簡易生命保険価格変動準備金として積み立てなければならない。\nただし、その全部又は一部の金額について積立てをしないことについて総務大臣の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。\n前項の準備金は、簡易生命保険勘定において、有価証券等の売買等による損失（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による損失並びに償還損をいう。）の額が有価証券等の売買等による利益（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による利益並びに償還益をいう。）の額を超える場合にその差額のてん補に充てる場合を除くほか、取り崩してはならない。\nただし、総務大臣の認可を受けたときは、この限りでない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "機構は、簡易生命保険責任準備金の算出方法書を作成し、総務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n前項の算出方法書に記載すべき事項は、総務省令で定める。\n総務大臣は、第一項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。\n簡易生命保険責任準備金の算出方法が、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものであること。\nその他総務省令で定める基準\n総務大臣は、事情の変更により保険加入者の保護を図るため必要があると認めるときは、機構に対し、第一項の認可をした簡易生命保険責任準備金の算出方法書に記載した事項を変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "機構は、総務省令で定めるところにより、毎事業年度末において、旧簡易生命保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、簡易生命保険勘定に簡易生命保険責任準備金を積み立てなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "機構は、毎事業年度末において、保険金等（保険金、年金、還付金その他の給付金をいう。以下この条において同じ。）であって旧簡易生命保険契約に基づいて支払義務が発生したもの（これに準ずるものとして総務省令で定めるものを含む。）がある場合において、保険金等の支出として計上していないものがあるときは、総務省令で定めるところにより、簡易生命保険勘定に簡易生命保険支払備金を積み立てなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "機構は、郵便貯金勘定及び簡易生命保険勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項及び第三項において単に「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち総務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理することができる。\n機構は、前項に規定する通則法第四十四条第一項の規定による積立金の額に相当する金額から前項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。\n機構は、郵便局ネットワーク支援勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理しなければならない。\n機構については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。\n前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "機構は、郵便貯金管理業務、簡易生命保険管理業務及び郵便局ネットワーク支援業務に必要な費用に充てるため、総務大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "機構は、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、総務大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "機構は、次の方法による場合を除くほか、郵便貯金資産を運用してはならない。\n整備法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法第六十四条の規定による預金者に対する貸付け\n次に掲げる債券（その元本の償還又は利息の支払が外国通貨をもって行われるものを除く。）の売買\n国債\n地方債\n政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。次条第三号チにおいて同じ。）のうちロに掲げる債券に該当するもの以外のもの\n金融機関（銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会をいう。次条第三号ホ、第四号及び第五号において同じ。）への預金（外貨預金を除く。）\n信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。次条第十号において同じ。）又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた同項に規定する金融機関をいう。同号において同じ。）への信託のうち前二号に掲げる方法により運用するもの\n機構は、前項第三号に掲げる方法により郵便貯金資産を運用するときは、総務省令で定めるところにより、担保を徴しなければならない。\nただし、当該預金の額その他の事情を勘案して総務大臣が支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "機構は、次の方法による場合を除くほか、簡易生命保険資産を運用してはならない。\n保険契約者に対する貸付け\n第十八条第一項の規定により機構が業務を委託した生命保険会社への預託\n次に掲げる有価証券その他の資産の売買\n国債（金融商品取引所（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。リ及び第七号において同じ。）が、定款の定めるところにより、国債について、債券先物取引のため、利率、償還の期限その他の条件を標準化して設定した標準物を含む。）\n法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を得なければならない法人の発行する債券\n地方債\n特別の法律により設立された法人（ロに規定する法人を除く。）で、国、ロに規定する法人及び地方公共団体以外の者の出資のないもののうち、特別の法律により債券を発行することができるものの発行する債券\n金融機関が発行する債券（次条において「金融債」という。）\n社債で政令で定めるもの\n特定社債（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第七項に規定する特定社債をいう。次条において同じ。）で政令で定めるもの\n政府保証債のうちロからトまでに掲げる債券に該当するもの以外のもの\n外国政府、外国の地方公共団体又は国際機関（ヲ及び次条において「外国政府等」という。）の発行する債券その他外国法人の発行する政令で定める債券（金融商品取引所が、定款の定めるところにより、外国政府の発行する債券について、債券先物取引のため、利率、償還の期限その他の条件を標準化して設定した標準物を含む。同条において「外国債」という。）\n貸付信託の受益証券\n法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形で総務省令で定めるもの\n外国政府等又は外国法人の発行する証券又は証書でルに規定する約束手形の性質を有するもの\n金融機関への預金\n第三号に掲げる方法により取得した債券であって政令で定めるものの金融機関その他政令で定める法人に対する貸付け\n債券オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において債券（第三号イ及びリに規定する標準物を含む。）の売買取引を成立させることができる権利又はこれに類する権利であって、政令で定めるものをいう。）の取得又は付与\n先物外国為替（外国通貨をもって表示される支払手段であって、その売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引を当該売買の契約日後の一定の時期に一定の外国為替相場により実行する取引（金融商品取引所の開設する市場において行われる取引又はこれに類する取引であって、政令で定めるものに該当するものを除く。）の対象となるものをいう。）の売買\n通貨オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において外国通貨をもって表示される支払手段の売買取引（前号の政令で定める取引に該当するものを除く。）を成立させることができる権利をいう。）の取得又は付与\nコール資金の貸付け\n信託会社又は信託業務を営む金融機関への信託。\nただし、運用方法を特定するものにあっては、次に掲げる方法により運用するものに限る。\n第三号から前号までに掲げる方法\n金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）との投資一任契約（同条第八項第十二号ロに規定する契約をいい、同号ロに規定する投資判断の全部を一任することを内容とするものに限る。）の締結", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "機構は、第二十八条第一項第二号ロ若しくはハに掲げる債券を郵便貯金資産をもって取得するとき、又は前条第三号ロからリまでに掲げる債券を簡易生命保険資産をもって取得するときは、応募又は買入れの方法により行わなければならない。\n機構が金融債に運用する簡易生命保険資産の額は、簡易生命保険資産の総額の百分の二十に相当する額を超えてはならない。\n機構は、簡易生命保険資産を金融債に運用する場合には、一の法人の発行する金融債の十分の五又は一の法人の一回に発行する金融債の十分の六を超える割合の金融債を取得してはならない。\n機構が簡易生命保険資産をもって取得する金融債は、利率、担保、償還の方法、期限その他の条件において、機構以外の者の取得に係るものとその種類を同じくするものでなければならない。\n前三項の規定は、機構が簡易生命保険資産を社債、特定社債、外国債又は貸付信託の受益証券に運用する場合について準用する。\nこの場合において、機構が簡易生命保険資産を外国債に運用する場合について準用するときは、第三項中「割合」とあるのは、「割合（外国政府等の発行する外国債その他政令で定める外国債に運用する場合にあっては、一の外国政府等又は外国法人の発行する外国債の十分の五を超える割合）」と読み替えるものとする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "総務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第十五条第一項の規定による委託若しくは同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による再委託又は第十八条第一項の規定による委託若しくは同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による再委託を受けた者に対し、その委託若しくは再委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、当該者の事務所に立ち入り、その委託若しくは再委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "総務大臣は、郵便貯金管理業務又は簡易生命保険管理業務の適正かつ確実な実施のため特に必要があると認めるときは、機構に対し、郵便貯金管理業務又は簡易生命保険管理業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。\n機構は、総務大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "総務大臣は、次に掲げる場合には、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものに諮問しなければならない。\n第十八条の二第二項第一号又は第十八条の三第二項の総務省令を定めようとするとき。\n第十八条の二第三項又は第十八条の三第三項の規定による認可をしようとするとき。", "article_number": "32_2", "article_title": "第三十二条の二" }, { "article_content": "総務大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める大臣に協議しなければならない。\n第十六条第二項の規定による認可をしようとするとき\n内閣総理大臣及び財務大臣\n第十六条第三項の総務省令を定めようとするとき\n内閣総理大臣及び財務大臣\n第十八条第二項の規定による認可をしようとするとき（同条第一項の契約の相手方が生命保険会社である場合に限る。）\n内閣総理大臣\n第二十五条第一項又は第二十八条第二項の規定による承認をしようとするとき\n財務大臣\n第二十六条又は第二十七条の規定による認可をしようとするとき\n財務大臣\n第二十八条第二項の総務省令を定めようとするとき\n財務大臣", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ総務大臣及び総務省令とする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "総務大臣は、政令で定めるところにより、第三十一条第一項及び機構に係る通則法第六十四条第一項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。\n内閣総理大臣は、前項の委任に基づき、第三十一条第一項又は機構に係る通則法第六十四条第一項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について総務大臣に報告するものとする。\n内閣総理大臣は、第三十三条第一号から第三号までの規定による権限、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には、適用しない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "第十一条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第十八条の四第三項の規定による資料の提出をせず、又は虚偽の資料を提出したとき。\n第三十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。", "article_number": "38_2", "article_title": "第三十八条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。\nこの法律の規定により総務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。\n第十三条に規定する業務以外の業務を行ったとき。\n第二十一条第一項又は第二項の規定に違反して簡易生命保険価格変動準備金を積み立てず、又はこれを取り崩したとき。\n第二十三条の規定に違反して簡易生命保険責任準備金を積み立てなかったとき。\n第二十四条の規定に違反して簡易生命保険支払備金を積み立てなかったとき。\n第二十八条第一項の規定に違反して郵便貯金資産を運用したとき。\n第二十九条の規定に違反して簡易生命保険資産を運用したとき。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。\nただし、第三十四条の規定は、同法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "機構は、当分の間、第十三条に規定する業務のほか、次の業務を行うものとする。\n整備法附則第十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便為替法（昭和二十三年法律第五十九号）の規定により郵便為替の業務を行うこと。\n整備法附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便振替法（昭和二十三年法律第六十号。以下この号において「旧郵便振替法」という。）の規定及び整備法附則第十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法の規定により郵便振替の業務を行うこと。\n前二号の業務に附帯する業務を行うこと。\n機構は、当分の間、第十三条及び前項に規定する業務のほか、次の業務を行うことができる。\n整備法附則第二十条から第二十二条までの規定及び整備法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律（平成二年法律第七十二号）の規定により寄附金の処理に関する業務を行うこと。\n整備法附則第二十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律（平成八年法律第七十二号。以下この号において「旧郵便振替預り金寄附委託法」という。）の規定、整備法附則第二十六条の規定、整備法附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法の規定並びに同条第三項及び第四項の規定により寄附金の処理に関する業務を行うこと。\n前二号の業務に附帯する業務を行うこと。\n前二項の規定により機構の業務が行われる場合には、第十条中「の業務並びに」とあるのは「並びに附則第二条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号の業務並びに」と、第三十九条第二号中「第十三条」とあるのは「第十三条並びに附則第二条第一項及び第二項」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第三条の規定にかかわらず、郵便振替として受け入れた口座の預り金の払出しに係る機構の債務を保証する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）又は地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条の規定（郵政民営化法目次中「／第六章　郵便事業株式会社／　第一節　設立等（第七十条―第七十二条）／　第二節　設立に関する郵便事業株式会社法等の特例（第七十三条・第七十四条）／　第三節　移行期間中の業務に関する特例等（第七十五条―第七十八条）／第七章　郵便局株式会社／」を「／第六章　削除／第七章　日本郵便株式会社／」に改める改正規定、同法第十九条第一項第一号及び第二号、第二十六条、第六十一条第一号並びに第六章の改正規定、同法中「第七章　郵便局株式会社」を「第七章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第七十九条第三項第二号及び第八十三条第一項の改正規定、同法第九十条から第九十三条までの改正規定、同法第百五条第一項、同項第二号及び第百十条第一項第二号ホの改正規定、同法第百十条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十五条第一項、同項第二号及び第百三十八条第二項第四号の改正規定、同法第百三十八条の次に一条を加える改正規定、同法第十一章に一節を加える改正規定（第百七十六条の五に係る部分に限る。）、同法第百八十条第一項第一号及び第二号並びに第百九十六条の改正規定（第十二号を削る部分を除く。）並びに同法附則第二条第二号の改正規定を除く。）、第二条のうち日本郵政株式会社法附則第二条及び第三条の改正規定、第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定、次条の規定、附則第四条、第六条、第十条、第十四条及び第十八条の規定、附則第三十八条の規定（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第二条第一項、第四十九条、第五十五条及び第七十九条第二項の改正規定、附則第九十条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第九十一条及び第九十五条の改正規定を除く。）、附則第四十条から第四十四条までの規定、附則第四十五条中総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第三条及び第四条第七十九号の改正規定並びに附則第四十六条及び第四十七条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の改正規定（「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に改める部分を除く。）、第六条第二項の改正規定、第九条第一項の改正規定、第十条の改正規定、第十三条第一項の改正規定、第十四条第二項の改正規定及び同条第三項の改正規定、第十九条に一号を加える改正規定、第二十五条の改正規定、第二十六条の改正規定並びに第三十二条の次に一条を加える改正規定並びに附則第二条第三項の改正規定並びに附則第三条、第十二条（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）附則第十九条第一項第一号の改正規定中「第四条の規定による改正後の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号。」に改める部分を除く。）及び第十三条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n題名の改正規定、第一条及び第二条の改正規定、第三条の改正規定（「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に改める部分に限る。）、第九条第二項の改正規定並びに第十四条第四項の改正規定並びに附則第四条から第八条まで、第九条（日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）附則第二条第一項の改正規定に限る。）、第十一条及び第十二条（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則第十九条第一項第一号の改正規定中「第四条の規定による改正後の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号。」に改める部分に限る。）の規定\n平成三十一年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（以下「新法」という。）第十八条の二第一項及び第十八条の三第一項の規定は平成三十一年四月一日の属する年度（新法第十八条の二第一項に規定する年度をいう。以下この条において同じ。）から、新法第十八条の六の規定は当該年度の翌年度から適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、新法第十九条の規定にかかわらず、平成三十一年三月三十一日までの間、新法第十三条第一項第三号の業務及びこれに附帯する業務に要する費用の一部に充てるため、新法第十条に規定する郵便貯金管理業務又は簡易生命保険管理業務の運営に支障のない範囲内の金額として総務大臣の承認を受けた金額を、新法第十九条第一号に定める郵便貯金勘定（次項において単に「郵便貯金勘定」という。）又は同条第二号に定める簡易生命保険勘定（次項において単に「簡易生命保険勘定」という。）から同条第三号に定める郵便局ネットワーク支援勘定（次項において単に「郵便局ネットワーク支援勘定」という。）に繰り入れることができる。\n独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構は、新法第十九条の規定にかかわらず、前項の規定により郵便貯金勘定又は簡易生命保険勘定から繰り入れた金額に相当する金額については、平成三十二年三月三十一日までに、総務省令で定めるところにより、郵便局ネットワーク支援勘定から郵便貯金勘定又は簡易生命保険勘定に繰り入れるものとする。\n附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」とあるのは、「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新法第十三条第一項第三号イの交付金の交付に関する規定その他の新法の規定については、新法の施行の状況等を勘案し、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が将来にわたりあまねく全国において公平に利用できるようにすることを確保するために郵便局ネットワークを維持する観点から検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて速やかに所要の措置が講ぜられるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、湖沼の水質の保全を図るため、湖沼水質保全基本方針を定めるとともに、水質の汚濁に係る環境基準の確保が緊要な湖沼について水質の保全に関し実施すべき施策に関する計画の策定及び汚水、廃液その他の水質の汚濁の原因となる物を排出する施設に係る必要な規制を行う等の特別の措置を講じ、もつて国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国は、湖沼の水質の保全を図るための基本方針（以下「湖沼水質保全基本方針」という。）を定めなければならない。\n湖沼水質保全基本方針には、次の事項を定めるものとする。\n湖沼の水質の保全に関する基本構想\n第四条第一項の湖沼水質保全計画の策定、第二十五条第一項の流出水対策地区の指定、第二十九条第一項の湖辺環境保護地区の指定その他指定湖沼の水質の保全のための施策に関する基本的な事項\n前二号に掲げるもののほか、湖沼の水質の保全に関する重要事項\n湖沼水質保全基本方針は、湖沼が健康で文化的な生活の確保に重要な役割を果たしていることにかんがみ、現在及び将来の国民がその恵沢を享受することができるように、湖沼の有する治水、利水、水産その他の公益的機能に十分配慮しつつ、湖沼の特性及び汚濁原因に応じた均衡ある水質保全対策を適切に講ずることを基本理念として定めるものとする。\n環境大臣は、湖沼水質保全基本方針の案を作成して、閣議の決定を求めなければならない。\n環境大臣は、前項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、湖沼水質保全基本方針を公表しなければならない。\n前二項の規定は、湖沼水質保全基本方針の変更について準用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "環境大臣は、都道府県知事の申出に基づき、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の規定による水質の汚濁に係る環境上の条件についての基準（第二十三条第一項において「水質環境基準」という。）が現に確保されておらず、又は確保されないこととなるおそれが著しい湖沼であつて、当該湖沼の水の利用状況、水質の汚濁の推移等からみて特に水質の保全に関する施策を総合的に講ずる必要があると認められるものを指定湖沼として指定することができる。\n環境大臣は、指定湖沼の水質の汚濁に関係があると認められる地域を指定地域として指定するものとする。\n環境大臣は、指定湖沼又は指定地域を指定しようとするときは、前項の地域を管轄する都道府県知事（指定湖沼の指定については、第一項の申出をした都道府県知事を除く。）の意見を聴かなければならない。\n都道府県知事は、第一項の申出をし、又は前項の意見を述べようとするときは、関係市町村長の意見を聴かなければならない。\n環境大臣が指定湖沼又は指定地域の指定をするには、閣議の決定を経なければならない。\n環境大臣は、指定湖沼又は指定地域を指定するときは、その旨を官報で公示しなければならない。\n第一項（都道府県知事の申出に係る部分に限る。）及び第三項から前項までの規定は指定湖沼の指定の変更又は解除について、第三項から前項までの規定は指定地域の指定の変更又は解除について準用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "都道府県知事は、前条の規定により指定湖沼及び指定地域が定められたときは、湖沼水質保全基本方針に基づき、当該指定地域において当該指定湖沼につき湖沼の水質の保全に関し実施すべき施策に関する計画（以下「湖沼水質保全計画」という。）を定めなければならない。\n指定地域が二以上の都府県の区域にわたる場合にあつては、関係都府県知事は、その協議によつて湖沼水質保全計画を定めるものとする。\n湖沼水質保全計画においては、次の事項を定めるものとする。\n湖沼水質保全計画の計画期間\n湖沼の水質の保全に関する方針\n下水道、し尿処理施設及び浄化槽の整備、しゆんせつその他の湖沼の水質の保全に資する事業に関すること。\n湖沼の水質の保全のための規制その他の措置に関すること。\n都道府県知事は、湖沼水質保全計画を定めようとする場合において必要があると認めるときは、あらかじめ、公聴会の開催等指定地域の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。\n都道府県知事は、湖沼水質保全計画を定めようとするときは、当該湖沼水質保全計画に定められる事業を実施する者（国を除く。）及び関係市町村長の意見を聴き、かつ、当該指定湖沼を管理する河川管理者（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第七条（同法第百条において準用する場合を含む。）に規定する河川管理者をいう。以下同じ。）及び環境大臣に協議しなければならない。\n環境大臣は、前項の協議を受けたときは、公害対策会議の意見を聴かなければならない。\n都道府県知事は、湖沼水質保全計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、関係市町村長に送付しなければならない。\n第二項及び第四項から前項までの規定は、湖沼水質保全計画の変更（第二十三条第一項の湖沼総量削減計画及び第二十六条第一項の流出水対策推進計画を策定し、又は変更する場合を含む。）について準用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "湖沼水質保全計画に定められた事業は、当該事業に関する法律（これに基づく命令を含む。）の規定に従い、国、地方公共団体その他の者が実施するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、湖沼水質保全計画の達成に必要な措置を講ずるように努めるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "都道府県知事は、指定地域にあつては、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第二項に規定する特定施設（第十四条の規定により同法第二条第三項に規定する指定地域特定施設とみなされる施設を含む。第十五条第一項、第二十四条、第二十五条第一項及び第四十三条において同じ。）で政令で定める施設以外のもの（以下「湖沼特定施設」という。）を設置する指定地域内の工場又は事業場で政令で定める規模以上のもの（以下「湖沼特定事業場」という。）から公共用水域（同法第二条第一項に規定する公共用水域をいう。以下同じ。）に排出される水（以下「排出水」という。）の汚濁負荷量（同法第二条第二項第二号に規定する項目のうち化学的酸素要求量その他の項目で指定湖沼ごとに政令で定めるもので表示した汚濁負荷量をいう。次項、次条及び第十条において同じ。）について、湖沼水質保全計画に基づき、環境省令で定めるところにより、指定湖沼の水質を保全するための規制基準を定めなければならない。\n前項の規制基準は、湖沼特定事業場につき当該湖沼特定事業場から排出される排出水の汚濁負荷量について定める許容限度とする。\n都道府県知事は、第一項の規制基準を定めるときは、公示しなければならない。\nこれを変更し、又は廃止するときも、同様とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "都道府県知事は、湖沼特定施設について水質汚濁防止法第五条第一項又は第七条（第十四条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）の規定による届出があつた場合において、その届出に係る湖沼特定施設が設置される湖沼特定事業場（工場又は事業場で、当該湖沼特定施設の設置又は構造等の変更により新たに湖沼特定事業場となるものを含む。）について、当該湖沼特定事業場から排出される排出水の汚濁負荷量が前条第一項の規制基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から六十日以内に限り、当該湖沼特定事業場の設置者に対し、当該湖沼特定事業場における汚水又は廃液の処理の方法の改善その他必要な措置を採るべきことを命ずることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "湖沼特定事業場の設置者は、当該湖沼特定事業場に係る第七条第一項の規制基準を遵守しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "都道府県知事は、その汚濁負荷量が第七条第一項の規制基準に適合しない排出水が排出されるおそれがあると認めるときは、当該排出水に係る湖沼特定事業場の設置者に対し、期限を定めて、当該湖沼特定事業場における汚水又は廃液の処理の方法の改善その他必要な措置を採るべきことを命ずることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "湖沼特定事業場を譲り受け、若しくは借り受け、又は相続、合併若しくは分割により取得した者は、第八条及び前条の規定の適用については、当該湖沼特定事業場の設置者の地位を承継する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第十三条第一項の経済産業省令で定める施設である湖沼特定施設を設置する同法第二条第二項本文に規定する鉱山から排出水を排出する者に関しては当該鉱山について、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する電気工作物又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第十四号に規定する廃油処理施設である湖沼特定施設を設置する工場又は事業場から排出水を排出する者に関しては当該湖沼特定施設について、第八条の規定を適用せず、これらの法律の相当規定の定めるところによる。\n都道府県知事は、前項に規定する湖沼特定施設に係る排出水に起因する指定湖沼の水質の汚濁により生活環境に係る被害を生ずるおそれがあると認めるときは、前項に規定する法律に基づく権限を有する国の行政機関の長（第四項において単に「行政機関の長」という。）に対し、第八条の規定に相当する鉱山保安法、電気事業法又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による措置を執るべきことを要請することができる。\n水質汚濁防止法第二十三条第四項の規定は、前項の規定による要請について準用する。\n都道府県知事は、第一項に規定する湖沼特定施設について、第十条の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、行政機関の長に協議しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "指定地域における水質汚濁防止法第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「この法律」とあるのは、「この法律（湖沼水質保全特別措置法第七条から第十条までの規定を含む。）」とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "指定地域においては、湖沼の水質にとつて水質汚濁防止法第二条第二項第二号に規定する程度の汚水又は廃液を排出する施設として政令で定める施設について、これを同条第三項に規定する指定地域特定施設とみなし、同法の規定を適用する。\nこの場合において、同法第六条第二項及び第十二条第三項中「指定地域において」とあるのは「湖沼水質保全特別措置法第三条第二項の指定地域（以下この項において「特定地域」という。）において」と、「指定地域となつた」とあるのは「特定地域となつた」と、同法第六条第二項中「湖沼水質保全特別措置法第十四条の規定により指定地域特定施設とみなされる施設についての同条の規定により適用される前条第一項又はこの項」とあるのは「前条第一項又はこの項（瀬戸内海環境保全特別措置法第十二条の二の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第十三条第四項中「第二条第二項若しくは第三項」とあるのは「湖沼水質保全特別措置法第十四条」と、「政令又は」とあるのは「政令若しくは」と、「改正」とあるのは「改正又は同法第三条第二項の指定地域の指定若しくはその変更」とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "指定地域において、水質汚濁防止法第二条第二項第二号に規定する項目に関し湖沼の水質の汚濁の原因となる物を発生し、及び公共用水域に排出する施設（同項に規定する特定施設であるものを除く。）であつて、湖沼の水質保全上同法第三条第一項又は第三項の排水基準による規制により難いものとして政令で定めるもの（以下「指定施設」という。）を設置しようとする者は、環境省令で定めるところにより、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。\nただし、当該指定施設の設置について河川法第二十六条第一項の規定による河川管理者の許可を受けたときは、この限りでない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n指定施設の所在地\n指定施設の種類\n指定施設の構造\n指定施設の使用の方法\nその他環境省令で定める事項\n河川管理者は、前項ただし書の許可をしたときは、その旨を都道府県知事に通報するものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "一の施設が指定施設となつた際現に指定地域においてその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。以下この項において同じ。）又は一の地域が指定地域となつた際現にその地域において指定施設を設置している者は、当該施設が指定施設となつた日又は当該地域が指定地域となつた日から三十日以内に、環境省令で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。\n前条第一項ただし書及び第二項の規定は、前項の場合について準用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第十五条第一項又は前条第一項の規定による届出をした者（第十五条第二項（前条第二項において準用する場合を含む。）の通報に係る者を含む。次条第一項において同じ。）は、第十五条第一項第四号から第六号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n前項に規定する者は、第十五条第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があつたとき、又は届出に係る指定施設の使用を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n第十五条第一項ただし書及び第二項の規定は、前二項の場合について準用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "水質汚濁防止法第十一条第一項及び第二項の規定は、第十五条第一項又は第十六条第一項の規定による届出をした者の地位の承継について準用する。\n前項において準用する水質汚濁防止法第十一条第一項又は第二項の規定により前項に規定する者の地位を承継した者は、その承継があつた日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\nただし、河川法第三十三条第三項の規定による届出をしたときは、この限りでない。\n第十五条第二項の規定は、前項ただし書に規定する場合について準用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "指定地域において指定施設を設置している者は、当該指定施設について、環境省令で定めるところにより都道府県が条例で定める構造及び使用の方法に関する基準を遵守しなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "都道府県知事は、指定地域において指定施設を設置している者が前条の基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、当該指定施設の構造又は使用の方法を改善すべきことを勧告することができる。\n都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで当該指定施設を使用しているときは、その者に対し、期限を定めて、当該指定施設の構造又は使用の方法の改善を命ずることができる。\n前二項の規定は、前条の基準の適用の際現に指定地域において指定施設を設置している者（設置の工事をしている者及び第十五条第一項の規定による届出その他の政令で定める設置に係る手続をした者であつて設置の工事に着手していないものを含む。）に係る当該指定施設については、当該基準の適用の日から一年間（当該施設が政令で定める施設である場合にあつては、三年間）は、適用しない。\nただし、当該基準の適用の際その者に適用されている地方公共団体の条例の規定で第一項の規定に相当するものがあるとき、及び当該基準の適用の日以後当該施設についてその者が第十五条第一項第四号から第六号までに掲げる事項の変更（その日前に第十七条第一項の規定による届出その他の政令で定める変更に係る手続が行われた変更及び環境省令で定める軽微な変更を除く。）をしたときは、この限りでない。\n都道府県知事は、小規模の事業者に対する第一項又は第二項の規定の適用に当たつては、その者の事業活動の遂行に著しい支障を生ずることのないよう当該勧告又は命令の内容について特に配慮しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、指定施設を設置している者に対し、指定施設の状況その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、その者の当該施設を設置する場所に立ち入り、指定施設その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "前三条の規定は、湖沼特定施設であつて、指定施設に準ずるものとして政令で定めるものについて準用する。\nこの場合において、第二十条第三項中「第十五条第一項の規定」とあるのは「水質汚濁防止法第五条第一項の規定」と、「第十七条第一項の規定」とあるのは「同法第七条の規定」と読み替えるものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "都道府県知事は、人口及び産業の集中等により、生活又は事業活動に伴い排出された水が大量に流入する指定湖沼であり、かつ、水質汚濁防止法第三条第一項又は第三項の排水基準及び第四条から前条までに規定する措置のみによつては水質環境基準の確保が困難であると認められる指定湖沼であつて政令で定めるもの（以下「総量削減指定湖沼」という。）における第七条第一項の政令で定める項目のうち政令で定める項目に係る水質の汚濁の防止を図るため、総量削減指定湖沼に係る指定地域（以下「総量削減指定地域」という。）について、当該総量削減指定湖沼に係る湖沼水質保全計画において、当該項目で表示した汚濁負荷量（以下単に「汚濁負荷量」という。）の総量の削減に関する計画（以下「湖沼総量削減計画」という。）を定めるものとする。\n湖沼総量削減計画においては、当該総量削減指定地域における汚濁負荷量の総量の削減の目標、目標年度及び目標達成の方途を定めるものとする。\nこの場合において、当該削減の目標に関しては、水質汚濁防止法第四条の二第二項後段の例に準じて定めるものとする。\n都道府県知事は、第一項に規定する要件に該当すると認められる指定湖沼があるときは、同項の総量削減指定湖沼を定める政令の立案について、環境大臣に対し、その旨の申出をすることができる。\n環境大臣は、第一項の総量削減指定湖沼を定める政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、当該指定湖沼に係る指定地域を管轄する都道府県知事（前項の申出をした都道府県知事を除く。）の意見を聴かなければならない。\n都道府県知事は、第三項の申出をし、又は前項の意見を述べようとするときは、関係市町村長の意見を聴かなければならない。\n第一項の規定により定めた湖沼総量削減計画に基づく汚濁負荷量の削減については、湖沼総量削減計画を水質汚濁防止法第四条の三に規定する総量削減計画とみなし、同法の規定（第十四条の規定により適用される同法の規定を含み、同法第四条の二及び第四条の三の規定を除く。）を適用する。\nこの場合において、同法中「指定地域」とあるのは「湖沼水質保全特別措置法第二十三条第一項に規定する総量削減指定地域」と、同法第二条第六項中「特定施設（指定地域特定施設を含む。以下同じ。）」とあるのは「特定施設（湖沼水質保全特別措置法第十四条の規定により指定地域特定施設とみなされる施設を含む。以下同じ。）」と、同法第六条第三項中「第四条の二第一項の地域を定める政令の施行の際」とあるのは「一の地域が湖沼水質保全特別措置法第二十三条第一項に規定する総量削減指定地域となつた際」と、「当該政令の施行の日」とあるのは「当該地域が総量削減指定地域となつた日」と、同法第十三条第四項中「第四条の二第一項の地域を定める政令又は」とあるのは「湖沼水質保全特別措置法第十四条の施設を定める政令若しくは」と、「改正」とあるのは「改正又は同法第三条第二項の指定地域の指定若しくはその変更」と、同法第十六条第三項中「指定水域」とあるのは「湖沼水質保全特別措置法第二十三条第一項に規定する総量削減指定湖沼」とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "都道府県知事は、水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設又は指定施設を設置する者以外の者であつて、指定地域において同項第二号に規定する項目に関し汚水、廃液その他の湖沼の水質の汚濁の原因となる物を公共用水域に排出するものに対し、湖沼水質保全計画を達成するために必要な指導、助言及び勧告をすることができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "都道府県知事は、湖沼水質保全基本方針に基づき、指定湖沼の水質の保全を図るために流出水（水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設及び指定施設から排出される水並びに同条第九項に規定する生活排水以外の水であつて、指定地域内の土地から指定湖沼に流入するものをいう。以下同じ。）の水質の改善に資する対策（以下「流出水対策」という。）の実施を推進する必要があると認める地区を、流出水対策地区として当該指定湖沼に係る指定地域内に指定することができる。\n都道府県知事は、流出水対策地区を指定しようとするときは、関係市町村長の意見を聴かなければならない。\n都道府県知事は、流出水対策地区の指定をしたときは、その旨を公表するとともに、当該流出水対策地区をその区域に含む市町村に通知しなければならない。\n前二項の規定は、流出水対策地区の変更について準用する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "都道府県知事は、前条の規定により流出水対策地区を指定したときは、湖沼水質保全計画において、当該流出水対策地区における流出水対策の実施を推進するための計画（以下「流出水対策推進計画」という。）を定めなければならない。\n流出水対策推進計画においては、次の事項を定めるものとする。\n流出水対策の実施の推進に関する方針\n流出水の水質を改善するための具体的方策に関すること。\n流出水対策推進計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、流出水対策に係る啓発に関する事項を定めるよう努めるものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "都道府県は、広報活動等を通じて、流出水対策推進計画の意義に関する流出水対策地区内の住民の理解を深めるとともに、流出水対策推進計画の実施に関する流出水対策地区内の住民の協力を求めるよう努めなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "都道府県知事は、流出水対策推進計画を実施するために特に必要があると認めるときは、流出水対策地区内の土地であつて、流出水の汚濁の原因となる物が著しく発生していると認められるものの所有者、管理者又は占有者に対し、流出水対策を実施するよう必要な指導、助言及び勧告をすることができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "都道府県知事は、湖沼水質保全基本方針に基づき、指定湖沼の水質の保全を図るために、湖沼の水辺地及びこれに隣接する水域のうち、植物（湖沼の水質の改善に資するものとして環境省令で定めるものに限る。以下同じ。）が生育している地区の自然環境（以下「湖辺環境」という。）を保護する必要があると認めるときは、当該地区を湖辺環境保護地区として当該指定湖沼に係る指定地域内に指定することができる。\n都道府県知事は、湖辺環境保護地区を指定しようとする場合において必要があると認めるときは、あらかじめ、公聴会の開催等指定地域の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。\n都道府県知事は、湖辺環境保護地区を指定しようとするときは、関係市町村長の意見を聴くとともに、当該湖辺環境保護地区に係る指定湖沼を管理する河川管理者に協議しなければならない。\n都道府県知事は、湖辺環境保護地区の指定をしたときは、その旨を公表するとともに、当該湖辺環境保護地区をその区域に含む市町村に通知しなければならない。\n前三項の規定は、湖辺環境保護地区の変更について準用する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "湖辺環境保護地区内において、次に掲げる行為をしようとする者は、都道府県知事に対し、環境省令で定めるところにより、行為の種類、場所並びに開始及び終了の時期その他環境省令で定める事項を届け出なければならない。\n植物を採取し、又は損傷すること。\n水面を埋め立て、又は干拓すること。\n鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。\n前三号に掲げるもののほか、湖辺環境の保護に支障があると認められる行為として政令で定める行為をすること。\n都道府県知事は、指定湖沼の湖辺環境を保護するために必要があると認めるときは、湖辺環境保護地区内において前項の規定により届出を要する行為をしようとする者又はした者に対して、その湖辺環境を保護するために必要な限度において、当該行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。\n前項の処分は、第一項の規定による届出をした者に対しては、その届出があつた日から起算して三十日以内に限り、することができる。\n都道府県知事は、第一項の規定による届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に第二項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、前項の期間を延長することができる。\nこの場合においては、同項の期間内に、第一項の規定による届出をした者に対し、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。\n第一項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して三十日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。\n都道府県知事は、指定湖沼の湖辺環境の保護に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。\n前各項の規定にかかわらず、国の機関又は地方公共団体が行う行為については、第一項の規定による届出をすることを要しない。\nこの場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、同項の届出を要する行為をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事にその旨を通知しなければならない。\n都道府県知事は、前項の規定による通知があつた場合において、湖辺環境保護地区の湖辺環境を保護するために必要があると認めるときは、当該通知をした国の機関又は地方公共団体に対し、湖辺環境の保護のために執るべき措置について協議を求めることができる。\n次に掲げる行為については、前各項の規定は、適用しない。\n通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて、指定湖沼の湖辺環境の保護に支障を及ぼすおそれがないと認められるものとして環境省令で定めるもの\n湖辺環境保護地区が指定され、又はその区域が拡張された際既に着手していた行為\n非常災害のために必要な応急措置として行う行為\n河川法第二十三条、第二十四条、第二十五条、第二十六条第一項若しくは第二十七条第一項（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定若しくは同法第二十八条若しくは第二十九条（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定に基づく政令若しくは都道府県の条例の規定による許可又は同法第二十三条の二（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による登録を要する行為\n河川法第二十八条又は第二十九条（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定に基づく政令又は都道府県の条例の規定により制限された行為", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "都道府県知事は、指定湖沼の湖辺環境の保護のために必要があると認めるときは、その必要な限度において、前条第二項の規定による処分に違反した者又はその者からその行為の行われた土地についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。\n前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置（以下「原状回復等」という。）を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、都道府県知事は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。\nこの場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。\n前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、第三十条第二項又は前条第一項の規定による処分を受けた者に対し、当該処分に係る措置の実施状況その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、湖辺環境保護地区内の土地若しくは建物内に立ち入り、第三十条第一項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、若しくはこれらの行為の湖辺環境に及ぼす影響を調査させることができる。\n前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査又は立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "第三十条第二項又は第三十一条第一項の規定による都道府県知事の処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定を申請することができる。\nこの場合には、審査請求をすることができない。\n行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十二条の規定は、前項の処分につき、処分をした行政庁が誤つて審査請求又は再調査の請求をすることができる旨を教示した場合について準用する。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "都道府県は、第三十条第二項の規定による処分を受けたため損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。\n前項の規定による補償を受けようとする者は、都道府県知事にこれを請求しなければならない。\n都道府県知事は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、当該請求者にこれを通知しなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "前条第三項の規定による決定に不服がある者は、その通知を受けた日から六月以内に訴えをもつて補償すべき金額の増額を請求することができる。\n前項の訴えにおいては、都道府県を被告とする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、この章に定める他の施策と相まつて指定湖沼の水質の保全に資するよう緑地の保全その他湖沼の水辺地の自然環境の保護に努めなければならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "国は、地方公共団体が湖沼水質保全計画に基づく事業を円滑に実施することができるよう、当該地方公共団体に対し、助言その他必要な援助を行うように努めなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "国は、事業者が行う指定湖沼の水質の汚濁の防止のための施設の整備について、必要な資金のあつせん、技術的な助言その他の措置を講ずるように努めなければならない。\n前項の措置を講ずるに当たつては、中小企業者に対する特別の配慮がなされなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "都道府県知事は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の送付その他の協力を求め、又は指定湖沼の水質の保全に関し意見を述べることができる。\n河川管理者、港湾管理者（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第一項に規定する港湾管理者をいう。）その他指定地域内の公共用水域の管理を行う者で政令で定めるものは、この法律の施行に関して当該公共用水域の管理上必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、指定湖沼の水質の保全に関して意見を述べることができる。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "国は、湖沼の水質の保全に関する研究及び技術の開発を推進し、その成果の普及に努めなければならない。\n国は、湖沼の水質の保全に関し、知識の普及を図るとともに、国民の協力を求めるように努めなければならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置及び経過措置に関する罰則を含む。）を定めることができる。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務（第三条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）、第四条第一項、第七条第一項、第二十三条第一項及び第三項、第二十五条第一項、第二十六条第一項並びに第二十九条第一項に規定する事務を除く。）の一部は、指定地域の全部又は一部が政令で定める市の区域内にある場合には、その区域については、政令で定めるところにより、当該市の長が行うこととすることができる。\n前項の政令で定める市の長は、この法律の施行に必要な事項で環境省令で定めるものを都道府県知事に通知しなければならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律の規定は、指定地域において、地方公共団体が、指定施設（第二十二条の政令で定める施設を含む。以下同じ。）について、水質汚濁防止法第二条第二項第二号に規定する項目以外の項目に関し、及び指定施設以外の同号に規定する項目に関して湖沼の水質の汚濁の原因となる物を排出する施設（同項に規定する特定施設であるものを除く。）について、その施設の構造又は使用の方法に関し、条例で必要な規制を定めることを妨げるものではない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "第八条、第十条又は第三十一条第一項の規定による命令に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "第二十条第二項（第二十二条において準用する場合を含む。）又は第三十条第二項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第十五条第一項、第十七条第一項又は第三十条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第三十条第五項の規定に違反して、届出に係る行為に着手した者\n第三十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査若しくは調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。\n第十六条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第二十一条第一項（第二十二条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十四条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "第十七条第二項又は第十八条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第三条の規定による改正前の湖沼水質保全特別措置法又は同法第十四条の規定により適用される改正前の水質汚濁防止法の規定により国の機関に対してされている届出又は国の機関がした命令その他の行為は、第三条の規定による改正後の湖沼水質保全特別措置法又は同法第十四条の規定により適用される改正後の水質汚濁防止法の相当規定に基づいて、相当する国の機関に対してされた届出又は相当する国の機関がした命令その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年三月二十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法別表第一及び別表第二の改正規定並びに附則第十二条の規定\n公布の日\n略\n第四条から第七条まで及び附則第十一条の規定\n平成十五年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書（以下「第二議定書」という。）が日本国について効力を生ずる日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、附則第七条及び第二十八条の規定は公布の日から、附則第四条第一項から第五項まで及び第九項から第十一項まで、第五条並びに第六条の規定は平成十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第二条の改正規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第百七十九条の規定による改正前の湖沼水質保全特別措置法第四条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定によりされている協議の申出は、第百七十九条の規定による改正後の湖沼水質保全特別措置法第四条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定によりされた協議の申出とみなす。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第二条（河川法目次の改正規定（「第十五条」を「第十五条の二」に改める部分に限る。）、同法第十五条の改正規定、同法第二章第一節中同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十三条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第三十二条の改正規定、同法第三十三条（見出しを含む。）の改正規定、同法第三十四条から第三十六条まで及び第三十八条の改正規定、同法第四十一条（見出しを含む。）の改正規定、同法第七十五条の改正規定（同条第二項第三号中「洪水」の下に「、津波」を加える部分を除く。）、同法第七十六条から第七十九条まで及び第八十七条の改正規定、同法第八十八条（見出しを含む。）の改正規定、同法第九十条及び第九十五条の改正規定、同法第百条の三第一項第一号の改正規定（「第十五条」の下に「、第十五条の二第一項」を加える部分及び「第二十五条まで」を「第二十三条の三まで、第二十四条、第二十五条」に改める部分に限る。）並びに同法第百二条及び第百五条の改正規定に限る。）並びに附則第三条、第七条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の項第一号イの改正規定中「第十五条」の下に「、第十五条の二第一項」を加える部分及び「第二十五条まで」を「第二十三条の三まで、第二十四条、第二十五条」に改める部分に限る。）、第八条、第九条及び第十一条から第十四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第九条の規定\nこの法律の公布の日又は水防法及び河川法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十五号）の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "公認会計士試験の日時及び場所その他公認会計士試験の施行に関して必要な事項は、公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）が決定し、あらかじめ官報で公告する。\n審査会は、公認会計士試験を受けようとする者が受験の申込み及び受験をするについて必要な事項を定めることができる。\nこの場合においては、官報その他の適切な方法により周知させるものとする。\n公認会計士試験を受けようとする者は、受験の申込み及び受験をするに当たっては、前項の規定による審査会の定めに従わなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公認会計士試験は、毎年一回以上、東京都、大阪府、北海道、宮城県、愛知県、石川県、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県その他審査会の指定する場所において行う。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "公認会計士試験を受けようとする者は、審査会の定める様式の受験願書を公認会計士試験を受けようとする場所を管轄する財務局長（当該場所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合には、福岡財務支局長。次項において同じ。）を経由して、審査会の会長（以下「会長」という。）に提出しなければならない。\n前項の受験願書は、財務局長が受理した時に会長に提出されたものとみなす。\n公認会計士法（以下「法」という。）第九条第三項又は第十条第二項の申請は、第一項の受験願書に法第九条第三項又は第十条第二項に規定する試験の免除を希望する旨を記載してしなければならない。\n前項の申請を行う場合にあっては、法第九条第三項の申請については第九条第二項の書面の写しを、法第十条第二項の申請については第九条第三項の書面の写しを、それぞれ第一項の受験願書に添付しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第八条第一項第一号に規定する内閣府令で定める分野は、次に掲げる分野とする。\n簿記\n財務諸表論\n前二号に掲げるもののほか、企業等の外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論\n法第八条第一項第二号に規定する内閣府令で定める分野は、次に掲げる分野とする。\n原価計算\n前号に掲げるもののほか、企業等の内部の経営者の意思決定及び業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論\n法第八条第一項第四号に規定する内閣府令で定める分野は、次に掲げる分野とする。\n会社法\n商法（海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く。）\n金融商品取引法（企業内容等の開示に関する部分に限る。）\n前三号に掲げるもののほか、監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関する法\n法第八条第二項第四号に規定する内閣府令で定める分野は、次に掲げる分野とする。\n法人税法\n所得税法\n前二号に掲げるもののほか、租税法総論及び消費税法、相続税法その他の租税法各論\n法第八条第一項各号又は第二項各号に掲げる試験科目のうち、次の各号に掲げる試験科目の範囲については、当該各号に定めるところによる。\n監査論\n金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）及び会社法（平成十七年法律第八十六号）に基づく監査制度及び監査諸基準その他の監査理論\n経営学\n経営管理及び財務管理の基礎的理論\n経済学\nミクロ経済学、マクロ経済学その他の経済理論\n統計学\n記述統計及び推測統計の理論並びに金融工学の基礎的理論", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第九条第一項若しくは第二項又は第十条第一項の申請は、審査会の定める様式の公認会計士試験免除申請書を会長に提出してしなければならない。\n前項の申請書には、法第九条第一項各号若しくは第二項各号又は第十条第一項各号に該当することを証する書面を添付しなければならない。\n第一項に規定する申請があった場合において、当該申請に係る試験を免除し、又は免除しないこととしたときは、会長は、その旨を申請者に通知しなければならない。\n会長は、第一項の申請書を受理してから一月以内に、前項の通知をするよう努めるものとする。\n前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。\n当該申請を補正するために要する期間\n当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間\n当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第九条第二項第二号に規定する研究は、次に掲げる科目に関する研究とする。\n簿記、財務諸表その他の財務会計に属する科目に関する研究\n原価計算その他の管理会計に属する科目に関する研究\n監査論その他の監査に属する科目に関する研究\n法第九条第二項第二号に規定する文部科学大臣の定める学位で内閣府令で定めるものは、前項第一号に規定する科目を十単位以上並びに同項第二号及び第三号に規定する科目をそれぞれ六単位以上履修し、かつ、同項各号に規定する科目を合計で二十八単位以上履修した上で修得した学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第五条の二に定める修士（専門職）の学位とする。\n前項の単位の計算方法は、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第二十一条第二項の規定の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第三百四十三号。以下「施行令」という。）第一条の二に規定する内閣府令で定める法人は、次の各号に掲げるものとする。\nこの場合において、次の各号（第三号、第四号及び第十二号を除く。）に定める法人が、法令に基づき、免除申請者の同条に規定する会計又は監査に関する事務又は業務に従事した期間を通じて、公認会計士又は監査法人の監査を受けていることを要する。\n上場会社等（金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第二十七条の二各号に掲げる有価証券（金融商品取引法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券及び当該有価証券に係るもの並びに同法第六十七条の十八第四号に規定する取扱有価証券に該当するものを除く。）の発行者をいう。）\n会社法第二条第六号に規定する大会社\n国\n地方公共団体\n預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関であって、法令の規定により公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならない法人\n保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社\n農林中央金庫\n独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十九条の規定により会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人\n国立大学法人及び大学共同利用機関法人\n地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第三十五条の規定により会計監査人の監査を受けなければならない地方独立行政法人\n第一号及び第二号並びに第五号から前号までに準ずる法人であって、法令の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならない法人\n企業会計の基準の設定、原価計算の統一若しくは監査基準の設定その他の企業会計制度又は監査制度の整備改善を行う法人\n施行令第一条の二に規定する会計又は監査に関する事務又は業務のうち内閣府令で定めるものは、次の各号に定める法人の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。\n前項第一号及び第二号並びに第五号から第十一号までに掲げる法人\n当該法人の財務書類の調製に係る事務（特別の判断を要しない機械的な事務を除く。）又は業務並びに当該法人の内部における会計に関する監査に係る業務\n国又は地方公共団体の機関\n前項第一号及び第二号並びに第五号から第十一号までに掲げる法人の会計に関する検査若しくは監査（直接従事する場合に限る。）、又は企業会計の基準の設定、原価計算の統一若しくは監査基準の設定その他の企業会計制度若しくは監査制度の整備改善に関する事務（特別の判断を要しない機械的な事務を除く。）若しくは業務\n前項第十二号に掲げる法人\n企業会計の基準の設定、原価計算の統一若しくは監査基準の設定その他の企業会計制度又は監査制度の整備改善に関する事務（特別の判断を要しない機械的な事務を除く。）又は業務", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "審査会は、施行令第一条の三に規定する認定の基準を定めたときは、官報で公告する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "会長は、公認会計士試験に合格した者に、法第十二条の規定により当該試験に合格したことを証する証書を授与するほか、その者の氏名及び受験番号を官報で公告する。\n会長は、法第八条第一項の短答式による試験に合格した者に、当該試験に合格したことを証する書面を交付するとともに、その者の受験番号を官報で公告する。\n会長は、法第十条第二項に規定する相当と認める成績を得た者に、当該成績を得たことを証する書面を交付する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下この条において「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して第三条第一項の受験願書の提出、同条第三項の申請又は第五条第一項の申請（以下この条において「提出等」という。）を行う者については、内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年内閣府令第十三号）第四条第二項の規定は、適用しない。\n前項の提出等を行おうとする者は、提出等を行う者の氏名その他必要な事項を審査会が指定する方法により届け出るとともに、審査会の定めるところにより設定された識別番号及び暗証番号を情報通信技術活用法第六条第一項の申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して提出等を行わなければならない。\n前項の場合における情報通信技術活用法第六条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、前項の識別番号及び暗証番号を同条第一項の申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して提出等を行うことをいう。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第十一条第一項に規定する受験手数料は、第三条第一項の受験願書に、施行令第六条に規定する金額に相当する額の収入印紙を貼って、納付するものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この府令は、平成十八年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公認会計士法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五条の申請は、改正法第二条の規定による改正前の公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十四条の規定に基づき授与された第二次試験に合格したことを証する証書の写しを第三条第一項の受験願書に添付してしなければならない。\n公認会計士法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第五百四十号）附則第二条第一項の申請は、公認会計士特例試験等に関する法律（昭和三十九年法律第百二十三号）附則第二条の規定による改正前の公認会計士法第五十七条第六項の規定に基づき授与された、検定に合格したことを証する証書の写しを第三条第一項の受験願書に添付してしなければならない。\n改正法附則第六条、附則第三十条第一項又は沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特例措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十号）第四十四条第一項の申請については、第五条の規定を準用する。\nこの場合において「法第九条第一項若しくは第二項又は第十条第一項」とあるのは「公認会計士法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十七号。以下「改正法」という。）附則第六条、附則第三十条第一項又は沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特例措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十号。以下「沖縄公認会計士政令」という。）第四十四条第一項」と、「法第九条第一項各号若しくは第二項各号又は第十条第一項各号」とあるのは「改正法附則第六条、附則第三十条第一項又は沖縄公認会計士政令第四十四条第一項」と、それぞれ読み替えるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この府令は、平成十八年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この府令は、平成十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十二条の規定による改正前の公認会計士試験規則第七条第一項第八号に定める法人において同条第二項第一号に定める事務又は業務に従事した期間を有する者に係る短答式試験科目の免除については、第十二条の規定による改正後の公認会計士試験規則第七条第一項第八号に定める法人において同条第二項第一号に定める事務又は業務に従事した期間とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この府令は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "農業協同組合中央会（農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の農業協同組合法（以下「旧農協法」という。）第七十三条の十五に規定する農業協同組合中央会をいう。以下この項において同じ。）は、公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第三百四十三号。以下「令」という。）第一条の二に規定する内閣府令で定める法人とみなし、農業協同組合中央会において旧農協法第七十三条の三十八第一項の規定により置かれていた農業協同組合監査士として行った農業協同組合及び農業協同組合連合会の監査は、令第一条の二に規定する内閣府令で定めるものとみなす。\n存続中央会（改正法附則第十条に規定する存続中央会をいう。以下同じ。）は、令第一条の二に規定する内閣府令で定める法人とみなし、存続中央会において改正法附則第十条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧農協法第七十三条の三十八第一項の規定により置かれた農業協同組合監査士として行う農業協同組合及び農業協同組合連合会の監査は、令第一条の二に規定する内閣府令で定めるものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この命令は、漁業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第二条に規定する漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会（以下この条において「連合会」という。）は、公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第三百四十三号。以下この条において「令」という。）第一条の二に規定する内閣府令で定める法人とみなし、連合会において改正法第三条の規定による改正前の水産業協同組合法（以下この条において「旧水協法」という。）第八十七条の二第二項の規定（旧水協法第百条第一項において準用する場合を含む。）により置かれた水産業協同組合の業務及び会計について専門的知識及び実務の経験を有するものである役員又は職員として行った漁業協同組合及び水産加工業協同組合の監査は、令第一条の二に規定する内閣府令で定めるものとみなす。\n全国連合会（改正法附則第二十五条に規定する全国連合会をいう。以下この項において同じ。）は、令第一条の二に規定する内閣府令で定める法人とみなし、全国連合会において改正法附則第二十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧水協法第八十七条の二第二項の規定により置かれた水産業協同組合の業務及び会計について専門的知識及び実務の経験を有するものである役員又は職員として行う漁業協同組合の監査は、令第一条の二に規定する内閣府令で定めるものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "獣医療法（以下「法」という。）第三条前段の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n開設者の氏名及び住所（開設者が法人である場合にあっては、当該法人の名称及び主たる事務所の所在地）並びに開設者が獣医師である場合にあってはその旨\n診療施設（法第二条第二項に規定する診療施設をいう。以下同じ。）の名称\n開設の場所\n開設の年月日\n診療施設の構造設備の概要（次号から第十一号までに掲げるものを除く。）及び平面図\n診療の用に供するエックス線の発生装置（定格管電圧（波高値とする。以下同じ。）が十キロボルト以上であり、かつ、その有するエネルギ－が一メガ電子ボルト未満のものに限る。以下「エックス線装置」という。）を備えた診療施設にあっては、次に掲げる事項\nエックス線装置の製作者名、型式及び台数\nエックス線高電圧発生装置の定格出力\nエックス線装置及びエックス線診療室の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要\nエックス線診療に従事する獣医師の氏名及びエックス線診療に関する経歴\n診療の用に供する一メガ電子ボルト以上のエネルギ－を有する電子線又はエックス線の発生装置（以下「診療用高エネルギ－放射線発生装置」という。）を備えた診療施設にあっては、次に掲げる事項\n診療用高エネルギ－放射線発生装置の製作者名、型式及び台数\n診療用高エネルギ－放射線発生装置の定格出力\n診療用高エネルギ－放射線発生装置及び診療用高エネルギ－放射線発生装置使用室の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要\n診療用高エネルギ－放射線発生装置を使用する獣医師の氏名及び放射線診療に関する経歴\n放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第九条第二項第一号の許可の年月日及び許可の番号並びに同法第三十四条第一項の規定により選任された放射線取扱主任者の氏名\n放射線を放出する同位元素若しくはその化合物又はこれらの含有物であって放射線を放出する同位元素の数量及び濃度が別表第一に定める数量（以下「下限数量」という。）及び濃度を超えるもの（以下「放射性同位元素」という。）で密封されたものを装備している診療の用に供する照射機器で、その装備する放射性同位元素の数量が下限数量に千を乗じて得た数量を超えるもの（第十号の機器を除く。以下「診療用放射線照射装置」という。）を備えた診療施設にあっては、次に掲げる事項\n診療用放射線照射装置の製作者名、型式及び個数並びに装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもって表した数量\n診療用放射線照射装置、診療用放射線照射装置使用室、貯蔵施設及び運搬容器並びに診療用放射線照射装置により治療を受けている飼育動物（法第二条第一項に規定する飼育動物をいう。以下同じ。）を収容する施設の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要\n診療用放射線照射装置を使用する獣医師の氏名及び放射線診療に関する経歴\n放射性同位元素等の規制に関する法律第九条第二項第一号の許可の年月日及び許可の番号並びに同法第三十四条第一項の規定により選任された放射線取扱主任者の氏名\n密封された放射性同位元素を装備している診療の用に供する照射機器でその装備する放射性同位元素の数量が下限数量に千を乗じて得た数量以下のもの（第十号の機器を除く。以下「診療用放射線照射器具」という。）を備えた診療施設にあっては、次に掲げる事項\n診療用放射線照射器具の型式及び個数並びに装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもって表した数量\n診療用放射線照射器具使用室、貯蔵施設及び運搬容器並びに診療用放射線照射器具により治療を受けている飼育動物を収容する施設の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要\n診療用放射線照射器具を使用する獣医師の氏名及び放射線診療に関する経歴\n放射性同位元素等の規制に関する法律第三十四条第一項の規定により選任された放射線取扱主任者の氏名\n診療用放射線照射器具であって、その装備する放射性同位元素の物理的半減期が三十日以下であるものを備えた診療施設にあっては、ロからニまでに掲げる事項のほか、その年に使用を予定する診療用放射線照射器具の型式及び個数並びに装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもって表した数量並びにベクレル単位をもって表した放射性同位元素の種類ごとの最大貯蔵予定数量及び一日の最大使用予定数量\n密封された放射性同位元素を装備している診療の用に供する機器のうち、農林水産大臣が定めるもの（以下「放射性同位元素装備診療機器」という。）を備えた診療施設にあっては、次に掲げる事項\n放射性同位元素装備診療機器の製作者名、型式及び台数並びに装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもって表した数量\n放射性同位元素装備診療機器使用室の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要\n放射線を飼育動物に対して照射する放射性同位元素装備診療機器にあっては、当該機器を使用する獣医師の氏名及び放射線診療に関する経歴\n放射性同位元素等の規制に関する法律第九条第二項第一号の許可の年月日及び許可の番号（同法第三条の放射性同位元素を使用する場合に限る。）\n放射性同位元素等の規制に関する法律第三十四条第一項の規定により選任された放射線取扱主任者の氏名（同法第十二条の五第二項に規定する表示付認証機器及び同条第三項に規定する表示付特定認証機器のみを使用する場合を除く。）\n医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第二条第一項に規定する医薬品をいう。以下同じ。）である放射性同位元素で密封されていないもの（放射性同位元素であって、陽電子放射断層撮影装置による画像診断（以下「陽電子断層撮影診療」という。）に用いるものを除く。以下「診療用放射性同位元素」という。）又は放射性同位元素であって、陽電子断層撮影診療に用いるもの（同条第十七項に規定する治験の対象とされる薬物であるものを除く。以下「陽電子断層撮影診療用放射性同位元素」という。）を備えた診療施設にあっては、次に掲げる事項\nその年に使用を予定する診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の種類、形状及びベクレル単位をもって表した数量\nベクレル単位をもって表した診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の種類ごとの最大貯蔵予定数量、一日の最大使用予定数量及び三月間の最大使用予定数量\n診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、貯蔵施設、運搬容器及び廃棄施設並びに診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている飼育動物を収容する施設の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要\n診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を使用する獣医師の氏名及び放射線診療に関する経歴\n第七条第一項の規定により選任された放射線管理責任者の氏名及び放射性同位元素の取扱いに関する経歴\n管理者（法第五条第二項に規定する管理者をいう。以下同じ。）の氏名及び住所（開設者が獣医師であって診療施設を管理しているときはその旨）\n診療の業務を行う獣医師の氏名\n診療の業務の種類\n開設者が法人である場合にあっては、定款\nその他都道府県知事が必要と認める事項\n法第三条後段の規定により届け出なければならない事項は、診療施設の休止の場合にあっては休止期間及び休止の理由、診療施設の廃止の場合にあっては廃止の期日及び廃止の理由、届け出た事項の変更の場合にあっては変更に係る事項（前項第十一号に規定する診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えなくなった場合にあってはその旨及び第十九条の二各号に掲げる措置の概要を含む。）とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第四条の農林水産省令で定める診療施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n飼育動物の逸走を防止するために必要な設備を設けること。\n伝染性疾病にかかっている疑いのある飼育動物を収容する設備には、他の飼育動物への感染を防止するために必要な設備を設けること。\n消毒設備を設けること。\n調剤を行う施設にあっては、次のとおりとすること。\n採光、照明及び換気を十分にし、かつ、清潔を保つこと。\n冷暗貯蔵のための設備を設けること。\n調剤に必要な器具を備えること。\n手術を行う施設は、その内壁及び床が耐水性のもので覆われたものであることその他の清潔を保つことができる構造であること。\n放射線に関する構造設備の基準は、第六条から第六条の十一までに定めるところによること。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第五条第二項の農林水産省令で定める診療施設の管理者が遵守すべき事項は、次のとおりとする。\n飼育動物を収容する設備（以下「収容設備」という。）には、収容可能な頭数を超えて飼育動物を収容しないこと。\n収容設備でない場所に飼育動物を収容しないこと。\n飼育動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずること。\n収容設備内における他の飼育動物への感染を防止するために必要な措置を講ずること。\n覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）及び医薬品医療機器等法の規定に違反しないよう必要な注意をすること。\n常に清潔を保つこと。\n採光、照明及び換気を適切に行うこと。\n放射線に関し遵守すべき事項は、第七条から第二十条までに定めるところによること。\n診療施設の管理者は、前項各号に掲げる事項を遵守するため、当該診療施設に勤務する獣医師その他の従業者を監督し、必要な注意をしなければならない。\n診療施設の管理者は、この省令の規定を遵守するために必要と認めるときは、当該診療施設の開設者に対し、診療施設の構造設備の改善その他必要な措置を講ずべきことを要求するものとする。\n診療施設の開設者は、前項の規定により要求を受けたときは、直ちに必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第七条第二項に規定する診療用機器等は、次のとおりとする。\n覚醒剤取締法第二条第五項に規定する覚醒剤原料\n麻薬及び向精神薬取締法第二条第一号に規定する麻薬及び同条第六号に規定する向精神薬\nエックス線装置", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第七条第二項において準用する法第五条第二項の農林水産省令で定める管理者が遵守すべき事項は、第三条第一項第五号及び第八号に掲げる事項とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "エックス線診療室の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシ－ベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。\nエックス線診療室である旨を示す標識を付すること。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "診療用高エネルギ－放射線発生装置使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシ－ベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。\n出入口には、放射線発生時に自動的にその旨を表示する装置を設けること。\n診療用高エネルギ－放射線発生装置使用室の室内には、診療用高エネルギ－放射線発生装置を操作する場所を設けないこと。\n診療用高エネルギ－放射線発生装置使用室である旨を示す標識を付すること。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "診療用放射線照射装置使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n主要構造部等（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第五号に規定する主要構造部並びにその場所を区画する壁及び柱をいう。以下同じ。）は、耐火構造（同条第七号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）又は不燃材料（同条第九号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）を用いた構造とすること。\n人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシ－ベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。\n出入口には、放射線発生時に自動的にその旨を表示する装置を設けること。\n診療用放射線照射装置使用室である旨を示す標識を付すること。", "article_number": "6_3", "article_title": "第六条の三" }, { "article_content": "診療用放射線照射器具使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシ－ベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。\n診療用放射線照射器具使用室である旨を示す標識を付すること。", "article_number": "6_4", "article_title": "第六条の四" }, { "article_content": "放射性同位元素装備診療機器使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。\n扉等外部に通ずる部分には、かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。\n放射性同位元素装備診療機器使用室である旨を示す標識を付すること。\n間仕切りを設けることその他の適切な放射線障害の防止に関する予防措置を講ずること。", "article_number": "6_5", "article_title": "第六条の五" }, { "article_content": "診療用放射性同位元素使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。\n診療用放射性同位元素の調剤等を行う室（以下「放射性同位元素準備室」という。）、これを用いて診療を行う室及びこれにより診療を受けている飼育動物を収容する設備を有する室（以下「放射性同位元素使用室内収容室」という。）に区画すること。\n人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシ－ベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。\n診療用放射性同位元素使用室である旨を示す標識を付すること。\n内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分は、突起物、くぼみ及び仕上材の目地等のすきまの少ない構造とすること。\n内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分の表面は、平滑であり、気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げること。\n出入口の付近に放射性同位元素による汚染の検査に必要な放射線測定器、放射性同位元素による汚染の除去に必要な器材及び洗浄設備並びに更衣設備を設けること。\n各室には、洗浄設備を設けること。\n前二号の洗浄設備は、第六条の十第一項第二号の規定により設ける排水設備に連結すること。\n診療を行う室及び放射性同位元素使用室内収容室には、通気口を設けること。\n前号の通気口は、第六条の十第一項第三号の規定により設ける排気設備に連結すること。\n放射性同位元素準備室に気体状の放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の広がりを防止するフ－ド、グロ－ブボックス等の装置が設けられているときは、その装置は、第六条の十第一項第三号の規定により設ける排気設備に連結すること。", "article_number": "6_6", "article_title": "第六条の六" }, { "article_content": "陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。\n陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の調剤等を行う室（以下「陽電子準備室」という。）、これを用いて診療を行う室及びこれにより診療を受けている飼育動物を収容する設備を有する室（以下「陽電子使用室内収容室」という。）に区画すること。\n人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシ－ベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。\n陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室である旨を示す標識を付すること。\n陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室の室内には、陽電子放射断層撮影装置を操作する場所を設けないこと。\n内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分は、突起物、くぼみ及び仕上材の目地等のすきまの少ない構造とすること。\n内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分の表面は、平滑であり、気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げること。\n出入口の付近に放射性同位元素による汚染の検査に必要な放射線測定器、放射性同位元素による汚染の除去に必要な器材及び洗浄設備並びに更衣設備を設けること。\n各室には、洗浄設備を設けること。\n前二号の洗浄設備は、第六条の十第一項第二号の規定により設ける排水設備に連結すること。\n診療を行う室及び陽電子使用室内収容室には、通気口を設けること。\n前号の通気口は、第六条の十第一項第三号の規定により設ける排気設備に連結すること。\n陽電子準備室に気体状の放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の広がりを防止するフ－ド、グロ－ブボックス等の装置が設けられているときは、その装置は、第六条の十第一項第三号の規定により設ける排気設備に連結すること。", "article_number": "6_7", "article_title": "第六条の七" }, { "article_content": "診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を貯蔵する施設（以下「貯蔵施設」という。）の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n貯蔵室、貯蔵箱等外部と区画された構造のものとすること。\n人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシ－ベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。\n貯蔵室は、その主要構造部等を耐火構造とし、その開口部には、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百十二条第一項に規定する特定防火設備に該当する防火戸を設けること。\nただし、診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具を耐火性の構造の容器に入れて貯蔵する場合は、この限りでない。\n貯蔵箱等は、耐火性の構造とすること。\nただし、診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具を耐火性の構造の容器に入れて貯蔵する場合は、この限りでない。\n人が常時出入する出入口は、一箇所とすること。\n扉、ふた等外部に通ずる部分には、かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。\n貯蔵施設である旨を示す標識を付すること。\n貯蔵施設には、次に定めるところに適合する貯蔵容器を備えること。\nただし、扉、ふた等を開放した場合において一メ－トルの距離における実効線量率が百マイクロシ－ベルト毎時以下になるようにしゃへいされている貯蔵箱等に診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具を貯蔵する場合は、この限りでない。\n貯蔵時において一メ－トルの距離における実効線量率が百マイクロシ－ベルト毎時以下になるようにしゃへいすることができるものとすること。\n容器の外における空気を汚染するおそれのある診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を入れる貯蔵容器は、気密な構造とすること。\n液体状の診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を入れる貯蔵容器は、こぼれにくい構造であり、かつ、液体が浸透しにくい材料を用いること。\n貯蔵容器である旨を示す標識を付し、かつ、貯蔵する診療用放射線照射装置若しくは診療用放射線照射器具に装備する放射性同位元素又は貯蔵する診療用放射性同位元素若しくは陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもって表した数量を表示すること。\n受皿、吸収材その他放射性同位元素による汚染の広がりを防止するための設備又は器具を設けること。", "article_number": "6_8", "article_title": "第六条の八" }, { "article_content": "診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を運搬する容器（以下「運搬容器」という。）の構造の基準は、次のとおりとする。\n運搬時において一メ－トルの距離における実効線量率が百マイクロシ－ベルト毎時以下になるようにしゃへいすることができるものとすること。\n容器の外における空気を汚染するおそれのある診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を入れる運搬容器は、気密な構造とすること。\n液体状の診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を入れる運搬容器は、こぼれにくい構造であり、かつ、液体が浸透しにくい材料を用いること。\n運搬容器である旨を示す標識を付し、かつ、運搬する診療用放射線照射装置若しくは診療用放射線照射器具に装備する放射性同位元素又は運搬する診療用放射性同位元素若しくは陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもって表した数量を表示すること。", "article_number": "6_9", "article_title": "第六条の九" }, { "article_content": "診療用放射性同位元素、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物（以下「獣医療用放射性汚染物」という。）を廃棄する施設（以下「廃棄施設」という。）の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシ－ベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。\n液体状の獣医療用放射性汚染物を排水し、又は浄化する場合には、次に定めるところにより、排水設備（排水管、排液処理槽その他液体状の獣医療用放射性汚染物を排水し、又は浄化する一連の設備をいう。以下同じ。）を設けること。\n排水口における排液中の放射性同位元素の濃度を第十八条の二第一項に定める濃度限度以下とする能力を有するものであること又は排水監視設備を設けて排水中の放射性同位元素の濃度を監視することにより、診療施設の境界（診療施設の境界に隣接する区域に人がみだりに立ち入らないような措置を講じた場合には、その区域の境界とする。以下同じ。）における排水中の放射性同位元素の濃度を同項に定める濃度限度以下とする能力を有するものであること。\n排液の漏れにくい構造とし、排液が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料を用いること。\n排液処理槽は、排液を採取することができる構造又は排液中における放射性同位元素の濃度が測定できる構造とし、かつ、排液の流出を調節する装置を設けること。\n排液処理槽の上部の開口部は、ふたのできる構造とするか、又はさくその他の周囲に人がみだりに立ち入らないようにするための設備（以下「さく等」という。）を設けること。\n排水管及び排液処理槽には、排水設備である旨を示す標識を付すること。\n気体状の獣医療用放射性汚染物を排気し、又は浄化する場合には、次に定めるところにより、排気設備（排風機、排気浄化装置、排気管、排気口等気体状の獣医療用放射性汚染物を排気し、又は浄化する一連の設備をいう。以下同じ。）を設けること。\nただし、作業の性質上排気設備を設けることが著しく困難である場合であって、気体状の放射性同位元素を発生し、又は放射性同位元素によって空気を汚染するおそれのないときは、この限りでない。\n排気口における排気中の放射性同位元素の濃度を第十八条の二第一項に定める濃度限度以下とする能力を有するものであること又は排気監視設備を設けて排気中の放射性同位元素の濃度を監視することにより、診療施設の境界の外の空気中の放射性同位元素の濃度を同項に定める濃度限度以下とする能力を有するものであること。\n人が常時立ち入る場所における空気中の放射性同位元素の濃度を第十八条の二第二項に定める濃度限度以下とする能力を有するものとすること。\n気体の漏れにくい構造とし、腐食しにくい材料を用いること。\n故障が生じた場合において放射性同位元素によって汚染された物の広がりを急速に防止することができる装置を設けること。\n排気浄化装置、排気管及び排気口には、排気設備である旨を示す標識を付すること。\n獣医療用放射性汚染物を焼却する場合には、次に掲げる設備を設けること。\n次に掲げる基準に適合する焼却炉\n気体が漏れにくく、かつ、灰が飛散しにくい構造であること。\n排気設備に連結された構造であること。\n焼却残さの搬出口が廃棄作業室（獣医療用放射性汚染物を焼却した後その残さを焼却炉から搬出し、又はコンクリ－トその他の固型化材料により固型化（固型化するための処理を含む。以下同じ。）する作業を行う室をいう。以下同じ。）に連結していること。\n次に掲げる基準に適合する廃棄作業室\n内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分が突起物、くぼみ及び仕上材の目地等のすきまの少ない構造であること。\n内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分の表面が平滑であり、気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げられていること。\n気体状の獣医療用放射性汚染物の広がりを防止するフ－ド、グロ－ブボックス等の装置が設けられているときは、その装置が前号の規定により設ける排気設備に連結していること。\n廃棄作業室である旨を示す標識が付されていること。\n次に掲げる基準に適合する汚染検査室（人体又は作業衣、履物、保護具等人体に着用している物の表面の放射性同位元素による汚染の検査を行う室をいう。以下同じ。）\n人が通常出入りする廃棄施設の出入口の付近等放射性同位元素による汚染の検査を行うのに最も適した場所に設けられていること。\n内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分がロの（１）及び（２）に掲げる基準に適合すること。\n洗浄設備及び更衣設備が設けられ、汚染の検査のための放射線測定器及び汚染の除去に必要な器材が備えられていること。\n（３）の洗浄設備の排水管が第二号の規定により設ける排水設備に連結していること。\n汚染検査室である旨を示す標識が付されていること。\n獣医療用放射性汚染物を保管廃棄する場合（次号に規定する場合を除く。）には、次に定めるところにより、保管廃棄設備を設けること。\n外部と区画された構造とすること。\n扉、ふた等外部に通ずる部分には、かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。\n耐火性の構造で、かつ、第六条の八第八号ロ及びハに掲げる基準に適合する容器を備え、当該容器の表面に保管廃棄容器である旨を示す標識を付すること。\n保管廃棄設備である旨を示す標識を付すること。\n陽電子断層撮影診療用放射性同位元素（農林水産大臣が定める種類ごとにその一日最大使用数量が農林水産大臣が定める数量以下であるものに限る。以下この号において同じ。）又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素によって汚染された物を保管廃棄する場合には、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素によって汚染された物以外の物が混入し、又は付着しないように封及び表示をし、当該陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の原子の数が一を下回ることが確実な期間として農林水産大臣が定める期間を超えて管理区域（外部放射線の線量、空気中の放射性同位元素の濃度又は放射性同位元素によって汚染される物の表面の放射性同位元素の密度が第十八条の二第三項に定める線量、濃度又は密度を超えるおそれのある場所をいう。以下同じ。）内において行うこと。\n前項第二号イ又は第三号イに規定する能力を有する排水設備又は排気設備を設けることが著しく困難な場合において、診療施設の境界の外における実効線量を一年間につき一ミリシ－ベルト以下とする能力を排水設備又は排気設備が有することにつき農林水産大臣の承認を受けた場合においては、同項第二号イ又は第三号イの規定は適用しない。\nこの場合において、排水口若しくは排水監視設備のある場所において排水中の放射性同位元素の数量及び濃度を監視し、又は排気口若しくは排気監視設備のある場所において排気中の放射性同位元素の数量及び濃度を監視することにより、診療施設の境界の外における実効線量を一年間につき一ミリシ－ベルト以下としなければならない。\n前項の規定により承認を受けた排水設備又は排気設備がその能力を有すると認められなくなったときは、農林水産大臣は当該承認を取り消すことができる。\n第一項第六号の規定により保管廃棄する陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素によって汚染された物については、同号の農林水産大臣が定める期間を経過した後は、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物ではないものとする。", "article_number": "6_10", "article_title": "第六条の十" }, { "article_content": "診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている飼育動物を収容する施設（以下「放射線治療収容室」という。）の構造設備の基準は、次のとおりとする。\n主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。\n人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシ－ベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。\n放射線治療収容室である旨を示す標識を付すること。\n内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分は、突起物、くぼみ及び仕上材の目地等のすきまの少ない構造とすること。\n内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分の表面は、平滑であり、気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げること。\n出入口の付近に放射性同位元素による汚染の検査に必要な放射線測定器、放射性同位元素による汚染の除去に必要な器材及び洗浄設備並びに更衣設備を設けること。\n前号の洗浄設備は、第六条の十第一項第二号の規定により設ける排水設備に連結すること。\n通気口を設けること。\n前号の通気口は、第六条の十第一項第三号の規定により設ける排気設備に連結すること。\n前項第六号から第九号までの規定は、診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具により治療を受けている飼育動物のみを収容する放射線治療収容室については、適用しない。", "article_number": "6_11", "article_title": "第六条の十一" }, { "article_content": "診療施設の管理者は、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を使用する場合には、放射線障害の防止について監督を行わせるため、放射線管理責任者を選任し、その者に当該診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を管理させなければならない。\n放射線管理責任者は、放射性同位元素等の規制に関する法律第三十五条第二項の第一種放射線取扱主任者免状を有する者その他放射性同位元素の取扱いに必要な専門的知識及び能力を有する者をもって充てなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "診療用高エネルギ－放射線発生装置、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、放射性同位元素装備診療機器、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えた診療施設の管理者は、診療の業務の開始前に、農林水産大臣が定める事項を記載した放射線障害の予防に関する規程を定め、これにより管理を行うものとする。\nただし、診療用高エネルギ－放射線発生装置、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具又は放射性同位元素装備診療機器のみを備えた場合にあっては、放射性同位元素等の規制に関する法律第二十一条第一項の規定により作成された放射線障害予防規程をもって、当該放射線障害の予防に関する規程に代えることができる。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "診療施設の管理者は、エックス線装置について、次に掲げる措置を講じなければならない。\nエックス線管の容器及び照射筒は、利用線すい以外のエックス線量が次に掲げる自由空気中の空気カ－マ率（以下「空気カ－マ率」という。）になるようにしゃへいすること。\n定格管電圧が五十キロボルト以下の治療用エックス線装置にあっては、エックス線装置の接触可能表面から五センチメ－トルの距離において、一・〇ミリグレイ毎時以下\n定格管電圧が五十キロボルトを超える治療用エックス線装置にあっては、エックス線管焦点から一メ－トルの距離において十ミリグレイ毎時以下かつエックス線装置の接触可能表面から五センチメ－トルの距離において三百ミリグレイ毎時以下\n定格管電圧が百二十五キロボルト以下の口内法撮影用エックス線装置にあっては、エックス線管焦点から一メ－トルの距離において、〇・二五ミリグレイ毎時以下\nイからハまでに掲げるエックス線装置以外のエックス線装置にあっては、エックス線管焦点から一メ－トルの距離において、一・〇ミリグレイ毎時以下\nコンデンサ式エックス線高電圧装置にあっては、充電状態であって、照射時以外のとき、接触可能表面から五センチメ－トルの距離において、二十マイクログレイ毎時以下\nエックス線装置には、次に掲げる利用線すいの総ろ過となるような付加ろ過板を付すること。\n定格管電圧が七十キロボルト以下の口内法撮影用エックス線装置にあっては、アルミニウム当量一・五ミリメ－トル以上\n治療用エックス線装置及びイに掲げるエックス線装置以外のエックス線装置にあっては、アルミニウム当量二・五ミリメ－トル以上\n診療施設の管理者は、透視用エックス線装置について、前項に規定するもののほか、次に掲げる措置を講じなければならない。\n透視時間を積算することができ、かつ、透視中において一定時間が経過した場合に警告音等を発することができるタイマ－を設けること。\n利用するエックス線管焦点受像器間距離において、受像面を超えないようにエックス線照射野を絞る装置を備えること。\nただし、次に掲げる場合には、受像面を超えるエックス線照射野を許容するものとする。\n受像面が円形でエックス線照射野が矩形の場合において、エックス線照射野が受像面に外接する大きさを超えないとき。\n照射方向に対し垂直な受像面上で直交する二本の直線を想定した場合において、それぞれの直線におけるエックス線照射野の縁との交点及び受像面の縁との交点の間の距離（以下この条において「交点間距離」という。）の和がそれぞれ焦点受像器間距離の三パ－セントを超えず、かつ、これらの交点間距離の総和が焦点受像器間距離の四パ－セントを超えないとき。\n利用線すい中の蛍光板、イメ－ジインテンシファイア等の受像器を通過したエックス線の空気カ－マ率が、利用線すい中の蛍光板、イメ－ジインテンシファイア等の受像器の接触可能表面から十センチメ－トルの距離において、百五十マイクログレイ毎時以下になるようにすること。\n透視時の最大受像面を三・〇センチメ－トル超える部分を通過したエックス線の空気カ－マ率が、当該部分の接触可能表面から十センチメ－トルの距離において、百五十マイクログレイ毎時以下になるようにすること。\n利用線すい以外のエックス線を有効にしゃへいするための適切な手段を講じること。\n診療施設の管理者は、撮影用エックス線装置について、第一項に規定するもののほか、次に掲げる措置（ＣＴエックス線装置にあっては、第一号に掲げるものを除く。）を講じなければならない。\n利用するエックス線管焦点受像器間距離において、受像面を超えないようにエックス線照射野を絞る装置を備えること。\nただし、次に掲げる場合にあっては受像面を超えるエックス線照射野を許容するものとし、口内法撮影用エックス線装置にあっては照射筒の端におけるエックス線照射野の直径が六・〇センチメ－トル以下になるようにするものとすること。\n受像面が円形でエックス線照射野が矩形の場合において、エックス線照射野が受像面に外接する大きさを超えないとき。\n照射方向に対し垂直な受像面上で直交する二本の直線を想定した場合において、それぞれの直線における交点間距離の和がそれぞれ焦点受像器間距離の三パ－セントを超えず、かつ、これらの交点間距離の総和が焦点受像器間距離の四パ－セントを超えないとき。\n移動型及び携帯型のエックス線装置並びに手術中に使用するエックス線装置にあっては、エックス線管焦点及び被照射体から二メ－トル以上離れた位置において操作できる構造とすること。\n診療施設の管理者は、治療用エックス線装置（近接照射治療装置を除く。）について、第一項に規定するもののほか、利用線すいの放射角がその使用の目的を達するために必要な角度を超えないようにするとともに、ろ過板が引き抜かれたときエックス線の発生を遮断するインタ－ロックが作動するろ過板保持装置を設けなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "診療施設の管理者は、診療用高エネルギ－放射線発生装置について、次に掲げる措置を講じなければならない。\n発生管の容器は、利用線すい以外の放射線量が利用線すいの放射線量の千分の一以下になるようにしゃへいすること。\n照射終了直後の不必要な放射線からの被ばくを低減するための適切な防護措置を講ずること。\n放射線発生時にその旨を自動的に表示する装置を設けること。\n診療用高エネルギ－放射線発生装置使用室の出入口が開放されているときは、放射線の発生を遮断するインタ－ロックを設けること。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "診療施設の管理者は、診療用放射線照射装置について、次に掲げる措置を講じなければならない。\n放射線源の収納容器は、照射口が閉鎖されているときにおいて、一メ－トルの距離における空気カ－マ率が七十マイクログレイ毎時以下になるようにしゃへいすること。\n放射線障害の防止に必要な場合にあっては、照射口に適当な二次電子ろ過板を設けること。\n照射口は、診療用放射線照射装置使用室の室外から遠隔操作によって開閉できる構造のものとすること。\nただし、診療用放射線照射装置の操作その他の業務に従事する者を防護するための適当な装置を設けた場合にあっては、この限りでない。", "article_number": "8_3", "article_title": "第八条の三" }, { "article_content": "診療施設の管理者は、エックス線診療室、診療用高エネルギ－放射線発生装置使用室、診療用放射線照射装置使用室、診療用放射線照射器具使用室、放射性同位元素装備診療機器使用室、診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、貯蔵施設、廃棄施設及び放射線治療収容室（以下「放射線取扱施設」という。）の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "診療施設の管理者は、次の表の上欄に掲げる業務を、それぞれ同表の中欄に掲げる室若しくは施設において行い、又は同欄に掲げる器具を用いて行わなければならない。\nただし、次の表の下欄に掲げる場合に該当する場合は、この限りでない。\nエックス線装置の使用\nエックス線診療室\nしゃへい壁その他のしゃへい物の外側における一センチメ－トル線量当量率が二十マイクロシ－ベルト毎時を超えないようにしゃへいされた状態でエックス線装置を使用する場合、エックス線装置を移動させて使用しなければならない場合その他エックス線装置をエックス線診療室において使用することが著しく使用の目的を妨げ、若しくは業務の性質上困難である場合又は特別の理由により診療用高エネルギ－放射線発生装置使用室、診療用放射線照射装置使用室、診療用放射線照射器具使用室、診療用放射性同位元素使用室若しくは陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室において使用する場合（適切な防護措置を講じた場合に限る。）\n診療用高エネルギ－放射線発生装置の使用\n診療用高エネルギ－放射線発生装置使用室\n特別の理由により移動して手術室において使用する場合（適切な防護措置を講じた場合に限る。）\n診療用放射線照射装置の使用\n診療用放射線照射装置使用室\n特別の理由によりエックス線診療室、診療用放射性同位元素使用室又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室において使用する場合（適切な防護措置を講じた場合に限る。）\n診療用放射線照射器具の使用\n診療用放射線照射器具使用室\n特別の理由によりエックス線診療室、診療用放射線照射装置使用室、診療用放射性同位元素使用室若しくは陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室において使用する場合（適切な防護措置を講じた場合に限る。）、手術室において一時的に使用する場合又は移動させることが困難な飼育動物に対して放射線治療収容室において使用する場合\n放射性同位元素装備診療機器の使用\n放射性同位元素装備診療機器使用室\n第六条の五に定める構造設備の基準に適合する室において使用する場合\n診療用放射性同位元素の使用\n診療用放射性同位元素使用室\n手術室において一時的に使用する場合、移動させることが困難な飼育動物に対して放射線治療収容室において使用する場合又は特別の理由により陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室において使用する場合（適切な防護措置を講じた場合に限る。）\n陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の使用\n陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室\n診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の貯蔵\n貯蔵施設\n診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の運搬\n運搬容器\n獣医療用放射性汚染物質の廃棄\n廃棄施設", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "診療施設の管理者は、前条の規定にかかわらず、獣医療用放射性汚染物の廃棄を、次条に定める位置、構造及び設備に係る技術上の基準に適合する獣医療用放射性汚染物の詰替えをする施設（以下「廃棄物詰替施設」という。）、獣医療用放射性汚染物を貯蔵する施設（以下「廃棄物貯蔵施設」という。）又は廃棄施設を有する者であって農林水産大臣が指定するものに委託することができる。\n前項の規定により指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n廃棄事業所の所在地\n廃棄の方法\n廃棄物詰替施設の位置、構造及び設備\n廃棄物貯蔵施設の位置、構造、設備及び貯蔵能力\n廃棄施設の位置、構造及び設備\n第一項の指定には、条件を付することができる。\n前項の条件は、放射線障害を防止するため必要最小限度のものに限り、かつ、指定を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。\n農林水産大臣は、第一項の規定により指定を受けた者が第三項の指定の条件に違反した場合又はその者の有する廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設若しくは廃棄施設が第一項の技術上の基準に適合しなくなったときは、その指定を取り消すことができる。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "廃棄物詰替施設の位置、構造及び設備に係る技術上の基準は、次のとおりとする。\n地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。\n建築基準法第二条第一号に規定する建築物又は同条第四号に規定する居室がある場合には、その主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。\n次の表の上欄に掲げる実効線量をそれぞれ同表の下欄に掲げる実効線量限度以下とするために必要なしゃへい壁その他のしゃへい物を設けること。\n施設内の人が常時立ち入る場所において人が被ばくするおそれのある実効線量\n一週間につき一ミリシ－ベルト\n廃棄事業所の境界（廃棄事業所の境界に隣接する区域に人がみだりに立ち入らないような措置を講じた場合には、その区域の境界）及び廃棄事業所内の人が居住する区域における実効線量\n三月間につき二百五十マイクロシ－ベルト\n獣医療用放射性汚染物で密封されていないものの詰替えをする場合には、第六条の十第一項第四号ロ（１）から（４）までに掲げる基準に適合する詰替作業室及び同号ハ（１）から（５）までに掲げる基準に適合する汚染検査室を設けること。\n管理区域の境界には、さく等を設け、管理区域である旨を示す標識を付すること。\n放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止する旨の標識を付すること。\n廃棄物貯蔵施設の位置、構造及び設備に係る技術上の基準は、次のとおりとする。\n地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。\n第六条の八第三号本文に掲げる基準に適合する貯蔵室又は同条第四号本文に掲げる基準に適合する貯蔵箱を設け、それぞれ貯蔵室又は貯蔵箱である旨を示す標識を付すること。\n前項第三号に掲げる基準に適合するしゃへい壁その他のしゃへい物を設けること。\n次に掲げる基準に適合する獣医療用放射性汚染物を入れる貯蔵容器を備えること。\n容器の外における空気を汚染するおそれのある獣医療用放射性汚染物を入れる貯蔵容器は、気密な構造とすること。\n液体状の獣医療用放射性汚染物を入れる貯蔵容器は、液体がこぼれにくい構造とし、かつ、液体が浸透しにくい材料を用いること。\n液体状又は固体状の獣医療用放射性汚染物を入れる貯蔵容器で、き裂、破損等の事故の生ずるおそれのあるものには、受皿、吸収材その他獣医療用放射性汚染物による汚染の広がりを防止するための設備又は器具を設けること。\n貯蔵容器である旨を示す標識を付すること。\n貯蔵室又は貯蔵箱の扉、ふた等外部に通ずる部分には、かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。\n管理区域の境界には、さく等を設け、管理区域である旨を示す標識を付すること。\n放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止する旨の標識を付すること。\n前条第一項の規定により獣医療用放射性汚染物の廃棄の委託を受ける者が有する廃棄施設の位置、構造及び設備に係る技術上の基準は、次のとおりとする。\n地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。\n主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。\n第一項第三号に掲げる基準に適合するしゃへい壁その他のしゃへい物を設けること。\n液体状又は気体状の獣医療用放射性汚染物を廃棄する場合には、第六条の十第一項第二号イからホまでに掲げる基準に適合する排水設備又は同項第三号イからホまでに掲げる基準に適合する排気設備を設けること。\n獣医療用放射性汚染物を焼却する場合には、第六条の十第一項第三号イからホまでに掲げる基準に適合する排気設備、同項第四号イ（１）から（３）までに掲げる基準に適合する焼却炉、同号ロ（１）から（４）までに掲げる基準に適合する廃棄作業室及び同号ハ（１）から（５）までに掲げる基準に適合する汚染検査室を設けること。\n獣医療用放射性汚染物をコンクリ－トその他の固型化材料により固型化する場合には、次に掲げる基準に適合する固型化処理設備（粉砕装置、圧縮装置、混合装置、詰込装置等獣医療用放射性汚染物をコンクリ－トその他の固型化材料により固型化する設備をいう。）を設けるほか、第六条の十第一項第三号イからホまでに掲げる基準に適合する排気設備、同項第四号ロ（１）から（４）までに掲げる基準に適合する廃棄作業室及び同号ハ（１）から（５）までに掲げる基準に適合する汚染検査室を設けること。\n獣医療用放射性汚染物が漏れ又はこぼれにくく、かつ、粉じんが飛散しにくい構造とすること。\n液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料を用いること。\n獣医療用放射性汚染物を保管廃棄する場合には、次に掲げる基準に適合する保管廃棄設備を設けること。\n外部と区画された構造とすること。\n扉、ふた等外部に通ずる部分には、かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。\n耐火性の構造で、かつ、前項第四号イからニまでに掲げる基準に適合する保管廃棄容器を備えること。\nただし、放射性同位元素によって汚染された物が大型機械等であってこれを容器に封入することが著しく困難な場合において、汚染の広がりを防止するための特別の措置を講ずるときは、この限りでない。\n保管廃棄設備である旨を示す標識を付すること。\n管理区域の境界には、さく等を設け、管理区域である旨を示す標識を付すること。\n放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止する旨の標識を付すること。\n前項第四号から第六号までに掲げる排水設備又は排気設備について、第六条の十第一項第二号イ又は第三号イに規定する能力を有する排水設備又は排気設備を設けることが著しく困難な場合において、廃棄施設の境界の外における実効線量を一年間につき一ミリシ－ベルト以下とする能力を排水設備又は排気設備が有することにつき農林水産大臣の承認を受けた場合においては、同項第二号イ又は第三号イの規定は適用しない。\nこの場合において、排水口若しくは排水監視設備のある場所において排水中の放射性同位元素の数量及び濃度を監視し、又は排気口若しくは排気監視設備のある場所において排気中の放射性同位元素の数量及び濃度を監視することにより、廃棄施設の境界の外における実効線量を一年間につき一ミリシ－ベルト以下としなければならない。\n前項の規定により承認を受けた排水設備又は排気設備がその能力を有すると認められなくなったときは、農林水産大臣は当該承認を取り消すことができる。", "article_number": "10_3", "article_title": "第十条の三" }, { "article_content": "診療施設の管理者は、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素が投与された飼育動物（現に治療を受けているものを除く。）を放射性同位元素使用室内収容室又は陽電子使用室内収容室に収容しなければならない。\n診療施設の管理者は、診療用放射線照射装置若しくは診療用放射線照射器具を持続的に体内に挿入して治療を受けている飼育動物又は診療用放射性同位元素若しくは陽電子断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている飼育動物を放射線治療収容室に収容しなければならない。\n診療施設の管理者は、前二項の規定にかかわらず、農林水産大臣が定める基準に適合する飼育動物を、放射性同位元素使用室内収容室、陽電子使用室内収容室又は放射線治療収容室から退出させることができる。\n診療施設の管理者は、前項の規定により飼育動物を退出させる場合には、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。\n診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を投与された飼育動物にあっては、放射性同位元素の種類、ベクレル単位をもって表した投与量及び投与日時\n診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具を持続的に体内に挿入して治療を受けている飼育動物にあっては、放射性同位元素の種類、ベクレル単位をもって表した適用量及び治療開始の日時\n飼育動物の退出の日時\n放射性同位元素による汚染が認められた場合にあっては、その汚染の除去の概要\n診療施設の管理者は、放射線治療収容室に、第二項の飼育動物以外の飼育動物を収容してはならない。", "article_number": "10_4", "article_title": "第十条の四" }, { "article_content": "診療施設の管理者は、診療施設内における管理区域に、管理区域である旨を示す標識を付さなければならない。\n診療施設の管理者は、必要のある者以外の者が前項の管理区域内に立ち入らないような措置を講じなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "診療施設の管理者は、放射線取扱施設又はその周辺に適当なしゃへい物を設ける等の措置を講ずることにより、診療施設の敷地内の人が居住する区域及び診療施設の敷地の境界における線量を第十八条の二第四項に定める線量限度以下としなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "診療施設の管理者は、放射線診療従事者等（エックス線装置、診療用高エネルギ－放射線発生装置、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、放射性同位元素装備診療機器、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素（以下「放射線診療装置等」という。）の取扱い、管理又はこれに付随する業務に従事する者であって管理区域に立ち入るものをいう。以下同じ。）の受ける実効線量が次に掲げる値を超えないようにしなければならない。\n平成十三年四月一日以後五年ごとに区分した各期間につき百ミリシ－ベルト\n四月一日を始期とする一年間につき五十ミリシ－ベルト\n女子（妊娠する可能性がないと診断された者、妊娠する意思がない旨を診療施設の管理者に書面で申し出た者及び妊娠中である者を除く。）については、前二号に規定するほか、四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間につき五ミリシ－ベルト\n妊娠中である女子については、第一号及び第二号に規定するほか、本人の申出等により診療施設の管理者が妊娠の事実を知ったときから出産までの間につき、人体内部に摂取した放射性同位元素からの放射線に被ばくすること（以下「内部被ばく」という。）について一ミリシ－ベルト\n診療施設の管理者は、放射線診療従事者等の受ける等価線量が次に掲げる値を超えないようにしなければならない。\n眼の水晶体については、令和三年四月一日以後五年ごとに区分した各期間につき百ミリシ－ベルト及び四月一日を始期とする一年間につき五十ミリシ－ベルト\n皮膚については、四月一日を始期とする一年間につき五百ミリシ－ベルト\n妊娠中である女子の腹部表面については、前項第四号に規定する期間につき二ミリシ－ベルト\n診療施設の管理者は、放射線障害を防止するための緊急を要する作業を行うときは、当該作業を行う放射線診療従事者等（女子については、妊娠する可能性がないと診断された者及び妊娠する意思がない旨を診療施設の管理者に書面で申し出た者に限る。）については、前二項の規定にかかわらず、前二項に規定する限度を超えて作業に従事し、又は従事させることができる。\nただし、当該作業に従事する間に受ける実効線量は百ミリシ－ベルトを、眼の水晶体の等価線量は三百ミリシ－ベルトを、皮膚の等価線量は一シ－ベルトを、それぞれ超えてはならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "前条の実効線量及び等価線量は、外部放射線に被ばくすること（以下「外部被ばく」という。）による線量及び内部被ばくによる線量について次に定めるところにより測定し、又は計算した結果に基づき、農林水産大臣が定める方法によりその値を求めるものとする。\n外部被ばくによる線量の測定は、一センチメ－トル線量当量（七十マイクロメ－トル線量当量が一センチメ－トル線量当量の十倍を超えるおそれがある場合にあっては、一センチメ－トル線量当量及び七十マイクロメ－トル線量当量並びに中性子線については、一センチメ－トル線量当量）を放射線測定器を用いて測定することにより行うこと。\nただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合は、計算によってこれらの値を求めることができる。\n外部被ばくによる線量は、胸部（女子（妊娠する可能性がないと診断された者及び妊娠する意思がない旨を診療施設の管理者に書面で申し出た者を除く。この号及び次条第二号において同じ。）にあっては腹部）について測定すること。\nただし、体幹部（人体部位のうち、頭部、けい部、胸部、上腕部、腹部及び大たい部をいう。以下同じ。）を頭部及びけい部、胸部及び上腕部並びに腹部及び大たい部に三区分した場合において、被ばくする線量が最大になるおそれのある区分が胸部及び上腕部（女子にあっては腹部及び大たい部）以外であるときは、当該区分についても測定し、また、被ばくする線量が最大になるおそれのある人体部位が体幹部以外の部位であるときは、当該部位についても測定するものとする。\n第一号の規定にかかわらず、前号ただし書の規定により体幹部以外の部位について測定する場合は、七十マイクロメ－トル線量当量（中性子線については、一センチメ－トル線量当量）を測定すること。\n前各号の規定のほか、眼の水晶体の等価線量を算定するための線量の測定は、眼の近傍その他の適切な部位について三ミリメ－トル線量当量を測定することにより行うことができる。\n外部被ばくによる線量の測定は、管理区域に立ち入っている間継続して行うこと。\n内部被ばくによる線量の測定は、放射性同位元素を誤って吸入摂取し、又は経口摂取した場合にはその都度、診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室その他放射性同位元素を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る場合には三月を超えない期間ごとに一回（妊娠中である女子にあっては、本人の申出等により診療施設の管理者が妊娠の事実を知ったときから出産までの間一月を超えない期間ごとに一回）、農林水産大臣が定めるところにより行うこと。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "診療施設の管理者は、放射線診療従事者等に係る次の各号に掲げる線量を記録し、これを五年間保存しなければならない。\n実効線量について、四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間ごとの合計並びに四月一日を始期とする一年間ごとの合計。\nただし、四月一日を始期とする一年間についての実効線量が二十ミリシ－ベルトを超えた場合は、当該一年間以降は、当該一年間を含む第十三条第一項第一号に定める五年間について、四月一日を始期とする一年間ごとに累積した値\n人体の組織（眼の水晶体及び女子の腹部を除く。）別の等価線量について、四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間ごとの合計並びに四月一日を始期とする一年間ごとの合計\n眼の水晶体の等価線量について、四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間ごとの合計並びに四月一日を始期とする一年間ごとの合計。\nただし、四月一日を始期とする一年間についての眼の水晶体の等価線量が二十ミリシ－ベルトを超えた場合は、当該一年間以降は、当該一年間を含む第十三条第二項第一号に定める五年間について、四月一日を始期とする一年間ごとに累積した値\n女子の腹部の等価線量について、毎月一日を始期とする各一月間ごとの合計、四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間ごとの合計並びに四月一日を始期とする一年間ごとの合計", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "診療施設の管理者は、放射線診療従事者等に第一号から第三号までに掲げる事項のいずれか及び第四号から第八号までに掲げる事項を遵守させなければならない。\nしゃへい壁その他のしゃへい物を用いることにより放射線のしゃへいを行うこと。\n遠隔操作装置又は鉗子を用いることその他の方法により、放射線診療装置等と人体との間に適当な距離を設けること。\n人体が放射線に被ばくする時間を短くすること。\n保定は、保定具又は医薬品により行うこと。\nただし、放射線診療装置等（診療用高エネルギ－放射線発生装置及び診療用放射線照射装置を除く。）を使用する場合にあっては、保定具又は医薬品により保定を行うことが困難であり、かつ、必要な防護措置を講じたときは、この限りでない。\nエックス線装置を使用しているときは、エックス線診療室の出入口にその旨を表示すること。\n診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている飼育動物には適当な表示を付すること。\n診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている飼育動物を収容しているときは、放射線治療収容室の出入口にその旨を表示すること。\nエックス線装置をエックス線診療室以外の場所において使用するときは、エックス線管の焦点から三メ－トル以内の場所に必要のある者以外の者が立ち入らないような措置を講ずるとともに、人の立ち入らない方向に照射し、又はエックス線をしゃへいする措置を講ずること。\n診療施設の管理者は、次に掲げる措置を講じなければならない。\n診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、貯蔵施設、廃棄施設又は放射線治療収容室において放射線診療従事者等が呼吸する空気に含まれる放射性同位元素の濃度が第十八条の二第二項に定める濃度限度を超えないようにすること。\n診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、貯蔵施設、廃棄施設又は放射線治療収容室内の人が触れるものの放射性同位元素の表面密度が第十八条の二第六項に定める表面密度限度を超えないようにすること。\n放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止すること。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "診療施設の管理者は、放射線診療従事者等（放射性同位元素等の規制に関する法律第二十二条の規定により教育及び訓練を施された者を除く。）に対し、初めて管理区域に立ち入る前及び管理区域に立ち入った後にあっては一年を超えない期間ごとに、次に掲げる事項についての教育及び訓練を施さなければならない。\n放射線の人体に与える影響\n放射線診療装置等の安全取扱い\n放射線診療装置等による放射線障害の防止に関する法令\n放射線障害の予防に関する規程\n診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えた診療施設の管理者は、放射線診療従事者等である獣医師（放射性同位元素等の規制に関する法律第三十六条の二第一項に規定する放射線取扱主任者定期講習を受けている者を除く。）に対し、初めて診療を行う前及び診療を行った後にあっては三年を超えない期間ごとに、次に掲げる事項についての研修を受けさせなければならない。\n放射線の基本的な安全管理\n放射性同位元素及び獣医療用放射性汚染物の取扱いの実務\n診療用放射性同位元素使用室又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室の安全管理の実務\n放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定の実務\nその他必要な事項\n診療施設の管理者は、帳簿を備え、第一項に規定する教育及び訓練並びに前項に規定する研修に関し、次に掲げる事項を記載し、これを一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。\n教育及び訓練の実施年月日又は研修の受講年月日\n教育及び訓練を施された者又は研修を受けた者の氏名\n教育及び訓練又は研修の内容", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "診療施設の管理者は、獣医療用放射性汚染物を取り扱う者に次に掲げる事項を遵守させなければならない。\n診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、廃棄施設又は放射線治療収容室においては作業衣等を着用し、また、これらを着用してみだりにこれらの室又は施設の外に出ないこと。\n放射性同位元素によって汚染された物で、その表面の放射性同位元素の密度が第十八条の二第六項に定める表面密度限度を超えているものは、みだりに診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、廃棄施設又は放射線治療収容室から持ち出さないこと。\n放射性同位元素によって汚染された物で、その表面の放射性同位元素の密度が第十八条の二第六項に定める表面密度限度の十分の一を超えているものは、みだりに管理区域から持ち出さないこと。", "article_number": "16_3", "article_title": "第十六条の三" }, { "article_content": "診療施設の管理者は、エックス線装置については定期的に検査を行い、診療用高エネルギ－放射線発生装置及び診療用放射線照射装置についてはその放射線量を六月を超えない期間ごとに一回以上線量計で測定し、その結果に関する記録を五年間保存しなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "診療施設の管理者は、放射線障害の発生するおそれのある場所について、診療を開始する前に一回及び診療を開始した後にあっては一月を超えない期間ごとに一回（第一号に掲げる測定にあっては六月を超えない期間ごとに一回、第二号に掲げる測定にあっては排水し、又は排気する都度（連続して排水し、又は排気する場合は、連続して））放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況を測定し、その結果に関する記録を五年間保存しなければならない。\nエックス線装置、診療用高エネルギ－放射線発生装置、診療用放射線照射装置又は放射性同位元素装備診療機器を固定して取り扱う場合であって、取扱いの方法及びしゃへい壁その他しゃへい物の位置が一定している場合におけるエックス線診療室、診療用高エネルギ－放射線発生装置使用室、診療用放射線照射装置使用室、放射性同位元素装備診療機器使用室、管理区域の境界、診療施設内の人が居住する区域及び診療施設の敷地の境界における放射線の量の測定\n排水設備の排水口、排気設備の排気口、排水監視設備のある場所及び排気監視設備のある場所における放射性同位元素による汚染の状況の測定\n前項の規定による放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定は、次の各号に定めるところにより行うものとする。\n放射線の量の測定は、一センチメ－トル線量当量率又は一センチメ－トル線量当量について行うこと。\nただし、七十マイクロメ－トル線量当量率が一センチメ－トル線量当量率の十倍を超えるおそれのある場所又は七十マイクロメ－トル線量当量が一センチメ－トル線量当量の十倍を超えるおそれのある場所においては、それぞれ七十マイクロメ－トル線量当量率又は七十マイクロメ－トル線量当量について行うこと。\n放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定は、これらを測定するために最も適した位置において、放射線測定器を用いて行うこと。\nただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合には、計算によってこれらの値を算出することができる。\n前二号の測定は、次の表の上欄に掲げる項目に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる場所について行うこと。\n項目\n場所\n放射線の量\nイ　エックス線診療室、診療用高エネルギ－放射線発生装置使用室、診療用放射線照射装置使用室、診療用放射線照射器具使用室、放射性同位元素装備診療機器使用室、診療用放射性同位元素使用室及び陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室\nロ　貯蔵施設\nハ　廃棄施設\nニ　放射線治療収容室\nホ　管理区域の境界\nヘ　診療施設内の人が居住する区域\nト　診療施設の敷地の境界\n放射性同位元素による汚染の状況\nイ　診療用放射性同位元素使用室及び陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室\nロ　診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている飼育動物を収容する放射線治療収容室\nハ　排水設備の排水口\nニ　排気設備の排気口\nホ　排水監視設備のある場所\nヘ　排気監視設備のある場所\nト　管理区域の境界", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "第六条の十第一項第二号イ及び第三号イに規定する濃度限度は、排液中若しくは排水中又は排気中若しくは空気中の放射性同位元素の三月間についての平均濃度が次に掲げる濃度とする。\n放射性同位元素の種類（別表第二に掲げるものをいう。次号及び第三号において同じ。）が明らかで、かつ、一種類である場合にあっては、別表第二の第一欄に掲げる放射性同位元素の種類に応じて、排液中又は排水中の濃度については第三欄、排気中又は空気中の濃度については第四欄に掲げる濃度\n放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、排液中若しくは排水中又は排気中若しくは空気中にそれぞれ二種類以上の放射性同位元素がある場合にあっては、それらの放射性同位元素の濃度のそれぞれの放射性同位元素についての前号の濃度に対する割合の和が一となるようなそれらの放射性同位元素の濃度\n放射性同位元素の種類が明らかでない場合にあっては、別表第二の第三欄又は第四欄に掲げる排液中若しくは排水中の濃度又は排気中若しくは空気中の濃度（それぞれ当該排液中若しくは排水中又は排気中若しくは空気中に含まれていないことが明らかである放射性物質の種類に係るものを除く。）のうち、最も低いもの\n放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、当該放射性同位元素の種類が別表第二に掲げられていない場合にあっては、別表第三の第一欄に掲げる放射性同位元素の区分に応じて排液中又は排水中の濃度については第三欄、排気中又は空気中の濃度については第四欄に掲げる濃度\n第六条の十第一項第三号ロ及び第十六条第二項第一号に規定する空気中の放射性同位元素の濃度限度は、一週間についての平均濃度が次に掲げる濃度とする。\n放射性同位元素の種類（別表第二に掲げるものをいう。次号及び第三号において同じ。）が明らかで、かつ、一種類である場合にあっては、別表第二の第一欄に掲げる放射性同位元素の種類に応じて、第二欄に掲げる濃度\n放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、空気中に二種類以上の放射性同位元素がある場合にあっては、それらの放射性同位元素の濃度のそれぞれの放射性同位元素についての前号の濃度に対する割合の和が一となるようなそれらの放射性同位元素の濃度\n放射性同位元素の種類が明らかでない場合にあっては、別表第二の第二欄に掲げる濃度（当該空気中に含まれていないことが明らかである放射性物質の種類に係るものを除く。）のうち、最も低いもの\n放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、当該放射性同位元素の種類が別表第二に掲げられていない場合にあっては、別表第三の第一欄に掲げる放射性同位元素の区分に応じてそれぞれ第二欄に掲げる濃度\n管理区域に係る外部放射線の線量、空気中の放射性同位元素の濃度及び放射性同位元素によって汚染される物の表面の放射性同位元素の密度は、次のとおりとする。\n外部放射線の線量については、実効線量が三月間につき一・三ミリシ－ベルト\n空気中の放射性同位元素の濃度については、三月間についての平均濃度が前項に規定する濃度の十分の一\n放射性同位元素によって汚染される物の表面の放射性同位元素の密度については、第六項に規定する密度の十分の一\n第一号及び第二号の規定にかかわらず、外部放射線に被ばくするおそれがあり、かつ、空気中の放射性同位元素を吸入摂取するおそれがあるときは、実効線量の第一号に規定する線量に対する割合と空気中の放射性同位元素の濃度の第二号に規定する濃度に対する割合の和が一となるような実効線量及び空気中の放射性同位元素の濃度\n第十二条の線量限度は、実効線量が三月間につき二百五十マイクロシ－ベルトとする。\n第一項及び前項の規定については、同時に外部放射線に被ばくするおそれがあり、又は空気中の放射性同位元素を吸入摂取し若しくは水中の放射性同位元素を経口摂取するおそれがあるときは、それぞれの濃度限度又は線量限度に対する割合の和が一となるようなその空気中若しくは水中の濃度又は線量をもって、その濃度限度又は線量限度とする。\n第十六条第二項第二号並びに第十六条の三第二号及び第三号の表面密度限度は、別表第四の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる密度とする。", "article_number": "18_2", "article_title": "第十八条の二" }, { "article_content": "診療施設の管理者は、帳簿を備え、エックス線装置、診療用高エネルギ－放射線発生装置、診療用放射線照射装置及び診療用放射線照射器具の一週間当たりの延べ使用時間を記載し、これを一年ごとに閉鎖し、閉鎖後三年間保存しなければならない。\n診療施設の管理者は、帳簿を備え、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の入手、使用及び廃棄並びに放射性同位元素によって汚染された物の廃棄に関し、次に掲げる事項を記載し、これを一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。\n入手、使用又は廃棄の年月日\n入手、使用又は廃棄に係る診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具の形式及び個数\n入手、使用又は廃棄に係る診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具に装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもって表した数量\n入手、使用又は廃棄に係る獣医療用放射性汚染物の種類及びベクレル単位をもって表した数量\n使用した者の氏名又は廃棄に従事した者の氏名並びに廃棄の方法及び場所", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "診療施設の管理者は、その診療施設に診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えなくなったときは、三十日以内に次に掲げる措置を講じなければならない。\n放射性同位元素による汚染を除去すること。\n放射性同位元素によって汚染された物を譲渡し、又は廃棄すること。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "診療施設の管理者は、地震、火災その他の災害又は盗難その他の事故により放射線障害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、直ちにその旨を当該診療施設の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長に報告するとともに放射線障害の防止に努めなければならない。\n診療施設の管理者は、前項の事故が発生したときは、当該事故に関する記録を五年間保存しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第十一条第一項の都道府県計画（以下「都道府県計画」という。）は、農林水産大臣が定める目標年度までの期間につき作成するものとする。\n都道府県は、都道府県計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、獣医療に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第十四条第三項に規定する畜産業の振興に資するための診療施設の整備とは、整備を図ろうとする診療施設に係る一年間の診療の業務量に占める牛、馬、めん羊、山羊、豚、鶏、うずらその他の畜産業に係る飼育動物の診療の業務量の割合が五十パ－セント以上となることが見込まれる場合における診療施設の整備とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法第十七条第二項前段の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）第六条の獣医師名簿への登録年月日をもって同法第三条の規定による免許を受けていること及び第一条第一項第四号の開設の年月日をもって診療施設を開設していること。\n医薬品医療機器等法第二条第四項に規定する医療機器を所有していること。\n家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）第三条の三第二項第四号に規定する家畜体内受精卵の採取を行うこと。\n犬又は猫の生殖を不能にする手術を行うこと。\n狂犬病その他の動物の疾病の予防注射を行うこと。\n医薬品であって、動物のために使用されることが目的とされているものによる犬糸状虫症の予防措置を行うこと。\n飼育動物の健康診断を行うこと。\n家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第五十三条第三項に規定する家畜防疫員であること。\n家畜伝染病予防法第二条の三第四項に規定する家畜の伝染性疾病の発生の予防のための自主的措置を実施することを目的として設立された一般社団法人又は一般財団法人から当該措置に係る診療を行うことにつき委託を受けていること。\n獣医療に関する技術の向上及び獣医事に関する学術研究に寄与することを目的として設立された一般社団法人又は一般財団法人の会員であること。\n獣医師法第十六条の二第一項に規定する農林水産大臣の指定する診療施設であること。\n農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第十一条第一項に規定する組合等（以下「組合等」という。）若しくは同条第二項に規定する都道府県連合会から同法第百二十八条第一項（同法第百七十二条において準用する場合を含む。）の施設として診療を行うことにつき委託を受けていること又は同法第十条第一項に規定する組合員等の委託を受けて共済金の支払を受けることができる旨の契約を組合等と締結していること。\n法第十七条第二項後段の農林水産省令で定める制限は、次のとおりとする。\n前項第二号及び第四号から第七号までに掲げる事項を広告する場合にあっては、提供される獣医療の内容が他の獣医師又は診療施設と比較して優良である旨を広告してはならないこと。\n前項第二号及び第四号から第七号までに掲げる事項を広告する場合にあっては、提供される獣医療の内容に関して誇大な広告を行ってはならないこと。\n前項第四号から第七号までに掲げる事項を広告する場合にあっては、提供される獣医療に要する費用を併記してはならないこと。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "25:26", "article_title": "第二十五条及び第二十六条" }, { "article_content": "法第八条第三項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "法第六条又は法第七条第三項の規定による処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十条又は第十五条第一項の通知は、弁明を記載した書面の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）又は聴聞の期日の一週間前までにしなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、改正後の第二章の規定は、平成五年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の第二章の規定の施行の際現にエックス線装置を備えている診療施設についての改正後の第六条及び第十八条の規定の適用については、改正後の第六条中「その診療施設にエックス線装置を備えたときは、十日以内に」とあるのは「平成五年五月一日から十日以内に」と、改正後の第十八条第一項中「診療を開始する前に一回及び診療を開始した後」とあるのは「平成五年五月一日以後」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に生じた事由に係る改正前の獣医療法施行規則（次項において「旧規則」という。）第六条の規定による届出については、なお従前の例による。\nこの省令の施行前にされた旧規則第六条の規定による届出（前項の規定によりなお従前の例によることとされた届出を含む。）は、改正後の獣医療法施行規則第一条第五号及び第七号に規定する事項に係る獣医療法第三条の規定による届出とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の獣医療法施行規則第七条、第十一条及び第十二条の規定の適用については、これらの規定にかかわらず、平成十五年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。\nこの省令の施行の際現に診療施設に備えられている診療用エックス線装置に対するこの省令による改正後の獣医療法施行規則第八条の規定の適用については、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に診療施設に備えられているエックス線装置に対するこの省令による改正後の獣医療法施行規則第八条の規定の適用については、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際、改正後の獣医療法施行規則（以下「新規則」という。）第一条第一項第七号に規定する診療用高エネルギ－放射線発生装置を現に備えている診療施設の開設者は、この省令の施行後一月以内に、同号イからホまでに掲げる事項を診療施設の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。\nこの省令の施行の際、新規則第一条第一項第八号に規定する診療用放射線照射装置を現に備えている診療施設の開設者は、この省令の施行後一月以内に、同号イからニまでに掲げる事項を診療施設の所在地の都道府県知事に届けでなければならない。\nこの省令の施行の際、新規則第一条第一項第九号に規定する診療用放射線照射器具を現に備えている診療施設の開設者は、この省令の施行後一月以内に、同号イからホまでに掲げる事項を診療施設の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。\nこの省令の施行の際、新規則第一条第一項第十号に規定する放射性同位元素装備診療機器を現に備えている診療施設の開設者は、この省令の施行後一月以内に、同号イからホまでに掲げる事項を診療施設の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。\nこの省令の施行の際、新規則第一条第一項第十一号に規定する診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を現に備えている診療施設の開設者は、この省令の施行後一月以内に、同号イからホまでに掲げる事項を診療施設の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の作物統計調査規則第三条第五項の規定は、平成三十一年産の農作物及び果実に係る共済減収調査から適用し、平成三十年産の農作物及び果実に係る共済減収調査については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年七月一日）から施行する。\nただし、第一条中家畜伝染病予防法施行規則第二十一条の次に三条を加える改正規定（同令第二十一条の三第一項第三号及び第二十一条の四に係る部分に限る。）は同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年四月一日）から、第一条中同令第十三条の改正規定（「第三十一条第二項」を「第三十一条第三項」に改める部分に限る。）、同令第十四条の改正規定、同令第四十条に一項を加える改正規定、同令別記様式第十号の改正規定（「第３１条第２項」を「第３１条第３項」に改める部分に限る。）及び同令別記様式第四十九号の改正規定（「第三十一条第一項」の下に「若しくは第二項」を加える部分に限る。）並びに第四条の規定は令和三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前にされたこの省令による改正前のそれぞれの省令に規定する牛ウイルス性下痢・粘膜病、牛白血病、牛丘\nこの省令の施行前にされた第二条の規定による改正前の家畜改良増殖法施行規則に規定するブルセラ病に係る処分、手続その他の行為は、同条の規定による改正後の家畜改良増殖法施行規則に規定するブルセラ症に係る処分、手続その他の行為としてされたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の家畜伝染病予防法施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の家畜伝染病予防法施行規則の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "薬剤師法施行令（昭和三十六年政令第十三号。以下「令」という。）第三条の薬剤師の免許の申請書は、様式第一によるものとする。\n令第三条の規定により前項の申請書に添えなければならない書類は、次のとおりとする。\n戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項を記載したものに限る。第六条第二項において同じ。）若しくは住民票記載事項証明書（同法第七条第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項を記載したものに限る。第六条第二項において同じ。）（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者（以下「中長期在留者」という。）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）にあつては住民票の写し（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。第三条第二項及び第五条第二項において同じ。）又は住民票記載事項証明書（同法第七条第一号から第三号までに掲げる事項及び同法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。第三条第二項及び第五条第二項において同じ。）とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写しとする。第六条第二項において同じ。）\n（薬剤師国家試験の申請時から氏名、性別、本籍地都道府県名又は国籍に変更があつた者については、戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者にあつては住民票の写し（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。）又は住民票記載事項証明書（住民基本台帳法第七条第一号から第三号までに掲げる事項及び同法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。）及び当該変更を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し及び当該変更を証する書類とする。））\n視覚若しくは精神の機能の障害又は麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者であるかないかに関する医師の診断書\n薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号。以下「法」という。）附則第六項の規定により免許を受けようとする者であるときは、薬事法（昭和二十三年法律第百九十七号。以下「旧法」という。）第七十六条の規定に該当する者であることを明らかにする書類\n第一項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第五条第一号の厚生労働省令で定める者は、視覚又は精神の機能の障害により薬剤師の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、薬剤師の免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に当該免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "令第四条第六号の規定により、同条第一号から第五号までに掲げる事項以外で、薬剤師名簿に登録する事項は、次のとおりとする。\n法附則第六項の規定により免許を与える場合には、旧法第七十六条の規定に該当する者であることを明らかにする事実\n再免許の場合には、その旨\n薬剤師免許証（以下「免許証」という。）を書換交付し、又は再交付した場合には、その旨並びにその理由及び年月日\n登録の消除をした場合には、その旨並びにその理由及び年月日", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令第五条第二項の薬剤師名簿の訂正の申請書は、様式第二によるものとする。\n前項の申請書には、戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者にあつては住民票の写し又は住民票記載事項証明書及び令第五条第一項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添えなければならない。\n第一項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第八条第一項の規定による取消処分をするため、当該処分に係る薬剤師に対し、厚生労働大臣が行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をした後又は都道府県知事が法第八条第六項において準用する行政手続法第十五条第一項の規定による通知をした後に当該薬剤師から法第五条第一号又は第二号に該当することを理由として令第六条第一項の規定により薬剤師名簿の登録の消除を申請する場合には、法第五条第一号又は第二号に該当することに関する医師の診断書を申請書に添付しなければならない。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "薬剤師又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該薬剤師が精神の機能の障害を有する状態となり薬剤師の業務の継続が著しく困難になつたときは、厚生労働大臣にその旨を届け出るものとする。\nこの場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。", "article_number": "3_3", "article_title": "第三条の三" }, { "article_content": "法第七条第二項の免許証は、様式第三によるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "令第八条第二項の免許証の書換交付の申請書は、様式第四によるものとする。\n前項の申請書には、戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者にあつては住民票の写し又は住民票記載事項証明書及び令第八条第一項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添えなければならない。\n令第八条第三項の手数料の額は、二千七百五十円とする。\n第一項の申請書には、前項に規定する手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "令第九条第二項の免許証の再交付の申請書は、様式第五によるものとする。\n前項の申請書には、戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書を添えなければならない。\n令第九条第三項の手数料の額は、二千七百五十円とする。\n第一項の申請書には、前項に規定する手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第九条の厚生労働省令で定める二年ごとの年は、昭和五十七年を初年とする同年以後の二年ごとの各年とする。\n法第九条の規定による届出は、様式第六による届出票を提出することによつて行うものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第八条の二第一項の厚生労働省令で定める研修は、次のとおりとする。\n倫理研修（薬剤師としての倫理の保持に関する研修をいう。以下同じ。）\n技術研修（薬剤師として必要な知識及び技能に関する研修をいう。以下同じ。）", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "倫理研修又は技術研修で厚生労働大臣が行うもの（以下「集合研修等」という。）を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分により、それぞれ当該各号に定める額の手数料を納めなければならない。\n戒告処分を受けた者\n倫理の欠如によつて処分を受けた者\n九千九百五十円\n知識・技能の欠如によつて処分を受けた者\n一万九千九百円\n一年未満の業務の停止の処分を受けた者\n倫理の欠如によつて処分を受けた者\n一万九千九百円\n知識・技能の欠如によつて処分を受けた者\n六万千円\n前二号に該当しない者\n六万千円", "article_number": "7_3", "article_title": "第七条の三" }, { "article_content": "倫理研修又は技術研修（集合研修等を除く。以下「個別研修」という。）に係る法第八条の二第一項の命令（以下「再教育研修命令」という。）を受けた者は、当該個別研修を開始しようとする日の三十日前までに、次に掲げる事項を記載した個別研修計画書を作成し、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n氏名、生年月日並びに薬剤師名簿の登録番号及び登録年月日（法第八条第二項の規定により再免許を受けようとする者にあつては、氏名及び生年月日）\n個別研修の内容\n個別研修の実施期間\n個別指導者（個別研修に係る再教育研修命令を受けた者に対して助言、指導等を行う者であつて、厚生労働大臣が指名したものをいう。以下同じ。）の氏名\nその他必要な事項\n前項の規定により個別研修計画書を作成しようとする場合には、あらかじめ個別指導者の協力を得なければならない。\n第一項の規定により作成した個別研修計画書を厚生労働大臣に提出する場合には、あらかじめ当該個別研修計画書が適切である旨の個別指導者の署名を受けなければならない。\n厚生労働大臣は、再教育研修を適正に実施するため必要があると認めるときは、個別研修計画書に記載した事項を変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "7_4", "article_title": "第七条の四" }, { "article_content": "個別研修に係る再教育研修命令を受けた者は、個別研修を修了したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した個別研修修了報告書を作成し、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n氏名、生年月日並びに薬剤師名簿の登録番号及び登録年月日（法第八条第二項の規定により再免許を受けようとする者にあつては、氏名及び生年月日）\n個別研修の内容\n個別研修を開始し、及び修了した年月日\n個別指導者の氏名\nその他必要な事項\n前項の個別研修修了報告書には、個別研修計画書の写しを添付しなければならない。\n第一項の規定により作成した個別研修修了報告書を厚生労働大臣に提出する場合には、あらかじめ個別研修に係る再教育研修命令を受けた者が当該個別研修を修了したものと認める旨の個別指導者の署名を受けなければならない。\n厚生労働大臣は、第一項の規定による個別研修修了報告書の提出を受けた場合において、個別研修に係る再教育研修命令を受けた者が個別研修を修了したと認めるときは、当該者に対して、個別研修修了証を交付するものとする。", "article_number": "7_5", "article_title": "第七条の五" }, { "article_content": "法第八条の二第二項の規定による登録を受けようとする者は、様式第六の二による申請書に免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。\n個別研修に係る再教育研修命令を受けた者に係る第一項の規定の適用については、同項中「免許証」とあるのは、「個別研修修了証及び免許証」とする。", "article_number": "7_6", "article_title": "第七条の六" }, { "article_content": "法第八条の二第三項の登録証は、様式第六の三によるものとする。", "article_number": "7_7", "article_title": "第七条の七" }, { "article_content": "再教育研修を修了した旨の登録を受けた薬剤師（以下「再教育研修修了登録薬剤師」という。）は、再教育研修修了登録証の記載事項に変更を生じたときは、再教育研修修了登録証の書換交付を申請することができる。\n前項の申請をするには、様式第六の四による申請書に再教育研修修了登録証及び免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。", "article_number": "7_8", "article_title": "第七条の八" }, { "article_content": "再教育研修修了登録薬剤師は、再教育研修修了登録証を破り、汚し、又は失つたときは、再教育研修修了登録証の再交付を申請することができる。\n前項の申請をするには、様式第六の五による申請書に免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。\n再教育研修修了登録証を破り、又は汚した再教育研修修了登録薬剤師が第一項の申請をする場合には、申請書にその再教育研修修了登録証及び免許証の写しを添えなければならない。\n再教育研修修了登録薬剤師は、再教育研修修了登録証の再交付を受けた後、失つた再教育研修修了登録証を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。", "article_number": "7_9", "article_title": "第七条の九" }, { "article_content": "薬剤師国家試験（以下「試験」という。）を分けて必須問題試験及び一般問題試験とし、一般問題試験を更に分けて薬学理論問題試験及び薬学実践問題試験とし、その科目は、それぞれ次のとおりとする。\n必須問題試験\n物理・化学・生物\n衛生\n薬理\n薬剤\n病態・薬物治療\n法規・制度・倫理\n実務\n一般問題試験\n薬学理論問題試験\n物理・化学・生物\n衛生\n薬理\n薬剤\n病態・薬物治療\n法規・制度・倫理\n薬学実践問題試験\n物理・化学・生物\n衛生\n薬理\n薬剤\n病態・薬物治療\n法規・制度・倫理\n実務", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "試験を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期限は、あらかじめ、官報で公告する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "試験を受けようとする者は、様式第七による受験願書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n前項の受験願書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n法第十五条第一号の規定に該当する者であるときは、卒業証明書\n法第十五条第二号の規定により試験を受けようとする者であるときは、履歴書及び外国の薬学校を卒業し、又は外国の薬剤師免許を受けたことを証する書類\n写真（出願前六箇月以内に脱帽して正面から撮影した縦六センチメートル横四センチメートルの上半身像のものとする。）\n第一項の受験願書には、令第十三条に規定する手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "試験に合格した者には、様式第八による合格証書を交付する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "合格証書を破り、よごし、又は失つた者は、合格証書の再交付を申請することができる。\n前項の申請をするには、様式第九による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書には、手数料として二千五百円の額に相当する収入印紙をはらなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第二十二条に規定する厚生労働省令で定める場所は、次のとおりとする。\n居宅\n次に掲げる施設の居室\n児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十七条に規定する乳児院、同法第三十八条に規定する母子生活支援施設、同法第四十一条に規定する児童養護施設、同法第四十二条第一号に規定する福祉型障害児入所施設及び同法第四十四条に規定する児童自立支援施設（入所させて指導する施設に限る。）\n生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。）第三十八条第二項に規定する救護施設及び同条第三項に規定する更生施設\n老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の四に規定する養護老人ホーム、同法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム及び同法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設及び同条第二十八項に規定する福祉ホーム\n困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）第十二条第一項に規定する女性自立支援施設\n前各号に掲げる場所のほか、医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第一条第五号に規定する医療を受ける者が療養生活を営むことができる場所であつて、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の二第二項に規定する医療提供施設以外の場所", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第二十二条に規定する厚生労働省令で定める調剤の業務は、次に掲げるものとする。\n薬剤師が、処方箋中に疑わしい点があるかどうかを確認する業務及び処方箋中に疑わしい点があるときは、その処方箋を交付した医師又は歯科医師に問い合わせて、その疑わしい点を確かめる業務\n薬剤師が、処方箋を交付した医師又は歯科医師の同意を得て、当該処方箋に記載された医薬品の数量を減らして調剤する業務（調剤された薬剤の全部若しくは一部が不潔になり、若しくは変質若しくは変敗するおそれ、調剤された薬剤に異物が混入し、若しくは付着するおそれ又は調剤された薬剤が病原微生物その他疾病の原因となるものに汚染されるおそれがない場合に限る。）", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "法第二十二条ただし書に規定する厚生労働省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。\n災害その他特殊の事由により薬剤師が薬局において調剤することができない場合\n患者が負傷等により寝たきりの状態にあり、又は歩行が困難である場合、患者又は現にその看護に当たつている者が運搬することが困難な物が処方された場合その他これらに準ずる場合に、薬剤師が医療を受ける者の居宅等（第十三条各号に掲げる場所をいう。）を訪問して前条の業務を行う場合", "article_number": "13_3", "article_title": "第十三条の三" }, { "article_content": "法第二十五条の規定により調剤された薬剤の容器又は被包に記載しなければならない事項は、患者の氏名、用法及び用量のほか、次のとおりとする。\n調剤年月日\n調剤した薬剤師の氏名\n調剤した薬局又は病院若しくは診療所若しくは飼育動物診療施設（獣医療法（平成四年法律第四十六号）第二条第二号に規定する診療施設をいい、往診のみによつて獣医師に飼育動物の診療業務を行わせる者を含む。以下同じ。）の名称及び所在地（往診のみによつて獣医師に飼育動物の診療業務を行わせる者のうち、法人以外の者にあつては、その氏名及び住所とする。以下同じ。）", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第二十六条の規定により処方箋に記入しなければならない事項は、調剤済みの旨又は調剤量及び調剤年月日のほか、次のとおりとする。\n調剤した薬局又は病院若しくは診療所若しくは飼育動物診療施設の名称及び所在地\n法第二十三条第二項の規定により医師、歯科医師又は獣医師の同意を得て処方箋に記載された医薬品を変更して調剤した場合には、その変更の内容\n法第二十四条の規定により医師、歯科医師又は獣医師に疑わしい点を確かめた場合には、その回答の内容", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第二十八条第二項の規定により調剤録に記入しなければならない事項は、次のとおりとする。\nただし、その調剤により当該処方箋が調剤済みとなつた場合は、第一号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項のみ記入することで足りる。\n患者の氏名及び年令\n薬名及び分量\n調剤並びに情報の提供及び指導を行つた年月日\n調剤量\n調剤並びに情報の提供及び指導を行つた薬剤師の氏名\n情報の提供及び指導の内容の要点\n処方箋の発行年月日\n処方箋を交付した医師、歯科医師又は獣医師の氏名\n前号の者の住所又は勤務する病院若しくは診療所若しくは飼育動物診療施設の名称及び所在地\n前条第二号及び第三号に掲げる事項", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第八条の三第二項の証明書は、様式第十号によるものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にある第三条による改正前の薬剤師法施行規則の書式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十一年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。\n旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和二年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設で、地方公共団体、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人が設置するもの（学校に附属する図書館又は図書室を除く。）をいう。\n前項の図書館のうち、地方公共団体の設置する図書館を公立図書館といい、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人の設置する図書館を私立図書館という。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し、おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない。\n郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード及びフィルムの収集にも十分留意して、図書、記録、視聴覚教育の資料その他必要な資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下「図書館資料」という。）を収集し、一般公衆の利用に供すること。\n図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。\n図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるようにすること。\n他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと。\n分館、閲覧所、配本所等を設置し、及び自動車文庫、貸出文庫の巡回を行うこと。\n読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、及びこれらの開催を奨励すること。\n時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供すること。\n社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。\n学校、博物館、公民館、研究所等と緊密に連絡し、協力すること。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "図書館に置かれる専門的職員を司書及び司書補と称する。\n司書は、図書館の専門的事務に従事する。\n司書補は、司書の職務を助ける。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、司書となる資格を有する。\n大学を卒業した者（専門職大学の前期課程を修了した者を含む。次号において同じ。）で大学において文部科学省令で定める図書館に関する科目を履修したもの\n大学又は高等専門学校を卒業した者で次条の規定による司書の講習を修了したもの\n次に掲げる職にあつた期間が通算して三年以上になる者で次条の規定による司書の講習を修了したもの\n司書補の職\n国立国会図書館又は大学若しくは高等専門学校の附属図書館における職で司書補の職に相当するもの\nロに掲げるもののほか、官公署、学校又は社会教育施設における職で社会教育主事、学芸員その他の司書補の職と同等以上の職として文部科学大臣が指定するもの\n次の各号のいずれかに該当する者は、司書補となる資格を有する。\n司書の資格を有する者\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十条第一項の規定により大学に入学することのできる者で次条の規定による司書補の講習を修了したもの", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "司書及び司書補の講習は、大学が、文部科学大臣の委嘱を受けて行う。\n司書及び司書補の講習に関し、履修すべき科目、単位その他必要な事項は、文部科学省令で定める。\nただし、その履修すべき単位数は、十五単位を下ることができない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、司書及び司書補に対し、その資質の向上のために必要な研修を行うよう努めるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、図書館の健全な発達を図るために、図書館の設置及び運営上望ましい基準を定め、これを公表するものとする。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "図書館は、当該図書館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_number": "7_3", "article_title": "第七条の三" }, { "article_content": "図書館は、当該図書館の図書館奉仕に関する地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該図書館の運営の状況に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。", "article_number": "7_4", "article_title": "第七条の四" }, { "article_content": "都道府県の教育委員会は、当該都道府県内の図書館奉仕を促進するために、市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条第一項の条例の定めるところによりその長が図書館の設置、管理及び廃止に関する事務を管理し、及び執行することとされた地方公共団体（第十三条第一項において「特定地方公共団体」という。）である市町村にあつては、その長又は教育委員会）に対し、総合目録の作製、貸出文庫の巡回、図書館資料の相互貸借等に関して協力を求めることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "政府は、都道府県の設置する図書館に対し、官報その他一般公衆に対する広報の用に供せられる独立行政法人国立印刷局の刊行物を二部提供するものとする。\n国及び地方公共団体の機関は、公立図書館の求めに応じ、これに対して、それぞれの発行する刊行物その他の資料を無償で提供することができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "公立図書館の設置に関する事項は、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "11:12", "article_title": "第十一条及び第十二条" }, { "article_content": "公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会（特定地方公共団体の長がその設置、管理及び廃止に関する事務を管理し、及び執行することとされた図書館（第十五条において「特定図書館」という。）にあつては、当該特定地方公共団体の長）が必要と認める専門的職員、事務職員及び技術職員を置く。\n館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、図書館奉仕の機能の達成に努めなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "公立図書館に図書館協議会を置くことができる。\n図書館協議会は、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "図書館協議会の委員は、当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会（特定図書館に置く図書館協議会の委員にあつては、当該地方公共団体の長）が任命する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "図書館協議会の設置、その委員の任命の基準、定数及び任期その他図書館協議会に関し必要な事項については、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。\nこの場合において、委員の任命の基準については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "18:19", "article_title": "第十八条及び第十九条" }, { "article_content": "国は、図書館を設置する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、図書館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる。\n前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "21:22", "article_title": "第二十一条及び第二十二条" }, { "article_content": "国は、第二十条の規定による補助金の交付をした場合において、左の各号の一に該当するときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるとともに、既に交付した当該年度の補助金を返還させなければならない。\n図書館がこの法律の規定に違反したとき。\n地方公共団体が補助金の交付の条件に違反したとき。\n地方公共団体が虚偽の方法で補助金の交付を受けたとき。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "都道府県の教育委員会は、私立図書館に対し、指導資料の作製及び調査研究のために必要な報告を求めることができる。\n都道府県の教育委員会は、私立図書館に対し、その求めに応じて、私立図書館の設置及び運営に関して、専門的、技術的の指導又は助言を与えることができる。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、私立図書館の事業に干渉を加え、又は図書館を設置する法人に対し、補助金を交付してはならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、私立図書館に対し、その求めに応じて、必要な物資の確保につき、援助を与えることができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "私立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対する対価を徴収することができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "図書館と同種の施設は、何人もこれを設置することができる。\n第二十五条第二項の規定は、前項の施設について準用する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "1344", "article_title": "第千三百四十四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年四月一日から施行する。\nただし、第二十一条並びに附則第四条及び第二十二条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から第四条まで、第六条、第七条、第十条、第十二条、第十五条から第十七条まで及び第十九条に定めるもののほか、印刷局の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定に限る。）、第十四条（地方自治法第二百五十二条の十九、第二百六十条並びに別表第一騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）の項、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の項、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、環境基本法（平成五年法律第九十一号）の項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項並びに別表第二都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）の項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の項の改正規定に限る。）、第十七条から第十九条まで、第二十二条（児童福祉法第二十一条の五の六、第二十一条の五の十五、第二十一条の五の二十三、第二十四条の九、第二十四条の十七、第二十四条の二十八及び第二十四条の三十六の改正規定に限る。）、第二十三条から第二十七条まで、第二十九条から第三十三条まで、第三十四条（社会福祉法第六十二条、第六十五条及び第七十一条の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十七条、第三十八条（水道法第四十六条、第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定を除く。）、第三十九条、第四十三条（職業能力開発促進法第十九条、第二十三条、第二十八条及び第三十条の二の改正規定に限る。）、第五十一条（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十四条の改正規定に限る。）、第五十四条（障害者自立支援法第八十八条及び第八十九条の改正規定を除く。）、第六十五条（農地法第三条第一項第九号、第四条、第五条及び第五十七条の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十二条まで、第九十九条（道路法第二十四条の三及び第四十八条の三の改正規定に限る。）、第百一条（土地区画整理法第七十六条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第十八条から第二十一条まで、第二十七条、第四十九条及び第五十条の改正規定に限る。）、第百三条、第百五条（駐車場法第四条の改正規定を除く。）、第百七条、第百八条、第百十五条（首都圏近郊緑地保全法第十五条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百十六条（流通業務市街地の整備に関する法律第三条の二の改正規定を除く。）、第百十八条（近畿圏の保全区域の整備に関する法律第十六条及び第十八条の改正規定に限る。）、第百二十条（都市計画法第六条の二、第七条の二、第八条、第十条の二から第十二条の二まで、第十二条の四、第十二条の五、第十二条の十、第十四条、第二十条、第二十三条、第三十三条及び第五十八条の二の改正規定を除く。）、第百二十一条（都市再開発法第七条の四から第七条の七まで、第六十条から第六十二条まで、第六十六条、第九十八条、第九十九条の八、第百三十九条の三、第百四十一条の二及び第百四十二条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定を除く。）、第百二十八条（都市緑地法第二十条及び第三十九条の改正規定を除く。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七条、第二十六条、第六十四条、第六十七条、第百四条及び第百九条の二の改正規定に限る。）、第百四十二条（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十八条及び第二十一条から第二十三条までの改正規定に限る。）、第百四十五条、第百四十六条（被災市街地復興特別措置法第五条及び第七条第三項の改正規定を除く。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二十条、第二十一条、第百九十一条、第百九十二条、第百九十七条、第二百三十三条、第二百四十一条、第二百八十三条、第三百十一条及び第三百十八条の改正規定に限る。）、第百五十五条（都市再生特別措置法第五十一条第四項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定を除く。）、第百五十七条、第百五十八条（景観法第五十七条の改正規定に限る。）、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分を除く。）並びに同法第十一条及び第十三条の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十条、第十二条、第十三条、第三十六条第二項及び第五十六条の改正規定に限る。）、第百六十五条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十四条及び第二十九条の改正規定に限る。）、第百六十九条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十一条の改正規定に限る。）、第百七十四条、第百七十八条、第百八十二条（環境基本法第十六条及び第四十条の二の改正規定に限る。）及び第百八十七条（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第十五条の改正規定、同法第二十八条第九項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）、同法第二十九条第四項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）並びに同法第三十四条及び第三十五条の改正規定に限る。）の規定並びに附則第十三条、第十五条から第二十四条まで、第二十五条第一項、第二十六条、第二十七条第一項から第三項まで、第三十条から第三十二条まで、第三十八条、第四十四条、第四十六条第一項及び第四項、第四十七条から第四十九条まで、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条、第五十八条、第五十九条、第六十一条から第六十九条まで、第七十一条、第七十二条第一項から第三項まで、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条、第八十条第一項及び第三項、第八十三条、第八十七条（地方税法第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定を除く。）、第八十九条、第九十条、第九十二条（高速自動車国道法第二十五条の改正規定に限る。）、第百一条、第百二条、第百五条から第百七条まで、第百十二条、第百十七条（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）第四条第八項の改正規定に限る。）、第百十九条、第百二十一条の二並びに第百二十三条第二項の規定\n平成二十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条、第八条、第九条及び第十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次条及び附則第四十八条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて、都市公園の健全な発達を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「都市公園」とは、次に掲げる公園又は緑地で、その設置者である地方公共団体又は国が当該公園又は緑地に設ける公園施設を含むものとする。\n都市計画施設（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第六項に規定する都市計画施設をいう。次号において同じ。）である公園又は緑地で地方公共団体が設置するもの及び地方公共団体が同条第二項に規定する都市計画区域内において設置する公園又は緑地\n次に掲げる公園又は緑地で国が設置するもの\n一の都府県の区域を超えるような広域の見地から設置する都市計画施設である公園又は緑地（ロに該当するものを除く。）\n国家的な記念事業として、又は我が国固有の優れた文化的資産の保存及び活用を図るため閣議の決定を経て設置する都市計画施設である公園又は緑地\nこの法律において「公園施設」とは、都市公園の効用を全うするため当該都市公園に設けられる次に掲げる施設をいう。\n園路及び広場\n植栽、花壇、噴水その他の修景施設で政令で定めるもの\n休憩所、ベンチその他の休養施設で政令で定めるもの\nぶらんこ、滑り台、砂場その他の遊戯施設で政令で定めるもの\n野球場、陸上競技場、水泳プールその他の運動施設で政令で定めるもの\n植物園、動物園、野外劇場その他の教養施設で政令で定めるもの\n飲食店、売店、駐車場、便所その他の便益施設で政令で定めるもの\n門、柵、管理事務所その他の管理施設で政令で定めるもの\n前各号に掲げるもののほか、都市公園の効用を全うする施設で政令で定めるもの\n次の各号に掲げるものは、第一項の規定にかかわらず、都市公園に含まれないものとする。\n自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）の規定により決定された国立公園又は国定公園に関する公園計画に基いて設けられる施設（以下「国立公園又は国定公園の施設」という。）たる公園又は緑地\n自然公園法の規定により国立公園又は国定公園の区域内に指定される集団施設地区たる公園又は緑地", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "都市公園は、次条の規定によりその管理をすることとなる者が、当該都市公園の供用を開始するに当たり都市公園の区域その他政令で定める事項を公告することにより設置されるものとする。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "都市公園の管理は、地方公共団体の設置に係る都市公園にあつては当該地方公共団体が、国の設置に係る都市公園にあつては国土交通大臣が行う。", "article_number": "2_3", "article_title": "第二条の三" }, { "article_content": "地方公共団体が都市公園を設置する場合においては、政令で定める都市公園の配置及び規模に関する技術的基準を参酌して条例で定める基準に適合するように行うものとする。\n都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第四条第一項に規定する基本計画（次条第二項において単に「基本計画」という。）（地方公共団体の設置に係る都市公園の整備の方針が定められているものに限る。）が定められた市町村の区域内において地方公共団体が都市公園を設置する場合においては、当該都市公園の設置は、前項に定めるもののほか、当該基本計画に即して行うよう努めるものとする。\n国が設置する都市公園（第二条第一項第二号ロに該当するものを除く。）については、政令で定める都市公園の配置、規模、位置及び区域の選定並びに整備に関する技術的基準に適合するように行うものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "都市公園の管理は、政令で定める都市公園の維持及び修繕に関する技術的基準（都市公園の修繕を効率的に行うための点検に関する基準を含む。）に適合するように行うものとする。\n基本計画（地方公共団体の設置に係る都市公園の管理の方針が定められているものに限る。）が定められた市町村の区域内において地方公共団体が都市公園を管理する場合においては、当該都市公園の管理は、前項に定めるもののほか、当該基本計画に即して行うよう努めるものとする。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "一の都市公園に公園施設として設けられる建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。以下同じ。）の建築面積（国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。）の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、百分の二を参酌して当該都市公園を設置する地方公共団体の条例で定める割合（国の設置に係る都市公園にあつては、百分の二）を超えてはならない。\nただし、動物園を設ける場合その他政令で定める特別の場合においては、政令で定める範囲を参酌して当該都市公園を設置する地方公共団体の条例で定める範囲（国の設置に係る都市公園にあつては、政令で定める範囲）内でこれを超えることができる。\n前項に規定するもののほか、公園施設の設置に関する基準については、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第二条の三の規定により都市公園を管理する者（以下「公園管理者」という。）以外の者は、都市公園に公園施設を設け、又は公園施設を管理しようとするときは、条例（国の設置に係る都市公園にあつては、国土交通省令）で定める事項を記載した申請書を公園管理者に提出してその許可を受けなければならない。\n許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。\n公園管理者は、公園管理者以外の者が設ける公園施設が次の各号のいずれかに該当する場合に限り、前項の許可をすることができる。\n当該公園管理者が自ら設け、又は管理することが不適当又は困難であると認められるもの\n当該公園管理者以外の者が設け、又は管理することが当該都市公園の機能の増進に資すると認められるもの\n公園管理者以外の者が公園施設を設け、又は管理する期間は、十年をこえることができない。\nこれを更新するときの期間についても、同様とする。\n民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第五項に規定する選定事業者が同条第四項に規定する選定事業として行う公園施設の設置又は管理の期間は、前項の規定にかかわらず、当該選定事業に係る同法第五条第二項第五号に規定する事業契約の契約期間（当該契約期間が三十年を超える場合にあつては、三十年）の範囲内において公園管理者が定める期間とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "公園管理者は、飲食店、売店その他の国土交通省令で定める公園施設であつて、前条第一項の許可の申請を行うことができる者を公募により決定することが、公園施設の設置又は管理を行う者の公平な選定を図るとともに、都市公園の利用者の利便の向上を図る上で特に有効であると認められるもの（以下「公募対象公園施設」という。）について、公園施設の設置又は管理及び公募の実施に関する指針（以下「公募設置等指針」という。）を定めることができる。\n公募設置等指針には、次に掲げる事項を定めなければならない。\n公募対象公園施設の種類\n公募対象公園施設の場所\n公募対象公園施設の設置又は管理の開始の時期\n公募対象公園施設の使用料（公募対象公園施設の設置又は管理に係る使用料をいう。以下同じ。）の額の最低額\n特定公園施設（公募対象公園施設の設置又は管理を行うこととなる者との契約に基づき、公園管理者がその者に建設を行わせる園路、広場その他の国土交通省令で定める公園施設であつて、当該公募対象公園施設の周辺に設置することが都市公園の利用者の利便の一層の向上に寄与すると認められるものをいう。以下同じ。）の建設に関する事項（当該特定公園施設の建設に要する費用の負担の方法を含む。）\n利便増進施設（自転車駐車場、地域における催しに関する情報を提供するための看板その他の政令で定める物件又は施設であつて、公募対象公園施設の周辺に設置することが地域住民の利便の増進に寄与すると認められるものをいう。以下同じ。）の設置に関する事項\n都市公園の環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であつて公募対象公園施設の設置又は管理及び利便増進施設の設置に伴い必要となるものに関する事項\n第五条の五第一項の認定の有効期間\n設置等予定者（公募対象公園施設に係る前条第一項の許可の申請を行うことができる者をいう。以下同じ。）を選定するための評価の基準\n前各号に掲げるもののほか、公募の実施に関する事項その他必要な事項\n前項第二号の場所は、前条第一項の許可の申請を行うことができる者を公募により決定することが都市公園の管理上適切でない場所として国土交通省令で定める場所については定めないものとする。\n第二項第四号の使用料の額の最低額は、第十八条の規定に基づく条例（国の設置に係る都市公園にあつては、同条の規定に基づく政令）で定める額を下回つてはならないものとする。\n第二項第八号の有効期間は、二十年を超えないものとする。\n公園管理者は、第二項第九号の評価の基準を定めようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。\n公園管理者は、公募設置等指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公示しなければならない。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "都市公園に公募対象公園施設を設け、又は管理しようとする者は、公募対象公園施設の設置又は管理に関する計画（以下「公募設置等計画」という。）を作成し、その公募設置等計画が適当である旨の認定を受けるための選定の手続に参加するため、これを公園管理者に提出することができる。\n公募設置等計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n公募対象公園施設の設置又は管理の目的\n公募対象公園施設の場所\n公募対象公園施設の設置又は管理の期間\n公募対象公園施設の構造\n公募対象公園施設の工事実施の方法\n公募対象公園施設の工事の時期\n公募対象公園施設の使用料の額\n特定公園施設の建設に関する事項（当該特定公園施設の建設に要する費用の負担の方法を含む。）\n利便増進施設の設置に関する事項\n都市公園の環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であつて公募対象公園施設の設置又は管理及び利便増進施設の設置に伴い講ずるものに関する事項\n資金計画及び収支計画\nその他国土交通省令で定める事項\n公募設置等計画の提出は、公園管理者が公示する一月を下らない期間内に行わなければならない。", "article_number": "5_3", "article_title": "第五条の三" }, { "article_content": "公園管理者は、前条第一項の規定により公募対象公園施設を設け、又は管理しようとする者から公募設置等計画が提出されたときは、当該公募設置等計画が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。\n当該公募設置等計画が公募設置等指針に照らし適切なものであること。\n当該公募対象公園施設が第五条第二項各号のいずれかに該当するものであること。\n当該公募設置等計画を提出した者が不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。\n公園管理者は、前項の規定により審査した結果、公募設置等計画が同項各号に掲げる基準に適合していると認められるときは、第五条の二第二項第九号の評価の基準に従つて、その適合していると認められた全ての公募設置等計画について評価を行うものとする。\n公園管理者は、前項の評価に従い、都市公園の機能を損なうことなくその利用者の利便の向上を図る上で最も適切であると認められる公募設置等計画を提出した者を設置等予定者として選定するものとする。\n公園管理者は、前項の規定により設置等予定者を選定しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。\n公園管理者は、第三項の規定により設置等予定者を選定したときは、その者にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "5_4", "article_title": "第五条の四" }, { "article_content": "公園管理者は、前条第五項の規定により通知した設置等予定者が提出した公募設置等計画について、公募対象公園施設の場所を指定して、当該公募設置等計画が適当である旨の認定をするものとする。\n公園管理者は、前項の認定をしたときは、当該認定をした日及び認定の有効期間並びに同項の規定により指定した公募対象公園施設の場所を公示しなければならない。", "article_number": "5_5", "article_title": "第五条の五" }, { "article_content": "前条第一項の認定を受けた者（以下「認定計画提出者」という。）は、当該認定を受けた公募設置等計画を変更しようとする場合においては、公園管理者の認定を受けなければならない。\n公園管理者は、前項の変更の認定の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合すると認める場合に限り、その認定をするものとする。\n変更後の公募設置等計画が第五条の四第一項第一号及び第二号に掲げる基準を満たしていること。\n当該公募設置等計画の変更をすることについて、都市公園の利用者の利便の一層の向上に寄与するものであると見込まれること又はやむを得ない事情があること。\n前条第二項の規定は、第一項の変更の認定をした場合について準用する。", "article_number": "5_6", "article_title": "第五条の六" }, { "article_content": "認定計画提出者は、第五条の五第一項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。以下「計画の認定」という。）を受けた公募設置等計画（変更があつたときは、その変更後のもの。以下「認定公募設置等計画」という。）に従つて公募対象公園施設の設置又は管理をしなければならない。\n公園管理者は、認定計画提出者から認定公募設置等計画に基づき第五条第一項の許可の申請があつた場合においては、同項の許可を与えなければならない。\n公園管理者が前項の規定により第五条第一項の許可を与えた場合においては、当該許可に係る使用料の額は、認定公募設置等計画に記載された使用料の額（当該額が第十八条の規定に基づく条例（国の設置に係る都市公園にあつては、同条の規定に基づく政令）で定める額を下回る場合にあつては、当該条例又は当該政令で定める額）とする。\n計画の認定がされた場合においては、認定計画提出者以外の者は、第五条の五第二項の公募対象公園施設の場所（前条第一項の変更の認定があつたときは、同条第三項において準用する第五条の五第二項の公募対象公園施設の場所）については、第五条第一項の許可の申請をすることができない。", "article_number": "5_7", "article_title": "第五条の七" }, { "article_content": "次に掲げる者は、公園管理者の承認を受けて、認定計画提出者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができる。\n認定計画提出者の一般承継人\n認定計画提出者から、認定公募設置等計画に基づき設置又は管理が行われる公募対象公園施設の所有権その他当該公募対象公園施設の設置又は管理に必要な権原を取得した者", "article_number": "5_8", "article_title": "第五条の八" }, { "article_content": "認定公募設置等計画に基づき公募対象公園施設を設ける場合における第四条第一項の規定の適用については、同項ただし書中「動物園を設ける場合」とあるのは、「動物園を設ける場合、第五条の七第一項に規定する認定公募設置等計画に基づき第五条の二第一項に規定する公募対象公園施設を設ける場合」とする。\n公園管理者は、認定計画提出者から認定公募設置等計画に基づき利便増進施設のための都市公園の占用について第六条第一項又は第三項の許可の申請があつた場合においては、第七条の規定にかかわらず、当該占用が第五条の二第二項第六号の政令で定める物件又は施設の外観及び構造、占用に関する工事その他の事項に関し政令で定める技術的基準に適合する限り、当該許可を与えなければならない。", "article_number": "5_9", "article_title": "第五条の九" }, { "article_content": "都市公園と河川、道路、下水道その他の施設又は工作物（以下これらを「他の工作物」という。）とが相互に効用を兼ねる場合においては、当該都市公園の公園管理者及び他の工作物の管理者は、当該都市公園及び他の工作物の管理については、第二条の三の規定にかかわらず、協議して別にその管理の方法を定めることができる。\nただし、他の工作物の管理者が私人である場合においては、都市公園については、都市公園に関する工事及び維持以外の管理を行わせることができない。\n前項の規定により協議が成立した場合においては、当該都市公園の公園管理者は、成立した協議の内容を公示しなければならない。", "article_number": "5_10", "article_title": "第五条の十" }, { "article_content": "前条第一項の規定による協議に基づき他の工作物の管理者が都市公園を管理する場合においては、当該他の工作物の管理者は、政令で定めるところにより、当該都市公園の公園管理者に代わつてその権限を行うものとする。", "article_number": "5_11", "article_title": "第五条の十一" }, { "article_content": "都市公園に公園施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けて都市公園を占用しようとするときは、公園管理者の許可を受けなければならない。\n前項の許可を受けようとする者は、占用の目的、占用の期間、占用の場所、工作物その他の物件又は施設の構造その他条例（国の設置に係る都市公園にあつては、国土交通省令）で定める事項を記載した申請書を公園管理者に提出しなければならない。\n第一項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を公園管理者に提出してその許可を受けなければならない。\nただし、その変更が、条例（国の設置に係る都市公園にあつては、政令）で定める軽易なものであるときは、この限りでない。\n第一項の規定による都市公園の占用の期間は、十年をこえない範囲内において政令で定める期間をこえることができない。\nこれを更新するときの期間についても、同様とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "公園管理者は、前条第一項又は第三項の許可の申請に係る工作物その他の物件又は施設が次の各号に掲げるものに該当し、都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるものであつて、政令で定める技術的基準に適合する場合に限り、前条第一項又は第三項の許可を与えることができる。\n電柱、電線、変圧塔その他これらに類するもの\n水道管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの\n通路、鉄道、軌道、公共駐車場その他これらに類する施設で地下に設けられるもの\n郵便差出箱、信書便差出箱又は公衆電話所\n非常災害に際し災害にかかつた者を収容するため設けられる仮設工作物\n競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのため設けられる仮設工作物\n前各号に掲げるもののほか、政令で定める工作物その他の物件又は施設\n公園管理者は、前条第一項又は第三項の許可の申請に係る施設が保育所その他の社会福祉施設で政令で定めるもの（通所のみにより利用されるものに限る。）に該当し、都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められるものであつて、政令で定める技術的基準に適合する場合については、前項の規定にかかわらず、同条第一項又は第三項の許可を与えることができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "公園管理者は、第五条第一項又は第六条第一項若しくは第三項の許可に都市公園の管理のため必要な範囲内で条件を付することができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "国の行う事業のため、第七条第一項各号に掲げる工作物その他の物件若しくは施設又は同条第二項に規定する社会福祉施設を設けて都市公園を占用する場合においては、国と公園管理者との協議が成立することをもつて第六条第一項又は第三項の許可があつたものとみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第五条第一項又は第六条第一項若しくは第三項の許可を受けた者は、公園施設を設け、若しくは管理する期間若しくは都市公園の占用の期間が満了したとき、又は公園施設の設置若しくは管理若しくは都市公園の占用を廃止したときは、ただちに都市公園を原状に回復しなければならない。\nただし、原状に回復することが不適当な場合においては、この限りでない。\n公園管理者は、第五条第一項又は第六条第一項若しくは第三項の許可を受けた者に対して、前項の規定による原状の回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "国の設置に係る都市公園においては、何人も、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。\n都市公園を損傷し、又は汚損すること。\n竹木を伐採し、又は植物を採取すること。\n土石、竹木等の物件を\n前三号に掲げるもののほか、公衆の都市公園の利用に著しい支障を及ぼすおそれのある行為で政令で定めるもの", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "国の設置に係る都市公園において次の各号に掲げる行為をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、公園管理者の許可を受けなければならない。\n物品を販売し、又は頒布すること。\n競技会、集会、展示会その他これらに類する催しのために都市公園の全部又は一部を独占して利用すること。\n前二号に掲げるもののほか、都市公園の管理上支障を及ぼすおそれのある行為で政令で定めるもの\n第八条の規定は、前項の規定による許可について準用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "都市公園の設置及び管理に要する費用は、この法律及び他の法律に特別の定めがある場合を除き、地方公共団体の設置に係る都市公園にあつては当該地方公共団体の、国の設置に係る都市公園にあつては国の負担とする。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "国の設置に係る都市公園で第二条第一項第二号イに該当するものの設置及び管理に要する費用については、当該都市公園の存する都道府県が、政令で定めるところにより、その一部を負担する。\n前項の場合において、当該都市公園の設置及び管理により他の都道府県も著しく利益を受けるときは、国土交通大臣は、その受益の限度において、同項の規定により都道府県が負担すべき負担金の一部を著しく利益を受ける他の都道府県に分担させることができる。\n前項の規定により国土交通大臣が著しく利益を受ける他の都道府県に負担金の一部を分担させようとする場合においては、国土交通大臣は、関係都道府県の意見を聴かなければならない。", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "前条の規定により都道府県の負担する費用のうち、その設置及び管理で当該都道府県の区域内の市町村を利するものについては、当該設置及び管理による受益の限度において、当該市町村に対し、その設置及び管理に要する費用の一部を負担させることができる。\n前項の規定により市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見を聴いた上、当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならない。", "article_number": "12_4", "article_title": "第十二条の四" }, { "article_content": "国の設置に係る都市公園で第二条第一項第二号イに該当するものの設置及び管理に要する費用のうち、第十二条の三第一項又は第二項の規定により都道府県が負担すべき費用は、政令で定めるところにより、国庫に納付しなければならない。\n前条第一項の規定により市町村が負担すべき費用は、政令で定めるところにより、都道府県に納付しなければならない。", "article_number": "12_5", "article_title": "第十二条の五" }, { "article_content": "都市公園と他の工作物とが相互に効用を兼ねる場合においては、当該都市公園の管理に要する費用の負担については、公園管理者と当該他の工作物の管理者とが協議して定めるものとする。", "article_number": "12_6", "article_title": "第十二条の六" }, { "article_content": "公園管理者は、都市公園に関する工事以外の工事（以下「他の工事」という。）又は都市公園を損傷した行為若しくは都市公園の現状を変更する必要を生じさせた行為（以下「他の行為」という。）により必要を生じた都市公園に関する工事に要する費用については、その必要を生じた限度において、当該他の工事又は他の行為について費用を負担する者にその全部又は一部を負担させるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "都市公園に関する工事により必要を生じた他の工事又は都市公園に関する工事を行うため必要を生じた他の工事に要する費用は、第八条の規定により許可に附した条件に特別の定がある場合及び第九条の規定による協議による場合を除くほか、その必要を生じた限度において、当該都市公園に関する工事について費用を負担する者がその全部又は一部を負担しなければならない。\n公園管理者は、前項の都市公園に関する工事が他の工事又は他の行為のため必要となつたものであるときは、同項の他の工事に要する費用の全部又は一部を、その必要を生じた限度において、その原因となつた工事又は行為について費用を負担する者に負担させることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律若しくはこの法律に基く政令の規定又はこの法律の規定によつてする処分による義務を履行するため必要な費用は、この法律に特別の規定がある場合を除くほか、当該義務者が負担しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "公園管理者は、次に掲げる場合のほか、みだりに都市公園の区域の全部又は一部について都市公園を廃止してはならない。\n都市公園の区域内において都市計画法の規定により公園及び緑地以外の施設に係る都市計画事業が施行される場合その他公益上特別の必要がある場合\n廃止される都市公園に代わるべき都市公園が設置される場合\n公園管理者がその土地物件に係る権原を借受けにより取得した都市公園について、当該貸借契約の終了又は解除によりその権原が消滅した場合", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "公園管理者は、その管理する都市公園の台帳（以下この条において「都市公園台帳」という。）を作成し、これを保管しなければならない。\n都市公園台帳の記載事項その他その作成及び保管に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。\n公園管理者は、都市公園台帳の閲覧を求められたときは、これを拒むことができない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "公園管理者は、都市公園の利用者の利便の向上を図るために必要な協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。\n協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。\n公園管理者\n関係行政機関、関係地方公共団体、学識経験者、観光関係団体、商工関係団体その他の都市公園の利用者の利便の向上に資する活動を行う者であつて公園管理者が必要と認めるもの\n協議会において協議が調つた事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。\n前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "この法律及びこの法律に基づく命令で定めるもののほか、都市公園の設置及び管理に関し必要な事項は、条例（国の設置に係る都市公園にあつては、政令）で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "国立公園又は国定公園の施設については、第五条第一項及び第三項並びに第六条第一項の規定を、自然公園法に規定する都道府県立自然公園の利用のための施設の設置及び管理については、第五条第一項及び第三項の規定を適用しない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "公園管理者は、都市公園の存する地域の状況を勘案し、適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため必要があると認めるときは、都市公園の区域を空間又は地下について下限を定めたもの（以下「立体的区域」という。）とすることができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "その区域を立体的区域とする都市公園（以下「立体都市公園」という。）の設置に関する基準については、政令で定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "公園管理者は、立体都市公園と当該立体都市公園の区域外の建物とが一体的な構造となるときは、当該建物の所有者又は所有者となろうとする者と次に掲げる事項を定めた協定（以下「協定」という。）を締結することができる。\nこの場合において、公園管理者は、当該立体都市公園の管理上必要があると認めるときは、協定に従つて、当該建物の管理を行うことができる。\n協定の目的となる建物（以下「公園一体建物」という。）\n公園一体建物の新築、改築、増築、修繕又は模様替及びこれらに要する費用の負担\n次に掲げる事項及びこれらに要する費用の負担\n公園一体建物に関する立体都市公園の管理上必要な行為の制限\n立体都市公園の管理上必要な公園一体建物への立入り\n立体都市公園に関する工事又は公園一体建物に関する工事が行われる場合の調整\n立体都市公園又は公園一体建物に損害が生じた場合の措置\n協定の有効期間\n協定に違反した場合の措置\n協定の掲示方法\nその他必要な事項\n公園管理者は、協定を締結した場合においては、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公示し、かつ、協定又はその写しを公園管理者の事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、協定で定めるところにより、公園一体建物又はその敷地内の見やすい場所に、公園管理者の事務所において閲覧に供している旨を掲示しなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "前条第二項の規定による公示のあつた協定は、その公示のあつた後において当該協定の目的となつている公園一体建物の所有者となつた者に対しても、その効力があるものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "公園一体建物の所有者以外の者であつてその公園一体建物の敷地に関する所有権又は地上権その他の使用若しくは収益を目的とする権利を有する者（次項において「敷地所有者等」という。）は、その公園一体建物の所有者に対する当該権利の行使が立体都市公園を支持する公園一体建物としての効用を失わせることとなる場合においては、当該権利の行使をすることができない。\n前項の場合において、公園一体建物の所有者がこれを所有するためのその敷地に関する地上権その他の使用又は収益を目的とする権利を有しないときは、当該公園一体建物の収去を請求する権利を有する敷地所有者等は、当該公園一体建物の所有者に対し、当該公園一体建物を時価で売り渡すべきことを請求することができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "公園管理者は、立体都市公園について、当該立体都市公園の構造を保全するため必要があると認めるときは、その立体的区域に接する一定の範囲の空間又は地下を、公園保全立体区域として指定することができる。\n公園保全立体区域の指定は、当該立体都市公園の構造を保全するため必要な最小限度の範囲に限つてするものとする。\n公園管理者は、公園保全立体区域を指定するときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。\nこれを変更し、又は廃止するときも、同様とする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "公園保全立体区域内にある土地、竹木又は建築物その他の工作物の所有者又は占有者は、その土地、竹木又は建築物その他の工作物が立体都市公園の構造に損害を及ぼすおそれがあると認められる場合においては、その損害を防止するための施設を設け、その他その損害を防止するため必要な措置を講じなければならない。\n公園管理者は、前項に規定する損害を防止するため特に必要があると認める場合においては、同項に規定する所有者又は占有者に対して、同項に規定する施設を設け、その他その損害を防止するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。\n第一項に規定する所有者又は占有者は、同項に規定するもののほか、土石の採取その他の公園保全立体区域における行為であつて、立体都市公園の構造に損害を及ぼすおそれがあると認められるものを行つてはならない。\n公園管理者は、前項の規定に違反している者に対し、行為の中止、物件の改築、移転又は除却その他立体都市公園の構造に損害を及ぼすことを防止するための必要な措置をすることを命ずることができる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "公園管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この法律の規定によつてした許可若しくは認定を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、都市公園に存する工作物その他の物件若しくは施設（以下この条において「工作物等」という。）の改築、移転若しくは除却、当該工作物等により生ずべき損害を予防するため必要な施設をすること、若しくは都市公園を原状に回復することを命ずることができる。\nこの法律（前条を除く。以下この号において同じ。）若しくはこの法律に基づく政令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反している者\nこの法律の規定による許可に付した条件に違反している者\n偽りその他不正な手段によりこの法律の規定による許可又は認定を受けた者\n公園管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この法律の規定による許可又は認定を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。\n都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合\n都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じた場合\n前二号に掲げる場合のほか、都市公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合\n前条第二項若しくは第四項又は前二項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないときは、公園管理者は、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。\nこの場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、公園管理者又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。\n公園管理者は、前項の規定により工作物等を除却し、又は除却させたときは、当該工作物等を保管しなければならない。\n公園管理者は、前項の規定により工作物等を保管したときは、当該工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者（以下この条において「所有者等」という。）に対し当該工作物等を返還するため、条例（国の設置に係る都市公園にあつては、政令。以下この条において同じ。）で定めるところにより、条例で定める事項を公示しなければならない。\n公園管理者は、第四項の規定により保管した工作物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前項の規定による公示の日から起算して二週間（工作物等が特に貴重なものであるときは、三月）を経過してもなお当該工作物等を返還することができない場合において、条例で定めるところにより評価した当該工作物等の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、条例で定めるところにより、当該工作物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。\n公園管理者は、前項に規定する工作物等の価額が著しく低い場合において、同項の規定による工作物等の売却につき買受人がないとき、又は売却しても買受人がないことが明らかであるときは、当該工作物等を廃棄することができる。\n第六項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。\n第三項から第六項までに規定する工作物等の除却、保管、売却、公示その他の措置に要した費用は、当該工作物等の返還を受けるべき所有者等その他第三項に規定する措置を命ずべき者の負担とする。\n第五項の規定による公示の日から起算して六月を経過してもなお第四項の規定により保管した工作物等（第六項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。）を返還することができないときは、当該工作物等の所有権は、当該工作物等を保管する公園管理者（国土交通大臣が公園管理者であるときは、国）に帰属する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "公園管理者は、この法律の規定による許可を受けた者が前条第二項の規定により処分をされ、又は必要な措置を命ぜられたことによつて損失を受けたときは、その者に対し通常受けるべき損失を補償しなければならない。\n前項の規定による損失の補償については、公園管理者と損失を受けた者とが協議して定める。\n前項の規定による協議が成立しないときは、公園管理者は、自己の見積つた金額を損失を受けた者に支払わなければならない。\nこの場合において、当該金額について不服がある者は、政令で定めるところにより、補償金額の支払を受けた日から三十日以内に収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条の規定による裁決を申請することができる。\n公園管理者は、第一項の規定による補償の原因となつた損失が前条第二項第三号の規定により処分をし、又は必要な措置を命じたことによるものであるときは、当該補償金額を当該理由を生じさせた者に負担させることができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "国は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、地方公共団体に対し都市公園の新設又は改築に要する費用の一部を補助することができる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "地方公共団体は、都市公園を設置し、その区域を変更し、若しくは都市公園を廃止したとき、又はこの法律に基く条例を制定したときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に報告しなければならない。\n国土交通大臣は、地方公共団体に対して、この法律の施行に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、都道府県及び市町村に対し、都道府県知事は、市町村に対し、都市公園を保全し、その他都市公園の整備を促進するため都市公園の行政又は技術に関し必要な勧告、助言又は援助をすることができる。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "都市公園を構成する土地物件については、私権を行使することができない。\nただし、所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転することを妨げない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "地方公共団体は、必要があると認めるときは、都市公園を設置すべき区域を定めることができる。\n国土交通大臣は、都市公園を新設しようとするときは、都市公園を設置すべき区域を定めなければならない。\n地方公共団体又は国土交通大臣は、都市公園を設置すべき地域の状況を勘案し、適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため必要があると認めるときは、前二項の規定による都市公園を設置すべき区域を、立体的区域とすることができる。\n第一項又は第二項の規定により都市公園を設置すべき区域が決定され、その旨が公告された後当該区域に都市公園が設置されるまでの間においても、当該都市公園を設置しようとする地方公共団体又は国が当該区域についての土地に関する権原を取得した後においては、第二条の三、第四条、第五条、第六条から第十二条まで、第十三条、第十四条、第十九条、第二十五条から第二十八条まで及び前条の規定は、当該区域（以下「公園予定区域」という。）又は当該公園予定区域内に設けられる施設で公園施設となるべきもの（以下「予定公園施設」という。）について準用する。\n地方公共団体は、第一項の規定により都市公園を設置すべき区域を決定しようとするときは、あらかじめ、当該地方公共団体の議会の議決を経なければならない。\n国土交通大臣は、第二項の規定により第二条第一項第二号イの都市公園を設置すべき区域を決定しようとするときは、あらかじめ、当該都市公園が存することとなる都道府県と協議しなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "地方公共団体である公園管理者（前条第一項の規定により都市公園を設置すべき区域を決定した地方公共団体を含む。以下この条において同じ。）がした次の各号のいずれかに掲げる処分についての審査請求の裁決に不服のある者は、国土交通大臣に対して再審査請求をすることができる。\n第五条第一項若しくは第六条第一項若しくは第三項（前条第四項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による許可又はこれらの規定による許可を与えないこと。\n第五条の五第一項若しくは第五条の六第一項の規定による認定又はこれらの規定による認定を与えないこと。\n第十条第二項（前条第四項において準用する場合を含む。）の規定による指示\n第十三条、第十四条第二項又は第二十八条第四項（前条第四項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による負担の決定\n第二十六条第二項又は第四項（前条第四項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による必要な措置の命令\n第二十七条第一項若しくは第二項（前条第四項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による処分又はこれらの規定による必要な措置の命令\n第十二条第一項の規定に相当する条例の規定による許可を与え、又は与えないこと。\n第五条の十第一項の規定による協議に基づき都道府県、市町村その他の公共団体である他の工作物の管理者が公園管理者に代わつてした前項各号に掲げる処分又は第十二条第一項の規定による許可を与え、若しくは与えない処分に不服がある者は、当該処分をした他の工作物の管理者である公共団体の長に対して審査請求をし、その裁決に不服がある者は、国土交通大臣及び当該他の工作物に関する主務大臣に対して再審査請求をすることができる。\n第五条の十第一項の規定による協議に基づき国の機関である他の工作物の管理者が公園管理者に代わつてした第一項各号に掲げる処分又は第十二条第一項の規定による許可を与え、若しくは与えない処分に不服がある者は、国土交通大臣及び当該他の工作物に関する主務大臣に対して審査請求をすることができる。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この法律及びこの法律に基づく政令に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき政令又は国土交通省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は国土交通省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "国又は地方公共団体の職員が、第五条の五第一項の規定による認定に関し、その職務に反し、当該認定を受けようとする者に談合を唆すこと、当該認定を受けようとする者に当該認定に係る公募（以下「設置等公募」という。）に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該設置等公募の公正を害すべき行為を行つたときは、五年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "偽計又は威力を用いて、設置等公募の公正を害すべき行為をした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n設置等公募につき、公正な価額を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した者も、前項と同様とする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "第二十六条第二項若しくは第四項又は第二十七条第一項若しくは第二項（第三十三条第四項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による公園管理者（第三十三条第一項又は第二項の規定により都市公園を設置すべき区域を決定した地方公共団体又は国土交通大臣を含む。第四十二条第二項において同じ。）の命令（第四十二条第二項各号に掲げるものを除く。）に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。\n第五条第一項（第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して公園施設（予定公園施設を含む。）を設け、又は管理した者\n第六条第一項又は第三項（第三十三条第四項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定に違反して都市公園（公園予定区域を含む。）を占用した者", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するのほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "第十一条（第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して第十一条各号のいずれかに掲げる行為をした者は、十万円以下の過料に処する。\n第二十七条第一項又は第二項（第三十三条第四項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による公園管理者の命令で次の各号のいずれかに掲げるものに違反した者は、十万円以下の過料に処する。\n第十一条又は第十二条第一項（第三十三条第四項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定に違反している者に対する命令\n第十二条第一項（第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けた者に対する命令", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "第五条の十一の規定により公園管理者に代わつてその権限を行う者は、この章の規定の適用については、公園管理者とみなす。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第八条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第二十一条から第五十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第五十七条の規定による改正前の都市公園法第九条の規定により旧公社が公園管理者とした協議に基づく占用は、第五十七条の規定による改正後の都市公園法第六条第一項及び第三項の規定により会社に対して公園管理者がした許可に基づく占用とみなす。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第六十九条の規定による改正前の都市公園法第九条の規定により旧公社が公園管理者とした協議に基づく占用は、第六十九条の規定による改正後の都市公園法第六条第一項及び第三項の規定により会社に対して公園管理者がした許可に基づく占用とみなす。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第百六十条の規定による改正前の都市公園法第九条の規定により日本国有鉄道が公園管理者とした協議に基づく占用は、政令で定めるところにより、第百六十条の規定による改正後の都市公園法第六条第一項及び第三項の規定により承継法人及び清算事業団のうち政令で定める者に対して公園管理者がした許可に基づく占用とみなす。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十七条から第七十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公社法の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "機構が附則第十二条第一項の規定により設置し、又は管理する公園施設については、前条の規定による改正前の都市公園法第五条第三項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「都市基盤整備公団が都市基盤整備公団法（平成十一年法律第七十六号）第二十八条第一項第十一号」とあるのは「独立行政法人都市再生機構が独立行政法人都市再生機構法附則第十二条第一項第二号」と、「、都市基盤整備公団」とあるのは「、独立行政法人都市再生機構」とする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定に限る。）、第十四条（地方自治法第二百五十二条の十九、第二百六十条並びに別表第一騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）の項、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の項、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、環境基本法（平成五年法律第九十一号）の項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項並びに別表第二都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）の項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の項の改正規定に限る。）、第十七条から第十九条まで、第二十二条（児童福祉法第二十一条の五の六、第二十一条の五の十五、第二十一条の五の二十三、第二十四条の九、第二十四条の十七、第二十四条の二十八及び第二十四条の三十六の改正規定に限る。）、第二十三条から第二十七条まで、第二十九条から第三十三条まで、第三十四条（社会福祉法第六十二条、第六十五条及び第七十一条の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十七条、第三十八条（水道法第四十六条、第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定を除く。）、第三十九条、第四十三条（職業能力開発促進法第十九条、第二十三条、第二十八条及び第三十条の二の改正規定に限る。）、第五十一条（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十四条の改正規定に限る。）、第五十四条（障害者自立支援法第八十八条及び第八十九条の改正規定を除く。）、第六十五条（農地法第三条第一項第九号、第四条、第五条及び第五十七条の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十二条まで、第九十九条（道路法第二十四条の三及び第四十八条の三の改正規定に限る。）、第百一条（土地区画整理法第七十六条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第十八条から第二十一条まで、第二十七条、第四十九条及び第五十条の改正規定に限る。）、第百三条、第百五条（駐車場法第四条の改正規定を除く。）、第百七条、第百八条、第百十五条（首都圏近郊緑地保全法第十五条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百十六条（流通業務市街地の整備に関する法律第三条の二の改正規定を除く。）、第百十八条（近畿圏の保全区域の整備に関する法律第十六条及び第十八条の改正規定に限る。）、第百二十条（都市計画法第六条の二、第七条の二、第八条、第十条の二から第十二条の二まで、第十二条の四、第十二条の五、第十二条の十、第十四条、第二十条、第二十三条、第三十三条及び第五十八条の二の改正規定を除く。）、第百二十一条（都市再開発法第七条の四から第七条の七まで、第六十条から第六十二条まで、第六十六条、第九十八条、第九十九条の八、第百三十九条の三、第百四十一条の二及び第百四十二条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定を除く。）、第百二十八条（都市緑地法第二十条及び第三十九条の改正規定を除く。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七条、第二十六条、第六十四条、第六十七条、第百四条及び第百九条の二の改正規定に限る。）、第百四十二条（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十八条及び第二十一条から第二十三条までの改正規定に限る。）、第百四十五条、第百四十六条（被災市街地復興特別措置法第五条及び第七条第三項の改正規定を除く。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二十条、第二十一条、第百九十一条、第百九十二条、第百九十七条、第二百三十三条、第二百四十一条、第二百八十三条、第三百十一条及び第三百十八条の改正規定に限る。）、第百五十五条（都市再生特別措置法第五十一条第四項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定を除く。）、第百五十七条、第百五十八条（景観法第五十七条の改正規定に限る。）、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分を除く。）並びに同法第十一条及び第十三条の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十条、第十二条、第十三条、第三十六条第二項及び第五十六条の改正規定に限る。）、第百六十五条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十四条及び第二十九条の改正規定に限る。）、第百六十九条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十一条の改正規定に限る。）、第百七十四条、第百七十八条、第百八十二条（環境基本法第十六条及び第四十条の二の改正規定に限る。）及び第百八十七条（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第十五条の改正規定、同法第二十八条第九項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）、同法第二十九条第四項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）並びに同法第三十四条及び第三十五条の改正規定に限る。）の規定並びに附則第十三条、第十五条から第二十四条まで、第二十五条第一項、第二十六条、第二十七条第一項から第三項まで、第三十条から第三十二条まで、第三十八条、第四十四条、第四十六条第一項及び第四項、第四十七条から第四十九条まで、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条、第五十八条、第五十九条、第六十一条から第六十九条まで、第七十一条、第七十二条第一項から第三項まで、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条、第八十条第一項及び第三項、第八十三条、第八十七条（地方税法第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定を除く。）、第八十九条、第九十条、第九十二条（高速自動車国道法第二十五条の改正規定に限る。）、第百一条、第百二条、第百五条から第百七条まで、第百十二条、第百十七条（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）第四条第八項の改正規定に限る。）、第百十九条、第百二十一条の二並びに第百二十三条第二項の規定\n平成二十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第百三条の規定の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、同条の規定による改正後の都市公園法第三条第一項、第四条第一項本文又は同項ただし書の規定に基づく条例が制定施行されるまでの間は、同法第三条第一項の政令で定める技術的基準は同項の条例で定める基準と、百分の二は同法第四条第一項本文の条例で定める割合と、同項ただし書の政令で定める範囲は同項ただし書の条例で定める範囲とみなす。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条、第八条、第九条及び第十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十五条の規定\n公布の日\n第一条中都市緑地法第四条、第三十四条、第三十五条及び第三十七条の改正規定、第二条中都市公園法第三条第二項の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定、第四条中生産緑地法第三条に一項を加える改正規定、同法第八条に一項を加える改正規定、同法第十条の改正規定、同条の次に五条を加える改正規定及び同法第十一条の改正規定並びに第五条及び第六条の規定並びに次条第一項及び第二項並びに附則第三条第二項、第六条、第七条、第十条、第十三条、第十四条、第十八条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第三十一条第五項第一号の改正規定に限る。）、第十九条、第二十条、第二十二条及び第二十三条（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十五条の改正規定に限る。）の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条、第二条及び第四条から第六条までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" } ]

[ { "article_content": "国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）の一部を次のように改正する。\n第二条第一項第七号イ中「附則第七条第一項」を「附則第九条第一項」に改める。\n第五条を次のように改める。\n削除\n第十四条中第二項を削り、第三項を第二項とし、第四項を第三項とする。\n第十六条第一項第四号イ中「附則第十二条第一項第八号から第十九号まで」を「附則第十二条第一項第十八号から第二十号まで」に改め、同条第二項第六号を次のように改める。\n削除\n第十六条第二項第七号中「附則第十二条第一項第九号、第十一号、第十三号又は第十五号から第十九号までの規定に該当する者（同項第十六号の規定に該当する者にあつては、退職共済年金を受けることができるものに限る。）」を「附則第十二条第一項第十八号から第二十号までの規定に該当する者」に改める。\n第六十三条の三第一項第五号イ中「附則第十二条第一項第八号から第十九号まで」を「附則第十二条第一項第十八号から第二十号まで」に改め、同条第二項第七号を次のように改める。\n削除\n第六十三条の三第二項第八号中「附則第十二条第一項第九号、第十一号、第十三号又は第十五号から第十九号までの規定に該当する者（同項第十六号の規定に該当する者にあつては、退職共済年金を受けることができるものに限る。）」を「附則第十二条第一項第十八号から第二十号までの規定に該当する者」に改める。\n第八十二条の見出しを「（承認に関する通知）」に改め、同条中「第十四条第二項の規定」を「厚生労働大臣」に、「準用する」を「おいて、承認をしたときは、文書で、その旨を申請者に通知しなければならない。承認をしなかつたときも、同様とする」に改める。\n第九十九条第四号中「及び第二項（第八十二条において準用する場合を含む。）」を削り、「同条第三項及び第四項」を「同条第二項及び第三項」に改め、同条第十六号の次に次の一号を加える。\n第八十二条の規定による通知", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）の一部を次のように改正する。\n第五条の二第二項第五号中「附則第七条第一項」を「附則第九条第一項」に改める。\n第三十条第一項第三号イ中「附則第七条第一項」を「附則第九条第一項」に改め、同項第四号中「附則第十二条第一項第八号から第十九号まで」を「附則第十二条第一項第十八号から第二十号まで」に改め、同条第二項第三号の二を削り、同項第三号の三中「附則第十二条第一項第九号、第十一号、第十三号又は第十五号から第十九号までの規定に該当する者（同項第十六号の規定に該当する者にあつては、退職共済年金を受けることができるものに限る。）」を「附則第十二条第一項第十八号から第二十号までの規定に該当する者」に改め、同号を同項第三号の二とし、同項第三号の四を同項第三号の三とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十九年政令第二十八号。以下「経過措置政令」という。）第四条の規定による裁定の請求の手続（附則第二条において「老齢基礎年金等施行日前請求手続」という。）をとった国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による老齢基礎年金の受給権者であって、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）において、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第十五条第一項若しくは第二項の規定に該当するもの又は同法附則第十四条第一項若しくは第二項の規定による加算が行われるものは、施行日以後速やかに、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を日本年金機構（次条において「機構」という。）に提出しなければならない。\n受給権者の氏名、生年月日及び住所\n基礎年金番号（国民年金法第十四条に規定する基礎年金番号をいう。次条において同じ。）\n配偶者の氏名及び生年月日\n受給権者が配偶者によって生計を維持していた旨", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "経過措置政令第八条の規定による裁定の請求の手続（附則第三条において「老齢厚生年金等施行日前請求手続」という。）をとった厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。）の受給権者（同法附則第八条の規定による老齢厚生年金（同法附則第九条の二第二項の規定によりその額を計算されている場合を除く。）の受給権者（国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第二十条第一項の表の上欄に掲げる者に限る。）にあっては同表の下欄に掲げる年齢に達している者に限る。）であって、施行日において、厚生年金保険法第四十四条第一項に規定する加給年金額の対象者があるものは、施行日以後速やかに、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を機構に提出しなければならない。\n受給権者の氏名、生年月日及び住所\n基礎年金番号\n加給年金額の対象者の氏名及び生年月日\n加給年金額の対象者が受給権者によって生計を維持している旨", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十九年八月一日から施行する。\nただし、次条及び附則第三条の規定は、同年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "老齢基礎年金等施行日前請求手続については、この省令による改正後の国民年金法施行規則第十六条の規定の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "厚生労働大臣が支給する老齢厚生年金に係る老齢厚生年金等施行日前請求手続については、この省令による改正後の厚生年金保険法施行規則第三十条の規定の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、教育職員の免許に関する基準を定め、教育職員の資質の保持と向上を図ることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「教育職員」とは、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（第三項において「第一条学校」という。）並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「幼保連携型認定こども園」という。）をいう。以下同じ。）の主幹教諭（幼保連携型認定こども園の主幹養護教諭及び主幹栄養教諭を含む。以下同じ。）、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭及び講師（以下「教員」という。）をいう。\nこの法律で「免許管理者」とは、免許状を有する者が教育職員及び文部科学省令で定める教育の職にある者である場合にあつてはその者の勤務地の都道府県の教育委員会、これらの者以外の者である場合にあつてはその者の住所地の都道府県の教育委員会をいう。\nこの法律において「所轄庁」とは、大学附置の国立学校（国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。以下この項において同じ。）が設置する学校をいう。以下同じ。）又は公立学校（地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人（以下単に「公立大学法人」という。）を含む。）が設置する学校をいう。以下同じ。）の教員にあつてはその大学の学長、大学附置の学校以外の公立学校（第一条学校に限る。）の教員にあつてはその学校を所管する教育委員会、大学附置の学校以外の公立学校（幼保連携型認定こども園に限る。）の教員にあつてはその学校を所管する地方公共団体の長、私立学校（国及び地方公共団体（公立大学法人を含む。）以外の者が設置する学校をいう。以下同じ。）の教員にあつては都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この項において「指定都市等」という。）の区域内の幼保連携型認定こども園の教員にあつては、当該指定都市等の長）をいう。\nこの法律で「自立教科等」とは、理療（あん摩、マツサージ、指圧等に関する基礎的な知識技能の修得を目標とした教科をいう。）、理学療法、理容その他の職業についての知識技能の修得に関する教科及び学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能の修得を目的とする教育に係る活動（以下「自立活動」という。）をいう。\nこの法律で「特別支援教育領域」とは、学校教育法第七十二条に規定する視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）に関するいずれかの教育の領域をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "教育職員は、この法律により授与する各相当の免許状を有する者でなければならない。\n前項の規定にかかわらず、主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。）及び指導教諭については各相当学校の教諭の免許状を有する者を、養護をつかさどる主幹教諭については養護教諭の免許状を有する者を、栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭については栄養教諭の免許状を有する者を、講師については各相当学校の教員の相当免許状を有する者を、それぞれ充てるものとする。\n特別支援学校の教員（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭並びに特別支援学校において自立教科等の教授を担任する教員を除く。）については、第一項の規定にかかわらず、特別支援学校の教員の免許状のほか、特別支援学校の各部に相当する学校の教員の免許状を有する者でなければならない。\n義務教育学校の教員（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭、養護教諭、養護助教諭並びに栄養教諭を除く。）については、第一項の規定にかかわらず、小学校の教員の免許状及び中学校の教員の免許状を有する者でなければならない。\n中等教育学校の教員（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭、養護教諭、養護助教諭並びに栄養教諭を除く。）については、第一項の規定にかかわらず、中学校の教員の免許状及び高等学校の教員の免許状を有する者でなければならない。\n幼保連携型認定こども園の教員の免許については、第一項の規定にかかわらず、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の定めるところによる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "次に掲げる事項の教授又は実習を担任する非常勤の講師については、前条の規定にかかわらず、各相当学校の教員の相当免許状を有しない者を充てることができる。\n小学校における次条第六項第一号に掲げる教科の領域の一部に係る事項\n中学校における次条第五項第一号に掲げる教科及び第十六条の三第一項の文部科学省令で定める教科の領域の一部に係る事項\n義務教育学校における前二号に掲げる事項\n高等学校における次条第五項第二号に掲げる教科及び第十六条の三第一項の文部科学省令で定める教科の領域の一部に係る事項\n中等教育学校における第二号及び前号に掲げる事項\n特別支援学校（幼稚部を除く。）における第一号、第二号及び第四号に掲げる事項並びに自立教科等の領域の一部に係る事項\n教科に関する事項で文部科学省令で定めるもの\n前項の場合において、非常勤の講師に任命し、又は雇用しようとする者は、文部科学省令で定めるところにより、その旨を第五条第六項に規定する授与権者に届け出なければならない。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "免許状は、普通免許状、特別免許状及び臨時免許状とする。\n普通免許状は、学校（義務教育学校、中等教育学校及び幼保連携型認定こども園を除く。）の種類ごとの教諭の免許状、養護教諭の免許状及び栄養教諭の免許状とし、それぞれ専修免許状、一種免許状及び二種免許状（高等学校教諭の免許状にあつては、専修免許状及び一種免許状）に区分する。\n特別免許状は、学校（幼稚園、義務教育学校、中等教育学校及び幼保連携型認定こども園を除く。）の種類ごとの教諭の免許状とする。\n臨時免許状は、学校（義務教育学校、中等教育学校及び幼保連携型認定こども園を除く。）の種類ごとの助教諭の免許状及び養護助教諭の免許状とする。\n中学校及び高等学校の教員の普通免許状及び臨時免許状は、次に掲げる各教科について授与するものとする。\n中学校の教員にあつては、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、職業（職業指導及び職業実習（農業、工業、商業、水産及び商船のうちいずれか一以上の実習とする。以下同じ。）を含む。）、職業指導、職業実習、外国語（英語、ドイツ語、フランス語その他の各外国語に分ける。）及び宗教\n高等学校の教員にあつては、国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、保健体育、保健、看護、看護実習、家庭、家庭実習、情報、情報実習、農業、農業実習、工業、工業実習、商業、商業実習、水産、水産実習、福祉、福祉実習、商船、商船実習、職業指導、外国語（英語、ドイツ語、フランス語その他の各外国語に分ける。）及び宗教\n小学校教諭、中学校教諭及び高等学校教諭の特別免許状は、次に掲げる教科又は事項について授与するものとする。\n小学校教諭にあつては、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育及び外国語（英語、ドイツ語、フランス語その他の各外国語に分ける。）\n中学校教諭にあつては、前項第一号に掲げる各教科及び第十六条の三第一項の文部科学省令で定める教科\n高等学校教諭にあつては、前項第二号に掲げる各教科及びこれらの教科の領域の一部に係る事項で第十六条の四第一項の文部科学省令で定めるもの並びに第十六条の三第一項の文部科学省令で定める教科", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "特別支援学校の教員の普通免許状及び臨時免許状は、一又は二以上の特別支援教育領域について授与するものとする。\n特別支援学校において専ら自立教科等の教授を担任する教員の普通免許状及び臨時免許状は、前条第二項の規定にかかわらず、文部科学省令で定めるところにより、障害の種類に応じて文部科学省令で定める自立教科等について授与するものとする。\n特別支援学校教諭の特別免許状は、前項の文部科学省令で定める自立教科等について授与するものとする。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "普通免許状は、別表第一、別表第二若しくは別表第二の二に定める基礎資格を有し、かつ、大学若しくは文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関において別表第一、別表第二若しくは別表第二の二に定める単位を修得した者又はその免許状を授与するため行う教育職員検定に合格した者に授与する。\nただし、次の各号のいずれかに該当する者には、授与しない。\n十八歳未満の者\n高等学校を卒業しない者（通常の課程以外の課程におけるこれに相当するものを修了しない者を含む。）。\nただし、文部科学大臣において高等学校を卒業した者と同等以上の資格を有すると認めた者を除く。\n拘禁刑以上の刑に処せられた者\n第十条第一項第二号又は第三号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から三年を経過しない者\n第十一条第一項から第三項までの規定により免許状取上げの処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者\n日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者\n特別免許状は、教育職員検定に合格した者に授与する。\nただし、前項各号のいずれかに該当する者には、授与しない。\n前項の教育職員検定は、次の各号のいずれにも該当する者について、教育職員に任命し、又は雇用しようとする者が、学校教育の効果的な実施に特に必要があると認める場合において行う推薦に基づいて行うものとする。\n担当する教科に関する専門的な知識経験又は技能を有する者\n社会的信望があり、かつ、教員の職務を行うのに必要な熱意と識見を持つている者\n第六項に規定する授与権者は、第二項の教育職員検定において合格の決定をしようとするときは、学校教育に関し学識経験を有する者その他の文部科学省令で定める者の意見を聴かなければならない。\n臨時免許状は、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り、第一項各号のいずれにも該当しない者で教育職員検定に合格したものに授与する。\nただし、高等学校助教諭の臨時免許状は、次の各号のいずれかに該当する者以外の者には授与しない。\n短期大学士の学位（学校教育法第百四条第二項に規定する文部科学大臣の定める学位（専門職大学を卒業した者に対して授与されるものを除く。）又は同条第六項に規定する文部科学大臣の定める学位を含む。）又は準学士の称号を有する者\n文部科学大臣が前号に掲げる者と同等以上の資格を有すると認めた者\n免許状は、都道府県の教育委員会（以下「授与権者」という。）が授与する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "免許状の授与を受けようとする者は、申請書に授与権者が定める書類を添えて、授与権者に申し出るものとする。\n特別支援学校の教員の免許状の授与に当たつては、当該免許状の授与を受けようとする者の別表第一の第三欄に定める特別支援教育に関する科目（次項において「特別支援教育科目」という。）の修得の状況又は教育職員検定の結果に応じて、文部科学省令で定めるところにより、一又は二以上の特別支援教育領域を定めるものとする。\n特別支援学校の教員の免許状の授与を受けた者が、その授与を受けた後、当該免許状に定められている特別支援教育領域以外の特別支援教育領域（以下「新教育領域」という。）に関して特別支援教育科目を修得し、申請書に当該免許状を授与した授与権者が定める書類を添えて当該授与権者にその旨を申し出た場合、又は当該授与権者が行う教育職員検定に合格した場合には、当該授与権者は、前項に規定する文部科学省令で定めるところにより、当該免許状に当該新教育領域を追加して定めるものとする。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "教育職員検定は、受検者の人物、学力、実務及び身体について、授与権者が行う。\n学力及び実務の検定は、第五条第二項及び第五項、前条第三項並びに第十八条の場合を除くほか、別表第三又は別表第五から別表第八までに定めるところによつて行わなければならない。\n一以上の教科についての教諭の免許状を有する者に他の教科についての教諭の免許状を授与するため行う教育職員検定は、第一項の規定にかかわらず、受検者の人物、学力及び身体について行う。\nこの場合における学力の検定は、前項の規定にかかわらず、別表第四の定めるところによつて行わなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "大学（文部科学大臣の指定する教員養成機関、並びに文部科学大臣の認定する講習及び通信教育の開設者を含む。）は、免許状の授与、新教育領域の追加の定め（第五条の二第三項の規定による新教育領域の追加の定めをいう。）又は教育職員検定を受けようとする者から請求があつたときは、その者の学力に関する証明書を発行しなければならない。\n国立学校又は公立学校の教員にあつては所轄庁、私立学校の教員にあつてはその私立学校を設置する学校法人等（学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人をいう。以下同じ。）又は社会福祉法人（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の理事長は、教育職員検定を受けようとする者から請求があつたときは、その者の人物、実務及び身体に関する証明書を発行しなければならない。\n所轄庁が前項の規定による証明書を発行する場合において、所轄庁が大学の学長で、その証明書の発行を請求した者が大学附置の国立学校又は公立学校の教員であるときは、当該所轄庁は、その学校の校長（幼稚園及び幼保連携型認定こども園の園長を含む。）の意見を聞かなければならない。\n第一項及び第二項の証明書の様式その他必要な事項は、文部科学省令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "授与権者は、免許状を授与したときは、免許状の種類、その者の氏名及び本籍地、授与の日その他文部科学省令で定める事項を原簿に記入しなければならない。\n前項の原簿は、その免許状を授与した授与権者において作製し、保存しなければならない。\n第五条の二第三項の規定により免許状に新教育領域を追加して定めた授与権者は、その旨を第一項の原簿に記入しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "普通免許状は、全ての都道府県（中学校及び高等学校の教員の宗教の教科についての免許状にあつては、国立学校又は公立学校の場合を除く。以下この条において同じ。）において効力を有する。\n特別免許状は、その免許状を授与した授与権者の置かれる都道府県においてのみ効力を有する。\n臨時免許状は、その免許状を授与したときから三年間、その免許状を授与した授与権者の置かれる都道府県においてのみ効力を有する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "教育職員で、その有する相当の免許状（主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。）及び指導教諭についてはその有する相当学校の教諭の免許状、養護をつかさどる主幹教諭についてはその有する養護教諭の免許状、栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭についてはその有する栄養教諭の免許状、講師についてはその有する相当学校の教員の相当免許状）が二種免許状であるものは、相当の一種免許状の授与を受けるように努めなければならない。", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "免許状を有する者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その免許状はその効力を失う。\n第五条第一項第三号又は第六号に該当するに至つたとき。\n公立学校の教員であつて懲戒免職の処分を受けたとき。\n公立学校の教員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十九条の二第一項各号に掲げる者に該当する者を除く。）であつて同法第二十八条第一項第一号又は第三号に該当するとして分限免職の処分を受けたとき。\n前項の規定により免許状が失効した者は、速やかに、その免許状を免許管理者に返納しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "国立学校、公立学校（公立大学法人が設置するものに限る。次項第一号において同じ。）又は私立学校の教員が、前条第一項第二号に規定する者の場合における懲戒免職の事由に相当する事由により解雇されたと認められるときは、免許管理者は、その免許状を取り上げなければならない。\n免許状を有する者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、免許管理者は、その免許状を取り上げなければならない。\n国立学校、公立学校又は私立学校の教員（地方公務員法第二十九条の二第一項各号に掲げる者に相当する者を含む。）であつて、前条第一項第三号に規定する者の場合における同法第二十八条第一項第一号又は第三号に掲げる分限免職の事由に相当する事由により解雇されたと認められるとき。\n地方公務員法第二十九条の二第一項各号に掲げる者に該当する公立学校の教員であつて、前条第一項第三号に規定する者の場合における同法第二十八条第一項第一号又は第三号に掲げる分限免職の事由に相当する事由により免職の処分を受けたと認められるとき。\n免許状を有する者（教育職員以外の者に限る。）が、法令の規定に故意に違反し、又は教育職員たるにふさわしくない非行があつて、その情状が重いと認められるときは、免許管理者は、その免許状を取り上げることができる。\n前三項の規定により免許状取上げの処分を行つたときは、免許管理者は、その旨を直ちにその者に通知しなければならない。\nこの場合において、当該免許状は、その通知を受けた日に効力を失うものとする。\n前条第二項の規定は、前項の規定により免許状が失効した者について準用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "免許管理者は、前条の規定による免許状取上げの処分に係る聴聞を行おうとするときは、聴聞の期日の三十日前までに、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をしなければならない。\n前項の聴聞の期日における審理は、当該聴聞の当事者から請求があつたときは、公開により行わなければならない。\n第一項の聴聞に際しては、利害関係人（同項の聴聞の参加人を除く。）は、当該聴聞の主宰者に対し、当該聴聞の期日までに証拠書類又は証拠物を提出することができる。\n第一項の聴聞の主宰者は、当該聴聞の期日における証人の出席について、当該聴聞の当事者から請求があつたときは、これを認めなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "免許管理者は、この章の規定により免許状が失効したとき、又は免許状取上げの処分を行つたときは、その免許状の種類及び失効又は取上げの事由並びにその者の氏名及び本籍地を官報に公告するとともに、その旨をその者の所轄庁及びその免許状を授与した授与権者に通知しなければならない。\nこの章の規定により免許状が失効し、若しくは免許状取上げの処分を行い、又はその旨の通知を受けたときは、その免許状を授与した授与権者は、この旨を第八条第一項の原簿に記入しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "所轄庁（免許管理者を除く。）は、教育職員が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、速やかにその旨を免許管理者に通知しなければならない。\n第五条第一項第三号又は第六号に該当するとき。\n第十条第一項第二号又は第三号に該当するとき（懲戒免職又は分限免職の処分を行つた者が免許管理者である場合を除く。）。\n第十一条第一項又は第二項に該当する事実があると思料するとき（同項第二号に規定する免職の処分を行つた者が免許管理者である場合を除く。）。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "学校法人等は、その設置する私立学校の教員について、第五条第一項第三号若しくは第六号に該当すると認めたとき、又は当該教員を解雇した場合において、当該解雇の事由が第十一条第一項若しくは第二項第一号に定める事由に該当すると思料するときは、速やかにその旨を所轄庁に報告しなければならない。", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "免許状を有する者がその氏名又は本籍地を変更し、又は免許状を破損し、若しくは紛失したときは、その事由をしるして、免許状の書換又は再交付をその免許状を授与した授与権者に願い出ることができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "普通免許状は、第五条第一項の規定によるほか、普通免許状の種類に応じて文部科学大臣又は文部科学大臣が委嘱する大学の行う試験（以下「教員資格認定試験」という。）に合格した者で同項各号に該当しないものに授与する。\n文部科学大臣は、教員資格認定試験（文部科学大臣が行うものに限る。）の実施に関する事務を独立行政法人教職員支援機構（別表第三備考第十一号において「機構」という。）に行わせるものとする。\n教員資格認定試験の受験資格、実施の方法その他試験に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和三年法律第五十七号）第二条第六項に規定する特定免許状失効者等（第五条第一項各号のいずれかに該当する者を除く。）の免許状の再授与については、この法律に定めるもののほか、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の定めるところによる。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "中学校教諭又は高等学校教諭の普通免許状は、それぞれ第四条第五項第一号又は第二号に掲げる教科のほか、これらの学校における教育内容の変化並びに生徒の進路及び特性その他の事情を考慮して文部科学省令で定める教科について授与することができる。\n前項の免許状は、第五条第一項本文の規定によるほか、その免許状に係る教員資格認定試験に合格した者又は文部科学省令で定める資格を有する者に授与する。\n前二項の文部科学省令を定めるに当たつては、文部科学大臣は、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。別表第一備考第一号の二及び第五号イにおいて同じ。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。", "article_number": "16_3", "article_title": "第十六条の三" }, { "article_content": "高等学校教諭の普通免許状は、第四条第五項第二号に掲げる教科のほか、これらの教科の領域の一部に係る事項で文部科学省令で定めるものについて授与することができる。\n前項の免許状は、一種免許状とする。\n第一項の免許状は、第五条第一項本文の規定にかかわらず、その免許状に係る教員資格認定試験に合格した者に授与する。", "article_number": "16_4", "article_title": "第十六条の四" }, { "article_content": "中学校又は高等学校の教諭の免許状を有する者は、第三条第一項から第四項までの規定にかかわらず、それぞれその免許状に係る教科に相当する教科その他教科に関する事項で文部科学省令で定めるものの教授又は実習を担任する小学校若しくは義務教育学校の前期課程の主幹教諭、指導教諭、教諭若しくは講師又は特別支援学校の小学部の主幹教諭、指導教諭、教諭若しくは講師となることができる。\nただし、特別支援学校の小学部の主幹教諭、指導教諭、教諭又は講師となる場合は、特別支援学校の教員の免許状を有する者でなければならない。\n工芸、書道、看護、情報、農業、工業、商業、水産、福祉若しくは商船又は看護実習、情報実習、農業実習、工業実習、商業実習、水産実習、福祉実習若しくは商船実習の教科又は前条第一項に規定する文部科学省令で定める教科の領域の一部に係る事項について高等学校の教諭の免許状を有する者は、第三条第一項から第五項までの規定にかかわらず、それぞれその免許状に係る教科に相当する教科その他教科に関する事項で文部科学省令で定めるものの教授又は実習を担任する中学校、義務教育学校の後期課程若しくは中等教育学校の前期課程の主幹教諭、指導教諭、教諭若しくは講師又は特別支援学校の中学部の主幹教諭、指導教諭、教諭若しくは講師となることができる。\nただし、特別支援学校の中学部の主幹教諭、指導教諭、教諭又は講師となる場合は、特別支援学校の教員の免許状を有する者でなければならない。", "article_number": "16_5", "article_title": "第十六条の五" }, { "article_content": "第四条の二第二項に規定する免許状は、第五条第一項本文、同項第二号及び第五項並びに第五条の二第二項の規定にかかわらず、その免許状に係る教員資格認定試験に合格した者又は文部科学省令で定める資格を有する者に授与する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "特別支援学校において自立活動の教授を担任するために必要な第四条の二第二項に規定する普通免許状又は同条第三項に規定する特別免許状を有する者は、第三条第一項及び第二項並びに第四条第二項及び第三項の規定にかかわらず、学校教育法第八十一条第二項及び第三項に規定する特別支援学級において、これらの免許状に係る障害の種類に応じた自立活動の教授を担任する主幹教諭、指導教諭、教諭又は講師となることができる。", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "特別支援学校の教諭の普通免許状のほか、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校のいずれかの学校の教諭の普通免許状を有する者は、第三条第一項から第三項までの規定にかかわらず、特別支援学校において自立教科等以外の教科（幼稚部にあつては、自立教科等以外の事項）の教授又は実習（専ら知的障害者に対するものに限る。）を担任する主幹教諭、指導教諭、教諭又は講師となることができる。", "article_number": "17_3", "article_title": "第十七条の三" }, { "article_content": "外国（本州、北海道、四国、九州及び文部科学省令で定めるこれらに附属する島以外の地域をいう。以下同じ。）において授与された教育職員に関する免許状を有する者又は外国の学校を卒業し、若しくは修了した者については、この法律及びこの法律施行のために発する法令の規定に準じ、教育職員検定により、各相当の免許状を授与することができる。\n前項の規定は、第五条の二第三項の規定により特別支援学校の教員の免許状に新教育領域を追加して定める場合について準用する。\nこの場合において、前項中「外国（」とあるのは「特別支援学校の教員の免許状を有する者であつて、当該免許状の授与を受けた後、外国（」と、「各相当の免許状を授与する」とあるのは「その有する特別支援学校の教員の免許状に各相当の新教育領域を追加して定める」と読み替えるものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "免許状に関し必要な事項は、この法律及びこの法律施行のために発する法令で定めるものを除くほか、都道府県の教育委員会規則で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n第五条第一項、第二項若しくは第五項、第五条の二第二項若しくは第三項又は第六条の規定に違反して、免許状を授与し、若しくは特別支援教育領域を定め、又は教育職員検定を行つたとき。\n第七条第一項又は第二項の請求があつた場合に、虚偽の証明書を発行したとき。\n偽りその他不正の手段により、免許状の授与若しくは特別支援教育領域の定め又は教育職員検定を受けた者も、前項と同様とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "第三条の規定に違反して、相当の免許状を有しない者を教育職員（幼保連携型認定こども園の教員を除く。次項において同じ。）に任命し、又は雇用した場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第三条の規定に違反して、相当の免許状を有しないにもかかわらず教育職員となつた者も、前項と同様とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。\n第三条の二第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第十条第二項（第十一条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して免許状を返納しなかつた者", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第四条、第六条及び第九条から第十二条までの規定、第十五条中身体障害者福祉法第十九条第四項及び第十九条の二の改正規定、第十七条中児童福祉法第二十条第四項の改正規定、第三十四条の規定並びに附則第二条、第四条、第七条第一項及び第九条の規定並びに附則第十条中厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）第六条第五十六号の改正規定\n昭和六十二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の教育職員免許法（以下この条において「旧法」という。）第七条第一項の規定による私立学校の教員に係る証明書の発行の請求をしている者の人物、実務及び身体に関する証明書の発行については、なお従前の例による。\n前項の規定により発行された証明書及び第四条の規定の施行前に旧法第七条第一項の規定により発行された私立学校の教員に係る人物、実務及び身体に関する証明書は、第四条の規定による改正後の教育職員免許法第七条第二項に規定する私立学校を設置する学校法人の理事長が発行した同項の証明書とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第四条の規定の施行前にされた同条の規定による改正前の教育職員免許法第七条第一項の規定による都道府県知事の証明書の発行に関する事務に係る処分又はその不作為及び附則第二条第一項の規定により従前の例によることとされる場合における第四条の規定の施行後にされた同項の規定による都道府県知事の証明書の発行に関する事務に係る処分又はその不作為についての行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立てについては、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第二条第一項の規定により従前の例によることとされる場合における第四条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第百四十六条の改正規定、第百五十一条の次に一条を加える改正規定及び附則第三条から第五条までの規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条及び第十条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置その他の事項は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年一月一日から施行する。\nただし、第五条第三項、第六条第二項及び第九条第二項の改正規定、第十六条の四の次に一条を加える改正規定、附則の改正規定、別表の改正規定（別表第三備考第八号の改正規定を除く。）並びに附則第三条の規定は、平成十四年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の教育職員免許法（以下「新法」という。）第五条第一項第六号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新法第十一条第一項又は第二項の規定により免許状取上げの処分を受けた者について適用し、施行日前に改正前の教育職員免許法（以下「旧法」という。）第十一条に規定する免許状取上げの処分を受けた者及び施行日前に旧法第十一条ただし書に規定する処分を受けたことにより施行日以後に附則第四条又は第六条の規定により免許状取上げの処分を受けた者については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第九条第二項の改正規定の施行の際現に旧法第五条第二項の規定により特別免許状の授与を受けている者の当該特別免許状の有効期間については、新法第九条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新法第十条第一項第二号の規定は、施行日以後に同号に規定する処分を受けた者について適用し、施行日前に旧法第十一条ただし書に規定する処分を受けた者については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新法第十条第二項の規定は、施行日以後に免許状が失効した者について適用し、施行日前に免許状が失効した者については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新法第十一条第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する事由により解雇された者について適用し、施行日前に同項に規定する事由により解雇された者については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新法第十一条第三項の規定は、施行日以後に同条第一項又は第二項の規定により免許状取上げの処分を行った場合について適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧法第十一条の規定により免許状取上げの処分を受けた者については、新法第十一条第四項の規定は適用しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に国立の学校の教員であって、第七条の規定による改正前の教育職員免許法第十条第一項第二号に該当することにより免許状がその効力を失った者に対する同法第五条第一項第五号及び第十条第二項の規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、第四条、第六十八条の二及び第六十九条の二の改正規定並びに附則第三条、第六条、第七条（税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第八条第一項第一号中「第六十八条の二第三項第二号」を「第六十八条の二第四項第二号」に改める改正規定に限る。）、第九条及び第十条の規定は、平成十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の教育職員免許法（以下「旧免許法」という。）の規定により授与されている次の表の上欄に掲げる免許状（以下この項及び附則第七条において「旧免許状」という。）は、それぞれ同表の下欄に掲げる第二条の規定による改正後の教育職員免許法（以下「新免許法」という。）の規定による免許状（以下「新免許状」という。）とみなし、当該旧免許状を有する者は、この法律の施行の日において、それぞれ当該新免許状の授与を受けたものとみなす。\n旧免許状\n新免許状\n盲学校教諭専修免許状\n視覚障害者に関する教育の領域を定めた特別支援学校教諭専修免許状\n盲学校教諭一種免許状\n視覚障害者に関する教育の領域を定めた特別支援学校教諭一種免許状\n盲学校教諭二種免許状\n視覚障害者に関する教育の領域を定めた特別支援学校教諭二種免許状\n盲学校助教諭臨時免許状\n視覚障害者に関する教育の領域を定めた特別支援学校助教諭臨時免許状\n聴覚障害者に関する教育の領域を定めた特別支援学校教諭専修免許状\n聴覚障害者に関する教育の領域を定めた特別支援学校教諭一種免許状\n聴覚障害者に関する教育の領域を定めた特別支援学校教諭二種免許状\n聴覚障害者に関する教育の領域を定めた特別支援学校助教諭臨時免許状\n養護学校教諭専修免許状\n知的障害者、肢体不自由者及び病弱者（身体虚弱者を含む。以下この表において同じ。）に関する教育の領域を定めた特別支援学校教諭専修免許状\n養護学校教諭一種免許状\n知的障害者、肢体不自由者及び病弱者に関する教育の領域を定めた特別支援学校教諭一種免許状\n養護学校教諭二種免許状\n知的障害者、肢体不自由者及び病弱者に関する教育の領域を定めた特別支援学校教諭二種免許状\n養護学校助教諭臨時免許状\n知的障害者、肢体不自由者及び病弱者に関する教育の領域を定めた特別支援学校助教諭臨時免許状\n前項の規定により新免許状の授与を受けたものとみなされる者については、新免許状に係る新免許法別表第一の第三欄に定める特別支援教育に関する科目（以下「特別支援教育科目」という。）の最低単位数を修得したものとみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧免許法第十七条第二項の規定により授与されている同条第一項に規定する盲学校、\nこの法律の施行の際現に旧免許法第五条第二項の規定により授与されている旧免許法第四条第七項に規定する盲学校、", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧免許法別表第一の備考第五号イに規定する認定課程を有する大学又は同表の備考第三号の規定により文部科学大臣の指定を受けている教員養成機関に在学している者で、当該大学又は教員養成機関を卒業するまでに、当該大学の認定課程又は教員養成機関において附則第五条第一項の表の上欄に掲げる旧免許状の授与を受けるために必要とされた旧免許法別表第一の第三欄に定める特殊教育に関する科目の最低単位数を修得したものは、それぞれ同項の表の下欄に掲げる新免許状の授与を受けるために必要とされる特別支援教育科目の最低単位数を修得したものとみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第五条第一項の規定により新免許状の授与を受けたものとみなされる者が新免許法別表第七の規定により同表の第一欄に掲げる専修免許状又は一種免許状の授与を受けようとする場合における同表の第三欄に定める最低在職年数の算定については、文部科学省令で定めるところにより、旧免許法別表第七の第三欄に定める各相当の学校の教員として在職した年数を特別支援学校の教員として在職した年数に通算することができる。\n附則第五条第一項の規定により新免許状の授与を受けたものとみなされる者が新免許法別表第七の規定により同表の第一欄に掲げる専修免許状又は一種免許状の授与を受けようとする場合における同表の第四欄に定める最低単位数の算定については、文部科学省令で定めるところにより、当該者が旧免許法別表第七の第一欄に掲げる専修免許状又は一種免許状の授与を受けるために大学において修得した単位数を新免許法別表第七の第一欄に掲げる専修免許状又は一種免許状の授与を受けるために必要な単位数に合算することができる。\n幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教諭の普通免許状を受けている者が新免許法別表第七の規定により同表の第一欄に掲げる二種免許状の授与を受けようとする場合における同表の第四欄に定める最低単位数の算定については、文部科学省令で定めるところにより、当該者が旧免許法別表第七の第一欄に掲げる二種免許状の授与を受けるために大学において修得した単位数を新免許法別表第七の第一欄に掲げる二種免許状の授与を受けるために必要な単位数に合算することができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十六条の規定、附則第三十一条の規定及び附則第三十二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条から第十四条まで及び附則第五十条の規定\n平成二十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定（教育職員免許法附則第五項の表備考第一号の改正規定及び同法附則第十八項の改正規定（後段を加える部分を除く。）に限る。）\n公布の日\n第一条の規定（教育職員免許法第五条第一項第五号及び第六号の改正規定、同法第十条第一項に一号を加える改正規定、同法第十一条、第十四条、第十四条の二及び第二十三条第二号の改正規定、同法附則第五項の表備考第一号の改正規定並びに同法附則第十八項の改正規定（後段を加える部分を除く。）を除く。）、次条から附則第四条までの規定並びに附則第七条、第八条第二項、第十条、第十一条、第十三条から第十五条まで及び第十七条から第十九条までの規定\n平成二十一年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の教育職員免許法（次条において「新法」という。）第十条第一項第三号の規定は、この法律の施行の日以後に同号に規定する処分を受けた者について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新法第十一条第二項の規定は、この法律の施行の日以後に同項第一号に規定する事由により解雇され、又は同項第二号に規定する事由により免職の処分を受けた者について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次条並びに附則第三条及び第二十条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "義務教育学校の設置のため必要な手続その他の行為は、この法律の施行前においても行うことができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条の規定（教育職員免許法第四条の改正規定及び同法附則第十七項の改正規定（同項を附則第十六項とする部分を除く。）に限る。）並びに次条並びに附則第三条、第十二条及び第十六条の規定\n公布の日\n第二条の規定（教育職員免許法第九条の三の改正規定（同条中第六項を第七項とし、第五項の次に一項を加える部分に限る。）、同法第十六条の二の改正規定、同法附則第九項の表備考第一号の改正規定（「別表第三備考第六号」の下に「及び第十一号」を加える部分に限る。）、同法附則第十八項の表備考第一号の改正規定（「及び別表第三備考第六号」を「並びに別表第三備考第六号及び第十一号」に改める部分に限る。）及び同法別表第三備考の改正規定に限る。）及び第四条の規定並びに附則第七条から第十一条までの規定\n平成三十年四月一日\n第二条の規定（前二号に掲げる改正規定及び教育職員免許法第九条の三第四項の改正規定を除く。）及び第五条の規定並びに附則第五条、第六条及び第十五条の規定\n平成三十一年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、第二条の規定による改正後の教育職員免許法（以下「新免許法」という。）別表第一備考第一号（新免許法附則第九項の表備考第一号及び第十七項の表備考第一号において準用する場合を含む。）の文部科学省令（新免許法別表第二から別表第八までに係るものを含む。）を定めようとするときは、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）前においても、新免許法第十六条の三第四項の政令で定める審議会等の意見を聴くことができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新免許法別表第一備考第五号イの規定による課程の認定（新免許法別表第二及び別表第二の二に係るものを含む。）、新免許法別表第一備考第三号の規定による教員養成機関の指定、新免許法第五条第一項の規定による養護教諭養成機関の指定及び新免許法別表第二の二備考第二号の規定による教員養成機関の指定並びにこれらに関し必要な手続（前条に規定するものを除く。）その他の行為は、新免許法の規定の例により、第三号施行日前においても行うことができる。\nこの場合において、当該認定及び指定は、第三号施行日にその効力を生ずるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に大学又は第二条の規定による改正前の教育職員免許法（以下「旧免許法」という。）別表第一備考第三号の規定により文部科学大臣の指定を受けている教員養成機関、旧免許法第五条第一項の規定により文部科学大臣の指定を受けている養護教諭養成機関若しくは旧免許法別表第二の二備考第二号の規定により文部科学大臣の指定を受けている教員養成機関に在学している者についての免許状の授与の所要資格については、第三号施行日以後においても当該者がこれらを卒業するまでは、新免許法別表第一、別表第二及び別表第二の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第三号施行日前に大学又は旧免許法別表第一備考第三号の規定により文部科学大臣が指定した教員養成機関、旧免許法第五条第一項の規定により文部科学大臣が指定した養護教諭養成機関若しくは旧免許法別表第二の二備考第二号の規定により文部科学大臣が指定した教員養成機関に在学した者で、これらを卒業するまでに旧免許法別表第一、別表第二又は別表第二の二に規定するそれぞれの普通免許状に係る所要資格を得たもの（前条の規定によりなお従前の例によることとされる免許状の授与の所要資格を得た者を含む。）は、新免許法別表第一、別表第二又は別表第二の二に規定する当該普通免許状に係る所要資格を得たものとみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第三号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次条及び附則第四十八条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の教育職員免許法別表第一備考第二号に規定する学校教育法第百四条第三項に規定する文部科学大臣の定める学位には、旧学校教育法第百四条第一項に規定する文部科学大臣の定める学位を含むものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第四条、第九条及び第十二条の規定並びに附則第五条及び第六条（第一号に掲げる改正規定を除く。）の規定\n平成三十二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日\n第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年七月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に効力を有する普通免許状及び特別免許状であって、第二条の規定による改正前の教育職員免許法第九条第一項及び第二項の規定により有効期間が定められたものについては、この法律の施行の日（附則第十二条において「施行日」という。）以後は、有効期間の定めがないものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条の規定による改正前の教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律（以下この項において「旧平成十九年改正法」という。）附則第二条第五項（旧平成十九年改正法附則第十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により施行日前に失効した普通免許状及び特別免許状（旧平成十九年改正法附則第十八条の規定により読み替えて適用する旧平成十九年改正法附則第二条第一項に規定する特例特別免許状を含む。）の返納については、なお従前の例による。\n施行日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、不公正な輸出取引を防止し、並びに輸出取引及び輸入取引の秩序を確立し、もつて外国貿易の健全な発展を図ることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「不公正な輸出取引」とは、左に掲げるものをいう。\n仕向国の法令により保護される工業所有権又は著作権を侵害すべき貨物の輸出取引\n虚偽の原産地の表示をした貨物の輸出取引\n輸出契約において定める要件を著しく欠く貨物の輸出\n前各号に掲げるものの外、国際取引における公正な商慣習にもとる輸出取引であつて、政令で定めるもの", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "輸出業者は、不公正な輸出取引をしてはならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、前条の規定に違反した輸出業者に対し、戒告することができる。\n経済産業大臣は、輸出業者が前条の規定に違反し、当該違反行為が本邦の輸出業者の国際的信用を著しく害すると認められるときは、その輸出業者が当該違反行為が故意又は過失によるものでないことを証明した場合を除き、前項の規定による戒告に代えて、その輸出業者に対し、一年以内の期間を限り、品目又は仕向地を定めて貨物の輸出を停止すべきことを命ずることができる。\n経済産業大臣は、前二項の規定による処分をしたときは、その旨を公表することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "輸出業者は、締結の日の十日前までに経済産業大臣に届け出て、特定の仕向地に輸出する特定の種類の貨物の輸出取引における価格、数量、品質、意匠その他の事項について協定を締結することができる。\n経済産業大臣は、前項の規定による届出があつた場合において、届出に係る協定が次の各号に適合するものでないと認めるときは、その協定の締結前に、輸出業者に対し、その協定の変更を命じ、又はその締結を禁止しなければならない。\n外国政府又は国際機関との間に締結された条約その他の取極に違反するおそれがないこと。\n仕向地の輸入業者又は関係事業者の利益を害し、本邦の輸出業者の国際的信用を著しく害するおそれがないこと。\n前二号のほか、輸出貿易の健全な発展に支障を及ぼすおそれがないこと。\nその内容が不当に差別的でないこと。\nその協定に参加し、又はその協定から脱退することを不当に制限しないこと。\n国内の関係農林漁業者、関係中小企業者その他の関係事業者又は一般消費者の利益を不当に害するおそれがないこと。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、輸出業者が第五条第一項の規定による届出をして締結した協定が同条第二項各号に適合するものでなくなつたと認めるときは、輸出業者に対し、その変更又は廃止を命じなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "輸出業者は、第五条第一項の規定による届出をして締結した協定を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "輸出組合は、法人とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "輸出組合は、左の要件を備えなければならない。\n営利を目的としないこと。\n組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。\n組合員の議決権及び選挙権は、平等であること。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "輸出組合は、その名称中に輸出組合という文字を用いなければならない。\n輸出組合でない者は、その名称中に輸出組合という文字を用いてはならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "輸出組合は、左に掲げる事業を行うことができる。\n但し、組合員に出資をさせる輸出組合（以下「出資輸出組合」という。）以外の輸出組合（以下「非出資輸出組合」という。）は、第六号及び第七号の事業を行うことができない。\n輸出組合の所属員（輸出組合を直接又は間接に構成する者をいう。以下同じ。）の不公正な輸出取引の防止\n輸出に関する調査、宣伝、あつせん等輸出に関する海外市場の維持及び開拓\n輸出すべき貨物の価格、品質、意匠その他の事項の改善\n輸出に関する苦情及び紛争の処理\n前各号の事業に附帯する事業\n前四号に掲げるもののほか、輸出組合の所属員の共通の利益を増進するための施設\n組合員に対する資金の貸付（手形の割引を含む。）及び組合員のためにするその借入\n輸出組合は、前項に定めるもののほか、設定の日の十日前までに経済産業大臣に届け出て、定款で定めるところにより、特定の仕向地に輸出する特定の種類の貨物の輸出取引における価格、数量、品質、意匠その他の事項について組合員の遵守すべき事項を定めることができる。\n第五条第二項、第六条及び第七条の規定は、前項の組合員の遵守すべき事項に準用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "輸出組合の組合員たる資格を有する者は、左に掲げる者であつて、定款で定めるものとする。\n輸出業者\n輸出組合", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "輸出組合は、定款で定めるところにより、組合員に出資をさせることができる。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "輸出業者をもつて組織する輸出組合を設立するには、その組合員となろうとする三十人以上の輸出業者が、その他の輸出組合を設立するには、その組合員となろうとする二以上の輸出組合又は十人以上の輸出業者及び一以上の輸出組合が発起人となることを要する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を提出して、経済産業大臣に、設立の認可を申請しなければならない。\n経済産業大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、設立しようとする輸出組合が左の各号に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。\n第九条各号の要件を備えていること。\n設立手続並びに定款及び事業計画の内容が法令に違反しないこと。\nその設立が輸出取引の秩序の確立に寄与するものであること。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "輸出組合の定款には、少なくとも次に掲げる事項を定めなければならない。\nただし、非出資輸出組合の定款には、第五号の二から第五号の四までの事項を記載し、又は記録しなくてもよい。\n事業\n名称\n事務所の所在地\n組合員たる資格に関する規定\n組合員の加入及び脱退に関する規定\n出資一口の金額及びその払込みの方法\n剰余金の処分及び損失の処理に関する規定\n準備金の額及びその積立の方法\n組合員の権利義務に関する規定\n事業の執行に関する規定\n役員に関する規定\n会議に関する規定\n会計に関する規定\n公告方法（輸出組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）\n輸出組合の定款には、前項各号に掲げる事項のほか、輸出組合の存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由を、現物出資をする者を定めたときは、その者の氏名、出資の目的である財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数を記載し、又は記録しなければならない。\n輸出組合は、公告方法として、当該輸出組合の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。\n官報に掲載する方法\n時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法\n電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）\n輸出組合が前項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とすることを定めれば足りる。\nこの場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。\n輸出組合が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。\n公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告\n当該期間を経過する日\n前号に掲げる公告以外の公告\n当該公告の開始後一月を経過する日\n輸出組合が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告を行う場合については、会社法第九百四十条第三項（電子公告の中断）、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条（電子公告調査等）の規定を準用する。\nこの場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、これらの規定」とあるのは「輸出入取引法第十五条第五項の規定にかかわらず、同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第一項各号に掲げる事項及び第二項に規定する事項のほか、輸出組合の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "非出資輸出組合は、定款を変更して、出資輸出組合に移行することができる。\n中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第二十九条第一項から第三項まで（出資の第一回の払込み）の規定は、前項の規定による出資輸出組合への移行に準用する。\nこの場合において、同条第一項中「前条の規定による引渡しを受けたとき」とあるのは「出資輸出組合への移行に関する定款の変更につき輸出入取引法第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第五十一条第二項の認可があつたとき」と、同条第三項中「組合成立」とあるのは「主たる事務所の所在地における輸出入取引法第十六条第三項の規定による登記」と読み替えるものとする。\n輸出組合は、出資輸出組合に移行する場合には、主たる事務所の所在地において出資の第一回の払込みのあつた日から二週間以内に、定款の変更により新たに登記すべきこととなつた事項を登記しなければならない。\n第一項の規定による出資輸出組合への移行は、主たる事務所の所在地において前項の規定による登記をすることによつてその効力を生ずる。\n第三項の規定による登記の申請書には、出資輸出組合への移行を証する書面並びに出資の総口数及び出資の第一回の払込みのあつたことを証する書面を添付しなければならない。\n総代会においては、第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第五十五条第六項の規定にかかわらず、出資輸出組合への移行に関する定款の変更について議決することができない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "出資輸出組合は、定款を変更して、非出資輸出組合に移行することができる。\n前条第三項から第六項まで並びに中小企業等協同組合法第二十条から第二十二条まで（持分の払戻し）、第五十六条から第五十七条まで（出資一口の金額の減少）の規定は、前項の規定による非出資輸出組合への移行に準用する。\nこの場合において、前条第三項中「出資の第一回の払込みのあつた日」とあるのは「次条第一項の規定による非出資輸出組合への移行に関する定款の変更について第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第五十一条第二項の認可があつた日」と、「新たに登記すべきこととなつた事項を登記しなければならない」とあるのは「登記を要しなくなつた事項の登記を抹消しなければならない」と、同条第五項中「出資の総口数及び出資の第一回の払込みのあつたことを証する書面」とあるのは「次条第二項において準用する中小企業等協同組合法第五十六条の二第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした輸出組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該非出資輸出組合への移行をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面」と、中小企業等協同組合法第二十条第二項中「脱退した事業年度の終」とあるのは「非出資輸出組合への移行の時」と、同法第五十六条第二項第二号中「主務省令」とあるのは「経済産業省令」と読み替えるものとする。\n第一項の規定による出資輸出組合が非出資輸出組合に移行する場合における所得税法（昭和四十年法律第三十三号）及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定の適用については、当該出資輸出組合は、当該非出資輸出組合に移行した時において解散したものとみなす。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、輸出組合が左の各号の一に該当すると認めるときは、その輸出組合の解散を命ずることができる。\n第十四条第二項各号に適合するものでなくなつたとき。\n定款に定める事業以外の事業を行つたとき。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "中小企業等協同組合法第四条第二項（住所）、第九条の二第三項（事業協同組合及び事業協同小組合）、第十条の二から第十四条まで、第十九条（第一項第四号を除く。）（組合員）、第二十七条、第二十八条、第三十条、第三十二条（設立）、第三十四条（規約）、第三十四条の二（定款の備置き及び閲覧等）、第三十五条（第五項を除く。）、第三十五条の二から第三十六条の三まで、第三十六条の五から第三十六条の八まで、第三十七条第一項、第三十八条から第四十条まで、第四十一条から第四十五条まで（役員等）、第四十六条から第五十二条まで、第五十三条（第五号を除く。）、第五十三条の二から第五十五条まで（総会及び総代会）、第五十七条の五（余裕金運用の制限）、第五十七条の六（会計の原則）、第六十二条第一項及び第二項、第六十三条から第六十三条の三まで、第六十三条の四第三項、第六十三条の五第三項本文、第六十三条の六第三項、第六十四条第一項から第五項まで、第六十五条から第六十七条まで、第六十八条第一項、第六十九条（解散及び清算並びに合併）、第八十三条から第九十二条まで（第八十四条第二項第三号及び第五号、第三項並びに第四項、第八十五条第二項、第八十六条第二号、第八十七条第二号並びに第九十二条第二号を除く。）、第九十六条から第百三条まで（第九十六条第二項、第九十八条第二項第二号及び第九十九条第二項を除く。）（登記）並びに第百四条、第百五条、第百五条の三第二項、第百五条の四第一項、第六項及び第七項並びに第百六条第一項（雑則）の規定は、輸出組合について準用する。\nこの場合において、同法第十条の二第三項第二号、第十一条第三項、第二十七条第七項、第三十四条の二第二項第二号及び第三項、第三十六条の三第二項、第三項及び第五項、第三十六条の七第一項、第二項、第四項及び第五項第二号、第三十八条の二第五項及び第八項、第三十八条の六、第三十九条、第四十条第一項、第二項、第五項、第七項、第十一項及び第十二項第三号、第四十一条第一項及び第三項第二号、第四十七条第四項、第五十一条第四項、第五十三条の二、第五十三条の四第一項、第三項及び第四項第二号、第五十七条の五、第六十三条の二第六号、第六十三条の三第五号並びに第六十九条中「主務省令」とあるのは「経済産業省令」と、同法第二十八条中「前条第一項」とあるのは「輸出入取引法第十四条第一項」と、同法第三十五条の二、第四十八条、第五十一条第二項、第五十七条の五、第六十二条第二項、第六十五条第一項、第六十六条第一項、第九十六条第五項、第百四条、第百五条、第百五条の三第二項、第百五条の四第一項及び第百六条第一項中「行政庁」とあるのは「経済産業大臣」と、同法第五十一条第一項中「二　規約及び共済規程又は火災共済規程の設定、変更又は廃止」とあるのは「／二　規約の設定、変更又は廃止／二の二　輸出入取引法第十一条第二項の組合員の遵守すべき事項の設定又は廃止／」と、同法第五十三条第四号中「事業の全部の譲渡」とあるのは「輸出入取引法第十一条第二項の組合員の遵守すべき事項の設定又は廃止」と、同法第五十五条第一項中「二百人」とあるのは「百人」と、同条第三項中「十分の一」とあるのは「五分の一」と、「千人」とあるのは「五百人」と、同条第七項中「第二号若しくは第四号」とあるのは「第二号」と、同法第六十二条第一項第五号及び第九十六条第五項中「第百六条第二項」とあるのは「輸出入取引法第十八条」と、同法第八十四条第一項中「第二十九条の規定による出資の払込み」とあるのは非出資輸出組合にあつては「輸出入取引法第十四条第一項の認可」と、同法第九十七条第二項中「事業協同組合登記簿、事業協同小組合登記簿、信用協同組合登記簿、中小企業等協同組合連合会登記簿、企業組合登記簿及び中小企業団体中央会登記簿」とあるのは「輸出組合登記簿」と、同法第九十八条第二項第一号中「書面並びに出資の総口数及び第二十九条の規定による出資の払込みのあつたことを証する書面」とあるのは非出資輸出組合にあつては「書面」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n中小企業等協同組合法第九条の二第十項（事業協同組合及び事業協同小組合）、第十条第一項、第二項、第三項（ただし書を除く。）及び第四項から第六項まで（出資）、第十五条から第十八条まで（加入及び脱退等）、第二十条から第二十三条まで（持分等）、第二十九条第一項から第三項まで（出資の第一回の払込み）、第五十六条から第五十七条まで（出資一口の金額の減少）、第五十八条第一項から第三項まで（準備金）、第五十九条第一項及び第二項、第六十条、第六十一条（剰余金の配当等）、第六十三条の四（第三項を除く。）、第六十三条の五（第三項本文を除く。）、第六十三条の六（第三項を除く。）、第六十四条第六項から第八項まで（合併の手続）並びに第八十四条第二項第五号、第八十五条第二項、第九十六条第二項及び第九十九条第二項（登記）の規定は、出資輸出組合について準用する。\nこの場合において、同法第十条第三項中「出資総口数の百分の二十五（信用協同組合にあつては、百分の十）」とあるのは「出資総口数の百分の十」と、同条第四項中「三人」とあるのは「九人」と、同法第十八条第一項中「脱退することができる」とあるのは「脱退することができる。ただし、輸出入取引法第十七条第一項の規定により出資輸出組合が非出資輸出組合に移行する場合においては、移行の日の前日までに予告し、その移行の時に脱退することができる」と、同法第二十条第二項中「定める」とあるのは「定める。ただし、輸出入取引法第十七条第一項の規定により出資輸出組合が非出資輸出組合に移行する場合においては、移行の時における組合財産によつて定める」と、同法第五十六条第二項第二号、第六十三条の四第一項並びに第二項第三号及び第四号、第六十三条の五第一項、第二項第三号、第八項及び第十項第三号、第六十三条の六第一項及び第二項第三号並びに第六十四条第六項及び第八項第三号中「主務省令」とあるのは「経済産業省令」と読み替えるものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "輸入組合は、法人とする。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "削除", "article_number": "19_3", "article_title": "第十九条の三" }, { "article_content": "輸入組合は、次に掲げる事業を行なうことができる。\nただし、組合員に出資をさせる輸入組合（以下「出資輸入組合」という。）以外の輸入組合（以下「非出資輸入組合」という。）は、第五号の事業を行なうことができない。\n輸入に関する調査、あつせん等輸入に関する海外市場の維持及び開拓\n輸入すべき貨物の価格、品質その他の事項の改善\n輸入に関する苦情及び紛争の処理\n前各号の事業に附帯する事業\n前四号に掲げるもののほか、輸入組合の組合員の共通の利益を増進するための施設", "article_number": "19_4", "article_title": "第十九条の四" }, { "article_content": "輸入組合の組合員たる資格を有する者は、輸入業者であつて、定款で定めるものとする。", "article_number": "19_5", "article_title": "第十九条の五" }, { "article_content": "第四章（第八条、第十一条及び第十二条を除く。）の規定は、輸入組合に準用する。\nこの場合において、第十三条中「三十人」とあるのは「十人」と、第十九条第一項中「輸出組合登記簿」とあるのは「輸入組合登記簿」と読み替えるものとする。", "article_number": "19_6", "article_title": "第十九条の六" }, { "article_content": "削除", "article_number": "20:27", "article_title": "第二十条から第二十七条まで" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第五条第一項の規定による届出をして協定を締結し、又は第十一条第二項の規定による届出をして定めた組合員の遵守すべき事項の適用を受けている輸出業者の当該仕向地に対する当該貨物の輸出額が当該仕向地に対する当該貨物の総輸出額に対し相当の比率を占めている場合において、その協定又は組合員の遵守すべき事項をもつてしては輸出取引の秩序の確立又は輸出貿易の健全な発展に対して生じている著しい支障を除去することが困難であると認めるときは、政令で定めるところにより、経済産業省令で、当該仕向地に輸出する当該貨物の輸出取引における価格、品質、意匠その他の取引条件又は数量について輸出業者の遵守すべき事項を定めることができる。\n経済産業大臣は、前項の規定に該当する場合において、同項に規定する事由を除去するための措置として、当該仕向地に輸出する当該貨物の輸出取引における価格、品質、意匠その他の取引条件又は数量を定める経済産業省令を制定することが適切でないと認めるときは、政令で定めるところにより、経済産業省令で、輸出業者は、当該仕向地に当該貨物を輸出しようとするときは、その輸出取引における価格、品質、意匠その他の取引条件又は数量について経済産業大臣の承認を受けなければならないものとすることができる。\nただし、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第四十八条第三項の規定に基づく政令の規定により経済産業大臣の輸出の承認を受けるべき特定の種類の又は特定の地域を仕向地とする貨物については、この限りでない。\n前二項の経済産業省令による制限は、第一項に規定する事由を除去するため必要な最少限度のものでなければならない。\n経済産業大臣は、第一項又は第二項の経済産業省令に違反した者に対し、一年以内の期間を限り、品目又は仕向地を定めて貨物の輸出を停止すべきことを命ずることができる。\n経済産業大臣は、第一項又は第二項の経済産業省令を制定する場合において、その経済産業省令の円滑な実施を図るため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その経済産業省令に係る事務の一部を輸出組合に処理させることができる。\n前項の規定により第一項又は第二項の経済産業省令に係る事務を輸出組合に処理させることができる場合は、第十一条第二項の規定による届出をして組合員の遵守すべき事項を定めている輸出組合の組合員であつて当該仕向地に当該貨物を輸出するものの数が当該仕向地に当該貨物を輸出する輸出業者の総数の二分の一以上であり、かつ、その輸出組合から申出があつた場合に限る。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "前条第五項の規定により同条第一項又は第二項の経済産業省令に係る事務を処理する輸出組合は、当該事務の処理に必要な費用に充てるため、当該仕向地に当該貨物を輸出する輸出業者から、政令で定める範囲内において、負担金を徴収することができる。\n輸出組合は、前項の規定により負担金を徴収しようとするときは、政令で定めるところにより、負担金の額及び徴収の方法を定め、当該事務の処理に関する計画及び収支予算を添えて、経済産業大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n輸出組合は、第一項の負担金及びこれを運用した場合に生ずる利子に係る経理については、政令で定めるところにより、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。\n中小企業等協同組合法第百五条の規定は、第一項の規定により負担金を納付した輸出業者について準用する。\nこの場合において、同条中「行政庁」とあるのは、「経済産業大臣」と読み替えるものとする。\n前四項に定めるもののほか、第一項の負担金に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "28_2", "article_title": "第二十八条の二" }, { "article_content": "削除", "article_number": "29:31", "article_title": "第二十九条から第三十一条まで" }, { "article_content": "第二十八条第五項の規定により同条第一項若しくは第二項の経済産業省令（以下「規制命令」という。）に係る事務を処理する輸出組合の役員若しくは職員であつてその事務に従事するもの又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知得した秘密を漏らし、又は盗用してはならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第二十八条第五項の規定により規制命令に係る事務を処理する輸出組合の役員であつてその事務に従事するものがその事務を不当に処理し、又は役員たるに適しない非行をしたと認めるときは、当該輸出組合に対し、これを解任すべき旨の勧告をすることができる。\n前項の勧告があつたときは、当該輸出組合は、正当な理由がない限り当該勧告に係る役員を総会の議決で解任しなければならない。", "article_number": "32_2", "article_title": "第三十二条の二" }, { "article_content": "私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定は、第五条第一項の規定による届出をして締結した協定又は第十一条第二項の規定による届出をして定めた組合員の遵守すべき事項及びこれらに基づいてする行為には、適用しない。\nただし、次に掲げる場合は、この限りでない。\n不公正な取引方法を用いるとき、又は事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにするとき。\n次条第六項の規定による公示があつた後一月を経過したとき。\n（同条第四項又は第五項の規定による請求に応じ、経済産業大臣が第五条第二項又は第六条（これらの各規定を第十一条第三項において準用する場合を含む。以下この章において同じ。）の規定による処分をした場合を除く。）\n次条第四項及び第五項の規定による請求が前項に規定する協定又は組合員の遵守すべき事項の一部について行われたときは、同項第二号の規定にかかわらず、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定は、その協定又は組合員の遵守すべき事項のうちその請求に係る部分以外の部分及びこれに基づいてする行為には、適用しない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第五条第一項若しくは第十一条第二項の規定による届出を受理し、又は第五条第二項若しくは第六条の規定による処分をしたときは、遅滞なく、公正取引委員会にその旨を通知しなければならない。\n経済産業大臣は、第二十八条第一項又は第二項の経済産業省令の制定又は改廃をしようとするときは、あらかじめ、公正取引委員会にその旨を通知しなければならない。\n公正取引委員会は、前条第一項第一号に該当すると認める場合において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第五十条第一項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣に協議しなければならない。\n公正取引委員会は、輸出業者が第五条第一項の規定による届出をした協定又は輸出組合が第十一条第二項の規定による届出をした組合員の遵守すべき事項が第五条第二項第四号から第六号までの各号に適合するものでないと認めるときは、経済産業大臣に対し、同項の規定による処分をすべき旨を請求することができる。\n公正取引委員会は、輸出業者が第五条第一項の規定による届出をして締結した協定又は輸出組合が第十一条第二項の規定による届出をして定めた組合員の遵守すべき事項が第五条第二項第四号から第六号までの各号に適合するものでなくなつたと認めるときは、経済産業大臣に対し、第六条の規定による処分をすべき旨を請求することができる。\n公正取引委員会は、前二項の規定による請求をしたときは、遅滞なく、その旨を官報に公示しなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第十四条第一項（第十九条の六において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第十九条第一項（第十九条の六において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する中小企業等協同組合法第五十一条第二項若しくは第六十六条第一項の認可をし、第十八条（第十九条の六において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による処分をし、又は第二十八条第一項若しくは第二項の経済産業省令の制定若しくは改廃をしようとするときは、当該処分又は経済産業省令に係る貨物（第十四条第一項若しくは第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第五十一条第二項若しくは第六十六条第一項の認可又は第十八条の規定による処分の場合にあつては、認可又は処分に係る輸出組合の所属員たる輸出業者又は輸入組合の組合員たる輸入業者の取扱に係る貨物）の生産又は流通を所掌する大臣の同意を得なければならない。\n経済産業大臣は、第五条第一項又は第十一条第二項の規定による届出を受理したときは、遅滞なく、当該協定又は組合員の遵守すべき事項に係る貨物の生産又は流通を所掌する大臣にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、政令で定めるところにより、この法律に基く権限の一部を税関長に委任することができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第二条第四号若しくは第二十八条第五項の政令の制定若しくは改廃の立案をし、又は第二十八条第一項若しくは第二項の経済産業省令の制定若しくは改廃をしようとするときは、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものに諮問しなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第四条第二項又は第六条の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。\n第四条第二項、第六条又は第十八条（第十九条の六において準用する場合を含む。）の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。\n前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "第二十八条第五項の規定により規制命令に係る事務を処理する輸出組合のその事務の処理としての行為又はその不作為に不服がある者は、経済産業大臣に対して審査請求をすることができる。\nこの場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、輸出組合の上級行政庁とみなす。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律の規定による処分又はその不作為（前条に規定する輸出組合の規制命令に係る事務の処理としての行為又はその不作為を含む。）についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、同法第十一条第二項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。\n前項の意見の聴取に際しては、審査請求人及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。\n第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第二項から第五項までの規定を準用する。", "article_number": "39_2", "article_title": "第三十九条の二" }, { "article_content": "経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、輸出業者、輸入業者、輸出組合又は輸入組合から報告を徴することができる。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "40_2", "article_title": "第四十条の二" }, { "article_content": "輸出組合又は輸入組合の役員がいかなる名義をもつてするかを問わず、その輸出組合若しくは輸入組合の事業の範囲外において、貸付けをし、若しくは手形の割引をし、又は投機取引のためにその輸出組合若しくは輸入組合の財産を処分したときは、三年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\nただし、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条がある場合は、同法による。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "第二十八条第五項の規定により規制命令に係る事務を処理する輸出組合の役員又は職員であつてその事務に従事するものが、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。\nこれによつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、五年以下の拘禁刑に処する。\n前項の場合において、収受した賄賂は、没収する。\nその全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。", "article_number": "41_2", "article_title": "第四十一条の二" }, { "article_content": "前条第一項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。\n前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。", "article_number": "41_3", "article_title": "第四十一条の三" }, { "article_content": "第四条第二項又は第二十八条第一項、第二項若しくは第四項の規定による命令又は処分に違反した者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n第五条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして同項に規定する協定を締結した者\n第五条第二項又は第六条の規定による命令又は処分に違反した者\n第三十二条の規定に違反して、その職務に関して知得した秘密を漏らし、又は盗用した者", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "次の場合には、その行為をした輸出組合の理事は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n第十一条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして、同項に規定する組合員の遵守すべき事項を定めたとき。\n第十一条第三項において準用する第五条第二項又は第六条の規定による命令又は処分に違反したとき。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第七条（第十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第十条第二項（第十九条の六において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第十九条第一項（第十九条の六において準用する場合を含む。）において準用する中小企業等協同組合法第百五条第二項若しくは同法第百五条の四第一項又はこの法律第二十八条の二第四項において準用する中小企業等協同組合法第百五条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者\n第四十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "輸出組合又は輸入組合が第十九条第一項（第十九条の六において準用する場合を含む。）において準用する中小企業等協同組合法第百六条第一項の規定による命令に違反した場合には、その輸出組合又は輸入組合の理事は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "第十五条第六項（第十九条の六において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十二条、第四十三条第一号若しくは第二号、第四十五条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。\n第十五条第六項（第十九条の六において準用する場合を含む。次号において同じ。）において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n正当な理由がないのに、第十五条第六項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "次に掲げる場合には、輸出組合又は輸入組合の発起人、役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。\nこの法律の規定による登記をすることを怠つたとき。\n第十五条第六項（第十九条の六において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して、同条の調査を求めなかつたとき。\n第十九条第一項（第十九条の六において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する中小企業等協同組合法第九条の二第三項の規定に違反したとき。\n第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第十条の二、第三十四条の二又は第四十条（同条（第一項、第十一項及び第十三項を除く。）の規定を第十九条第一項において準用する同法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。\n第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第十四条の規定に違反したとき。\n第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第十九条第二項、第四十二条第五項若しくは第六項又は第四十五条第五項若しくは第六項の規定に違反したとき。\n第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第二十七条第七項、第三十六条の七第一項（第十九条第一項において準用する同法第六十九条において準用する場合を含む。）若しくは第五十三条の四第一項の規定又は第十九条第一項において準用する同法第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定に違反して、議事録若しくは財産目録若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。\n第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十五条第六項の規定に違反して、同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。\n第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十五条第七項の規定に違反したとき。\n第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十五条の二又は第六十二条第二項の規定に違反したとき。\n第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかつたとき。\n第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十一条第二項若しくは第三百八十四条の規定、第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第五項の規定又は第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第六十九条において準用する会社法第三百八十一条第二項、第三百八十四条若しくは第四百九十二条第一項の規定による調査を妨げたとき。\n第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第四項の規定又は第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十六条の七第五項（第十九条第一項において準用する同法第六十九条において準用する場合を含む。）、第四十一条第三項若しくは第五十三条の四第四項の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。\n第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十七条第一項（第十九条第一項において準用する同法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。\n第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十八条第一項（第十九条第一項において準用する同法第六十九条において準用する場合を含む。）又は第三十八条の二第六項の規定による開示をすることを怠つたとき。\n第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十八条第三項（第十九条第一項において準用する同法第六十九条において準用する場合を含む。）又は第三十八条の五第四項の規定に違反して、理事会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第四十六条の規定に違反したとき。\n第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第五十七条の五の規定に違反したとき。\n第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠つたとき。\n第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定による公告をすることを怠つたとき、又は不正の公告をしたとき。\n清算の結了を遅延させる目的で、第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。\n第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第六十九条において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。\n第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第六十九条において準用する会社法第五百二条の規定に違反して、輸出組合又は輸入組合の財産を分配したとき。\n会社法第九百七十六条に規定する者が、第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十一条第三項又は第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第五項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "次に掲げる場合には、出資輸出組合又は出資輸入組合の発起人、役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。\n第十九条第二項（第十九条の六において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する中小企業等協同組合法第五十六条第一項若しくは第五十六条の二第五項の規定に違反して出資一口の金額を減少し、又は第十九条第二項において準用する同法第六十三条の四第五項、第六十三条の五第七項若しくは第六十三条の六第五項において準用する同法第五十六条の二第五項の規定に違反して出資輸出組合若しくは出資輸入組合の合併をしたとき。\n第十九条第二項において準用する中小企業等協同組合法第五十八条第一項から第三項まで又は第五十九条第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。\n第十九条第二項において準用する中小企業等協同組合法第六十一条の規定に違反して、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。\n第十九条第二項において準用する中小企業等協同組合法第六十三条の四第一項若しくは第二項、第六十三条の五第一項、第二項若しくは第八項から第十項まで、第六十三条の六第一項若しくは第二項又は第六十四条第六項から第八項までの規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写を拒んだとき。\n第十九条第二項において準用する中小企業等協同組合法第六十三条の四第五項、第六十三条の五第七項又は第六十三条の六第五項において準用する同法第五十六条の二第二項の規定による公告をすることを怠つたとき、又は不正の公告をしたとき。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。\n附則第十七条第三項の規定によりこの法律による改正前の協同組合による金融事業に関する法律第二条の規定がなおその効力を有する間にした行為に対する罰則の適用についても、同様とする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する出資輸出組合、出資輸入組合又は出資輸出入組合（以下「出資輸出組合等」という。）が、この法律の施行の日から起算して一年以内に、この法律による改正後の輸出入取引法（以下「新法」という。）第十七条第一項（第十九条の六又は第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により非出資輸出組合、非出資輸入組合又は非出資輸出入組合（以下「非出資輸出組合等」という。）に移行する場合においては、同条第三項（第十九条の六又は第二十七条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。\n前項に規定する場合において、当該移行に際し、当該出資輸出組合等が当該組合の組合員に係る持分の贈与を受けたときは、当該非出資輸出組合等への移行の日を含む事業年度の所得に対する法人税法の規定の適用については、当該贈与を受けた持分の価額は、当該事業年度の所得の計算上、益金に算入しない。\n前項の贈与をした組合員の当該贈与をした日を含む年又は事業年度の所得の計算については、当該贈与をした持分の価額は、個人にあつては当該持分に係る出資の金額、法人にあつては当該持分に係る帳簿価額による。\n第一項に規定する場合において、出資輸出組合等が事業年度の中途において非出資輸出組合等に移行したときにおける法人税法及び地方税法の規定の適用については、当該組合の事業年度は、その移行の日に終了し、これに続く事業年度は、その移行の日の翌日から開始するものとする。\n法人税法第五条第一項第四号及び地方税法第七十二条の五第一項第四号の規定は、第一項に規定する場合における非出資輸出組合等については、当該移行の日の翌日から開始する事業年度分の法人税及び事業税から適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にその名称中に貿易連合という文字を用いている者は、この法律の施行後六月以内にその名称を変更しなければならない。\n新法第二十七条の四第二項の規定は、前項の期間内は、同項に規定する者には適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第一条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条中中小企業等協同組合法第九条の二第二項、第九条の七の二第一項第一号及び第二項、第九条の七の三、第九条の七の四第一項並びに第五十九条第二項の改正規定、第六条中商店街振興組合法第十三条第二項の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びに附則第二条、第四条、第七条第二項、第八条、第十一条、第十二条第二項、第十三条及び第十五条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条、第四条、第八条、第九条、第十三条、第二十七条、第二十八条及び第三十条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する第十二条の規定による改正前の輸出入取引法（次項において「旧法」という。）第五条の三第一項の認可を受けて締結した協定及びこれに基づいてする行為については、この法律の施行の日から起算して三月間は、なお従前の例による。\n旧法第三十条第三項において準用する旧法第二十八条第五項の規定により旧法第三十条第二項の通商産業省令に係る事務を処理する輸入組合の役員又は職員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第三条第一項及び第四条第一項の規定によりなお効力を有することとされる場合並びに附則第五条、第六条、第七条第一項及び第八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する輸出組合については、第二条の規定による改正後の輸出入取引法（以下「新輸出入法」という。）第十九条第一項において準用する新協同組合法第三十五条第六項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時までは、適用しない。\nこの法律の施行の際現に存する輸入組合については、新輸出入法第十九条の六において準用する新輸出入法第十九条第一項において準用する新協同組合法第三十五条第六項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時までは、適用しない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する輸出組合又は輸入組合の役員であって施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了前に在任するものの任期に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する輸出組合については、新輸出入法第十九条第一項において準用する新協同組合法第三十六条の三の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。\nこの法律の施行の際現に存する輸入組合については、新輸出入法第十九条の六において準用する新輸出入法第十九条第一項において準用する新協同組合法第三十六条の三の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する輸出組合については、新輸出入法第十九条第一項において準用する新協同組合法第三十六条の七第一項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。\nこの法律の施行の際現に存する輸入組合については、新輸出入法第十九条の六において準用する新輸出入法第十九条第一項において準用する新協同組合法第三十六条の七第一項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正前の輸出入取引法（以下「旧輸出入法」という。）の規定による役員の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に新輸出入法第十九条第一項において準用する新協同組合法第五十七条の五に規定する方法以外でその業務上の余裕金を運用する輸出組合（組合員の総数が同条に規定する政令で定める基準を超えるものに限る。）は、施行日から起算して三年を経過する日までの間に当該運用に係る資産を処分しなければならない。\nこの法律の施行の際現に新輸出入法第十九条の六において準用する新輸出入法第十九条第一項において準用する新協同組合法第五十七条の五に規定する方法以外でその業務上の余裕金を運用する輸入組合（組合員の総数が同条に規定する政令で定める基準を超えるものに限る。）は、施行日から起算して三年を経過する日までの間に当該運用に係る資産を処分しなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "旧協同組合法、旧輸出入法、旧輸出水産業法、旧団体法、旧鉱工業組合法又は旧商店街組合法の規定によってした処分、手続その他の行為は、それぞれ新協同組合法、新輸出入法、新輸出水産業法、新団体法、新鉱工業組合法又は新商店街組合法の相当規定によってしたものとみなす。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "附則第二条から第五十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。\nただし、次条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）の公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に前条の規定による改正前の輸出入取引法第十六条第一項の規定により移行が行われた場合の事業年度については、なお従前の例による。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に前条の規定による改正前の輸出入取引法第十六条第一項の規定により移行が行われた場合の事業年度については、なお従前の例による。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "119_2", "article_title": "第百十九条の二" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" } ]

[ { "article_content": "この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n旧令特別措置法\n旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法をいう。\n施行法\n国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法をいう。\n旧法\n施行法第二条第二号に規定する旧法をいう。\n平成七年度改定令\n平成七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成七年政令第二百九号）をいう。\n公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金\nそれぞれ公務による傷病を給付事由とする年金、公務による死亡を給付事由とする年金又は公務による傷病を給付事由とする年金を受ける権利を有する者の公務によらない死亡を給付事由とする年金をいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧令特別措置法第六条第一項第一号の規定により改定された年金又は旧令特別措置法第七条の二第一項の規定により支給される年金のうち、旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当するものについては、平成八年四月分以後、その額を、平成七年度改定令第二条の規定により改定された年金額の算定の基礎となっている平成七年度改定令別表第一の仮定俸給（同条第四項又は第九項の規定により同条第四項各号に定める額をもって改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。\n前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の算定の基礎となっている組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限（旧法の規定による退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限をいう。以下同じ。）に達している年金に限る。次項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その年金の額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額の十二倍に相当する額を加えた額に改定する。\nこの場合において、当該年金の支給を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、この項の規定を適用するものとする。\n旧法の規定による退職年金又は障害年金に相当する年金\n当該年金の額の算定の基礎となっている組合員期間の年数から最短年金年限の年数を控除した年数（以下この項において「控除後の年数」という。）一年につき前項の規定により俸給とみなされた額の三百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、三百分の二）に相当する額\n旧法の規定による遺族年金に相当する年金\n控除後の年数一年につき前項の規定により俸給とみなされた額の六百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、六百分の二）に相当する額\n第一項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第一号中「三百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、三百分の二）」とあるのは「三百分の二」と、同項第二号中「六百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、六百分の二）」とあるのは「六百分の二」とする。\n次の各号に掲げる年金については、前三項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に定める額に満たないときは、平成八年四月分以後、その額を、当該各号に定める額に改定する。\n旧法の規定による退職年金に相当する年金\n百九万九千五百円\n旧法の規定による障害年金に相当する年金\n次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに定める額\n六十五歳以上の者に係る年金\n次に掲げる年金の区分に応じそれぞれ次に定める額\nその実在職した組合員期間が最短年金年限に達している者に係る年金\n百九万九千五百円\nその実在職した組合員期間が九年以上最短年金年限未満の者に係る年金\n八十二万四千六百円\nその実在職した組合員期間が六年以上九年未満の者に係る年金\n六十五万九千七百円\nその実在職した組合員期間が六年未満の者に係る年金\n五十四万九千八百円\n六十五歳未満の者に係る年金\n次に掲げる年金の区分に応じそれぞれ次に定める額\nその実在職した組合員期間が最短年金年限に達している者に係る年金\n八十二万四千六百円\nその実在職した組合員期間が最短年金年限未満の者に係る年金\n五十四万九千八百円\n旧法の規定による遺族年金に相当する年金\n七十六万八千八百円\n前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、平成八年四月分以後、これらの規定により算定した額に当該各号に定める額を加えた額をもって、当該年金の額とする。\n遺族である子一人を有する場合\n十五万六百円\n遺族である子二人以上を有する場合\n二十六万三千六百円\n六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）\n十五万六百円\n前項の場合において、旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻が当該遺族年金に相当する年金に係る組合員又は組合員であった者の死亡について次に掲げる場合に該当するときは、その該当する間は、同項の規定による加算は行わない。\n恩給法（大正十二年法律第四十八号）の規定による扶助料又は施行法第三十一条第一項に規定する退職年金条例の規定による遺族年金の支給を受ける場合であって、恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）附則第十四条第一項若しくは第二項（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第三条の三第四項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定又はこれらの規定に相当する当該退職年金条例の規定により当該年金である給付に加えることとされている額が加えられる場合\n旧令特別措置法の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金のうち、殉職年金又は公務傷病遺族年金の支給を受ける場合\n旧法の規定による殉職年金又は公務傷病遺族年金の支給を受ける場合\n国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第八十八条第一号又は地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第九十三条第一号の規定による遺族年金の支給を受ける場合\n第五項の場合において、旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻で同項各号のいずれかに該当するもの（昭和五十五年十月三十一日前に給付事由が生じた旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者を除く。）が次に掲げる年金である給付（その全額の支給を停止されているものを除く。）の支給を受けることができるときは、その受けることができる間は、同項の規定による加算は行わない。\nただし、第一項から第四項までの規定により算定した旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額が七十九万円に満たないときは、この限りでない。\n国家公務員共済組合法による退職共済年金（その年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるもの又は同法附則第十三条第一項若しくは施行法第八条若しくは第九条（これらの規定を施行法第二十二条第一項、第二十三条第一項又は第四十八条第一項（施行法第四十九条又は第五十条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第二十五条（施行法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。）及び障害共済年金\n国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の七の四各号に掲げる年金\n前項ただし書の場合において、第五項の規定により当該旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額に加算されるべき額は、同項の規定にかかわらず、七十九万円から当該旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額を控除した額とする。\n旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する年金を受ける者で、前各項の規定のうちその年金の額の算定に関し一定の年齢以上の者について特別の定めをしている規定（以下「年齢特例規定」という。）に規定する年齢に達していないものが、当該年齢特例規定に規定する年齢に達したときにおいては、その者は、当該年齢特例規定に規定する一定の年齢以上の者に該当するものとして、当該年齢特例規定を適用する。\nこの場合において、当該年齢特例規定によりその年金の額を改定すべきこととなるときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その年金の額を改定する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧令特別措置法第六条第一項第二号の規定により改定された年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金については、平成八年四月分以後、その額を、平成七年度改定令第三条の規定により改定された年金額の算定の基礎となっている平成七年度改定令別表第一の仮定俸給（同条第三項の規定により同項各号に定める額をもって改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の仮定俸給を俸給とみなし、それぞれ旧陸軍共済組合、旧令特別措置法第一条に規定する共済協会又は旧令特別措置法第二条に規定する外地関係共済組合が支給した年金の算定の例（その算定の際俸給月額に乗ずべき月数は、公務傷病年金及び公務傷病遺族年金にあっては旧令特別措置法第六条第三項の規定により改定された月数によるものとし、殉職年金にあっては別表第二の上欄に掲げる当該仮定俸給に応じ同表の下欄に掲げる率を二月に乗じた月数によるものとする。）により算定した額に改定する。\n前条第二項の規定は前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の算定の基礎となっている組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。以下この項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は殉職年金若しくは公務傷病遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合について、同条第三項の規定は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同条第二項中「旧法の規定による遺族年金に相当する年金」とあるのは、「殉職年金又は公務傷病遺族年金」と読み替えるものとする。\n次の各号に掲げる年金については、前二項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に定める額に満たないときは、平成八年四月分以後、その額を、当該各号に定める額に改定する。\n公務傷病年金\n別表第三に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあっては、当該年金額に二十一万円を加えた額とする。）\n殉職年金\n百七十六万円\n公務傷病遺族年金\n百三十六万九千円\n前三項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者のうち殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける権利を有する者については、これらの規定により算定した額に十三万二千六百円を加えた額をもって、これらの年金の額とする。\n前項の場合において、殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける権利を有する者がこれらの年金に係る組合員又は組合員であった者の死亡について前条第六項第一号に掲げる場合に該当するときは、その該当する間は、前項の規定による加算は行わない。\n公務傷病年金を受ける権利を有する者に扶養親族（戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第八条第二項に規定する扶養親族（夫、子、父、母、孫、祖父又は祖母にあっては、同項各号の条件に該当するものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、第三項第一号に定める額に、配偶者である扶養親族については十九万二千円、配偶者以外の扶養親族については一人につき二万四千円（そのうち二人までについては、一人につき六万六千円（配偶者である扶養親族がない場合にあっては、そのうち一人に限り十三万二千円））を加えた額を同号に定める額として、同項の規定を適用する。\n殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける権利を有する者に扶養遺族（戦傷病者戦没者遺族等援護法第二十四条に規定する遺族（夫、子、父、母、孫、祖父又は祖母にあっては、同法第二十五条第一項各号の条件に該当するものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、第三項第二号に定める額に第一号に掲げる額を加えた額又は同項第三号に定める額に第二号に掲げる額を加えた額を、それぞれ同項第二号又は第三号に定める額として、同項の規定を適用する。\n扶養遺族一人につき二万四千円（そのうち二人までについては、一人につき六万六千円）\n前号に掲げる額の十分の七・五に相当する額\n前条第九項の規定は、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第二条の規定は旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（旧法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）の額の改定について、前条の規定は旧法第九十条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金の額の改定について、それぞれ準用する。\nこの場合において、第二条第六項中「次に掲げる場合」とあるのは「次に掲げる場合又は旧令特別措置法の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する旧法の規定による遺族年金に相当する年金の支給を受ける場合」と、前条第五項中「前条第六項第一号に掲げる場合」とあるのは「前条第六項第一号又は第二号に掲げる場合」と読み替えるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第三十二条第二項に規定する存続組合（以下「存続組合」という。）である日本鉄道共済組合（平成八年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合をいう。以下同じ。）又は平成八年改正法附則第四十八条第一項に規定する指定基金（以下「指定基金」という。）で日本鉄道共済組合に係るものが支給する年金のうち、旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（旧法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）については、前条の規定にかかわらず、平成八年四月分以後、その額を、仮定俸給に百十分の百を乗じて得た額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。\n存続組合である日本鉄道共済組合又は指定基金で日本鉄道共済組合に係るものが支給する旧法第九十条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金については、前条の規定にかかわらず、平成八年四月分以後、その額を、仮定俸給に百十分の百を乗じて得た額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）を俸給とみなし、旧法第九十条に規定する従前の法令の規定の例（殉職年金にあっては、その算定の際俸給月額に乗ずべき月数は、別表第二の上欄に掲げる当該仮定俸給に応じ同表の下欄に掲げる率を二月に乗じた月数によるものとする。）により算定した額に改定する。\n前二項に規定する「仮定俸給」とは、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。\n第一項に規定する年金\n平成七年度改定令第五条第三項第一号に定める額を第二条第一項の規定の例により引き上げることとした場合の額\n前項に規定する年金\n平成七年度改定令第五条第三項第二号に定める額を第三条第一項の規定の例により引き上げることとした場合の額\n第二条第二項から第九項までの規定は第一項の規定の適用を受ける年金について、第三条第二項から第八項までの規定は第二項の規定の適用を受ける年金について、それぞれ準用する。\nこの場合において、第二条第六項中「次に掲げる場合」とあるのは「次に掲げる場合又は旧令特別措置法の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する旧法の規定による遺族年金に相当する年金の支給を受ける場合」と、第三条第五項中「前条第六項第一号に掲げる場合」とあるのは「前条第六項第一号又は第二号に掲げる場合」と読み替えるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第二条から前条までの規定により年金額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た年金額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨てた金額をもって、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた金額をもってこれらの規定による改定年金額とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第二条から第四条までの規定による年金額の改定により増加する費用は、国が負担する。\nただし、同条の規定による年金額の改定により増加する費用のうち存続組合である日本たばこ産業共済組合若しくは日本電信電話共済組合（平成八年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第八条第二項に規定する日本たばこ産業共済組合又は日本電信電話共済組合をいう。以下同じ。）又は指定基金で日本たばこ産業共済組合若しくは日本電信電話共済組合に係るものが支給する年金に係るものは、それぞれ日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社が負担する。\n第五条の規定による年金額の改定により増加する費用は、日本国有鉄道清算事業団が負担する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律において「令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」とは、原油価格及び物価が高騰している状況に鑑み、令和四年九月二十日に閣議において決定された令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用に基づく生活支援臨時特別事業費補助金を財源として市町村（特別区を含む。）から支給される給付金で、低所得者世帯への支援の観点から支給されるものをいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。\n令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として支給を受けた金銭は、差し押さえることができない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "租税その他の公課は、令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として支給を受けた金銭を標準として課することができない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行前にされた改正法第一条の規定による改正前の薬事法（附則第二条、第三条及び第五条第三項第一号において「旧薬事法」という。）第二十三条の二の認証の申請であって、改正法の施行の際、認証をするかどうかの処分がされていないものについての処分については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "改正法第一条の規定による改正後の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」という。）第三十九条第一項に規定する高度管理医療機器等であって厚生労働大臣が指定するものを業として貸与し、又は貸与の目的で陳列する者（賃貸し、又は賃貸の目的で陳列する者を除く。次条において同じ。）は、当分の間、同項の許可を受けることを要しない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "医薬品医療機器等法第三十九条の三第一項に規定する管理医療機器であって厚生労働大臣が指定するものを業として貸与し、又は貸与の目的で陳列する者は、当分の間、同項の規定による届出を要しない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "改正法附則第九条第一項に規定する承認対象プログラム医療機器（以下この条において「承認対象プログラム医療機器」という。）であって、改正法の施行の際現に承認対象プログラム医療機器の製造販売をしている者が改正法の施行の日（以下この条において「施行日」という。）から起算して三月を経過する日（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める日）までに販売し、授与し、若しくは貸与し、又は電気通信回線を通じて提供したものについては、医薬品医療機器等法第六十三条及び第六十三条の二並びに医薬品医療機器等法第六十四条において準用する医薬品医療機器等法第五十三条、第五十四条及び第五十五条第一項の規定は、適用しない。\n当該承認対象プログラム医療機器の製造販売をしている者が施行日から起算して三月を経過する日までに医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第一項の承認の処分を受けた場合\n当該処分を受けた日から起算して三十日を経過する日又は施行日から起算して三月を経過する日のいずれか遅い日\n前号に規定する者が施行日から起算して三月を経過する日までに医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第一項の承認の拒否の処分を受けた場合\n当該処分を受けた日\n第一号に規定する者が施行日から起算して三月を経過する日までに医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第一項の承認の申請をした場合において、同日までに当該承認をするかどうかの処分がされていないとき\n当該申請について承認の処分がある日から起算して三十日を経過する日又は承認の拒否の処分がある日\n外国において本邦に輸出される当該承認対象プログラム医療機器の製造等（医薬品医療機器等法第二条第十三項に規定する製造等をいう。）をしている者が施行日から起算して三月を経過する日までに医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第一項の承認の処分を受けた場合\n当該処分を受けた日から起算して三十日を経過する日又は施行日から起算して三月を経過する日のいずれか遅い日\n前号に規定する者が施行日から起算して三月を経過する日までに医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第一項の承認の拒否の処分を受けた場合\n当該処分を受けた日\n第四号に規定する者が施行日から起算して三月を経過する日までに医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第一項の承認の申請をした場合において、同日までに当該承認をするかどうかの処分がされていないとき\n当該申請について承認の処分がある日から起算して三十日を経過する日又は承認の拒否の処分がある日", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "平成二十七年度において許可医薬品製造販売業者（改正法第五条の規定による改正後の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（以下「新機構法」という。）第十九条第一項に規定する許可医薬品製造販売業者をいう。）が納付すべき副作用拠出金については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第二項\n許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の前年度における総出荷数量\n薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）第五条の規定による改正前の第四条第五項に規定する許可医薬品（副作用救済給付に係る許可再生医療等製品に該当するものを除く。第七項において「旧許可医薬品」という。）の平成二十六年四月一日から同年十一月二十四日までの間における総出荷数量及び許可医薬品の同月二十五日から平成二十七年三月三十一日までの間における総出荷数量を合計した数量\n第七項\n前年度において許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品（以下この項において「原因許可医薬品等」という。）\n平成二十六年四月一日から同年十一月二十四日までの間において旧許可医薬品（以下この項において「原因旧許可医薬品」という。）及び同月二十五日から平成二十七年三月三十一日までの間において副作用救済給付の支給を決定した者に係る疾病、障害又は死亡の原因となった許可医薬品（以下この項において「原因許可医薬品」という。）\n前年度に支給\n平成二十六年度に支給\n原因許可医薬品等による\n原因旧許可医薬品及び原因許可医薬品による\n平成二十七年度において副作用拠出金に係る許可再生医療等製品製造販売業者（新機構法第十九条第一項に規定する副作用拠出金に係る許可再生医療等製品製造販売業者をいう。）が納付すべき副作用拠出金については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第二項\n許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の前年度における総出荷数量\n薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）第五条の規定による改正前の第四条第五項に規定する許可医薬品（副作用救済給付に係る許可再生医療等製品に該当するものに限る。第七項において「副作用救済給付に係る旧許可再生医療等製品」という。）の平成二十六年四月一日から同年十一月二十四日までの間における総出荷数量及び副作用救済給付に係る許可再生医療等製品の同月二十五日から平成二十七年三月三十一日までの間における総出荷数量を合計した数量\n第七項\n前年度において\n平成二十六年四月一日から同年十一月二十四日までの間において\n許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品（以下この項において「原因許可医薬品等」という。）\n副作用救済給付に係る旧許可再生医療等製品（以下この項において「副作用救済給付に係る原因旧許可再生医療等製品」という。）及び同月二十五日から平成二十七年三月三十一日までの間において副作用救済給付の支給を決定した者に係る疾病、障害又は死亡の原因となった副作用救済給付に係る許可再生医療等製品（以下この項において「副作用救済給付に係る原因許可再生医療等製品」という。）\n前年度に支給\n平成二十六年度に支給\n原因許可医薬品等による\n副作用救済給付に係る原因旧許可再生医療等製品及び副作用救済給付に係る原因許可再生医療等製品による", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "平成二十七年度において許可生物由来製品製造販売業者（新機構法第二十一条第一項に規定する許可生物由来製品製造販売業者をいう。）が納付すべき感染拠出金については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第二項\n許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の前年度における総出荷数量\n薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）第五条の規定による改正前の第四条第八項に規定する許可生物由来製品（感染救済給付に係る許可再生医療等製品に該当するものを除く。第七項において「旧許可生物由来製品」という。）の平成二十六年四月一日から同年十一月二十四日までの間における総出荷数量及び許可生物由来製品の同月二十五日から平成二十七年三月三十一日までの間における総出荷数量を合計した数量\n第七項\n前年度において\n平成二十六年四月一日から同年十一月二十四日までの間において\n許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品（以下この項において「原因許可生物由来製品等」という。）\n旧許可生物由来製品（以下この項において「原因旧許可生物由来製品」という。）及び同月二十五日から平成二十七年三月三十一日までの間において感染救済給付の支給を決定した者に係る疾病、障害又は死亡の原因となった許可生物由来製品（以下この項において「原因許可生物由来製品」という。）\n前年度に支給\n平成二十六年度に支給\n原因許可生物由来製品等による\n原因旧許可生物由来製品及び原因許可生物由来製品による\n平成二十七年度において感染拠出金に係る許可再生医療等製品製造販売業者（新機構法第二十一条第一項に規定する感染拠出金に係る許可再生医療等製品製造販売業者をいう。）が納付すべき感染拠出金については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第二項\n許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品の前年度における総出荷数量\n薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）第五条の規定による改正前の第四条第八項に規定する許可生物由来製品（感染救済給付に係る許可再生医療等製品に該当するものに限る。第七項において「感染救済給付に係る旧許可再生医療等製品」という。）の平成二十六年四月一日から同年十一月二十四日までの間における総出荷数量及び感染救済給付に係る許可再生医療等製品の同月二十五日から平成二十七年三月三十一日までの間における総出荷数量を合計した数量\n第七項\n前年度において\n平成二十六年四月一日から同年十一月二十四日までの間において\n許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品（以下この項において「原因許可生物由来製品等」という。）\n感染救済給付に係る旧許可再生医療等製品（以下この項において「感染救済給付に係る原因旧許可再生医療等製品」という。）及び同月二十五日から平成二十七年三月三十一日までの間において感染救済給付の支給を決定した者に係る疾病、障害又は死亡の原因となった感染救済給付に係る許可再生医療等製品（以下この項において「感染救済給付に係る原因許可再生医療等製品」という。）\n前年度に支給\n平成二十六年度に支給\n原因許可生物由来製品等による\n感染救済給付に係る原因旧許可再生医療等製品及び感染救済給付に係る原因許可再生医療等製品による", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "平成二十七年度において医薬品等製造販売業者（新機構法第二十二条第一項に規定する医薬品等製造販売業者をいう。）が納付すべき安全対策等拠出金については、同条第二項中「医薬品、医療機器又は再生医療等製品の前年度における総出荷数量」とあるのは、「薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）第五条の規定による改正前の第四条第一項に規定する医薬品又は同条第四項に規定する医療機器の平成二十六年四月一日から同年十一月二十四日までの間における総出荷数量及び医薬品、医療機器又は再生医療等製品の同月二十五日から平成二十七年三月三十一日までの間における総出荷数量を合計した数量」とする。\n当分の間、新機構法第二十二条、第二十三条及び第二十五条の規定並びに第十三条の規定による改正後の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（以下「新機構法施行令」という。）第二十四条及び第二十五条の規定は、体外診断用医薬品についても、適用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる新機構法及び新機構法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n新機構法第二十二条第一項\n又は\n若しくは\nいう。）\nいう。）又は各年四月一日において同法第二十三条の二第一項の規定による体外診断用医薬品の製造販売業の許可を受けている者（以下「体外診断用医薬品製造販売業者」という。）\n新機構法第二十二条第二項及び第五項\n医薬品等製造販売業者\n医薬品等製造販売業者又は体外診断用医薬品製造販売業者\n新機構法第二十三条第一項\n又は医薬品等製造販売業者\n、医薬品等製造販売業者又は体外診断用医薬品製造販売業者\n新機構法施行令第二十四条の表第十八条第一項の項\n許可医薬品製造販売業者等\n許可医薬品製造販売業者等（以下「許可医薬品製造販売業者等」という。）\n医薬品等製造販売業者\n医薬品等製造販売業者（以下「医薬品等製造販売業者」という。）又は各年四月一日において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二第一項の規定による体外診断用医薬品の製造販売業の許可を受けている者（以下「体外診断用医薬品製造販売業者」という。）\n新機構法施行令第二十四条の表第十八条第三項から第五項まで及び第十九条の項及び第二十五条\n医薬品等製造販売業者\n医薬品等製造販売業者又は体外診断用医薬品製造販売業者", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にその氏名又は住所その他第一条の規定による改正前の薬事法施行令（以下この条及び次条において「旧薬事法施行令」という。）第三十五条第一項の厚生労働省令（旧薬事法施行令第八十三条の規定が適用される場合にあっては、農林水産省令。次条において同じ。）で定める事項に変更があった医療機器又は体外診断用医薬品の外国特例承認取得者（旧薬事法第十九条の二第四項に規定する外国特例承認取得者をいい、改正法附則第三十七条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなされる者を除く。）であって、旧薬事法施行令第三十五条第一項の規定による届出をしていないものについては、第一条の規定による改正後の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性に関する法律施行令（次条において「医薬品医療機器等法施行令」という。）第三十七条の三十四第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令の施行前にその氏名又は住所その他旧薬事法施行令第三十五条第一項の厚生労働省令で定める事項に変更があった医薬品又は医療機器の外国特例承認取得者（旧薬事法第十九条の二第四項に規定する外国特例承認取得者をいい、改正法附則第三十七条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなされる者に限る。）であって、旧薬事法施行令第三十五条第一項の規定による届出をしていないものについては、医薬品医療機器等法施行令第四十三条の三十一第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正法附則第十三条の規定によりなお従前の例によることとされた同条の再審査に係る医療機器と構造、使用方法、効果及び性能が明らかに異ならない医療機器について医薬品医療機器等法第二十三条の二の五又は第二十三条の二の十七の承認を申請する者については、第二条の規定による改正後の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ（１）中「、その」とあるのは「その」と、「を除く」とあるのは「、薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の薬事法（以下「旧法」という。）第十四条の四第一項第一号（旧法第十九条の四において準用する場合を含む。）に規定する新医療機器であってその製造販売の承認のあった日後同号に規定する調査期間（旧法第十四条の四第二項の規定による延長が行われたときは、その延長後の期間）を経過していないもの（改正法附則第三十条の規定により法第二十三条の二十五の承認を受けたものとみなされ、又は改正法附則第三十七条の規定により法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなされるものを除く。）及び旧法第十四条の四第一項第二号（旧法第十九条の四において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働大臣が指示する医療機器であって同号に規定する厚生労働大臣が指示する期間を経過していないもの（改正法附則第三十条の規定により法第二十三条の二十五の承認を受けたものとみなされ、又は改正法附則第三十七条の規定により法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなされるものを除く。）を除く」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした特許権の存続期間の延長登録の出願については、なお従前の例による。\nこの政令の施行後にした特許権の存続期間の延長登録の出願であって、次に掲げる処分に係るものについては、第七条の規定による改正前の特許法施行令第三条第二号の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、第二号に掲げる処分に係るものに係る同条第二号の規定の適用については、同号中「薬事法」とあるのは、「薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）附則第六十三条の規定又は薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十六年政令第二百六十九号）第十八条の規定によりなお従前の例によりされた同法第一条の規定による改正前の薬事法」とする。\n第七条の規定による改正前の特許法施行令第三条第二号に掲げる処分\n改正法附則第六十三条の規定又は第十八条の規定によりなお従前の例によりされた前号に掲げる処分\nこの政令の施行後にした特許権の存続期間の延長登録の出願であって、次に掲げる処分に係るものに係る特許法施行令第二条第二号の規定の適用については、同号中「次に掲げる処分」とあるのは、「次に掲げる処分及び薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十六年政令第二百六十九号）附則第五条第三項各号に掲げる処分」とする。\n旧薬事法第十四条第一項に規定する医療機器（医薬品医療機器等法第二条第九項に規定する再生医療等製品に該当するものに限る。）に係る旧薬事法第十四条第一項の承認、同条第九項（旧薬事法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の承認及び旧薬事法第十九条の二第一項の承認\n改正法附則第六十三条の規定によりなお従前の例によりされた前号に掲げる処分", "article_number": "5", "article_title": "第五条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、技術の向上及び重要産業の機械設備等の急速な近代化を促進すること並びに原材料及び動力の原単位の改善を指導勧奨すること等によつて、企業の合理化を促進し、もつてわが国経済の自立達成に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「事業者」とは、工業、鉱業、電気事業、ガス事業、運輸業、土木建築業、水産業その他政令で定める事業を営む者をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "主務大臣は、技術の向上を促進するため必要があると認めるときは、主務省令の定めるところにより、鉱工業等に関する技術の研究、工業化試験又は新規の機械設備等の試作（以下「試験研究」という。）を奨励助長するため、試験研究を行う者（以下「試験研究者」という。）に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、又は国の所有に係る機械設備等を国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）の定めるところにより貸与することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "4:5", "article_title": "第四条及び第五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "6:7", "article_title": "第六条及び第七条" }, { "article_content": "事業者は、主務省令の定めるところにより、企業の合理化に資するため必要な道路、港湾施設又は漁港施設の建設、改良、維持又は復旧を道路、港湾又は漁港の管理者に対して申請することができる。\n道路、港湾又は漁港の管理者は、前項の規定により申請を受けた場合において、必要があると認めるときは、予算の範囲内において、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）又は漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）の定めるところにより、その工事を行うことができる。\nこの場合においては、事業者にその受益の限度において工事に要する費用の一部を負担させることができる。\n国は、前項の規定による工事に要する費用については、道路法、港湾法、漁港漁場整備法又は沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の定めるところにより、予算の範囲内において、その全部若しくは一部を負担し又は補助することができる。\n国は、必要があると認めるときは、第二項の規定による工事を道路法、港湾法若しくは北海道開発のためにする港湾工事に関する法律（昭和二十六年法律第七十三号）、漁港漁場整備法又は沖縄振興特別措置法の定めるところにより、自ら行うことができる。\nこの場合においては、事業者にその受益の限度においてその工事に要する費用の一部を負担させることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "主務大臣は、工場又は事業場における鉱工業品の原材料又は動力の原単位（以下「原単位」という。）の改善を促進するため必要があると認めるときは、目標となるべき原単位を公表することができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "主務大臣は、企業の合理化を促進するため必要があると認めるときは、主務省令の定めるところにより、事業者に対し、当該事業者の工場又は事業場における原単位に関する報告をさせることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "主務大臣は、企業の合理化を促進するため必要があると認めるときは、事業者に対し、原単位の改善に関し必要な指導又は勧奨を行うことができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "12:13", "article_title": "第十二条及び第十三条" }, { "article_content": "主務大臣は、この法律の適正且つ円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、試験研究者若しくは事業者に対し、必要な事項の報告を求め、又は当該職員に、試験研究者若しくは事業者の工場、事業場若しくは営業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件の検査をさせ、又は関係者に質問をさせることができる。\n前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者にこれを呈示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律における主務大臣は、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣とする。\nこの法律における主務省令は、財務省令、厚生労働省令、農林水産省令、経済産業省令、国土交通省令とする。", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "第十四条第一項の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して虚偽の陳述をした者は、三万円以下の罰金に処する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。\n但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に関し相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "個人又は法人の附則第四条第一項又は第十一条第一項に規定する旧特定設備が附則第四条第二項又は第十一条第二項の規定により旧法〔昭和四三年四月法律二三号による改正前の租税特別措置法〕第十条又は第四十二条の四の規定の例によることとなつた場合における当該旧特定設備の廃棄については、前条の規定による改正前の企業合理化促進法第七条の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（附則第十九条第五項及び第十二項において「協定」という。）の効力発生の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の政令で定める特定原子力損害は、特定原子力損害のうち平成二十三年原子力事故に係る放射性物質による汚染の有無又はその状況が明らかになっていないことに起因する観光客の数の減少に伴う商品の販売又は役務の提供に係る取引の数量の減少又はその価格の低下（以下「平成二十三年原子力事故による取引の数量の減少等」という。）による収益の減少に係るものであって、福島県、茨城県、栃木県又は群馬県の区域内の営業所又は事務所において次に掲げる事業を行う者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する中小企業者その他主務省令で定める者であるものに限る。）が当該事業について受けたもの（以下「仮払金対象損害」という。）とする。\n旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する旅館業\n道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業\n旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第二条第一項に規定する旅行業\n主として観光客を対象とする小売業\n主として観光客を対象とする外食産業\n前各号に掲げるもののほか、平成二十三年原子力事故による取引の数量の減少等により当該事業を行う事業者に相当程度の収益の減少が生じていると認められる事業として主務省令で定める事業", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第四条第一項本文の政令で定める資料は、次に掲げる資料とする。\n戸籍若しくは住民票の謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書又はこれに準ずべき書面\n法第五条第一項の規定による仮払金の支払の請求をしようとする仮払金対象損害（以下「請求対象損害」という。）に係る事業（以下この条において「請求対象事業」という。）に係る平成二十三年三月十一日を含む事業年度前の事業年度で主務省令で定めるものにおける収益の額を証する書類であって主務省令で定めるもの\n請求対象損害の額の算定の基礎となる期間（次項において「請求対象期間」という。）における請求対象事業に係る収支の状況を証する書類であって主務省令で定めるもの\n請求対象事業が前条第四号又は第五号に掲げる事業である者にあっては、当該事業を主として観光客を対象として行っていることを証する書類であって主務省令で定めるもの\nその他主務省令で定める資料\n法第四条第一項本文の政令で定める簡易な方法は、請求対象期間における請求対象事業に係る収益の減少額として前項に規定する資料に基づき主務省令で定めるところにより算定した額から、当該額のうち平成二十三年原子力事故による取引の数量の減少等以外の事由により生じたものと認められる額を控除するために相当な額として主務省令で定めるところにより算定した額を控除する方法とする。\n法第四条第一項本文の政令で定める割合は、十分の五とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第五条第一項の規定による仮払金の支払の請求をしようとする者（以下「請求者」という。）は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した請求書を法第十五条に規定する主務大臣（以下単に「主務大臣」という。）に提出しなければならない。\n請求者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地\n請求対象損害の概要\n仮払金の請求額及びその算定の基礎\nその他主務省令で定める事項\n前項の請求書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。\n前条第一項に規定する資料\n請求者が法第五条第二項の規定により自己の名で仮払金の支払を請求することができる者である場合にあっては、その旨を証する書類\n請求者が法第九条第一項に規定する特定原子力損害の賠償を受けた場合にあっては、その旨及びその価額を証する書類\nその他主務省令で定める資料", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "主務大臣は、法第五条第一項の規定による仮払金の支払の請求があったときは、遅滞なく、特定原子力事業者（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第三条第一項の規定により特定原子力損害を賠償する責めに任ずべき者をいう。以下同じ。）の意見を聴いて、当該請求に係る仮払金の支払をするかどうか及び当該仮払金の支払をする場合にあってはその額を決定しなければならない。\n主務大臣は、前項の規定による決定をしたときは、速やかに、請求者及び特定原子力事業者に対し、当該決定に係る事項を通知しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "主務大臣が法第八条第三項の規定により委託することができる事務は、次に掲げる事務とする。\n仮払金の支払の請求の受付\n仮払金の額の算定\n前二号に掲げるもののほか、仮払金の支払に関する事務（会計法（昭和二十二年法律第三十五号）に基づく支出の決定及び交付の事務を除く。）で主務省令で定めるもの", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第八条第三項の政令で定める者は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。\n前条第一号に掲げる事務\n原子力損害賠償・廃炉等支援機構又は特定原子力事業者\n前条第二号及び第三号に掲げる事務\n原子力損害賠償・廃炉等支援機構（法第八条第四項の規定により交付する資金に係る現金の出納保管の事務については、その理事長）", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第八条第五項の規定による次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同欄に掲げる法令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n会計法\n第十六条ただし書\n第十七条、第十九条乃至第二十一条\n平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号。以下「緊急措置法」という。）第八条第五項の規定により読み替えて適用する第二十一条第二項において準用する同条第一項又は緊急措置法第八条第四項\n主任の職員又は日本銀行\n日本銀行又は同条第三項に規定する政令で定める者\n第二十一条第二項\n政令で定める出納官吏\n緊急措置法第八条第三項に規定する政令で定める者\n第十七条又は前条第二項\n同条第四項\n第二十八条第二項\n第二十一条\n緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する第二十一条第二項において準用する同条第一項\n債権者又は出納官吏\n緊急措置法第八条第三項に規定する政令で定める者\n第三十六条\nその取り扱つた国庫金の出納、国債の発行による収入金の収支、第十九条又は第二十一条\n緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する第二十一条第二項において準用する同条第一項\n収支及び前条の規定により取り扱つた有価証券の受払\n収支\n第三十八条第一項\n現金\n緊急措置法第八条第四項の規定により交付を受けた資金に係る現金\n職員\n者\n第三十九条第一項\n各省各庁の長又はその委任を受けた職員が、これを命ずる\n緊急措置法第八条第四項の規定により資金の交付を受けた者とする\n予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号）\n第二条第一項\n次に掲げる職員\n平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号。以下「緊急措置法」という。）第八条第五項の規定により会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第十七条の規定により資金の交付を受けた職員とみなされた者\n第四条第二項\n予算執行職員の任命権者（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第五十五条第一項に規定する任命権者をいい、当該予算執行職員が都道府県の職員である場合にあつては、都道府県知事とする。以下同じ。）\n緊急措置法第十五条に規定する主務大臣\n第五条第五項\n第二項、第五項\n緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する前条第二項並びに前条第五項\n第七条\n第五条第五項\n緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する第五条第五項\n国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）\n第三条第一項\n次に掲げる債権\n平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号。以下この項において「緊急措置法」という。）第八条第五項の規定により読み替えて適用する会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第三十八条第一項、同条第二項及び緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する会計法第三十九条第一項の規定に基づき金銭の出納保管の事務を行う者（以下「現金出納者」という。）がその保管に係る金銭を預託した場合の預託金に係る債権\n第十二条\n次の各号に掲げる者\n現金出納者\n当該各号に掲げる場合\nその取扱いに係る財産に関して債権が発生したことを知つた場合\n、債権が発生し、又は国に帰属した\n、債権が発生した\n予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）\n第四十九条第二項\n前条第二項の出納官吏に\n平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号。以下「緊急措置法」という。）第八条第三項に規定する政令で定める者に対し同条第四項の規定により\n第六十二条第一項\n第四十九条\n緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する第四十九条第二項において準用する同条第一項\n第六十三条第二項\n会計法第二十八条第二項\n緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する会計法第二十八条第二項\n債権者又は出納官吏\n緊急措置法第八条第三項に規定する政令で定める者\n第百二十一条\n資金の前渡を受けた職員\n出納官吏\n第百二十五条\n第百二十条から第百二十三条まで\n緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する第百二十一条\nこれらの規定\n同条\n国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第三百三十七号）\n第一条\n現金出納職員\n現金出納者\n第三条第一項第三号、\n平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号。以下「緊急措置法」という。）第八条第五項の規定により読み替えて適用する法第三条第一項、法\n第九条第二項ただし書\n次に掲げる債権\n緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する予算決算及び会計令第六十二条第一項の規定による納付金及びこれに準ずる返納金で現金出納者が隔地の債権者に現金の支払をするため日本銀行に交付した資金に係るものに係る債権\n第十一条第一項\n法第十二条各号に掲げる者\n緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する法第十二条に規定する者\n第十四条\n次に掲げる債権\n緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する第九条第二項ただし書に規定する債権\n前項の場合において、会計法第三十九条第二項、第四十条及び第四十条の二並びに予算執行職員等の責任に関する法律第六条並びに予算決算及び会計令第百十一条の規定は、適用しない。\n法第八条第五項の規定による政令以外の命令の適用に関し必要な読替えは、当該命令を発する者が定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第九条第一項の政令で定める金銭の支払は、特定原子力損害の賠償の額が確定したときにその履行に充てるべきものとして特定原子力事業者が行う一切の金銭の支払とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第十五条の政令で定める大臣は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める大臣とする。\n第一条第一号に掲げる事業\n厚生労働大臣\n第一条第二号及び第三号に掲げる事業\n国土交通大臣\n第一条第四号に掲げる事業\n農林水産大臣及び経済産業大臣\n第一条第五号に掲げる事業\n農林水産大臣\n第一条第六号に掲げる事業\n当該事業を所管する大臣\nこの政令における主務省令は、主務大臣が発する命令とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この政令に定めるもののほか、仮払金の支払の手続その他仮払金の支払に関し必要な事項は、主務省令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" } ]

[ { "article_content": "この省令において、「国内」、「国外」、「居住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投資信託」、「証券投資信託」、「オープン型の証券投資信託」、「公社債投資信託」、「公社債等運用投資信託」、「公募公社債等運用投資信託」、「特定目的信託」、「特定受益証券発行信託」、「棚卸資産」、「有価証券」、「固定資産」、「減価償却資産」、「繰延資産」、「各種所得」、「各種所得の金額」、「変動所得」、「臨時所得」、「純損失の金額」、「雑損失の金額」、「災害」、「障害者」、「特別障害者」、「寡婦」、「ひとり親」、「勤労学生」、「同一生計配偶者」、「控除対象配偶者」、「源泉控除対象配偶者」、「老人控除対象配偶者」、「扶養親族」、「控除対象扶養親族」、「特定扶養親族」、「老人扶養親族」、「特別農業所得者」、「予定納税額」、「確定申告書」、「修正申告書」、「青色申告書」、「出国」、「更正」、「決定」又は「源泉徴収」とは、それぞれ所得税法（昭和四十年法律第三十三号。以下「法」という。）第二条第一項（定義）に規定する国内、国外、居住者、非居住者、内国法人、外国法人、人格のない社団等、法人課税信託、恒久的施設、公社債、預貯金、合同運用信託、貸付信託、投資信託、証券投資信託、オープン型の証券投資信託、公社債投資信託、公社債等運用投資信託、公募公社債等運用投資信託、特定目的信託、特定受益証券発行信託、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、各種所得、各種所得の金額、変動所得、臨時所得、純損失の金額、雑損失の金額、災害、障害者、特別障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生、同一生計配偶者、控除対象配偶者、源泉控除対象配偶者、老人控除対象配偶者、扶養親族、控除対象扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族、特別農業所得者、予定納税額、確定申告書、修正申告書、青色申告書、出国、更正、決定又は源泉徴収をいう。\nこの省令において、「不動産所得」、「事業所得」、「山林所得」、「譲渡所得」、「不動産所得の金額」、「事業所得の金額」、「山林所得の金額」、「雑所得の金額」、「総所得金額」、「退職所得金額」、「山林所得金額」、「雑損控除」、「医療費控除」、「社会保険料控除」、「小規模企業共済等掛金控除」、「生命保険料控除」、「地震保険料控除」、「寄附金控除」、「障害者控除」、「寡婦控除」、「ひとり親控除」、「勤労学生控除」、「配偶者控除」、「配偶者特別控除」、「扶養控除」、「基礎控除」、「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号。以下「令」という。）第一条第二項（定義）に規定する不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、雑所得の金額、総所得金額、退職所得金額、山林所得金額、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除、課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額をいう。\nこの省令において、「配当控除」、「分配時調整外国税相当額控除」又は「外国税額控除」とは、それぞれ法第二編第三章第二節（税額控除）に規定する配当控除、分配時調整外国税相当額控除又は外国税額控除をいう。\nこの省令において、「相続人」には、包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には、包括遺贈者を含むものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令第一条の二第九項（恒久的施設の範囲）に規定する財務省令で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。\n一方の者が他方の法人の発行済株式（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項（定義）に規定する投資法人にあつては、発行済みの投資口（同条第十四項に規定する投資口をいう。以下この号において同じ。））又は出資（自己が有する自己の株式（投資口を含む。以下この号において同じ。）又は出資を除く。）の総数又は総額（以下この条において「発行済株式等」という。）の百分の五十を超える数又は金額の株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）を直接又は間接に保有する関係その他の一方の者が他方の者を直接又は間接に支配する関係\n二の法人が同一の者によつてそれぞれその発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を直接又は間接に保有される場合における当該二の法人の関係その他の二の者が同一の者によつて直接又は間接に支配される場合における当該二の者の関係（前号に掲げる関係に該当するものを除く。）\n前項第一号の場合において、一方の者が他方の法人の発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該一方の者の当該他方の法人に係る直接保有の株式等の保有割合（当該一方の者の有する当該他方の法人の株式等の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。）と当該一方の者の当該他方の法人に係る間接保有の株式等の保有割合とを合計した割合により行うものとする。\n前項に規定する間接保有の株式等の保有割合とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。\n前項の他方の法人の株主等（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十四号（定義）に規定する株主等をいう。以下この項において同じ。）である法人の発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等が前項の一方の者により保有されている場合\n当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式等の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）\n前項の他方の法人の株主等である法人（前号に掲げる場合に該当する同号の株主等である法人を除く。）と同項の一方の者との間にこれらの者と株式等の保有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の法人（以下この号において「出資関連法人」という。）が介在している場合（出資関連法人及び当該株主等である法人がそれぞれその発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を当該一方の者又は出資関連法人（その発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等が当該一方の者又は他の出資関連法人によつて保有されているものに限る。）によつて保有されている場合に限る。）\n当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式等の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）\n第二項の規定は、第一項第二号の直接又は間接に保有される関係の判定について準用する。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "法第二条第一項第三十号イ（３）（定義）に規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。\nその者が住民票に世帯主と記載されている者である場合\nその者と同一の世帯に属する者の住民票に住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第四号（住民票の記載事項）に掲げる世帯主との続柄（次号及び次条において「世帯主との続柄」という。）が世帯主の未届の夫である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされた者\nその者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合\nその者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされているときのその世帯主", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "法第二条第一項第三十一号ハ（定義）に規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。\nその者が住民票に世帯主と記載されている者である場合\nその者と同一の世帯に属する者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされた者\nその者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合\nその者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされているときのその世帯主", "article_number": "1_4", "article_title": "第一条の四" }, { "article_content": "法人課税信託の受託者が当該法人課税信託の信託資産等（法第六条の二（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用）に規定する信託資産等をいう。）につき、法第二百二十四条から第二百二十四条の六まで（利子、配当等の受領者の告知等）の規定により告知し、又は告知書に記載するこれらの規定に規定する氏名又は名称、住所及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項（定義）に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（これらの規定による告知を受け、又は告知書の提出を受ける者が確認すべき氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を含む。）は、当該受託者の氏名又は名称及び当該法人課税信託の名称、当該受託者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び当該法人課税信託の信託された営業所（法第六条の三第一号（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する営業所をいう。以下この条において同じ。）の所在地並びに当該受託者の個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、当該受託者の氏名又は名称及び当該法人課税信託の名称並びに当該受託者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び当該法人課税信託の信託された営業所の所在地。次項において同じ。）とする。\n法第二百二十五条（支払調書及び支払通知書）、第二百二十七条（信託の計算書）、第二百二十七条の二（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書）、第二百二十八条（名義人受領の配当所得等の調書）、第二百二十八条の二（新株予約権の行使に関する調書）又は第二百二十八条の三（株式無償割当てに関する調書）の規定によりこれらの規定に規定する調書、通知書又は計算書を提出し、又は交付すべき者が、これらの調書、通知書又は計算書に記載すべき法人課税信託の受託者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号は、当該法人課税信託の受託者の氏名又は名称及び当該法人課税信託の名称、当該受託者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び当該法人課税信託の信託された営業所の所在地並びに当該受託者の個人番号又は法人番号とする。", "article_number": "1_5", "article_title": "第一条の五" }, { "article_content": "法第九条第一項第二号（非課税所得）に規定する学校の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて、金融機関その他の預貯金の受入れをする者（令第三十二条第一号（金融機関等の範囲）に掲げる者に限る。）の営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この条において「金融機関の営業所等」という。）において、当該児童又は生徒の代表者の名義で預貯金又は合同運用信託（法第九条第一項第一号又は令第三十三条第一項（利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲）に規定する預貯金又は同条第二項に規定する合同運用信託を除く。以下この条において「預貯金等」という。）の預入又は信託（以下この条において「預入等」という。）をする場合には、その預入等をする都度（その預入等が第六条第一項各号（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等）に掲げる預貯金等に係る契約に基づくものである場合には、最初に預入等をする際）、その学校の長の指導を受けて預入等をする預貯金等である旨を証する書類を提出しなければならない。\n金融機関の営業所等の長は、前項の書類の提出を受けた場合には、遅滞なく、その書類に係る預貯金等に関する通帳、証書、受益証券その他の書類に、その預貯金等が法第九条第一項第二号の規定に該当するものである旨を表示しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令第二十四条第一号（給与が非課税とされる外国政府職員等の要件）に規定する財務省令で定める者は、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第九条第一項第十六号（非課税所得）に規定する財務省令で定める事業は、国又は地方公共団体が行う事業で、妊娠中の者に対し、子育てに関する指導、相談、同号に規定する業務その他の援助の利用に対する助成を行うものとする。\n法第九条第一項第十六号に規定する財務省令で定める場所は、次に掲げる場所とする。\n法第九条第一項第十六号に規定する便宜を供与する者の居宅\n前号に掲げる場所のほか、法第九条第一項第十六号に規定する便宜を適切に供与することができる場所\n法第九条第一項第十六号に規定する財務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。\n児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第二項（定義）に規定する放課後児童健全育成事業、同条第三項に規定する子育て短期支援事業、同条第七項に規定する一時預かり事業、同条第九項に規定する家庭的保育事業、同条第十項に規定する小規模保育事業、同条第十一項に規定する居宅訪問型保育事業、同条第十二項に規定する事業所内保育事業、同条第十三項に規定する病児保育事業又は同条第十四項に規定する子育て援助活動支援事業に係る施設\n児童福祉法第六条の三第六項に規定する地域子育て支援拠点事業に係る施設及び当該施設に類する施設\n児童福祉法第三十九条第一項（保育所）に規定する保育所\n児童福祉法第五十九条の二第一項（認可外保育施設の届出）に規定する施設\n母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第十七条の二第一項（産後ケア事業）に規定する産後ケア事業に係る施設及び当該施設に類する施設\n就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第六項（定義）に規定する認定こども園\n子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七条第十項第五号（定義）又は第五十九条第二号若しくは第三号（地域子ども・子育て支援事業）に掲げる事業に係る施設\n子ども・子育て支援法第三十条第一項第四号（特例地域型保育給付費の支給）に規定する特例保育を行う施設\n子ども・子育て支援法第五十九条第四号に掲げる事業（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条（学校の範囲）に規定する小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業に係る施設の利用に要する費用の助成を行うものに限る。）に係る施設及び当該施設に類する施設（第四号に掲げる施設を除く。）\n保育その他の子育てについての指導、相談、情報の提供又は助言を行う事業に係る施設", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n非課税貯蓄申込書、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書、非課税貯蓄に関する異動申告書、非課税貯蓄廃止申告書、非課税貯蓄者死亡届出書又は非課税貯蓄相続申込書\nそれぞれ法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する非課税貯蓄申込書、同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書、同条第四項に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書、令第四十三条第六項（非課税貯蓄に関する異動申告書）に規定する非課税貯蓄に関する異動申告書、令第四十五条第一項（非課税貯蓄廃止申告書）に規定する非課税貯蓄廃止申告書、令第四十六条第二項（非課税貯蓄者死亡届出書等）に規定する非課税貯蓄者死亡届出書又は令第四十七条第一項（非課税貯蓄相続申込書）に規定する非課税貯蓄相続申込書をいう。\n障害者等又は金融機関の営業所等\n法第十条第一項に規定する障害者等又は金融機関の営業所等をいう。\n預入等又は預貯金等\n令第三十一条第一号又は第二号（用語の意義）に規定する預入等又は預貯金等をいう。\n預貯金等の種別\n法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の別をいう。", "article_number": "3_3", "article_title": "第三条の三" }, { "article_content": "令第三十一条の二第十八号（障害者等の範囲）に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。\n国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。）附則第三十二条第一項（旧国民年金法による給付）に規定する年金たる給付のうち障害を支給事由とするものを受けている者又は同項に規定する年金たる給付のうち死亡を支給事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者\n厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）附則第二十八条（指定共済組合の組合員）に規定する共済組合が支給する年金たる給付のうち障害を支給事由とするものを受けている者又は同条に規定する年金たる給付のうち死亡を支給事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者若しくは同法附則第二十八条の四第一項（旧共済組合員期間を有する者の遺族に対する特例遺族年金の支給）に規定する特例遺族年金を受けている同法第五十九条第一項（遺族）に規定する遺族（妻に限る。）である者\n国民年金法等改正法附則第七十八条第一項（旧厚生年金保険法による給付）に規定する年金たる保険給付のうち障害を支給事由とするものを受けている者又は同項に規定する年金たる保険給付のうち死亡を支給事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者\n国民年金法等改正法附則第八十七条第一項（旧船員保険法による給付）に規定する年金たる保険給付のうち障害を支給事由とするものを受けている者又は同項に規定する年金たる保険給付のうち死亡を支給事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者\n被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条において「一元化法」という。）附則第四十一条第一項（追加費用対象期間を有する者の特例等）に規定する障害共済年金若しくは一元化法附則第六十五条第一項（追加費用対象期間を有する者の特例等）に規定する障害共済年金を受けている者又はこれらの規定に規定する遺族共済年金を受けている被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第百十八条（国共済組合員等期間を算定の基礎とする退職共済年金等に係る厚生年金保険法の規定の適用）若しくは被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第百二十条（地共済組合員等期間を算定の基礎とする退職共済年金等に係る厚生年金保険法の規定の適用）の規定によりみなして適用する厚生年金保険法の規定を適用する場合における同法第五十九条第一項（遺族）に規定する遺族（妻に限る。）である者\n国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第二条第六号（用語の定義）に規定する旧共済法による年金のうち障害を給付事由とするものを受けている者又は同号に規定する旧共済法による年金のうち死亡を給付事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者\n一元化法附則第三十七条第一項（改正前国共済法による給付等）の規定によりなおその効力を有するものとされる一元化法第二条（国家公務員共済組合法の一部改正）の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この号及び第十六号において「旧効力国共済法」という。）第七十二条第一項第二号（長期給付の種類等）に掲げる障害共済年金を受けている者又は同項第四号に掲げる遺族共済年金を受けている旧効力国共済法第二条第一項第三号（定義）に規定する遺族（妻に限る。）である者\n国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第三条（施行日前に給付事由が生じた給付の取扱）に規定する給付のうち障害を給付事由とする年金である給付若しくは同法第三十四条第一項（特別措置法の施行日前に給付事由が生じた給付等の取扱い）に規定する長期給付のうち障害を給付事由とする年金である給付を受けている者又は同法第三条に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付若しくは同項に規定する長期給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付を受けている当該死亡した者の妻である者\n旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち障害を給付事由とするものを受けている者又は同法の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち死亡を給付事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者\n地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第八条（旧公務傷病年金に関する経過措置）に規定する旧公務傷病年金若しくは同法附則第十七条第一項（特例公務傷病年金）に規定する特例公務傷病年金を受けている者又は同法附則第九条（旧遺族年金に関する経過措置）に規定する旧遺族年金若しくは同法附則第十八条第一項（特例遺族年金）に規定する特例遺族年金を受けている同法による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百六十三条第一項（遺族年金）に規定する遺族（妻に限る。）である者\n地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第二条第七号（用語の定義）に規定する障害年金を受けている者又は同号に規定する遺族年金若しくは通算遺族年金を受けている同法による改正前の地方公務員等共済組合法第二条第一項第三号（定義）に規定する遺族（妻に限る。）である者\n一元化法附則第六十一条第一項（改正前地共済法による給付等）の規定によりなおその効力を有するものとされる一元化法第三条（地方公務員等共済組合法の一部改正）の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この号において「旧効力地共済法」という。）第七十四条第二号（長期給付の種類）に掲げる障害共済年金を受けている者又は同条第四号に掲げる遺族共済年金を受けている旧効力地共済法第二条第一項第三号（定義）に規定する遺族（妻に限る。）である者\n地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第三条第一項（施行日前に給付事由が生じた給付の取扱い等）に規定する給付のうち障害を給付事由とする年金である給付、同法第七十四条第一項（特別措置法の施行の日前に給付事由が生じた給付の取扱い）に規定する給付のうち障害を給付事由とする年金である給付、同法第百三条（旧互助年金法の規定による互助年金の取扱い）に規定する給付のうち障害を給付事由とする年金である給付若しくは同法第百四条第一項若しくは第四項（沖縄の立法院議員であつた者等の取扱い）に規定する給付のうち障害を給付事由とする年金である給付を受けている者又は同法第三条第一項に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付、同法第七十四条第一項に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付、同法第百三条に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付若しくは同法第百四条第一項若しくは第四項に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付を受けている当該死亡した者の妻である者若しくは同法第三条の二（施行日前に給付事由が生じた給付の取扱い等）に規定する遺族共済年金若しくは通算遺族年金を受けている同条に規定する遺族（妻に限る。）である者\n地方公務員の退職年金に関する条例による障害を給付事由とする年金である給付を受けている者又は地方公務員の退職年金に関する条例による死亡を給付事由とする年金である給付を受けている当該死亡した者の妻である者\n私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条（私立学校教職員共済組合法の一部改正）の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による年金のうち障害を給付事由とするものを受けている者又は同法による年金のうち死亡を給付事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者\n一元化法附則第七十九条（改正前私学共済法による給付）の規定によりなおその効力を有するものとされる一元化法第四条（私立学校教職員共済法の一部改正）の規定による改正前の私立学校教職員共済法（以下この号において「旧効力私学共済法」という。）第二十条第二項第二号（給付）に掲げる障害共済年金を受けている者又は同項第四号に掲げる遺族共済年金を受けている旧効力私学共済法第二十五条（国家公務員共済組合法の準用）において準用する旧効力国共済法第二条第一項第三号に規定する遺族（妻に限る。）である者\n厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第一項若しくは第二項（移行年金給付）に規定する給付のうち障害を給付事由とする年金である給付を受けている者又は同条第一項若しくは第二項に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付を受けている当該死亡した者の妻である者\n国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号。以下この号において「廃止法」という。）附則第二条第一項（退職者に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号。以下この号において「旧国会議員互助年金法」という。）第十条第一項（公務傷病年金）に規定する公務傷病年金若しくは廃止法附則第十一条第一項（公務傷病年金）に規定する公務傷病年金を受けている者又は旧国会議員互助年金法第十九条第一項（遺族扶助年金）に規定する遺族扶助年金若しくは廃止法附則第十二条第一項（遺族扶助年金）に規定する遺族扶助年金を受けているこれらの規定に規定する遺族（妻に限る。）である者\n恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第三条（この法律施行前に給与事由の生じた恩給の取扱）の規定によりなお従前の例によることとされる第七項症の増加恩給若しくは傷病年金を受けている者若しくは同法附則第二十二条第一項（旧軍人、旧準軍人及び旧軍属の公務傷病恩給の特例）に規定する増加恩給若しくは傷病年金を受けている者若しくは恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）附則第十三条第一項（旧軍人等に対する特例傷病恩給）に規定する特例傷病恩給を受けている者又は恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）附則第十五条第一項（傷病者遺族特別年金）に規定する傷病者遺族特別年金を受けている同項に規定する遺族（妻に限る。）である者\n防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十七条第一項（国家公務員災害補償法等の準用）において準用する国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第九条第三号（補償の種類）に掲げる傷病補償年金若しくは同条第四号イに掲げる障害補償年金を受けている者又は同項において準用する同条第六号イに掲げる遺族補償年金を受けている同法第十六条第一項（遺族補償年金）に規定する遺族（妻に限る。）である者\n特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第十五条（災害補償）の規定により国家公務員災害補償法第九条第三号に掲げる傷病補償年金若しくは同条第四号イに掲げる障害補償年金の例による補償を受けている者又は特別職の職員の給与に関する法律第十五条の規定により国家公務員災害補償法第九条第六号イに掲げる遺族補償年金の例による補償を受けている特別職の職員の給与に関する法律第十五条に規定する特別職の職員の遺族（妻に限る。）である者\n裁判官の災害補償に関する法律（昭和三十五年法律第百号）の規定により国家公務員災害補償法第九条第三号に掲げる傷病補償年金若しくは同条第四号イに掲げる障害補償年金の例による補償を受けている者又は裁判官の災害補償に関する法律の規定により国家公務員災害補償法第九条第六号イに掲げる遺族補償年金の例による補償を受けている同法第十六条第一項に規定する遺族（妻に限る。）である者\n裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する国家公務員災害補償法第九条第三号に掲げる傷病補償年金若しくは同条第四号イに掲げる障害補償年金を受けている者又は裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員災害補償法第九条第六号イに掲げる遺族補償年金を受けている同法第十六条第一項に規定する遺族（妻に限る。）である者\n国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）第十二条の三（公務災害補償）の規定に基づく補償で国家公務員災害補償法第九条第三号に掲げる傷病補償年金若しくは同条第四号イに掲げる障害補償年金に準ずるものを受けている者又は国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第十二条の三の規定に基づく補償で国家公務員災害補償法第九条第六号イに掲げる遺族補償年金に準ずるものを受けている国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第十二条の三に規定する遺族（妻に限る。）である者\n国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年法律第四十九号）第十八条（災害補償）の規定に基づく補償で国家公務員災害補償法第九条第三号に掲げる傷病補償年金若しくは同条第四号イに掲げる障害補償年金に準ずるものを受けている者又は国会議員の秘書の給与等に関する法律第十八条の規定に基づく補償で国家公務員災害補償法第九条第六号イに掲げる遺族補償年金に準ずるものを受けている国会議員の秘書の給与等に関する法律第十八条に規定する遺族（妻に限る。）である者\n国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第二十六条の二（災害補償）の規定に基づく補償で国家公務員災害補償法第九条第三号に掲げる傷病補償年金若しくは同条第四号イに掲げる障害補償年金に準ずるものを受けている者又は国会職員法第二十六条の二の規定に基づく補償で国家公務員災害補償法第九条第六号イに掲げる遺族補償年金に準ずるものを受けている国会職員法第二十六条の二に規定する遺族（妻に限る。）である者\n地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条第一項（非常勤の地方公務員に係る補償の制度）の規定に基づく条例で定めるところにより同法第二十五条第一項第三号（補償の種類）に掲げる傷病補償年金若しくは同項第四号イに掲げる障害補償年金に相当する補償を受けている者又は同法第六十九条第一項の規定に基づく条例で定めるところにより同法第二十五条第一項第六号イに掲げる遺族補償年金に相当する補償を受けている同法第三十二条第一項（遺族補償年金）の規定に相当する同条例の規定に規定する遺族（妻に限る。）である者\n公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号）第二条（補償義務）の規定に基づき公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和三十二年政令第二百八十三号）第四条の二第一項（傷病補償）に規定する傷病補償年金若しくは同令第五条第一項（障害補償）に規定する障害補償年金を受けている者又は同法第二条の規定に基づき同令第八条第一項（遺族補償年金）に規定する遺族補償年金を受けている同項に規定する遺族（妻に限る。）である者\n消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第二十四条第一項（非常勤消防団員に対する公務災害補償）、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第三十六条の三第一項及び第二項（消防作業従事者等に対する損害補償）並びに水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第六条の二第一項（公務災害補償）及び第四十五条（第二十四条の規定により水防に従事した者に対する災害補償）の規定に基づき非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五号）に定める基準に従い定められた条例（同令に定める基準に従つて行われた水害予防組合の組合会の議決を含む。以下この号において同じ。）に基づき同令第五条の二第一項（傷病補償年金）に規定する傷病補償年金若しくは同令第六条第一項（障害補償年金）に規定する障害補償年金を受けている者又は同令に定める基準に従い定められた条例に基づき同令第七条（遺族補償年金）に規定する遺族補償年金を受けている同令第八条第一項（遺族）に規定する遺族（妻に限る。）である者\n災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第八十四条第一項（応急措置の業務に従事した者に対する補償）の規定に基づき災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第三十六条第一項（損害補償の基準）に定める基準に従い定められた条例に基づき前号の傷病補償年金若しくは障害補償年金を受けている者又は同項に定める基準に従い定められた条例に基づき前号の遺族補償年金を受けている同項の規定による非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第八条第一項に規定する遺族（妻に限る。）である者\n警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十五号）第二条（国及び都道府県の責任）の規定に基づき警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令（昭和二十七年政令第四百二十九号）第六条の二第一項（傷病給付の範囲、金額及び支給方法）に規定する傷病給付年金若しくは同令第七条第一項（障害給付の金額及び支給方法）に規定する障害給付年金（同法第六条第二項の規定により同令の規定に準じて条例で定められたこれらの年金を含む。）を受けている者又は同令第九条第一項（遺族給付年金）に規定する遺族給付年金（同法第六条第二項の規定により同令の規定に準じて条例で定められた年金を含む。）を受けている同令第九条第一項に規定する遺族（妻に限る。）である者\n海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和二十八年法律第三十三号）第二条（国の責任）若しくは第三条（国の給付の特例）の規定に基づき海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令（昭和二十八年政令第六十二号）第三条の二第一項（傷病給付）に規定する傷病給付年金若しくは同令第四条第一項（障害給付）に規定する障害給付年金を受けている者又は同令第六条第一項（遺族給付年金）に規定する遺族給付年金を受けている同項に規定する遺族（妻に限る。）である者\n証人等の被害についての給付に関する法律（昭和三十三年法律第百九号）第六条（給付の範囲、金額、支給方法等）の規定に基づき証人等の被害についての給付に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十七号）第四条の二第一項（傷病給付の範囲、金額及び支給方法）に規定する傷病給付年金若しくは同令第五条第一項（障害給付の金額及び支給方法）に規定する障害給付年金を受けている者又は同令第六条（遺族給付年金）に規定する遺族給付年金を受けている同令第七条第一項（遺族給付年金）に規定する遺族（妻に限る。）である者\n公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）第四条第二項（認定等）の規定による認定を受けている者（同法附則第三条若しくは第四条第二項（旧法の廃止に伴う経過措置）の規定により同法第四条第二項の規定による認定を受けている者とみなされる者を含む。）又はこれらの者（公害健康被害の補償等に関する法律第五条第三項（認定等）の規定により同法第四条第二項の規定による認定を受けているとみなされる者及び同法第六条（認定等）の規定による申請に基づいて行われた同項の規定による認定に係る死亡者を含む。）に係る遺族（妻に限る。）である者\n市長から公害健康被害の補償等に関する法律第四条第一項の規定による認定を受けている者（同法附則第三条若しくは第四条第二項の規定により同法第四条第一項の認定を受けている者とみなされる者を含む。）で同法第三条第一項第二号（補償給付の種類等）に掲げる障害補償費に相当する給付を受けている者又は当該認定を受けている者の死亡により同項第三号に掲げる遺族補償費に相当する給付を受けている当該市長が定める遺族（妻に限る。）である者\n新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成二十一年法律第九十八号）第四条第三号（給付の範囲）に掲げる障害年金を受けている者又は同条第四号に掲げる遺族年金を受けている同号に定める遺族（妻に限る。）である者\n戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百八十一号）附則第二十項（遺族年金）、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第百四十四号）附則第十一項（遺族年金）、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第二十七号）附則第五条第一項（遺族年金の支給の特例）又は戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第五十一号）附則第七条第一項（遺族年金の支給の特例）に規定する遺族年金を受けているこれらの規定に規定する遺族（妻に限る。）である者\n執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八号）附則第三条第一項（執行官法の一部改正に伴う経過措置）の規定によりなお従前の例により支給される同法による改正前の執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）附則第十三条第一項（退職後の年金についての暫定措置）の規定による恩給法（大正十二年法律第四十八号）第二条第一項（恩給の種類）に規定する増加恩給に相当する恩給を受けている者\n国民年金法等改正法附則第九十七条第一項（第七条の規定の施行に伴う経過措置）の規定により支給される国民年金法等改正法第七条（特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部改正）の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第十七条（支給要件）に規定する福祉手当を受けている同条に規定する重度障害者である者\n国民年金法等改正法第三条（厚生年金保険法の一部改正）の規定による改正前の厚生年金保険法第六十二条第一項（年金額）に規定する子のうち、同法第五十九条第一項第二号（遺族）に規定する障害の状態にある者に該当するものとして同法第六十二条第一項の規定により同項の加給年金額の計算の対象とされている者\nハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年法律第八十二号）第二条第三項（定義）に規定する入所者\n毒ガス等の影響によりガス障害にり患している者として、県知事から健康管理手当若しくは保健手当の支給を受けている者又は国家公務員共済組合連合会の理事長から特別手当、医療手当、健康管理手当若しくは保健手当の支給を受けている者", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "令第三十三条第四項第八号（利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲）に規定する財務省令で定める取得勧誘は、その受益権の募集に係る金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項（定義）に規定する取得勧誘（以下この項において「取得勧誘」という。）が同条第三項第一号に掲げる場合に該当し、かつ、同条第十項に規定する目論見書及び資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第十四項（定義）に規定する資産信託流動化計画にその取得勧誘が金融商品取引法第二条第三項第一号に掲げる場合に該当するものである旨の記載がなされて行われるものとする。\n令第三十三条第四項第九号に規定する財務省令で定める国際機関は、条約又は国際間の協定により国内においてその発行する債券の利子に係る源泉徴収の義務を免除された国際機関とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "令第三十五条第一項（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）に規定する財務省令で定める預貯金等に係る契約は、次に掲げるものとする。\n普通預金（普通貯金を含む。）又は貯蓄預金（貯蓄貯金を含む。）\n租税の納付に充てることを目的として金融機関（令第三十二条第一号（金融機関等の範囲）に掲げる者をいう。）に対してした預金（貯金を含む。以下この号において同じ。）で当該金融機関が他の預金と区分して経理しているもの\n納税貯蓄組合法（昭和二十六年法律第百四十五号）第二条第二項（定義）に規定する納税貯蓄組合預金\n一定の預入期間又は預入金額及び一定の据置期間を約して積み立てる預貯金でその据置期間が三月以上のもの\n据置貯金\n令第三十二条第二号又は第三号に掲げる者が受入れをする預貯金\n定期預金（定期貯金を含むものとし、第四号に掲げるものを除く。）又は通知預金（通知貯金を含む。）のうち反復して預入することを約するもの\n指定金銭信託及び貸付信託のうち反復して信託することを約するもの\n令第三十二条第一号、第四号又は第五号に掲げる者から有価証券を反復して購入することを約するもの\n長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第八条（長期信用銀行債の発行）の規定による長期信用銀行債、金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第八条第一項（特定社債の発行）（同法第五十五条第四項（長期信用銀行が普通銀行となる転換）において準用する場合を含む。）の規定による特定社債、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の二の四第一項（全国連合会債の発行）の規定による全国連合会債、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十条（農林債の発行）の規定による農林債又は株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十三条（商工債の発行）の規定による商工債を反復して購入することを約するもの\n令第三十五条第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n令第三十五条第四項に規定する届出書を提出する者（第三号において「提出者」という。）の氏名、生年月日及び住所\n障害者等に該当しないこととなつた年月日及びその事実\n預貯金等のうち、提出者がその金融機関の営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載したものの種別\nその他参考となるべき事項", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "令第三十六条第二項（障害者等の少額預金の利子所得等が非課税とされない場合等）に規定する該当しないこととなつた日以後に預入等をした預貯金等に係る部分の利子、収益の分配又は剰余金の配当は、同日以後に預入等をした預貯金等の金額（当該預貯金等が有価証券である場合には、その法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する額面金額等）、当該預入等の日から当該預貯金等の払戻し、解約、償還又は買入償却の日までの期間及び当該預貯金等の利率を基礎として計算するものとする。\n令第三十六条第三項に規定する財務省令で定めるものは、普通預金、普通貯金、貯蓄預金、貯蓄貯金、前条第一項第二号及び第三号に掲げる預貯金並びに令第三十二条第二号又は第三号（金融機関等の範囲）に掲げる者が受入れをする預貯金で普通預金又は普通貯金に相当するものとする。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "令第四十一条の二第一項（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）に規定する障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。\n法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者\n当該身体障害者手帳\n法第十条第一項に規定する遺族基礎年金を受けることができる妻である者\n当該年金に係る年金証書及び妻であることを証する書類（当該妻であることを証する事項の記載がある住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（地方公共団体の長の住民基本台帳の住所、氏名、生年月日その他の事項を証する書類をいう。以下この条において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）\n法第十条第一項に規定する寡婦年金を受けることができる妻である者\n当該年金に係る年金証書\n令第三十一条の二第一号（障害者等の範囲）に掲げる者\n同号に規定する障害基礎年金に係る年金証書\n令第三十一条の二第二号に掲げる者\n同号に規定する障害厚生年金又は遺族厚生年金に係る年金証書（当該遺族厚生年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）\n令第三十一条の二第三号に掲げる者\n同号に規定する増加恩給又は扶助料に係る恩給証書（当該扶助料を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該恩給証書及び妻であることを証する書類）\n令第三十一条の二第四号に掲げる者\n同号に規定する傷病補償年金、障害補償年金、複数事業労働者傷病年金、複数事業労働者障害年金、傷病年金若しくは障害年金又は遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金若しくは遺族年金に係る年金証書（当該遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金又は遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）\n令第三十一条の二第五号に掲げる者\n同号に規定する障害年金又は遺族年金に係る年金証書（当該遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）\n令第三十一条の二第六号又は第七号に掲げる者\nこれらの規定に規定する傷病補償年金若しくは障害補償年金又は遺族補償年金に係る年金証書（当該遺族補償年金を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）\n令第三十一条の二第八号に掲げる者\n同号に規定する障害補償費又は遺族補償費に係る都道府県知事の支給決定通知書（当該遺族補償費を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該支給決定通知書及び妻であることを証する書類）\n令第三十一条の二第九号に掲げる者\n同号に規定する障害年金又は遺族年金に係る支給決定通知書（当該遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該支給決定通知書及び妻であることを証する書類）\n令第三十一条の二第十号に掲げる者\n同号に規定する障害年金又は遺族年金若しくは遺族給与金に係る年金証書又は遺族給与金証書（当該遺族年金又は遺族給与金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書又は遺族給与金証書及び妻であることを証する書類）\n令第三十一条の二第十一号に掲げる者\n同号に規定する児童扶養手当に係る児童扶養手当証書及び当該児童扶養手当を受けている同号に規定する児童の母であることを証する事項の記載がある住民票の写し又は住民票の記載事項証明書\n令第三十一条の二第十二号に掲げる者\n同号に規定する障害年金又は遺族年金に係る年金証書（当該遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）\n令第三十一条の二第十三号に掲げる者\n同号に規定する障害児福祉手当又は特別障害者手当に係る認定通知書\n令第三十一条の二第十四号に掲げる者\n同号に規定する療育手帳\n令第三十一条の二第十五号に掲げる者\n同号の精神障害者保健福祉手帳\n令第三十一条の二第十六号に掲げる者\n同号に規定する医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当又は保健手当に係る医療特別手当証書、特別手当証書、原子爆弾小頭症手当証書、健康管理手当証書又は保健手当証書\n令第三十一条の二第十七号に掲げる者\n戦傷病者手帳\n第四条第一号（障害者等の範囲）に掲げる者\n同号に規定する障害を支給事由とする年金たる給付又は死亡を支給事由とする年金たる給付に係る年金証書（当該死亡を支給事由とする年金たる給付を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）\n第四条第二号に掲げる者\n同号に規定する障害を支給事由とする年金たる給付又は死亡を支給事由とする年金たる給付若しくは特例遺族年金に係る年金証書（当該死亡を支給事由とする年金たる給付又は特例遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）\n第四条第三号又は第四号に掲げる者\nこれらの規定に規定する障害を支給事由とする年金たる保険給付又は死亡を支給事由とする年金たる保険給付に係る年金証書（当該死亡を支給事由とする年金たる保険給付を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）\n第四条第五号、第七号、第十二号又は第十六号に掲げる者\nこれらの規定に規定する障害共済年金又は遺族共済年金に係る年金証書（当該遺族共済年金を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）\n第四条第六号又は第十五号に掲げる者\nこれらの規定に規定する障害を給付事由とする年金又は死亡を給付事由とする年金に係る年金証書（当該死亡を給付事由とする年金を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）\n第四条第八号、第九号又は第十四号に掲げる者\nこれらの規定に規定する障害を給付事由とする年金である給付又は死亡を給付事由とする年金である給付に係る年金証書（当該死亡を給付事由とする年金である給付を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）\n第四条第十号に掲げる者\n同号に規定する旧公務傷病年金若しくは特例公務傷病年金又は旧遺族年金若しくは特例遺族年金に係る年金証書（当該旧遺族年金又は特例遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）\n第四条第十一号に掲げる者\n同号に規定する障害年金又は遺族年金若しくは通算遺族年金に係る年金証書（当該遺族年金又は通算遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）\n第四条第十三号に掲げる者\n同号に規定する障害を給付事由とする年金である給付又は死亡を給付事由とする年金である給付、遺族共済年金若しくは通算遺族年金に係る年金証書（当該死亡を給付事由とする年金である給付、遺族共済年金又は通算遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）\n第四条第十七号に掲げる者\n同号に規定する障害を給付事由とする年金である給付又は死亡を給付事由とする年金である給付に係る年金証書（当該死亡を給付事由とする年金である給付を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）\n第四条第十八号に掲げる者\n同号に規定する公務傷病年金又は遺族扶助年金に係る年金証書（当該遺族扶助年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）\n第四条第十九号に掲げる者\n同号に規定する増加恩給、傷病年金若しくは特例傷病恩給又は傷病者遺族特別年金に係る恩給証書（当該傷病者遺族特別年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該恩給証書及び妻であることを証する書類）\n第四条第二十号、第二十三号又は第二十八号から第三十号までに掲げる者\nこれらの規定に規定する傷病補償年金若しくは障害補償年金又は遺族補償年金に係る年金証書（当該遺族補償年金を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）\n第四条第二十一号又は第二十二号に掲げる者\nこれらの規定に規定する傷病補償年金若しくは障害補償年金の例による補償又は遺族補償年金の例による補償に係る年金証書（当該遺族補償年金の例による補償を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）\n第四条第二十四号から第二十六号までに掲げる者\nこれらの規定に規定する傷病補償年金若しくは障害補償年金に準ずる補償又は遺族補償年金に準ずる補償に係る年金証書（当該遺族補償年金に準ずる補償を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）\n第四条第二十七号に掲げる者\n同号に規定する傷病補償年金若しくは障害補償年金に相当する補償又は遺族補償年金に相当する補償に係る年金証書（当該遺族補償年金に相当する補償を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）\n第四条第三十一号から第三十三号までに掲げる者\nこれらの規定に規定する傷病給付年金若しくは障害給付年金又は遺族給付年金に係る年金証書（当該遺族給付年金を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）\n第四条第三十四号に掲げる者\n都道府県知事の公害健康被害の補償等に関する法律第四条第二項（認定等）の規定による認定をした旨を証する書類（同号に規定する妻である者にあつては、当該書類及び妻であることを証する書類）\n第四条第三十五号に掲げる者\n同号に規定する障害補償費に相当する給付又は遺族補償費に相当する給付の決定に係る市長の通知書（当該遺族補償費に相当する給付を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該通知書及び妻であることを証する書類）\n第四条第三十六号に掲げる者\n同号に規定する障害年金又は遺族年金に係る年金証書（当該遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類）\n第四条第三十七号に掲げる者\n同号に規定する遺族年金に係る年金証書及び妻であることを証する書類\n第四条第三十八号に掲げる者\n同号に規定する増加恩給に相当する恩給に係る恩給証書\n第四条第三十九号に掲げる者\n同号に規定する福祉手当に係る認定通知書\n第四条第四十号に掲げる者\n国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第三条（厚生年金保険法の一部改正）の規定による改正前の厚生年金保険法第三十二条第四号（保険給付の種類）に掲げる遺族年金に係る年金裁定通知書で、その者が第四条第四十号に掲げる者に該当する者である旨及びその者の生年月日の記載があるもの\n第四条第四十一号に掲げる者\nハンセン病問題の解決の促進に関する法律第二条第二項（定義）に規定する国立ハンセン病療養所等の長の同号に掲げる者である旨を証する書類\n第四条第四十二号に掲げる者\n県知事の同号に規定する健康管理手当若しくは保健手当の支給を受けている者である旨を証する書類又は国家公務員共済組合連合会の理事長の同号に規定する特別手当、医療手当、健康管理手当若しくは保健手当の支給を受けている者である旨を証する書類\n令第四十一条の二第一項に規定する障害者等の氏名、生年月日及び住所を証する住民票の写し、健康保険の被保険者証、運転免許証その他の財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（当該障害者等の氏名、生年月日及び住所の記載のあるものに限る。）とする。\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項（定義）に規定する個人番号カード（第四項第一号において「個人番号カード」という。）で、法第十条第二項の規定による提示、同条第五項の規定による告知又は令第四十三条第一項（非課税貯蓄に関する異動申告書）若しくは第四十七条第二項（非課税貯蓄相続申込書）の規定による提示をする日（以下この項及び第四項において「告知等の日」という。）において有効なもの\n住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（告知等の日前六月以内に作成されたものに限る。次号において同じ。）\n印鑑証明書\n国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証\n道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項（免許証の交付）に規定する運転免許証（告知等の日において有効なものに限る。）又は同法第百四条の四第五項（申請による取消し）（同法第百五条第二項（免許の失効）において準用する場合を含む。）に規定する運転経歴証明書（道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）別記様式第十九の三の十の様式によるものに限る。）\n旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号（定義）に規定する旅券をいう。）で告知等の日において有効なもの\n出入国管理及び難民認定法第十九条の三（中長期在留者）に規定する在留カード又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第七条第一項（特別永住者証明書の交付）に規定する特別永住者証明書で、告知等の日において有効なもの\n前各号に掲げる書類のほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（告知等の日前六月以内に作成されたもの（有効期間又は有効期限のあるものにあつては、告知等の日において有効なもの）に限る。）\n法第十条第二項に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる電磁的記録（同項に規定する電磁的記録をいう。以下この章において同じ。）又は情報が記録された電磁的記録とする。\n署名用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項（個人番号カード用署名用電子証明書の発行）に規定する署名用電子証明書をいう。以下この項及び第六項において同じ。）\n前号の署名用電子証明書により確認される電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項（定義）に規定する電子署名をいう。第六項において同じ。）が行われた情報で、当該署名用電子証明書に係る者の氏名、生年月日及び住所に係るもの\n令第四十一条の二第三項に規定する個人番号カードその他の財務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類（障害者等である者の氏名、生年月日及び住所の記載のあるものに限る。）とする。\n個人番号カードで告知等の日において有効なもの\n住民票の写し又は住民票の記載事項証明書で、当該障害者等である者の個人番号の記載のあるもの（告知等の日前六月以内に作成されたものに限る。）及び令第四十一条の二第一項に規定する住所等確認書類（第二項第一号及び第二号に掲げる書類を除く。）\n前項各号に掲げる書類を令第四十三条第一項の規定により提示する場合には、当該書類は、その変更後の氏名、住所及び個人番号の記載のあるものに限るものとする。\n法第十条第五項に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる電磁的記録又は情報が記録された電磁的記録とする。\n署名用電子証明書\n地方公共団体情報システム機構により電子署名が行われた前号の署名用電子証明書に係る者の個人番号及び個人識別事項（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府・総務省令第三号）第一条第二号（写真の表示等により個人番号提供者を確認できる書類）に規定する個人識別事項をいう。）に係る情報で、同令第三条第一号（電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合の本人確認の措置）の規定により総務大臣が定めるもの\n第一号の署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた情報で、当該署名用電子証明書に係る者の氏名、生年月日、住所及び個人番号に係るもの\n金融機関の営業所等の長は、令第四十一条の二第五項に規定する申請書又は当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を受理した場合には、同項の規定により、帳簿を作成し、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しておかなければならない。\n当該申請書を提出し、又は電磁的方法（法第十条第八項に規定する電磁的方法をいう。以下この章において同じ。）により当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提供した者（以下第十二項までにおいて「提出者」という。）の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する事実\n提出者に係る非課税貯蓄申告書に記載された預貯金等の種別\n当該申請書の提出又は電磁的方法による当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録の提供があつた年月日並びに当該申請書に添付された令第四十一条の二第三項に規定する障害者等確認書類及び本人確認書類の写しに係るこれらの書類の名称又は電磁的方法による当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録の提供の際に提示された同項に規定する障害者等確認書類及び本人確認書類に係るこれらの書類の名称若しくはその提供の際に同条第四項に規定する署名用電子証明書等（以下この章において「署名用電子証明書等」という。）の送信を受けた旨\nその他参考となるべき事項\n提出者が、次に掲げる場合に該当することとなつた場合（当該提出者が前項に規定する申請書を提出し、又は電磁的方法により当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提供した金融機関（以下第十二項までにおいて「提出先金融機関」という。）の営業所等に非課税貯蓄に関する異動申告書を提出した場合を除く。以下この項において同じ。）には、当該提出者は、遅滞なく、当該提出先金融機関の営業所等に、その変更前の氏名、住所及び個人番号並びに変更後の氏名、住所及び個人番号（第一号に掲げる場合には、その変更前の氏名及び住所並びに変更後の氏名及び住所）を記載した届出書（第四項各号に掲げるいずれかの書類（第一号に掲げる場合には、同項各号に掲げるいずれかの書類又は次条第二項に規定する書類）の写しの添付があるもの又はその提出の際にその者の署名用電子証明書等を送信しているものに限る。）を提出しなければならない。\n当該届出書を提出した後、再び次に掲げる場合に該当することとなつた場合も、同様とする。\n提出者の氏名又は住所の変更をした場合\n提出者の個人番号の変更をした場合\n提出者が、障害者等に該当しないこととなつた場合（提出先金融機関の営業所等に令第三十五条第四項（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）に規定する届出書を提出した場合を除く。）には、当該提出者は、遅滞なく、当該提出先金融機関の営業所等に、障害者等に該当しなくなつた旨及び第六条第二項各号（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等）に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。\n前二項に規定する提出者は、これらの規定による届出書の提出に代えて、これらの規定に規定する提出先金融機関の営業所等に対し、これらの届出書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。\nこの場合において、当該提出者は、これらの届出書を当該提出先金融機関の営業所等に提出したものとみなす。\n提出者は、前項の規定により第八項に規定する届出書に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合には、同項に規定する書類の写しの同項の規定による提出に代えて、同項の提出先金融機関の営業所等に対し、当該写しに記載されている事項を電磁的方法により提供することができる。\nこの場合において、当該提出者は、同項の規定により当該届出書に当該写しを添付して、提出したものとみなす。\n提出者は、令第四十一条の二第五項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、提出先金融機関の営業所等に、その旨の申出をすることができる。\n第七項の規定により同項の帳簿を作成した金融機関の営業所等の長は、当該帳簿に記載した者から非課税貯蓄に関する異動申告書若しくは非課税貯蓄廃止申告書若しくは令第三十五条第四項に規定する届出書若しくは第八項若しくは第九項の届出書の提出があつた場合、令第四十五条第五項（非課税貯蓄廃止申告書）若しくは第四十六条第二項（非課税貯蓄者死亡届出書等）に規定する書類を提出した場合又は前項の申出があつた場合には、当該帳簿の第七項各号に掲げる事項をこれらの申告書、届出書若しくは書類に記載され、又は記録されている事項に訂正し、又は当該申出をした者に係る当該事項を抹消しておかなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "令第四十三条第一項前段（非課税貯蓄に関する異動申告書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n令第四十三条第一項に規定する申告書を提出する者（以下この号及び次号において「提出者」という。）の氏名、生年月日、住所及び個人番号（提出者の氏名又は住所の変更をした場合には、当該提出者の氏名、生年月日及び住所）\n提出者の変更前の氏名、住所又は個人番号及び変更後の氏名、住所又は個人番号\nその金融機関の営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載した預貯金等の種別\n前号の非課税貯蓄申告書の提出年月日\nその他参考となるべき事項\n令第四十三条第一項後段に規定する財務省令で定める書類は、前条第二項に規定する書類（同項第一号に掲げる書類を除く。）のうち、令第四十三条第一項前段に規定する個人の変更前の氏名又は住所の記載がある書類とする。\n令第四十三条第一項前段に規定する個人が、同項第一号に掲げる場合に該当して同項の規定により非課税貯蓄に関する異動申告書を提出したときは、当該非課税貯蓄に関する異動申告書を受理した金融機関の営業所等の長は、当該非課税貯蓄に関する異動申告書（電磁的方法により提供された当該非課税貯蓄に関する異動申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に、当該個人の個人番号を付記するものとする。\n令第四十三条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n令第四十三条第二項に規定する申告書を提出する者の氏名、生年月日、住所及び個人番号\n令第四十三条第二項に規定する移管前の営業所等の名称及び所在地並びに同項に規定する移管先の営業所等の名称及び所在地\n前号に規定する移管前の営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載した預貯金等の種別\n前号の非課税貯蓄申告書の提出年月日\nその他参考となるべき事項\n令第四十三条第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n令第四十三条第三項に規定する申告書を提出する者の氏名、生年月日、住所及び個人番号\n令第四十三条第三項に規定する特定業務につき生じた同項各号に掲げる事由の別及び当該事由が生じた年月日\n前号の特定業務につき同号の事由が生じた令第四十三条第三項に規定する特定金融機関の同項に規定する特定営業所等の名称及び所在地並びに同項に規定する移管先の営業所等の名称及び所在地\n前号に規定する特定営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載した預貯金等の種別\n前号の非課税貯蓄申告書の提出年月日\nその他参考となるべき事項", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "令第四十一条の三第一項（非課税貯蓄申告書への確認をした旨の記載等）及び令第四十三条第一項後段（非課税貯蓄に関する異動申告書）に規定する財務省令で定める事項は、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書又は非課税貯蓄に関する異動申告書の受理の際に提示を受けた法第十条第五項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する書類若しくは前条第二項に規定する書類の名称又は当該受理の際に署名用電子証明書等の送信を受けた旨とする。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "令第四十四条第一項（金融機関等において事業譲渡等があつた場合の申告）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n令第四十四条第一項に規定する移管先の営業所等の名称、所在地及び当該移管先の営業所等に係る同項に規定する金融機関等の法人番号\n令第四十四条第一項に規定する移管をした金融機関の営業所等の名称及び所在地\n当該移管に係る個人の氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する事実並びに当該個人が前号に規定する金融機関の営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書（電磁的方法により提供された当該非課税貯蓄申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。次号において同じ。）に記載され、又は記録された預貯金等の種別及び法第十条第三項第三号（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に掲げる最高限度額（非課税貯蓄限度額変更申告書が提出されている場合には、変更後の最高限度額）\n前号の非課税貯蓄申告書に記載され、又は記録された法第十条第三項第四号に掲げる最高限度額の合計額\nその他参考となるべき事項", "article_number": "8_3", "article_title": "第八条の三" }, { "article_content": "令第四十五条第一項（非課税貯蓄廃止申告書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n非課税貯蓄廃止申告書を提出する者の氏名、生年月日、住所及び個人番号\n当該金融機関の営業所等において預入等をした預貯金等で法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用を受けることをやめようとするものの種別\n前号の預貯金等に係る法第十条第三項第三号に掲げる最高限度額（非課税貯蓄限度額変更申告書が提出されている場合には、変更後の最高限度額。次項第三号において同じ。）\nその他参考となるべき事項\n令第四十五条第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n令第四十五条第四項の規定により非課税貯蓄廃止申告書の提出があつたものとみなされる者の氏名、生年月日、住所及び個人番号\n令第四十五条第四項の規定により提出があつたものとみなされる非課税貯蓄廃止申告書に係る非課税貯蓄申告書（電磁的方法により提供された当該非課税貯蓄申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。次号において同じ。）に記載され、又は記録された預貯金等の種別\n前号の非課税貯蓄申告書に係る法第十条第三項第三号に掲げる最高限度額\n令第四十五条第四項の規定により非課税貯蓄廃止申告書の提出があつたものとみなされる年月日\nその他参考となるべき事項", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "令第四十六条第一項（非課税貯蓄者死亡届出書等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n非課税貯蓄者死亡届出書を提出する相続人の氏名及び住所\n被相続人の氏名、生年月日及び死亡の時における住所並びに死亡年月日\n当該金融機関の営業所等において預入等をした被相続人に係る預貯金等で法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用に係るものの種別\nその他参考となるべき事項\n令第四十六条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n非課税貯蓄者死亡届出書を提出した者の被相続人又は死亡したことを知つた非課税貯蓄申告書を提出した個人（以下この項において「被相続人等」という。）の氏名、生年月日及び死亡の時における住所並びに死亡年月日\n当該金融機関の営業所等において預入等をした被相続人等に係る預貯金等で法第十条第一項の規定の適用に係るものの種別\n前号の預貯金等に係る法第十条第三項第三号に掲げる最高限度額（非課税貯蓄限度額変更申告書が提出されている場合には、変更後の最高限度額）\n非課税貯蓄者死亡届出書を受理した年月日又は当該死亡したことを知つた年月日\nその他参考となるべき事項", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "令第四十七条第一項（非課税貯蓄相続申込書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n非課税貯蓄相続申込書を提出する相続人の氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する事実\n被相続人の氏名及び死亡の時における住所\n当該金融機関の営業所等において預入等をした被相続人に係る預貯金等で法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用に係るものの種別\nその他参考となるべき事項", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "金融機関の営業所等の長は、個人から提出された非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書若しくは非課税貯蓄に関する異動申告書を受理した場合又は令第四十五条第五項（非課税貯蓄廃止申告書）若しくは令第四十六条第二項（非課税貯蓄者死亡届出書等）の書類を提出する場合には、これらの申告書又は当該書類の写し（これらの申告書又は書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。次項並びに次条第一項第一号及び第二号において同じ。）を作成しなければならない。\nただし、当該非課税貯蓄申告書に記載された事項、当該非課税貯蓄限度額変更申告書若しくは当該非課税貯蓄に関する異動申告書に記載された変更後の事項若しくは異動事項又は当該書類に記載した事項を令第四十八条第三項（金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等）に規定する帳簿に記載する場合には、この限りでない。\n金融機関の営業所等の長は、前項の規定により、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書若しくは非課税貯蓄に関する異動申告書の写しを作成し、又は帳簿に記載する場合若しくはこれらの申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録の提供を受けた場合には、これらの申告書の写し又は当該帳簿若しくは当該電磁的記録に、これらの申告書の受理の際に提示を受けた法第十条第五項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する書類若しくは第八条第二項（非課税貯蓄に関する異動申告書の記載事項）に規定する書類の名称又は当該受理の際に署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載し、又は記録しておかなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "金融機関の営業所等の長は、次の各号に掲げるその作成し、提供を受け、受理し、又は提出若しくは送信を受けた書類、電磁的記録又は署名用電子証明書等を各人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。\n非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書及び非課税貯蓄に関する異動申告書の写し又は電磁的方法により提供されたこれらの申告書に記載すべき事項が記録された電磁的記録若しくは当該電磁的記録に記録された情報の内容を出力することにより作成した書面\nこれらの申告書に係る非課税貯蓄廃止申告書又は非課税貯蓄者死亡届出書の提出があつた日（令第四十五条第四項（非課税貯蓄廃止申告書）の規定により非課税貯蓄廃止申告書の提出があつたものとみなされる場合には、その提出があつたものとみなされる日）\n令第四十五条第五項又は令第四十六条第二項（非課税貯蓄者死亡届出書等）の規定により提出した書類の写し\nこれらの書類を提出した日\n非課税貯蓄申込書（令第三十五条第一項又は第二項（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）に規定する限度額の記載のあるものを除く。）又は非課税貯蓄相続申込書\nこれらの申込書を受理した日\n前号に規定する限度額の記載のある非課税貯蓄申込書\n当該非課税貯蓄申込書に記載された令第三十五条第一項に規定する普通預金契約等の期間が満了する日又は当該普通預金契約等の解約があつた日のうちいずれか早い日\n令第四十八条第三項（金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等）に規定する帳簿\nその帳簿の閉鎖の日\n令第四十八条第五項に規定する帳簿又は同項に規定する申請書（同項に規定する障害者等確認書類及び本人確認書類の写し並びに署名用電子証明書等を含む。）、非課税貯蓄者死亡届出書若しくは令第三十五条第四項の規定による届出書\n当該帳簿の閉鎖の日又はこれらの申請書若しくは届出書を受理した日\n第七条第八項又は第九項（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）に規定する届出書（同条第八項に規定する書類の写し及び当該写しに記載されている事項が記録された電磁的記録並びに署名用電子証明書等を含む。）\nこれらの届出書を受理した日\n金融機関の営業所等の長は、令第四十八条第三項に規定する帳簿に、前項第四号に掲げる非課税貯蓄申込書に記載された事項を記載する場合には、同項の規定にかかわらず、当該非課税貯蓄申込書は、当該非課税貯蓄申込書を受理した日の属する年の翌年から五年を経過する日後においては、その保存を要しないものとする。\n第一項第三号及び第四号の申込書、同項第六号の申請書並びに同号及び同項第七号の届出書には、電磁的方法により提供されたこれらの申込書、申請書又は届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含むものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "令第三十七条第四項（有価証券の記録等）の金融機関の営業所等の長及び支払事務取扱者は、その作成した同項に規定する貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿を各人別に整理し、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。\n令第三十八条第一項（金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等）の規定による通知を受けた同項に規定する支払事務取扱者は、その受けた通知の内容を記載した書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）をその通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄申込書、非課税貯蓄限度額変更申告書、非課税貯蓄に関する異動申告書、非課税貯蓄廃止申告書及び非課税貯蓄相続申込書の書式は、それぞれ別表第二（一）から別表第二（六）までによる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "金融機関の営業所等の長は、最初に非課税貯蓄申告書を受理することとなると見込まれる日までに、次に掲げる事項（第三号に掲げる事項にあつては、当該金融機関の営業所等が労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十八条（貯蓄金の管理等）又は船員法（昭和二十二年法律第百号）第三十四条（貯蓄金の管理等）の規定によりこれらの規定に規定する労働者又は船員の貯蓄金をその委託を受けて管理する者で、法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用を受ける貯蓄金の受入れをするものに該当する場合に限る。）を記載した届出書を、当該金融機関の営業所等の所在地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。\n当該金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該金融機関の営業所等に係る金融機関等（令第五十条第一項（金融機関の営業所等の届出及び営業所番号）に規定する金融機関等をいう。次項において同じ。）の個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、名称及び所在地。次項において同じ。）\n当該金融機関の営業所等において受入れをする法第十条第一項の預貯金等の種別\n当該金融機関の営業所等において受入れをする貯蓄金の利率、利子の支払方法及び管理方法\nその他参考となるべき事項\n前項の届出書を提出した金融機関の営業所等の長は、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、遅滞なく、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項その他参考となるべき事項を記載した届出書を、同項に規定する所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。\n当該金融機関の営業所等の名称又は所在地につき異動が生じたとき\n次に掲げる事項\n当該異動が生じた旨及びその年月日\n当該異動前の金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該金融機関の営業所等に係る金融機関等の個人番号又は法人番号\n当該異動後の金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該金融機関の営業所等に係る金融機関等の個人番号又は法人番号\n当該金融機関の営業所等に係る金融機関等に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により個人番号が初めて通知されたとき\n当該通知があつた旨及びその年月日並びに当該金融機関等のその通知を受けた後の名称、所在地及び個人番号\n当該金融機関の営業所等の廃止（預貯金の受入れの業務の廃止その他の理由により金融機関の営業所等に該当しないこととなる場合を含む。以下この号において同じ。）をすることとなつたとき\n当該廃止をすることとなつた旨及びその年月日並びに当該廃止をすることとなつた金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該金融機関の営業所等に係る金融機関等の個人番号又は法人番号", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "令第五十一条の三第一項第三号（公社債等に係る有価証券の記録等）に規定する財務省令で定める公社債等は、金融機関の合併及び転換に関する法律第八条第一項（特定社債の発行）（同法第五十五条第四項（長期信用銀行が普通銀行となる転換）において準用する場合を含む。）の規定による特定社債、信用金庫法第五十四条の二の四第一項（全国連合会債の発行）の規定による全国連合会債、農林中央金庫法第六十条（農林債の発行）の規定による農林債又は株式会社商工組合中央金庫法第三十三条（商工債の発行）の規定による商工債とする。\n令第五十一条の三第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n金融機関の振替口座簿（令第五十一条第一号（貸付信託の受益権の収益の分配のうち公共法人等が引き続き所有していた期間の金額）に規定する金融機関の振替口座簿をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）に記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をした者の名称及び所在地\n金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録をし、若しくは保管の委託を受け、又は振替の取次ぎをした令第五十一条の三第一項に規定する公社債等の種別又は名称及び額面金額\n前号に規定する公社債等につき金融機関の振替口座簿に増額の記載若しくは記録をした日及び金融機関の振替口座簿にその減額の記載若しくは記録をした日又は保管の委託がされた日及び保管の委託の取りやめがあつた日\n令第五十一条の三第一項第二号に規定する投資信託委託会社の営業所にあつては、同号の振替の取次ぎをした同項第一号に規定する金融機関の営業所等の名称及び所在地\n第二号に規定する公社債等の利子等（法第十一条第三項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）に規定する利子等をいう。次条において同じ。）で法第十一条第一項又は第二項の規定の適用を受けるものの支払年月日及びその適用を受ける金額\nその他参考となるべき事項\n令第五十一条の三第二項の金融機関等の営業所等の長は、その作成した帳簿をその帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第十一条第三項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）に規定する申告書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n当該申告書を提出する者の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号\n法第十一条第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする公社債又は令第五十一条の二各号（公社債等の範囲）に掲げる受益権の別及び名称\n法第十一条第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする同条第三項に規定する公社債等（以下この項において「公社債等」という。）の利子等の支払期及び当該公社債等の利子等の額\n前号に規定する公社債等に係る有価証券につき令第五十一条の三第一項（公社債等に係る有価証券の記録等）の規定により金融機関の振替口座簿に増額の記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をした年月日及び当該記載若しくは記録をし、又は保管の委託を受けた同項第一号に規定する金融機関の営業所等の名称（同項第二号に規定する投資信託委託会社の営業所を通じて公社債等に係る有価証券につき金融機関の振替口座簿に増額の記載又は記録を受ける場合には、その旨及び当該公社債等に係る有価証券につき金融機関の振替口座簿に増額の記載又は記録をする者の名称）\n当該申告書の提出の際に経由すべき支払者（法第十一条第三項に規定する支払者をいう。次項において同じ。）の名称\nその他参考となるべき事項\n前項に規定する申告書を受理した支払者（法人番号を有しない者を除く。以下この項において同じ。）は、当該申告書（法第十一条第四項に規定する電磁的方法により提供された当該申告書に記載すべき事項を記録した法第十条第二項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する電磁的記録を含む。）に、当該支払者の法人番号を付記するものとする。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "令第五十一条の五第二項（公共法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n令第五十一条の五第二項の規定による申請書を提出する農業協同組合連合会（以下この条において「申請法人」という。）の名称及び主たる事務所の所在地\n申請法人が設置する病院又は診療所の名称及び所在地\n申請法人が農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十二号（老人の福祉に関する施設）に掲げる事業を行う場合には、その設置する老人の福祉に関する施設の名称及び所在地\n申請法人の理事の氏名及び住所又は居所\n申請法人の行う事業の概要\nその他参考となるべき事項\n令第五十一条の五第二項に規定する財務省令で定める書類は、定款の写し（当該定款が同項に規定する申請書の提出をする日前一年以内に変更をしたものである場合には、当該変更に関する農業協同組合法第四十四条第二項（定款の変更）に規定する行政庁の認可に係る書類の写し又は同条第四項の規定により行政庁に届け出た書類の写しを含む。）並びに同日の属する事業年度の直前の事業年度の損益計算書、貸借対照表、剰余金又は損失の処分表及び事業報告書とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第二十四条第一項（配当所得）に規定する財務省令で定めるものは、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条（金銭の分配）の金銭の分配のうち、同条第三項の規定により出資総額又は同法第百三十五条（出資剰余金）の出資剰余金の額から控除される金額があるもの（当該金額が一時差異等調整引当額（投資法人の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十七号）第三十九条第三項後段又は第六項後段（純資産の部の区分）の規定により同令第二条第二項第三十号（定義）に規定する一時差異等調整引当額として区分して表示される金額をいう。次項において同じ。）の増加額と同額である当該金銭の分配を除く。）とする。\n令第六十一条第二項第五号（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する財務省令で定める金額は、同号の出資等減少分配により増加する出資総額控除額（投資法人の計算に関する規則第三十九条第三項の規定により出資総額控除額に区分される金額をいう。）及び出資剰余金控除額（投資法人の計算に関する規則第三十九条第六項の規定により出資剰余金控除額に区分される金額をいう。）の合計額から当該出資等減少分配により増加する一時差異等調整引当額を控除した金額とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "令第六十四条第一項第二号（確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い）に規定する財務省令で定める掛金は、次に掲げる掛金とする。\n確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）第五十四条の四（資産の移換をする場合の掛金の一括拠出）の規定により支出した同条の掛金\n確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第三条第一項（確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて同法第八十二条の五第一項（確定給付企業年金から独立行政法人勤労者退職金共済機構への積立金等の移換）の加入者であつた者のために支出した確定給付企業年金法施行令第五十四条の八第三号（独立行政法人勤労者退職金共済機構への積立金等の移換の基準）の掛金\n確定給付企業年金法施行規則（平成十四年厚生労働省令第二十二号）第六十四条（積立金の額が給付に関する事業に要する費用に不足する場合の取扱い）の規定により支出した同条の掛金", "article_number": "18_2", "article_title": "第十八条の二" }, { "article_content": "令第六十九条第一項第二号（退職所得控除額に係る勤続年数の計算）に規定する企業型年金加入者期間に準ずる期間として財務省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。\nその者の令第六十九条第一項第一号に規定する退職一時金等（令第七十二条第三項第七号（退職手当等とみなす一時金）に掲げる一時金に該当するものに限る。以下この条において「老齢給付金」という。）の支払金額のうちに確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第五十四条第一項（他の制度の資産の移換）の規定により資産管理機関（同法第二条第七項第一号ロ（定義）に規定する資産管理機関をいう。次号において同じ。）が移換を受けた資産が含まれている場合\n次に掲げる期間\n当該資産の額の算定の基礎となつた期間のうちその者が六十歳に達した日の前日が属する月の翌月以後の期間\n当該資産の額の算定の基礎となつた確定拠出年金法施行規則（平成十三年厚生労働省令第百七十五号）第三十条第一項各号（通算加入者等期間に算入する期間）に定める期間又は同令附則第二条第二項（適格退職年金契約に関する特例）に規定する期間のうち、確定拠出年金法第三十三条第二項第二号（支給要件）に規定する企業型年金運用指図者期間（以下この条において「企業型年金運用指図者期間」という。）又は同項第四号に規定する個人型年金運用指図者期間（以下この条において「個人型年金運用指図者期間」という。）と重複している期間\nその者の老齢給付金の支払金額のうちに確定拠出年金法第五十四条の二第一項（脱退一時金相当額等の移換）の規定により資産管理機関が移換を受けた同項の脱退一時金相当額等が含まれている場合\n次に掲げる期間\n当該脱退一時金相当額等の算定の基礎となつた期間のうちその者が六十歳に達した日の前日が属する月の翌月以後の期間\n当該脱退一時金相当額等の算定の基礎となつた確定拠出年金法施行規則第三十条第二項各号に定める期間のうち企業型年金運用指図者期間又は個人型年金運用指図者期間と重複している期間\n令第六十九条第一項第二号に規定する個人型年金加入者期間に準ずる期間として財務省令で定める期間は、その者の老齢給付金の支払金額のうちに確定拠出年金法第七十四条の二第一項（脱退一時金相当額等又は残余財産の移換）の規定により同法第二条第五項に規定する連合会が移換を受けた同法第七十四条の二第一項の脱退一時金相当額等又は残余財産が含まれている場合における次に掲げる期間とする。\n当該脱退一時金相当額等又は残余財産の算定の基礎となつた期間のうちその者が六十歳に達した日の前日が属する月の翌月以後の期間\n当該脱退一時金相当額等又は残余財産の算定の基礎となつた確定拠出年金法施行規則第五十九条第二項（準用規定）において準用する同令第三十条第二項各号に定める期間のうち企業型年金運用指図者期間又は個人型年金運用指図者期間と重複している期間", "article_number": "18_3", "article_title": "第十八条の三" }, { "article_content": "令第七十三条第一項第五号ホ（特定退職金共済団体の要件）に規定する生命保険の保険料その他これに類する生命共済の共済掛金は、次に掲げるものとする。\n令第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）に規定する特定退職金共済団体（以下この条及び第十九条において「特定退職金共済団体」という。）を保険契約者及び保険金受取人とする生命保険で次に掲げるものに係る保険料\nその特定退職金共済団体の令第七十三条第一項第二号に規定する被共済者（ロ、次項、第四項及び第九項において「被共済者」という。）を被保険者とする養老保険（被保険者が保険期間中に死亡し又は当該期間満了の日に生存している場合に保険金を支払う定めのある生命保険をいう。）又は生存保険（被保険者が一定期間満了の日に生存している場合に保険金を支払う定めのある生命保険をいい、保険金の支払方法が年金の方法によるものを含む。）\n被保険者たる被共済者の集団を被保険団体とする保険期間が一年である団体生命保険で被保険者が保険期間中に死亡した場合に保険金を支払うほか当該期間中に解約した場合若しくは被保険者が被保険団体から脱退した場合又は被保険者が当該期間満了の日に生存している場合に当該保険契約に基づく保険金以外の給付金を支払う定めのあるもの\n農業協同組合連合会（農業協同組合法第十条第一項第十号（共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合連合会のうちその業務が全国の区域に及ぶものに限る。）が行う特定退職金共済団体を共済契約者及び共済金受取人とする生命共済で次に掲げるものに係る共済掛金\nその特定退職金共済団体の令第七十三条第一項第二号に規定する被共済者（ロにおいて「被団体共済者」という。）をその生命共済の被共済者とする養老共済（生命共済の被共済者が共済期間中に死亡し又は当該期間満了の日に生存している場合に共済金を支払う定めのある生命共済をいう。）又は生存共済（生命共済の被共済者が一定期間満了の日に生存している場合に共済金を支払う定めのある生命共済をいい、共済金の支払方法が年金の方法によるものを含む。）\n被共済者たる被団体共済者の集団を被共済団体とする共済期間が一年である団体生命共済で被共済者が共済期間中に死亡した場合に共済金を支払うほか当該期間中に解約した場合若しくは被共済者が被共済団体から脱退した場合又は被共済者が当該期間満了の日に生存している場合に当該共済契約に基づく共済金以外の給付金を支払う定めのあるもの\n令第七十三条第一項第七号に規定する財務省令で定める者は、同号に規定する合併又は事業の譲渡（以下この項、第四項、第六項及び第八項において「合併等」という。）に伴い被共済者となつた者で当該合併等の直前において当該合併等に係る合併法人（合併後存続する法人をいう。第四項及び第六項において同じ。）である事業主が締結していた法人税法附則第二十条第三項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約（第四項及び第六項において「適格退職年金契約」という。）に係る法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）附則第十六条第一項第三号（適格退職年金契約の要件等）に規定する受益者等（第四項及び第六項において「受益者等」という。）であつたものとする。\n令第七十三条第一項第七号に規定する財務省令で定める合併又は事業の譲渡は、次に掲げる合併又は事業の譲渡とする。\n農業協同組合が農業協同組合合併助成法（昭和三十六年法律第四十八号）第二条第一項（合併経営計画の樹立）の規定により同法第四条第二項（合併経営計画の適否の認定）の認定を受けて行う合併又は農業協同組合法第十条第一項第三号（貯金又は定期積金の受入れ）の事業を行う農業協同組合が同法第六十五条第二項（合併の要件）の認可を受けて行う合併（農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省・農林水産省令第一号）第五十七条第二項（合併の認可の申請等）において準用する同令第五十条第二項（信用事業の全部又は一部の譲渡の認可の申請等）に規定する審査を受けて行うものに限る。）\n農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。以下この項において「再編強化法」という。）第八条（合併）の規定による農林中央金庫と信用農水産業協同組合連合会（再編強化法第二条第二項（定義）に規定する信用農水産業協同組合連合会をいう。第五号イにおいて同じ。）との合併\n全国の区域を地区とする農業協同組合連合会とその会員たる農業協同組合連合会（信用農業協同組合連合会（再編強化法第二条第一項第二号に規定する信用農業協同組合連合会をいう。第五号ロ及び第六号において同じ。）を除く。）との合併\n再編強化法附則第三十条第一項（農林中央金庫と特定承継会社との合併）の規定による農林中央金庫と特定承継会社（再編強化法附則第二十六条第一項（特定承継会社に係る農林中央金庫法等の特例）に規定する特定承継会社をいう。以下この項において同じ。）との合併\n再編強化法第二条第四項に規定する事業譲渡のうち次に掲げるもの\n信用農水産業協同組合連合会が農林中央金庫に対して行う信用事業（再編強化法第二条第三項に規定する信用事業をいう。ニ及び次号において同じ。）の全部又は一部の譲渡\n特定農業協同組合（再編強化法第二条第一項第一号に規定する特定農業協同組合をいう。ハにおいて同じ。）が農林中央金庫又は信用農業協同組合連合会に対して行う農業協同組合法第十条第一項第三号の事業の全部の譲渡\n特定農業協同組合が特定承継会社に対して行う農業協同組合法第十条第一項第三号の事業の全部の譲渡\n再編強化法第二条第一項第三号に規定する特定漁業協同組合又は同項第五号に規定する特定水産加工業協同組合が農林中央金庫、同項第四号に規定する信用漁業協同組合連合会又は同項第六号に規定する信用水産加工業協同組合連合会に対して行う信用事業の全部の譲渡\n再編強化法附則第二十九条第一項（特定農業協同組合等から特定承継会社への信用事業の譲渡）の規定による信用農業協同組合連合会が特定承継会社に対して行う信用事業の全部又は一部の譲渡\n再編強化法附則第三十一条第一項（特定承継会社から農林中央金庫への事業の譲渡）の規定による特定承継会社が農林中央金庫に対して行う事業の全部又は一部の譲渡\n令第七十三条第一項第七号に規定する被共済者となつた者として財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。\n合併等に伴い被共済者となつた者で当該合併等の直前において当該合併等に係る被合併法人（合併により消滅した法人をいう。次号及び第六項において同じ。）、合併法人又は事業の譲渡をした法人である事業主が締結していた適格退職年金契約に係る受益者等であつたもの\n合併等前から被共済者であつた者で当該合併等の直前において当該合併等に係る被合併法人、合併法人又は事業の譲渡をした法人である事業主が締結していた適格退職年金契約に係る受益者等であつたもの\n令第七十三条第一項第七号イ（１）に規定する財務省令で定める契約は、特定退職金共済団体が、その行う退職金共済事業につき新たに同号に規定する過去勤務期間を退職給付金の額の計算の基礎に含めることとする退職金共済事業に係る契約（当該契約が当該退職金共済事業を開始する日の前日における加入事業主（同項第一号に規定する加入事業主をいう。第九項、第十項、第十三項及び第十四項第三号において同じ。）との間で締結をすることとされている場合にあつては、同日から同日以後二年以内に当該締結をするものとされているものに限る。）とする。\n令第七十三条第一項第七号イ（２）に規定する財務省令で定める期間は、その者が、当該合併等に係る被合併法人若しくは合併法人又は事業の譲渡をした法人である事業主が締結していた適格退職年金契約に係る受益者等であつた期間（当該適格退職年金契約の締結若しくは変更又はその者の加入に伴い、その者につき法人税法施行令附則第十六条第一項第七号に規定する過去勤務債務等の額が計算されたことがある場合には、その計算の基礎に含められた期間を含む。）とする。\n令第七十三条第一項第七号ロに規定する財務省令で定める金額は、同号ロに規定する乗じて得た金額、同号に規定する過去勤務等通算期間及び同項第五号の規定による資産の運用による利益の状況を基礎として適正に見積もられる運用収益に相当する金額とする。\n令第七十三条第一項第七号ハに規定する財務省令で定める日は、合併等があつた日（同日後において当該合併等に係る同号に規定する合併等被共済者に係る退職金共済契約（同項第一号に規定する退職金共済契約をいう。次項第一号及び第十項において同じ。）の締結をした場合には、当該締結の日）とする。\n令第七十三条第一項第七号ハ（３）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n令第七十三条第一項第七号ハ（３）の他の特定退職金共済団体（次項において「他の特定退職金共済団体」という。）は、同号ハ（３）の申出をする加入事業主であつた者に係る同号ハ（３）に規定する資産総額に相当する額（以下この項及び次項において「加入事業主に係る資産総額相当額」という。）を、当該加入事業主に係る資産総額相当額並びに当該加入事業主であつた者及び当該加入事業主であつた者に係る被共済者について行つた退職金共済契約に係る退職金共済事業に関する記録とともに、一括して、遅滞なく、当該加入事業主であつた者がその加入事業主となつた同項第七号ハ（３）の特定退職金共済団体（次号及び次項において「受入特定退職金共済団体」という。）に、引き渡すこと。\n受入特定退職金共済団体は、加入事業主に係る資産総額相当額を、加入事業主となつた者に係る被共済者の退職給付金に充てるための資産として受け入れること。\n令第七十三条第一項第七号ハ（３）の申出は、その申出をする加入事業主となつた者が、その加入事業主となつた後直ちに、次に掲げる事項を記載した申出書を、当該受入特定退職金共済団体を経由して、当該他の特定退職金共済団体に提出することにより、行わなければならない。\n申出をする事業主の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所。以下この条において同じ。）\n加入事業主に係る資産総額相当額を当該他の特定退職金共済団体から当該受入特定退職金共済団体に引き渡すことを申し出る旨\n当該他の特定退職金共済団体の名称及び所在地並びに申出をする事業主が当該他の特定退職金共済団体との退職金共済契約の解除をした年月日\n当該受入特定退職金共済団体の名称及び所在地並びに申出をする事業主が当該受入特定退職金共済団体と退職金共済契約を締結した年月日\nその他参考となるべき事項\n令第七十三条第一項第八号ハに規定する財務省令で定める事項は、同号ハの退職給付金を支給すべき特定退職金共済団体（第十三項において「従前の特定退職金共済団体」という。）は、同号ハの申出をした者に係る当該退職給付金に相当する額を、一括して、遅滞なく、同号ハの他の特定退職金共済団体（第十三項において「他の特定退職金共済団体」という。）に引き渡すこととする。\n令第七十三条第一項第八号ハ及びホに規定する財務省令で定める期間は、三年間とする。\n令第七十三条第一項第八号ハの申出は、次に掲げる事項を記載した申出書に、従前の特定退職金共済団体の被共済者証その他の当該申出をする者が同号ハに規定するその退職につき退職金共済契約に基づき退職給付金の支給を受けることができる被共済者であつたことを証する書類を添付し、これを他の特定退職金共済団体を経由して従前の特定退職金共済団体に提出することにより、行わなければならない。\n当該申出をする者の氏名及び住所\n当該申出をする者に係る他の特定退職金共済団体の加入事業主の氏名又は名称及び住所\n他の特定退職金共済団体の名称及び所在地\n当該申出をする者を雇用していた事業主（当該申出をする者がその退職につき令第七十三条第一項第八号ハの規定に従い同号ハの退職給付金の請求をしなかつた場合のその退職に係る従前の特定退職金共済団体の加入事業主（当該加入事業主であつた者を含む。）をいう。）の氏名又は名称及び住所\n前号の退職の年月日\n令第七十三条第一項第八号ホの申出は、次に掲げる事項を記載した申出書に、被共済者証の写しを添付し、これを同号ホに規定する他の加入事業主を経由して特定退職金共済団体に提出することにより、行わなければならない。\n当該申出をする者の氏名及び住所\n当該申出をする者を雇用する令第七十三条第一項第八号ホに規定する他の加入事業主の氏名又は名称及び住所\n当該申出をする者を雇用していた事業主（当該申出をする者がその退職につき令第七十三条第一項第八号ホの規定に従い同号ホに規定する引継退職給付金の請求をしなかつた場合における当該退職に係る当該特定退職金共済団体の加入事業主（当該加入事業主であつた者を含む。）をいう。）の氏名又は名称及び住所\n前号の退職の年月日", "article_number": "18_4", "article_title": "第十八条の四" }, { "article_content": "令第七十三条第二項第五号（特定退職金共済団体の要件）に規定する理事と財務省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。\n当該理事の配偶者\n当該理事の三親等以内の親族\n当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者\n当該理事の使用人\n前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの\n前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族", "article_number": "18_5", "article_title": "第十八条の五" }, { "article_content": "令第七十四条第一項（特定退職金共済団体の承認）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n令第七十四条第一項に規定する申請書を提出する法人の名称、主たる事務所の所在地及び法人番号\n前号の法人の代表者及びその法人の行う退職金共済事業の責任者の氏名\n前号の退職金共済事業を開始しようとする年月日\n第一号の申請書を提出する時において第二号の退職金共済事業に加入することの見込まれる事業主の数及び令第七十三条第一項第二号（特定退職金共済団体の要件）に規定する被共済者となることの見込まれるその雇用する使用人の数\n第一号の法人が一般社団法人又は一般財団法人である場合には、令第七十三条第二項第五号に掲げる要件に該当することを明らかにする事項\n令第七十五条第一項（特定退職金共済団体の承認の取消し等）の規定により特定退職金共済団体の承認の取消しを受けた後再び第一号の申請書を提出する場合には、その取消しの通知を受けた年月日\n令第七十五条第三項に規定する届出書を提出した後再び第一号の申請書を提出する場合には、同項に規定する年月日\nその他参考となるべき事項\n令第七十四条第六項において準用する同条第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n前項第一号及び第二号に掲げる事項\n令第七十四条第一項に規定する退職金共済規程を変更したい旨及びその内容（当該内容が令第七十三条第一項第七号に掲げる要件に関するものである場合にあつては、同号イからハまでに掲げる事項についての内容）\n前号の変更をしようとする事情及びその変更をしようとする年月日\n令第七十四条第六項において準用する同条第一項に規定する申請書を提出する法人が一般社団法人又は一般財団法人である場合には、令第七十三条第二項第四号及び第五号に掲げる要件に該当することを明らかにする事項\nその他参考となるべき事項\n特定退職金共済団体は、第一項第一号及び第二号に掲げる事項を変更するときは、遅滞なくその旨をその主たる事務所の所在地の所轄税務署長に届け出なければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "令第七十九条第一項（資産の譲渡とみなされる行為）に規定する財務省令で定める導流堤に類するものは、砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条（定義）に規定する砂防設備である遊砂地（流出した土砂、土石又は泥流（以下この項において「土砂等」という。）が下流域に流出することを防止するために設置される施設で、当該土砂等を捕捉し、かつ、当該施設の区域内において人為的に当該土砂等を氾濫させるものをいう。）とする。\n令第七十九条第一項第一号に規定する財務省令で定める遊水地に類するものは、ダムによつて貯留される流水に係る河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第十六条第一項（河川整備基本方針）に規定する計画高水流量を低減するために設置される施設で、同法第六条第一項第三号（河川区域）に規定する遊水地に相当するもの（同法第七十九条第一項（国土交通大臣の認可等）の規定による国土交通大臣の認可を受けて設置されるものに限る。）とする。\n令第七十九条第一項第三号に規定する財務省令で定める施設又は工作物は、同号の事業計画書に係る大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行規則（平成十二年総理府令第百五十七号）第八条第一号イ（使用認可申請書の添付書類の様式等）に掲げる事業計画の概要に記載された同号ロの施設又は工作物とする。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "令第八十二条の三第一項第二号ト（確定給付企業年金の額から控除する金額）に規定する財務省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。\n公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。次号において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）第一条（厚生年金保険法の一部改正）の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この号及び第三号において「旧厚生年金保険法」という。）第百六十五条の二第二項（連合会から確定給付企業年金への年金給付等積立金の移換）の規定により平成二十六年四月一日前に旧厚生年金保険法第百四十九条第一項（連合会）に規定する連合会から移換された旧厚生年金保険法第百六十五条第五項（連合会から基金への権利義務の移転及び年金給付等積立金の移換）に規定する年金給付等積立金\n平成二十五年厚生年金等改正法第二条（確定給付企業年金法の一部改正）の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下この条において「旧確定給付企業年金法」という。）第百十条の二第三項（厚生年金基金の設立事業所に係る給付の支給に関する権利義務の確定給付企業年金への移転）の規定により平成二十六年四月一日前に平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十号（定義）に規定する旧厚生年金基金（次号及び第四号において「旧厚生年金基金」という。）から権利義務が承継された旧確定給付企業年金法第百十条の二第四項に規定する積立金\n旧確定給付企業年金法第百十一条第二項（厚生年金基金から規約型企業年金への移行）又は第百十二条第四項（厚生年金基金から基金への移行）の規定により平成二十六年四月一日前に旧厚生年金基金から権利義務が承継された旧厚生年金保険法第百三十条の二第二項（年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約）に規定する年金給付等積立金\n旧確定給付企業年金法第百十五条の三第二項（厚生年金基金から確定給付企業年金への脱退一時金相当額の移換）の規定により平成二十六年四月一日前に旧厚生年金基金から移換された同条第一項に規定する脱退一時金相当額", "article_number": "19_3", "article_title": "第十九条の三" }, { "article_content": "令第八十四条第一項（譲渡制限付株式の価額等）に規定する財務省令で定める譲渡制限付株式は、次に掲げるものとする。\n合併により当該合併に係る被合併法人の特定譲渡制限付株式（令第八十四条第一項に規定する特定譲渡制限付株式をいう。次号において同じ。）を有する者に対し交付される当該合併に係る合併法人の同項に規定する譲渡制限付株式（以下この項において「譲渡制限付株式」という。）又は当該合併の直前に当該合併に係る合併法人と当該合併法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係（法人税法第二条第十二号の七の六（定義）に規定する完全支配関係をいう。次号において同じ。）がある場合における当該法人の譲渡制限付株式\n分割型分割により当該分割型分割に係る分割法人の特定譲渡制限付株式を有する者に対し交付される当該分割型分割に係る分割承継法人の譲渡制限付株式又は当該分割型分割の直前に当該分割型分割に係る分割承継法人と当該分割承継法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係がある場合における当該法人の譲渡制限付株式\nこの条において、合併法人、被合併法人、分割型分割、分割法人又は分割承継法人とは、それぞれ令第八十三条の二第五項第一号から第五号まで（合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算）に規定する合併法人、被合併法人、分割型分割、分割法人又は分割承継法人をいう。", "article_number": "19_4", "article_title": "第十九条の四" }, { "article_content": "法第四十二条第三項（国庫補助金等の総収入金額不算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n交付を受けた法第四十二条第一項に規定する国庫補助金等の額及びその交付の目的\n法第四十二条第一項の規定の適用を受けた固定資産に関する明細\n法第四十二条第二項に規定する固定資産の取得をした場合には、その取得の事由及びその資産の価額\nその他参考となるべき事項", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第四十三条第四項（条件付国庫補助金等の総収入金額不算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n交付を受けた法第四十三条第一項に規定する国庫補助金等の額、その交付の目的及びその交付の条件\n前号の国庫補助金等をもつて取得又は改良をしようとする法第四十三条第一項に規定する固定資産の取得予定年月日又は改良予定年月日並びにその取得に要する金額の見込額及びその内訳\nその他参考となるべき事項", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第四十四条の二第三項（免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第四十四条の二第一項の債務の免除を受けた年月日\n法第四十四条の二第一項の債務の免除により受ける経済的な利益の価額\n資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である事情の詳細\nその他参考となるべき事項", "article_number": "21_2", "article_title": "第二十一条の二" }, { "article_content": "法第四十五条第三項第一号ロ（家事関連費等の必要経費不算入等）に規定する財務省令で定める場所は、同号ロの居住者の住所地若しくは居所地又はその営む事業に係る事務所若しくは事業所、雑所得を生ずべき業務を行う場所その他これらに準ずるものの所在地とする。", "article_number": "21_3", "article_title": "第二十一条の三" }, { "article_content": "令第九十九条の二第二項（棚卸資産の特別な評価の方法）に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所。以下この款及び第二款において同じ。）その他参考となるべき事項とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "令第百一条第二項（棚卸資産の評価の方法の変更手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n令第百一条第二項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所\nその評価の方法を変更しようとする事業の種類並びに商品又は製品（副産物及び作業くずを除く。）、半製品、仕掛品（半成工事を含む。）、主要原材料及び補助原材料その他の棚卸資産の区分\n現によつている評価の方法及びその評価の方法を採用した年月日\n採用しようとする新たな評価の方法\nその他参考となるべき事項", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "令第百十二条第一項（合併により取得した株式等の取得価額）に規定する財務省令で定める関係は、合併の直前に当該合併に係る法人税法第二条第十二号（定義）に規定する合併法人と当該合併法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係（同条第十二号の七の六に規定する完全支配関係をいう。以下この条及び次条において同じ。）がある場合の当該完全支配関係とする。", "article_number": "23_2", "article_title": "第二十三条の二" }, { "article_content": "令第百十三条第一項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）に規定する財務省令で定める関係は、法人税法第二条第十二号の九（定義）に規定する分割型分割の直前に当該分割型分割に係る同条第十二号の三に規定する分割承継法人と当該分割承継法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係がある場合の当該完全支配関係とする。", "article_number": "23_3", "article_title": "第二十三条の三" }, { "article_content": "令第百十九条（信用取引等による株式又は公社債の取得価額）に規定する有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて財務省令で定める取引は、金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和二十八年大蔵省令第七十五号）第一条第二項（定義）に規定する発行日取引とする。", "article_number": "23_4", "article_title": "第二十三条の四" }, { "article_content": "令第百二十条の三第二項（減価償却資産の特別な償却の方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n令第百二十条の三第二項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所\nその採用しようとする償却の方法が令第百三十二条第一項各号（年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例）のイ又はロに掲げる償却の方法のいずれに類するかの別\nその他参考となるべき事項", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "令第百二十一条第三項（取替資産の意義）に規定する財務省令で定める取替資産は、次に掲げる資産とする。\n鉄道設備又は軌道設備に属する構築物のうち、軌条及びその附属品、まくら木、分岐器、ボンド、信号機、通信線、信号線、電灯電力線、送配電線、き電線、電車線、第三軌条並びに電線支持物（鉄柱、鉄塔、コンクリート柱及びコンクリート塔を除く。）\n送電設備に属する構築物のうち、木柱、がい子、送電線、地線及び添架電話線\n配電設備に属する構築物のうち、木柱、配電線、引込線及び添架電話線\n電気事業用配電設備に属する機械及び装置のうち、計器、柱上変圧器、保安開閉装置、電力用蓄電器及び屋内配線\nガス又はコークスの製造設備及びガスの供給設備に属する機械及び装置のうち、鋳鉄ガス導管（口径二十・三二センチメートル以下のものに限る。）、鋼鉄ガス導管及び需要者用ガス計量器", "article_number": "24_2", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_content": "令第百二十一条第四項（取替資産に係る償却の方法の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n令第百二十一条第四項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所\n令第百二十一条第二項に規定する取替法を採用しようとする年の一月一日（年の中途において事業所得を生ずべき事業を開始した場合には、その日。第二十七条（特別な償却率の認定申請書の記載事項）において同じ。）において見込まれる令第百二十一条第一項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類ごとの数量並びにその取得価額の合計額及び償却後の価額の合計額\nその他参考となるべき事項", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "令第百二十一条の二第二項（リース賃貸資産の償却の方法の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n令第百二十一条の二第二項に規定する届出書を提出をする者の氏名及び住所\n令第百二十一条の二第一項に規定する旧リース期間定額法を採用しようとする資産の種類（同条第二項に規定する資産の種類をいう。）ごとの同条第三項に規定する改定取得価額の合計額\nその他参考となるべき事項", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "令第百二十二条第一項（特別な償却率による償却の方法）に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる減価償却資産とする。\nなつ染用銅ロール\n映画用フィルム（二以上の常設館において順次上映されるものに限る。）\n非鉄金属圧延用ロール（電線圧延用ロールを除く。）\n短期間にその型等が変更される製品でその生産期間があらかじめ生産計画に基づき定められているものの生産のために使用する金型その他の工具で、当該製品以外の製品の生産のために使用することが著しく困難であるもの\n漁網、活字に常用されている金属及び前各号に掲げる資産に類するもの", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "令第百二十二条第二項（特別な償却率による償却の方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n令第百二十二条第二項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所\n前号の申請書を提出する日の属する年の一月一日における令第百二十二条第一項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類ごとの数量並びにその取得価額の合計額及び償却後の価額の合計額\n令第百二十二条第一項の認定を受けようとする償却率\nその他参考となるべき事項", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "令第百二十三条第一項（減価償却資産の償却の方法の選定）に規定する財務省令で定める区分は、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める種類の区分とする。\n機械及び装置以外の減価償却資産のうち減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号。以下この条から第三十三条まで（種類等を同じくする減価償却資産の償却費）において「耐用年数省令」という。）別表第一（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表）の適用を受けるもの\n同表に規定する種類\n機械及び装置のうち耐用年数省令別表第二（機械及び装置の耐用年数表）の適用を受けるもの\n同表に規定する設備の種類\n耐用年数省令第二条第一号（特殊の減価償却資産の耐用年数）に規定する汚水処理又はばい煙処理の用に供されている減価償却資産のうち耐用年数省令別表第五（公害防止用減価償却資産の耐用年数表）の適用を受けるもの\n同表に規定する種類\n耐用年数省令第二条第二号に規定する開発研究の用に供されている減価償却資産のうち耐用年数省令別表第六（開発研究用減価償却資産の耐用年数表）の適用を受けるもの\n同表に規定する種類\n坑道及び令第六条第八号イ（鉱業権）に掲げる鉱業権（次号に掲げるものを除く。）\n当該坑道及び鉱業権に係る耐用年数省令別表第二に規定する設備の種類\n試掘権\n当該試掘権に係る耐用年数省令別表第二に規定する設備の種類", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "令第百二十四条第二項（減価償却資産の償却の方法の変更手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n令第百二十四条第二項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所\nその償却の方法を変更しようとする減価償却資産の種類及び構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分（二以上の事業所又は船舶を有する居住者で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定していないものが事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとのこれらの区分）\n現によつている償却の方法及びその償却の方法を採用した年月日\n採用しようとする新たな償却の方法\nその他参考となるべき事項", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "令第百三十条第一項第六号（耐用年数の短縮）に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。\n減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（平成二十年財務省令第三十二号）による改正前の耐用年数省令（以下この条及び第三十三条第二項（種類等を同じくする減価償却資産の償却費）において「旧耐用年数省令」という。）を用いて償却費の額を計算することとした場合に、旧耐用年数省令に定める一の耐用年数を用いて償却費の額を計算すべきこととなる減価償却資産の構成が当該耐用年数を用いて償却費の額を計算すべきこととなる同一種類の他の減価償却資産の通常の構成と著しく異なること。\n当該資産が機械及び装置である場合において、当該資産の属する設備が旧耐用年数省令別表第二（機械及び装置の耐用年数表）に特掲された設備以外のものであること。\nその他令第百三十条第一項第一号から第五号まで及び前二号に掲げる事由に準ずる事由", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "令第百三十条第二項（耐用年数の短縮）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n令第百三十条第二項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所\n令第百三十条第一項の規定の適用を受けようとする減価償却資産に係る耐用年数省令に定める耐用年数\n承認を受けようとする償却費の額の計算の基礎となる令第百三十条第一項に規定する未経過使用可能期間の算定の基礎\n令第百三十条第一項第一号から第五号まで及び前条各号に掲げる事由のいずれに該当するかの別\n第二号の減価償却資産の使用可能期間が同号に規定する耐用年数に比して著しく短い事由及びその事実\nその他参考となるべき事項", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "令第百三十条第七項（耐用年数の短縮）に規定する財務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n令第百三十条第一項の承認に係る減価償却資産（以下この項及び次項において「短縮特例承認資産」という。）の一部の資産について、種類及び品質を同じくするこれに代わる新たな資産と取り替えた場合\n短縮特例承認資産の一部の資産について、これに代わる新たな資産（当該資産の購入の代価（令第百二十六条第一項第一号イ（減価償却資産の取得価額）に規定する購入の代価をいう。）又は当該資産の建設等（同項第二号に規定する建設等をいう。）のために要した原材料費、労務費及び経費の額並びに当該資産を業務の用に供するために直接要した費用の額の合計額が当該短縮特例承認資産の取得価額の百分の十に相当する金額を超えるものを除く。）と取り替えた場合であつて、その取り替えた後の使用可能期間の年数と当該短縮特例承認資産の令第百三十条第一項の承認に係る使用可能期間の年数とに差異が生じない場合\n令第百三十条第七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n令第百三十条第七項に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所\n短縮特例承認資産の令第百三十条第一項の承認に係る使用可能期間の算定の基礎\n令第百三十条第七項に規定する更新資産に取り替えた後の使用可能期間の算定の基礎\n前項各号に掲げる事由のいずれに該当するかの別\nその他参考となるべき事項\n令第百三十条第八項に規定する財務省令で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項に規定する財務省令で定める減価償却資産は、当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める減価償却資産とする。\n第三十条第一号（耐用年数の短縮が認められる事由）に掲げる事由\n当該事由による令第百三十条第一項の承認に係る減価償却資産と構成を同じくする減価償却資産\n第三十条第三号（令第百三十条第一項第一号及び第三十条第一号に係る部分に限る。）に掲げる事由\n当該事由による同項の承認に係る減価償却資産と材質若しくは製作方法又は構成に準ずるものを同じくする減価償却資産\n令第百三十条第八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n令第百三十条第八項に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所\n令第百三十条第八項に規定する承認に係る減価償却資産及びその取得した減価償却資産の材質若しくは製作方法若しくは構成又はこれらに準ずるもの\n令第百三十条第一項第一号及び前項各号に掲げる事由のいずれに該当するかの別\nその他参考となるべき事項", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "居住者の有する減価償却資産で耐用年数省令に規定する耐用年数（令第百三十条第一項（耐用年数の短縮）の規定により耐用年数とみなされるものを含む。以下この項において同じ。）を適用するものについての各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入される償却費の額は、当該耐用年数に応じ、耐用年数省令に規定する減価償却資産の種類の区分（その種類につき構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分が定められているものについては、その構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分とし、二以上の事業所を有する居住者で事業所ごとに償却の方法を選定している場合にあつては、事業所ごとのこれらの区分とする。）ごとに、かつ、当該耐用年数及びその居住者が採用している令第百二十条から第百二十一条まで（減価償却資産の償却の方法等）に規定する償却の方法の異なるものについては、その異なるごとに、当該償却の方法により計算した金額とするものとする。\n前項の場合において、居住者がその有する機械及び装置の種類の区分について旧耐用年数省令に定められている設備の種類の区分によつているときは、同項に規定する減価償却資産の種類の区分は、旧耐用年数省令に定められている設備の種類の区分とすることができる。\n居住者がそのよるべき償却の方法として令第百二十条の二第一項第一号イ（２）（減価償却資産の償却の方法）に規定する定率法を採用している減価償却資産のうちに平成二十四年三月三十一日以前に取得された資産と同年四月一日以後に取得された資産とがある場合には、これらの資産は、それぞれ償却の方法が異なるものとして、第一項の規定を適用する。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "令第百三十三条（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却費の特例）に規定する財務省令で定めるところにより計算した増加償却割合は、同条に規定する平均的な使用時間を超えて使用する機械及び装置につき、千分の三十五にその年における当該機械及び装置の一日当たりの超過使用時間の数を乗じて計算した割合（当該割合に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）とする。\n前項の機械及び装置の一日当たりの超過使用時間とは、次の各号に掲げる時間のうちその居住者の選択したいずれかの時間をいう。\n当該機械及び装置に属する個々の機械及び装置ごとにイに掲げる時間にロに掲げる割合を乗じて計算した時間の合計時間\n当該個々の機械及び装置のその年における平均超過使用時間（当該個々の機械及び装置が当該機械及び装置の通常の経済事情における一日当たりの平均的な使用時間を超えてその年において使用された場合におけるその超えて使用された時間の合計時間を当該個々の機械及び装置のその年において通常使用されるべき日数で除して計算した時間をいう。次号において同じ。）\n当該機械及び装置の取得価額（減価償却資産の償却費の計算の基礎となる取得価額をいい、令第百三十条第九項（耐用年数の短縮）の規定の適用がある場合には同項の規定の適用がないものとした場合に減価償却資産の償却費の計算の基礎となる取得価額となる金額とする。以下この号において同じ。）のうちに当該個々の機械及び装置の取得価額の占める割合\n当該機械及び装置に属する個々の機械及び装置のその年における平均超過使用時間の合計時間をその年十二月三十一日（その居住者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）における当該個々の機械及び装置の総数で除して計算した時間\n令第百三十三条に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n令第百三十三条に規定する書類を提出する者の氏名及び住所\n令第百三十三条の規定の適用を受けようとする機械及び装置の設備の種類及び名称並びに所在する場所\n第一号の者の営む事業の通常の経済事情における当該機械及び装置の一日当たりの平均的な使用時間\nその年における当該機械及び装置を通常使用すべき日数\nその年における当該機械及び装置の第三号の平均的な使用時間を超えて使用した時間の合計時間\n当該機械及び装置の一日当たりの超過使用時間\nその年における当該機械及び装置に係る第一項の増加償却割合\n当該機械及び装置を第三号の平均的な使用時間を超えて使用したことを証する書類として保存するものの名称\nその他参考となるべき事項", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "次に掲げる貸付け（次項の規定に該当する貸付けを除く。）は、令第百三十八条第一項（少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入）に規定する主要な業務として行われる貸付けに該当するものとする。\n当該居住者に対して資産の譲渡又は役務の提供を行う者の当該資産の譲渡又は役務の提供の業務の用に専ら供する資産の貸付け\n継続的に当該居住者の経営資源（業務の用に供される設備（その貸付けの用に供する資産を除く。）、業務に関する当該居住者又はその従業者の有する技能又は知識（租税に関するものを除く。）その他これらに準ずるものをいう。）を活用して行い、又は行うことが見込まれる業務としての資産の貸付け\n当該居住者が行う主要な業務に付随して行う資産の貸付け\n資産の貸付け後に譲渡人（当該居住者に対して当該資産を譲渡した者をいう。）その他の者が当該資産を買い取り、又は当該資産を第三者に買い取らせることをあつせんする旨の契約が締結されている場合（当該貸付けの対価の額及び当該資産の買取りの対価の額（当該対価の額が確定していない場合には、当該対価の額として見込まれる金額）の合計額が当該居住者の当該資産の取得価額のおおむね百分の九十に相当する金額を超える場合に限る。）における当該貸付けは、令第百三十八条第一項に規定する主要な業務として行われる貸付けに該当しないものとする。", "article_number": "34_2", "article_title": "第三十四条の二" }, { "article_content": "前条の規定は、令第百三十九条第一項（一括償却資産の必要経費算入）に規定する主要な業務として行われる貸付けに該当するかどうかの判定について準用する。", "article_number": "34_3", "article_title": "第三十四条の三" }, { "article_content": "令第百四十四条第一項第一号ホ（個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める事由は、法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるもの（同号ニに掲げる事由を除く。）とする。\n債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの\n行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容が前号に準ずるもの", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "令第百四十四条第一項第三号ホ（個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。\n手形交換所（手形交換所のない地域にあつては、当該地域において手形交換業務を行う銀行団を含む。）による取引停止処分\n電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第二項（定義）に規定する電子債権記録機関（次に掲げる要件を満たすものに限る。）による取引停止処分\n金融機関（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項各号（定義）に掲げる者をいう。以下この号において同じ。）の総数の百分の五十を超える数の金融機関に業務委託（電子記録債権法第五十八条第一項（電子債権記録業の一部の委託）の規定による同法第五十一条第一項（電子債権記録業を営む者の指定）に規定する電子債権記録業の一部の委託をいう。ロにおいて同じ。）をしていること。\n電子記録債権法第五十六条（電子債権記録機関の業務）に規定する業務規程に、業務委託を受けている金融機関はその取引停止処分を受けた者に対し資金の貸付け（当該金融機関の有する債権を保全するための貸付けを除く。）をすることができない旨の定めがあること。", "article_number": "35_2", "article_title": "第三十五条の二" }, { "article_content": "令第百四十四条第二項（個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n令第百四十四条第一項各号に掲げる事実が生じていることを証する書類\n担保権の実行、保証債務の履行その他により取立て又は弁済の見込みがあると認められる部分の金額がある場合には、その金額を明らかにする書類", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "令第百五十四条第二項（退職給与引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める書面は、令第百五十三条第三号（退職給与規程の範囲）に掲げる規程の作成又は変更について、令第百五十四条第二項に規定する使用人の全員の意見を記載した書面及び当該作成又は変更に係る規程を常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によつて周知を行つていることの事実の詳細を記載した書面とする。", "article_number": "36_2", "article_title": "第三十六条の二" }, { "article_content": "令第百五十六条第三号ロ（退職金共済契約等を締結している場合の繰入限度額の特例等）に規定する財務省令で定める金額は、確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項（特別掛金額）に規定する掛金の額、法人税法施行令附則第十六条第一項第七号（適格退職年金契約の要件等）に規定する過去勤務債務等の額に係る同項第二号に規定する掛金等の額及び確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号）第二十二条第一項第五号（他の制度の資産の移換の基準）に掲げる資産の額とする。", "article_number": "36_3", "article_title": "第三十六条の三" }, { "article_content": "法第五十七条第二項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第五十七条第二項に規定する書類を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地\n法第五十七条第一項に規定する青色事業専従者（以下この条において「青色事業専従者」という。）の前号の者との続柄及び年齢\n青色事業専従者が他の業務に従事し又は就学している場合には、その事実\nその事業に従事する他の使用人に対して支払う給与の金額並びにその支給の方法及び形態\n昇給の基準その他参考となるべき事項\n法第五十七条第二項に規定する書類に記載した青色事業専従者の給与の金額の基準を変更する場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\n当該書類を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地\nその変更する内容及びその理由\nその他参考となるべき事項\n法第五十七条第一項に規定する居住者がその年一月十六日以後新たに青色事業専従者を有することとなつた場合には、その者は、その有することとなつた日から二月以内に、同条第二項に規定する書類を納税地の所轄税務署長に提出するものとする。", "article_number": "36_4", "article_title": "第三十六条の四" }, { "article_content": "法第五十七条の二第二項各号（給与所得者の特定支出の控除の特例）に規定する証明（同項第四号及び第五号に規定する証明にあつては、これらの規定に規定する給与等の支払者による証明に限る。）は、同条第一項の規定の適用を受けようとする居住者の申出に基づき、同条第二項に規定する支出の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項（当該支出につき同項に規定する給与等の支払者により補塡される部分があり、かつ、その補塡される部分につき所得税が課されない場合には、当該補塡される部分の金額を含む。）につき行われるものとする。\n法第五十七条の二第二項第一号に掲げる支出\n次に掲げる事項\nその者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所。以下この項において同じ。）並びに勤務する場所\nその者の通勤の経路及び方法並びに当該経路及び方法が運賃、時間、距離その他の事情に照らして最も経済的かつ合理的であると認められる旨\n法第五十七条の二第二項第二号に掲げる支出\n次に掲げる事項\nその者の氏名及び住所並びに勤務する場所及び当該場所を離れて職務を遂行した場所\nその旅行が勤務する場所を離れて職務を遂行するために直接必要なものである旨\n法第五十七条の二第二項第三号に掲げる支出\n次に掲げる事項\nその者の氏名並びに転任の前後の勤務する場所及び住所\nその者の転任の事実が生じた年月日\n法第五十七条の二第二項第四号に掲げる支出\n次に掲げる事項\nその者の氏名及び住所\nその研修がその者の職務の遂行に直接必要な技術又は知識を習得するためのものである旨\nその研修を行う者の名称並びにその研修を行う場所及び期間\n法第五十七条の二第二項第五号に掲げる支出\n次に掲げる事項\nその者の氏名及び住所\nその人の資格の取得がその者の職務の遂行に直接必要なものである旨\n法第五十七条の二第二項第六号に掲げる支出\n次に掲げる事項\n第三号イ及びロに掲げる事項\nその者が法第五十七条の二第二項第六号又は令第百六十七条の三第四項（給与所得者の特定支出の範囲）に規定する場合のいずれかに該当する旨\nその者の配偶者その他の親族が居住する場所\n法第五十七条の二第二項第七号イに規定する図書を購入するための支出\n次に掲げる事項\nその者の氏名及び住所\nその図書の購入がその者の職務の遂行に直接必要なものである旨及びその職務の内容\nその図書の名称及び内容\n法第五十七条の二第二項第七号イに規定する衣服を購入するための支出\n次に掲げる事項\nその者の氏名及び住所\nその衣服の購入がその者の職務の遂行に直接必要なものである旨及びその職務の内容\nその衣服の種類\n法第五十七条の二第二項第七号ロに掲げる支出\n次に掲げる事項\nその者の氏名及び住所\nその接待、供応、贈答その他これらに類する行為（ハにおいて「接待等」という。）のための支出がその者の職務の遂行に直接必要なものである旨及びその職務の内容\nその接待等の内容並びに当該接待等の相手方の氏名又は名称及び当該相手方との関係\n前項（第四号及び第五号に係る部分に限る。）の規定は、法第五十七条の二第二項第四号及び第五号に規定するキャリアコンサルタントによる証明について準用する。\nこの場合において、前項中「事項（当該支出につき同項に規定する給与等の支払者により補塡される部分があり、かつ、その補塡される部分につき所得税が課されない場合には、当該補塡される部分の金額を含む。）」とあるのは、「事項」と読み替えるものとする。\n令第百六十七条の三第一項第一号に規定する財務省令で定める料金は、特別車両料金、特別船室料金その他令第百六十七条の五第二号ロ（特定支出の支出等を証する書類）に規定する鉄道等の客室の特別の設備の利用についての料金（寝台料金で六千六百円以下のものを除く。）とする。\n令第百六十七条の三第二項第一号に規定する財務省令で定める料金は、前項に規定する料金及び航空機の客室の特別の設備の利用についての料金とする。\n令第百六十七条の三第四項に規定する配偶者の生死の明らかでない者で財務省令で定めるものは、令第十一条各号（寡婦の範囲）に掲げる者の配偶者とする。\n令第百六十七条の三第四項に規定する生計を一にする子で財務省令で定める者は、令第十一条の二第二項（ひとり親の範囲）に規定する子及び特別障害者である子とする。", "article_number": "36_5", "article_title": "第三十六条の五" }, { "article_content": "令第百六十七条の五第二号イ又はロ（特定支出の支出等を証する書類）に定める書類は、同号イ又はロに規定する航空運送事業を営む者又は鉄道事業者、船舶運航事業を営む者若しくは自動車運送事業を営む者が、法第五十七条の二第二項第六号（給与所得者の特定支出の控除の特例）（令第百六十七条の三第五項第一号（給与所得者の特定支出の範囲）に係る部分に限る。）に掲げる支出をした者からの航空機又は令第百六十七条の五第二号ロに規定する鉄道等を利用した年月日及び搭乗又は乗車若しくは乗船した区間の記載がある書面による申出に基づいて証明をするものとする。\n令第百六十七条の五第二号ロに規定する財務省令で定める金額は、一万五千円とする。\n前項に規定する金額は、一の交通機関の利用に係る運賃及び料金の額によるものとする。\nこの場合において、当該交通機関が旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第一項（会社の目的及び事業）に規定する旅客会社、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項（指針の公表等）に規定する新会社及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項（指針の公表等）に規定する新会社（以下この項において「旅客会社等」という。）が営む旅客鉄道事業（日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第九条第一項（連絡船事業の引継ぎ）に規定する連絡船事業を含む。以下この項において同じ。）に係るものであるときは、各旅客会社等が営む旅客鉄道事業に係る鉄道又は船舶の利用に係る運賃及び料金の額の合計額によるものとする。", "article_number": "36_6", "article_title": "第三十六条の六" }, { "article_content": "令第百六十七条の六第一項（先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等）に規定する財務省令で定める契約は、外国通貨をもつて表示される支払手段（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第七号（定義）に規定する支払手段をいう。）又は外貨債権（外国通貨をもつて支払を受けることができる債権をいう。）の売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引をその売買契約の締結の日後の一定の時期に一定の外国為替の売買相場により実行する取引（次条第一項において「先物外国為替取引」という。）に係る契約のうち令第百六十七条の六第一項に規定する外貨建資産・負債の取得又は発生の基因となる外貨建取引（法第五十七条の三第一項（外貨建取引の換算）に規定する外貨建取引をいう。次項及び次条第二項において同じ。）に伴つて支払い、又は受け取る外国通貨の金額の円換算額（法第五十七条の三第一項に規定する円換算額をいう。次条第一項において同じ。）を確定させる契約とする。\n令第百六十七条の六第一項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類その他の財務省令で定める書類に記載した場合は、同項に規定する先物外国為替契約（次項において「先物外国為替契約」という。）の締結の日において、次項に規定する書類に同条第一項の規定に該当する旨、同項に規定する外貨建資産・負債の取得又は発生の基因となる外貨建取引の種類及びその金額その他参考となるべき事項を記載した場合とする。\n令第百六十七条の六第一項に規定する帳簿書類その他の財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。\n不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う居住者\nその者の当該業務に係る先物外国為替契約の締結に関する帳簿書類\n雑所得を生ずべき業務を行う居住者\nその者の当該業務に係る先物外国為替契約の締結に関する書類", "article_number": "36_7", "article_title": "第三十六条の七" }, { "article_content": "法第五十七条の三第二項（先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算）に規定する財務省令で定める契約は、先物外国為替取引に係る契約のうち同項に規定する資産若しくは負債の決済によつて受け取り、若しくは支払う外国通貨の金額の円換算額を確定させる契約（第二号において「先物外国為替契約」という。）又は金融商品取引法第二条第二十項（定義）に規定するデリバティブ取引に係る契約のうちその取引の当事者が元本及び利息として定めた外国通貨の金額についてその当事者間で取り決めた外国為替の売買相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引に係る契約（次に掲げるいずれかの要件を満たすものに限る。）とする。\nその契約の締結に伴つて支払い、又は受け取ることとなる外貨元本額（その取引の当事者がその取引の元本として定めた外国通貨の金額をいう。以下この項において同じ。）の円換算額が満了時円換算額（その契約の期間の満了に伴つて受け取り、又は支払うこととなる外貨元本額の円換算額をいう。次号において同じ。）と同額となつていること。\nその契約に係る満了時円換算額がその契約の期間の満了の日を外国為替の売買の日とする先物外国為替契約に係る外国為替の売買相場により外貨元本額を円換算額に換算した金額に相当する金額となつていること。\n法第五十七条の三第二項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類その他の財務省令で定める書類に記載したときは、同項に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生に関する次項に規定する書類に同条第二項の規定に該当する旨、同項に規定する先物外国為替契約等（以下この条において「先物外国為替契約等」という。）の契約金額、締結の日、履行の日その他参考となるべき事項を記載し、又はその先物外国為替契約等の締結に関する次項に規定する書類に法第五十七条の三第二項の規定に該当する旨、その外貨建取引の種類及びその金額その他参考となるべき事項を記載したときとする。\n法第五十七条の三第二項に規定する帳簿書類その他の財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。\n不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う居住者\nその者の当該業務に係る法第五十七条の三第二項に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生に関する帳簿書類又は先物外国為替契約等の締結に関する帳簿書類\n雑所得を生ずべき業務を行う居住者\nその者の当該業務に係る法第五十七条の三第二項に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生に関する書類又は先物外国為替契約等の締結に関する書類", "article_number": "36_8", "article_title": "第三十六条の八" }, { "article_content": "法第五十八条第三項（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第五十八条第一項に規定する取得資産及び譲渡資産の種類、数量及び用途\n法第五十八条第一項に規定する交換の相手方の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地\n前号の交換がされた年月日\n第一号の取得資産及び譲渡資産の取得の年月日\nその他参考となるべき事項", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "法第六十条の二第二項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する財務省令で定める取引は、第二十三条の四（発行日取引の範囲）に規定する発行日取引とする。\n法第六十条の二第二項第一号に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。\n法第六十条の二第二項に規定する信用取引（次号において「信用取引」という。）又は同項に規定する発行日取引（次号において「発行日取引」という。）の方法により有価証券の売付けをしている場合\nその売付けをした有価証券（同条第一項に規定する国外転出（以下この条において「国外転出」という。）の時において決済されていないものに限る。）のその売付けに係る対価の額から当該国外転出の時において有している当該有価証券の次に掲げる有価証券の区分に応じそれぞれ次に定める金額に相当する金額（次号において「時価評価額」という。）に当該有価証券の数を乗じて計算した金額を控除した金額\n取引所売買有価証券（その売買が主として金融商品取引法第二条第十六項（定義）に規定する金融商品取引所（これに類するもので外国の法令に基づき設立されたものを含む。イにおいて「金融商品取引所」という。）の開設する市場において行われている有価証券をいう。イにおいて同じ。）\n金融商品取引所において公表された当該国外転出の日におけるその取引所売買有価証券の最終の売買の価格（公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該国外転出の日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）\n店頭売買有価証券（金融商品取引法第二条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。ロにおいて同じ。）及び取扱有価証券（同法第六十七条の十八第四号（認可協会への報告）に規定する取扱有価証券をいう。ロにおいて同じ。）\n同法第六十七条の十九（売買高、価格等の通知等）の規定により公表された当該国外転出の日におけるその店頭売買有価証券又は取扱有価証券の最終の売買の価格（公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該国外転出の日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）\nその他価格公表有価証券（イ及びロに掲げる有価証券以外の有価証券のうち、価格公表者（有価証券の売買の価格又は気配相場の価格を継続的に公表し、かつ、その公表する価格がその有価証券の売買の価格の決定に重要な影響を与えている場合におけるその公表をする者をいう。ハにおいて同じ。）によつて公表された売買の価格又は気配相場の価格があるものをいう。ハにおいて同じ。）\n価格公表者によつて公表された当該国外転出の日における当該その他価格公表有価証券の最終の売買の価格（公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該国外転出の日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）\n信用取引又は発行日取引の方法により有価証券の買付けをしている場合\nその買付けをした有価証券（当該国外転出の時において決済されていないものに限る。）の時価評価額に当該有価証券の数を乗じて計算した金額から当該有価証券のその買付けに係る対価の額を控除した金額\n前項の規定は、法第六十条の二第二項第二号に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額について準用する。\nこの場合において、前項中「当該国外転出の日」とあるのは、「その法第六十条の二第二項第二号に規定する国外転出の予定日から起算して三月前の日」と読み替えるものとする。\n法第六十条の二第三項第一号に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ当該各号に定める金額とする。\n金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引又は同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引（以下この号において「市場デリバティブ取引等」という。）\n市場デリバティブ取引等につき、同条第十六項に規定する金融商品取引所若しくは同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における当該国外転出の日の最終の価格により取引を決済したものとした場合に授受される差金に基づく金額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した金額\n金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第三号、第四号及び第六号に掲げる取引を除く。以下この号において「先渡取引等」という。）\n先渡取引等につき、当該先渡取引等により当事者間で授受することを約した金額（その金額が当該国外転出の時において確定していない場合には、金利、通貨の価格、金融商品市場（同条第十四項に規定する金融商品市場をいう。）における相場その他の指標（次号において「指標」という。）の予想される数値に基づき算出される金額）を当該国外転出の時の現在価値に割り引く合理的な方法により割り引いた金額\n金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第三号及び第四号に掲げる取引に限る。以下この号において「金融商品オプション取引」という。）\n金融商品オプション取引につき、当該金融商品オプション取引に係る権利の行使により当事者間で授受することを約した金額（その金額が当該国外転出の時において確定していない場合には、当該金融商品オプション取引に係る指標の予想される数値に基づき算出される金額）、当該国外転出の時の当該権利の行使に係る指標の数値及び当該指標の予想される変動率を用いた合理的な方法により算出した金額\n金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引のうち前三号に掲げる取引以外の取引\n前三号に定める金額に準ずる金額として合理的な方法により算出した金額\n前項の規定は、法第六十条の二第三項第二号に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額について準用する。\nこの場合において、前項第一号中「当該国外転出の日」とあるのは「その法第六十条の二第三項第二号に規定する国外転出の予定日から起算して三月前の日（以下この項において「国外転出前基準日」という。）」と、同項第二号及び第三号中「国外転出の時」とあるのは「国外転出前基準日」と読み替えるものとする。\n令第百七十条第三項第二号（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する財務省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。\n令第二百六十六条の二第十項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）において準用する法第百三十七条の三第九項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定\n令第二百六十六条の二第十一項において準用する法第百三十七条の三第十項において準用する同条第九項の規定\n令第百七十条第三項第三号に規定する財務省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。\n令第二百六十六条の三第八項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）において準用する法第百三十七条の三第十項において準用する同条第九項の規定\n令第二百六十六条の三第二十項において準用する法第百三十七条の三第九項の規定\n令第二百六十六条の三第二十一項において準用する法第百三十七条の三第十項において準用する同条第九項の規定\n第二項の規定は、法第六十条の二第八項に規定する未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額若しくは損失の額に相当する金額、同項第二号に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額及び同項第三号に規定する財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額について準用する。\nこの場合において、第二項中「当該国外転出の日」とあるのは、「その法第六十条の二第八項に規定する限定相続等に係る贈与の日又は相続の開始の日」と読み替えるものとする。\n第四項の規定は、法第六十条の二第八項に規定する未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額若しくは損失の額に相当する金額、同項第五号に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額及び同項第六号に規定する財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額について準用する。\nこの場合において、第四項第一号中「当該国外転出の日」とあるのは「その法第六十条の二第八項に規定する限定相続等（以下この項において「限定相続等」という。）に係る贈与の日又は相続の開始の日」と、同項第二号及び第三号中「国外転出の時」とあるのは「限定相続等の時」と、それぞれ読み替えるものとする。\n第二項の規定は、法第六十条の二第十項第二号に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額及び同項第三号に規定する財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額について準用する。\nこの場合において、第二項中「当該国外転出の日」とあるのは、「その法第六十条の二第十項に規定する五年を経過する日」と読み替えるものとする。\n第四項の規定は、法第六十条の二第十項第五号に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額及び同項第六号に規定する財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額について準用する。\nこの場合において、第四項第一号中「当該国外転出の日」とあるのは「その法第六十条の二第十項に規定する五年を経過する日（以下この項において「五年経過日」という。）」と、同項第二号及び第三号中「国外転出の時」とあるのは「五年経過日」と読み替えるものとする。", "article_number": "37_2", "article_title": "第三十七条の二" }, { "article_content": "前条第二項の規定は、法第六十条の三第二項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額について準用する。\nこの場合において、前条第二項第一号中「同条第一項に規定する国外転出（以下この条において「国外転出」という。）の時」とあるのは「法第六十条の三第一項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する贈与等（以下この条において「贈与等」という。）の時」と、「国外転出の時において有している」とあるのは「贈与等により移転のあつた」と、「当該国外転出の日」とあるのは「その贈与の日又は相続の開始の日」と、同項第二号中「国外転出の時」とあるのは「贈与等の時」と、それぞれ読み替えるものとする。\n前条第四項の規定は、法第六十条の三第三項に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額について準用する。\nこの場合において、前条第四項第一号中「国外転出の日」とあるのは「贈与の日又は相続の開始の日」と、同項第二号及び第三号中「国外転出の時」とあるのは「贈与、相続又は遺贈の時」と、それぞれ読み替えるものとする。\n前条第二項の規定は、法第六十条の三第十一項第二号に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額及び同項第三号に規定する財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額について準用する。\nこの場合において、前条第二項中「当該国外転出の日」とあるのは、「その法第六十条の三第十一項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する五年を経過する日」と読み替えるものとする。\n前条第四項の規定は、法第六十条の三第十一項第五号に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額及び同項第六号に規定する財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額について準用する。\nこの場合において、前条第四項第一号中「当該国外転出の日」とあるのは「その法第六十条の三第十一項に規定する五年を経過する日（以下この項において「五年経過日」という。）」と、同項第二号及び第三号中「国外転出の時」とあるのは「五年経過日」と読み替えるものとする。", "article_number": "37_3", "article_title": "第三十七条の三" }, { "article_content": "法第六十四条第三項（資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第六十四条第二項に規定する譲渡をした資産の数量及び譲渡金額並びに保証債務の履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなつた金額\n主たる債務者及び債権者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地\n保証債務の履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなつた年月日\n第一号に規定する資産の譲渡の年月日及び取得の年月日\n求償権の行使ができないこととなつた事情の説明\nその他参考となるべき事項", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）第四十八条第一項（課税売上割合の計算方法）の規定は、令第百八十二条の二第一項（資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入）に規定する課税売上割合に準ずる割合として財務省令で定めるところにより計算した割合について準用する。\nこの場合において、消費税法施行令第四十八条第一項中「課税期間中」とあるのは、「年中」と読み替えるものとする。\n令第百八十二条の二第五項に規定する区分は、同項に規定する課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税の額及び当該消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税の額に相当する金額並びに課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額を、それぞれ仮受消費税等及び仮払消費税等としてこれらに係る取引の対価と区分する方法その他これに準ずる方法により行うものとする。", "article_number": "38_2", "article_title": "第三十八条の二" }, { "article_content": "令第百八十四条第一項第二号イ（２）（損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同号イ（２）に掲げる年金（有期の年金で契約対象者が保証期間内に死亡した場合にはその死亡した日からその保証期間の終了の日までの期間に相当する部分の金額の支払が行われるものに限る。）の支払の基礎となる損害保険契約等（同項に規定する損害保険契約等をいう。以下この条において同じ。）において定められているその年額（当該年金の支払開始の日以後に当該損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金の額を除く。）に、当該損害保険契約等において定められているその支払期間に係る年数（その年数がその保証期間に係る年数とその契約対象者に係る当該年金の支払開始の日における令別表に定める余命年数とのうちいずれか長い年数を超える場合には、そのいずれか長い年数）を乗じて計算した金額とする。\n前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n契約対象者\n年金の支払の基礎となる損害保険契約等においてその者の生存が支払の条件とされている者をいう。\n保証期間\n有期の年金の支払開始の日以後一定期間をいう。", "article_number": "38_3", "article_title": "第三十八条の三" }, { "article_content": "令第百九十三条第一項（工事進行基準の方法による未収入金）の居住者が有する同項の売掛債権等について、同項に規定する期間内において、貸倒れにより生じた損失の金額がある場合には、同項の売掛債権等の額は、同項に規定する控除した金額から当該損失の金額を控除した金額とする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "令第百九十五条第二号（小規模事業者の要件）に規定する税務署長の承認を受けようとする者は、再び法第六十七条第一項（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受けようとする年の一月三十一日までに、次に掲げる事項を記載した申請書を、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nその申請書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地\n前に法第六十七条第一項の規定の適用を受けていた期間及びその適用を受けないこととなつた事由\nその他参考となるべき事項\n税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、法第六十七条第一項の規定による不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算によつてはその者のその後の各年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。\n税務署長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした者に対し、書面によりその旨を通知する。\n第一項の申請書の提出があつた場合において、再び法第六十七条第一項の規定の適用を受けようとする年の三月十五日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。", "article_number": "39_2", "article_title": "第三十九条の二" }, { "article_content": "法第六十七条第一項（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受ける居住者がその適用を受けないこととなつた場合におけるその適用を受けないこととなつた年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算については、次に定めるところによる。\n法第六十七条第一項の規定の適用を受けることとなつた年の前年十二月三十一日（年の中途において新たに不動産所得又は事業所得を生ずべき業務を開始した場合には、当該業務を開始した日。次号において同じ。）における売掛金、買掛金、未収収益、前受収益、前払費用、未払費用その他これらに類する資産及び負債並びに棚卸資産（以下この号において「売掛金等」という。）の額と同項の規定の適用を受けないこととなつた年の一月一日における売掛金等の額との差額に相当する金額は、その適用を受けないこととなつた年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、それぞれ総収入金額又は必要経費に算入する。\n法第六十七条第一項の規定の適用を受けることとなつた年の前年十二月三十一日における法その他所得税に関する法令の規定による引当金及び準備金の金額は、それぞれ同項の規定の適用を受けないこととなつた年の前年から繰り越されたこれらの引当金及び準備金の金額とみなす。\nその年の前年において法第六十七条第二項の規定の適用を受けていた雑所得を生ずべき業務を行う居住者がその年において同項の規定の適用を受けないこととなる場合におけるその適用を受けないこととなる年分の当該雑所得を生ずべき業務に係る雑所得の金額の計算については、その適用を受けることとなつた年の前年十二月三十一日（年の中途において新たに雑所得を生ずべき業務を開始した場合には、当該業務を開始した日）における売掛金、買掛金、未収収益、前受収益、前払費用、未払費用その他これらに類する資産及び負債並びに当該雑所得を生ずべき業務に係る令第三条各号（棚卸資産の範囲）に掲げる資産に準ずる資産（以下この項において「売掛金等」という。）の額と法第六十七条第二項の規定の適用を受けないこととなる年の一月一日における売掛金等の額との差額に相当する金額は、その適用を受けないこととなる年分の当該雑所得を生ずべき業務に係る雑所得の金額の計算上、それぞれ総収入金額又は必要経費に算入する。\n前項の場合において、同項のその年の前年以前五年内の各年のいずれの年においても法第六十七条第二項の規定の適用を受けていたときは、その者の選択により、前項の規定を適用しないことができる。\n前二項の規定の適用を受ける居住者は、これらの規定の適用を受けようとする年分の確定申告書を提出する場合には、当該申告書にこれらの規定の適用を受ける旨の記載をしなければならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "令第百九十七条第一項（収入及び費用の帰属時期の特例を受けるための手続等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n令第百九十七条第一項に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地\nその者が令第百九十五条各号（小規模事業者の要件）に掲げる要件に該当する事実\n前条第一項各号に規定する前年十二月三十一日における同項第一号の売掛金等の額並びに同項第二号の引当金及び準備金の金額\nその他参考となるべき事項\n令第百九十七条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n令第百九十七条第二項に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地\n前項の届出書に記載した同項第三号に掲げる事項\nその他参考となるべき事項", "article_number": "40_2", "article_title": "第四十条の二" }, { "article_content": "令第二百七条（医療費の範囲）に規定する財務省令で定める状況は、次に掲げる状況とする。\n指定介護老人福祉施設（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十八条第一項第一号（施設介護サービス費の支給）に規定する指定介護老人福祉施設をいう。次項において同じ。）及び指定地域密着型介護老人福祉施設（同法第四十二条の二第一項（地域密着型介護サービス費の支給）に規定する指定地域密着型サービスに該当する同法第八条第二十二項（定義）に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う同項に規定する地域密着型介護老人福祉施設をいう。次項において同じ。）における令第二百七条各号に掲げるものの提供の状況\n高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第十八条第一項（特定健康診査等基本指針）に規定する特定健康診査の結果に基づき同項に規定する特定保健指導（当該特定健康診査を行つた医師の指示に基づき積極的支援（特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成十九年厚生労働省令第百五十七号。以下この号において「実施基準」という。）第八条第一項（積極的支援）に規定する積極的支援をいう。）により行われるものに限る。）を受ける者のうちその結果が次のいずれかの基準に該当する者のその状態\n実施基準第一条第一項第五号（特定健康診査の項目）に掲げる血圧の測定の結果が高血圧症と同等の状態であると認められる基準\n実施基準第一条第一項第七号に規定する血中脂質検査の結果が脂質異常症と同等の状態であると認められる基準\n実施基準第一条第一項第八号に掲げる血糖検査の結果が糖尿病と同等の状態であると認められる基準\n令第二百七条第三号に規定する財務省令で定めるものは、指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設とする。", "article_number": "40_3", "article_title": "第四十条の三" }, { "article_content": "令第二百八条第二号（社会保険料控除の対象となる互助会の掛金の範囲）に規定する税務署長の承認を受けようとする同号に規定する互助会（以下この条において「互助会」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書に当該互助会の設立に係る条例及びその規約並びに当該申請書を提出する日の属する事業年度の直前の事業年度の決算書及び同日の属する事業年度の予算書を添付し、これを当該互助会の主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。\n当該申請書を提出する互助会の名称、主たる事務所の所在地及び法人番号（法人番号を有しないものにあつては、名称及び主たる事務所の所在地）\n前号の互助会の代表者の氏名及び住所又は居所\n令第二百八条第二号に規定する制度に関する事業の開始年月日\n当該申請書を提出する時において前号に規定する事業に加入することの見込まれる職員の数\n第一号の互助会の行う令第二百八条第二号に規定する制度が同号イからハまでに掲げる要件を備えている事実\nその他参考となるべき事項", "article_number": "40_4", "article_title": "第四十条の四" }, { "article_content": "令第二百八条の八第一項（承認規定等の範囲）に規定する財務省令で定める規定は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）第二条（確定給付企業年金法の一部改正）の規定による改正前の確定給付企業年金法（次項において「旧確定給付企業年金法」という。）第百七条第一項（実施事業所に係る給付の支給に関する権利義務の厚生年金基金への移転）、第百十条の二第三項（厚生年金基金の設立事業所に係る給付の支給に関する権利義務の確定給付企業年金への移転）又は第百十一条第二項（厚生年金基金から規約型企業年金への移行）の規定とする。\n令第二百八条の八第二項に規定する旧効力確定給付企業年金法第百十条の二第三項の規定その他財務省令で定める規定は、旧確定給付企業年金法第百七条第一項又は第百十条の二第三項の規定とし、令第二百八条の八第二項に規定する旧効力確定給付企業年金法第百十二条第一項（厚生年金基金から基金への移行）の規定その他財務省令で定める規定は、旧確定給付企業年金法第百十二条第一項の規定とする。", "article_number": "40_5", "article_title": "第四十条の五" }, { "article_content": "令第二百十条第二号（生命共済契約等の範囲）に規定する財務省令で定める要件は、同号に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合（以下この条において「組合」という。）が、その締結した生命共済に係る契約により負う共済責任を当該組合を会員とする共済水産業協同組合連合会（その業務が全国の区域に及ぶものに限る。）との契約により連帯して負担していること（当該契約により当該組合はその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。）とする。", "article_number": "40_6", "article_title": "第四十条の六" }, { "article_content": "令第二百十一条第三号（年金給付契約の対象となる契約の範囲）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。\n令第二百十一条第三号に規定する生命共済に係る契約で年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。以下この条において「年金共済契約」という。）を締結する組合の定める当該年金共済契約に係る共済規程は、当該年金共済契約に係る約款を全国連合会が農林水産大臣の承認を受けて定める約款と同一の内容のものとする旨の定めがあるものであること（全国連合会の締結する年金共済契約に係る共済規程にあつては、農林水産大臣の承認を受けたものであること。）。\n当該年金共済契約を締結する組合（全国連合会を除く。）が当該年金共済契約により負う共済責任は、当該組合が当該組合を会員とする全国連合会との契約により連帯して負担していること（当該契約により当該組合はその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。）。\n当該年金共済契約に基づく金銭の支払は、次に掲げる要件を満たすものであること。\n当該年金共済契約に基づく年金以外の金銭の支払（割戻金の割戻し及び解約返戻金を除く。）は、当該年金共済契約で定める被共済者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に限り行うものであること。\n当該年金共済契約で定める被共済者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に支払う金銭の額は、当該年金共済契約の締結の日以後の期間又は支払掛金の総額に応じて逓増的に定められていること。\n当該年金共済契約に基づく年金の支払は、当該年金の支払期間を通じて年一回以上定期に行うものであり、かつ、当該年金共済契約に基づき支払うべき年金（年金の支払開始日から一定の期間内に年金受取人が死亡してもなお年金を支払う旨の定めのある年金共済契約にあつては、当該一定の期間内に支払うべき年金とする。）の一部を一括して支払う旨の定めがないこと。\n当該年金共済契約に基づく割戻金の金銭による割戻し（当該割戻しを受ける割戻金をもつて当該年金共済契約に係る掛金の払込みに充てられる部分を除く。）は、年金の支払開始日前において行わないもの又は当該割戻金の割戻しをする日の属する年において払い込むべき当該掛金の金額の範囲内の額とするものであること。\n前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n組合\n農業協同組合法第十条第一項第十号（共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合若しくは農業協同組合連合会又は水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第十二号（事業の種類）若しくは第九十三条第一項第六号の二（事業の種類）の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合若しくは共済水産業協同組合連合会をいう。\n全国連合会\n前号に規定する農業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会のうちその業務が全国の区域に及ぶものをいう。", "article_number": "40_7", "article_title": "第四十条の七" }, { "article_content": "令第二百十四条第三号（地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の範囲）に規定する財務省令で定める要件は、同号に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合（以下この条において「組合」という。）が、その締結した建物若しくは動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済又は火災共済に係る契約により負う共済責任を当該組合を会員とする共済水産業協同組合連合会（その業務が全国の区域に及ぶものに限る。）との契約により連帯して負担していること（当該契約により当該組合はその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。）とする。", "article_number": "40_8", "article_title": "第四十条の八" }, { "article_content": "令第二百十七条第四号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に規定する財務省令で定める専修学校は、次のいずれかの課程による教育を行う学校教育法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校とする。\n学校教育法第百二十五条第一項（専修学校の課程）に規定する高等課程でその修業期間（普通科、専攻科その他これらに準ずる区別された課程があり、一の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間をいう。次号において同じ。）を通ずる授業時間数が二千時間以上であるもの\n学校教育法第百二十五条第一項に規定する専門課程でその修業期間を通ずる授業時間数が千七百時間以上であるもの\n令第二百十七条第四号に規定する財務省令で定める各種学校は、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設置された学校教育法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校であつて、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める基準に該当するものとする。", "article_number": "40_9", "article_title": "第四十条の九" }, { "article_content": "令第二百十七条の二第一項第四号ハ（特定公益信託の要件等）に規定する財務省令で定める方法は、合同運用信託の信託（貸付信託の受益権の取得を除く。）とする。\n令第二百十七条の二第三項第八号に規定する財務省令で定める法人は、自然環境の保全のため野生動植物の保護繁殖に関する業務を行うことを主たる目的とする法人で次に掲げるものとする。\nその構成員に国若しくは地方公共団体又は公益社団法人若しくは公益財団法人が含まれているもの\n国又は地方公共団体が拠出をしているもの（前号に掲げる法人を除く。）\n前二号に掲げる法人に類するものとして環境大臣が認めたもの", "article_number": "40_10", "article_title": "第四十条の十" }, { "article_content": "法第九十三条第二項（分配時調整外国税相当額控除）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる同条第一項に規定する分配時調整外国税相当額を証する書類（租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四条の三第三項第二号（確定申告を要しない配当所得等）に掲げる利子等又は配当等のみに係るものを除く。）とする。\n令第三百条第六項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する内国法人が同項又は同条第七項若しくは第十項ただし書の規定により通知する書面\n令第三百六条の二第四項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する外国法人が同項又は同条第五項若しくは第八項ただし書の規定により通知する書面\n法第二百二十五条第二項又は第三項ただし書（支払調書及び支払通知書）の規定により交付される通知書\n租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八条の四第四項、第五項又は第六項ただし書（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）の規定により交付される通知書\n租税特別措置法施行令第四条の六の二第二十九項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）に規定する支払の取扱者が同項又は同条第三十項若しくは第三十二項ただし書の規定により通知する書面\n租税特別措置法施行令第四条の九第十一項（特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例）に規定する特定目的会社が同項又は同条第十二項若しくは第十五項ただし書の規定により通知する書面\n租税特別措置法施行令第四条の十第七項（投資法人の配当等に係る源泉徴収等の特例）に規定する投資法人が同項又は同条第八項若しくは第十一項ただし書の規定により通知する書面\n租税特別措置法施行令第四条の十一第七項（特定目的信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）に規定する受託法人が同項又は同条第八項若しくは第十一項ただし書の規定により通知する書面\n租税特別措置法施行令第五条第七項（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）に規定する受託法人が同項又は同条第八項若しくは第十一項ただし書の規定により通知する書面", "article_number": "40_10_2", "article_title": "第四十条の十の二" }, { "article_content": "令第二百二十一条の三第七項（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n令第二百二十一条の三第六項に規定する共通費用の額の配分の基礎となる費用の明細及び内容を記載した書類\n令第二百二十一条の三第六項に規定する合理的と認められる基準により配分するための計算方法の明細を記載した書類\n前号の計算方法が合理的であるとする理由を記載した書類", "article_number": "40_11", "article_title": "第四十条の十一" }, { "article_content": "令第二百二十一条の四第三項第一号ハ（国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子）に規定する財務省令で定める理由により発生し得る危険は、次に掲げるものとする。\n取引の相手方の契約不履行により発生し得る危険\n保有する有価証券等（有価証券その他の資産及び取引をいう。）の価格の変動により発生し得る危険\n事務処理の誤りその他日常的な業務の遂行上発生し得る危険\n前三号に掲げるものに類する危険", "article_number": "40_12", "article_title": "第四十条の十二" }, { "article_content": "令第二百二十一条の四第三項第二号イ（国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子）に規定する財務省令で定める場合は、第一号に掲げる割合が第二号に掲げる割合のおおむね二倍を超える場合とする。\nイに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合\n令第二百二十一条の四第三項第二号に規定する居住者に係る比較対象者（同号イに規定する比較対象者をいう。以下この号において同じ。）のその年十二月三十一日において貸借対照表に計上されている純資産の額（当該比較対象者が国外事業所等所在地国（同項第二号イに規定する国外事業所等所在地国をいう。以下この条において同じ。）に住所又は居所を有する個人以外の個人である場合には、当該個人の国外事業所等（法第九十五条第四項第一号（外国税額控除）に規定する国外事業所等をいい、当該国外事業所等所在地国に所在するものに限る。以下この項において同じ。）に係る純資産の額）\nイの比較対象者のその年十二月三十一日において貸借対照表に計上されている総資産の額（当該比較対象者が国外事業所等所在地国に住所又は居所を有する個人以外の個人である場合には、当該個人の当該国外事業所等に係る資産の額）\n令第二百二十一条の四第三項第二号に規定する居住者の国外事業所等を通じて行う主たる事業と同種の事業を国外事業所等所在地国において行う個人の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合\n前項第二号の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合は、同号に規定する同種の事業を国外事業所等所在地国において行う個人の貸借対照表（同号の居住者のその年の前年以前三年内の各年に係るものに限る。）に基づき合理的な方法により計算するものとする。", "article_number": "40_13", "article_title": "第四十条の十三" }, { "article_content": "令第二百二十一条の四第五項（国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n令第二百二十一条の四第四項の規定の適用を受けようとする居住者の氏名及び住所\n令第二百二十一条の四第四項の規定の適用を受けようとする最初の年\n令第二百二十一条の四第四項に規定する一定の日\n令第二百二十一条の四第四項に規定する確定申告期限までに同項に規定する危険勘案資産額を計算することが困難である理由\nその他参考となるべき事項", "article_number": "40_14", "article_title": "第四十条の十四" }, { "article_content": "令第二百二十一条の四第十項（国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n居住者が令第二百二十一条の四第三項第二号に定める方法又は同条第六項第二号に掲げる方法を用いてその年分の国外事業所等に帰せられるべき純資産の額（同条第一項に規定する国外事業所等に帰せられるべき純資産の額をいう。第三号において同じ。）を計算する場合における当該居住者に係る同条第三項第二号イに規定する比較対象者の選定に係る事項を記載した書類並びに当該比較対象者の同号イ及びロに掲げる金額又は同条第六項第二号イ及びロに掲げる金額の基礎となる書類\nその年の令第二百二十一条の四第四項に規定する危険勘案資産額の計算の根拠を明らかにする事項を記載した書類\n前二号に掲げるもののほか国外事業所等に帰せられるべき純資産の額の計算の基礎となる事項を記載した書類", "article_number": "40_15", "article_title": "第四十条の十五" }, { "article_content": "第四十条の十一（共通費用の額の配分に関する書類）の規定は、令第二百二十一条の六第三項（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算）に規定する財務省令で定める書類について準用する。", "article_number": "40_16", "article_title": "第四十条の十六" }, { "article_content": "令第二百二十二条の二第三項第三号（外国税額控除の対象とならない外国所得税の額）に規定する財務省令で定める関係は、同号の居住者と同号の他の者との間に次に掲げる関係がある場合における当該関係とする。\n一方の者が他方の者（法人に限る。次号において同じ。）の株式又は出資を保有する関係\n一方の者が他方の者の残余財産について分配を請求する権利を保有する関係（前号に掲げる関係に該当するものを除く。）\n一方の者が他方の者の財産の処分の方針を決定することができる旨の契約その他の取決めを締結している関係がある場合における当該一方の者と当該他方の者との間の関係（前二号に掲げる関係に該当するものを除く。）\n一方の者と他方の者（次に掲げる者のいずれかに該当するものに限る。）との間の関係（前三号に掲げる関係に該当するものを除く。）\n当該一方の者が、その株式若しくは出資を保有する関係、その残余財産について分配を請求する権利を保有する関係又はその財産の処分の方針を決定することができる旨の契約その他の取決めを締結している関係にある者\nイ又はハに掲げる者が、その株式若しくは出資を保有する関係、その残余財産について分配を請求する権利を保有する関係又はその財産の処分の方針を決定することができる旨の契約その他の取決めを締結している関係にある者\nロに掲げる者が、その株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有する関係、その残余財産について分配を請求する権利を保有する関係又はその財産の処分の方針を決定することができる旨の契約その他の取決めを締結している関係にある者\n一方の者が他方の者と資産の販売等（資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引をいう。以下この号において同じ。）に係る取引関係（当該一方の者と当該他方の者との間にこれらの者と資産の販売等に係る取引関係を通じて連鎖関係にある一又は二以上の者が介在している場合における当該取引関係を含む。以下この号において同じ。）にある場合（当該他方の者が当該取引関係を通じて行う資産の販売等から生ずる所得のうちに当該一方の者が当該取引関係を通じて行つた資産の販売等から生ずる所得に係る部分がある場合に限る。）における当該一方の者と当該他方の者との間の関係（前各号に掲げる関係に該当するものを除く。）\n連鎖関係者（一方の者との間に第四号中「他方の者」とあるのを「他の者」と、「関係（前三号に掲げる関係に該当するものを除く。）」とあるのを「関係」と読み替えた場合に同号に掲げる関係がある者をいう。）と他方の者との間に前号中「一方の者が他方の者」とあるのを「次号に規定する連鎖関係者が他方の者」と、「当該一方の者」とあるのを「当該連鎖関係者」と読み替えた場合に同号に掲げる関係があるときにおける当該一方の者と当該他方の者との間の関係\nその他前各号に掲げる関係に準ずる関係\n令第二百二十二条の二第三項第四号に規定する財務省令で定める関係は、同号の居住者と同号の他の者との間に親族関係、当該居住者が当該他の者の発行済株式又は出資の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の関係がある場合に、当該居住者の国外事業所等（法第九十五条第四項第一号（外国税額控除）に規定する国外事業所等をいう。以下この項において同じ。）の所在する国又は地域（以下この項において「国外事業所等所在地国」という。）の外国所得税（法第九十五条第一項に規定する外国所得税をいう。以下この項において同じ。）に関する法令の規定により、当該居住者の国外事業所等（当該国外事業所等所在地国に所在するものに限る。以下この項において同じ。）から当該居住者の関連者等（当該他の者（当該国外事業所等所在地国に住所若しくは居所、本店若しくは主たる事務所その他これらに類するもの又は当該国外事業所等所在地国の国籍その他これに類するものを有するものを除く。）及び当該居住者の法第九十五条第四項第一号に規定する事業場等（当該国外事業所等所在地国に所在するものを除く。）をいう。以下この項において同じ。）への支払に係る金額及び当該居住者の国外事業所等が当該居住者の関連者等から取得した資産に係る償却費の額のうち当該国外事業所等所在地国において当該居住者の国外事業所等を通じて行う事業から生ずる所得に対して課される他の外国所得税の課税標準となる所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を当該他の外国所得税の課税標準となる所得の金額に相当する金額に加算することその他これらの金額に関する調整を加えて当該国外事業所等所在地国の外国所得税の課税標準となる所得の金額を計算することとされているときにおける当該関係とする。", "article_number": "40_17", "article_title": "第四十条の十七" }, { "article_content": "法第九十五条第十項（外国税額控除）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n法第九十五条第一項の規定の適用を受けようとする外国の法令により課される税の名称及び金額、その税を納付することとなつた日及びその納付の日又は納付予定日、その税を課する外国又はその地方公共団体の名称並びにその税が同項に規定する外国所得税（次号において「外国所得税」という。）に該当することについての説明を記載した書類\n法第九十五条第九項の規定の適用がある場合には、令第二百二十六条第一項（外国所得税が減額された場合の特例）に規定する減額に係る年において減額された外国所得税の額につきその減額された金額及びその減額されることとなつた日並びに当該外国所得税の額が当該減額に係る年の前年以前の各年において法第九十五条第一項から第三項までの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつたことについての説明及び令第二百二十六条第一項に規定する減額控除対象外国所得税額の計算に関する明細を記載した書類\n第一号に規定する税を課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類\n法第九十五条第十項に規定する財務省令で定める金額は、同条第一項に規定する控除対象外国所得税の額（次条第三項第二号において「控除対象外国所得税の額」という。）とする。\nただし、法第九十五条第九項の規定の適用がある場合には、令第二百二十六条第一項に規定する控除後の金額とする。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "法第九十五条第十一項（外国税額控除）に規定する財務省令で定める書類は、同条第一項の規定による控除を受けるべき金額がない場合において同条第二項の規定の適用を受けようとするときにおける前条第一項各号に掲げる書類に相当する書類とする。\n法第九十五条第十一項に規定する繰越控除限度額又は繰越控除対象外国所得税額の計算の基礎となるべき事項の記載は、次の各号に掲げる計算に関する明細を示してしなければならない。\nその年の令第二百二十四条第四項若しくは第五項（繰越控除限度額等）に規定する国税の控除余裕額若しくは地方税の控除余裕額（以下この項において「控除余裕額」という。）又は同条第六項に規定する控除限度超過額（以下この項において「控除限度超過額」という。）に関する計算\nその年の前年以前三年内の各年の控除余裕額又は控除限度超過額（これらの金額が当該各年分の法第九十五条第十項に規定する申告書等に添付された同条第十一項の規定による書類に当該各年の控除余裕額又は控除限度超過額として記載された金額と異なる場合には、これらの金額とその記載された金額とのうちいずれか低い金額）に関する計算\n前号の控除余裕額又は控除限度超過額のうち令第二百二十四条第三項又は第二百二十五条第三項若しくは第四項（繰越控除対象外国所得税額等）の規定によりないものとみなされる部分の金額及び当該控除余裕額又は控除限度超過額からそのないものとみなされた部分の金額を控除した残額に関する計算\nその年の控除限度超過額又は控除余裕額及び前号に規定する残額を基礎として計算した法第九十五条第二項に規定する繰越控除限度額（次項第一号において「繰越控除限度額」という。）又は同条第三項に規定する繰越控除対象外国所得税額（次項第一号において「繰越控除対象外国所得税額」という。）に関する計算\n法第九十五条第十一項に規定する財務省令で定める金額は、次に掲げる金額とする。\n繰越控除限度額又は繰越控除対象外国所得税額に係る年のうち最も古い年以後の各年（次号において「繰越控除限度額等に係る各年」という。）の法第九十五条第一項に規定する控除限度額\n繰越控除限度額等に係る各年において納付することとなつた控除対象外国所得税の額（当該繰越控除限度額等に係る各年において法第九十五条第九項の規定の適用があつた場合には、令第二百二十六条第一項（外国所得税が減額された場合の特例）に規定する控除後の金額）", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "法第九十五条第十二項（外国税額控除）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n法第九十五条第十二項に規定する居住者の国外事業所等（同条第四項第一号に規定する国外事業所等をいう。以下この条及び次条において同じ。）に帰せられる取引（以下この条において「国外事業所等帰属外部取引」という。）の内容を記載した書類\n法第九十五条第十二項の居住者の国外事業所等及び事業場等（同条第四項第一号に規定する事業場等をいう。以下この条及び次条において同じ。）が国外事業所等帰属外部取引において使用した資産の明細並びに当該国外事業所等帰属外部取引に係る負債の明細を記載した書類\n法第九十五条第十二項の居住者の国外事業所等及び事業場等が国外事業所等帰属外部取引において果たす機能（リスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該国外事業所等帰属外部取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。以下この号において同じ。）の引受け及び管理に関する人的機能、資産の帰属に係る人的機能その他の機能をいう。次号において同じ。）並びに当該機能に関連するリスクに係る事項を記載した書類\n法第九十五条第十二項の居住者の国外事業所等及び事業場等が国外事業所等帰属外部取引において果たした機能に関連する部門並びに当該部門の業務の内容を記載した書類", "article_number": "42_2", "article_title": "第四十二条の二" }, { "article_content": "法第九十五条第十三項（外国税額控除）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n法第九十五条第十三項の居住者の国外事業所等と事業場等との間の同条第四項第一号に規定する内部取引（以下この条において「内部取引」という。）に該当する資産の移転、役務の提供その他の事実を記載した注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類若しくはこれらに相当する書類又はその写し\n法第九十五条第十三項の居住者の国外事業所等及び事業場等が内部取引において使用した資産の明細並びに当該内部取引に係る負債の明細を記載した書類\n法第九十五条第十三項の居住者の国外事業所等及び事業場等が内部取引において果たす機能（リスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該内部取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。以下この号において同じ。）の引受け及び管理に関する人的機能、資産の帰属に係る人的機能その他の機能をいう。次号において同じ。）並びに当該機能に関連するリスクに係る事項を記載した書類\n法第九十五条第十三項の居住者の国外事業所等及び事業場等が内部取引において果たした機能に関連する部門並びに当該部門の業務の内容を記載した書類\nその他内部取引に関連する事実（資産の移転、役務の提供その他内部取引に関連して生じた事実をいう。）が生じたことを証する書類", "article_number": "42_3", "article_title": "第四十二条の三" }, { "article_content": "法第九十五条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合における第四十一条第一項（外国税額控除を受けるための書類等）の規定の適用については、同項第一号中「名称並びに」とあるのは「名称、」と、「同項」とあるのは「法第九十五条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）」と、「次号」とあるのは「以下この号及び次号」と、「説明」とあるのは「説明並びに当該外国所得税に関する法令において、当該外国所得税の額の計算に当たつて法第六十条の二（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用を受けたことを考慮しないものとされている旨」とする。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "法第百十条第二項（特別農業所得者の申請）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百十条第二項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地\nその年分の総所得金額の見積額、その年中の法第二条第一項第三十五号（定義）に規定する農業所得の金額の見積額及び当該農業所得の金額の見積額のうちその年九月一日以後に生ずる部分の金額の見積額\nその他参考となるべき事項", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "法第百十二条第一項（予定納税額の減額の承認の申請手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百十二条第一項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地\nその年分の総所得金額及び山林所得金額並びに課税総所得金額及び課税山林所得金額の見積額\n法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用を受けようとする場合には、その年分の変動所得及び臨時所得の金額の見積額並びに同条第三項に規定する平均課税対象金額の見積額\n前二号に掲げるもののほか、法第百十二条第一項に規定する申請書に記載された同項に規定する申告納税見積額の計算の基礎\n法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額\n次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる金額\n法第百十一条第一項（予定納税額の減額の承認の申請）の規定による申請をする場合\n同項に規定する申告納税見積額の三分の一に相当する金額\n法第百十一条第二項第一号に掲げる居住者が同項の規定による申請をする場合\n同項に規定する申告納税見積額から法第百四条第一項の規定により第一期において納付すべき予定納税額を控除した金額の二分の一に相当する金額\n法第百十一条第二項第二号に掲げる居住者が同項の規定による申請をする場合\n同項に規定する申告納税見積額の二分の一に相当する金額\nその他参考となるべき事項", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "法第百二十条第一項（確定所得申告）に規定する財務省令で定める事項は、法第七十四条から第七十七条まで（社会保険料控除等）、第七十九条から第八十四条まで（障害者控除等）及び第八十六条（基礎控除）の規定による控除のうち居住者のその年分の所得税に係るこれらの控除の額が同項に規定する給与等に係る法第百九十条第二号（年末調整）に規定する給与所得控除後の給与等の金額から控除された同号イからホまでに掲げる金額と同額であるものに係る当該控除の金額、当該控除の金額の計算の基礎及び第三項第十九号から第二十一号までに掲げる事項とする。\n法第百二十条第一項後段の規定による同項の申告書の記載は、前項に規定する同額である法第七十四条から第七十七条まで、第七十九条から第八十四条まで及び第八十六条の規定による控除については、これらの控除の額（これらの控除の額の合計額が同項に規定する給与所得控除後の給与等の金額から控除された法第百九十条第二号イからホまでに掲げる金額の合計額と同額である場合にあつては、当該合計額）の記載とする。\n法第百二十条第一項第八号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百二十条第一項、第百二十二条第一項若しくは第二項（還付等を受けるための申告）、第百二十五条第一項若しくは第二項（年の中途で死亡した場合の確定申告）又は第百二十七条第一項若しくは第二項（年の中途で出国をする場合の確定申告）の規定による申告書を提出する者の氏名、住所（国内に住所がない場合には、居所）及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所））並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地\n法第百二十四条第一項（確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告）又は第百二十五条第一項若しくは第二項の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書を提出する場合には、これらの規定に規定する死亡をした者の氏名及びその死亡の時における住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地\n各種所得の基因となる資産若しくは事業の所在地又は当該各種所得の生ずる場所（当該各種所得の生ずる場所が当該各種所得に係る収入金額の支払者の住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所若しくは支店若しくは従たる事務所（以下この号において「本店等」という。）の所在地となる場合には、当該支払者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店等の所在地若しくは法人番号）\n各種所得のうち譲渡所得の基因となつた資産につき次に掲げる事項（当該資産について第十一号又は第十四号に掲げる事項を記載する場合にあつてはロ及びハに掲げる事項とし、第十二号又は第十三号に掲げる事項を記載する場合にあつてはロに掲げる事項とする。）\n当該資産の種類及び数量並びに当該資産の譲渡の年月日及び取得の年月日\n当該資産の譲渡による収入金額並びに当該資産の法第三十三条第三項（譲渡所得）に規定する取得費及びその譲渡に要した費用の額\n当該資産が法第三十八条第二項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定に該当するもの（ニ又はホに規定する資産を除く。）である場合には、同項各号に定める金額の合計額\n当該資産が法第六十条第一項第一号（贈与等により取得した資産の取得費等）に掲げる相続又は遺贈により取得した配偶者居住権である場合には、当該配偶者居住権の消滅について令第百六十九条の二第二項（贈与等により取得した資産の取得費等）の規定により計算した金額\n当該資産が法第六十条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地（土地の上に存する権利を含む。）を当該配偶者居住権に基づき使用する権利である場合には、当該権利の消滅について令第百六十九条の二第四項の規定により計算した金額\n法第四十二条第一項若しくは第二項（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は第四十三条第一項（条件付国庫補助金等の総収入金額不算入）の規定の適用を受けようとする場合には、それぞれ法第四十二条第三項又は第四十三条第四項に規定する事項\nその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入した金額の計算の基礎となつた棚卸資産の価額の評価につき選定した法第四十七条第一項（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）に規定する評価の方法の種類、当該基礎となつた有価証券の価額の評価につき選定した法第四十八条第一項（有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）に規定する評価の方法の種類又は当該基礎となつた法第四十八条の二第一項（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）に規定する暗号資産の価額の評価につき選定した同項に規定する評価の方法の種類\nその年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入した償却費の額の計算につき選定した法第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却の方法の種類\n法第五十二条第一項若しくは第二項（貸倒引当金）又は第五十四条第一項（退職給与引当金）の規定の適用を受けようとする場合には、それぞれ法第五十二条第四項又は第五十四条第四項に規定する明細\n法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けようとする場合には、同項に規定する事業専従者の氏名及び個人番号並びに同条第五項に規定する事項\n法第五十七条の二第一項（給与所得者の特定支出の控除の特例）の規定の適用を受けようとする場合には、同条第三項に規定する事項\n法第五十八条第一項（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例）の規定の適用を受けようとする場合には、同条第三項に規定する事項\n法第六十条の二第一項から第三項まで（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用がある場合には、次に掲げる事項\n当該適用に係る法第六十条の二第一項に規定する国外転出の日又はその予定日\n当該適用に係る法第六十条の二第一項に規定する有価証券等、同条第二項に規定する未決済信用取引等に係る契約又は同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引に係る契約（次号において「対象資産」という。）の種類別及び名称又は銘柄別の数量、同条第一項各号、第二項各号又は第三項各号に掲げる金額、取得費並びに取得又は取引開始の年月日\n法第六十条の三第一項から第三項まで（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用がある場合には、次に掲げる事項\n当該適用に係る贈与の日又は相続の開始の日\n当該適用に係る対象資産の移転を受けた受贈者、相続人又は受遺者の氏名及び住所又は居所\n当該適用に係る対象資産の種類別及び名称又は銘柄別の数量、法第六十条の三第一項に規定する贈与等の時における価額に相当する金額又は同条第二項若しくは第三項に規定する利益の額若しくは損失の額に相当する金額、取得費並びに取得又は取引開始の年月日\n法第百五十一条の五第一項から第三項まで（遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例）の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書を提出する場合には、これらの規定の適用がある旨、当該適用に係る同条第一項に規定する遺産分割等の事由の別及び当該遺産分割等の事由が生じた年月日\nその年分の各種所得につき法第六十三条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）又は第六十四条（資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例）の規定の適用を受けようとする場合には、これらの規定の適用に関する事項\n法第六十五条第一項（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）、第六十六条第二項（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期）又は第六十七条第一項（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受けようとする場合には、その旨\n法第七十条第一項若しくは第二項（純損失の繰越控除）の規定によりその年において控除すべき純損失の金額又は法第七十一条第一項（雑損失の繰越控除）の規定によりその年において控除すべき雑損失の金額及びこれらの金額の計算の基礎\n法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用を受けようとする場合には、その旨及びその計算に関する明細\n法第百二十三条第二項第二号、第四号又は第五号（確定損失申告書の記載事項）に掲げる金額及びその計算の基礎\n雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除又は配当控除に関する事項\n控除対象配偶者又は法第八十三条の二第一項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者の氏名、生年月日及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び生年月日）並びにこれらの者が令第二百六十二条第三項（確定申告書に関する書類等の提出又は提示）に規定する国外居住配偶者である場合には、その旨\n控除対象扶養親族の氏名、生年月日、当該控除対象扶養親族を有する居住者との続柄及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名、生年月日及び当該控除対象扶養親族を有する居住者との続柄）並びにその者が令第二百六十二条第四項に規定する国外居住扶養親族である場合には、その旨及び控除対象扶養親族に該当する事実\n分配時調整外国税相当額控除又は外国税額控除に関する規定の適用を受けようとする場合には、これらの控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細\nその他参考となるべき事項\n第一項及び第二項の規定は、法第百二十二条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項並びに令第二百六十三条第一項後段（死亡の場合の確定申告の特例）において準用する法第百二十条第一項後段に規定する財務省令で定める事項及び同項後段の規定による同項の申告書の記載について、それぞれ準用する。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "令第二百六十二条第一項第四号（確定申告書に関する書類等の提出又は提示）に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる保険料の区分に応じ当該各号に定める事項とする。\n法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する新生命保険料\n当該新生命保険料に係る同条第五項に規定する新生命保険契約等の保険契約者若しくは共済契約者の氏名又は確定給付企業年金、退職年金若しくは退職一時金の受取人の氏名及び当該新生命保険契約等に係る保険料又は掛金が同条第一項に規定する新生命保険料に該当する旨\n法第七十六条第一項に規定する旧生命保険料\n当該旧生命保険料に係る同条第六項に規定する旧生命保険契約等の保険契約者若しくは共済契約者の氏名又は確定給付企業年金、退職年金若しくは退職一時金の受取人の氏名及び当該旧生命保険契約等に係る保険料又は掛金が同条第一項に規定する旧生命保険料に該当する旨\n法第七十六条第二項に規定する介護医療保険料\n当該介護医療保険料に係る同条第七項に規定する介護医療保険契約等の保険契約者又は共済契約者の氏名及び当該介護医療保険契約等に係る保険料又は掛金が同条第二項に規定する介護医療保険料に該当する旨\n法第七十六条第三項に規定する新個人年金保険料\n当該新個人年金保険料に係る同条第八項に規定する新個人年金保険契約等の種類、保険契約者又は共済契約者の氏名、年金受取人の氏名及び生年月日、当該年金の支払開始日及び支払期間並びに当該新個人年金保険契約等に係る保険料又は掛金の払込期間及び当該保険料又は掛金が同条第三項に規定する新個人年金保険料に該当する旨\n法第七十六条第三項に規定する旧個人年金保険料\n当該旧個人年金保険料に係る同条第九項に規定する旧個人年金保険契約等の種類、保険契約者又は共済契約者の氏名、年金受取人の氏名及び生年月日、当該年金の支払開始日及び支払期間並びに当該旧個人年金保険契約等に係る保険料又は掛金の払込期間及び当該保険料又は掛金が同条第三項に規定する旧個人年金保険料に該当する旨\n令第二百六十二条第一項第五号に規定する財務省令で定める事項は、法第七十七条第一項（地震保険料控除）に規定する地震保険料に係る同条第二項に規定する損害保険契約等の保険契約者又は共済契約者の氏名、保険又は共済の種類及びその目的並びに当該損害保険契約等に係る保険料又は掛金が同条第一項に規定する地震保険料に該当する旨とする。\n令第二百六十二条第一項第六号に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる法第七十八条第二項（寄附金控除）に規定する特定寄附金（以下この項において「特定寄附金」という。）の区分に応じ当該各号に定める書類とする。\n特定寄附金で次号から第四号までに掲げるもの以外のもの\n次に掲げる書類\n次に掲げるいずれかの書類\n当該特定寄附金を受領した者の受領した旨（当該受領した者が令第二百十七条各号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に掲げる法人に該当する場合には、当該特定寄附金が当該法人の主たる目的である業務に関連する法第七十八条第二項第三号に規定する寄附金である旨を含む。）、当該特定寄附金の額及びその受領した年月日を証する書類\n特定事業者（地方公共団体と特定寄附金の仲介に関する契約を締結している者であつて特定寄附金が支出された事実を適正かつ確実に管理することができると認められるものとして国税庁長官が指定したものをいう。）の地方公共団体が当該特定寄附金を受領した旨、当該地方公共団体の名称、当該特定寄附金の額及び当該特定寄附金を受領した年月日を証する書類\n当該特定寄附金を受領した者が令第二百十七条第一号の二に掲げる法人に該当する場合には、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六条第三項（財産的基礎）に規定する設立団体のその旨を証する書類（当該特定寄附金を支出する日以前五年内に発行されたものに限る。）の写しとして当該法人から交付を受けたもの\n当該特定寄附金を受領した者が令第二百十七条第四号に掲げる法人に該当する場合には、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第四条（所轄庁）に規定する所轄庁のその旨を証する書類（当該特定寄附金を支出する日以前五年内に発行されたものに限る。）の写しとして当該法人から交付を受けたもの\n法第七十八条第三項の規定により特定寄附金とみなされるもの\n次に掲げる書類\n法第七十八条第三項に規定する特定公益信託（以下この号において「特定公益信託」という。）の信託財産とするために支出した金銭の受領をした当該特定公益信託の受託者のその受領をした金銭が当該特定公益信託の信託財産とするためのものである旨、当該金銭の額及びその受領した年月日を証する書類\n令第二百十七条の二第三項（特定公益信託の要件等）に規定する主務大臣の認定に係る書類（当該書類に記載されている当該認定の日が当該特定公益信託の信託財産とするために支出する日以前五年内であるものに限る。）の写しとして当該特定公益信託の受託者から交付を受けたもの\n租税特別措置法第四十一条の十八第一項（政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除）の規定により特定寄附金とみなされるもの\n総務大臣、都道府県の選挙管理委員会、中央選挙管理会又は同項第四号イに規定する指定都市の選挙管理委員会の当該特定寄附金が政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十二条（報告書の提出）若しくは第十七条（解散の届出等）又は公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百八十九条（選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出）の規定による報告書により報告されたものである旨及びその特定寄附金を受領したものが租税特別措置法第四十一条の十八第一項各号に掲げる団体又は同項第四号イに規定する公職の候補者として公職選挙法第八十六条（衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の立候補の届出等）、第八十六条の三（参議院比例代表選出議員の選挙における名簿による立候補の届出等）又は第八十六条の四（衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等）の規定により届出のあつた者（以下この号において「届出のあつた公職の候補者」という。）である旨を証する書類で当該報告書により報告された又は政治資金規正法第六条から第七条まで（政治団体の届出等）若しくは公職選挙法第八十六条から第八十六条の四まで（立候補の届出等）の規定により届出のあつた次に掲げる事項の記載があるもの\nその特定寄附金を支出した者の氏名及び住所\nその特定寄附金の額\nその特定寄附金を受領した団体又は届出のあつた公職の候補者がその受領した年月日\nその特定寄附金を受領した団体又は届出のあつた公職の候補者の名称又は氏名及び主たる事務所の所在地又は住所\nその特定寄附金を受領した団体が租税特別措置法第四十一条の十八第一項第三号に掲げる団体に該当する場合には、当該団体の主宰者又は主要な構成員である衆議院議員若しくは参議院議員の氏名\nその特定寄附金を受領した団体が租税特別措置法第四十一条の十八第一項第四号に掲げる団体に該当する場合には、当該団体が推薦し、又は支持する者の氏名（当該団体が同号ロに掲げる団体に該当する場合には、当該団体が推薦し、又は支持する者の氏名、その者が同号ロに規定する特定の公職の候補者に該当することとなつた年月日及び当該特定の公職の候補者となつた選挙名）\nその特定寄附金を受領した者が届出のあつた公職の候補者に該当する場合には、その者が届出のあつた公職の候補者に該当することとなつた年月日及び当該届出のあつた公職の候補者となつた選挙名\n租税特別措置法第四十一条の十八の二第一項（認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除）の規定により特定寄附金とみなされるもの\n当該特定寄附金を受領した同項に規定する認定特定非営利活動法人等の受領した旨（当該特定寄附金が当該認定特定非営利活動法人等の行う同項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附に係る支出金である旨を含む。）、当該特定寄附金の額及びその受領した年月日を証する書類\n令第二百六十二条第二項に規定する財務省令で定める電磁的記録は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第二条第一項第二号イからハまで（定義）に掲げるもののいずれかに該当するものとする。\n令第二百六十二条第三項第一号に規定する財務省令で定める書類は、同号イ又はロに掲げる者に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、同号イ又はロに掲げる者の区分に応じ同号イ又はロに定める旨を証するもの（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）とする。\n戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び旅券（出入国管理及び難民認定法第二条第五号（定義）に規定する旅券をいう。第七項第一号において同じ。）の写し\n外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（令第二百六十二条第三項第一号イ又はロに掲げる者の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る。）\n令第二百六十二条第三項第二号に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類であつて、同項の居住者がその年において同項に規定する国外居住障害者又は国外居住配偶者（以下この項において「国外居住障害者等」という。）の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行つたことを明らかにするもの（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）とする。\n内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）第二条第三号（定義）に規定する金融機関の書類又はその写しで、当該金融機関が行う為替取引によつて当該居住者から当該国外居住障害者等に支払をしたことを明らかにするもの\nクレジットカード等購入あつせん業者（それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者（役務の提供の事業を営む者をいう。以下この号及び第八項第二号において同じ。）から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この号及び同項第二号において「クレジットカード等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この号において「利用者たる顧客」という。）に交付し又は付与し、当該利用者たる顧客が当該クレジットカード等を提示し又は通知して特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けたときは、当該販売業者又は役務提供事業者に当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を直接に又は第三者を経由して交付するとともに、当該利用者たる顧客から、あらかじめ定められた時期までに当該代金若しくは当該対価の合計額の金銭を受領し、又はあらかじめ定められた時期ごとに当該合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た額の金銭を受領する業務を行う者をいう。同項第二号において同じ。）の書類又はその写しで、クレジットカード等を当該国外居住障害者等が提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けたことにより支払うこととなる当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を当該居住者から受領し、又は受領することとなることを明らかにするもの\n資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十二項（定義）に規定する電子決済手段等取引業者（同法第六十二条の八第二項（電子決済手段を発行する者に関する特例）の規定により同法第二条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者とみなされる者（以下この号及び第八項第三号において「みなし電子決済手段等取引業者」という。）を含む。以下この号及び第八項第三号において「電子決済手段等取引業者」という。）の書類又はその写しで、当該電子決済手段等取引業者が当該居住者の依頼に基づいて行う同条第五項に規定する電子決済手段（以下この号及び第八項第三号において「電子決済手段」という。）の移転によつて当該居住者から当該国外居住障害者等に支払をしたことを明らかにするもの（みなし電子決済手段等取引業者の書類又はその写しにあつては、当該みなし電子決済手段等取引業者が発行する電子決済手段に係るものに限る。）\n令第二百六十二条第四項第一号イに規定する財務省令で定める書類は、同項に規定する国外居住扶養親族（以下第十項までにおいて「国外居住扶養親族」という。）に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、当該国外居住扶養親族が同条第四項の居住者の配偶者以外の親族に該当する旨を証するもの（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）とする。\n戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び旅券の写し\n外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（当該国外居住扶養親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る。）\n令第二百六十二条第四項第一号ロに規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類であつて、同項の居住者がその年において国外居住扶養親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行つたことを明らかにするもの（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）とする。\n内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第二条第三号に規定する金融機関の書類又はその写しで、当該金融機関が行う為替取引によつて当該居住者から当該国外居住扶養親族に支払をしたことを明らかにするもの\nクレジットカード等購入あつせん業者の書類又はその写しで、クレジットカード等を当該国外居住扶養親族が提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けたことにより支払うこととなる当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を当該居住者から受領し、又は受領することとなることを明らかにするもの\n電子決済手段等取引業者の書類又はその写しで、当該電子決済手段等取引業者が当該居住者の依頼に基づいて行う電子決済手段の移転によつて当該居住者から当該国外居住扶養親族に支払をしたことを明らかにするもの（みなし電子決済手段等取引業者の書類又はその写しにあつては、当該みなし電子決済手段等取引業者が発行する電子決済手段に係るものに限る。）\n令第二百六十二条第四項第二号ハに規定する財務省令で定める書類は、外国政府又は外国の地方公共団体が発行した国外居住扶養親族に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、当該国外居住扶養親族が外国における出入国管理及び難民認定法別表第一の四の表（在留資格）の留学の在留資格に相当する資格をもつて当該外国に在留することにより国内に住所及び居所を有しなくなつた旨を証するもの（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）とする。\n外国における査証に類する書類の写し\n外国における出入国管理及び難民認定法第十九条の三（中長期在留者）に規定する在留カードに相当する書類の写し\n令第二百六十二条第四項第三号ロに規定する財務省令で定める書類は、第八項に規定する財務省令で定める書類であつて、同条第四項の居住者から国外居住扶養親族である各人へのその年における第八項に規定する支払の金額の合計額が三十八万円以上であることを明らかにするものとする。\n令第二百六十二条第五項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。\nその者が、法第二条第一項第三十二号ロ（定義）に規定する専修学校又は各種学校（以下この号において「専修学校等」という。）の生徒である場合\n次に掲げる書類\n当該専修学校等の設置する課程が、令第十一条の三第二項第一号（勤労学生の範囲）に掲げる課程である場合には同号に掲げる事項に、同項第二号に掲げる課程である場合には同号に掲げる事項に該当するものである旨を文部科学大臣が証する書類（当該専修学校等の設置をする者が同条第一項第二号に掲げる者である場合には、当該書類及び当該専修学校等が同号に規定する文部科学大臣が定める基準を満たすものである旨を文部科学大臣が証する書類）の写しとして当該専修学校等の長から交付を受けたもの\n令第十一条の三第二項第一号に掲げる課程を履修する者である場合には同号に掲げる事項に、同項第二号に掲げる課程を履修する者である場合には同号に掲げる事項に該当する課程を履修する者である旨をイの専修学校等の長が証する書類\nその者が、法第二条第一項第三十二号ハに規定する職業訓練法人の行う同号ハに規定する認定職業訓練を受ける者である場合\n次に掲げる書類\n当該職業訓練法人の行う当該認定職業訓練の課程が令第十一条の三第二項第二号に掲げる事項に該当するものである旨を厚生労働大臣が証する書類の写しとして当該職業訓練法人の代表者から交付を受けたもの\n令第十一条の三第二項第二号に掲げる事項に該当する課程を履修する者である旨をイの職業訓練法人の代表者が証する書類\n法第百二十条第四項第一号（確定所得申告）に規定する財務省令で定める事項は、確定申告書に記載した医療費控除を受ける金額の計算の基礎となる次に掲げる事項とする。\nその年中において支払つた法第七十三条第二項（医療費控除）に規定する医療費（次号及び第三号において「医療費」という。）の額\n当該医療費に係る令第二百七条各号（医療費の範囲）に掲げるもの（次号において「診療等」という。）を受けた者の氏名\n当該医療費に係る診療等を行つた病院、診療所その他の者の名称又は氏名\nその他参考となるべき事項\n法第百二十条第四項第二号に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等（令第二百六十二条第二項に規定する電子証明書等をいう。）に係る電磁的記録印刷書面（令第二百六十二条第一項に規定する電磁的記録印刷書面をいう。）とする。\n健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第百十二条の二（医療費の通知）の保険者の同条各号に掲げる事項が記載された書類\n国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）第三十二条の七の二（医療費の通知）の保険者の同条各号に掲げる事項が記載された書類\n高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）第八十二条の二（医療費の通知）の後期高齢者医療広域連合の同条各号に掲げる事項が記載された書類\n船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）第百五十五条の二（医療費の通知）の協会の同条各号に掲げる事項が記載された書類\n国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）第百十三条の三の二（医療費の通知）の組合の同条各号に掲げる事項が記載された書類\n地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）第百十九条の五（医療費の通知）の組合の同条各号に掲げる事項が記載された書類\n私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号）第十六条の四（医療費の通知）の事業団の同条各号に掲げる事項が記載された書類\n社会保険診療報酬支払基金又は法第百二十条第四項第二号に規定する国民健康保険団体連合会の前各号に掲げる書類に記載すべき事項が記載された書類\n前二項の規定は、法第百二十二条第三項（還付等を受けるための申告）、第百二十三条第三項（確定損失申告）、第百二十五条第四項（年の中途で死亡した場合の確定申告）及び第百二十七条第四項（年の中途で出国をする場合の確定申告）において準用する法第百二十条第四項の規定により確定申告書に添付すべき同項に規定する書類について、それぞれ準用する。", "article_number": "47_2", "article_title": "第四十七条の二" }, { "article_content": "法第百二十条第六項（確定所得申告）の規定により確定申告書に添付すべき同項の書類は、不動産所得、事業所得若しくは山林所得又は雑所得を生ずべき業務に係る雑所得のそれぞれについて作成するものとし、当該書類には、不動産所得、事業所得若しくは山林所得又は雑所得を生ずべき業務に係る雑所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入される金額を、次の各号に規定する項目の別に区分し当該項目別の金額を記載しなければならない。\nこの場合において、その業種、業態、規模等の状況からみて当該項目により難い項目については、当該項目に準ずる他の項目によることができるものとする。\n総収入金額については、商品製品等の売上高（加工その他の役務の給付等売上と同様の性質を有する収入金額を含む。）、農産物（法第四十一条第一項（農産物の収穫の場合の総収入金額算入）に規定する農産物をいう。以下この項において同じ。）の売上高及び年末において有する農産物の収穫した時の価額の合計額、賃貸料、山林の伐採又は譲渡による売上高、家事消費の高並びにその他の収入の別\n必要経費については、商品製品等の売上原価、年初において有する農産物の棚卸高、雇人費、小作料、外注工賃、減価償却費、貸倒金、地代家賃、利子割引料及びその他の経費の別\n前項の規定は、法第百二十二条第三項（還付等を受けるための申告）、第百二十三条第三項（確定損失申告）、第百二十五条第四項（年の中途で死亡した場合の確定申告）及び第百二十七条第四項（年の中途で出国をする場合の確定申告）において準用する法第百二十条第六項の規定により確定申告書に添付すべき同項の書類について、それぞれ準用する。", "article_number": "47_3", "article_title": "第四十七条の三" }, { "article_content": "法第百二十条第七項（確定所得申告）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百二十条第七項の申告書を提出する者の氏名、国籍及び住所又は居所\nその年の前年以前十年内の各年において、国内に住所又は居所を有することとなつた日及び有しないこととなつた日並びに国内に住所又は居所を有していた期間\nその年において非永住者（法第二条第一項第四号（定義）に規定する非永住者をいう。以下この号及び次号において同じ。）、非永住者以外の居住者及び非居住者であつたそれぞれの期間\nその年において非永住者であつた期間内に生じた次に掲げる金額\n法第七条第一項第二号（課税所得の範囲）に規定する国外源泉所得（ロにおいて「国外源泉所得」という。）以外の所得の金額\n国外源泉所得の金額並びに当該金額のうち、国内において支払われた金額及び国外から送金された金額\nその他参考となるべき事項\n前項の規定は、法第百二十二条第三項（還付等を受けるための申告）、第百二十三条第三項（確定損失申告）、第百二十五条第四項（年の中途で死亡した場合の確定申告）及び第百二十七条第四項（年の中途で出国をする場合の確定申告）において準用する法第百二十条第七項の規定により確定申告書に添付すべき同項の書類に記載する同項に規定する財務省令で定める事項について、それぞれ準用する。", "article_number": "47_4", "article_title": "第四十七条の四" }, { "article_content": "法第百二十二条第一項第四号（還付等を受けるための申告）に規定する財務省令で定める事項は、同項第一号から第三号までに掲げる金額又はこれらの金額の計算の基礎に関し、参考となるべき事項とする。", "article_number": "47_5", "article_title": "第四十七条の五" }, { "article_content": "法第百二十三条第二項第九号（確定損失申告）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百二十三条第一項、第百二十五条第三項（年の中途で死亡した場合の確定申告）又は第百二十七条第三項（年の中途で出国をする場合の確定申告）の規定による申告書を提出する者の氏名、住所（国内に住所がない場合には、居所）及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所））並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地\n法第百二十四条第二項（確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告）又は第百二十五条第三項（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書を提出する場合には、これらの規定に規定する死亡をした者の氏名及びその死亡の時における住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地\n法第百二十三条第二項第一号の純損失若しくは雑損失若しくは各種所得の基因となる資産若しくは事業の所在地又は当該純損失若しくは雑損失若しくは各種所得の生じた場所（各種所得（当該純損失の金額の計算の基礎となつた各種所得を含む。以下この号において同じ。）の生じた場所が当該各種所得に係る収入金額の支払者の住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所若しくは支店若しくは従たる事務所（以下この号において「本店等」という。）の所在地となる場合には、当該支払者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店等の所在地若しくは法人番号）\n第四十七条第三項第四号から第十六号まで及び第十九号から第二十二号まで（確定所得申告書の記載事項）に掲げる事項\nその他参考となるべき事項\nその年において支払を受けるべき法第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等で法第百九十条（年末調整）の規定の適用を受けたものを有する居住者の法第七十四条から第七十七条まで（社会保険料控除等）、第七十九条から第八十四条まで（障害者控除等）の規定による控除のうちその年分の所得税に係るこれらの控除の額が当該給与等に係る法第百九十条第二号に規定する給与所得控除後の給与等の金額から控除された同号イからニまでに掲げる金額と同額であるものに係る第四十七条第三項第十九号から第二十一号までに掲げる事項については、前項第四号の規定にかかわらず、同項第一号又は第二号に規定する申告書への記載を要しないものとする。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "令第二百六十三条第一項（死亡の場合の確定申告の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n各相続人の氏名、住所（国内に住所がない場合には、居所。以下この号において同じ。）及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）、被相続人との続柄、民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百条から第九百二条まで（法定相続分・代襲相続人の相続分・遺言による相続分の指定）の規定によるその相続分並びに相続又は遺贈によつて得た財産の価額\n相続人が限定承認をした場合には、その旨\n相続人が二人以上ある場合には、法第百二十条第一項第三号（確定所得申告）に掲げる所得税の額（同項第四号に規定する源泉徴収税額があり、かつ、同項第五号に規定する予納税額がない場合には、同項第四号に掲げる金額とし、同項第五号に規定する予納税額がある場合には、同号に掲げる金額とする。）を第一号の各相続人の相続分により\n令第二百六十三条第二項ただし書の方法により同項に規定する申告書を提出する場合には、当該申告書には、前項第一号に掲げる事項のうち同条第二項ただし書の規定により氏名を付記する他の相続人の個人番号は、記載することを要しない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "法第百三十一条第二項（確定申告税額の延納）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百三十一条第一項に規定する延納届出書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地\n法第百三十一条第一項の規定による延納をしようとする所得税の額\nその他参考となるべき事項", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "法第百三十三条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百三十三条第一項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地\n法第百二十八条（確定申告による納付）又は第百二十九条（死亡の場合の確定申告による納付）の規定により納付すべき所得税の額（法第百三十二条第四項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）に規定する延払条件付譲渡に係る税額が当該所得税の額に満たない場合には、その延払条件付譲渡に係る税額）\n前号の延払条件付譲渡に係る税額の計算に関する明細\n第一号の申請書を提出する者に係る法第百三十二条第一項各号に掲げる要件の全てに該当する事実及び当該申請書に係る同項に規定する延払条件付譲渡が同条第三項各号に掲げる条件に該当する事実\n法第百三十二条第二項の規定により担保を提供する場合には、その担保の種類並びにその担保として提供する財産の内容、数量、価額及びその所在場所（その担保が保証人の保証である場合には、その保証人の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）\nその他参考となるべき事項", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "法第百三十四条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更の手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百三十四条第一項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地\n法第百三十四条第一項の規定により延納の条件の変更を求めようとする理由\n法第百三十二条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）の規定による延納の許可を受けた所得税の額及び期間（二回以上に分割して納付する場合には、各分納税額に係る延納の期間及びその額）\nその他参考となるべき事項", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "令第二百六十六条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）に規定する財務省令で定める書類は、法第百三十七条の二第十一項第二号（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）に規定する非上場株式等（以下この項において「非上場株式等」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類とする。\n次号に掲げる非上場株式等以外のもの\n次に掲げる書類\n法第百三十七条の二第一項の規定の適用を受けようとする個人が非上場株式等である株式に質権の設定をすることについて承諾した旨を記載した書類（当該個人が自署したものに限るものとし、ロ（１）に掲げる書類を提出する場合には自己の印を押しているものに限る。）\n次に掲げるいずれかの書類\nイの個人の印に係る印鑑証明書\nイの個人の自署に係る領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。次号ロ（２）において同じ。）が証する書類\n当該非上場株式等に係る株式会社が交付した会社法（平成十七年法律第八十六号）第百四十九条第一項（株主名簿の記載事項を記載した書面の交付等）の書面（当該株式会社の代表権を有する者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）及び当該株式会社の代表権を有する者の印に係る印鑑証明書\n合名会社、合資会社又は合同会社に係る非上場株式等\n次に掲げる書類\n法第百三十七条の二第一項の規定の適用を受けようとする個人が非上場株式等である当該合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分に質権の設定をすることについて承諾した旨を記載した書類（当該個人が自署したものに限るものとし、ロ（１）に掲げる書類を提出する場合には自己の印を押しているものに限る。）\n次に掲げるいずれかの書類\nイの個人の印に係る印鑑証明書\nイの個人の自署に係る領事官が証する書類\n当該合名会社、合資会社又は合同会社がイの質権の設定について承諾したことを証する書類で次に掲げるいずれかのもの\n当該質権の設定について承諾した旨が記載された公正証書\n当該質権の設定について承諾した旨が記載された私署証書で登記所又は公証人役場において日付のある印章が押されているもの（当該合名会社、合資会社又は合同会社の印を押しているものに限る。）及び当該合名会社、合資会社又は合同会社の印に係る印鑑証明書\n当該質権の設定について承諾した旨が記載された書類（当該合名会社、合資会社又は合同会社の印を押しているものに限る。）で郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第四十八条第一項（内容証明）の規定により内容証明を受けたもの及び当該合名会社、合資会社又は合同会社の印に係る印鑑証明書\n令第二百六十六条の二第二項に規定する財務省令で定める書類は、前項第一号イ及びハ又は同項第二号イ及びハに掲げる書類とする。\n法第百三十七条の二第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百三十七条の二第二項の届出書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所。以下この款において同じ。）\n法第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出（以下この条において「国外転出」という。）をした年月日\n法第六十条の二第六項第一号に規定する帰国をする予定年月日（当該帰国をする予定がない場合には、その旨）\nその他参考となるべき事項\n法第百三十七条の二第三項に規定する財務省令で定める事項は、第四十七条第三項第十二号イ及びロ（確定所得申告書の記載事項）に掲げる事項その他参考となるべき事項とする。\n法第百三十七条の二第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百三十七条の二第六項に規定する継続適用届出書を提出する者の氏名及び住所\n国外転出をした年月日及び当該国外転出の時における国内の住所\n法第百三十七条の二第一項に規定する適用資産のうち、その年十二月三十一日（その者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時。次条第六項第三号において同じ。）まで引き続き有しているものの種類別及び名称又は銘柄別の数量及び法第六十条の二第一項各号、第二項各号又は第三項各号に掲げる金額\nその他参考となるべき事項\n令第二百六十六条の二第八項に規定する財務省令で定める事実は、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百十七条第一項（納税管理人）に規定する納税管理人が破産手続開始の決定又は後見開始の審判を受けたこととする。\n法第百三十七条の二第十一項第二号に規定するその他財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。\n当該株式が金融商品取引法第二条第十六項（定義）に規定する金融商品取引所に類するものであつて外国に所在するものに上場がされていないこと。\n当該株式が金融商品取引法第六十七条の十一第一項（店頭売買有価証券登録原簿への登録）に規定する店頭売買有価証券登録原簿（次号において「店頭売買有価証券登録原簿」という。）に登録がされていないこと。\n当該株式が店頭売買有価証券登録原簿に類するものであつて外国に備えられるものに登録がされていないこと。\n当該株式に係る株式会社が会社法第百十七条第七項（株式の価格の決定等）に規定する株券発行会社以外の株式会社であること。\n第九項に規定する要件を満たすものであること。\n前項第一号、第三号及び第五号の規定は、法第百三十七条の二第十一項第二号に規定する合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分で財務省令で定める要件について準用する。\n法第百三十七条の二第十一項第二号の規定により読み替えて適用する国税通則法第五十条第二号（担保の種類）に規定する財務省令で定める要件は、当該有価証券及び社員の持分について、質権の設定がされていないこと、差押えがされていないことその他の当該有価証券及び社員の持分について担保の設定又は処分の制限（民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他の法令の規定による処分の制限をいう。）がされていないこと及び譲渡についての制限が解除されていることとする。", "article_number": "52_2", "article_title": "第五十二条の二" }, { "article_content": "前条第一項の規定は、令第二百六十六条の三第一項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類について準用する。\n前条第二項の規定は、令第二百六十六条の三第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類について準用する。\n法第百三十七条の三第三項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百三十七条の三第三項の届出書を提出する者の氏名及び住所\n法第百三十七条の三第一項又は第二項の規定の適用に係る贈与又は相続の開始があつた年月日（同条第三項第二号に掲げる者にあつては、当該年月日及び当該相続に係る法第百五十一条の五第一項（遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例）に規定する遺産分割等の事由が生じた年月日）\n当該贈与に係る受贈者の氏名及び住所若しくは居所又は当該相続若しくは遺贈に係る被相続人若しくは遺贈者の氏名及び死亡の時における住所若しくは居所\n当該贈与又は相続を受けた非居住者が前条第三項第三号に規定する帰国をする予定年月日（当該帰国をする予定がない場合には、その旨）\nその他参考となるべき事項\n法第百三十七条の三第四項に規定する財務省令で定める事項は、第四十七条第三項第十三号イからニまで（確定所得申告書の記載事項）に掲げる事項その他参考となるべき事項とする。\n令第二百六十六条の三第十一項に規定する財務省令で定める事項は、第四十七条第三項第十三号イからニまでに掲げる事項で令第二百六十六条の三第十一項の修正申告書の提出に係るもの並びに同項に規定する適用被相続人等について生じた法第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）に規定する遺産分割等の事由の別及び当該遺産分割等の事由が生じた年月日とする。\n法第百三十七条の三第七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百三十七条の三第七項に規定する継続適用届出書を提出する者の氏名及び住所\n法第百三十七条の三第一項又は第二項の規定の適用に係る贈与又は相続の開始があつた年月日\n法第百三十七条の三第一項に規定する適用贈与資産又は同条第二項に規定する適用相続等資産のうち、その年十二月三十一日まで引き続き有しているものの種類別及び名称又は銘柄別の数量及び法第六十条の三第一項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する贈与等の時における価額に相当する金額又は同条第二項若しくは第三項に規定する利益の額若しくは損失の額に相当する金額\nその他参考となるべき事項\n法第百三十七条の三第十三項第二号の規定により読み替えて適用する国税通則法第五十条第二号（担保の種類）に規定する財務省令で定める要件は、前条第九項に規定する要件とする。", "article_number": "52_3", "article_title": "第五十二条の三" }, { "article_content": "令第二百六十七条第二項（還付を受ける場合の源泉徴収税額等の明細書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百八十一条第一項（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務）の規定により徴収された所得税の額がある場合には、公社債、預貯金、合同運用信託、株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項（定義）に規定する投資口を含む。）、出資、基金（保険業法（平成七年法律第百五号）第三十条の三第一項（基金の払込み）に規定する基金をいう。）、投資信託又は特定受益証券発行信託の受益権及び社債的受益権（法第六条の三第四号（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する社債的受益権をいう。以下同じ。）について、その支払者及び種類ごとに、その元本又は数量、法第百八十一条第一項に規定する利子等又は配当等の収入金額及び徴収された所得税の額並びにその支払者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地若しくは法人番号\n法第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）、第百九十条（年末調整に係る源泉徴収義務）、第百九十二条（年末調整に係る不足額の源泉徴収義務）及び第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）の規定により徴収された所得税の額がある場合には、法第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等又は法第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等について、その支払者及び種類ごとに、その収入金額（法第二百二条（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収）に規定する退職一時金については、その金額のうち同条の規定により退職手当等の支払を受けたものとみなされる額に相当する金額）、その徴収された所得税の額並びにその支払者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地若しくは法人番号\n法第二百三条の二（源泉徴収義務）の規定により徴収された所得税の額がある場合には、法第三十五条第三項（雑所得）に規定する公的年金等について、その支払者及び種類ごとに、その収入金額（法第二百三条の五第二号又は第三号（公的年金等から控除される社会保険料がある場合等の徴収税額の計算）に規定する年金については、その金額のうち同号の規定により公的年金等の支払を受けたものとみなされる額に相当する金額）、その徴収された所得税の額並びにその支払者の名称及び主たる事務所の所在地又は法人番号\n法第二百四条（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）、第二百七条（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収義務）又は第二百十条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）の規定により徴収された所得税の額がある場合には、これらの規定に規定する報酬、料金、契約金、賞金、年金又は利益の分配について、その支払者及び種類ごとに、その金額（賞金のうち金銭以外のもので支払われたものについては令第三百二十一条（金銭以外のもので支払われる賞金の価額）の規定により計算した金額とし、年金についてはその年金の年額からその年金に係る令第三百二十六条第三項（生命保険契約等に基づく年金の額から控除する掛金額の計算）の規定により計算した金額を控除した金額とする。）、その徴収された所得税の額並びにその支払者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地若しくは法人番号\n法第二百十二条第一項（非居住者の所得に係る源泉徴収義務）の規定により徴収された所得税の額（法第二百十五条（非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例）の規定により所得税の徴収が行われたものとみなされるものを含み、令第二百六十四条（各種所得につき源泉徴収された所得税等の額から控除する所得税の額）に規定する金額を除く。）がある場合には、同項に規定する国内源泉所得についてその支払者及び種類ごとに、その国内源泉所得の金額（法第二百十三条第一項第一号ロ（非居住者の所得に係る徴収税額）に掲げる賞金のうち金銭以外のもので支払われたものについては令第三百二十九条第一項（金銭以外のもので支払われる賞金の価額等）の規定により計算した金額とし、法第二百十三条第一項第一号ハに掲げる年金についてはその年金の年額からその年金に係る令第三百二十九条第二項の規定により計算した金額を控除した残額とする。）、その徴収された所得税の額並びにその支払者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地若しくは法人番号\n租税特別措置法第三条の三第三項（国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等）（同条第一項に規定する国外一般公社債等の利子等に係る部分を除く。）、第八条の三第三項（国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）（同条第二項第二号に係る部分に限る。）、第九条の二第二項（国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例）又は第九条の三の二第一項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）の規定により徴収された所得税の額がある場合には、同法第三条の三第二項に規定する国外公社債等の利子等、同法第八条の三第三項に規定する国外投資信託等の配当等、同法第九条の二第二項に規定する国外株式の配当等又は同法第九条の三の二第一項に規定する上場株式等の配当等（次号に規定する未成年者口座内上場株式等の配当等を除く。以下この号において「配当等」という。）について、その支払者又はこれらの規定に規定する支払の取扱者及び種類ごとに、その元本又は数量、配当等の収入金額及び徴収された所得税の額（同法第三十七条の十一の六第六項（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例）の適用がある場合には、その適用後の金額）並びにその支払者の名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地若しくは法人番号又はその支払の取扱者の名称及びその者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもの（第十号において「事務所等」という。）の所在地若しくは法人番号\n租税特別措置法第九条の九第二項（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税）に規定する契約不履行等事由が生じたことにより同条第一項の規定の適用がなかつたものとみなされた同項に規定する未成年者口座内上場株式等の配当等について、当該未成年者口座内上場株式等の配当等に係る同項に規定する非課税口座が開設されていた同項に規定する金融商品取引業者等の営業所（同項に規定する営業所をいう。）ごとに、その未成年者口座内上場株式等の配当等の額、当該未成年者口座内上場株式等の配当等につき同法第八条の三第三項、第九条の二第二項又は第九条の三の二第一項の規定により徴収された所得税の額並びにその金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地又は法人番号\n租税特別措置法第三十七条の十一の四（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）の規定により徴収された所得税の額がある場合には、同法第三十七条の十一の三第三項第一号（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）に規定する特定口座に係る同条第一項に規定する特定口座内保管上場株式等の譲渡及び当該特定口座において処理された同条第二項に規定する信用取引等の同法第三十七条の十一の四第一項に規定する差金決済について、その特定口座が開設されている同号に規定する金融商品取引業者等の営業所（同号に規定する営業所をいう。）ごとに、当該特定口座内保管上場株式等の譲渡に係る収入金額及び当該信用取引等による同法第三十七条の十一第二項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等の譲渡に係る収入金額の合計額、その徴収された所得税の額並びにその金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地又は法人番号\n租税特別措置法第三十七条の十四の二第八項（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）の規定により徴収された所得税の額がある場合には、同条第五項第一号に規定する未成年者口座が開設されていた同号に規定する金融商品取引業者等の営業所（同号に規定する営業所をいう。）ごとに、同条第八項第一号に掲げる金額から同項第二号に掲げる金額を控除した金額、その徴収された所得税の額並びにその金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地又は法人番号\n租税特別措置法第四十一条の十二の二第二項から第四項まで（割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例）の規定により徴収された所得税の額がある場合には、同条第二項に規定する割引債の償還金、同条第三項に規定する特定割引債の同項の償還金又は同条第一項第二号に規定する国外割引債の償還金（以下この号において「償還金」という。）について、その支払者又は同条第三項に規定する特定割引債取扱者若しくは同条第一項第二号に規定する国外割引債取扱者及び種類ごとに、その償還金の額、徴収された所得税の額並びにその支払者の名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地若しくは法人番号又はその特定割引債取扱者若しくは国外割引債取扱者の名称及びその事務所等の所在地若しくは法人番号\n前各号に掲げる所得税の額のうちその納付期日が到来していないものがある場合には、その税額\nその他参考となるべき事項\n確定申告書に法第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する調書の写し、同条第二項若しくは第三項ただし書に規定する通知書若しくは同項本文の規定による提供を受けた当該通知書に記載すべき事項を書面に出力したもの、租税特別措置法第八条の四第四項、第五項若しくは第六項ただし書（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）に規定する通知書若しくは同項本文の規定による提供を受けた当該通知書に記載すべき事項を書面に出力したもの、同法第三十七条の十一の三第七項若しくは第九項ただし書に規定する報告書若しくは同項本文の規定による提供を受けた当該報告書に記載すべき事項を書面に出力したもの、同法第三十七条の十四の二第二十八項若しくは第二十九項ただし書に規定する報告書若しくは同項本文の規定による提供を受けた当該報告書に記載すべき事項を書面に出力したもの、同法第四十一条の十二の二第八項、第九項若しくは第十項ただし書に規定する通知書若しくは同項本文の規定による提供を受けた当該通知書に記載すべき事項を書面に出力したもの又は法第二百二十六条第一項から第三項まで若しくは第四項ただし書（源泉徴収票）に規定する源泉徴収票若しくは同項本文の規定による提供を受けた当該源泉徴収票に記載すべき事項を書面に出力したものが添付されている場合においては、令第二百六十七条第二項に規定する明細書には、前項各号に掲げる事項のうち当該調書の写し又はこれらの通知書、報告書若しくは源泉徴収票（以下この項において「通知書等」という。）若しくは当該通知書等に記載すべき事項を書面に出力したものに記載されている事項は、記載することを要しない。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "法第百四十条第一項又は第五項（純損失の繰戻しによる還付の請求）の規定による還付の請求をする場合における法第百四十二条第一項（純損失の繰戻しによる還付の手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百四十二条第一項に規定する還付請求書を提出する者の氏名、住所（国内に住所がない場合には、居所）及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）。次項第一号において同じ。）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地\n前号の請求書に係る純損失の金額を生じた年の前年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額に係る所得税の額\n法第百四十条第一項若しくは第五項（純損失の繰戻しによる還付の請求）の規定の適用を受けようとする純損失の金額\n第一号の請求書に係る青色申告書がその提出期限後に提出された場合において、当該請求書を提出しようとするときは、当該青色申告書がその提出期限までに提出されなかつた事情の詳細\nその他参考となるべき事項\n法第百四十一条第一項又は第四項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）の規定による還付の請求をする場合における法第百四十二条第一項に規定する財務省令で定める事項は、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。\n各相続人の氏名、住所（国内に住所がない場合には、居所）及び個人番号並びに被相続人との続柄\n法第百四十一条第一項又は第四項の規定の適用を受けようとする純損失の金額\n法第百四十一条第一項又は第四項に規定する死亡をした者の氏名及びその死亡の時における住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地\n相続人が二人以上ある場合には、各相続人別の還付を受けようとする所得税の額\n令第二百七十三条第一項ただし書（相続人等による還付の請求）の方法により同項の請求書を提出する場合には、当該請求書には、前項第一号に掲げる事項のうち同条第一項ただし書の規定により氏名を付記する他の相続人の個人番号は、記載することを要しない。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "法第百四十四条（青色申告の承認の申請）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百四十四条に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地\n前号の申請書を提出した後最初に青色申告書を提出しようとする年\n法第百五十条第一項（青色申告の承認の取消し）の規定により青色申告書の提出の承認を取り消され、又は法第百五十一条第一項（青色申告の取りやめ）の規定により青色申告書による申告書の提出をやめる旨の届出書を提出した後再び第一号の申請書を提出しようとする場合には、その取消しに係る同条第二項の規定による通知を受けた日又は取りやめの届出書の提出をした日\nその年一月十六日以後新たに法第百四十三条（青色申告）に規定する業務を開始した場合には、その開始した年月日\nその他参考となるべき事項", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "青色申告者（法第百四十三条（青色申告）の承認を受けている居住者をいう。以下この節において同じ。）は、法第百四十八条第一項（青色申告者の帳簿書類）の規定により、その不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務につき備え付ける帳簿書類については、次条から第六十四条まで（青色申告者の帳簿書類の備付け等）に定めるところによらなければならない。\nただし、当該帳簿書類については、次条から第五十九条まで（青色申告者の帳簿書類）、第六十一条（貸借対照表及び損益計算書）及び第六十四条（帳簿書類の記載事項等の省略又は変更）の規定に定めるところに代えて、財務大臣の定める簡易な記録の方法及び記載事項によることができる。\n法第六十七条第一項（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受ける青色申告者は、前項の規定にかかわらず、第六十条（決算）の規定による棚卸資産の棚卸を行うことを要しない。\n財務大臣は、第一項ただし書の定めをしたときは、これを告示する。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "青色申告者は、青色申告書を提出することができる年分の不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額が正確に計算できるように次の各号に掲げる資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引（以下この節において「取引」という。）を正規の簿記の原則に従い、整然と、かつ、明りように記録し、その記録に基づき、貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。\n不動産所得については、その不動産所得を生ずべき法第二十六条第一項（不動産所得）に規定する不動産等の貸付けに係る資産、負債及び資本\n事業所得については、その事業所得を生ずべき事業に係る資産、負債及び資本\n山林所得については、その山林所得を生ずべき業務に係る資産、負債及び資本\n青色申告者は、取引のうち事業所得、不動産所得及び山林所得に係る総収入金額又は必要経費に算入されない収入又は支出を含むものについては、そのつどその総収入金額又は必要経費に算入されない部分の金額を除いて記録しなければならない。\nただし、そのつど区分整理し難いものは年末において、一括して区分整理することができる。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "青色申告者は、すべての取引を借方及び貸方に仕訳する帳簿（次条において「仕訳帳」という。）、すべての取引を勘定科目の種類別に分類して整理計算する帳簿（次条において「総勘定元帳」という。）その他必要な帳簿を備え、財務大臣の定める取引に関する事項を記載しなければならない。\n財務大臣は、前項の定めをしたときは、これを告示する。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "青色申告者は、仕訳帳には、取引の発生順に、取引の年月日、内容、勘定科目及び金額を記載しなければならない。\n青色申告者は、総勘定元帳には、その勘定ごとに、記載の年月日、相手方の勘定科目及び金額を記載しなければならない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "青色申告者（法第百二十五条第一項から第三項まで（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定の適用がある場合には、同条第一項の規定による申告書を提出すべき者又は同条第二項若しくは第三項の規定による申告書を提出することができる者）は、毎年十二月三十一日（同条又は法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）の規定の適用がある場合には、青色申告者の死亡の日又は出国の時。次条において同じ。）において棚卸資産の棚卸しその他決算のために必要な事項の整理を行い、その事績を明瞭に記録しなければならない。\nその年において新たに青色申告者となつた者は、その年一月一日（年の中途において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を開始した場合には、当該業務を開始した日）において、棚卸資産（事業所得の基因となる有価証券及び法第四十八条の二第一項（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）に規定する暗号資産を含む。以下この条において同じ。）の棚卸し及び諸勘定科目についての必要な整理を行い、その事績を明瞭に記録しなければならない。\n前二項に規定する棚卸しを行う場合には、棚卸表を作成し、棚卸資産の種類、品質、型等の異なるごとに、数量、単価及び金額を記載しなければならない。\nこの場合において、棚卸資産に付すべき単価は、令第九十九条第一項（棚卸資産の評価の方法）に規定する評価の方法若しくは令第九十九条の二（棚卸資産の特別な評価の方法）の規定により税務署長の承認を受けた評価の方法、令第百五条第一項（有価証券の評価の方法）に規定する評価の方法又は令第百十九条の二第一項（暗号資産の評価の方法）に規定する評価の方法のうちその青色申告者が選定した方法（令第百一条（棚卸資産の評価の方法の変更手続）、第百七条（有価証券の評価の方法の変更手続）又は第百十九条の四（暗号資産の評価の方法の変更手続）の規定により評価の方法の変更につき税務署長の承認を受けた場合には、その承認を受けた方法とし、令第百二条第一項（棚卸資産の法定評価方法）、第百八条第一項（有価証券の法定評価方法）又は第百十九条の五第一項（暗号資産の法定評価方法）の規定の適用を受ける青色申告者については、これらの規定によりその者が用いるべきものとして定められた方法とする。）により計算した価額を記載するものとする。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "前条第一項に規定する青色申告者は、毎年十二月三十一日において、財務大臣の定める科目に従い、貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。\n財務大臣は、前項の定めをしたときは、これを告示する。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "税務署長が必要があると認める場合には、青色申告者でその者と生計を一にする親族に給与の支払をする者に対し、帳簿を備え、その親族の労務に従事した期間、労務の性質その他その労務の事績を明らかにする事項の記載を命ずることができる。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "第六十条第一項（決算）に規定する青色申告者は、次に掲げる帳簿及び書類を整理し、起算日から七年間（第三号に掲げる書類のうち、現金預金取引等関係書類に該当する書類以外のものにあつては、五年間）、これをその者の住所地若しくは居所地又はその営む事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。\n第五十八条（取引に関する帳簿及び記載事項）に規定する帳簿並びに当該青色申告者の資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引に関して作成されたその他の帳簿\n棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに計算、整理又は決算に関して作成されたその他の書類\n取引に関して相手方から受け取つた注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し\n前項の青色申告者で、その年三月十五日における前々年分の不動産所得の金額及び事業所得の金額の合計額（令第百九十五条第一号（小規模事業者の要件）に規定する合計額をいい、法第百二十五条第一項から第三項まで（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定の適用がある場合には、これらの規定に規定する居住者に係る当該合計額とする。）が同号に規定する金額以下であるものは、前項の規定にかかわらず、その年において作成し、又は受領した同項第三号に掲げる書類については、起算日から五年間を超えて保存することを要しない。\n第一項に規定する現金預金取引等関係書類とは、同項第三号に掲げる書類のうち、現金の収受若しくは払出し又は預貯金の預入若しくは引出しに際して作成されたもの及び帳簿に第五十八条第一項に規定する取引に関する事項を個別に記載することに代えて日々の合計金額の一括記載をした場合における当該一括記載に係る取引に関する事項を確認するための書類をいう。\n第一項及び第二項に規定する起算日とは、帳簿についてはその閉鎖の日の属する年の翌年三月十五日の翌日をいい、書類についてはその作成又は受領の日の属する年の翌年三月十五日の翌日をいう。\n第一項各号に掲げる帳簿及び書類のうち次の表の各号の上欄に掲げるものについての当該各号の中欄に掲げる期間における同項の規定による保存については、当該各号の下欄に掲げる方法によることができる。\n一　第一項第三号に掲げる書類のうち国税庁長官が定めるもの\n前項に規定する起算日以後三年を経過した日から当該起算日以後五年を経過する日までの期間\n財務大臣の定める方法\n二　第一項各号に掲げる帳簿及び書類\n前項に規定する起算日から五年を経過した日以後の期間\n財務大臣の定める方法\n国税庁長官は、前項の表の第一号の規定により書類を定めたときは、これを告示する。\n財務大臣は、第五項の表の各号の規定により方法を定めたときは、これを告示する。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "青色申告者は、その業種、業態、規模等により、第五十八条から第六十二条まで（青色申告者の帳簿書類等）の規定により難いときは、納税地の所轄税務署長の承認を受け、これらの規定に規定する記載事項の一部を省略し又は変更することができる。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "法第百四十九条（青色申告書に添付すべき書類）の規定により青色申告書に添付すべき書類は、次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。\n貸借対照表及び損益計算書\n不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算に関する明細書（事業所得の金額のうちに変動所得の金額又は臨時所得の金額がある場合には、当該変動所得の金額又は臨時所得の金額とその他の事業所得の金額とに区分し、不動産所得の金額のうちに臨時所得の金額がある場合には、当該臨時所得の金額とその他の不動産所得の金額とに区分した明細書）\n純損失の金額の計算に関する明細書\n第五十六条第一項ただし書（青色申告者の備え付けるべき帳簿書類）の規定の適用を受ける青色申告者は、前項の規定にかかわらず、貸借対照表を青色申告書に添付することを要しない。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "法第百五十一条第一項（青色申告の取りやめ）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百五十一条第一項の規定による届出書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地\n青色申告書の提出の承認を受けた日又はその承認があつたものとみなされた日\n青色申告書の提出をやめようとする理由\nその他参考となるべき事項", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "令第二百八十一条第九項第一号（国内にある資産の譲渡により生ずる所得）に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は出資に類するものとして財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n店頭売買登録銘柄（株式（出資及び投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項（定義）に規定する投資口を含む。以下この条において同じ。）で、金融商品取引法第二条第十三項（定義）に規定する認可金融商品取引業協会（次号において「認可金融商品取引業協会」という。）が、その定める規則に従い、その店頭売買につき、その売買価格を発表し、かつ、当該株式の発行法人に関する資料を公開するものとして登録したものをいう。）として登録された株式\n店頭管理銘柄株式（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所への上場が廃止され、又は前号に規定する店頭売買登録銘柄としての登録が取り消された株式のうち、認可金融商品取引業協会が、その定める規則に従い指定したものをいう。）\n金融商品取引法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場において売買されている株式", "article_number": "66_2", "article_title": "第六十六条の二" }, { "article_content": "令第二百九十二条の三第二項第一号ハ（恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入）に規定する財務省令で定める理由により発生し得る危険は、次に掲げるものとする。\n取引の相手方の契約不履行により発生し得る危険\n保有する有価証券等（有価証券その他の資産及び取引をいう。）の価格の変動により発生し得る危険\n事務処理の誤りその他日常的な業務の遂行上発生し得る危険\n前三号に掲げるものに類する危険", "article_number": "66_3", "article_title": "第六十六条の三" }, { "article_content": "令第二百九十二条の三第二項第二号イ（恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入）に規定する財務省令で定める場合は、第一号に掲げる割合が第二号に掲げる割合のおおむね二分の一に満たない場合とする。\nイに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合\n令第二百九十二条の三第二項第二号に規定する非居住者に係る比較対象者（同号イに規定する比較対象者をいう。以下この号において同じ。）のその年十二月三十一日において貸借対照表に計上されている純資産の額（当該比較対象者が非居住者である場合には、当該比較対象者である非居住者の恒久的施設に係る純資産の額）\nイの比較対象者のその年十二月三十一日において貸借対照表に計上されている総資産の額（当該比較対象者が非居住者である場合には、当該比較対象者である非居住者の恒久的施設に係る資産の額）\n令第二百九十二条の三第二項第二号に規定する非居住者の恒久的施設を通じて行う主たる事業と同種の事業を国内において行う個人の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合\n前項第二号の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合は、同号に規定する同種の事業を国内において行う個人の貸借対照表（同号の非居住者のその年の前年以前三年内の各年に係るものに限る。）に基づき合理的な方法により計算するものとする。", "article_number": "66_4", "article_title": "第六十六条の四" }, { "article_content": "令第二百九十二条の三第五項（恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n令第二百九十二条の三第四項の規定の適用を受けようとする非居住者の氏名及び居所\n恒久的施設を通じて行う事業の経営の責任者の氏名\n令第二百九十二条の三第四項の規定の適用を受けようとする最初の年\n令第二百九十二条の三第四項に規定する一定の日\n令第二百九十二条の三第四項に規定する確定申告期限までに同項に規定する危険勘案資産額を計算することが困難である理由\nその他参考となるべき事項", "article_number": "66_5", "article_title": "第六十六条の五" }, { "article_content": "令第二百九十二条の三第六項第二号（恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入）に規定する財務省令で定める場合は、第一号に掲げる割合が第二号に掲げる割合のおおむね二分の一に満たない場合とする。\nイに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合\n令第二百九十二条の三第二項第一号に規定する非居住者のその年十二月三十一日において貸借対照表に計上されている純資産の額\nイの非居住者のその年十二月三十一日において貸借対照表に計上されている総資産の額\n令第二百九十二条の三第二項第一号に規定する非居住者の恒久的施設を通じて行う主たる事業と同種の事業を国内において行う個人の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合\n前項第二号の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合は、同号に規定する同種の事業を国内において行う個人の貸借対照表（同号の非居住者のその年の前年以前三年内の各年に係るものに限る。）に基づき合理的な方法により計算するものとする。", "article_number": "66_6", "article_title": "第六十六条の六" }, { "article_content": "法第百六十五条の五第一項（配賦経費に関する書類の保存がない場合における配賦経費の必要経費不算入）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n法第百六十五条の五第一項に規定する配賦経費の配分の基礎となる費用が同項の非居住者の恒久的施設を通じて行う事業及びそれ以外の事業に共通するものであることについての説明、その明細並びにその内容を記載した書類\n令第二百九十二条第三項（恒久的施設帰属所得についての総合課税に係る所得税の課税標準等の計算）に規定する合理的と認められる基準により配分するための計算方法の明細を記載した書類\n前号の計算方法が合理的であるとする理由を記載した書類", "article_number": "66_7", "article_title": "第六十六条の七" }, { "article_content": "第四十条の十の二（分配時調整外国税相当額控除を受けるための添付書類）の規定は、法第百六十五条の五の三第二項（非居住者に係る分配時調整外国税相当額の控除）において法第九十三条第二項（分配時調整外国税相当額控除）の規定を準用する場合について準用する。", "article_number": "66_7_2", "article_title": "第六十六条の七の二" }, { "article_content": "令第二百九十二条の七第三項（国外所得金額）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n令第二百九十二条の七第二項に規定する共通費用の額の配分の基礎となる費用の明細及び内容を記載した書類\n令第二百九十二条の七第二項に規定する合理的と認められる基準により配分するための計算方法の明細を記載した書類\n前号の計算方法が合理的であるとする理由を記載した書類", "article_number": "66_8", "article_title": "第六十六条の八" }, { "article_content": "第四十一条（外国税額控除を受けるための書類等）の規定は法第百六十五条の六第七項（非居住者に係る外国税額の控除）において法第九十五条第十項（外国税額控除）の規定を準用する場合について、第四十二条（繰越し又は繰戻しによる外国税額控除を受けるための書類等）の規定は法第百六十五条の六第七項において法第九十五条第十一項の規定を準用する場合について、それぞれ準用する。", "article_number": "66_9", "article_title": "第六十六条の九" }, { "article_content": "法第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する法第二編第五章（申告、納付及び還付）の規定及び令第二百九十三条（申告、納付及び還付）において準用する令第二編第五章（申告、納付及び還付）の規定の適用に係る事項については、前編第三章（申告、納付及び還付）の規定を準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。\n第五十七条第一項（取引の記録等）\n次の各号に掲げる\n法第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係る所得（以下この節において「国内源泉所得に係る所得」という。）に関連する次の各号に掲げる\n一切の取引（\n一切の取引（恒久的施設を有する非居住者にあつては、法第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。\n貸借対照表及び損益計算書\n法第百六十四条第一項各号に定める国内源泉所得に係る貸借対照表及び損益計算書（国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行う青色申告者にあつては、当該貸借対照表及び損益計算書のほか、当該事業の全体に係る貸借対照表及び損益計算書とする。）\n第五十八条第一項（取引に関する帳簿及び記載事項）\nすべての取引\n国内源泉所得に係る所得に影響を及ぼすすべての取引\n第六十一条（貸借対照表及び損益計算書）\n貸借対照表及び損益計算書\n法第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係る貸借対照表及び損益計算書（国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行う青色申告者にあつては、当該貸借対照表及び損益計算書のほか、当該事業の全体に係る貸借対照表及び損益計算書とする。）\n第六十三条第一項第一号（帳簿書類の整理保存）\n資産\n国内源泉所得に係る所得に関連する資産\n第六十三条第一項第二号\n貸借対照表及び損益計算書\n法第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係る貸借対照表及び損益計算書（国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行う青色申告者にあつては、当該貸借対照表及び損益計算書のほか、当該事業の全体に係る貸借対照表及び損益計算書とする。）\n書類\n書類で国内源泉所得に係る所得に影響を及ぼす一切のもの\n第六十三条第一項第三号\n取引\n国内源泉所得に係る所得に影響を及ぼす一切の取引\nものはその写し\nものはその写し並びに第六十八条の三第一号（内部取引に関する書類）に掲げる書類又はその写し\n第六十五条第一項第一号（青色申告書に添付すべき書類）\n貸借対照表及び損益計算書\n法第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係る貸借対照表及び損益計算書（国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行う青色申告者にあつては、当該貸借対照表及び損益計算書のほか、当該事業の全体に係る貸借対照表及び損益計算書とする。）", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "法第百六十六条（申告、納付及び還付）において読み替えて準用する法第百二十条第六項（確定所得申告）に規定する財務省令で定める明細書は、同項に規定する非居住者が国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行う場合に、当該事業から生ずる所得のうち国内において行う業務につき生ずべき所得とした金額及びその計算方法について記載した明細書とする。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "法第百六十六条の二第一項（恒久的施設に係る取引に係る文書化）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n法第百六十六条の二第一項に規定する非居住者の恒久的施設に帰せられる取引（以下この条において「恒久的施設帰属外部取引」という。）の内容を記載した書類\n法第百六十六条の二第一項の非居住者の恒久的施設及び事業場等（法第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する事業場等をいう。以下この条及び次条において同じ。）が恒久的施設帰属外部取引において使用した資産の明細並びに当該恒久的施設帰属外部取引に係る負債の明細を記載した書類\n法第百六十六条の二第一項の非居住者の恒久的施設及び事業場等が恒久的施設帰属外部取引において果たす機能（リスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該恒久的施設帰属外部取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。以下この号において同じ。）の引受け及び管理に関する人的機能、資産の帰属に係る人的機能その他の機能をいう。次号において同じ。）並びに当該機能に関連するリスクに係る事項を記載した書類\n法第百六十六条の二第一項の非居住者の恒久的施設及び事業場等が恒久的施設帰属外部取引において果たした機能に関連する部門並びに当該部門の業務の内容を記載した書類", "article_number": "68_2", "article_title": "第六十八条の二" }, { "article_content": "法第百六十六条の二第二項（恒久的施設に係る取引に係る文書化）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n法第百六十六条の二第二項の非居住者の恒久的施設と事業場等との間の法第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引（以下この条において「内部取引」という。）に該当する資産の移転、役務の提供その他の事実を記載した注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類若しくはこれらに相当する書類又はその写し\n法第百六十六条の二第二項の非居住者の恒久的施設及び事業場等が内部取引において使用した資産の明細並びに当該内部取引に係る負債の明細を記載した書類\n法第百六十六条の二第二項の非居住者の恒久的施設及び事業場等が内部取引において果たす機能（リスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該内部取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。以下この号において同じ。）の引受け及び管理に関する人的機能、資産の帰属に係る人的機能その他の機能をいう。次号において同じ。）並びに当該機能に関連するリスクに係る事項を記載した書類\n法第百六十六条の二第二項の非居住者の恒久的施設及び事業場等が内部取引において果たした機能に関連する部門並びに当該部門の業務の内容を記載した書類\nその他内部取引に関連する事実（資産の移転、役務の提供その他内部取引に関連して生じた事実をいう。）が生じたことを証する書類", "article_number": "68_3", "article_title": "第六十八条の三" }, { "article_content": "法第百七十二条第一項第四号（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告納税等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百七十二条第一項の申告書を提出する者の氏名及びその国内にある住所又は居所（個人番号を有する者にあつては、氏名、その国内にある住所又は居所及び個人番号）\n法第百七十二条第一項第一号に規定する給与又は報酬（法第四編第五章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）又は租税特別措置法第四十一条の二十二第一項（免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例）の規定の適用を受けないものに限る。）の支払者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地若しくは法人番号\n国内に居所を有することとなつた日\nその他参考となるべき事項", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "法第百七十三条第一項第四号（退職所得の選択課税による還付）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百七十三条第一項の申告書を提出する者の氏名及び住所並びに国内に居所があるときは当該居所（個人番号を有する者にあつては、氏名、住所及び国内に居所があるときは当該居所並びに個人番号）\n法第百七十三条第一項第一号に掲げる退職手当等の総額のうち法第百六十一条第一項第十二号ハ（国内源泉所得）に該当する部分の金額の計算の基礎\n法第百七十三条第二項の規定による還付金の支払を受けようとする銀行又は郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条（定義）に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条（定義）に規定する郵便貯金銀行を銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十六項（定義等）に規定する所属銀行とする同条第十四項に規定する銀行代理業の業務を行うものをいう。）の名称及び所在地\nその他参考となるべき事項", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "令第二百九十七条第一項（退職所得の選択課税による還付）に規定する財務省令で定める事項は、その年中に支払を受ける法第百七十一条（退職所得についての選択課税）に規定する退職手当等で法第二百十二条第一項（源泉徴収義務）の規定により所得税を徴収されたものの支払者ごとの内訳、その支払の日及び場所、その徴収された所得税の額並びにその支払者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地若しくは法人番号とする。\n法第百七十三条第一項（退職所得の選択課税による還付）に規定する申告書に法第二百二十五条第一項第八号（支払調書）に規定する支払に関する同項の調書の写しが添付されている場合においては、前項に規定する事項のうち当該調書の写しに記載されている事項は、令第二百九十七条第一項の明細書に記載することを要しない。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "令第二百九十八条第六項第一号（内国法人に係る所得税の課税標準）に規定する財務省令で定める死亡保険金は、災害、不慮の事故、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第二項（感染症の定義）に規定する一類感染症、同条第三項に規定する二類感染症若しくは同条第四項に規定する三類感染症又は悪性新生物による人の死亡又は高度の障害（以下この項において「災害死亡等」という。）を保険事故として支払われる保険金とし、同号に規定する財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。\n各被保険者又は各被共済者の災害死亡等により支払われる死亡保険金又は死亡共済金の額\n各被保険者又は各被共済者の疾病又は傷害に基因する入院及び通院に係る給付金の日額にその支払限度日数を乗じて計算した金額\n令第二百九十八条第六項第二号に規定する保険金で財務省令で定めるものは、不動産若しくは動産の損害を保険事故として支払われる保険金又は身体の傷害に基因する死亡若しくは後遺障害を保険事故として支払われる保険金とし、同号に規定する財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる契約の区分に応じ当該各号に定める金額とする。\n不動産又は動産の全損に対して保険金又は共済金を支払つたときに失効する損害保険契約（令第二百九十八条第六項第二号に規定する損害保険契約をいう。）又はこれに類する共済に係る契約（次号及び第三号において「損害保険契約等」という。）\n当該不動産又は動産の全損に対して支払われる保険金又は共済金の額\n人の身体の傷害に基因する死亡又は後遺障害に対して保険金又は共済金を支払つたときに失効する損害保険契約等\n次に掲げる金額の合計額\n各被保険者又は各被共済者（配偶者以外の生計を一にする親族が含まれているときは、当該親族に係る被保険者又は被共済者の数は二とする。ロにおいて同じ。）の死亡保険金又は死亡共済金の額と後遺障害保険金又は後遺障害共済金の額とのいずれか多い金額\n各被保険者又は各被共済者の傷害に基因する入院及び通院に係る保険金又は共済金の日額にその支払限度日数及び当該損害保険契約等の年数を乗じて計算した金額\n不動産若しくは動産の全損に対して保険金若しくは共済金を支払つたとき又は人の身体の傷害に基因する死亡若しくは後遺障害に対して保険金若しくは共済金を支払つたときに失効する損害保険契約等\n前二号に定める金額のうちいずれか多い金額", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "法第百七十六条第一項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百七十六条第一項に規定する内国信託会社（次条第一号において「内国信託会社」という。）の名称及び本店の所在地\n法第百七十六条第一項に規定する証券投資信託の信託された営業所の名称及び所在地並びに当該証券投資信託に係る信託契約の委託者の氏名又は名称\n法第百七十六条第一項の規定による登載をした年月日", "article_number": "72_2", "article_title": "第七十二条の二" }, { "article_content": "法第百七十六条第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n内国信託会社の名称及び本店の所在地\n法第百七十六条第二項に規定する退職年金等信託の信託された営業所の名称及び所在地並びに当該退職年金等信託に係る信託契約の種類\n法第百七十六条第二項の規定による登載をした年月日", "article_number": "72_3", "article_title": "第七十二条の三" }, { "article_content": "令第三百条第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する財務省令で定める証券投資信託は、その受益権を他の証券投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託で、その信託契約によりその受益権の譲渡が制限されているもの（その受益権に係る受益証券が発行されている場合には、当該受益証券が記名式であり、かつ、当該受益証券の券面に当該制限が付されている旨が表示されているものに限る。）とする。\n集団投資信託（法第百七十六条第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する集団投資信託をいう。以下この項及び第四項において同じ。）を引き受けた内国法人は、当該集団投資信託の信託財産について同条第三項に規定する所得税を課された場合には、令第三百条第五項に規定する書類を、法第百七十六条第三項の規定により当該所得税の額を控除した日又は租税特別措置法第九条の三の二第三項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）の規定により当該所得税の額が控除された日の属する年の翌年から七年間、納税地に保存しなければならない。\n令第三百条第五項に規定する財務省令で定める書類は、同項に規定する所得税のうち外国の法令により課される税が同条第一項に規定する外国所得税に該当することについての説明及び通知外国所得税の額（同条第九項に規定する通知外国所得税の額をいう。次項第五号において同じ。）の計算に関する明細を記載した書類とする。\n令第三百条第六項及び第八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n集団投資信託の収益の分配の支払を受ける者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所）\nその支払の確定した前号の収益の分配の額及びその支払の確定した日（無記名の投資信託又は特定受益証券発行信託の受益証券に係る同号の収益の分配については、その支払をした収益の分配の額及びその支払をした日）\n前号の収益の分配の額につき源泉徴収をされる所得税の額\n第一号の集団投資信託の受益権の名称並びに当該受益権の口数及び第二号の収益の分配の額の計算の基礎\nその支払の確定した第一号の収益の分配（無記名の投資信託又は特定受益証券発行信託の受益証券に係る同号の収益の分配については、その支払をした収益の分配）に係る通知外国所得税の額\n無記名の投資信託又は特定受益証券発行信託の受益証券に係る第一号の収益の分配の支払を受けた者が元本の所有者と異なる場合には、その元本の所有者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地\n第一号の収益の分配が租税特別措置法第九条第一項第四号（配当控除の特例）に規定する外貨建等証券投資信託に係るものである場合には、当該外貨建等証券投資信託に係る租税特別措置法施行令第四条の四第二項（配当控除の特例）に規定する外貨建資産割合及び同項に規定する非株式割合\n第一号の支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所\n令第三百条第六項から第八項まで又は第十項ただし書の規定に基づく通知である旨\n第一号の支払を受ける者の再発行の請求を受けて作成された書面による通知である場合には、その旨\nその他参考となるべき事項\n前項の規定は、令第三百条第七項に規定する財務省令で定める事項について準用する。\nこの場合において、前項第二号中「その支払の確定した前号」とあるのは「その年中に支払の確定した前号」と、「、その」とあるのは「、その年中に」と、同項第五号中「その支払の確定した」とあるのは「その年中に支払の確定した」と、「、その」とあるのは「、その年中に」と読み替えるものとする。\n前二項の規定は、令第三百条第十項ただし書の規定による同項ただし書の書面の通知について準用する。\n令第三百条第七項の規定による同項の書面の通知は、同項に規定する内国法人ごとに選択しなければならない。\n令第三百条第十項に規定する財務省令で定める方法は、第九十二条の二第一項（支払通知書に記載すべき事項の提供に係る電磁的方法）に規定する方法とする。\n前項に規定する方法は、第九十二条の二第二項に規定する基準に適合するものでなければならない。\n第九十二条の三（支払通知書に係る電磁的方法による提供の承諾）の規定は、令第三百条第十二項に規定する内国法人が同項の規定により同項の個人又は法人の承諾を得る場合について準用する。", "article_number": "72_4", "article_title": "第七十二条の四" }, { "article_content": "法第百八十条第五項（恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）の規定による公示は、次項各号に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。\n法第百八十条第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百八十条第五項に規定する届出をした者又は通知を受けた者の名称\n前号に規定する者の令第三百五条第一項第二号（外国法人が課税の特例の適用を受けるための手続等）に規定する納税地にある事務所等の名称及び所在地並びにその代表者その他の責任者の氏名\n法第百八十条第六項第一号の有効期限", "article_number": "72_5", "article_title": "第七十二条の五" }, { "article_content": "法第百八十条の二第一項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百八十条の二第一項に規定する外国信託会社（次項第一号において「外国信託会社」という。）の名称及び国内にある主たる事務所の所在地\n法第百八十条の二第一項に規定する証券投資信託の信託された営業所の名称及び所在地並びに当該証券投資信託に係る信託契約の委託者の氏名又は名称\n法第百八十条の二第一項の規定による登載をした年月日\n法第百八十条の二第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n外国信託会社の名称及び国内にある主たる事務所の所在地\n法第百八十条の二第二項に規定する退職年金等信託の信託された営業所の名称及び所在地並びに当該退職年金等信託に係る信託契約の種類\n法第百八十条の二第二項の規定による登載をした年月日\n法第百七十六条第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する集団投資信託を引き受けた外国法人は、当該集団投資信託の信託財産について法第百八十条の二第三項に規定する所得税を課された場合には、令第三百六条の二第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する書類を、法第百八十条の二第三項の規定により当該所得税の額を控除した日又は租税特別措置法第九条の三の二第三項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）の規定により当該所得税の額が控除された日の属する年の翌年から七年間、納税地に保存しなければならない。\n第七十二条の四第三項（集団投資信託の信託財産の利子等の課税の特例）の規定は、令第三百六条の二第三項に規定する財務省令で定める書類について準用する。\n第七十二条の四第四項の規定は令第三百六条の二第四項及び第六項に規定する財務省令で定める事項について、第七十二条の四第五項の規定は令第三百六条の二第五項に規定する財務省令で定める事項について、それぞれ準用する。\n第七十二条の四第四項及び第五項の規定は、令第三百六条の二第八項ただし書の規定による同項ただし書の書面の通知について準用する。\n令第三百六条の二第五項の規定による同項の書面の通知は、同項に規定する外国法人ごとに選択しなければならない。\n令第三百六条の二第八項に規定する財務省令で定める方法は、第九十二条の二第一項（支払通知書に記載すべき事項の提供に係る電磁的方法）に規定する方法とする。\n前項に規定する方法は、第九十二条の二第二項に規定する基準に適合するものでなければならない。\n第九十二条の三（支払通知書に係る電磁的方法による提供の承諾）の規定は、令第三百六条の二第十項に規定する外国法人が同項の規定により同項の個人又は法人の承諾を得る場合について準用する。", "article_number": "72_6", "article_title": "第七十二条の六" }, { "article_content": "法第百九十四条第一項第八号（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百九十四条第一項の規定による申告書を提出する者（以下この項において「申告者」という。）の氏名、住所（国内に住所がない場合には居所とし、国内に住所及び居所がない場合には国外における住所又は居所とする。以下この章において同じ。）及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所。以下この章において同じ。）\n源泉控除対象配偶者の生年月日、住所及び法第二条第一項第三十号（定義）に規定する合計所得金額（以下この章において「合計所得金額」という。）の見積額\n控除対象扶養親族の生年月日、住所及び申告者との続柄並びに合計所得金額の見積額\n同一生計配偶者（源泉控除対象配偶者を除く。）又は扶養親族（控除対象扶養親族を除く。）のうちに障害者がある場合には、その者の住所及び申告者との続柄（同一生計配偶者にあつては、住所）並びに合計所得金額の見積額\n法第八十五条第四項又は第五項（扶養親族等の判定の時期等）の規定により申告者以外の居住者（以下この号において「他の居住者」という。）の同一生計配偶者又は扶養親族に該当するものとみなされる者のうちに、当該他の居住者の控除対象配偶者若しくはその他の同一生計配偶者（前号の規定に該当する者に限る。以下この号において同じ。）又は控除対象扶養親族若しくはその他の扶養親族（前号の規定に該当する者に限る。以下この号において同じ。）がある場合には、その旨、他の居住者の氏名及び申告者との続柄並びに他の居住者がその控除対象配偶者若しくはその他の同一生計配偶者又は控除対象扶養親族若しくはその他の扶養親族とする者の氏名、住所及び申告者との続柄\nその年において法第百九十五条第一項（従たる給与についての扶養控除等申告書）の規定による申告書を提出した場合には、その旨\nその他参考となるべき事項\n法第百九十四条第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百九十四条第三項の規定による申告書を提出する者の氏名、住所及び個人番号\n法第百九十四条第三項の規定により経由すべき同条第一項の給与等の支払者の氏名又は名称\n年の中途において再就職した場合及び年の中途において従たる給与の支払者が主たる給与の支払者となつた場合における次に掲げる事項\nその年中においてこれらの場合に該当することとなつた日までに支払を受けた法第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この編において「給与等」という。）がある場合には、その給与等の支払者（その支払者が二以上ある場合には、主たる給与等の支払者。以下この号において同じ。）の氏名又は名称及びその事務所、事業所その他これらに準ずるものでその給与等の支払事務を取り扱つたものの所在地\nイの給与等の支払者から支払を受けた給与等の金額及びその給与等について法第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）の規定により徴収された所得税の額\nその他参考となるべき事項\n法第百九十四条第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百九十四条第六項の規定による申告書を提出する者の氏名、住所及び個人番号\n法第百九十四条第六項の規定により経由すべき同条第一項に規定する給与等の支払者の氏名又は名称\nその他参考となるべき事項\n法第百九十四条第八項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を受理した同条第一項に規定する給与等の支払者は、当該申告書に、当該給与等の支払者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "令第三百十六条の二第一項（給与所得者の扶養控除等申告書に関する書類の提出又は提示）に規定する財務省令で定める書類は、第四十七条の二第十一項各号（確定所得申告書に添付すべき書類等）に定める書類とする。\n令第三百十六条の二第二項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる国外居住親族（同項に規定する国外居住親族をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める書類とする。\n令第三百十六条の二第二項第一号又は第二号に掲げる国外居住親族\n当該国外居住親族に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、同項第一号又は第二号に掲げる者の区分に応じ同項第一号又は第二号に定める旨を証するもの（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）\n戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び旅券（出入国管理及び難民認定法第二条第五号（定義）に規定する旅券をいう。次号イにおいて同じ。）の写し\n外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（当該国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る。）\n令第三百十六条の二第二項第三号に掲げる国外居住親族\n当該国外居住親族に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、当該国外居住親族が同項に規定する居住者の配偶者以外の親族に該当する旨を証するもの（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）（当該国外居住親族の法第百九十四条第一項第七号（給与所得者の扶養控除等申告書）に掲げる控除対象扶養親族に該当する事実が法第二条第一項第三十四号の二ロ（１）（定義）に掲げる者に該当することである場合には、当該証する書類及び外国政府又は外国の地方公共団体が発行した当該国外居住親族に係る第四十七条の二第九項各号に掲げるいずれかの書類であつて、当該国外居住親族が外国における出入国管理及び難民認定法別表第一の四の表（在留資格）の留学の在留資格に相当する資格をもつて当該外国に在留することにより国内に住所及び居所を有しなくなつた旨を証するもの（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。））\n戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び旅券の写し\n外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（当該国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る。）\n令第三百十六条の二第三項に規定する生計を一にすることを明らかにする書類として財務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類であつて、同項に規定する居住者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行つたことを明らかにするもの（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）とする。\n内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第二条第三号（定義）に規定する金融機関の書類又はその写しで、当該金融機関が行う為替取引によつて当該居住者から当該国外居住親族に支払をしたことを明らかにするもの\n第四十七条の二第六項第二号に規定するクレジットカード等購入あつせん業者の書類又はその写しで、同号に規定するクレジットカード等を当該国外居住親族が提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は同号に規定する特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けたことにより支払うこととなる当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を当該居住者から受領し、又は受領することとなることを明らかにするもの\n第四十七条の二第六項第三号に規定する電子決済手段等取引業者の書類又はその写しで、当該電子決済手段等取引業者が当該居住者の依頼に基づいて行う同号に規定する電子決済手段の移転によつて当該居住者から当該国外居住親族に支払をしたことを明らかにするもの（同号に規定するみなし電子決済手段等取引業者の書類又はその写しにあつては、当該みなし電子決済手段等取引業者が発行する同号に規定する電子決済手段に係るものに限る。）\n令第三百十六条の二第三項に規定する法第二条第一項第三十四号の二ロ（３）に掲げる者に該当することを明らかにする書類として財務省令で定める書類は、前項に規定する財務省令で定める書類であつて、令第三百十六条の二第三項に規定する居住者から国外居住親族である各人へのその年における前項に規定する支払の金額の合計額が三十八万円以上であることを明らかにするものとする。", "article_number": "73_2", "article_title": "第七十三条の二" }, { "article_content": "法第百九十五条第一項第五号（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百九十五条第一項の規定による申告書を提出する者（以下この項において「申告者」という。）の氏名、住所及び個人番号\n源泉控除対象配偶者の生年月日、住所及びその合計所得金額の見積額\n控除対象扶養親族の生年月日、住所、申告者との続柄及びその合計所得金額の見積額\n法第百九十四条第一項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する主たる給与等の支払者の氏名又は名称並びにその支払者からその年中に支払を受けるべき給与等の収入金額の見積額、当該見積額から当該給与等から控除される法第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料の金額の見積額及び法第七十五条第二項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金の額の見積額を控除した金額並びに申告者につき認められる障害者控除の額、寡婦控除の額、ひとり親控除の額、勤労学生控除の額、源泉控除対象配偶者について控除を受ける配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額、扶養控除の額及び基礎控除の額に相当する金額の合計額\nその他参考となるべき事項\n法第百九十五条第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百九十五条第三項の規定による申告書を提出する者の氏名、住所及び個人番号\n法第百九十五条第三項の規定により経由すべき同条第一項に規定する従たる給与等の支払者の氏名又は名称\nその他参考となるべき事項\n法第百九十五条第六項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書を受理した同条第一項に規定する従たる給与等の支払者は、当該申告書に、当該従たる給与等の支払者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "第七十三条の二第二項（給与所得者の扶養控除等申告書に添付すべき書類等）の規定は、令第三百十八条の二（従たる給与についての扶養控除等申告書に関する書類の提出又は提示）に規定する財務省令で定める書類について準用する。\nこの場合において、同項中「国外居住親族（同項に規定する国外居住親族をいう。以下この条において同じ。）」とあるのは「令第三百十八条の二（従たる給与についての扶養控除等申告書に関する書類の提出又は提示）に規定する記載がされた者」と、「第三百十六条の二第二項第一号又は第二号に掲げる国外居住親族」とあるのは「第三百十八条の二第一号に掲げる記載がされた者」と、「当該国外居住親族」とあるのは「当該記載がされた者」と、「同項第一号又は第二号に掲げる者の区分に応じ同項第一号又は第二号」とあるのは「同号」と、「第三百十六条の二第二項第三号に掲げる国外居住親族」とあるのは「第三百十八条の二第二号に掲げる記載がされた者」と、「同項に規定する居住者」とあるのは「同条に規定する居住者」と、「第百九十四条第一項第七号（給与所得者の扶養控除等申告書）」とあるのは「第百九十五条第一項第四号（従たる給与についての扶養控除等申告書）」と読み替えるものとする。", "article_number": "74_2", "article_title": "第七十四条の二" }, { "article_content": "法第百九十五条の二第一項第四号（給与所得者の配偶者控除等申告書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百九十五条の二第一項の規定による申告書を提出する者の氏名及び住所\n控除対象配偶者又は法第八十三条の二第一項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者の生年月日及び住所\n控除対象配偶者又は前号の配偶者の合計所得金額又はその見積額に応じ、法第八十三条（配偶者控除）又は第八十三条の二の規定に準じて計算した配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額に相当する金額及びその計算の基礎\nその他参考となるべき事項\n法第百九十五条の二第一項の規定による申告書を受理した同項に規定する給与等の支払者は、当該申告書に、当該給与等の支払者（個人を除く。）の法人番号を付記するものとする。", "article_number": "74_3", "article_title": "第七十四条の三" }, { "article_content": "第四十七条の二第五項（確定所得申告書に添付すべき書類等）の規定は令第三百十八条の三第一号（給与所得者の配偶者控除等申告書に関する書類の提出又は提示）に規定する財務省令で定める書類について、第四十七条の二第六項の規定は令第三百十八条の三第二号に規定する財務省令で定める書類について、それぞれ準用する。\nこの場合において、第四十七条の二第五項中「同号イ又はロに掲げる者に係る」とあるのは「令第三百十八条の三（給与所得者の配偶者控除等申告書に関する書類の提出又は提示）に規定する記載がされた控除対象配偶者又は配偶者に係る」と、「同号イ又はロに掲げる者の区分に応じ同号イ又はロに定める旨」とあるのは「その控除対象配偶者又は配偶者が当該居住者の配偶者に該当する旨」と、「令第二百六十二条第三項第一号イ又はロに掲げる者」とあるのは「その控除対象配偶者又は配偶者」と、同条第六項中「同項の」とあるのは「令第三百十八条の三に規定する」と、「同項に規定する国外居住障害者又は国外居住配偶者（以下この項において「国外居住障害者等」という。）」とあるのは「同条に規定する記載がされた控除対象配偶者又は配偶者」と、「各人」とあり、及び「当該国外居住障害者等」とあるのは「その控除対象配偶者又は配偶者」と、それぞれ読み替えるものとする。", "article_number": "74_4", "article_title": "第七十四条の四" }, { "article_content": "法第百九十五条の三第一項第三号（給与所得者の基礎控除申告書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百九十五条の三第一項の規定による申告書を提出する者（次号において「申告者」という。）の氏名及び住所\n申告者の合計所得金額の見積額に応じ、法第八十六条（基礎控除）の規定に準じて計算した基礎控除の額に相当する金額及びその計算の基礎\nその他参考となるべき事項\n法第百九十五条の三第一項の規定による申告書を受理した同項に規定する給与等の支払者は、当該申告書に、当該給与等の支払者（個人を除く。）の法人番号を付記するものとする。", "article_number": "74_5", "article_title": "第七十四条の五" }, { "article_content": "法第百九十六条第一項第四号（給与所得者の保険料控除申告書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百九十六条第一項の規定による申告書を提出する者の氏名及び住所\n法第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料（以下この号において「社会保険料」という。）については、次に掲げる事項\nその年中に支払つた法第七十四条第二項各号及び令第二百八条各号（社会保険料の範囲）別の社会保険料の金額（給与等から控除されるものを除く。）及びその支払の相手方の名称\n社会保険料のうちに自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべきものがある場合には、これらの者の氏名並びにこれらの者の負担すべき社会保険料の法第七十四条第二項各号別の金額及びその支払の相手方の名称\n法第七十五条第二項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金については、その年中に支払つた同項各号別の小規模企業共済等掛金の額（給与等から控除されるものを除く。）\n法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する新生命保険料（以下この号において「新生命保険料」という。）については、次に掲げる事項\n保険契約者又は共済契約者の氏名\n保険金、年金、共済金、確定給付企業年金、退職年金又は退職一時金の受取人の氏名\n保険、年金又は共済の種類\n保険金の額、年金額又は共済金の額\n保険期間又は共済期間\nその年中に支払つた新生命保険料の金額及びその支払の相手方の名称\n法第七十六条第一項に規定する旧生命保険料（以下この号において「旧生命保険料」という。）については、次に掲げる事項\n前号イからホまでに掲げる事項\nその年中に支払つた旧生命保険料の金額及びその支払の相手方の名称\n法第七十六条第二項に規定する介護医療保険料（以下この号において「介護医療保険料」という。）については、次に掲げる事項\n保険契約者又は共済契約者の氏名\n保険金、年金又は共済金の受取人の氏名\n保険、年金又は共済の種類\n保険金の額、年金額又は共済金の額\n保険期間又は共済期間\nその年中に支払つた介護医療保険料の金額及びその支払の相手方の名称\n法第七十六条第三項に規定する新個人年金保険料（以下この号において「新個人年金保険料」という。）については、次に掲げる事項\n保険契約者又は共済契約者の氏名\n年金の受取人の氏名\n年金の種類並びに当該年金の支払開始日及び支払期間\nその年中に支払つた新個人年金保険料の金額及びその支払の相手方の名称\n法第七十六条第三項に規定する旧個人年金保険料（以下この号において「旧個人年金保険料」という。）については、次に掲げる事項\n前号イからハまでに掲げる事項\nその年中に支払つた旧個人年金保険料の金額及びその支払の相手方の名称\n法第七十七条第一項（地震保険料控除）に規定する地震保険料（以下この号において「地震保険料」という。）については、次に掲げる事項\n保険契約者又は共済契約者の氏名\n保険又は共済の種類及びその目的\n地震保険料に係る保険金の額又は共済金の額\n保険期間又は共済期間\nその年中に支払つた地震保険料の金額及びその支払の相手方の名称\nその他参考となるべき事項\n法第百九十六条第一項の規定による申告書を受理した同項に規定する給与等の支払者は、当該申告書に、当該給与等の支払者（個人を除く。）の法人番号を付記するものとする。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "令第三百十九条第三号（保険料控除申告書に関する書類等の提出又は提示）に規定する財務省令で定める事項は、法第百九十六条第一項第三号（給与所得者の保険料控除申告書）に規定する新生命保険料に係る法第七十六条第五項（生命保険料控除）に規定する新生命保険契約等の保険契約者若しくは共済契約者の氏名又は確定給付企業年金、退職年金若しくは退職一時金の受取人の氏名及び当該新生命保険契約等に係る保険料又は掛金が同条第一項に規定する新生命保険料に該当する旨とする。\n令第三百十九条第四号に規定する財務省令で定める事項は、法第百九十六条第一項第三号に規定する旧生命保険料に係る法第七十六条第六項に規定する旧生命保険契約等の保険契約者若しくは共済契約者の氏名又は確定給付企業年金、退職年金若しくは退職一時金の受取人の氏名及び当該旧生命保険契約等に係る保険料又は掛金が同条第一項に規定する旧生命保険料に該当する旨とする。\n令第三百十九条第五号に規定する財務省令で定める事項は、法第百九十六条第一項第三号に規定する介護医療保険料に係る法第七十六条第七項に規定する介護医療保険契約等の保険契約者又は共済契約者の氏名及び当該介護医療保険契約等に係る保険料又は掛金が同条第二項に規定する介護医療保険料に該当する旨とする。\n令第三百十九条第六号に規定する財務省令で定める事項は、法第百九十六条第一項第三号に規定する新個人年金保険料に係る法第七十六条第八項に規定する新個人年金保険契約等の種類、保険契約者又は共済契約者の氏名、年金受取人の氏名及び生年月日、当該年金の支払開始日及び支払期間並びに当該新個人年金保険契約等に係る保険料又は掛金の払込期間及び当該保険料又は掛金が同条第三項に規定する新個人年金保険料に該当する旨とする。\n令第三百十九条第七号に規定する財務省令で定める事項は、法第百九十六条第一項第三号に規定する旧個人年金保険料に係る法第七十六条第九項に規定する旧個人年金保険契約等の種類、保険契約者又は共済契約者の氏名、年金受取人の氏名及び生年月日、当該年金の支払開始日及び支払期間並びに当該旧個人年金保険契約等に係る保険料又は掛金の払込期間及び当該保険料又は掛金が同条第三項に規定する旧個人年金保険料に該当する旨とする。\n令第三百十九条第八号に規定する財務省令で定める事項は、法第百九十六条第一項第三号に規定する地震保険料に係る法第七十七条第二項（地震保険料控除）に規定する損害保険契約等の保険契約者又は共済契約者の氏名、保険又は共済の種類及びその目的並びに当該損害保険契約等に係る保険料又は掛金が同条第一項に規定する地震保険料に該当する旨とする。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "法第百九十八条第二項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうち送信者等（送信者又は当該送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを受信者若しくは当該送信者の用に供する者をいう。）の使用に係る電子計算機と受信者等（受信者又は当該受信者との契約により受信者ファイル（専ら当該受信者の用に供せられるファイルをいう。以下この項において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この項において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じてその提供すべき事項に係る情報（次号及び次項において「記載情報」という。）を送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法\n光ディスク、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製する受信者ファイルに記載情報を記録したものを交付する方法\n法第百九十八条第二項に規定する財務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。\n法第百九十八条第二項の規定により同項に規定する電磁的方法により同項に規定する記載事項（次号において「記載事項」という。）の提供をしようとする同項に規定する給与等の支払を受ける居住者（同号において「給与等の受領者」という。）が記載情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該記載情報と併せて同項に規定する給与等の支払者（同号において「給与等の支払者」という。）に送信すること。\n法第百九十八条第二項の規定により同項に規定する電磁的方法により記載事項の提供をしようとする給与等の受領者が、給与等の支払者から通知を受けた識別符号（当該給与等の受領者を他の者と区別して識別するための符号をいう。）及び暗証符号を用いて、当該給与等の支払者に記載情報を送信すること。\n前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n電子署名\n電子署名及び認証業務に関する法律第二条第一項（定義）に規定する電子署名をいう。\n電子証明書\n電子署名を行つた個人を確認するために用いられる事項が当該個人に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をいう。\n法第百九十八条第二項の規定の適用がある場合における第七十三条第四項（給与所得者の扶養控除等申告書の記載事項）、第七十四条第三項（従たる給与についての扶養控除等申告書の記載事項）、第七十四条の三第二項（給与所得者の配偶者控除等申告書の記載事項）、第七十四条の五第二項（給与所得者の基礎控除申告書の記載事項）及び第七十五条第二項（給与所得者の保険料控除申告書の記載事項）の規定の適用については、これらの規定中「当該申告書」とあるのは、「法第百九十八条第二項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）に規定する電磁的方法により提供された当該申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）」とする。\n法第百九十八条第四項に規定する給与等の支払者（以下この条において「給与等の支払者」という。）が同項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。\n法第百九十八条第四項各号に掲げる申告書に記載された同項に規定する源泉控除対象配偶者等の氏名、住所及び個人番号\n前号の申告書の提出を受けた年月及び当該申告書の名称\nその他参考となるべき事項\n給与等の支払者は、前項の帳簿を、最後に法第百九十八条第四項の規定の適用を受けて提出された同項に規定する扶養控除等申告書（次項において「扶養控除等申告書」という。）に係る次条ただし書の規定による期限まで保存しなければならない。\n法第百九十八条第四項の規定の適用を受けて扶養控除等申告書を提出した居住者が当該扶養控除等申告書に記載すべき氏名、住所又は個人番号を変更した場合には、その者は、遅滞なく、当該扶養控除等申告書を受理した給与等の支払者に、変更前の氏名、住所又は個人番号及び変更後の氏名、住所又は個人番号を記載した届出書を提出しなければならない。\n当該届出書を提出した後、再び当該届出書に記載した氏名、住所又は個人番号を変更した場合も、同様とする。\n第五項の規定により同項の帳簿を作成した給与等の支払者は、前項の届出書を受理した場合には、当該帳簿の第五項各号に掲げる事項を、当該届出書に記載されている事項に訂正しておかなければならない。\n給与等の支払者は、その受理をした第七項に規定する届出書を、当該受理をした日の属する年の翌年から三年間保存しなければならない。\n法第百九十八条第四項に規定する財務省令で定める者は、給与等の支払者に対して同項の規定による申告書を提出する者及び当該申告書を提出する者の同一生計配偶者又は扶養親族のうち法第八十五条第二項（扶養親族等の判定の時期等）に規定する同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者である者とする。", "article_number": "76_2", "article_title": "第七十六条の二" }, { "article_content": "法第百九十四条から第百九十六条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告書）に規定する給与等の支払者がその給与等の支払を受ける居住者からこれらの規定による申告書を受理した場合には、当該申告書（法第百九十八条第二項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）の規定の適用により当該給与等の支払者が提供を受けた当該申告書に記載すべき事項を含む。以下この条において「申告書等」という。）を、これらの規定に規定する税務署長が当該給与等の支払者に対しその提出を求めるまでの間、当該給与等の支払者が保存するものとする。\nただし、当該申告書等に係るこれらの規定に規定する提出期限の属する年（法第百九十五条第一項（従たる給与についての扶養控除等申告書）の規定による申告書（法第百九十八条第二項の規定の適用により当該給与等の支払者が提供を受けた当該申告書に記載すべき事項を含む。）にあつては、当該申告書を法第百九十五条第一項に規定する従たる給与等の支払者が受理した日（法第百九十八条第二項の規定の適用がある場合には、当該申告書に記載すべき事項を当該従たる給与等の支払者が提供を受けた日）の属する年）の翌年一月十日の翌日から七年を経過する日後においては、この限りでない。", "article_number": "76_3", "article_title": "第七十六条の三" }, { "article_content": "法第二百三条第一項第五号（退職所得の受給に関する申告書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第二百三条第一項の規定による申告書を提出する者の氏名、住所（国内に住所がない場合には、居所。以下この号において同じ。）及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）\n法第二百三条第一項第三号に掲げる勤続年数の計算の基礎\n法第三十条第六項第一号（退職所得）に掲げる場合に該当するときは、法第二百一条第二項（徴収税額）に規定する退職所得控除額の計算の基礎\n法第二百三条第一項第二号に規定する支払済みの他の退職手当等がある場合には、当該支払済みの他の退職手当等の支払者の氏名又は名称、当該支払済みの他の退職手当等につき法第百九十九条（源泉徴収義務）の規定により徴収された所得税の額及びその支払を受けた年月日\n法第二百三条第一項に規定する退職手当等又は同項第二号に規定する支払済みの他の退職手当等の全部又は一部が同号に規定する短期退職手当等に該当する場合には、次に掲げる事項\n令第七十一条の二第二項（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）に規定する短期勤続年数及びその計算の基礎\n令第七十一条の二第十一項各号に掲げる場合に該当するときは、令第三百十九条の三第二項（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得に係る源泉徴収）に規定する短期退職所得控除額の計算の基礎\n法第二百三条第一項に規定する退職手当等又は同項第二号に規定する支払済みの他の退職手当等の全部又は一部が同号に規定する特定役員退職手当等に該当する場合には、次に掲げる事項\n令第七十一条の二第四項に規定する特定役員等勤続年数及びその計算の基礎\n令第七十一条の二第十二項各号に掲げる場合に該当するときは、令第三百十九条の三第二項に規定する特定役員退職所得控除額の計算の基礎\nその他参考となるべき事項\n法第二百三条第一項の規定による申告書の提出を受ける同項の退職手当等の支払者（次項及び第四項において「退職手当等の支払者」という。）が、当該申告書に記載されるべき当該申告書の提出をする居住者の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿（当該申告書の提出の前にその居住者から法第百九十八条第四項各号（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、その居住者は、前項第一号の規定にかかわらず、当該退職手当等の支払者に提出する法第二百三条第一項の規定による申告書には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。\nただし、当該申告書に記載されるべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されているその居住者の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。\n退職手当等の支払者が前項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。\n法第百九十八条第四項各号に掲げる申告書に記載された当該居住者の氏名、住所及び個人番号\n前号の申告書の提出を受けた年月及び当該申告書の名称\nその他参考となるべき事項\n退職手当等の支払者は、前項の帳簿を、最後に第二項の規定の適用を受けて提出された法第二百三条第一項の規定による申告書に係る第六項ただし書の規定による期限まで保存しなければならない。\n第七十六条の二第七項から第九項まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供等）の規定は、第二項の規定の適用を受けて法第二百三条第一項の規定による申告書を提出した居住者が当該申告書に記載すべき氏名、住所又は個人番号を変更した場合について準用する。\n法第二百三条第一項に規定する退職手当等の支払者がその退職手当等の支払を受ける居住者から同項の規定による申告書を受理した場合には、当該申告書（同条第四項の規定の適用により当該退職手当等の支払者が提供を受けた当該申告書に記載すべき事項を含む。次項において同じ。）を、同条第一項に規定する税務署長が当該退職手当等の支払者に対しその提出を求めるまでの間、当該退職手当等の支払者が保存するものとする。\nただし、当該申告書に係る同項に規定する提出期限の属する年の翌年一月十日の翌日から七年を経過する日後においては、この限りでない。\n法第二百三条第一項の規定による申告書を受理した同項に規定する退職手当等の支払者は、当該申告書に、当該退職手当等の支払者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "令第三百十九条の六第一項第一号ハ（公的年金等の金額から控除する金額の調整等）に規定する財務省令で定める退職共済年金は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条及び次条において「一元化法」という。）附則第三十七条第一項（改正前国共済法による給付等）の規定によりなおその効力を有するものとされる一元化法第二条（国家公務員共済組合法の一部改正）の規定による改正前の国家公務員共済組合法（第一号及び第三項第一号において「旧効力国共済法」という。）第七十二条第一項第一号（長期給付の種類等）に掲げる退職共済年金（以下この項及び次条第一項において「旧退職共済年金」という。）で令第三百十九条の六第二項第一号イに規定する退職年金の支払を受ける者に支給されるもののほか、次に掲げる旧退職共済年金とする。\n旧効力国共済法附則第十二条の三（退職共済年金の特例）又は第十二条の八（特例による退職共済年金の支給の繰上げ）の規定により支給される旧退職共済年金\n国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第四項（退職共済年金の額の経過的加算）の規定により加算することとされている金額を加算して支給される旧退職共済年金\n令第三百十九条の六第一項第一号ニに規定する財務省令で定める退職共済年金は、一元化法附則第六十一条第一項（改正前地共済法による給付等）の規定によりなおその効力を有するものとされる一元化法第三条（地方公務員等共済組合法の一部改正）の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（第一号において「旧効力地共済法」という。）第七十四条第一号（長期給付の種類）に掲げる退職共済年金（以下この項及び次条第二項において「旧退職共済年金」という。）で令第三百十九条の六第二項第一号ロに規定する退職年金の支払を受ける者に支給されるもののほか、次に掲げる旧退職共済年金とする。\n旧効力地共済法附則第十九条（退職共済年金の特例）又は第二十六条（特例による退職共済年金の支給の繰上げ）の規定により支給される旧退職共済年金\n地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第四項（退職共済年金の額の経過的加算）の規定により加算することとされている金額を加算して支給される旧退職共済年金\n令第三百十九条の六第一項第一号ホに規定する財務省令で定める退職共済年金は、一元化法附則第七十九条（改正前私学共済法による給付）の規定によりなおその効力を有するものとされる一元化法第四条（私立学校教職員共済法の一部改正）の規定による改正前の私立学校教職員共済法（第一号において「旧効力私学共済法」という。）第二十条第二項第一号（給付）に掲げる退職共済年金（以下この項及び次条第三項において「旧退職共済年金」という。）で令第三百十九条の六第二項第一号ハに規定する退職年金の支払を受ける者に支給されるもののほか、次に掲げる旧退職共済年金とする。\n旧効力私学共済法第二十五条（国家公務員共済組合法の準用）において準用する旧効力国共済法附則第十二条の三又は第十二条の八の規定により支給される旧退職共済年金\n私立学校教職員共済法第四十八条の二（国家公務員共済組合法の改正の場合等の経過措置）の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第四項の規定により加算することとされている金額を加算して支給される旧退職共済年金", "article_number": "77_2", "article_title": "第七十七条の二" }, { "article_content": "令第三百十九条の六第二項第一号イ（公的年金等の金額から控除する金額の調整等）に規定する財務省令で定める公的年金等は、厚生年金保険法第三十二条第一号（保険給付の種類）に掲げる老齢厚生年金（以下この条において「老齢厚生年金」という。）若しくは一元化法附則第四十一条第一項（追加費用対象期間を有する者の特例等）に規定する退職共済年金又は旧退職共済年金とする。\n令第三百十九条の六第二項第一号ロに規定する財務省令で定める公的年金等は、老齢厚生年金若しくは一元化法附則第六十五条第一項（追加費用対象期間を有する者の特例等）に規定する退職共済年金又は旧退職共済年金とする。\n令第三百十九条の六第二項第一号ハに規定する財務省令で定める公的年金等は、老齢厚生年金又は旧退職共済年金とする。", "article_number": "77_3", "article_title": "第七十七条の三" }, { "article_content": "法第二百三条の六第一項第七号（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第二百三条の六第一項の規定による申告書を提出する者（以下この項において「申告者」という。）の氏名、生年月日、住所（国内に住所がない場合には居所とし、国内に住所及び居所がない場合には国外における住所又は居所とする。以下この項及び第五項において同じ。）及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）\n源泉控除対象配偶者の生年月日、住所及び法第二条第一項第三十号（定義）に規定する合計所得金額（以下この項において「合計所得金額」という。）の見積額\n控除対象扶養親族の生年月日、住所及び申告者との続柄並びに合計所得金額の見積額\n同一生計配偶者（源泉控除対象配偶者を除く。）又は扶養親族（控除対象扶養親族を除く。）のうちに障害者がある場合には、その者の住所及び申告者との続柄（同一生計配偶者にあつては、住所）並びに合計所得金額の見積額\n法第八十五条第四項又は第五項（扶養親族等の判定の時期等）の規定により申告者以外の居住者（以下この号において「他の居住者」という。）の同一生計配偶者又は扶養親族に該当するものとみなされる者のうちに、当該他の居住者の控除対象配偶者若しくはその他の同一生計配偶者（前号の規定に該当する者に限る。以下この号において同じ。）又は控除対象扶養親族若しくはその他の扶養親族（前号の規定に該当する者に限る。以下この号において同じ。）がある場合には、その旨、他の居住者の氏名及び申告者との続柄並びに他の居住者がその控除対象配偶者若しくはその他の同一生計配偶者又は控除対象扶養親族若しくはその他の扶養親族とする者の氏名、住所及び申告者との続柄\nその他参考となるべき事項\n法第二百三条の六第一項の規定による申告書を受理した同項に規定する公的年金等の支払者は、当該申告書（同条第五項の規定の適用により当該公的年金等の支払者が提供を受けた当該申告書に記載すべき事項を含む。第九項において同じ。）に、当該公的年金等の支払者の法人番号を付記するものとする。\n法第二百三条の六第七項に規定する公的年金等の支払者（次項、第六項及び第七項において「公的年金等の支払者」という。）が同条第七項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に第七十六条の二第五項各号（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供等）に掲げる事項を記載しなければならない。\n公的年金等の支払者は、前項の帳簿を、最後に法第二百三条の六第七項の規定の適用を受けて提出された同条第一項の規定による申告書に係る第九項ただし書の規定による期限まで保存しなければならない。\n第七十六条の二第七項から第九項までの規定は、法第二百三条の六第七項の規定の適用を受けて同条第一項の規定による申告書を提出した居住者が当該申告書に記載すべき氏名、住所又は個人番号を変更した場合について準用する。\n法第二百三条の六第七項に規定する財務省令で定める者は、公的年金等の支払者に対して同項の規定による申告書を提出する者及び当該申告書を提出する者の扶養親族のうち法第八十五条第二項に規定する同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者である者とする。\n公的年金等の支払者が、法第二百三条の六第一項の規定による申告書に記載されるべき第一項第一号に規定する申告者の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿であつて、当該申告書の提出の前に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十四条第二項（提供の要求）の規定による求めに基づく機構保存本人確認情報（住民基本台帳法第三十条の九（国の機関等への本人確認情報の提供）に規定する機構保存本人確認情報をいう。）の提供を受けて作成されたものを備えている場合における法第二百三条の六第七項（当該申告者に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該帳簿を同項に規定する帳簿に該当するものとして、同項の規定を適用することができる。\n第三項から第五項までの規定は、前項の規定により帳簿を作成する場合について準用する。\nこの場合において、第三項中「第七十六条の二第五項各号（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供等）に掲げる事項」とあるのは「第七項に規定する機構保存本人確認情報として提供を受けた第一項第一号に規定する申告者の氏名、住所及び個人番号並びにその提供を受けた年月その他参考となるべき事項」と、第五項中「準用する。」とあるのは「準用する。この場合において、第七十六条の二第八項中「第五項各号に掲げる事項」とあるのは、「第七十七条の四第七項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記載事項等）に規定する機構保存本人確認情報として提供を受けた同条第一項第一号に規定する申告者の氏名、住所及び個人番号並びにその提供を受けた年月その他参考となるべき事項」と読み替えるものとする。」と読み替えるものとする。\n法第二百三条の六第一項に規定する公的年金等の支払者がその公的年金等の支払を受ける居住者から同項の規定による申告書を受理した場合には、当該申告書を、同項に規定する税務署長が当該公的年金等の支払者に対しその提出を求めるまでの間、当該公的年金等の支払者が保存するものとする。\nただし、当該申告書に係る同項に規定する提出期限の属する年の翌年一月十日の翌日から七年を経過する日後においては、この限りでない。", "article_number": "77_4", "article_title": "第七十七条の四" }, { "article_content": "第七十三条の二第二項（給与所得者の扶養控除等申告書に添付すべき書類等）の規定は、令第三百十九条の十（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に関する書類の提出又は提示）に規定する財務省令で定める書類について準用する。\nこの場合において、同項中「国外居住親族（同項に規定する国外居住親族をいう。以下この条において同じ。）」とあるのは「令第三百十九条の十（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に関する書類の提出又は提示）に規定する記載がされた者」と、「第三百十六条の二第二項第一号又は第二号に掲げる国外居住親族」とあるのは「第三百十九条の十第一号又は第三号に掲げる記載がされた者」と、「当該国外居住親族」とあるのは「当該記載がされた者」と、「第二号に掲げる者」とあるのは「第三号に掲げる者」と、「第二号に定める」とあるのは「第三号に定める」と、「第三百十六条の二第二項第三号に掲げる国外居住親族」とあるのは「第三百十九条の十第二号に掲げる記載がされた者」と、「同項に規定する居住者」とあるのは「同条に規定する居住者」と、「第百九十四条第一項第七号（給与所得者の扶養控除等申告書）」とあるのは「第二百三条の六第一項第六号（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）」と読み替えるものとする。", "article_number": "77_5", "article_title": "第七十七条の五" }, { "article_content": "令第三百十九条の九第一項（簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出に係る国税庁長官の承認に関する手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第二百三条の六第二項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）に規定する公的年金等の支払者の名称、当該公的年金等に係る所得税の同項に規定する納税地及び法人番号\n法第二百三条の六第二項の規定による国税庁長官の承認を受けようとする事由の詳細\nその受理しようとする法第二百三条の六第二項の規定による申告書の書式及びその記載の要領\n令第三百十九条の九第一項に規定する申請書を提出する日の属する年において受理した同条第二項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された事項の記録の方法及びその内容並びに当該記録に関する書類の保存の状況\n当該申請書を提出する日の属する年の前年以前三年内の各年における法第二百三条の六第二項に規定する公的年金等の支払金額及び当該公的年金等に係る法第四編第三章の二（公的年金等に係る源泉徴収）の規定により徴収した所得税の額並びにその受給者の数\nその他参考となるべき事項\n令第三百十九条の九第一項に規定する財務省令で定める日は、同条第二項に規定する簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を最初に受理しようとする日の属する年の前年十月三十一日とする。", "article_number": "77_6", "article_title": "第七十七条の六" }, { "article_content": "法第二百十四条第五項（源泉徴収を要しない非居住者の受ける国内源泉所得）の規定による公示は、次項各号に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。\n法第二百十四条第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第二百十四条第五項に規定する届出をした者又は通知を受けた者の氏名\n前号に規定する者の令第三百三十一条第一項第二号（非居住者が源泉徴収の免除を受けるための手続等）に規定する国内にある事務所等の名称及び所在地並びにその代表者その他の責任者の氏名\n法第二百十四条第六項第一号の有効期限", "article_number": "77_7", "article_title": "第七十七条の七" }, { "article_content": "法第二百十七条第一項（納期の特例に関する承認の申請等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第二百十七条第一項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所若しくは居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号\n法第二百十六条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）の規定による承認を受けようとする同条に規定する事務所等に係る最近における六月間の月別の給与等の支払を受ける者の数及び当該給与等の金額並びに臨時に雇用している者がある場合には、その者に係るこれらの内訳\n現に国税の滞納があり、又は最近において著しい納付遅延の事実がある場合において、それがやむを得ない事由によるものであるときは、その事由\n第一号の申請書を提出した日以前一年以内において法第二百十七条第四項の規定による取消しの通知を受けたことの有無\nその他参考となるべき事項", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "法第二百十八条（納期の特例の要件を欠いた場合の届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第二百十八条に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所若しくは居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号\n前号の届出書に係る事務所等の所在地\n給与等の支払を受ける者が常時十人未満でなくなつた事実\nその他参考となるべき事項", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）に規定する計算書の書式は、別表第三（一）から別表第三（六）までによる。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "法第二百二十四条第一項（利子、配当等の受領者の告知）に規定する財務省令で定める場所は、同項に規定する支払を受ける者（国内に住所を有する個人及び国内に本店又は主たる事務所を有する法人を除く。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場所とする。\n国内に居所を有する個人\n当該個人の居所地\n恒久的施設を有する非居住者（前号に掲げる者を除く。）\n当該非居住者の恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときは、そのうち主たるものとする。）の所在地\n恒久的施設を有しない非居住者（第一号に掲げる者を除く。）\n当該非居住者の国外にある住所地又は居所地\n恒久的施設を有する外国法人\n当該外国法人の法人税法第十七条第一号（外国法人の納税地）に規定する事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときはそのうち主たるものとし、当該外国法人が令第三百四条第二号（外国法人が課税の特例の適用を受けるための要件）に規定する登記をしているときは当該登記をしている事務所、事業所その他これらに準ずるものとする。）の所在地\n恒久的施設を有しない外国法人\n当該外国法人の国外にある本店又は主たる事務所の所在地", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "令第三百三十五条第一項第一号（告知義務のない利子等及び公共法人等の範囲）に規定する財務省令で定める別段預金は、預貯金のうち次条第一号に掲げる者（信託会社を除く。次項において「金融機関」という。）が一時的に保管したものその他の預り金で当座預金、普通預金、普通貯金、通知預金、通知貯金、定期預金及び定期貯金（据置貯金を含む。）並びに令第三百三十五条第一項第四号に規定する納税貯蓄組合預金及び納税準備預金以外のものとする。\n令第三百三十五条第一項第四号に規定する財務省令で定める納税準備預金は、租税の納付に充てることを目的として金融機関に対してした預金（貯金を含む。以下この項において同じ。）で当該金融機関が他の預金と区分して経理しているものをいう。", "article_number": "81_2", "article_title": "第八十一条の二" }, { "article_content": "令第三百三十六条第二項第一号（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。\n銀行、生命保険会社、損害保険会社、信託会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号（協同組合連合会）の事業を行う協同組合連合会をいう。）、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫並びに貯金の受入れをする農業協同組合、農業協同組合連合会、特定承継会社（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項（特定承継会社に係る農林中央金庫法等の特例）に規定する特定承継会社をいう。）、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会\n金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項（通則）に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）\n投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十一項（定義）に規定する投資信託委託会社", "article_number": "81_3", "article_title": "第八十一条の三" }, { "article_content": "令第三百三十六条第二項第二号（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に規定する財務省令で定める契約は、次に掲げる契約とする。\n一定の預入期間又は預入金額及び一定の据置期間を約して積み立てる預貯金でその据置期間が三月以上のもの\n据置貯金\n定期預金（定期貯金を含むものとし、第一号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。）のうち反復して預入することを約するもの\n定期預金（前号に掲げるものを除く。）のうち当該定期預金に係る契約において定める預入期間の満了期においてその元本とその利子との合計額を引き続き同種の定期預金として預入することをあらかじめ約するもの\n預貯金のうち性格の異なる二以上のもの（前各号に掲げるものを除く。）を反復して預入することを約するもの（当該性格の異なる二以上の預貯金に関する事項を併せて付け込んで証明する目的をもつて一の通帳が作成され、かつ、当該通帳に係る口座により当該事項が総括して管理されるものに限る。）\n指定金銭信託及び貸付信託のうち反復して信託することを約するもの\n前条第一号又は第二号に掲げる者から公社債又は投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項（定義）に規定する委託者指図型投資信託（第九号において「委託者指図型投資信託」という。）、特定目的信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権を反復して購入することを約するもの\n長期信用銀行法第八条（長期信用銀行債の発行）の規定による長期信用銀行債、金融機関の合併及び転換に関する法律第八条第一項（特定社債の発行）（同法第五十五条第四項（長期信用銀行が普通銀行となる転換）において準用する場合を含む。）の規定による特定社債、信用金庫法第五十四条の二の四第一項（全国連合会債の発行）の規定による全国連合会債、農林中央金庫法第六十条（農林債の発行）の規定による農林債又は株式会社商工組合中央金庫法第三十三条（商工債の発行）の規定による商工債を反復して購入することを約するもの\n前各号に掲げる契約のほか、令第三百三十六条第二項第一号に規定する預貯金等のうち性格の異なる二以上のものを反復して預入し、信託し又は購入すること（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項に規定する委託者非指図型投資信託にあつては、信託し、かつ、その受益権の社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）に規定する振替口座簿への記載又は記録をすることとし、公社債及び委託者指図型投資信託、特定目的信託又は特定受益証券発行信託の受益権にあつては、購入し、かつ、同法に規定する振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託をすることとする。）を約するもの（当該性格の異なる二以上の預貯金等に関する事項を併せて付け込んで証明する目的をもつて一の通帳が作成され、かつ、当該通帳に係る口座により当該事項が総括して管理されるものに限る。）", "article_number": "81_4", "article_title": "第八十一条の四" }, { "article_content": "令第三百三十六条第二項第五号（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に規定する特定株式投資信託の要件を定める同号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。\n当該証券投資信託の投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項（投資信託契約の締結）に規定する委託者指図型投資信託約款に次のイからヘまでに掲げる事項の定めがあること（当該証券投資信託が外国投資信託（令第三百三十六条第二項第五号に規定する外国投資信託をいう。以下この号において同じ。）である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類に次のロ及びニからヘまでに掲げる事項の定めがあり、かつ、その受益権を上場することとされている金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項（定義）に規定する金融商品取引所をいう。以下この条において同じ。）の上場に関する規則に次のト及びチに掲げる事項の定めがあること。）。\n当該証券投資信託の設定又は追加設定に係る信託又は追加信託についての当初の受益者については、その者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所。ト、次項第一号及び第三項において同じ。）の受託者への登録を行つた上で、受益権の振替又は交付を行うこと。\n収益の分配は、信託の計算期間（当該証券投資信託が外国投資信託である場合には、収益の分配に係る計算期間）ごとに、信託財産について生ずる配当、受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額についてすることとされていること。\n収益の分配の支払は、当該収益の分配に係る計算期間の終了する日において受益者としてその氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者又は当該収益の分配につき租税特別措置法第九条の三の二第一項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者にあつては、氏名又は名称及び住所。チ及び次項第二号において同じ。）が受託者に登録されている者に対して行われること。\n受益者は、その者の有する一定口数以上の受益権をもつて、当該受益権と当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式との交換（当該信託財産に属する株式のうちに、その株式の発行法人から支払がされる法第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等を受ける権利その他の株主の権利に係る基準日がその交換の日であるもの（ニにおいて「権利落ち株式」という。）がある場合には、当該権利落ち株式の価額に相当する金銭の交付を含む。ホ及びヘにおいて同じ。）を請求することができること。\nニの交換の請求があつた場合には、当該証券投資信託の委託者は、その受託者に対し、当該受益権と信託財産に属する株式のうち当該受益権の信託財産に対する持分に相当するものとの交換をするよう指図すること（当該証券投資信託が外国投資信託であるときは、当該外国投資信託の受託者は、当該受益権と信託財産に属する株式のうち当該受益権の信託財産に対する持分に相当するものとの交換をすること。）。\n当該証券投資信託の受益権の口数がホの交換を行うことにより一定の口数を下ることになつた場合には、委託者は当該証券投資信託を終了させることができること（当該証券投資信託が外国投資信託である場合には、当該外国投資信託の信託財産の純資産額がホの交換を行うことにより一定の金額を下ることとなつたときは、委託者は当該外国投資信託を終了させることができること。）。\n当該証券投資信託の設定又は追加設定に係る信託又は追加信託についての当初の受益者については、その者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号の売買決済の委託を受けた法人（その受益権を上場することとされている金融商品取引所から当該受益権の売買の決済に関する事務の委託を受けた法人をいう。チにおいて同じ。）への登録を行つた上で、受益権の振替又は交付を行うこと。\n収益の分配の支払は、当該収益の分配に係る計算期間の終了する日において受益者としてその氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号が売買決済の委託を受けた法人に登録されている者に対して行われること。\n当該証券投資信託が投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号）第十二条第一号又は第二号（金銭信託以外の委託者指図型投資信託の禁止の適用除外）に掲げるものであること。\n令第三百三十六条第二項第五号に規定する特定不動産投資信託の要件を定める同号に規定する財務省令で定める要件は、当該証券投資信託以外の投資信託の投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項に規定する委託者指図型投資信託約款又は同法第四十九条第一項（投資信託契約の締結）に規定する委託者非指図型投資信託約款をいう。）に次に掲げる事項の定めがあることとする。\n当該投資信託の設定又は追加設定に係る信託又は追加信託についての当初の受益者については、その者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号の受託者への登録を行つた上で、受益権の振替又は交付を行うこと。\n収益の分配の支払は、当該収益の分配に係る計算期間の終了する日において受益者としてその者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号が受託者に登録されている者に対して行われること。\n令第三百三十六条第二項第五号の登録は、同号に規定する特定株式投資信託又は特定不動産投資信託の収益の分配につき支払を受ける者が、令第三百三十七条第二項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する書類その他これに類する書類の提示又は署名用電子証明書等（令第三百三十六条第四項に規定する署名用電子証明書等をいう。以下この章において同じ。）の送信をして、当該特定株式投資信託の同号に規定する委託者指図型投資信託約款又は当該特定不動産投資信託の同号に規定する投資信託約款に定めるところにより、その者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該収益の分配に係る令第三百三十六条第一項に規定する支払事務取扱者に登録をすることにより行われるものとする。\n令第三百三十六条第二項第五号イに規定する財務省令で定める期間は、当該証券投資信託に係る契約において定める信託期間が、その信託の設定の日から百年を経過した日以後の日で当該契約において定めた日若しくは当該契約で指定された者のうち最後の生存者の死亡の日から二十年を経過した日以後の日で当該契約において定めた日のいずれか早い日とされている場合の当該信託期間又は当該信託期間と同程度の期間が定められている場合の信託期間とする。\n令第三百三十六条第二項第五号ホに規定する財務省令で定める資産は、地役権及び投資信託財産の計算に関する規則（平成十二年総理府令第百三十三号）第十二条第三項第二号ヘ（資産の部の区分）に掲げる建設仮勘定とする。\n令第三百三十六条第二項第五号ホに規定する財務省令で定める割合は、同号の特定不動産投資信託の受益権の金融商品取引所への上場につき当該金融商品取引所の業務規程（金融商品取引法第百十七条第四号（業務規程の記載事項）に掲げる事項が定められているものに限る。）においてその上場の基準として定められた当該特定不動産投資信託の信託財産の総額のうちに占める令第三百三十六条第二項第五号ホに規定する不動産等に相当する部分の価額の合計額の割合とする。", "article_number": "81_5", "article_title": "第八十一条の五" }, { "article_content": "令第三百三十七条第二項第一号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類（その者の氏名及び住所（国内に住所を有しない個人にあつては、第八十一条第一号から第三号まで（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所。次項、第七項及び第八項において同じ。）の記載のあるものに限る。）とする。\n国内に住所を有する個人（第三号に掲げる者を除く。）\n当該個人の次に掲げるいずれかの書類\n第七条第二項第一号（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）に規定する個人番号カードで令第三百三十七条第一項に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長（以下この条において「貯蓄取扱機関等の営業所の長」という。）に提示する日において有効なもの\n住民票の写し又は第七条第一項第二号に規定する住民票の記載事項証明書で、その者の個人番号の記載のあるもの（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。）及び住所等確認書類で次項第一号及び第二号に掲げる書類以外のもの\n国内に住所を有しない個人（次号に掲げる者を除く。）\n次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める書類\n個人番号を有しない個人\n住所等確認書類（次項第一号及び第二号に掲げる書類を除く。ロにおいて同じ。）\n個人番号を有する個人\n住所等確認書類及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平成二十六年総務省令第八十五号）第三十二条第一項（国外転出者に対する個人番号カードの還付）に規定する還付された個人番号カード\n番号既告知者（令第三百三十六条第四項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）の規定に該当する個人をいう。第七項において同じ。）\n住所等確認書類（国内に住所を有しない個人にあつては、次項第一号及び第二号に掲げる書類を除く。）\n前項に規定する住所等確認書類とは、次に掲げる書類（その者の氏名及び住所の記載のあるものに限る。）をいう。\n前項第一号イに掲げる個人番号カード\n住民票の写し又は第七条第一項第二号に規定する住民票の記載事項証明書（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。次号において同じ。）\n戸籍の附票の写し又は印鑑証明書\n国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証\n児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、療育手帳（令第三十一条の二第十四号（障害者等の範囲）に規定する療育手帳をいう。）、精神障害者保健福祉手帳又は戦傷病者手帳\n第七条第二項第五号に規定する運転免許証（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日において有効なものに限る。）又は運転経歴証明書\n第七条第二項第六号に規定する旅券で貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日において有効なもの\n第七条第二項第七号に規定する在留カード又は特別永住者証明書で、貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日において有効なもの\n国税若しくは地方税の領収証書、納税証明書又は社会保険料（法第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料をいう。）の領収証書（領収日付又は発行年月日の記載のあるもので、その日が貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内のものに限る。）\n前各号に掲げる書類のほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内に作成されたもの（有効期間又は有効期限のあるものにあつては、貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日において有効なもの）に限る。）\n令第三百三十七条第二項第二号に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める書類とする。\n法人番号を有する法人（法人課税信託の受託法人（法第六条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）を除く。）\n当該法人の次に掲げるいずれかの書類\n法人番号通知書（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）第三十八条（法人番号の通知）（同令第三十九条第四項（届出による法人番号の指定等）において準用する場合を含む。）の規定による通知に係る書面をいい、当該法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号の記載のあるものに限る。ロ及び次項第四号において同じ。）で、貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内に作成されたもの\n法人番号通知書（イに掲げるものを除く。）及び法人確認書類\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項（通知等）の規定により公表されている当該法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号を電子情報処理組織（国税庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。ハにおいて同じ。）と当該法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）に係る電子計算機を用いて出力することにより作成した書面（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。次項第四号において「法人番号印刷書類」という。）及び法人確認書類\n令第三百三十六条第四項の規定に該当する法人又は法人番号を有しない法人（法人課税信託の受託法人を除く。）\nこれらの法人の法人確認書類\n法人課税信託の受託法人\n次に掲げる書類\n当該法人課税信託の受託者の第一項各号又は前二号に掲げる区分に応じこれらの号に定める書類（当該受託者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載のあるものに限る。）\n当該法人課税信託の信託約款その他これに類する書類（当該法人課税信託の名称及び当該法人課税信託の信託された法第六条の三第一号に規定する営業所の所在地の記載のあるものに限る。）\n前項に規定する法人確認書類とは、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める書類（その法人の名称及び住所又は第八十一条第四号若しくは第五号に規定する場所の記載のあるものに限る。）をいう。\n内国法人（人格のない社団等及び法人課税信託の受託法人を除く。）\n当該内国法人の次に掲げるいずれかの書類\n当該内国法人の設立の登記に係る登記事項証明書（当該内国法人が設立の登記をしていないときは、当該内国法人を所轄する行政機関の長の当該内国法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を証する書類）若しくはこれらの書類の写し、印鑑証明書又は法令の規定に基づき官公署から送付を受けた許可、認可、承認に係る書類（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内に交付又は送付を受けたものに限る。第三号イ及び第四号において同じ。）\n国税若しくは地方税の領収証書、納税証明書又は社会保険料（法第七十四条第二項各号に掲げる保険料、納付金又は掛金をいう。）の領収証書（領収日付又は発行年月日の記載のあるもので、その日が貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内のものに限る。）\n人格のない社団等（国内に主たる事務所を有するものに限る。）\n当該人格のない社団等の次に掲げるいずれかの書類\n当該人格のない社団等の定款、寄附行為、規則又は規約（名称及び主たる事務所の所在地に関する事項の定めがあるものに限る。）の写しで、その代表者又は管理人の当該人格のない社団等のものである旨を証する事項の記載のあるもの\n前号ロに掲げる書類\n外国法人（第八十一条第四号に掲げる外国法人に限るものとし、法人課税信託の受託法人を除く。）\n当該外国法人の次に掲げるいずれかの書類\n当該外国法人の令第三百四条第二号（外国法人が課税の特例の適用を受けるための要件）に規定する登記に係る登記事項証明書又は印鑑証明書\n第一号ロに掲げる書類\n前号に掲げる外国法人以外の外国法人（法人課税信託の受託法人を除く。）\n官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（法人番号通知書及び法人番号印刷書類を除く。）\n令第三百三十六条第一項に規定する利子等又は配当等につき支払を受ける法人が貯蓄取扱機関等の営業所の長に同項から同条第三項までの規定による告知をする際、当該貯蓄取扱機関等の営業所の長が、当該告知があつた名称及び住所につき、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第三条第二項（指定等）に規定する指定法人から送信を受けた同法第二条第一項（定義等）に規定する登記情報に記録されたその支払を受ける法人の名称及び住所と同じであることの確認をした場合には、その支払を受ける法人は、当該貯蓄取扱機関等の営業所の長に、令第三百三十七条第一項の規定による前項に規定する法人確認書類の提示をしたものとみなす。\n国内に住所を有しない個人又は第四項第四号に掲げる外国法人が、国内に住所を有する個人又は内国法人（人格のない社団等を除く。）若しくは銀行法第四十七条第二項（外国銀行の免許等）に規定する外国銀行支店若しくは金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項（通則）に規定する第一種金融商品取引業を行う外国法人に限る。）と令第三百三十六条第一項に規定する利子等又は配当等の国内における受領に関する委任契約を締結している場合には、第一項第二号若しくは第三号又は第四項第四号に定める書類は、これらの規定に規定する書類のほか、当該委任契約に係る委任状又は契約書で国内に住所を有しない個人又は第四項第四号に掲げる外国法人の氏名又は名称及び国外の住所地の記載があるものの写しとする。\n法第二百二十四条第一項（利子、配当等の受領者の告知）に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める電磁的記録（同項に規定する電磁的記録をいう。以下この項において同じ。）とする。\n番号既告知者以外の者\n当該者の次に掲げる電磁的記録又は情報が記録された電磁的記録\n第七条第三項第一号に規定する署名用電子証明書（以下この項において「署名用電子証明書」という。）\nイの署名用電子証明書に係る者の第七条第六項第二号に掲げる情報\nイの署名用電子証明書により確認される電子署名（第七条第三項第二号に規定する電子署名をいう。次号ロにおいて同じ。）が行われた情報で、当該署名用電子証明書に係る者の氏名、住所及び個人番号に係るもの\n番号既告知者\n当該番号既告知者の次に掲げる電磁的記録又は情報が記録された電磁的記録\n署名用電子証明書\nイの署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた情報で、当該署名用電子証明書に係る者の氏名及び住所に係るもの\n貯蓄取扱機関等の営業所の長が令第三百三十六条第四項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。\n令第三百三十七条第二項各号に定める書類のいずれかの提示若しくは署名用電子証明書等の送信をし、又は同条第四項の規定による確認を受けた者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号\n当該提示若しくは送信を受け、又は令第三百三十七条第四項の規定による確認をした年月日及び当該提示を受けた書類の名称又は署名用電子証明書等の送信を受け、若しくは当該確認をした旨（第五項の規定による確認を受けた法人にあつては、当該提示を受けた年月日及び書類の名称並びに当該確認をした旨）\nその他参考となるべき事項\n前項の貯蓄取扱機関等の営業所の長は、同項の帳簿を、当該帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。", "article_number": "81_6", "article_title": "第八十一条の六" }, { "article_content": "令第三百三十七条第三項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する財務省令で定める書類は、前条第二項に規定する書類（同項第一号に掲げる書類を除く。）のうち、令第三百三十七条第三項に規定する個人の変更前の氏名又は住所の記載がある書類とする。\n令第三百三十七条第五項に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。\n国内に住所を有する個人で、令第三百三十七条第一項に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長（当該貯蓄取扱機関等の営業所の長が令第三百三十六条第二項第一号（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に規定する金融機関の営業所等の長である場合に限る。）の法第十条第五項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）（租税特別措置法第四条第二項（障害者等の少額公債の利子の非課税）において準用する場合を含む。）の規定による確認を受けた者（当該金融機関の営業所等において、法第十条第一項の規定の適用を受ける同項の預貯金等又は租税特別措置法第四条第一項の規定の適用を受ける同項の公債の預入、信託又は購入をしている者に限る。）\n居住者（前号に掲げる者を除く。）又は内国法人で、金融機関の営業所等（同号に規定する金融機関の営業所等の長が同号に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長である場合における当該金融機関の営業所等をいう。以下この項において同じ。）において当座預金に係る契約を締結している者（当該金融機関の営業所等に当該契約に直接関連して、その者の住民票の写し、印鑑証明書若しくは法人の登記事項証明書又はその者の有する不動産についての抵当権の設定の登記に係る登記事項証明書を提出している者に限る。次号において同じ。）\n前二号に掲げる個人又は前号に掲げる法人以外の居住者又は内国法人で、金融機関の営業所等において借入金に係る契約又はその者の債務につき支払保証に係る契約を締結しているもの\n非居住者又は外国法人で、金融機関の営業所等において令第三百三十六条第一項に規定する利子等又は配当等の国内における受領に関する委任契約を締結しているもの（当該金融機関の営業所等に当該委任契約に係る委任状又は契約書の保管の委託をしている者に限る。）\n法人税法別表第二（公益法人等の表）に掲げる法人（前三号に掲げる法人を除く。）\n貯蓄取扱機関等の営業所の長（令第三百三十七条第一項に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、令第三百三十七条第五項に規定する申請書を受理した場合には、同項の規定により、帳簿を作成し、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しておかなければならない。\n当該申請書を提出した者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所とする。以下この号及び次項において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所）\n当該申請書の提出があつた年月日及び当該申請書に添付された令第三百三十七条第二項各号に定める書類の写しの当該書類の名称（前条第五項の規定による確認を受けた法人にあつては、当該書類の名称及び当該確認をした旨）、署名用電子証明書等の送信を受けた旨又は令第三百三十七条第四項の規定による確認をした旨\nその他参考となるべき事項\n前項に規定する申請書を提出した者は、その提出後、次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その者は、遅滞なく、当該申請書を提出した貯蓄取扱機関等の営業所の長に、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項（第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合にはその変更前の氏名又は名称及び住所を含むものとし、第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合にはその変更前の氏名又は名称、住所及び個人番号を含むものとする。）を記載した届出書（令第三百三十七条第二項各号に定める書類のいずれか（第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該書類又は同条第三項に規定する住所等変更確認書類）の写し（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項の記載があるものに限る。）の添付があるもの又はその提出の際にその者の署名用電子証明書等を送信し、若しくは同条第四項の規定による確認を受けているものに限る。）を提出しなければならない。\n当該届出書を提出した後、再び第一号又は第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合も、同様とする。\nその者の氏名若しくは名称又は住所の変更をした場合\nその者のその変更をした後の氏名又は名称、住所及び法人番号（その者が個人である場合には、その変更をした後の氏名及び住所）\nその者の個人番号の変更をした場合\nその者のその変更をした後の氏名、住所及び個人番号\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により個人番号又は法人番号が初めて通知された場合\nその者のその通知を受けた後の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号\n第三項の規定により同項の帳簿を作成した貯蓄取扱機関等の営業所の長は、前項の届出書を受理した場合には、当該帳簿の第三項各号に掲げる事項を、当該届出書に記載されている事項に訂正しておかなければならない。\n貯蓄取扱機関等の営業所の長は、その受理した第三項に規定する申請書（令第三百三十七条第五項に規定する書類及び署名用電子証明書等を含む。）及び第四項に規定する届出書（同項に規定する書類の写し又は住所等変更確認書類の写し及び署名用電子証明書等を含む。）を、当該受理した日の属する年の翌年から三年間保存しなければならない。", "article_number": "81_7", "article_title": "第八十一条の七" }, { "article_content": "貯蓄取扱機関等の営業所の長は、令第三百三十八条第一項（貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等）又は第三百三十七条第四項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の規定による確認をした場合には、令第三百三十八条第四項の規定により、同項に規定する帳簿に、令第三百三十六条第一項から第三項まで（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）の規定による告知の際に提示された令第三百三十七条第二項各号に定める書類若しくは同条第三項に規定する住所等変更確認書類の名称、当該告知の際に署名用電子証明書等の送信を受けた旨（当該告知をした者が第八十一条の六第五項（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）の規定による確認を受けた法人である場合には、その旨及び当該告知の際に提示された令第三百三十七条第二項第二号に定める書類の名称）又は令第三百三十七条第四項の規定による確認をした旨を記載することにより、令第三百三十八条第一項又は第三百三十七条第四項の規定による確認をした旨を明らかにしておかなければならない。\n令第三百三十八条第三項に規定する登録の取扱いをする者又は同項に規定する振替口座簿に記載若しくは記録をする者若しくは同項に規定する保管の委託を受ける者は、同条第二項又は第三項の規定による通知を受けた場合には、当該登録又は振替若しくは保管の委託に関する帳簿（これに類する帳簿を含む。）に、当該通知を受けた氏名又は名称、住所（第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所を含む。以下この項において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所）並びにその旨を記載することにより、当該通知を受けた事実を明らかにしておかなければならない。\n貯蓄取扱機関等の営業所の長及び前項に規定する登録の取扱いをする者又は同項に規定する振替口座簿に記載若しくは記録をする者若しくは同項に規定する保管の委託を受ける者は、令第三百三十八条第四項に規定する帳簿（令第三百三十七条第五項に規定する帳簿を含む。）又は前項に規定する登録若しくは振替若しくは保管の委託に関する帳簿を、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。\n第二項に規定する登録の取扱いをする者又は同項に規定する振替口座簿に記載若しくは記録をする者若しくは同項に規定する保管の委託を受ける者は、その受けた令第三百三十八条第二項又は第三項の規定による通知の内容を記載した書類を、当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。\n第一項又は第三項の場合において、貯蓄取扱機関等の営業所の長が郵便貯金銀行（郵政民営化法第九十四条（定義）に規定する郵便貯金銀行をいう。以下この項において同じ。）の営業所の長である場合には、令第三百三十八条第四項に規定する帳簿については、郵便貯金銀行が当該営業所の所在地以外の場所においてこれを保存することができるものとする。", "article_number": "81_8", "article_title": "第八十一条の八" }, { "article_content": "令第三百三十九条第一項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）に規定する財務省令で定める者は、無記名公社債等（同項に規定する無記名公社債等をいう。以下この条において同じ。）の利子等（同項に規定する利子等をいう。以下この条において同じ。）の支払の取扱者（令第三百三十九条第二項の規定により支払の取扱者とみなされる者を含む。次項において同じ。）が、当該無記名公社債等の利子等の支払を受ける者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所。以下この項、第三項第一号及び第六項第一号において同じ。）及び個人番号又は法人番号その他の事項を記載した帳簿（その者の令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十七条第二項各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に定める書類のいずれかの提示若しくはその者の署名用電子証明書等の送信を受け、又は令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十七条第四項の規定による確認をして作成されたものに限る。）を備えている場合におけるその支払を受ける者（その者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号が当該帳簿に記載されているその者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号と異なるものを除く。）とする。\n無記名公社債等の利子等の支払の取扱者が前項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に第八十一条の六第八項各号（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）に掲げる事項を記載しなければならない。\nこの場合において、同条第九項の規定は、当該帳簿について準用する。\n令第三百三十九条第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n無記名公社債等の利子等の支払を受ける者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者又は第一項の規定に該当する者にあつては、氏名又は名称及び住所。第六項第一号において同じ。）\n無記名公社債等の種類又は名称\n無記名公社債等について、その元本の所有者以外の者が当該無記名公社債等の利子等につき支払を受ける場合には、当該無記名公社債等の元本の所有者の氏名又は名称及び住所（国内に住所がない場合には、居所）\n第一号の支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）\nその他参考となるべき事項\n令第三百三十九条第三項に規定する財務省令で定める金融機関の営業所等は、第八十一条の三第三号（金融機関等の範囲）に掲げる投資信託委託会社の営業所とする。\n令第三百三十九条第三項に規定する財務省令で定める事項は、第三項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。\n令第三百三十九条第三項に規定する契約に基づき保管の委託をしようとする無記名公社債等の種別（公社債、無記名株式等（同条第一項に規定する無記名株式等をいう。）又は貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券の別をいう。次項第二号及び第七項第二号において同じ。）\n前号の保管の委託をする無記名公社債等の利子等につき当該保管の委託をしている期間内に支払を受ける利子等の支払の取扱いを依頼する旨\nその他参考となるべき事項\n令第三百三十九条第六項に規定する財務省令で定める事項は、次項に規定する場合に該当する場合を除き、次に掲げる事項とする。\n令第三百三十九条第三項の規定による告知書を提出した者の当該告知書に記載された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号\n保管の委託を受けた無記名公社債等の種別及び名称並びに当該保管の委託を受けた年月日\n前号の無記名公社債等の保管の委託をやめた年月日\nその他参考となるべき事項\n令第三百三十九条第三項の保管の委託が同項に規定する保管委託取次契約に係る保管の委託の契約に基づくものである場合における同条第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n前項第一号に掲げる事項\n保管の委託がされた無記名公社債等の種別及び名称並びに当該保管の委託がされた年月日\n前号の無記名公社債等の保管の委託を受けた者の名称及び所在地\n第二号の無記名公社債等の保管の委託の取次ぎをした年月日\n第二号の無記名公社債等の保管の委託の取りやめがされた年月日\nその他参考となるべき事項\n令第三百三十九条第八項の登録は、第八十一条の五第三項（特定株式投資信託等の収益の分配につき支払を受ける者の登録等）に定めるところにより行われるものとする。\n令第三百三十九条第一項の告知書の書式は、別表第四（一）から別表第四（三）までによる。", "article_number": "81_9", "article_title": "第八十一条の九" }, { "article_content": "令第三百三十九条第九項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）において準用する令第三百三十七条第二項各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する財務省令で定める書類は、令第三百三十九条第一項若しくは第三項又は同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による告知書又は書類の提出をする者の第八十一条の六第一項各号又は第三項各号（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類（当該告知書又は書類に記載すべき氏名又は名称及び住所若しくは第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所の記載のあるものに限る。）とする。\nこの場合において、第八十一条の六第一項第一号イ中「第三百三十七条第一項に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長（」とあるのは「第三百三十九条第一項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）に規定する支払の取扱者（同条第二項の規定により支払の取扱者とみなされる者を含む。」と、同項第三号中「令第三百三十六条第四項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）」とあるのは「第八十一条の九第一項（無記名公社債の利子等の受領者の告知書の記載事項等）」と、同条第三項第二号中「令第三百三十六条第四項」とあるのは「第八十一条の九第一項」と、同条第五項中「第三百三十六条第一項に規定する利子等又は配当等」とあるのは「第三百三十九条第一項に規定する利子等」と、「同項から同条第三項までの規定による告知」とあるのは「同項に規定する告知書の提出若しくは同条第三項の規定による告知書の提出又は同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する書類の提出」と、「当該告知があつた」とあるのは「これらの告知書又は書類に記載された」と、「第三百三十七条第一項」とあるのは「第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十七条第一項」と、同条第六項中「第三百三十六条第一項に規定する利子等又は配当等」とあるのは「第三百三十九条第一項に規定する利子等」とする。", "article_number": "81_10", "article_title": "第八十一条の十" }, { "article_content": "令第三百三十九条第九項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）において準用する令第三百三十七条第三項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する財務省令で定める書類は、第八十一条の六第二項（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）に規定する書類（同項第一号に掲げる書類を除く。）のうち、令第三百三十九条第四項に規定する書類の提出をする個人の変更前の氏名又は住所の記載がある書類とする。\n令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十七条第五項に規定する財務省令で定める者は、第八十一条の七第二項各号（利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項）に掲げる者とする。\nこの場合において、同項第一号中「令第三百三十七条第一項に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長（当該貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「令第三百三十九条第一項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）に規定する支払の取扱者（同条第二項の規定により支払の取扱者とみなされる者を含むものとし、当該支払の取扱者」と、同項第二号中「貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「支払の取扱者」と、同項第四号中「令第三百三十六条第一項に規定する利子等又は配当等」とあるのは「令第三百三十九条第一項に規定する利子等」と、それぞれ読み替えるものとする。\n令第三百三十九条第一項に規定する支払の取扱者（同条第二項の規定により支払の取扱者とみなされる者を含む。以下この条及び次条において「貯蓄取扱機関等の営業所の長」という。）は、令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十七条第五項に規定する申請書を受理した場合には、同項の規定により、帳簿を作成し、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しておかなければならない。\n当該申請書を提出した者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所とする。以下この号及び次項において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所。第六項において同じ。）\n当該申請書の提出があつた年月日及び当該申請書に添付された令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十七条第二項各号に定める書類の写しの当該書類の名称（前条の規定により読み替えられた第八十一条の六第五項の規定による確認を受けた法人にあつては、当該書類の名称及び当該確認をした旨）、署名用電子証明書等の送信を受けた旨又は令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十七条第四項の規定による確認をした旨\nその他参考となるべき事項\n前項に規定する申請書を提出した者は、その提出後、次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その者は、遅滞なく、当該申請書を提出した貯蓄取扱機関等の営業所の長に、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項（第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合にはその変更前の氏名又は名称及び住所を含むものとし、第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合にはその変更前の氏名又は名称、住所及び個人番号を含むものとする。）を記載した届出書（令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十七条第二項各号に定める書類のいずれか（第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該書類又は令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十七条第三項に規定する住所等変更確認書類）の写し（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項の記載があるものに限る。）の添付があるもの又はその提出の際にその者の署名用電子証明書等を送信し、若しくは同条第四項の規定による確認を受けているものに限る。）を提出しなければならない。\n当該届出書を提出した後、再び第一号又は第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合も、同様とする。\nその者の氏名若しくは名称又は住所の変更をした場合\nその者のその変更をした後の氏名又は名称、住所及び法人番号（その者が個人である場合には、その変更をした後の氏名及び住所）\nその者の個人番号の変更をした場合\nその者のその変更をした後の氏名、住所及び個人番号\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により個人番号又は法人番号が初めて通知された場合\nその者のその通知を受けた後の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号\n第三項の規定により同項の帳簿を作成した貯蓄取扱機関等の営業所の長は、前項の届出書を受理した場合には、当該帳簿の第三項各号に掲げる事項を、当該届出書に記載されている事項に訂正しておかなければならない。\n貯蓄取扱機関等の営業所（貯蓄取扱機関等の営業所の長がその営業所、事務所その他これらに準ずるものの長である場合における当該営業所、事務所その他これらに準ずるものをいう。）の所在地の所轄税務署長は、第三項に規定する申請書を提出した者について、その者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号が同項の帳簿に記載されているこれらの事項と異なると認められるときは、当該貯蓄取扱機関等の営業所の長に対し、当該異なると認められる者に係る令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十七条第四項及び第五項本文の規定の適用に関し、必要な指示をすることができる。\n貯蓄取扱機関等の営業所の長は、その受理した第三項に規定する申請書（令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十七条第五項に規定する書類及び署名用電子証明書等を含む。）及び第四項に規定する届出書（同項に規定する書類の写し又は住所等変更確認書類の写し及び署名用電子証明書等を含む。）を、当該受理した日の属する年の翌年から三年間保存しなければならない。", "article_number": "81_11", "article_title": "第八十一条の十一" }, { "article_content": "貯蓄取扱機関等の営業所の長は、令第三百三十九条第九項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）において準用する令第三百三十八条第一項（貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等）又は令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十七条第四項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の規定による確認をした場合には、令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十八条第四項の規定により、同項に規定する帳簿に令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十七条第二項各号に定める書類若しくは同条第三項に規定する住所等変更確認書類の名称、署名用電子証明書等の送信を受けた旨（令第三百三十九条第一項に規定する告知書の提出若しくは同条第三項の規定による告知書の提出又は同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する書類の提出をした者が第八十一条の十（無記名公社債に係る貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲）の規定により読み替えられた第八十一条の六第五項（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）の規定による確認を受けた法人である場合には、その旨及びこれらの告知書又は書類の提出の際に提示された令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十七条第二項第二号に定める書類の名称）又は令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十七条第四項の規定による確認をした旨を記載することにより、令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十八条第一項又は令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十七条第四項の規定による確認をした旨を明らかにしておかなければならない。\n令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十八条第三項に規定する登録の取扱いをする者又は同項に規定する保管の委託を受ける者は、同条第二項又は第三項の規定による通知を受けた場合には、当該登録又は保管の委託に関する帳簿（これに類する帳簿を含む。）に、当該通知を受けた氏名又は名称、住所（第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所を含む。以下この項において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所）並びにその旨を記載することにより、当該通知を受けた事実を明らかにしておかなければならない。\n貯蓄取扱機関等の営業所の長及び前項に規定する登録の取扱いをする者又は同項に規定する保管の委託を受ける者は、令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十八条第四項に規定する帳簿又は前項に規定する登録若しくは保管の委託に関する帳簿を、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。\nこの場合においては、第八十一条の八第五項（貯蓄取扱機関等の営業所の長の帳簿書類の保存）の規定は、貯蓄取扱機関等の営業所の長が同項に規定する郵便貯金銀行の営業所の長であるときについて準用する。\n貯蓄取扱機関等の営業所の長及び第二項に規定する登録の取扱いをする者又は同項に規定する保管の委託を受ける者は、その受理した令第三百三十九条第一項若しくは第三項若しくは同条第四項に規定する告知書若しくは書類及び署名用電子証明書等又はその受けた同条第九項において準用する令第三百三十八条第二項若しくは第三項の規定による通知の内容を記載した書類及び署名用電子証明書等を、当該受理し、又は当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。", "article_number": "81_12", "article_title": "第八十一条の十二" }, { "article_content": "削除", "article_number": "81_13:81_16", "article_title": "第八十一条の十三から第八十一条の十六まで" }, { "article_content": "国内において譲渡性預金（法第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する譲渡性預金をいう。以下この項、第三項及び第六項において同じ。）の譲渡をし、又は譲受けをした者は、同条の規定により、次に掲げる事項を記載した告知書をその譲渡性預金を受け入れている金融機関の営業所又は事務所の長に提出しなければならない。\n当該譲渡をし、又は譲受けをした者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所。以下この条において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者又は番号既告知者にあつては、氏名又は名称及び住所。第四項において同じ。）\n当該譲渡をし、又は譲受けをした譲渡性預金の証書に記載されている記号番号、預入者の氏名又は名称、預入金額、預入年月日、利率及び払戻しの期限\n当該譲渡性預金の譲渡をし、又は譲受けをした年月日及びその譲渡価額又は譲受けの対価の額\nその他参考となるべき事項\n法第二百二十四条の二の規定による告知書の提出をする者は、その提出をする際、同条に規定する金融機関の営業所又は事務所の長に、その者の令第三百三十七条第二項各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に定める書類のいずれかを提示し、又はその者の署名用電子証明書等を送信しなければならない。\nこの場合における第八十一条の六（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）の規定の適用については、同条第一項第三号中「令第三百三十六条第四項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）」とあるのは「第八十一条の十七第六項（譲渡性預金の譲渡等に関する告知書）」と、同条第三項第二号中「令第三百三十六条第四項」とあるのは「第八十一条の十七第六項」と、同条第五項中「同項から同条第三項までの規定による告知」とあるのは「法第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）の規定による告知書の提出」と、「当該告知があつた」とあるのは「当該告知書に記載された」と、「令第三百三十七条第一項の規定による前項」とあるのは「第八十一条の十七第二項の規定による第八十一条の六第四項」と、「とみなす」とあるのは「とみなす。この場合において、当該告知書を受理する法第二百二十四条の二に規定する金融機関の営業所又は事務所の長は、当該確認をした旨を当該告知書に記載しておかなければならないものとする」とする。\n譲渡性預金の譲渡をし、又は譲受けをした法人が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項（通知等）に規定する法人番号保有者に該当するものである場合において、当該譲渡性預金に係る法第二百二十四条の二の規定による告知書の提出を受ける同条に規定する金融機関の営業所又は事務所の長が、当該告知書に記載された名称、住所及び法人番号につき、同項の規定により公表された当該譲渡性預金の譲渡をし、又は譲受けをした法人の名称、住所及び法人番号と同じであることの確認をしたときは、当該譲渡性預金の譲渡をし、又は譲受けをした法人は、前項の規定にかかわらず、当該告知書の提出をする際、当該金融機関の営業所又は事務所の長に対しては、同項に規定する書類の提示を要しないものとし、当該金融機関の営業所又は事務所の長は、当該確認をした旨を当該告知書に記載しておかなければならないものとする。\n法第二百二十四条の二に規定する金融機関の営業所又は事務所の長は、同条の規定による告知書を受理する場合には、前項の規定による確認をした場合を除き、当該告知書に記載された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号が当該告知書の提出の際に提示又は送信を受けた第二項の書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号と同じであるかどうかを確認し、かつ、当該確認をした旨を当該告知書に記載しておかなければならない。\n法第二百二十四条の二に規定する金融機関の営業所又は事務所の長は、その受理した前項の告知書を、その受理した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。\n第一項第一号に規定する番号既告知者とは、法第二百二十四条の二に規定する金融機関の営業所又は事務所の長が、譲渡性預金の譲渡をし、又は譲受けをした者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号その他の事項を記載した帳簿（その者の令第三百三十七条第二項各号に定める書類のいずれかの提示若しくはその者の署名用電子証明書等の送信を受け、又は第三項の規定による確認をして作成されたものに限る。）を備えている場合における当該譲渡性預金の譲渡をし、又は譲受けをした者（その者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号が当該帳簿に記載されているその者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号と異なるものを除く。）をいう。\n法第二百二十四条の二に規定する金融機関の営業所又は事務所の長が前項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に第八十一条の六第八項各号に掲げる事項を記載しなければならない。\nこの場合において、同条第九項の規定は、当該帳簿について準用する。\n第一項の告知書の書式は、別表第四（四）による。", "article_number": "81_17", "article_title": "第八十一条の十七" }, { "article_content": "第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）の規定は、法第二百二十四条の三第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する財務省令で定める場所について準用する。", "article_number": "81_18", "article_title": "第八十一条の十八" }, { "article_content": "施行令第三百四十二条第二項第四号（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて財務省令で定める取引は、金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第一条第二項（定義）に規定する発行日取引とする。", "article_number": "81_19", "article_title": "第八十一条の十九" }, { "article_content": "第八十一条の六第一項から第五項まで（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）の規定は、令第三百四十三条第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）において準用する令第三百三十七条第二項各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する財務省令で定める書類について準用する。\nこの場合において、第八十一条の六第一項第三号中「第三百三十六条第四項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）」とあるのは「第三百四十二条第四項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）」と、同条第三項第二号中「第三百三十六条第四項」とあるのは「第三百四十二条第四項」と、同条第五項中「同項から同条第三項まで」とあるのは「令第三百四十二条」と、「第三百三十七条第一項」とあるのは「第三百四十三条第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）」と読み替えるものとする。\n前項において準用する第八十一条の六第一項第二号若しくは第三号に掲げる個人（国内に住所を有しない者に限る。）又は同条第四項第四号に掲げる外国法人が法第二百二十四条の三第一項第二号又は第四号（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に掲げる者と令第三百四十二条第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する株式等（次項及び次条第二項において「株式等」という。）の譲渡の対価（令第三百四十二条第一項に規定する対価をいう。次項及び次条第二項において同じ。）の国内における受領に関する委任契約を締結している場合には、前項において準用する第八十一条の六第一項第二号若しくは第三号又は第四項第四号に定める書類は、これらの規定に規定する書類のほか、当該委任契約に係る委任状又は契約書で当該個人又は外国法人の氏名又は名称及び国外の住所地の記載があるものの写しとする。\n株式等の譲渡の対価の令第三百四十二条第四項に規定する支払者が同項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に第八十一条の六第八項各号に掲げる事項を記載しなければならない。\nこの場合において、同条第九項の規定は、当該帳簿について準用する。", "article_number": "81_20", "article_title": "第八十一条の二十" }, { "article_content": "令第三百四十三条第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する財務省令で定める書類は、第八十一条の六第二項（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）に規定する書類（同項第一号に掲げる書類を除く。）のうち、令第三百四十三条第三項に規定する個人の変更前の氏名又は住所の記載がある書類とする。\n株式等の譲渡の対価の令第三百四十三条第一項に規定する支払者（以下この条及び次条において「株式等の譲渡の対価の支払者」という。）は、令第三百四十三条第五項に規定する申請書（電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下この条及び第八十一条の三十六（先物取引の差金等決済をする者の告知）において同じ。）により提供された当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第六項及び第八十一条の三十六において同じ。）を含む。以下この条において同じ。）を受理した場合には、令第三百四十三条第五項の規定により、帳簿を作成し、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しておかなければならない。\n当該申請書の提出（令第三百四十三条第五項に規定する提出をいう。以下この項及び次項において同じ。）をした者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条の十八（株式等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）において準用する第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所。以下この号及び次項において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所）\n当該申請書の提出があつた年月日及び当該申請書に添付された令第三百四十三条第二項において準用する令第三百三十七条第二項各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に定める書類の写しの当該書類の名称（前条第一項において準用する第八十一条の六第五項（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）の規定による確認を受けた法人にあつては、当該書類の名称及び当該確認をした旨）、署名用電子証明書等の送信を受けた旨又は令第三百四十三条第四項の規定による確認をした旨\nその他参考となるべき事項\n前項に規定する申請書の提出をした者は、その提出後、次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その者は、遅滞なく、当該申請書の提出をした株式等の譲渡の対価の支払者に、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項（第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合にはその変更前の氏名又は名称及び住所を含むものとし、第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合にはその変更前の氏名又は名称、住所及び個人番号を含むものとする。）を記載し、又は記録した届出書（令第三百四十三条第二項において準用する令第三百三十七条第二項各号に定める書類のいずれか（第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該書類又は令第三百四十三条第三項に規定する住所等変更確認書類）の写し（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項の記載があるものに限る。）の添付があるもの又はその提出の際にその者の署名用電子証明書等を送信し、若しくは同条第四項の規定による確認を受けているものに限る。）を提出しなければならない。\n当該届出書を提出した後、再び第一号又は第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合も、同様とする。\nその者の氏名若しくは名称又は住所の変更をした場合\nその者のその変更をした後の氏名又は名称、住所及び法人番号（その者が個人である場合には、その変更をした後の氏名及び住所）\nその者の個人番号の変更をした場合\nその者のその変更をした後の氏名、住所及び個人番号\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により個人番号又は法人番号が初めて通知された場合\nその者のその通知を受けた後の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号\n前項各号に掲げる場合に該当することとなつた者は、同項の届出書の提出に代えて、当該届出書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。\nこの場合において、当該事項を提供した者は、当該届出書を提出したものとみなす。\n第二項の規定により同項の帳簿を作成した株式等の譲渡の対価の支払者は、第三項の届出書を受理した場合には、当該帳簿の第二項各号に掲げる事項を、当該届出書に記載され、又は記録されている事項に訂正しておかなければならない。\n株式等の譲渡の対価の支払者は、その受理した第二項に規定する申請書（令第三百四十三条第五項に規定する書類及び署名用電子証明書等を含む。）及び第三項に規定する届出書（電磁的方法により提供された当該届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録並びに同項に規定する書類の写し又は住所等変更確認書類の写し及び署名用電子証明書等を含む。）を、当該受理した日の属する年の翌年から三年間保存しなければならない。", "article_number": "81_21", "article_title": "第八十一条の二十一" }, { "article_content": "株式等の譲渡の対価の支払者は、令第三百四十四条第一項（株式等の譲渡の対価の支払者の確認等）又は第三百四十三条第四項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の規定による確認をした場合には、令第三百四十四条第二項の規定により、同項に規定する帳簿に、令第三百四十二条（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）の規定による告知の際に提示された令第三百四十三条第二項において準用する令第三百三十七条第二項各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に定める書類若しくは令第三百四十三条第三項に規定する住所等変更確認書類の名称、当該告知の際に署名用電子証明書等の送信を受けた旨（当該告知をした者が第八十一条の二十第一項（株式等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲等）において準用する第八十一条の六第五項（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）の規定による確認を受けた法人である場合には、その旨及び当該告知の際に提示された令第三百四十三条第二項において準用する令第三百三十七条第二項第二号に定める書類の名称）又は令第三百四十三条第四項の規定による確認をした旨を記載することにより、令第三百四十四条第一項又は第三百四十三条第四項の規定による確認をした旨を明らかにしておかなければならない。\n株式等の譲渡の対価の支払者は、令第三百四十四条第二項に規定する帳簿（令第三百四十三条第五項に規定する帳簿を含む。）を、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。", "article_number": "81_22", "article_title": "第八十一条の二十二" }, { "article_content": "削除", "article_number": "81_23", "article_title": "第八十一条の二十三" }, { "article_content": "第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）の規定は、法第二百二十四条の三第三項（交付金銭等の受領者の告知）の規定により読み替えられた同条第一項に規定する財務省令で定める場所について準用する。", "article_number": "81_24", "article_title": "第八十一条の二十四" }, { "article_content": "第八十一条の六第一項から第五項まで（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）の規定は、令第三百四十五条第六項（交付金銭等の受領者の告知等）の規定により読み替えられた令第三百四十三条第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）において準用する令第三百三十七条第二項各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する財務省令で定める書類について準用する。\nこの場合において、第八十一条の六第一項第三号中「第三百三十六条第四項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）」とあるのは「第三百四十五条第五項（交付金銭等の受領者の告知等）において準用する令第三百四十二条第四項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）」と、同条第三項第二号中「第三百三十六条第四項」とあるのは「第三百四十五条第五項において準用する令第三百四十二条第四項」と、同条第五項中「同項から同条第三項まで」とあるのは「令第三百四十五条第三項」と、「第三百三十七条第一項」とあるのは「第三百四十五条第六項において準用する令第三百四十三条第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）」と読み替えるものとする。\n前項において準用する第八十一条の六第一項第二号若しくは第三号に掲げる個人（国内に住所を有しない者に限る。）又は同条第四項第四号に掲げる外国法人が、国内に住所を有する個人又は内国法人（人格のない社団等を除く。）若しくは銀行法第四十七条第二項（外国銀行の免許等）に規定する外国銀行支店若しくは金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項（通則）に規定する第一種金融商品取引業を行う外国法人に限る。）と令第三百四十五条第三項に規定する交付金銭等（次条において「交付金銭等」という。）の国内における受領に関する委任契約を締結している場合には、前項において準用する第八十一条の六第一項第二号若しくは第三号又は第四項第四号に定める書類は、これらの規定に規定する書類のほか、当該委任契約に係る委任状又は契約書でその個人又は外国法人の氏名又は名称及び国外の住所地の記載があるものの写しとする。\n令第三百四十五条第五項において準用する令第三百四十二条第四項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する交付金銭等の同項に規定する交付者が同項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に第八十一条の六第八項各号に掲げる事項を記載しなければならない。\nこの場合において、同条第九項の規定は、当該帳簿について準用する。", "article_number": "81_25", "article_title": "第八十一条の二十五" }, { "article_content": "第八十一条の二十一（第一項を除く。）（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）の規定は、交付金銭等の令第三百四十五条第六項（交付金銭等の受領者の告知等）において準用する令第三百四十三条第五項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する交付者（次条において「交付金銭等の交付者」という。）が同項に規定する帳簿を備えている場合について準用する。\nこの場合において、第八十一条の二十一第二項中「株式等の譲渡の対価の令第三百四十三条第一項に規定する支払者」とあるのは「第八十一条の二十六（交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）に規定する交付金銭等の交付者」と、「「株式等の譲渡の対価の支払者」」とあるのは「「交付金銭等の交付者」」と、「令第三百四十三条第五項に規定する申請書」とあるのは「令第三百四十五条第六項（交付金銭等の受領者の告知等）において準用する令第三百四十三条第五項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する申請書」と、「令第三百四十三条第五項の」とあるのは「令第三百四十五条第六項において準用する令第三百四十三条第五項の」と、同項第一号中「令第三百四十三条第五項」とあるのは「令第三百四十五条第六項において準用する令第三百四十三条第五項」と、「第八十一条の十八（株式等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）」とあるのは「第八十一条の二十四（交付金銭等の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）」と、同項第二号中「令第三百四十三条第二項」とあるのは「令第三百四十五条第六項の規定により読み替えられた令第三百四十三条第二項」と、「前条第一項」とあるのは「第八十一条の二十五第一項（交付金銭等の交付者に提示する書類の範囲等）」と、「第三百四十三条第四項」とあるのは「第三百四十五条第六項において準用する令第三百四十三条第四項」と、同条第三項中「株式等の譲渡の対価の支払者」とあるのは「交付金銭等の交付者」と、「令第三百四十三条第二項」とあるのは「令第三百四十五条第六項において準用する令第三百四十三条第二項」と、「いずれか（第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該書類又は令第三百四十三条第三項に規定する住所等変更確認書類）」とあるのは「いずれか」と、同条第五項中「株式等の譲渡の対価の支払者」とあるのは「交付金銭等の交付者」と、同条第六項中「株式等の譲渡の対価の支払者」とあるのは「交付金銭等の交付者」と、「令第三百四十三条第五項」とあるのは「令第三百四十五条第六項において準用する令第三百四十三条第五項」と、「又は住所等変更確認書類の写し及び」とあるのは「及び」と読み替えるものとする。", "article_number": "81_26", "article_title": "第八十一条の二十六" }, { "article_content": "第八十一条の二十二（株式等の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等）の規定は、交付金銭等の交付者が令第三百四十五条第六項（交付金銭等の受領者の告知等）において準用する令第三百四十四条第一項（株式等の譲渡の対価の支払者の確認等）の規定による確認をした場合について準用する。\nこの場合において、第八十一条の二十二第一項中「株式等の譲渡の対価の支払者は、令第三百四十四条第一項」とあるのは「交付金銭等の交付者は、令第三百四十五条第六項（交付金銭等の受領者の告知等）において準用する令第三百四十四条第一項」と、「令第三百四十二条（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）」とあるのは「令第三百四十五条第三項」と、「令第三百四十三条第二項」とあるのは「同条第六項の規定により読み替えられた令第三百四十三条第二項」と、「書類若しくは令第三百四十三条第三項に規定する住所等変更確認書類」とあるのは「書類」と、「第八十一条の二十第一項（株式等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲等）」とあるのは「第八十一条の二十五第一項（交付金銭等の交付者に提示する書類の範囲等）」と、「当該告知の際に提示された」とあるのは「当該告知の際に提示された令第三百四十五条第六項の規定により読み替えられた」と、「令第三百四十三条第四項」とあるのは「令第三百四十五条第六項において準用する令第三百四十三条第四項」と、「第三百四十四条第一項又は」とあるのは「第三百四十五条第六項において準用する令第三百四十四条第一項又は」と、同条第二項中「株式等の譲渡の対価の支払者は、令第三百四十四条第二項」とあるのは「交付金銭等の交付者は、令第三百四十五条第六項において準用する令第三百四十四条第二項」と、「令第三百四十三条第五項」とあるのは「令第三百四十五条第六項において準用する令第三百四十三条第五項」と読み替えるものとする。", "article_number": "81_27", "article_title": "第八十一条の二十七" }, { "article_content": "第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）の規定は、法第二百二十四条の三第四項（償還金等の受領者の告知）の規定により読み替えられた同条第一項に規定する財務省令で定める場所について準用する。", "article_number": "81_28", "article_title": "第八十一条の二十八" }, { "article_content": "第八十一条の六第一項から第五項まで（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）の規定は、令第三百四十六条第六項（償還金等の受領者の告知等）の規定により読み替えられた令第三百四十三条第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）において準用する令第三百三十七条第二項各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する財務省令で定める書類について準用する。\nこの場合において、第八十一条の六第一項第三号中「第三百三十六条第四項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）」とあるのは「第三百四十六条第五項（償還金等の受領者の告知等）において準用する令第三百四十二条第四項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）」と、同条第三項第二号中「第三百三十六条第四項」とあるのは「第三百四十六条第五項において準用する令第三百四十二条第四項」と、同条第五項中「同項から同条第三項まで」とあるのは「令第三百四十六条第三項」と、「第三百三十七条第一項」とあるのは「第三百四十六条第六項において準用する令第三百四十三条第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）」と読み替えるものとする。\n前項において準用する第八十一条の六第一項第二号若しくは第三号に掲げる個人（国内に住所を有しない者に限る。）又は同条第四項第四号に掲げる外国法人が、国内に住所を有する個人又は内国法人（人格のない社団等を除く。）若しくは銀行法第四十七条第二項（外国銀行の免許等）に規定する外国銀行支店若しくは金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項（通則）に規定する第一種金融商品取引業を行う外国法人に限る。）と令第三百四十六条第三項に規定する償還金等（次条において「償還金等」という。）の国内における受領に関する委任契約を締結している場合には、前項において準用する第八十一条の六第一項第二号若しくは第三号又は第四項第四号に定める書類は、これらの規定に規定する書類のほか、当該委任契約に係る委任状又は契約書でその個人又は外国法人の氏名又は名称及び国外の住所地の記載があるものの写しとする。\n令第三百四十六条第五項において準用する令第三百四十二条第四項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する償還金等の同項に規定する交付者が同項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に第八十一条の六第八項各号に掲げる事項を記載しなければならない。\nこの場合において、同条第九項の規定は、当該帳簿について準用する。", "article_number": "81_29", "article_title": "第八十一条の二十九" }, { "article_content": "第八十一条の二十一（第一項を除く。）（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）の規定は、償還金等の令第三百四十六条第六項（償還金等の受領者の告知等）において準用する令第三百四十三条第五項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する交付者（次条において「償還金等の交付者」という。）が同項に規定する帳簿を備えている場合について準用する。\nこの場合において、第八十一条の二十一第二項中「株式等の譲渡の対価の令第三百四十三条第一項に規定する支払者」とあるのは「第八十一条の三十（償還金等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）に規定する償還金等の交付者」と、「「株式等の譲渡の対価の支払者」」とあるのは「「償還金等の交付者」」と、「令第三百四十三条第五項に規定する申請書」とあるのは「令第三百四十六条第六項（償還金等の受領者の告知等）において準用する令第三百四十三条第五項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する申請書」と、「令第三百四十三条第五項の」とあるのは「令第三百四十六条第六項において準用する令第三百四十三条第五項の」と、同項第一号中「令第三百四十三条第五項」とあるのは「令第三百四十六条第六項において準用する令第三百四十三条第五項」と、「第八十一条の十八（株式等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）」とあるのは「第八十一条の二十八（償還金等の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）」と、同項第二号中「令第三百四十三条第二項」とあるのは「令第三百四十六条第六項の規定により読み替えられた令第三百四十三条第二項」と、「前条第一項」とあるのは「第八十一条の二十九第一項（償還金等の交付者に提示する書類の範囲等）」と、「第三百四十三条第四項」とあるのは「第三百四十六条第六項において準用する令第三百四十三条第四項」と、同条第三項中「株式等の譲渡の対価の支払者」とあるのは「償還金等の交付者」と、「令第三百四十三条第二項」とあるのは「令第三百四十六条第六項において準用する令第三百四十三条第二項」と、「いずれか（第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該書類又は令第三百四十三条第三項に規定する住所等変更確認書類）」とあるのは「いずれか」と、同条第五項中「株式等の譲渡の対価の支払者」とあるのは「償還金等の交付者」と、同条第六項中「株式等の譲渡の対価の支払者」とあるのは「償還金等の交付者」と、「令第三百四十三条第五項」とあるのは「令第三百四十六条第六項において準用する令第三百四十三条第五項」と、「又は住所等変更確認書類の写し及び」とあるのは「及び」と読み替えるものとする。", "article_number": "81_30", "article_title": "第八十一条の三十" }, { "article_content": "第八十一条の二十二（株式等の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等）の規定は、償還金等の交付者が令第三百四十六条第六項（償還金等の受領者の告知等）において準用する令第三百四十四条第一項（株式等の譲渡の対価の支払者の確認等）の規定による確認をした場合について準用する。\nこの場合において、第八十一条の二十二第一項中「株式等の譲渡の対価の支払者は、令第三百四十四条第一項」とあるのは「償還金等の交付者は、令第三百四十六条第六項（償還金等の受領者の告知等）において準用する令第三百四十四条第一項」と、「令第三百四十二条（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）」とあるのは「令第三百四十六条第三項」と、「令第三百四十三条第二項」とあるのは「同条第六項の規定により読み替えられた令第三百四十三条第二項」と、「書類若しくは令第三百四十三条第三項に規定する住所等変更確認書類」とあるのは「書類」と、「第八十一条の二十第一項（株式等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲等）」とあるのは「第八十一条の二十九第一項（償還金等の交付者に提示する書類の範囲等）」と、「当該告知の際に提示された」とあるのは「当該告知の際に提示された令第三百四十六条第六項の規定により読み替えられた」と、「令第三百四十三条第四項」とあるのは「令第三百四十六条第六項において準用する令第三百四十三条第四項」と、「第三百四十四条第一項又は」とあるのは「第三百四十六条第六項において準用する令第三百四十四条第一項又は」と、同条第二項中「株式等の譲渡の対価の支払者は、令第三百四十四条第二項」とあるのは「償還金等の交付者は、令第三百四十六条第六項において準用する令第三百四十四条第二項」と、「令第三百四十三条第五項」とあるのは「令第三百四十六条第六項において準用する令第三百四十三条第五項」と読み替えるものとする。", "article_number": "81_31", "article_title": "第八十一条の三十一" }, { "article_content": "第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）の規定は、法第二百二十四条の四（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する財務省令で定める場所について準用する。", "article_number": "81_32", "article_title": "第八十一条の三十二" }, { "article_content": "第八十一条の六第一項から第五項まで（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）の規定は、令第三百四十九条第二項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）において準用する令第三百三十七条第二項各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する財務省令で定める書類について準用する。\nこの場合において、第八十一条の六第一項第三号中「第三百三十六条第四項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）」とあるのは「第三百四十八条第四項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）」と、同条第三項第二号中「第三百三十六条第四項」とあるのは「第三百四十八条第四項」と、同条第五項中「同項から同条第三項まで」とあるのは「令第三百四十八条」と、「第三百三十七条第一項」とあるのは「第三百四十九条第一項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）」と読み替えるものとする。\n前項において準用する第八十一条の六第一項第二号若しくは第三号に掲げる個人（国内に住所を有しない者に限る。）又は同条第四項第四号に掲げる外国法人が法第二百二十四条の四第二号又は第三号（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）に掲げる者と令第三百四十八条第一項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する信託受益権（次条第二項において「信託受益権」という。）の譲渡の対価（令第三百四十八条第一項に規定する対価をいう。次項及び次条第二項において同じ。）の国内における受領に関する委任契約を締結している場合には、前項において準用する第八十一条の六第一項第二号若しくは第三号又は第四項第四号に定める書類は、これらの規定に規定する書類のほか、当該委任契約に係る委任状又は契約書でその個人又は外国法人の氏名又は名称及び国外の住所地の記載があるものの写しとする。\n令第三百四十八条第四項に規定する信託受益権の譲渡の対価の同項に規定する支払者が同項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に第八十一条の六第八項各号に掲げる事項を記載しなければならない。\nこの場合において、同条第九項の規定は、当該帳簿について準用する。", "article_number": "81_33", "article_title": "第八十一条の三十三" }, { "article_content": "令第三百四十九条第三項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する財務省令で定める書類は、第八十一条の六第二項（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）に規定する書類（同項第一号に掲げる書類を除く。）のうち、令第三百四十九条第三項に規定する個人の変更前の氏名又は住所の記載がある書類とする。\n信託受益権の譲渡の対価の令第三百四十九条第一項に規定する支払者（以下この条及び次条において「信託受益権の譲渡の対価の支払者」という。）は、令第三百四十九条第五項に規定する申請書を受理した場合には、同項の規定により、帳簿を作成し、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しておかなければならない。\n当該申請書を提出した者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条の三十二（信託受益権の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）において準用する第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所。以下この号及び次項において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所）\n当該申請書の提出があつた年月日及び当該申請書に添付された令第三百四十九条第二項において準用する令第三百三十七条第二項各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に定める書類の写しの当該書類の名称（前条第一項において準用する第八十一条の六第五項の規定による確認を受けた法人にあつては、当該書類の名称及び当該確認をした旨）、署名用電子証明書等の送信を受けた旨又は令第三百四十九条第四項の規定による確認をした旨\nその他参考となるべき事項\n前項に規定する申請書を提出した者は、その提出後、次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その者は、遅滞なく、当該申請書を提出した信託受益権の譲渡の対価の支払者に、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項（第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合にはその変更前の氏名又は名称及び住所を含むものとし、第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合にはその変更前の氏名又は名称、住所及び個人番号を含むものとする。）を記載した届出書（令第三百四十九条第二項において準用する令第三百三十七条第二項各号に定める書類のいずれか（第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該書類又は令第三百四十九条第三項に規定する住所等変更確認書類）の写し（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項の記載があるものに限る。）の添付があるもの又はその提出の際にその者の署名用電子証明書等を送信し、若しくは同条第四項の規定による確認を受けているものに限る。）を提出しなければならない。\n当該届出書を提出した後、再び第一号又は第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合も、同様とする。\nその者の氏名若しくは名称又は住所の変更をした場合\nその者のその変更をした後の氏名又は名称、住所及び法人番号（その者が個人である場合には、その変更をした後の氏名及び住所）\nその者の個人番号の変更をした場合\nその者のその変更をした後の氏名、住所及び個人番号\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により個人番号又は法人番号が初めて通知された場合\nその者のその通知を受けた後の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号\n第二項の規定により同項の帳簿を作成した信託受益権の譲渡の対価の支払者は、前項の届出書を受理した場合には、当該帳簿の第二項各号に掲げる事項を、当該届出書に記載されている事項に訂正しておかなければならない。\n信託受益権の譲渡の対価の支払者は、その受理した第二項に規定する申請書（令第三百四十九条第五項に規定する書類及び署名用電子証明書等を含む。）及び第三項に規定する届出書（同項に規定する書類の写し又は住所等変更確認書類の写し及び署名用電子証明書等を含む。）を、当該受理した日の属する年の翌年から三年間保存しなければならない。", "article_number": "81_34", "article_title": "第八十一条の三十四" }, { "article_content": "信託受益権の譲渡の対価の支払者は、令第三百五十条第一項（信託受益権の譲渡の対価の支払者の確認等）又は第三百四十九条第四項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の規定による確認をした場合には、令第三百五十条第二項の規定により、同項に規定する帳簿に、令第三百四十八条（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）の規定による告知の際に提示された令第三百四十九条第二項において準用する令第三百三十七条第二項各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に定める書類若しくは令第三百四十九条第三項に規定する住所等変更確認書類の名称、当該告知の際に署名用電子証明書等の送信を受けた旨（当該告知をした者が第八十一条の三十三第一項（信託受益権の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲等）において準用する第八十一条の六第五項（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）の規定による確認を受けた法人である場合には、その旨及び当該告知の際に提示された令第三百四十九条第二項において準用する令第三百三十七条第二項第二号に定める書類の名称）又は令第三百四十九条第四項の規定による確認をした旨を記載することにより、令第三百五十条第一項又は第三百四十九条第四項の規定による確認をした旨を明らかにしておかなければならない。\n信託受益権の譲渡の対価の支払者は、令第三百五十条第二項に規定する帳簿（令第三百四十九条第五項に規定する帳簿を含む。）を、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。", "article_number": "81_35", "article_title": "第八十一条の三十五" }, { "article_content": "第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）の規定は、法第二百二十四条の五第一項（先物取引の差金等決済をする者の告知）に規定する財務省令で定める場所について準用する。\n第八十一条の六第一項から第五項まで（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）の規定は、令第三百五十条の四第二項（先物取引の差金等決済をする者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）において準用する令第三百三十七条第二項各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する財務省令で定める書類について準用する。\nこの場合において、第八十一条の六第一項第三号中「第三百三十六条第四項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）」とあるのは「第三百五十条の三第四項（先物取引の差金等決済をする者の告知）」と、同条第三項第二号中「第三百三十六条第四項」とあるのは「第三百五十条の三第四項」と、同条第五項中「同項から同条第三項まで」とあるのは「令第三百五十条の三」と、「第三百三十七条第一項」とあるのは「第三百五十条の四第一項（先物取引の差金等決済をする者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）」と読み替えるものとする。\n令第三百五十条の四第三項に規定する財務省令で定める書類は、第八十一条の六第二項に規定する書類（同項第一号に掲げる書類を除く。）のうち、令第三百五十条の四第三項に規定する個人の変更前の氏名又は住所の記載がある書類とする。\n法第二百二十四条の五第一項に規定する商品先物取引業者等（以下この条において「商品先物取引業者等」という。）が令第三百五十条の三第四項（先物取引の差金等決済をする者の告知）の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に第八十一条の六第八項各号に掲げる事項を記載しなければならない。\nこの場合において、同条第九項の規定は、当該帳簿について準用する。\n商品先物取引業者等は、令第三百五十条の四第五項に規定する申請書（電磁的方法により提供された当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この条において同じ。）を受理した場合には、同項の規定により、帳簿を作成し、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しておかなければならない。\n当該申請書の提出（令第三百五十条の四第五項に規定する提出をいう。以下この項及び次項において同じ。）をした者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、第一項において準用する第八十一条に規定する場所。以下この号及び次項において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所）\n当該申請書の提出があつた年月日及び当該申請書に添付された令第三百五十条の四第二項において準用する令第三百三十七条第二項各号に定める書類の写しの当該書類の名称（第二項において準用する第八十一条の六第五項の規定による確認を受けた法人にあつては、当該書類の名称及び当該確認をした旨）、署名用電子証明書等の送信を受けた旨又は令第三百五十条の四第四項の規定による確認をした旨\nその他参考となるべき事項\n前項に規定する申請書の提出をした者は、その提出後、次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その者は、遅滞なく、当該申請書の提出をした商品先物取引業者等に、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項（第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合にはその変更前の氏名又は名称及び住所を含むものとし、第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合にはその変更前の氏名又は名称、住所及び個人番号を含むものとする。）を記載した届出書（令第三百五十条の四第二項において準用する令第三百三十七条第二項各号に定める書類のいずれか（第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該書類又は令第三百五十条の四第三項に規定する住所等変更確認書類）の写し（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項の記載があるものに限る。）の添付があるもの又はその提出の際にその者の署名用電子証明書等を送信し、若しくは同条第四項の規定による確認を受けているものに限る。）を提出しなければならない。\n当該届出書を提出した後、再び第一号又は第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合も、同様とする。\nその者の氏名若しくは名称又は住所の変更をした場合\nその者のその変更をした後の氏名又は名称、住所及び法人番号（その者が個人である場合には、その変更をした後の氏名及び住所）\nその者の個人番号の変更をした場合\nその者のその変更をした後の氏名、住所及び個人番号\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により個人番号又は法人番号が初めて通知された場合\nその者のその通知を受けた後の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号\n前項各号に掲げる場合に該当することとなつた者は、同項の届出書の提出に代えて、当該届出書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。\nこの場合において、当該事項を提供した者は、当該届出書を提出したものとみなす。\n第五項の規定により同項の帳簿を作成した商品先物取引業者等は、第六項の届出書を受理した場合には、当該帳簿の第五項各号に掲げる事項を、当該届出書に記載されている事項に訂正しておかなければならない。\n商品先物取引業者等は、その受理した第五項に規定する申請書（令第三百五十条の四第五項に規定する書類及び署名用電子証明書等を含む。）及び第六項に規定する届出書（電磁的方法により提供された当該届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録並びに同項に規定する書類の写し又は住所等変更確認書類の写し及び署名用電子証明書等を含む。）を、当該受理した日の属する年の翌年から三年間保存しなければならない。\n商品先物取引業者等は、令第三百五十条の五第一項（商品先物取引業者等の確認等）又は第三百五十条の四第四項の規定による確認をした場合には、令第三百五十条の五第三項の規定により、同項に規定する帳簿に、令第三百五十条の三の規定による告知の際に提示された令第三百五十条の四第二項において準用する令第三百三十七条第二項各号に定める書類若しくは令第三百五十条の四第三項に規定する住所等変更確認書類の名称、当該告知の際に署名用電子証明書等の送信を受けた旨（当該告知をした者が第二項において準用する第八十一条の六第五項の規定による確認を受けた法人である場合には、その旨及び当該告知の際に提示された令第三百五十条の四第二項において準用する令第三百三十七条第二項第二号に定める書類の名称）又は令第三百五十条の四第四項の規定による確認をした旨を記載することにより、令第三百五十条の五第一項又は第三百五十条の四第四項の規定による確認をした旨を明らかにしておかなければならない。\n商品先物取引業者等は、令第三百五十条の五第三項に規定する帳簿（令第三百五十条の四第五項に規定する帳簿を含む。）を、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。", "article_number": "81_36", "article_title": "第八十一条の三十六" }, { "article_content": "第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）の規定は、法第二百二十四条の六（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する財務省令で定める場所について準用する。", "article_number": "81_37", "article_title": "第八十一条の三十七" }, { "article_content": "第八十一条の六第一項から第五項まで（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）の規定は、令第三百五十条の九第二項（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）において準用する令第三百三十七条第二項各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する財務省令で定める書類について準用する。\nこの場合において、第八十一条の六第一項第三号中「第三百三十六条第四項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）」とあるのは「第三百五十条の八第四項（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）」と、同条第三項第二号中「第三百三十六条第四項」とあるのは「第三百五十条の八第四項」と、同条第五項中「同項から同条第三項まで」とあるのは「令第三百五十条の八」と、「第三百三十七条第一項」とあるのは「第三百五十条の九第一項（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）」と読み替えるものとする。\n法第二百二十四条の六（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する金地金等の譲渡の同条に規定する対価の同条に規定する支払者が令第三百五十条の八第四項（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に第八十一条の六第八項各号に掲げる事項を記載しなければならない。\nこの場合において、同条第九項の規定は、当該帳簿について準用する。", "article_number": "81_38", "article_title": "第八十一条の三十八" }, { "article_content": "令第三百五十条の九第三項（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する財務省令で定める書類は、第八十一条の六第二項（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）に規定する書類（同項第一号に掲げる書類を除く。）のうち、令第三百五十条の九第三項に規定する個人の変更前の氏名又は住所の記載がある書類とする。\n令第三百五十条の八第一項（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する金地金等の譲渡の対価（同項に規定する対価をいう。）の同項に規定する支払者（以下この条及び次条において「金地金等の譲渡の対価の支払者」という。）は、令第三百五十条の九第五項に規定する申請書を受理した場合には、同項の規定により、帳簿を作成し、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しておかなければならない。\n当該申請書を提出した者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条の三十七（金地金等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）において準用する第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所。以下この号及び次項において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所）\n当該申請書の提出があつた年月日及び当該申請書に添付された令第三百五十条の九第二項において準用する令第三百三十七条第二項各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に定める書類の写しの当該書類の名称（前条第一項において準用する第八十一条の六第五項の規定による確認を受けた法人にあつては、当該書類の名称及び当該確認をした旨）、署名用電子証明書等の送信を受けた旨又は令第三百五十条の九第四項の規定による確認をした旨\nその他参考となるべき事項\n前項に規定する申請書を提出した者は、その提出後、次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その者は、遅滞なく、当該申請書を提出した金地金等の譲渡の対価の支払者に、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項（第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合にはその変更前の氏名又は名称及び住所を含むものとし、第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合にはその変更前の氏名又は名称、住所及び個人番号を含むものとする。）を記載した届出書（令第三百五十条の九第二項において準用する令第三百三十七条第二項各号に定める書類のいずれか（第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該書類又は令第三百五十条の九第三項に規定する住所等変更確認書類）の写し（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項の記載があるものに限る。）の添付があるもの又はその提出の際にその者の署名用電子証明書等を送信し、若しくは同条第四項の規定による確認を受けているものに限る。）を提出しなければならない。\n当該届出書を提出した後、再び第一号又は第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合も、同様とする。\nその者の氏名若しくは名称又は住所の変更をした場合\nその者のその変更をした後の氏名又は名称、住所及び法人番号（その者が個人である場合には、その変更をした後の氏名及び住所）\nその者の個人番号の変更をした場合\nその者のその変更をした後の氏名、住所及び個人番号\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により個人番号又は法人番号が初めて通知された場合\nその者のその通知を受けた後の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号\n第二項の規定により同項の帳簿を作成した金地金等の譲渡の対価の支払者は、前項の届出書を受理した場合には、当該帳簿の第二項各号に掲げる事項を、当該届出書に記載されている事項に訂正しておかなければならない。\n金地金等の譲渡の対価の支払者は、その受理した第二項に規定する申請書（令第三百五十条の九第五項に規定する書類及び署名用電子証明書等を含む。）及び第三項に規定する届出書（同項に規定する書類の写し又は住所等変更確認書類の写し及び署名用電子証明書等を含む。）を、当該受理した日の属する年の翌年から三年間保存しなければならない。", "article_number": "81_39", "article_title": "第八十一条の三十九" }, { "article_content": "金地金等の譲渡の対価の支払者は、令第三百五十条の十第一項（金地金等の譲渡の対価の支払者の確認等）又は第三百五十条の九第四項（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の規定による確認をした場合には、令第三百五十条の十第二項の規定により、同項に規定する帳簿に、令第三百五十条の八（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）の規定による告知の際に提示された令第三百五十条の九第二項において準用する令第三百三十七条第二項各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に定める書類若しくは令第三百五十条の九第三項に規定する住所等変更確認書類の名称、当該告知の際に署名用電子証明書等の送信を受けた旨（当該告知をした者が第八十一条の三十八第一項（金地金等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲等）において準用する第八十一条の六第五項（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）の規定による確認を受けた法人である場合には、その旨及び当該告知の際に提示された令第三百五十条の九第二項において準用する令第三百三十七条第二項第二号に定める書類の名称）又は令第三百五十条の九第四項の規定による確認をした旨を記載することにより、令第三百五十条の十第一項又は第三百五十条の九第四項の規定による確認をした旨を明らかにしておかなければならない。\n金地金等の譲渡の対価の支払者は、令第三百五十条の十第二項に規定する帳簿（令第三百五十条の九第五項に規定する帳簿を含む。）を、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。", "article_number": "81_40", "article_title": "第八十一条の四十" }, { "article_content": "国内において法第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等（その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第百六十一条第一項第八号（国内源泉所得）に掲げるものに限る。以下この条において「利子等」という。）の支払をする者（国外において発行された公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権に係る利子等で居住者又は内国法人に対して支払われるものの国内における支払の取扱者を含む。）は、法第二百二十五条第一項第一号又は第八号（利子等の支払調書）の規定により、その利子等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その利子等に係る所得税の法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（法第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地。以下この章において同じ。）の所轄税務署長に提出しなければならない。\nその支払を受ける者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所。以下この号において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所）\nその年中に支払の確定した利子等の金額及びその確定した日（無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託、公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券に係る収益の分配については、その年中に支払をした金額及びその支払をした日）\n前号の利子等につき源泉徴収をされる所得税の額\n第二号の利子等に係る令第三百条第九項（信託財産に係る利子等の課税の特例）又は第三百六条の二第七項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する通知外国所得税の額がある場合には、その金額\n租税特別措置法第九条の三の二第一項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）に規定する支払の取扱者が同項に規定する上場株式等の配当等で第二号の利子等に該当するものの交付をする場合において、当該利子等に係る租税特別措置法施行令第四条の六の二第十九項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）に規定する控除外国所得税相当額又は同条第二十項に規定する控除所得税相当額があるときは、その金額\n公社債、預貯金、合同運用信託、公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託又は租税特別措置法第四条の四第一項（勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例）に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約若しくは勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金の種類及び名称\n無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託、公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券に係る収益の分配につき支払を受けた者が元本の所有者と異なる場合には、その元本の所有者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地\nその支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所\nその他参考となるべき事項\n前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する利子等に係る同項の調書は、提出することを要しない。\n利子等につき法第九条第一項第一号若しくは第二号（非課税所得）、第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）、第十一条第一項（公共法人等に係る非課税）、第百七十六条第一項若しくは第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）若しくは第百八十条の二第一項若しくは第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定又は租税特別措置法第三条の三第六項（国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等）、第四条第一項（障害者等の少額公債の利子の非課税）、第四条の二第一項（勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税）、第四条の三第一項（勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税）、第四条の五第一項（特定寄附信託の利子所得の非課税）、第八条第一項から第三項まで（金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用）若しくは第九条の四（特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例）の規定の適用がある場合\n利子等が普通預金若しくは普通貯金、令第三百三十五条第一項第四号（告知義務のない利子等及び公共法人等の範囲）に規定する納税貯蓄組合預金若しくは納税準備預金又は令第三十二条第二号又は第三号（金融機関等の範囲）に掲げる者が受入れをする預貯金で普通預金若しくは普通貯金に相当するものの利子である場合\n同一人に対するその年中の利子等（次号に規定する利子等を除く。）の支払金額が三万円以下である場合\n同一人に対する租税特別措置法第四条の二第九項又は第四条の三第十項の規定により同法第四条の二第一項又は第四条の三第一項の規定の適用がなかつたものとされるこれらの規定に規定する利子、収益の分配又は差益の合計額が三万円以下である場合\n国外において発行された公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権に係る利子等（租税特別措置法第三条の三第三項の規定の適用を受ける同条第二項の国外公社債等の利子等に限る。）に係る前項第三号の規定の適用については、同条第三項に規定する交付をする金額を同号に規定する支払金額とみなす。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "国内において法第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等（その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第百六十一条第一項第九号（国内源泉所得）に掲げるものに限る。以下この条において「配当等」という。）の支払をする者（国外において発行された投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の受益権又は株式（法第二百二十五条第一項第二号（配当等の支払調書）に規定する優先出資、公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。第三項において同じ。）に係る配当等で居住者又は内国法人に対して支払われるものの国内における支払の取扱者を含む。）は、法第二百二十五条第一項第二号又は第八号の規定により、その配当等の支払を受ける者の各人別に、かつ、その配当等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項を記載した調書を、その配当等に係る所得税の法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\n法人（法人税法第二条第六号（定義）に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この条において同じ。）から受ける剰余金の配当（法第二十四条第一項に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。）、利益の配当（同項に規定する利益の配当をいう。以下この条において同じ。）、剰余金の分配（同項に規定する剰余金の分配をいう。以下この条において同じ。）、金銭の分配（同項に規定する金銭の分配をいう。以下この条において同じ。）、基金利息（同項に規定する基金利息をいう。以下この条において同じ。）又は投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除くものとし、オープン型の証券投資信託に該当しないものに限る。以下この号において「投資信託」という。）若しくは特定受益証券発行信託の収益の分配\n次に掲げる事項（社債的受益権の剰余金の配当にあつては、イからホまで及びトからリまでに掲げる事項）\nその支払を受ける者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所とする。以下この項において「住所等」という。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所等。以下この項において同じ。）\nその支払の確定した剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配、基金利息又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の収益の分配（以下この号において「剰余金配当等」という。）の金額及びその支払の確定した日（無記名株式等（法第三十六条第三項（収入金額）に規定する無記名株式等をいう。以下この条において同じ。）の剰余金の配当又は無記名の投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配については、その支払をした金額及びその支払をした日）\nロの金額につき源泉徴収をされる所得税の額\nロの剰余金配当等に係る令第三百条第九項（信託財産に係る利子等の課税の特例）若しくは第三百六条の二第七項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する通知外国所得税の額又は当該剰余金配当等に係る租税特別措置法施行令第四条の九第十四項（特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例）、第四条の十第十項（投資法人の配当等に係る源泉徴収等の特例）、第四条の十一第十項（特定目的信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）若しくは第五条第十項（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）に規定する通知外国法人税相当額がある場合には、その金額\n租税特別措置法第九条の三の二第一項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）に規定する支払の取扱者（以下この項において「支払の取扱者」という。）が同条第一項に規定する上場株式等の配当等（以下この項において「上場株式等の配当等」という。）でロの剰余金配当等に該当するものの交付をする場合において、当該剰余金配当等に係る租税特別措置法施行令第四条の六の二第十九項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）に規定する控除外国所得税相当額、同条第二十項に規定する控除所得税相当額又は同条第二十九項に規定する通知外国法人税相当額があるときは、その金額\n種類別及び名称別の株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項（定義）に規定する投資口（以下この項において「投資口」という。）及び公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権を含む。以下この項において同じ。）の数（投資口にあつては、口数）、出資の金額及び口数、基金の拠出額及び口数、受益権の口数その他支払金額の計算の基礎\n無記名株式等の剰余金の配当又は無記名の投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配の支払を受けた者が、元本の所有者と異なる場合には、その元本の所有者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地\nその支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所\nその他参考となるべき事項\nオープン型の証券投資信託（公社債投資信託を除く。以下この条において同じ。）の収益の分配\n次に掲げる事項\nその支払を受ける者の氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号\nその支払の確定した収益の分配の額及びその支払の確定した日（無記名のオープン型の証券投資信託の受益証券に係る収益の分配については、その支払をした金額及びその支払をした日）並びにその収益の分配のうち源泉徴収に係るものの金額及び法第九条第一項第十一号（オープン型の証券投資信託の特別分配金の非課税）に掲げる収益の分配がある場合には、その金額\nロの金額につき源泉徴収をされる所得税の額\nロの収益の分配に係る令第三百条第九項又は第三百六条の二第七項に規定する通知外国所得税の額がある場合には、その金額\n支払の取扱者が上場株式等の配当等でロの収益の分配に該当するものの交付をする場合において、当該収益の分配に係る租税特別措置法施行令第四条の六の二第十九項に規定する控除外国所得税相当額又は同条第二十項に規定する控除所得税相当額があるときは、その金額\n受益権の名称並びに受益権の口数及びロの金額の計算の基礎\n無記名の受益証券に係る収益の分配の支払を受けた者が、元本の所有者と異なる場合には、その元本の所有者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地\n前号チに掲げる事項\nその他参考となるべき事項\n法第二十五条第一項（配当等とみなす金額）の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなされるもの\n次に掲げる事項\n法第二十五条第一項に規定する交付を受ける者の氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号\nその交付をする金銭の額、金銭以外の資産の価額、これらの合計額及び当該合計額のうち法第二十五条第一項の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなされる金額並びにその交付の確定した日（無記名株式等に係る剰余金の配当とみなされるものについては、その交付をした日）\nロの金額につき源泉徴収をされる所得税の額\nロの金額に係る租税特別措置法施行令第四条の九第十四項、第四条の十第十項、第四条の十一第十項又は第五条第十項に規定する通知外国法人税相当額がある場合には、その金額\n支払の取扱者が上場株式等の配当等でロの金額に該当するものの交付をする場合において、当該金額に係る租税特別措置法施行令第四条の六の二第二十九項に規定する通知外国法人税相当額があるときは、その金額\nその交付の基因となつた株式又は出資の種類別の数又は金額\n無記名株式等について、法第二十五条第一項に規定する交付を受けた者が元本の所有者と異なる場合には、その元本の所有者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地\nその交付を受ける者に係る第一号チに掲げる事項\nその他参考となるべき事項\n前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配、基金利息又は収益の分配に係る同項の調書は、提出することを要しない。\n法人の剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配又は基金利息で一回に支払うべき金額が一万五千円（その剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配又は基金利息の計算の基礎となつた期間が一年以上である場合には、三万円）以下である場合\n投資信託又は特定受益証券発行信託の終了による収益の分配で一回に支払うべき金額が五万円以下である場合\n法第二十五条第一項の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなされるものでその交付がされた金額（その交付が二回以上にわたつて行われた場合には、その累計額）が一万五千円以下である場合\n投資信託又は特定目的信託の収益の分配又は剰余金の配当につき法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定又は租税特別措置法第四条の二第一項（勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税）若しくは第四条の三第一項（勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税）の規定の適用がある場合\n配当等につき法第十一条第一項（公共法人等に係る非課税）、第百七十六条第一項若しくは第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）、第百七十七条（完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例）若しくは第百八十条の二第一項若しくは第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定又は租税特別措置法第八条第一項から第三項まで（金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用）、第九条の四（特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例）、第九条の四の二第一項（上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例）若しくは第九条の五第一項（公募株式等証券投資信託の受益権を買い取つた金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例）の規定の適用がある場合\n国外において発行された投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の受益権若しくは株式に係る配当等（租税特別措置法第八条の三第三項（国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）又は第九条の二第二項（国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例）の規定の適用を受ける同法第八条の三第二項に規定する国外投資信託等の配当等又は同法第九条の二第一項に規定する国外株式の配当等に限る。）又は同法第九条の三の二第一項に規定する上場株式等の配当等に係る前項第一号から第三号までの規定の適用については、同法第八条の三第三項、第九条の二第二項又は第九条の三の二第一項に規定する交付をする金額を前項第一号から第三号までに規定する支払うべき金額又は交付がされた金額とみなす。\n個人又は法人に対し国内において令第三百三十六条第二項第五号（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に規定する特定不動産投資信託の収益の分配の支払をする者は、第一項及び第二項に定めるところにより、当該特定不動産投資信託の収益の分配の支払に関する調書を、その支払の確定した日から一月以内に、第一項の税務署長に提出しなければならない。\nこの場合において、同項の規定の適用については、同項第一号ロ及びト中「無記名の投資信託」とあるのは、「無記名の投資信託（第四項に規定する特定不動産投資信託を除く。）」とする。\n個人又は法人に対し国内において租税特別措置法第三条の二（利子所得等に係る支払調書の特例）に規定する特定株式投資信託の収益の分配の支払をする者は、第一項及び第二項に定めるところにより、当該特定株式投資信託の収益の分配の支払に関する調書を、その支払の確定した日から一月以内に、第一項の税務署長に提出しなければならない。\nこの場合において、同項の規定の適用については、同項第二号ロ中「無記名のオープン型の証券投資信託」とあるのは「無記名のオープン型の証券投資信託（第五項に規定する特定株式投資信託を除く。）」と、同号ト中「無記名の受益証券」とあるのは「無記名の受益証券（第五項に規定する特定株式投資信託の受益証券を除く。）」とする。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "居住者又は内国法人に対し国内において法第二百四条第一項各号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金（法第二百四条第二項各号に掲げるものを除く。以下この条において「報酬等」という。）の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第三号（報酬、料金等の支払調書）の規定により、その報酬等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその報酬等の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nその支払を受ける者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号\nその年中に支払の確定した報酬等の金額（広告宣伝のための賞金については、金銭以外のもので支払われる場合には、令第三百二十一条（金銭以外のもので支払われる賞金の価額）の規定により計算した金額）\n前号の報酬等につき源泉徴収をされる所得税の額\n報酬等の法第二百四条第一項各号に規定する区分\nその他参考となるべき事項\n前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する報酬等に係る同項の調書は、提出することを要しない。\n同一人に対するその年中の法第二百四条第一項第三号に掲げる診療報酬、同項第四号に掲げる職業\n同一人に対するその年中の法第二百四条第一項第八号に掲げる広告宣伝のための賞金の支払金額が五十万円以下である場合\n同一人に対するその年中の法第二百四条第一項第八号に掲げる馬主が受ける競馬の賞金の全部につきそれぞれの一回に支払うべき金額が令第二百九十八条第一項（競馬の賞金に係る控除額）に規定する金額以下である場合\n同一人に対するその年中の前三号に規定する報酬等以外の報酬等の支払金額が五万円以下である場合", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "国内において法第二百九条の二（定期積金の給付補塡金等に係る源泉徴収義務）に規定する給付補塡金、利息、利益若しくは差益（その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第百六十一条第一項第十五号（国内源泉所得）に掲げるものに限る。）又は租税特別措置法第四十一条の九第一項（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等）に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等（その支払を受ける者が内国法人又は恒久的施設を有する外国法人であるものに限る。）（以下この条において「給付補塡金等」という。）の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第三号又は第八号（定期積金の給付補塡金等の支払調書）の規定により、その給付補塡金等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その給付補塡金等に係る所得税の法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nその支払を受ける者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地。次条から第八十七条（損害保険等給付の支払調書）までにおいて同じ。）\nその年中に支払の確定した給付補塡金等の金額及びその確定した日\n前号の給付補塡金等につき源泉徴収をされる所得税の額\n第二号の給付補塡金等の金額の計算の基礎\n給付補塡金等の法第二百九条の二に規定する給付補塡金、利息、利益若しくは差益（非居住者又は外国法人が支払を受けるものにあつては、法第百六十一条第一項第十五号イからヘまでに掲げるもの）又は租税特別措置法第四十一条の九第一項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等（その支払を受ける者が内国法人又は恒久的施設を有する外国法人であるものに限る。次項第二号において「懸賞金付預貯金等の懸賞金等」という。）の区分\nその支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所\nその他参考となるべき事項\n前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する給付補塡金等に係る同項の調書は、提出することを要しない。\n法第十一条第一項（公共法人等に係る非課税）の規定の適用がある場合\n同一人に対するその年中の法第百七十四条第三号から第八号まで（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補塡金、利息、利益若しくは差益又は懸賞金付預貯金等の懸賞金等の支払金額が三万円以下である場合", "article_number": "84_2", "article_title": "第八十四条の二" }, { "article_content": "国内において法第二百十条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）に規定する利益の分配（その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第百六十一条第一項第十六号（国内源泉所得）に掲げるものに限る。）につき支払をする者は、法第二百二十五条第一項第三号又は第八号（匿名組合契約等の利益の分配の支払調書）の規定により、その利益の分配につき支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その利益の分配に係る所得税の法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nその支払を受ける者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号\nその年中に支払の確定した利益の分配の金額\n前号の利益の分配につき源泉徴収をされる所得税の額\n第二号の利益の分配の基因となつた出資の金額及び当該利益の分配の計算の基礎\n支払の確定した日\nその支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所\nその他参考となるべき事項\n前項の場合において、同一人に対するその年中の同項に規定する利益の分配の支払金額が五万円以下であるときは、その利益の分配に係る同項の調書は、提出することを要しない。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "国内において法第二百二十五条第一項第四号（生命保険金等の支払調書）に規定する保険金又は給付（その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第百六十一条第一項第十四号（国内源泉所得）又は第二百九条第二号（源泉徴収を要しない年金）に掲げるものに限る。以下この条において「生命保険金等」という。）の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第四号又は第八号の規定により、生命保険金等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項（令第百八十三条第一項（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する年金にあつては、第八号に掲げる事項を除く。）を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその生命保険金等の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nその支払を受ける者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号\nその年中に支払の確定した生命保険金等の金額\nその年中に生命保険金等の支払の基礎となる契約に基づき分配又は割戻しをする剰余金又は割戻金でその生命保険金等とともに又はその生命保険金等の支払の後に分配又は割戻しをするものの金額\n前号の契約に係る令第百八十三条第四項第三号に掲げる金額につき同項の規定を適用しないで同条第一項第二号若しくは第三号の規定により計算した金額又は同条第二項第二号に規定する保険料若しくは掛金の総額若しくは同項第三号の規定により計算した金額\n第二号の生命保険金等につき源泉徴収をされる所得税の額\n支払の確定した日\n第二号の生命保険金等の支払をする者とその支払の基礎となる契約を締結した者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号\n第三号の契約（令第三百二十六条第六項第三号（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収）に規定する団体保険（次条第一項第八号において「団体保険」という。）に係る契約及び令第三百五十一条第一項第三号から第九号まで（生命保険金に類する給付等）に規定する給付に係る保険契約を除く。）の締結後に当該契約に係る契約者の変更（当該契約に係る契約者の死亡に伴い行われる変更を除く。以下この号において同じ。）があつた場合には、次に掲げる事項\n当該契約者の変更（当該契約に係る契約者の変更を二回以上行つた場合には、最後の契約者の変更）前の契約者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地\n当該契約に係る現契約者が払い込んだ保険料又は掛金の額\n当該契約に係る契約者の変更の回数\nその支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所\nその他参考となるべき事項\n生命保険金等の支払をする者は、当該生命保険金等が法第二百九条第二号に掲げる年金である場合には、当該生命保険金等（以下この条において「相続等生命保険年金」という。）に係る前項の調書に、同項各号に掲げる事項のほか、当該相続等生命保険年金に係る次に掲げる事項を記載しなければならない。\n支払開始日（令第百八十五条第一項第一号（相続等に係る生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算）に規定する支払開始日をいう。）\n令第百八十五条第一項第一号イに規定する残存期間年数、同項第二号イに規定する支払開始日余命年数に係る同号イに規定する契約対象者についての支払開始日における年齢（以下この号及び次条第二項第二号において「支払開始日年齢」という。）、令第百八十五条第一項第三号に規定する支払期間年数及び支払開始日余命年数に係る支払開始日年齢、同項第四号イに規定する保証期間年数及び同号ロに規定する支払開始日余命年数に係る支払開始日年齢又は同項第五号に規定する支払期間年数及び支払開始日余命年数に係る支払開始日年齢並びに同号イに規定する保証期間年数\n令第百八十五条第一項第一号に規定する支払総額又は同項第二号から第五号までの規定によりその年分の雑所得に係る総収入金額に算入すべきものとされる金額の計算の基礎となるべき支払総額見込額\n令第百八十五条第一項第八号又は第九号に規定する割合\n当該相続等生命保険年金が令第百八十五条第二項の規定の対象となる年金である場合には、当該相続等生命保険年金に係る権利について相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第二十四条（定期金に関する権利の評価）の規定により評価された額\n第一項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する年金又は一時金に係る同項の調書は、提出することを要しない。\n同一人に対するその年中の令第百八十三条第一項に規定する年金（相続等生命保険年金を除く。）の支払金額が二十万円以下である場合\n令第百八十三条第二項に規定する一時金又は令第三百五十一条第一項第九号に掲げる財産形成給付金、第一種財産形成基金給付金若しくは第二種財産形成基金給付金で一回に支払うべき金額が百万円以下である場合\n前号に掲げる場合のほか、その年中に支払うべき生命保険金等（相続等生命保険年金を除く。）につきすでに相続税法第五十九条第一項第一号（生命保険金等の調書の提出）の規定による調書が提出されている場合", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "国内において法第二百二十五条第一項第五号（損害保険等給付の支払調書）に規定する政令で定める給付（その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第百六十一条第一項第十四号（国内源泉所得）又は第二百九条第二号（源泉徴収を要しない年金）に掲げるものに限る。以下この条において「損害保険等給付」という。）の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第五号又は第八号の規定により、損害保険等給付の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項（令第百八十四条第一項（損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する損害保険契約等に基づく年金にあつては、第八号に掲げる事項を除く。）を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその損害保険等給付の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nその支払を受ける者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号\nその年中に支払の確定した損害保険等給付の金額\nその年中に損害保険等給付の支払の基礎となる契約に基づき分配又は割戻しをする剰余金又は割戻金でその損害保険等給付とともに又はその損害保険等給付の支払の後に分配又は割戻しをするものの金額\n前号の契約に係る令第百八十四条第三項第一号に掲げる金額につき同項の規定を適用しないで同条第一項第二号の規定により計算した金額又は同条第二項第二号に規定する保険料若しくは掛金の総額\n第二号の損害保険等給付につき源泉徴収をされる所得税の額\n支払の確定した日\n第二号の損害保険等給付の支払をする者とその支払の基礎となる契約を締結した者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号\n第三号の契約（団体保険に係る契約及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第二条第三号（定義）に規定する管理組合又は同条第四号に規定する管理者等を契約者とし建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第四項（定義）に規定する共有部分又は同法第六十七条第一項（団地共用部分）に規定する団地共用部分を保険の目的とする損害保険契約を除く。）の締結後に当該契約に係る契約者の変更（当該契約に係る契約者の死亡に伴い行われる変更を除く。以下この号において同じ。）があつた場合には、次に掲げる事項\n当該契約者の変更（当該契約に係る契約者の変更を二回以上行つた場合には、その最後の契約者の変更）前の契約者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地\n当該契約に係る現契約者が払い込んだ保険料又は掛金の額\n当該契約に係る契約者の変更の回数\nその支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所\nその他参考となるべき事項\n損害保険等給付の支払をする者は、当該損害保険等給付が法第二百九条第二号に掲げる年金である場合には、当該損害保険等給付（以下この条において「相続等損害保険年金」という。）に係る前項の調書に、同項各号に掲げる事項のほか、当該相続等損害保険年金に係る次に掲げる事項を記載しなければならない。\n支払開始日（令第百八十六条第一項第一号（相続等に係る損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算）に規定する支払開始日をいう。）\n令第百八十六条第一項第一号の規定により当該相続等損害保険年金を令第百八十五条第一項第一号（相続等に係る生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算）に規定する確定年金とみなして計算する場合における同号イに規定する残存期間年数又は令第百八十六条第一項第二号の規定により当該相続等損害保険年金を令第百八十五条第一項第五号に規定する特定有期年金とみなして計算する場合における同号に規定する支払期間年数及び支払開始日余命年数に係る支払開始日年齢並びに同号イに規定する保証期間年数\n令第百八十六条第一項第一号に規定する支払総額又は同項第二号の規定によりその年分の雑所得に係る総収入金額に算入すべきものとされる金額の計算の基礎となるべき支払総額見込額\n令第百八十六条第一項第五号又は第六号に規定する割合\n当該相続等損害保険年金が令第百八十六条第二項の規定の対象となる年金である場合には、当該相続等損害保険年金に係る権利について相続税法第二十四条（定期金に関する権利の評価）の規定により評価された額\n第一項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する年金又は満期返戻金等（令第百八十四条第四項に規定する満期返戻金等をいう。第二号において同じ。）に係る同項の調書は、提出することを要しない。\n同一人に対するその年中の令第百八十四条第一項に規定する年金（相続等損害保険年金を除く。）の支払金額が二十万円以下である場合\n同一人に対するその年中の満期返戻金等の支払金額が百万円以下である場合", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "生命保険契約（法第二百二十五条第一項第四号（支払調書）に規定する生命保険契約をいう。）、損害保険契約（同項第五号に規定する損害保険契約をいう。）その他これらに類する共済に係る契約の締結の代理をする居住者又は内国法人に対し国内においてその報酬の支払をする者は、同項第六号の規定により、その報酬の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその報酬の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nその支払を受ける者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号\nその年中に支払の確定した報酬の金額\nその報酬の金額の計算の基礎\nその他参考となるべき事項\n前項の場合において、同一人に対するその年中の同項に規定する報酬の支払金額が二十万円以下であるときは、その報酬に係る同項の調書は、提出することを要しない。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "非居住者又は外国法人に対し国内において法第百六十一条第一項第四号（国内源泉所得）に掲げる利益（以下この条において「組合契約に基づく利益」という。）の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第八号（非居住者等の所得の支払調書）の規定により、組合契約に基づく利益の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその組合契約に基づく利益の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nその支払を受ける者の氏名又は名称及び居所（国内に居所を有しない者にあつては、国外におけるその住所。以下この号及び次項第一号において同じ。）又は本店若しくは主たる事務所の所在地（国内事務所等（国内にある事務所、事業所その他これらに準ずるものをいう。以下この項及び次条第二項において同じ。）を有するものにあつては、その所得税又は法人税の納税地にある国内事務所等の名称及び所在地を含む。以下この号及び次項第一号において同じ。）（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号）\nその支払の確定した組合契約に基づく利益の額\n前号の組合契約に基づく利益につき源泉徴収をされる所得税の額\n第二号の組合契約に基づく利益の額の計算の基礎\n第二号の組合契約に基づく利益に係る計算期間（法第二百十二条第五項（源泉徴収義務）に規定する計算期間をいう。）及びその支払の確定した日\n第二号の組合契約に基づく利益に係る法第百六十一条第一項第四号に規定する組合契約による組合（これに類するものを含む。）の名称及び国内事務所等（当該国内事務所等が二以上ある場合には、そのうち主たるものとする。）の所在地（当該組合の主たる事務所が国外にある場合には、国外にある主たる事務所の所在地を含む。）\nその支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所\nその他参考となるべき事項\n非居住者又は外国法人に対し国内において法第百六十一条第一項第六号、第七号又は第十号から第十三号までに掲げるもの（以下この条において「国内源泉所得」という。）の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第八号の規定により、その国内源泉所得の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその国内源泉所得の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nその支払を受ける者の氏名又は名称及び居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号）\nその年中に支払の確定した国内源泉所得の金額\n前号の国内源泉所得の金額の計算の基礎\nその支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所\nその他参考となるべき事項\n第一項の場合において、同一人に対する組合契約に基づく利益で一回に支払うべき金額が三万円以下であるときは、その組合契約に基づく利益に係る同項の調書は、提出することを要しない。\n第二項の場合において、同一人に対するその年中の国内源泉所得の支払金額が五十万円以下であるときは、その国内源泉所得に係る同項の調書は、提出することを要しない。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "居住者又は内国法人に対し国内において法第二百二十五条第一項第九号（不動産所得等の支払調書）に規定する対価又は手数料の支払をする法人又は同号に規定する不動産業者である個人は、同号の規定により、その対価（その支払を受ける者が内国法人である場合には、同号に規定する不動産等の譲渡に係る対価及び地上権、当該不動産等の賃借権その他土地の上に存する権利の設定による対価に限る。）又は手数料の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその対価又は手数料の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nその支払を受ける者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号\nその年中に支払の確定した対価又は手数料の金額\n前号の対価又は手数料の金額の計算の基礎\nその他参考となるべき事項\n非居住者又は外国法人に対し国内において法第二百二十五条第一項第九号に規定する不動産等の譲渡に係る対価（法第百六十一条第一項第五号（国内源泉所得）に掲げる対価に該当するものに限る。以下この項において同じ。）の支払をする法人又は法第二百二十五条第一項第九号に規定する不動産業者である個人は、同号の規定により、その対価の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその対価の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nその支払を受ける者の氏名又は名称及び居所（国内に居所を有しない者にあつては、国外におけるその住所。以下この号において同じ。）又は本店若しくは主たる事務所の所在地（国内事務所等を有するものにあつては、その所得税又は法人税の納税地にある国内事務所等の名称及び所在地を含む。以下この号において同じ。）（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号）\nその年中に支払の確定した対価の額\n前号の対価につき源泉徴収をされる所得税の額\n第二号の対価の額の計算の基礎\nその支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所\nその他参考となるべき事項\n前二項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する対価又は手数料に係る前二項の調書は、提出することを要しない。\n同一人に対するその年中の前二項の不動産等の譲渡に係る対価の支払金額が百万円以下である場合\n同一人に対するその年中の第一項の対価（前号に規定する対価を除く。）又は手数料の支払金額が十五万円以下である場合", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し、国内において法第二百二十四条の三第二項（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）に規定する株式等（以下この条において「株式等」という。）の譲渡の対価（法第二百二十四条の三第一項に規定する対価をいう。以下この条において同じ。）の支払をする法第二百二十四条の三第一項各号に掲げる者又は同条第四項に規定する償還金等（以下この条において「償還金等」という。）の交付をする者は、法第二百二十五条第一項第十号（株式等の譲渡の対価等の支払調書）の規定により、その対価の支払又は償還金等の交付を受ける者の各人別に、次の各号に掲げる支払又は交付の区分に応じ当該各号に定める事項を記載した調書を、その支払又は交付をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその対価の支払事務又は償還金等の交付事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。\n株式等の譲渡の対価の支払\n次に掲げる事項\nその支払を受ける者の氏名、住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条の十八（株式等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）において準用する第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所。以下この号において同じ。）及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）\nその年中に支払の確定した株式等の譲渡の対価の額、その支払の確定した日及び譲渡があつた旨\nロの株式等の銘柄別の数（社債的受益権及び公社債にあつては、額面金額）\n株式等の法第二百二十四条の三第二項各号に規定する区分\nその支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地\nその他参考となるべき事項\n償還金等の交付\n次に掲げる事項\nその交付を受ける者の氏名、住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条の二十八（償還金等の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）において準用する第八十一条に規定する場所。以下この号及び次項第一号において同じ。）及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）\nその年中に交付の確定した償還金等の額、その交付の確定した日及び当該償還金等の交付の基因となつた事由\nロの償還金等につき源泉徴収をされる所得税の額\nその交付の基因となつた公社債等（投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権、公社債又は法第二百二十四条の三第四項第三号に規定する分離利子公社債をいう。）の種類別及び名称又は銘柄別の数（社債的受益権及び公社債にあつては、額面金額）\nその交付を受ける者が国税通則法第百十七条第二項の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地\nその他参考となるべき事項\n法第二百二十五条第一項第十一号に規定する非居住者、内国法人又は外国法人に対し、国内において令第三百五十二条の二第二項各号（償還金等の支払調書の提出範囲）に掲げる公社債の償還金等（以下この項において「割引債の償還金等」という。）の交付をする者は、法第二百二十五条第一項第十一号の規定により、その割引債の償還金等の交付を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その交付をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその割引債の償還金等の交付事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nその交付を受ける者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所）\nその年中に交付の確定した割引債の償還金等の額、その交付の確定した日及び当該割引債の償還金等の交付の基因となつた事由\n前号の割引債の償還金等につき源泉徴収をされる所得税の額\nその交付の基因となつた割引債の償還金等の種類別及び銘柄別の額面金額\nその交付を受ける者が国税通則法第百十七条第二項の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地\nその他参考となるべき事項\n令第三百五十二条の二第二項第四号に規定する財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる公社債の区分に応じ当該各号に定める金額とする。\n発行価額を競争に付して行われる入札の方法により発行された公社債（その募入の決定を受けた各申込みの応募価格（以下この号において「募入決定応募価格」という。）により発行されるものに限る。以下この号において「価額入札公社債」という。）又は当該価額入札公社債と同一の発行条件（その公社債の名称及び記号又は番号、利率、利子の支払期並びに償還期限をいう。次号において同じ。）で発行された公社債\n国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第五条第八項第三号（入札発行）の規定に基づき計算した当該価額入札公社債の入札に係る募入決定応募価格を額面金額により加重平均して得られる価額その他これに準ずる方法により計算した価額で、その価額入札公社債を発行した者が公表しているもの\n前号に掲げる公社債以外の公社債（以下この号において「非価額入札公社債」という。）又は当該非価額入札公社債と同一の発行条件で発行された公社債\n当該非価額入札公社債の発行価額\n令第三百五十二条の二第二項第四号に規定する財務省令で定める割合は、百分の九十とする。", "article_number": "90_2", "article_title": "第九十条の二" }, { "article_content": "居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し国内において法第二百二十四条の三第三項（交付金銭等の受領者の告知）に規定する金銭等（以下この条において「交付金銭等」という。）の交付をする者は、法第二百二十五条第一項第十号（交付金銭等の支払調書）の規定により、その交付の基因となつた事由ごとに、その交付金銭等の交付を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その交付をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその交付金銭等の交付事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nその交付を受ける者の氏名、住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条の二十四（交付金銭等の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）において準用する第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所。以下この号において同じ。）及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）\nその交付をする金銭の額、金銭以外の資産の価額、これらの合計額及び当該合計額のうち交付金銭等の額並びにその交付の確定した日（無記名の株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項（定義）に規定する投資口を含む。以下この項において同じ。）に係る交付金銭等については、その交付をした日）\nその交付の基因となつた株式又は出資の種類別の数又は金額\n無記名の株式について、法第二百二十四条の三第三項に規定する交付を受けた者が元本の所有者と異なる場合には、その元本の所有者の氏名及び住所又は居所\nその交付を受ける者が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所\nその他参考となるべき事項\n前項の交付をする者が、その交付をした法第二十五条第一項（配当等とみなす金額）に規定する金銭その他の資産に係る金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額のうち同項の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなされる金額の支払に関する第八十三条第一項第三号（配当等の支払調書）の規定による調書を提出したときは、当該金銭その他の資産に係る交付金銭等の交付に関する前項の調書の提出をしたものとみなす。", "article_number": "90_3", "article_title": "第九十条の三" }, { "article_content": "居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し国内において法第二百二十四条の四（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する信託受益権（以下この条において「信託受益権」という。）の譲渡の対価（法第二百二十四条の四に規定する対価をいう。以下この条において同じ。）の支払をする法第二百二十四条の四各号に掲げる者は、法第二百二十五条第一項第十二号（支払調書及び支払通知書）の規定により、その対価の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその対価の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nその支払を受ける者の氏名、住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条の三十二（信託受益権の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）において準用する第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所。以下この号において同じ。）及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）\nその年中に支払の確定した信託受益権の譲渡の対価の額及びその確定した日\n前号の信託受益権の内容\nその支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所\nその他参考となるべき事項\n前項の場合において、同一人に対するその年中の信託受益権の譲渡の対価の支払金額が百万円以下であるときは、その信託受益権の譲渡の対価に係る同項の調書は、提出することを要しない。", "article_number": "90_4", "article_title": "第九十条の四" }, { "article_content": "居住者又は恒久的施設を有する非居住者が国内において行つた法第二百二十四条の五第二項（先物取引の差金等決済をする者の告知）に規定する差金等決済（以下この条において「差金等決済」という。）に係る同項に規定する先物取引（以下この条において「先物取引」という。）の法第二百二十四条の五第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者（以下この条において「商品先物取引業者等」という。）は、法第二百二十五条第一項第十三号（支払調書及び支払通知書）の規定により、その先物取引の差金等決済をする者の各人別に、次の各号に掲げる先物取引の区分に応じ当該各号に定める事項を記載した調書を、当該商品先物取引業者等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。\n商品先物取引等（法第二百二十四条の五第一項第一号に規定する商品先物取引若しくは外国商品市場取引又は同項第三号に規定する店頭商品デリバティブ取引をいう。以下この号において同じ。）\n次に掲げる事項\nその商品先物取引等の差金等決済をした者の氏名、住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条の三十六第一項（先物取引の差金等決済をする者の告知）において準用する第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所。以下この条において同じ。）及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所。以下この条において同じ。）\nその年中に差金等決済により成立した商品先物取引等の種類、数量及び対価の額又は商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二百二十条第一項（取引の成立の通知）の約定価格等\nその商品先物取引等の差金等決済の方法及びその差金等決済をした日\nその年中に商品先物取引等の差金等決済を行つたことにより確定した利益又は損失の額及びその差金等決済に係る取引の手数料等（商品先物取引法施行規則（平成十七年農林水産省・経済産業省令第三号）第百条の五（顧客が支払うべき対価に関する事項）に規定する手数料等をいう。）の額の合計額\nその商品先物取引等の差金等決済をした者が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所\nその他参考となるべき事項\n市場デリバティブ取引等（法第二百二十四条の五第一項第四号に規定する市場デリバティブ取引（次号に規定する暗号資産デリバティブ取引を除く。）若しくは外国市場デリバティブ取引（次号に規定する暗号資産デリバティブ取引を除く。）又は同項第六号に規定する店頭デリバティブ取引（次号に規定する暗号資産デリバティブ取引を除く。）をいう。以下この号において同じ。）\n次に掲げる事項\nその市場デリバティブ取引等の差金等決済をした者の氏名、住所及び個人番号\nその年中に差金等決済により成立した市場デリバティブ取引等の種類、数量及び対価の額又は約定数値（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百条第一項第五号（有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面の共通記載事項）に掲げる対価の額又は約定数値をいう。第四号ロにおいて同じ。）\nその市場デリバティブ取引等の差金等決済の方法及びその差金等決済をした日\nその年中に市場デリバティブ取引等の差金等決済を行つたことにより確定した利益又は損失の額及びその差金等決済に係る取引の手数料等（金融商品取引業等に関する内閣府令第七十四条第一項（顧客が支払うべき対価に関する事項）に規定する手数料等をいう。次号ニ及び第四号ニにおいて同じ。）の額の合計額\nその市場デリバティブ取引等の差金等決済をした者が国税通則法第百十七条第二項の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所\nその他参考となるべき事項\n暗号資産デリバティブ取引（法第二百二十四条の五第一項第四号に規定する市場デリバティブ取引のうち金融商品取引法第二条第二十四項第三号の二（定義）に掲げる暗号等資産若しくは同法第二十九条の二第一項第九号（登録の申請）に規定する金融指標に係るもの若しくは外国市場デリバティブ取引のうち当該暗号等資産若しくは当該金融指標に係るもの又は法第二百二十四条の五第一項第六号に規定する店頭デリバティブ取引のうち当該暗号等資産若しくは当該金融指標に係るものをいう。以下この号において同じ。）\n次に掲げる事項\nその暗号資産デリバティブ取引の差金等決済をした者の氏名、住所及び個人番号\nその年中に差金等決済により成立した暗号資産デリバティブ取引の種類\nその年中に暗号資産デリバティブ取引の差金等決済を行つたことにより確定した利益の額の合計額から損失の額の合計額を控除した金額\nその年中に行つた暗号資産デリバティブ取引の差金等決済に係る取引の手数料等の額の合計額\nその暗号資産デリバティブ取引の差金等決済をした者が国税通則法第百十七条第二項の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所\nその他参考となるべき事項\n法第二百二十四条の五第一項第七号に規定する有価証券（以下この号において「有価証券」という。）の取得\n次に掲げる事項\nその有価証券の差金等決済をした者の氏名、住所及び個人番号\nその年中に差金等決済をした有価証券の銘柄、数量及び対価の額又は約定数値\nその有価証券の差金等決済の方法及びその差金等決済をした日\nその年中に有価証券の差金等決済を行つたことにより確定した利益又は損失の額及びその差金等決済に係る取引の手数料等の額の合計額\nその有価証券の差金等決済をした者が国税通則法第百十七条第二項の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所\nその他参考となるべき事項", "article_number": "90_5", "article_title": "第九十条の五" }, { "article_content": "居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し国内において法第二百二十四条の六（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する金地金等（以下この条において「金地金等」という。）の譲渡の対価（法第二百二十四条の六に規定する対価をいう。以下この条において同じ。）の支払をする法第二百二十四条の六に規定する支払者は、法第二百二十五条第一項第十四号（金地金等の譲渡の対価の支払調書）の規定により、その対価の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその対価の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nその支払を受ける者の氏名、住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条の三十七（金地金等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）において準用する第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所。以下この号において同じ。）及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）\nその支払の確定した金地金等の譲渡の対価の額及びその確定した日\n前号の金地金等の重量及び数\nその支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所\nその他参考となるべき事項", "article_number": "90_6", "article_title": "第九十条の六" }, { "article_content": "第八十二条から前条まで（支払調書）に規定する調書の書式は、別表第五（一）から別表第五（三十二）までによる。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "法第二百二十五条第二項各号（支払通知書）の規定に該当する者は、同項の規定により、同項各号に規定する支払を受ける者ごとに、その者に関する同項各号に規定する収益の分配又は剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配若しくは金銭の分配とみなされるものの第八十三条第一項第二号（同条第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。）及び第三号（配当等の支払調書）に掲げる区分に応じ同条第一項第二号又は第三号に定める事項を記載した通知書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。\nこの場合における同項第二号又は第三号の規定の適用については、これらの規定中「、住所等及び個人番号又は法人番号」とあるのは、「及び住所等」とする。\n前項の場合において、法第二百二十五条第二項第一号に規定するオープン型の証券投資信託の収益の分配につき租税特別措置法第四条の二第一項（勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税）又は同法第四条の三第一項（勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税）の規定の適用がある場合には、当該オープン型の証券投資信託の収益の分配に係る前項の通知書は、交付することを要しない。\n第一項の規定は、法第二百二十五条第三項ただし書の規定により同項に規定する支払を受ける者に交付する同項の通知書について準用する。\n第一項に規定する通知書の書式は、別表第五（六）及び別表第五（七）による。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "法第二百二十五条第三項（支払調書及び支払通知書）に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの\n送信者等（送信者又は当該送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを受信者若しくは当該送信者の用に供する者をいう。ロにおいて同じ。）の使用に係る電子計算機と受信者等（受信者又は当該受信者との契約により受信者ファイル（専ら当該受信者の用に供せられるファイルをいう。以下この条、次条第二号及び第九十五条の二第一項第二号（源泉徴収票に係る電磁的方法による提供の承諾）において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。イにおいて同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じてその提供すべき事項に係る情報（以下この条、次条第二号及び同項第二号において「記載情報」という。）を送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法\n送信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載情報を電気通信回線を通じて提供を受ける者の閲覧に供する方法\n光ディスク、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製する受信者ファイルに記載情報を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。\n受信者ファイルに記録されている記載情報について、提供を受ける者が電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じていること。\n前項第一号に掲げる方法（受信者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記載情報を記録する方法を除く。）にあつては、提供を受ける者に対し、記載情報を受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を通知するものであること。\nただし、提供を受ける者が当該記載情報を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。", "article_number": "92_2", "article_title": "第九十二条の二" }, { "article_content": "令第三百五十二条の四第一項（支払通知書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等）に規定する支払をする者は、同項の規定により、あらかじめ、同項に規定する支払を受ける者に対し、次に掲げる事項を示し、同項に規定する書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。\n前条第一項各号に掲げる方法のうち当該支払をする者が使用するもの\n記載情報の受信者ファイルへの記録の方式", "article_number": "92_3", "article_title": "第九十二条の三" }, { "article_content": "居住者に対し国内において法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）の支払をする者は、同項の規定により、その給与等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した源泉徴収票二通を作成し、一通をその給与等に係る所得税の法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長（第一号イ及び第六号イ（１）において「所轄税務署長」という。）に提出し、他の一通をその給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。\n次に掲げる源泉徴収票の区分に応じそれぞれ次に定める事項\n所轄税務署長に提出する源泉徴収票\nその給与等の支払を受ける者の氏名、住所又は居所及び個人番号並びにその給与等の支払をする者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、個人番号又は法人番号及び電話番号\n給与等の支払を受ける者に交付する源泉徴収票\nその給与等の支払を受ける者の氏名及び住所又は居所並びにその給与等の支払をする者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び電話番号\nその年中に支払の確定した給与等（当該給与等が法第百九十条（年末調整）の規定の適用を受けたものである場合において、その支払を受ける者がその年において他の給与等の支払者を経由して他の給与所得者の扶養控除等申告書（法第百九十四条第八項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する給与所得者の扶養控除等申告書をいう。第六号及び次項第三号において同じ。）を提出したことがあるときは、令第三百十一条（再就職者等の年末調整の対象となる給与等）に規定する給与等を含む。）につきその種類及びその合計額\n前号の給与等で法第百九十条の規定の適用を受けたものについては、その金額に応じて法別表第五により求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額\n第二号の給与等につき法第四編第二章（給与所得に係る源泉徴収）の規定により徴収される所得税の額\n第二号の給与等から控除される法第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料の金額及び法第七十五条第二項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金の額\n給与所得者の扶養控除等申告書、従たる給与についての扶養控除等申告書（法第百九十五条第六項（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書をいう。）又は給与所得者の配偶者控除等申告書（法第百九十五条の二第三項（給与所得者の配偶者控除等申告書）に規定する給与所得者の配偶者控除等申告書をいう。）に記載されたところに応じ次に掲げる事項\n次に掲げる源泉徴収票の区分に応じそれぞれ次に定める事項\n所轄税務署長に提出する源泉徴収票\n次に掲げる事項\n控除対象配偶者（当該給与等が法第百九十条の規定の適用を受けていないものである場合には、源泉控除対象配偶者。イにおいて「控除対象配偶者等」という。）の有無、控除対象配偶者等又は法第八十三条の二第一項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者（イ及び次号において「特別控除対象配偶者」という。）の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名。（ｉｉ）において同じ。）並びに控除対象配偶者等が老人控除対象配偶者に該当する場合又は控除対象配偶者等若しくは特別控除対象配偶者が非居住者である場合には、その旨\n控除対象扶養親族の数、控除対象扶養親族の氏名及び個人番号並びに控除対象扶養親族が非居住者である場合には、その旨及び控除対象扶養親族に該当する事実\n給与等の支払を受ける者に交付する源泉徴収票\n次に掲げる事項\n控除対象配偶者等の有無、控除対象配偶者等又は特別控除対象配偶者の氏名及び控除対象配偶者等が老人控除対象配偶者に該当する場合又は控除対象配偶者等若しくは特別控除対象配偶者が非居住者である場合には、その旨\n控除対象扶養親族の数、控除対象扶養親族の氏名並びに控除対象扶養親族が非居住者である場合には、その旨及び控除対象扶養親族に該当する事実\n控除対象扶養親族のうちに特定扶養親族又は租税特別措置法第四十一条の十六第一項（同居の老親等に係る扶養控除の特例）の規定に該当する老人扶養親族若しくはその他の老人扶養親族がある場合には、その数\n同一生計配偶者又は扶養親族のうちに法第八十五条第二項（扶養親族等の判定の時期等）に規定する同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者がある場合には、その数\n控除対象配偶者又は特別控除対象配偶者を有する居住者について法第百九十条第二号ニの定めるところにより計算した配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額に相当する金額及び当該特別控除対象配偶者の同号ニに規定する合計所得金額又はその見積額\n法第百九十条第二号ロに規定する社会保険料の金額、小規模企業共済等掛金の額、新生命保険料の金額、旧生命保険料の金額、介護医療保険料の金額、新個人年金保険料の金額、旧個人年金保険料の金額及び地震保険料の金額につき法第七十四条から第七十七条まで（社会保険料控除等）の規定の適用があるものとした場合に控除されるべき金額\n第二号の給与等の支払を受ける者が特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当する場合には、その旨\n租税特別措置法第四十一条の二の二第一項（年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）の規定による年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の額\nその他参考となるべき事項\n前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する給与等に係る同項の源泉徴収票は、税務署長に提出することを要しない。\n同一人に対するその年中の法第百九十条の規定の適用を受けた給与等（法第二百四条第一項第二号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に規定する者に支払う給与等及び次号に規定する給与等を除く。）の支払金額が五百万円以下である場合\n同一人に対するその年中の法第百九十条の規定の適用を受けた給与等で法人がその役員（相談役、顧問その他これらに類する者を含む。）に対して支払うものの支払金額が百五十万円以下である場合\n同一人に対するその年中の前二号に規定する給与等以外の給与等で給与所得者の扶養控除等申告書を提出した者（前号の役員を除く。）に対してその提出の際に経由した給与等の支払者が支払うものの支払金額が二百五十万円以下である場合\n同一人に対するその年中の前三号に規定する給与等以外の給与等の支払金額が五十万円以下である場合\n法第二百二十六条第一項ただし書に規定する税務署長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を第一項の税務署長に提出しなければならない。\nその申請書を提出する者の氏名及び住所若しくは居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号\nその承認を受けようとする旨及びその事由\nその他参考となるべき事項\n第一項の規定は、法第二百二十六条第四項ただし書の規定により給与等の支払を受ける者に交付する同項の源泉徴収票について準用する。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "居住者に対し国内において法第二百二十六条第二項（源泉徴収票）に規定する退職手当等（以下この条において「退職手当等」という。）の支払をする者は、同項の規定により、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に、その者に係る次に掲げる事項を記載した源泉徴収票二通を作成し、一通をその退職手当等に係る所得税の法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長（第一号イにおいて「所轄税務署長」という。）に提出し、他の一通をその退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。\n次に掲げる源泉徴収票の区分に応じそれぞれ次に定める事項\n所轄税務署長に提出する源泉徴収票\nその退職手当等の支払を受ける者の氏名、住所又は居所及び個人番号並びにその退職手当等の支払をする者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、個人番号又は法人番号及び電話番号\n退職手当等の支払を受ける者に交付する源泉徴収票\nその退職手当等の支払を受ける者の氏名及び住所又は居所並びにその退職手当等の支払をする者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び電話番号\nその年中に支払の確定した退職手当等の金額及びその退職手当等につき法第二百一条第一項第一号若しくは第二号又は同条第三項（徴収税額）の規定の適用を受けるものの区分\n前号の退職手当等につき同号の区分ごとに法第四編第三章（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収される所得税の額\n法第二百一条第二項に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及びその計算の明細\n法第三十条第六項第一号（退職所得）に掲げる場合に該当するときは、法第二百一条第二項に規定する退職所得控除額の計算の基礎\nその他参考となるべき事項\n前項の場合において、法人がその前条第二項第二号に規定する役員に対して支払う退職手当等以外の退職手当等については、前項の源泉徴収票は、税務署長に提出することを要しない。\n前条第三項の規定は、法第二百二十六条第二項後段の規定を適用する場合について準用する。\n第一項の規定は、法第二百二十六条第四項ただし書の規定により退職手当等の支払を受ける者に交付する同項の源泉徴収票について準用する。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "居住者に対し国内において法第二百二十六条第三項（公的年金等の源泉徴収票）に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）の支払をする者は、同項の規定により、その公的年金等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した源泉徴収票二通を作成し、一通をその公的年金等に係る所得税の法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長（第一号イ及び第七号イ（１）において「所轄税務署長」という。）に提出し、他の一通をその公的年金等の支払を受ける者に交付しなければならない。\n次に掲げる源泉徴収票の区分に応じそれぞれ次に定める事項\n所轄税務署長に提出する源泉徴収票\nその公的年金等の支払を受ける者の氏名、生年月日、住所又は居所及び個人番号\n公的年金等の支払を受ける者に交付する源泉徴収票\nその公的年金等の支払を受ける者の氏名、生年月日及び住所又は居所\nその公的年金等の支払をする者の名称、主たる事務所の所在地、法人番号及び電話番号\nその年中に支払の確定した公的年金等につき法第二百三条の三第一号若しくは第四号、第二号若しくは第五号、第三号若しくは第六号又は第七号（徴収税額）の規定の適用を受けるものの区分\n前号の公的年金等につき同号の区分ごとに法第四編第三章の二（公的年金等に係る源泉徴収）の規定により徴収される所得税の額\n第三号の公的年金等の支払を受ける者が特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦又はひとり親に該当する場合には、その旨\n第三号の公的年金等から控除される法第二百三条の五第一号（公的年金等から控除される社会保険料がある場合等の徴収税額の計算）に規定する社会保険料の金額\n法第二百三条の六第一項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）の規定による申告書に記載されたところに応じ次に掲げる事項\n次に掲げる源泉徴収票の区分に応じそれぞれ次に定める事項\n所轄税務署長に提出する源泉徴収票\n次に掲げる事項\n源泉控除対象配偶者の有無、源泉控除対象配偶者の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名。（ｉｉ）において同じ。）並びに源泉控除対象配偶者が老人控除対象配偶者に該当する場合又は非居住者である場合には、その旨\n控除対象扶養親族の数、控除対象扶養親族の氏名及び個人番号並びに控除対象扶養親族が非居住者である場合には、その旨及び控除対象扶養親族に該当する事実\n公的年金等の支払を受ける者に交付する源泉徴収票\n次に掲げる事項\n源泉控除対象配偶者の有無、源泉控除対象配偶者の氏名及び源泉控除対象配偶者が老人控除対象配偶者に該当する場合又は非居住者である場合には、その旨\n控除対象扶養親族の数、控除対象扶養親族の氏名並びに控除対象扶養親族が非居住者である場合には、その旨及び控除対象扶養親族に該当する事実\n控除対象扶養親族のうちに特定扶養親族又は老人扶養親族がある場合には、その数\n同一生計配偶者又は扶養親族のうちに法第八十五条第二項（扶養親族等の判定の時期等）に規定する同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者がある場合には、その数\nその他参考となるべき事項\n前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する公的年金等に係る同項の源泉徴収票は、税務署長に提出することを要しない。\n同一人に対しその年中に支払う法第二百三条の三第一号から第六号までに掲げる公的年金等の支払金額が六十万円以下である場合\n同一人に対しその年中に支払う法第二百三条の三第七号に掲げる公的年金等の支払金額が三十万円以下である場合\n第九十三条第三項（税務署長の承認に係る手続）の規定は、法第二百二十六条第三項後段の規定を適用する場合について準用する。\n第一項の規定は、法第二百二十六条第四項ただし書の規定により公的年金等の支払を受ける者に交付する同項の源泉徴収票について準用する。", "article_number": "94_2", "article_title": "第九十四条の二" }, { "article_content": "前三条に規定する源泉徴収票の書式は、別表第六（一）から別表第六（三）までによる。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "令第三百五十三条第一項（源泉徴収票に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等）に規定する給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、同項の規定により、あらかじめ、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者に対し、次に掲げる事項を示し、同項に規定する書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。\n第九十二条の二第一項各号（支払通知書に記載すべき事項の提供に係る電磁的方法）に掲げる方法のうち当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者が使用するもの\n記載情報の受信者ファイルへの記録の方式\n令第三百五十三条第一項に規定する給与等の支払をする者が、当該給与等の支払を受ける者から前項の規定による承諾を得ようとする場合において、当該支払をする者が定める期限までに当該承諾をしない旨の回答がないときは当該承諾があつたものとみなす旨の通知をし、当該期限までに当該支払を受ける者から当該回答がなかつたときは、当該承諾を得たものとみなす。", "article_number": "95_2", "article_title": "第九十五条の二" }, { "article_content": "法第二百二十七条（信託の計算書）に規定する信託の受託者は、同条の規定により、その信託に係る法第十三条第一項（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下この項及び第三項において「受益者等」という。）別に、次に掲げる事項を記載した計算書を、その受託者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその信託に関する事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。\n委託者及び受益者等の氏名又は名称、住所若しくは居所（国内に居所を有しない者にあつては、国外におけるその住所。以下この号において同じ。）又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）\nその信託の期間及び目的\n信託会社（法第二百二十七条に規定する信託会社をいう。以下この項において同じ。）が受託者である信託（租税特別措置法第四条の五第一項（特定寄附信託の利子所得の非課税）に規定する特定寄附信託（以下この項及び第三項において「特定寄附信託」という。）を除く。次号において同じ。）にあつては当該信託会社の各事業年度末、信託会社以外の者が受託者である信託又は特定寄附信託にあつては前年十二月三十一日におけるその信託に係る資産及び負債の内訳並びに資産及び負債の額\n信託会社が受託者である信託にあつては各事業年度中、信託会社以外の者が受託者である信託又は特定寄附信託にあつては前年中におけるその信託に係る資産の異動並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の額\n受益者等に交付した信託の利益の内容、受益者等の異動及び受託者の受けるべき報酬等に関する事項\n委託者又は受益者等が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所\nその信託が特定寄附信託である場合には、その旨及び次に掲げる事項\n当該特定寄附信託に係る特定寄附信託契約（租税特別措置法第四条の五第二項に規定する特定寄附信託契約をいう。）締結時の信託の元本の額\n前年中に当該特定寄附信託の信託財産から支出した寄附金の額及び当該信託財産に帰せられる租税特別措置法第四条の五第一項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額のうち前年中に寄附金として支出した金額並びにこれらの寄附金を支出した年月日\nロの寄附金を受領した法人又は法第七十八条第三項（寄附金控除）に規定する特定公益信託の受託者の名称及び所在地並びに当該特定公益信託の名称\nその他参考となるべき事項\n前項の場合において、各人別の同項第四号に掲げる信託財産に帰せられる収益の額の合計額が三万円（当該合計額の計算の基礎となつた期間が一年未満である場合には、一万五千円）以下であるときは、その信託に係る同項の計算書は、提出することを要しない。\nその信託が次に掲げる場合に該当する場合には、その信託（その受益者等が居住者又は恒久的施設を有する非居住者であるものに限る。）に係る第一項の計算書については、前項の規定は、適用しない。\n特定寄附信託である場合\n前項に規定する収益の額に租税特別措置法第八条の五第一項第二号から第七号まで（確定申告を要しない配当所得等）に掲げる利子等若しくは配当等又は同法第四十一条の十二の二第三項（割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例）に規定する特定割引債の同項の償還金若しくは同条第一項第二号に規定する国外割引債の償還金で同法第三十七条の十一第二項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に該当する同法第四十一条の十二の二第六項第一号に規定する割引債に係るものが含まれる場合\n第一項の計算書の書式は、別表第七（一）による。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項（有限責任事業組合契約）に規定する有限責任事業組合契約（第四号において「有限責任事業組合契約」という。）によつて成立する同法第二条（定義）に規定する有限責任事業組合（以下この項において「有限責任事業組合」という。）の業務を執行する同法第二十九条第三項（会計帳簿の作成及び保存）に規定する組合員又は投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項（投資事業有限責任組合契約）に規定する投資事業有限責任組合契約（第四号において「投資事業有限責任組合契約」という。）によつて成立する同法第二条第二項（定義）に規定する投資事業有限責任組合（以下この項において「投資事業有限責任組合」という。）の業務を執行する無限責任組合員は、法第二百二十七条の二（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書）の規定により、当該有限責任事業組合又は投資事業有限責任組合（以下この項において「事業組合」という。）に係る同条に規定する各組合員（以下この項において「事業組合に係る組合員」という。）別に、次に掲げる事項を記載した計算書を、当該事業組合の主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。\n当該事業組合に係る組合員の氏名又は名称、住所若しくは居所（国内に居所を有しない者にあつては、国外におけるその住所。以下この号において同じ。）又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）\n当該事業組合の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該有限責任事業組合の会計帳簿を作成した組合員（有限責任事業組合契約に関する法律第二十九条第三項に規定する会計帳簿を作成した組合員をいう。）又は投資事業有限責任組合の業務を執行する無限責任組合員の氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称）\n当該事業組合の計算期間（有限責任事業組合契約に関する法律第四条第三項第八号（組合契約書の作成）の有限責任事業組合の事業年度の期間又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第八条第一項（財務諸表等の備付け及び閲覧等）の投資事業有限責任組合の事業年度の期間をいう。以下この項において同じ。）及び当該事業組合の事業の内容\n当該有限責任事業組合の計算期間の終了の時までに当該有限責任事業組合に係る組合員が当該有限責任事業組合契約に基づいて有限責任事業組合契約に関する法律第十一条（組合員の出資）の規定により出資をした同条の金銭その他の財産の価額で同法第二十九条第二項の規定により当該有限責任事業組合の会計帳簿に記載された同項の出資の価額の合計額に相当する金額その他出資に関する事項又は当該投資事業有限責任組合の計算期間の終了の時までに当該投資事業有限責任組合に係る組合員が当該投資事業有限責任組合契約に基づいて投資事業有限責任組合契約に関する法律第六条第二項（組合員の出資）の規定により出資をした同項の金銭その他の財産の価額で当該投資事業有限責任組合の会計帳簿に記載された出資の価額の合計額に相当する金額その他出資に関する事項\n当該事業組合の計算期間において当該事業組合に係る組合員が交付を受けた金銭その他の資産に係る有限責任事業組合契約に関する法律第三十五条第一項（財産分配に関する責任）に規定する分配額又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第十条第一項（財産分配の制限）に規定する組合財産の価額のうち、当該組合員がその交付を受けた部分に相当する金額及び当該事業組合の計算期間の終了の時までに当該組合員がその交付を受けた部分に相当する金額の合計額\n当該事業組合に係る組合員の有限責任事業組合契約に関する法律第三十三条（組合員の損益分配の割合）に規定する損益分配の割合又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第十六条（民法の準用）において準用する民法第六百七十四条（組合員の損益分配の割合）の規定による損益分配の割合\n当該事業組合の計算期間における当該事業組合の損益計算書に計上されている収益及び費用の内訳並びに当該収益及び費用のうち当該事業組合に係る組合員の当該収益及び費用の額に相当する額\n当該事業組合の計算期間の終了の日における当該事業組合の貸借対照表に計上されている資産及び負債の内訳並びに当該資産及び負債のうち当該事業組合に係る組合員の当該資産及び負債の額に相当する額（当該事業組合に係る組合員が当該計算期間の中途において脱退をした組合員である場合には、当該脱退をした日の直前における当該事業組合の貸借対照表その他これに類するものに計上されている資産及び負債の内訳並びに当該資産及び負債のうち当該脱退をした組合員の当該資産及び負債の額に相当する額）\n当該事業組合に係る組合員が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所\nその他参考となるべき事項\n前項の計算書の書式は、別表第七（二）による。", "article_number": "96_2", "article_title": "第九十六条の二" }, { "article_content": "業務に関連して他人のために法第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等（以下この条において「利子等」という。）又は法第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等（以下この条において「配当等」という。）の支払を受ける者は、法第二百二十八条第一項（名義人受領の配当所得等の調書）の規定により、その者がその名義人として利子等又は配当等（法第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する調書又は法第二百二十七条の二（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書）に規定する計算書を提出するものを除く。）の支払を受ける当該他人について、各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払を受ける者の事務所、事業所その他これらに準ずるもので当該他人のためにその名義人として利子等又は配当等の支払を受ける契約に関する事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nその者が名義人として利子等又は配当等の支払を受ける当該他人の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所。以下この号及び第五項第一号において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所。同号において同じ。）\nその年中の当該他人の名義人として支払を受ける利子等又は配当等の金額の合計額\n前号に規定する利子等に係る公社債、預貯金、合同運用信託若しくは公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権の種類別及び当該受益権を表示する受益証券の記号番号並びに当該利子等の支払年月日及び金額又は同号に規定する配当等に係る株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項（定義）に規定する投資口、公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託及び社債的受益権を含む。）、出資若しくは投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権の種類別、銘柄別の株数若しくは口数及び当該配当等の金額並びにその計算の基礎\nその他参考となるべき事項\n前項の場合において、各人別の同項第二号に掲げる利子等の金額の合計額が三万円以下であるとき又は同号に掲げる配当等の金額の合計額（外国法人の発行する株式で金融商品取引法第二条第十六項（定義）に規定する金融商品取引所に上場されているものについては、当該株式に係る事務取扱者ごとに各人別の当該合計額）が五万円以下であるときは、その利子等又は配当等に係る前項の調書は、提出することを要しない。\n国外において発行された公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権に係る利子等（租税特別措置法第三条の三第三項（国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等）の規定の適用を受ける同条第二項に規定する国外公社債等の利子等に限る。）に係る前項の規定の適用については、同条第三項に規定する交付をする金額を第一項第二号に規定する支払を受ける利子等の金額とみなす。\n国外において発行された投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の受益権若しくは株式（第八十三条第一項（配当等の支払調書）に規定する株式をいう。）に係る配当等（租税特別措置法第八条の三第三項（国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）又は第九条の二第二項（国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収の特例）の規定の適用を受ける同法第八条の三第二項に規定する国外投資信託等の配当等又は同法第九条の二第一項に規定する国外株式の配当等に限る。）又は同法第九条の三の二第一項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）に規定する上場株式等の配当等に係る第二項の規定の適用については、同法第八条の三第三項、第九条の二第二項又は第九条の三の二第一項に規定する交付をする金額を第一項第二号に規定する支払を受ける配当等の金額とみなす。\n業務に関連して他人のために株式等（法第二百二十四条の三第二項（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）に規定する株式等をいう。以下この項において同じ。）の譲渡の対価（同条第一項に規定する対価をいい、同条第三項に規定する金銭等及び同条第四項に規定する償還金等を含む。以下この項において同じ。）の支払（同条第三項及び第四項に規定する交付を含む。以下この項において同じ。）を受ける者は、法第二百二十八条第二項の規定により、その者がその名義人として株式等の譲渡の対価（法第二百二十五条第一項に規定する調書又は法第二百二十七条の二に規定する計算書を提出するものを除く。）の支払を受ける当該他人について、各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払を受ける者の事務所、事業所その他これらに準ずるもので当該他人のためにその名義人として株式等の譲渡の対価の支払を受ける契約に関する事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nその者が名義人として株式等の譲渡の対価の支払を受ける当該他人の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号\nその年中に当該他人の名義人として支払を受けることが確定した株式等の譲渡の対価の額及びその確定した日\n前号の株式等の銘柄別の数（社債的受益権及び公社債にあつては、額面金額）\n第二号の株式等の法第二百二十四条の三第二項各号に規定する区分\n当該株式等の譲渡の対価の支払を受ける契約が民法第六百六十七条第一項（組合契約）に規定する組合契約（外国におけるこれに類する契約を含む。以下この号において同じ。）に基づくものである場合には、次に掲げる事項\n当該組合契約に係る組合（これに類するものを含む。）の名称及び当該組合の主たる事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地\nその年中に当該組合契約に係る名義人として支払を受けることが確定した株式等の銘柄別の譲渡の対価の額の総額\nロに掲げる金額のうちに当該他人が支払を受ける株式等の譲渡の対価の額の占める割合\nその他参考となるべき事項\n法第二百二十八条第三項に規定する譲渡性預金の受入れをする者は、同項の規定により、その受理した法第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する譲渡又は譲受けに関する告知書について、その受理した告知書ごとに、当該告知書に記載された第八十一条の十七第一項各号（譲渡性預金の譲渡等に関する告知書）に掲げる事項を記載した調書を、その譲渡性預金の受入れをする営業所又は事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。\n第一項及び前二項の調書の書式は、別表第八（一）から別表第八（四）までによる。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "個人又は法人に対し会社法第二百三十八条第二項（募集事項の決定）の決議（同法第二百三十九条第一項（募集事項の決定の委任）の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第二百四十条第一項（公開会社における募集事項の決定の特則）の規定による取締役会の決議を含む。第三号において同じ。）により同法第二百三十八条第一項の新株予約権若しくは同法第三百二十二条第一項（ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会）の決議（同条第二項の規定による定款の定めを含む。第三号において同じ。）により同法第二百七十七条（新株予約権無償割当て）の新株予約権又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第六十四条（商法の一部改正）の規定による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号。第三号において「旧商法」という。）第二百八十条ノ二十一第一項（新株予約権の有利発行の決議）の決議により同項に規定する新株予約権（以下この項において「新株予約権」という。）の法第二百二十八条の二（新株予約権の行使に関する調書）に規定する発行又は割当てをした株式会社は、同条の規定により、その発行又は割当てに係る新株予約権の行使をした者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、当該株式会社の本店の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nその新株予約権の行使をした者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）\nその新株予約権の行使があつた年月日\nその行使があつた新株予約権に係る会社法第二百三十八条第二項の決議若しくは同法第三百二十二条第一項の決議（同条第二項の規定による定款の定めがある場合にあつては、当該新株予約権の発行又は割当てに係る決定をした取締役会の決議又は取締役の決定）又は旧商法第二百八十条ノ二十一第一項の規定による決議をした年月日\nその新株予約権の行使により交付をした株式の種類及び数\nその新株予約権の発行又は割当てに係る払い込まれるべき額及びその行使に際して払い込まれるべき額\nその新株予約権の行使があつた日における当該株式会社の株式の一株当たりの価額\nその他参考となるべき事項\n前項に規定する調書の書式は、別表第九（一）による。", "article_number": "97_2", "article_title": "第九十七条の二" }, { "article_content": "個人又は法人に対し会社法第三百二十二条第一項（ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会）の決議（同条第二項の規定による定款の定めを含む。第三号において同じ。）により法第二百二十八条の三（株式無償割当てに関する調書）に規定する株式無償割当て（以下この項において「株式無償割当て」という。）をした株式会社は、同条の規定により、その割当てを受けた者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、当該株式会社の本店の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。\n当該株式無償割当てを受けた者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）\n当該株式無償割当ての効力を生ずる年月日\n当該株式無償割当てに係る会社法第三百二十二条第一項の決議（同条第二項の規定による定款の定めがある場合にあつては、当該株式無償割当てに係る決定をした取締役会の決議又は取締役の決定）をした年月日\n当該株式無償割当てにより交付をした株式の種類及び数\n前号の株式と引換えに払い込まれるべき額がある場合には、その額\n当該株式無償割当ての効力を生ずる日における第四号の株式の一株当たりの価額\nその他参考となるべき事項\n前項に規定する調書の書式は、別表第九（二）による。", "article_number": "97_3", "article_title": "第九十七条の三" }, { "article_content": "外国法人と法第二百二十八条の三の二（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書）に規定する政令で定める関係にある内国法人の役員（同条に規定する役員をいう。以下この項において同じ。）若しくは使用人（役員又は使用人であつた者を含む。）で同条各号に掲げる者のいずれかに該当するもの又は外国法人の国内にある営業所等（同条に規定する営業所等をいう。以下この項において同じ。）において勤務する当該外国法人の役員若しくは使用人（役員又は使用人であつた者を含む。）で同条各号に掲げる者のいずれかに該当するもの（以下この項において「役員等」と総称する。）が、当該役員等と当該役員等に係る外国親会社等（同条に規定する外国親会社等をいう。以下この項において同じ。）との間の契約により付与された令第三百五十四条の三第二項各号（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書）に掲げる権利（以下この項において単に「権利」という。）に基づき当該外国親会社等から株式、金銭その他の経済的利益の交付、支払又は供与（以下この項において「供与等」という。）を受けた場合には、当該内国法人又は営業所等の長は、法第二百二十八条の三の二の規定により、その経済的利益の供与等を受けた者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、当該内国法人の本店若しくは主たる事務所の所在地又は当該営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。\nその経済的利益の供与等を受けた者の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める事項\n法第二百二十八条の三の二第一号に掲げる居住者\nその者の氏名、住所又は居所及び個人番号\n法第二百二十八条の三の二第二号に掲げる非居住者\n次に掲げる事項\nその者の氏名、法第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出の時の直前における国内の住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び当該国外転出の時の直前における国内の住所又は居所）\nその者が当該内国法人又は外国法人と締結した委任契約、雇用契約その他これらに類する契約に係る期間\nその経済的利益の供与等を受けた年月日\nその供与等を受けた経済的利益の内容\nその供与等を受けた株式の価額又は金銭その他の経済的利益の額及びその表示通貨並びにその計算の基礎となつた次に掲げる事項\nその供与等を受けた株式の数又は金銭その他の経済的利益の供与等の基因となつた権利の単位数\nその供与等を受けた日における株式一株当たりの価額又は権利一単位当たりにつき供与等を受けた金銭その他の経済的利益の額及びその表示通貨\nその経済的利益の供与等の基因となつた権利に関する次に掲げる事項\n当該権利の付与に関する契約を締結した年月日\n当該権利の種類\n当該権利に基づき取得することができる株式の総数又は金銭その他の経済的利益の総額（当該権利の付与に関する契約において、当該株式の総数又は経済的利益の総額が定められていない場合には、当該契約により付与された権利の総数）\n当該権利の付与に関する契約を締結した外国親会社等の名称及び本店又は主たる事務所が所在する国の国名（法人番号を有する者にあつては、名称、本店又は主たる事務所が所在する国の国名及び法人番号）\nその他参考となるべき事項\n前項に規定する調書の書式は、別表第九（三）による。", "article_number": "97_3_2", "article_title": "第九十七条の三の二" }, { "article_content": "法第二百二十八条の四第一項（支払調書等の提出の特例）に規定する財務省令で定めるところにより算出した数は、同項に規定する調書等（以下この項及び次項において「調書等」という。）の提出期限の属する年の前々年の一月一日から十二月三十一日までの間にその者が提出すべきであつた当該調書等の枚数を別表第五（一）から別表第五（十五）まで及び別表第五（十七）から別表第九（三）までの表ごとに計算した数とする。\n調書等を提出すべき者が法第二百二十八条の四第一項第一号に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する記載事項（次項、第四項及び第六項第三号において「記載事項」という。）を同条第一項に規定する税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続については、次項第一号に掲げる方法により提供しようとする場合には国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第一項から第三項まで、第六項及び第七項（事前届出等）の規定の例により、次項第二号に掲げる方法により提供しようとする場合には同条第四項及び第六項の規定の例による。\n法第二百二十八条の四第一項第一号に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。\n国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項（電子情報処理組織による申請等）の定めるところにより記載事項を送信する方法\n国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項（電子情報処理組織による申請等）の定めるところにより、同項に規定する特定ファイルに記載事項を記録し、かつ、税務署長に対して、当該特定ファイルに記録された当該記載事項を閲覧し、及び国税庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する権限を付与する方法\n前項第二号に掲げる方法により記載事項の提供を行う者は、同号に規定する特定ファイルに記録した記載事項を国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第三項の定めるところにより保存しなければならない。\n法第二百二十八条の四第一項第二号に規定する財務省令で定める記録用の媒体は、光ディスク又は磁気ディスクとする。\n令第三百五十五条第一項（支払調書等の提出の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n令第三百五十五条第一項の申請書の提出をする者の氏名及び住所若しくは居所又は名称、所在地及び法人番号\n法第二百二十八条の四第三項の承認を受けようとする旨\n記載事項を提供しようとする税務署長及び当該税務署長に提供しようとする理由\n法第二百二十八条の四第一項各号に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別\nその他参考となるべき事項\n法第二百二十八条の四第三項に規定する財務省令で定める税務署長は、令第三百五十五条第一項の所轄の税務署長への申請に基づく同条第二項又は第三項の規定による承認に係る前項第三号の税務署長とする。", "article_number": "97_4", "article_title": "第九十七条の四" }, { "article_content": "居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業（以下この条において「事業所得等を生ずべき事業」という。）を開始し、又はその事業所得等を生ずべき事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この条において「事務所等」という。）を設け、若しくはその事務所等を移転し、若しくは廃止した場合には、法第二百二十九条（開業等の届出）の規定により、次に掲げる事項を記載した届出書を、納税地の所轄税務署長（事務所等を移転する場合で、その移転前の事務所等の所在地とその移転前の納税地とが同一であり、かつ、その移転後の事務所等の所在地とその移転後の納税地が同一であるときは、その移転前の納税地の所轄税務署長）に提出しなければならない。\nその届出書を提出する者の氏名、住所（国内に住所がない場合には、居所）及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所））並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地\n国内において新たに事業所得等を生ずべき事業を開始し、又はその事業所得等を生ずべき事業に係る事務所等を設け、若しくはその事務所等を移転し、若しくは廃止した旨及びその開始し、又はその事務所等を設け、若しくはその事務所等を移転し、若しくは廃止した年月日\n国内において新たに事業所得等を生ずべき事業を開始した場合にはその事業所得等を生ずべき事業の概要\nその事務所等の所在地（事務所等を移転した場合には、その移転前の事務所等の所在地及びその移転後の事務所等の所在地）\nその他参考となるべき事項", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "国内において法第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）の支払事務を取り扱う事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この条において「給与支払事務所等」という。）を設け、又はこれを移転し、若しくは廃止した者は、その事実につき前条の届出書を提出すべき場合を除き、法第二百三十条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）の規定により、次に掲げる事項を記載した届出書を、その給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長（給与支払事務所等を移転する場合には、その移転前の給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長）に提出しなければならない。\nその届出書を提出する者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）\n給与支払事務所等を設け、又はこれを移転し、若しくは廃止した旨及びその年月日\n給与支払事務所等の所在地（給与支払事務所等を移転する場合には、その移転前の給与支払事務所等の所在地及びその移転後の給与支払事務所等の所在地）\nその届出書を提出する日の現況におけるその給与支払事務所等において給与等の支払を受ける者の職種等の別の人員数\nその他参考となるべき事項", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "法第二百三十一条第一項（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）に規定する給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、同項の規定により、次に掲げる事項を記載した支払明細書を、その支払の際、その支払を受ける者に交付しなければならない。\nその支払に係る法第二百三十一条第一項に規定する給与等、退職手当等又は公的年金等の金額\n前号の給与等、退職手当等又は公的年金等につき法第四編第二章（給与所得に係る源泉徴収）、第三章（退職所得に係る源泉徴収）又は第三章の二（公的年金等に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額（法第二百二十二条（不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等）の規定により控除された金額を含む。）\n法第百九十一条（過納額の還付）の規定により還付した金額\n前項の場合において、同項に規定する公的年金等の支払をする者が、その支払の際、当該支払に係る支払明細書に当該支払に係る同項各号に掲げる事項と併せて当該支払に係る月分（当該月分が二以上ある場合には、最後の月分）と同一年度内の月分の当該公的年金等の当該支払後の支払（以下この条において「次回以後の支払」という。）に係る次に掲げる事項を記載し、これを交付したときは、当該次回以後の支払に係る支払明細書は、交付することを要しない。\nただし、当該次回以後の支払について、当該記載をした事項に変更が生じたとき又は同項第三号に掲げる金額があることとなつたときは、当該変更が生じた支払又は当該金額があることとなつた支払以後の当該次回以後の支払に係る支払明細書の交付については、この限りでない。\n当該公的年金等の次回以後の支払に係る前項第一号及び第二号に掲げる事項\n当該公的年金等の次回以後の支払に係る支払の予定日\n前項ただし書の場合において、同項の公的年金等の支払をする者が、その変更が生じた事項又はそのあることとなつた第一項第三号に掲げる金額について、当該変更が生じた支払又は当該あることとなつた支払以後最初に行われる当該公的年金等の支払の際に、当該支払及び当該支払に係る次回以後の支払に係る前項本文の規定による記載をした支払明細書の交付をしたときは、当該次回以後の支払に係る支払明細書の交付については、同項の規定の適用があるものとする。\n第九十五条の二（源泉徴収票に係る電磁的方法による提供の承諾）の規定は、令第三百五十六条第一項（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等）の規定により承諾を得る場合について準用する。\n第一項の規定は、法第二百三十一条第二項ただし書の規定により給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者に交付する同項の給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書について準用する。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "法第二百三十二条第一項（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等）に規定する居住者又は非居住者（第四項において「居住者等」という。）は、帳簿を備え、その適用を受ける年分の不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額が正確に計算できるように、これらの所得を生ずべき業務に係るその年の取引でこれらの所得に係る総収入金額及び必要経費に関する事項を、次項に規定する記録の方法に従い、整然と、かつ、明瞭に記録しなければならない。\n法第二百三十二条第一項に規定する財務省令で定める簡易な方法は、財務大臣の定める記録の方法とする。\n法第二百三十二条第一項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\nその年の決算に関して作成した棚卸表その他の書類\nその年において法第二百三十二条第一項に規定する業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書その他これらに類する書類（自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものは、当該写しを含む。）\n居住者等は、第一項の帳簿（その年において法第二百三十二条第一項に規定する業務に関して作成したその他の帳簿及び前項各号に掲げる書類を含む。次項において「帳簿等」という。）を、第六十三条第四項（青色申告者の帳簿書類の整理保存）に規定する起算日から七年間（その他の帳簿及び前項各号に掲げる書類にあつては、五年間）、その者の住所地若しくは居所地又はその営む事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。\nこの場合において、前項各号に掲げる書類は、これを整理して保存しなければならないものとする。\n第六十三条第五項の規定は、前項の規定による帳簿等の保存について準用する。\nこの場合において、同条第五項中「第一項各号に掲げる帳簿及び書類の」とあるのは「第百二条第四項（事業所得等に係る取引に関する帳簿の記録の方法及び帳簿書類の保存）に規定する帳簿等の」と、同項の表の第一号中「第一項第三号」とあるのは「第百二条第三項第二号」と、同表の第二号中「第一項各号に掲げる帳簿及び書類」とあるのは「第百二条第一項の帳簿」と読み替えるものとする。\n財務大臣は、第二項の規定により記録の方法を定めたときは、これを告示する。\n法第二百三十二条第二項に規定する財務省令で定める書類は、同項に規定する居住者又は非居住者（次項において「居住者等」という。）が同条第二項に規定する業務に関して作成し、又は受領した請求書、領収書その他これらに類する書類（自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものは、当該写しを含む。）のうち、現金の収受若しくは払出し又は預貯金の預入若しくは引出しに際して作成されたものとする。\n居住者等は、前項に規定する書類を整理し、その作成又は受領の日の属する年の翌年三月十五日の翌日から五年間、これをその者の住所地若しくは居所地又は同項に規定する業務を行う場所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。\n非居住者に対する前各項の規定の適用については、第一項中「取引」とあるのは「取引（非居住者にあつては、法第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係る所得（第三項第一号において「国内源泉所得に係る所得」という。）に影響を及ぼす取引（恒久的施設を有する非居住者にあつては、法第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。）とする。）」と、第三項第一号中「の書類」とあるのは「の書類で国内源泉所得に係る所得に影響を及ぼすもの」と、同項第二号及び第七項中「含む。）」とあるのは「含む。）及び第六十八条の三第一号（内部取引に関する書類）に掲げる書類又はその写し」とする。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "法第二百三十三条（事業所得等に係る総収入金額報告書の提出）の規定の適用を受ける同条に規定する居住者又は非居住者は、同条の規定により、次の各号に掲げる事項を記載した総収入金額報告書を、その年の翌年三月十五日までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。\n当該総収入金額報告書を提出する者の氏名、住所（国内に住所がない場合には、居所）及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所））並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地\nその年中の不動産所得、事業所得又は山林所得に係る総収入金額（非居住者にあつては、法第百六十一条第一項（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得に係る総収入金額に限る。）の合計額及び当該合計額の所得ごとの内訳\n不動産所得、事業所得又は山林所得の基因となる資産若しくは事業の所在地又はこれらの所得の生ずる場所\nその他参考となるべき事項", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "国税庁長官は、別表第三（一）から別表第三（六）まで、別表第五（一）から別表第五（十五）まで及び別表第五（十七）から別表第九（三）までの各表の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、昭和四十年分以後の所得税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第二条（児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受けないための手続等）の規定は、昭和四十年四月一日（以下「施行日」という。）以後に同条に規定する預入等をした同条に規定する預貯金等について適用する。\n法第九条第一項第二号（非課税所得）に規定する学校の児童又は生徒が、施行日前に預入し又は信託した旧所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）第六条の二第一項第一号又は第二号（少額預金等の利子所得の非課税）に掲げる預金又は合同運用信託で法の施行の際同条並びに旧所得税法施行規則（昭和二十二年勅令第百十号）第四条の二十、第四条の二十一、第四条の二十三及び第四条の二十五（代表者名義の非課税貯蓄申告書等）に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該預金又は合同運用信託については、新規則第二条第一項の規定により同項に規定する書類を提出して預入又は信託をしたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "昭和四十年一月一日から同年三月三十一日までの間に支払の確定した法第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等（無記名の株式の利益若しくは利息の配当又は無記名の証券投資信託（公社債投資信託を除く。）の受益証券に係る収益の分配を除く。）につき同日までに改正前の所得税法施行細則（昭和二十二年大蔵省令第二十九号。以下「旧規則」という。）第二十六条（配当所得の支払調書）及び第三十条から第三十条の三まで（株式の消却等の場合の通知書等）の規定による支払調書の提出又は書面による通知がされている場合には、当該配当等については、新規則第八十三条（配当等の支払調書）及び第九十二条（オープン型の証券投資信託の収益の分配等の通知書）の規定による調書の提出又は通知書の交付がされたものとみなす。\n昭和四十年一月一日から同年三月三十一日までの間に支払の確定した法第二百二十五条第一項第四号（生命保険金等の支払調書）に規定する給付につき同日までに旧規則第二十七条の二（生命保険金等の支払調書）の規定による支払調書が提出されている場合には、当該給付については、新規則第八十六条（生命保険金等の支払調書）の規定により提出する調書に記載することを要しない。\n昭和四十年分の所得税に係る新規則第八十六条及び第八十七条（損害保険の満期返戻金等の支払調書）に規定する調書の提出については、新規則第八十六条第二項第二号及び第八十七条第二項中「三十万円」とあるのは、「五十万円」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則別表第三（一）から別表第三（五）までに定める書式は、昭和四十年六月一日以後提出する法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）に規定する計算書について適用し、同日前に提出する当該計算書については、なお従前の例による。\n新規則に定める書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める書式をもつてこれに代えることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の所得税法施行規則第六十三条（帳簿書類の整理保存）の規定は、昭和五十六年以後において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領する帳簿及び書類を保存する場合について適用し、昭和五十五年以前において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領した帳簿及び書類を保存する場合については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十八年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "2:4", "article_title": "第二条から第四条まで" }, { "article_content": "新規則第八十二条（利子等の支払調書）及び第八十三条（配当等の支払調書）の規定は、昭和五十八年四月一日以後に支払の確定する新法第二百二十四条第一項及び第二項（利子、配当等の受領者の告知）に規定する利子等又は配当等（同項に規定する無記名の公社債の利子、無記名の株式の利益の配当又は無記名の貸付信託若しくは証券投資信託の受益証券に係る収益の分配にあつては、同日以後に支払をする当該利子、利益の配当又は収益の分配。次項において同じ。）に係る新法第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する調書について適用し、同日前に支払の確定した旧法第二十三条第一項（利子所得）又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する利子等又は配当等（旧法第二百二十四条第一項（無記名公社債の利子等の受領者の告知）に規定する無記名の公社債の利子、無記名の株式の利益の配当又は無記名の貸付信託若しくは証券投資信託の受益証券に係る収益の分配にあつては、同日前に支払をした当該利子、利益の配当又は収益の分配）に係る旧法第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する調書については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和五十九年分以後の所得税について適用し、昭和五十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和五十九年十二月三十一日までに締結された所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十九年政令第五十七号）による改正後の所得税法施行令第二百十一条第三号（個人年金保険契約等の対象となる共済に係る契約の範囲）に掲げる契約に係る新規則第四十条の五（個人年金保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目）の規定の適用については、同年分及び昭和六十年分の所得税に限り、同条第一項第三号中「次に掲げる要件」とあるのは「イからハまでに掲げる要件」と、「であり、かつ、当該年金共済契約に基づき支払うべき年金（年金の支払開始日から一定の期間内に年金受取人が死亡してもなお年金を支払う旨の定めのある年金共済契約にあつては、当該一定の期間内に支払うべき年金とする。）の一部を一括して支払う旨の定めがないこと」とあるのは「であること」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第七十五条（給与所得者の保険料控除申告書の記載事項）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法第百九十六条第一項（給与所得者の保険料控除申告書）の規定により提出する同条第三項に規定する給与所得者の保険料控除申告書について適用し、同日前に提出する当該申告書については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則第八十四条第二項第一号（報酬、料金等の支払調書）、第八十六条第二項（生命保険金等の支払調書）、第八十七条第二項（損害保険の満期返戻金等の支払調書）、第八十八条第二項（損害保険代理報酬の支払調書）及び第九十条第二項（不動産所得等の支払調書）並びに第九十三条第二項第四号（給与等の源泉徴収票）の規定は、施行日以後に所得税法第二百二十五条第一項（支払調書）又は第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する調書又は源泉徴収票について適用し、施行日前に提出し、又は交付したこれらの調書又は源泉徴収票については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、昭和六十一年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の四（預入制限額を超える郵便貯金の利子の範囲の細目）及び第三条の十一（非課税とされない利子等の税務署長への通知）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第七号。以下「改正法」という。）第二条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第九条の二第一項（郵便貯金の利子所得の非課税）に規定する郵便貯金の利子について適用し、施行日前に支払を受けるべき郵便貯金の利子については、なお従前の例による。\n新規則第三条の五から第三条の十まで（団体取扱いの郵便貯金の告知方法等）、第三条の十二（氏名又は名称等に異動があつた場合の手続）及び第三条の十三（郵便貯金の受入れをする者の書類の整理保存）の規定は、施行日以後に預入をする郵便貯金について適用する。\n所得税法施行令及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第百二十四号。以下「改正令」という。）附則第二条第三項第二号（郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置）に規定する大蔵省令で定める預入は、次の各号のいずれかに該当する預入とする。\n国債の利子、恩給及び年金の振替預入その他現金又は郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第三十四条第一項（証券等による預入）に規定する証券若しくは証書をもつてする預入以外の預入\n郵便貯金規則（昭和二十三年逓信省令第十七号）第五十条の二第一項（給与の支払をする者による預入）の規定による同項の給与金の預入\n改正令附則第二条第三項第三号に規定する大蔵省令で定める預入は、郵便貯金規則第四十一条第一項（機械預入）に規定する自動預払機による預入とする。\n改正令附則第二条第四項の規定により読み替えられた改正令第一条（所得税法施行令の一部改正）の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第三十条の九第三項（通帳式定額郵便貯金証書等の告知等の特例）に規定する大蔵省令で定める郵便貯金は、施行日前に交付を受けた郵便貯金規則第八十四条の十二第二項（自動積立預入）に規定する定額郵便貯金証書に記載される郵便貯金で、施行日以後に同規則第八十四条の十第一項（自動積立預入の取扱い）に規定する自動積立預入により預入がされたもの（当該預入がされた日が昭和六十三年十二月三十一日までのものに限る。）とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第一編第四章（少額預金の利子所得等の非課税）の規定は、施行日以後に預入、信託又は購入をする新法第十条第一項（少額預金の利子所得等の非課税）に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。\n新規則別表第一（一）から別表第一（六）までに定める書式は、施行日以後に提出する新規則第十五条（非課税貯蓄申告書等の書式）に規定する申告書又は申込書について適用する。\nこの場合において、これらの申告書又は申込書の書式を新規則別表第一（一）から別表第一（六）までに定める書式（以下この項において「新書式」という。）によることができない特別の事情があるときは、所得税法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十六年大蔵省令第五十六号）による改正前の所得税法施行規則（第五条において「旧規則」という。）に定める当該申告書又は申込書の書式（当該書式の余白に新書式に定める事項の記載欄を設けたものに限る。）によることができる。\n改正令附則第三条第五項第二号（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）に規定する大蔵省令で定める預貯金に係る契約は、普通貯金並びに新規則第六条第二号及び第三号（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲）に掲げる預貯金に係る契約とする。\n改正令附則第三条第五項第二号に規定する大蔵省令で定める預入は、前条第三項又は第四項に規定する預入に相当する預入とする。\n改正令附則第三条第五項第四号に規定する大蔵省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n改正令附則第三条第五項第四号に規定する旧預貯金等に係る契約（同項第二号に規定する預貯金に係る契約を除く。）で新令第三十五条第一項（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）の規定による記載をした同項の非課税貯蓄申込書が提出されているもののうち、当該契約において次に掲げる事項の定めがあるものに基づき、当該契約において定めるところに従い、預貯金、合同運用信託又は有価証券（以下この項において「預貯金等」という。）の預入、信託又は購入（以下この項において「預入等」という。）をする場合（当該非課税貯蓄申込書につき同条第二項の規定による同項の非課税貯蓄申込書の提出をする日又は昭和六十三年十二月三十一日までの日のいずれか早い日までに預入等をする場合に限る。）\n一定の期日又は一定の期間ごとに、一定金額の同種の預貯金等を反復して預入等をすること。\nその預入等に充てられる金銭は、預貯金（普通預金若しくは普通貯金又は郵便貯金法第七条第一項第一号（郵便貯金の種類）に規定する通常郵便貯金に限る。）、合同運用信託又は有価証券（合同運用信託に係る無記名の貸付信託の受益証券又は有価証券にあつては、新令第三十七条第一項各号（有価証券の保管の委託又は登録）に掲げる方法による保管の委託又は登録を受けているものに限る。）の元本又はその利子若しくは収益の分配に係るもののみをもつて、かつ、振替により払込みをすること。\nその預入等をする預貯金等が合同運用信託に係る無記名の貸付信託の受益証券又は有価証券であるときは、当該受益証券又は有価証券を新令第三十七条第一項各号の方法による保管の委託又は登録を受けること。\n貸付信託の受益証券又は新令第三十三条第三項第二号若しくは第三号（利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲）に掲げる債券（新令第三十七条第一項各号に掲げる方法による保管の委託又は登録を受けているものに限る。）の信託期間又は償還期間の満了期において当該貸付信託又は債券につき支払を受ける収益の分配又は利子と当該貸付信託又は債券の元本との合計額又は当該元本に相当する金額をもつて、引き続き同種の貸付信託の受益証券又は債券の信託又は購入をすることをあらかじめ約する契約に基づき、当該満了期において当該貸付信託又は債券の信託又は購入をする場合（施行日以後最初に当該信託又は購入をする場合に限る。）\n改正令附則第三条第六項に規定する大蔵省令で定める場合は、同項に規定する旧非課税貯蓄申告書につき新令第四十一条第一項（非課税貯蓄限度額変更申告書）に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書を提出した場合又は改正令附則第三条第六項に規定する預貯金等の預入等が前項第一号に規定する預入等に該当する場合とする。\n改正法附則第二十八条第五項（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）の規定又は改正令附則第三条第六項の規定により新たに提出されるこれらの規定に規定する非課税貯蓄申告書に係る新規則別表第一（一）に定める書式については、同表の表中「\n最高限度の合計額\n（摘要）\n最高限度の合計額\n旧非課税貯蓄申告書の提出年月日\n昭和\n年\n月\n日\n（摘要）\n改正令附則第三条第五項に規定する金融機関の営業所等は、施行日以後最初に、同項に規定する旧非課税貯蓄申告書につき新令第四十一条第一項に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書を受理した場合（既に改正法附則第二十八条第五項又は改正令附則第三条第六項の規定により提出されたこれらの規定に規定する非課税貯蓄申告書を受理している場合を除く。）には、当該非課税貯蓄限度額変更申告書に、その旨及び当該旧非課税貯蓄申告書の提出年月日を記載しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第八十一条から第八十一条の七まで（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）の規定は、新令第三百三十六条第一項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に規定する利子等又は配当等で施行日以後に支払の確定するもの（郵便貯金の利子にあつては、施行日以後に預入がされた郵便貯金に係るものに限る。）について適用する。\n改正令附則第六条第二項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知等に関する経過措置）に規定する大蔵省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\nその者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、新規則第八十一条に規定する場所）\nその者の新規則第八十一条の五第一項第一号ロからニまでに掲げる書類の名称及び記号番号\n改正令附則第六条第二項に規定する利子等又は配当等を生ずべき預貯金等又は株式等の種類及び元本の額又は数量\nその他参考となるべき事項", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の八から第八十一条の十一まで（無記名公社債の利子等に係る告知書の記載事項等）の規定及び新規則別表第四（一）から別表第四（三）までに定める書式は、施行日以後に支払を受ける新令第三百三十九条第一項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）に規定する無記名公社債等の利子等に係る告知書について適用し、施行日前に支払を受けた当該無記名公社債等の利子等に係る告知書については、旧規則第八十一条（無記名公社債の利子等の受領者の告知書）の規定及び旧規則別表第四（一）から別表第四（三）までに定める書式の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則第八十二条（利子等の支払調書）及び第八十三条（配当等の支払調書）の規定は、施行日以後に支払の確定する新法第二百二十四条第一項及び第二項（利子、配当等の受領者の告知）に規定する利子等又は配当等（同項に規定する無記名の公社債の利子、無記名の株式の利益の配当又は無記名の貸付信託若しくは証券投資信託の受益証券に係る収益の分配にあつては、施行日以後に支払をする当該利子、利益の配当又は収益の分配）に係る新法第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する調書について適用し、施行日前に支払の確定した改正法第二条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第二百二十四条第一項及び第二項（利子、配当等の受領者の告知）に規定する利子等又は配当等（同項に規定する無記名の公社債の利子、無記名の株式の利益の配当又は無記名の貸付信託若しくは証券投資信託の受益証券に係る収益の分配にあつては、施行日前に支払をした当該利子、利益の配当又は収益の分配）に係る旧法第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する調書については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の十二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知書）及び第九十七条（名義人受領の配当所得等の調書）の規定は、施行日以後に提出する新法第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）及び第二百二十八条（名義人受領の配当所得等の調書）に規定する告知書又は調書について適用し、施行日前に提出した旧法第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）及び第二百二十八条（名義人受領の配当所得等の調書）に規定する告知書又は調書については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和六十二年政令第三百八十七号。以下「改正令」という。）附則第二条第一項（内国法人が支払を受ける利子等又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）に規定する大蔵省令で定めるものは、改正後の所得税法施行令第三十二条第二号又は第三号（金融機関等の範囲）に掲げる者が受入れをする預貯金で普通預金又は普通貯金に相当するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条第一項（児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受けないための手続等）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項に規定する預貯金等の同項に規定する預入等をする場合について適用し、施行日前に改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）第二条第一項（児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受けないための手続等）に規定する預貯金等の同項に規定する預入等をした場合については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則別表第一（一）から別表第一（三）までに定める書式は、施行日以後に提出する新規則第三条の十三（非課税郵便貯金申込書等の書式）に規定する申込書又は届出書について適用する。\n改正令附則第四条第三項（老人等の郵便貯金の利子所得の非課税等に関する経過措置）に規定する大蔵省令で定める預入は、次の各号のいずれかに該当する預入とする。\n恩給及び年金の振替預入その他現金又は郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第三十四条第一項（証券等による預入）に規定する証券若しくは証書をもつてする預入以外の預入\n郵便貯金規則（昭和二十三年逓信省令第十七号）第五十条の二第一項（給与の支払をする者による預入）の規定による同項の給与金の預入\n改正令附則第四条第三項に規定する大蔵省令で定める預入は、郵便貯金規則第四十一条第一項（機械預入）に規定する自動預払機による預入とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則別表第二（一）から別表第二（六）までに定める書式は、施行日以後に提出する新規則第十五条（非課税貯蓄申告書等の書式）に規定する申告書又は申込書について適用する。\nこの場合において、これらの申告書又は申込書の書式を旧規則に定める当該申告書又は申込書の書式によることにつきやむを得ない事情があるときは、新規則別表第二（一）から別表第二（六）までに準じて記載した当該申告書又は申込書をもつてこれに代えることができる。\n附則第二条（内国法人が支払を受ける利子等に対する所得税の課税に関する経過措置）の規定は、改正令附則第五条第三項（老人等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）に規定する大蔵省令で定めるものについて準用する。\n改正令附則第五条第六項に規定する大蔵省令で定める預入は、前条第二項又は第三項に規定する預入に相当する預入等とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則第八十二条（利子等の支払調書）並びに第八十三条第二項及び第三項（配当等の支払調書）の規定は、施行日以後に所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号）第二条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第二百二十五条第一項（支払調書）の規定により提出する調書について適用し、施行日前に提出した調書については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新規則別表第三（一）から別表第三（六）まで、別表第五（一）、別表第五（二）、別表第五（四）及び別表第五（十一）から別表第五（二十六）までに定める書式は、施行日以後に新法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）及び第二百二十五条第一項（支払調書）の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、施行日前に添付し、又は提出したこれらの計算書及び調書については、なお従前の例による。\n前項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める計算書又は調書に新規則別表第三（一）から別表第三（五）まで、別表第五（一）、別表第五（二）、別表第五（四）、別表第五（十一）及び別表第五（十三）から別表第五（二十六）までに準じて、記載したものをもつてこれに代えることができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、平成八年四月一日から施行する。\nただし、第八十六条第二項第二号の改正規定（「第三百四十五条第一項第七号」を「第三百四十五条第一項第八号」に改める部分を除く。）は、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（平成八年法律第五十四号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正令附則第五条第二項及び第六項（利子、配当等の受領者の告知等に関する経過措置）に規定する大蔵省令で定めるものは、新規則第八十一条の三第四号（金融機関等の範囲）に規定する委託会社の営業所、事務所その他これらに準ずるものとする。\n改正令附則第五条第二項に規定する大蔵省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n改正令附則第五条第二項に規定する収益の分配の支払を受ける者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあっては、新規則第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所）\n改正令附則第五条第二項に規定する収益の分配の支払を受ける者が新規則第八十一条の六第一項第一号ロからニまで（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲）に掲げる書類のいずれかを有する場合には、これらの書類のいずれかの名称及び記号番号\n改正令附則第五条第二項に規定する収益の分配を生ずべき同項に規定する証券投資信託の受益証券の種類又は名称及び元本の額又は数量\nその他参考となるべき事項\n改正令附則第五条第六項に規定する大蔵省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n改正令附則第五条第六項に規定する収益の分配の支払を受ける者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあっては、新規則第八十一条に規定する場所）\n改正令附則第五条第六項に規定する収益の分配の支払を受ける者が新規則第八十一条の六第一項第一号ロからニまでに掲げる書類のいずれかを有する場合には、これらの書類のいずれかの名称及び記号番号\n改正令附則第五条第六項に規定する収益の分配を生ずべき同項に規定する無記名の証券投資信託の受益証券（以下この項において「無記名証券投資信託の受益証券」という。）の種類又は名称及び元本の額又は数量\n無記名証券投資信託の受益証券について、その元本の所有者以外の者が当該無記名証券投資信託の受益証券に係る収益の分配につき支払を受ける場合には、当該無記名証券投資信託の受益証券の元本の所有者の氏名又は名称及び住所（国内に住所がない場合には、居所）\n第一号の支払を受ける者が国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）\nその他参考となるべき事項", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則別表第三（三）、別表第三（四）、別表第五（三）、別表第五（九）、別表第五（二十三）、別表第五（二十八）及び別表第六（一）に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）、第二百二十五条（支払調書及び支払通知書）又は第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、調書、通知書及び源泉徴収票について適用し、同日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書、調書、通知書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。\n前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書、調書、通知書又は源泉徴収票に新規則別表第三（三）、別表第三（四）、別表第五（三）、別表第五（九）、別表第五（二十三）、別表第五（二十八）及び別表第六（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成十年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中所得税法施行規則第三条の四第一項第二号の改正規定、第三条の六第三項の改正規定及び第八十一条の四第五号の改正規定\n公布の日\n第一条中所得税法施行規則別表第一（一）から別表第二（六）までの改正規定及び第二条の規定並びに附則第四条の規定\n平成十年二月二日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の六第一項第二号（老人等に該当する旨を証する書類の範囲）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に預入をする所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第九条の二第一項（老人等の郵便貯金の利子所得の非課税）に規定する郵便貯金（以下「郵便貯金」という。）について適用し、施行日前に預入をした郵便貯金については、なお従前の例による。\nこの場合において、施行日から平成十二年十二月三十一日までの間に預入をする郵便貯金に係る新規則第三条の六第一項第二号の規定の適用については、同号中「若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証」とあるのは、「、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の六第一項第一号ロ（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲）の規定は、施行日以後の所得税法第二百二十四条第一項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）の規定による告知の際に提示する同項に規定する書類（以下「書類」という。）について適用し、施行日前の同項の規定による告知の際に提示した書類については、なお従前の例による。\nこの場合において、施行日から平成十二年十二月三十一日までの間の同項の規定による告知の際に提示する書類に係る新規則第八十一条の六第一項第一号ロの規定の適用については、同号ロ中「若しくは地方公務員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証」とあるのは、「、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則別表第一（一）から別表第二（六）まで及び第二条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新措置法規則」という。）別表第二（一）から別表第二（六）までに定める書式は、平成十年二月二日以後に提出する新規則第三条の十三（非課税郵便貯金申込書等の書式）、第十五条（非課税貯蓄申告書等の書式）及び新措置法規則第二条の五第二項（老人等の少額公債の利子の非課税）に規定する申込書、届出書又は申告書について適用し、施行日前に提出したこれらの申込書、届出書又は申告書については、なお従前の例による。\n前項に規定する書式は、当分の間、第一条の規定による改正前の所得税法施行規則及び第二条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則の相当の規定に定める申込書、届出書又は申告書に新規則別表第一（一）から別表第二（六）まで及び新措置法規則別表第二（一）から別表第二（六）までに準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成十年四月一日から施行する。\nただし、第六十三条第五項、第百二条第五項及び第百三条第三項の改正規定は、同年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "所得税法施行令の一部を改正する政令（平成十年政令第百四号。以下この条において「改正令」という。）附則第十二条第一項（特別修繕引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の所得税法施行令第百六十条（特別修繕引当金の対象資産及び特別の修繕の範囲）及び第百六十一条（特別修繕引当金勘定への繰入限度額）の規定の適用については、改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）第三十六条の二（特別修繕引当金の対象資産及び特別の修繕の範囲）及び第三十六条の三（特別修繕引当金勘定への繰入限度額の計算等）の規定並びに附則第四条の規定による改正前の所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成八年大蔵省令第十九号）附則第二条の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧規則第三十六条の二及び第三十六条の三中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の所得税法施行規則（以下この条において「新規則」という。）別表第三（二）、別表第三（四）、別表第三（五）、別表第五（三）、別表第五（七）、別表第五（九）、別表第五（十五）から別表第五（二十九）まで及び別表第六（一）に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）、第二百二十五条（支払調書及び支払通知書）又は第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、調書、通知書及び源泉徴収票について適用し、同日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書、調書、通知書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。\n前項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める計算書、調書、通知書又は源泉徴収票に新規則別表第三（二）、別表第三（四）、別表第三（五）、別表第五（三）、別表第五（七）、別表第五（九）、別表第五（十五）から別表第五（二十九）まで及び別表第六（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第八十一条の六第二項（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲）（新規則第八十一条の十六第一項（株式等の譲渡対価の支払者に提示する書類の範囲）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の所得税法第二百二十四条第一項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）若しくは第二百二十四条の三第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）の規定による告知又は同法第二百二十四条第二項若しくは第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）の規定による告知書の提出の際に提示するこれらの規定に規定する書類について適用し、施行日前の当該告知又は当該告知書の提出の際に提示した当該書類については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則別表第二（四）に定める書式は、施行日以後に提出する所得税法施行令の一部を改正する政令（平成十一年政令第百十八号）による改正後の所得税法施行令第四十三条第三項（非課税貯蓄に関する異動申告書）の規定による申告書について適用し、施行日前に提出をした所得税法施行令の一部を改正する政令による改正前の所得税法施行令第四十三条第三項の規定による申告書については、なお従前の例による。\n新規則別表第三（四）、別表第四（一）、別表第四（四）、別表第五（一）、別表第六（一）及び別表第六（三）に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）、第二百二十四条第二項（利子の受領者の告知）、第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）、第二百二十五条第一項（支払調書）又は第二百二十六条第一項若しくは第三項（源泉徴収票）の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、告知書、調書及び源泉徴収票について適用し、施行日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書、告知書、調書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。\n前二項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める申告書、計算書、告知書、調書又は源泉徴収票に新規則別表第二（四）、別表第三（四）、別表第四（一）、別表第四（四）、別表第五（一）、別表第六（一）及び別表第六（三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、第九十五条の二の改正規定及び附則第四条の規定は、同年十一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、平成十二年分以後の所得税について適用し、平成十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）及び第九十四条の二第一項（公的年金等の源泉徴収票）の規定並びに新規則別表第六（一）及び別表第六（三）に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十六条第一項又は第三項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する源泉徴収票について適用し、同日前に提出し、又は交付した当該源泉徴収票については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第九十五条の二第一項（支払調書等の提出の特例）の規定は、平成十三年四月一日以後に同項の規定により提出をする同項に規定する磁気テープ等について適用する。\n新規則第九十五条の二第二項第二号の規定は、平成十二年十一月一日以後に提出をする同項の申請書について適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）別表第二（一）から別表第二（六）までに定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号。以下「改正法」という。）第三条の規定による改正後の所得税法第十条第一項、第三項若しくは第四項（老人等の少額預金の利子所得等の非課税）又は特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十二年政令第四百八十二号。以下「改正令」という。）第一条の規定による改正後の所得税法施行令第四十三条第一項から第三項まで（非課税貯蓄に関する異動申告書）、第四十五条第一項（非課税貯蓄廃止申告書）若しくは第四十七条第一項（非課税貯蓄相続申込書）の規定による申告書及び申込書について適用し、施行日前に提出した改正法第三条の規定による改正前の所得税法第十条第一項、第三項若しくは第四項又は改正令第一条の規定による改正前の所得税法施行令第四十三条第一項から第三項まで、第四十五条第一項若しくは第四十七条第一項の規定による申告書及び申込書については、なお従前の例による。\n新規則別表第三（一）、別表第三（二）、別表第三（四）、別表第四（一）、別表第四（三）、別表第五（一）から別表第五（七）まで、別表第五（九）、別表第五（十）、別表第五（三十）、別表第七、別表第八（一）及び別表第八（二）に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）、第二百二十四条第二項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）、第二百二十五条（支払調書及び支払通知書）、第二百二十七条（信託に関する計算書）又は第二百二十八条第一項（名義人受領の配当所得等の調書）の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、告知書、調書及び通知書について適用し、施行日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書、告知書、調書及び通知書については、なお従前の例による。\n前二項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める申告書、申込書、計算書、告知書、調書又は通知書に新規則別表第二（一）から別表第二（六）まで、別表第三（一）、別表第三（二）、別表第三（四）、別表第四（一）、別表第四（三）、別表第五（一）から別表第五（七）まで、別表第五（九）、別表第五（十）、別表第五（三十）、別表第七、別表第八（一）及び別表第八（二）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の所得税法施行規則（次項において「新所得税法施行規則」という。）第九十三条第一項及び第九十六条第一項の規定並びに別表第五（七）、別表第五（二十八）、別表第六（一）及び別表第七に定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法第二百二十五条から第二百二十七条までの規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する調書、通知書、源泉徴収票及び計算書について適用し、施行日前に提出し、又は交付したこれらの調書、通知書、源泉徴収票及び計算書については、なお従前の例による。\n前項に規定する書式は、当分の間、第一条の規定による改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める調書、通知書、源泉徴収票又は計算書に新所得税法施行規則別表第五（七）、別表第五（二十八）、別表第六（一）及び別表第七に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十四年四月一日から施行する。\nただし、第一条中所得税法施行規則第八十一条の二十三の改正規定及び第五条中租税特別措置法施行規則第二条の三の改正規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成十三年政令第三百七十五号）附則第二条の規定により読み替えて適用される同令第一条の規定による改正後の所得税法施行令第三百十九条の四第二号に規定する財務省令で定める退職共済年金は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二十四条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第一条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）附則第七条若しくは附則第十三条の規定により支給される退職共済年金又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第十六条の規定によりなおその効力を有するものとされる農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）附則第十五条第四項の規定により加算することとされている金額を加算して支給される退職共済年金とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の所得税法施行規則（次条において「新所得税法施行規則」という。）第八十一条の二十三の規定は、附則第一条ただし書に規定する日以後に設定される所得税法第二百二十四条の三第二項第五号に規定する特定株式投資信託について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新所得税法施行規則別表第三（五）、別表第六（三）及び別表第七に定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法第二百二十条、第二百二十六条第三項又は第二百二十七条の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書及び源泉徴収票について適用し、施行日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。\n前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書又は源泉徴収票に、新所得税法施行規則別表第三（五）、別表第六（三）及び別表第七に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成十四年四月一日から施行する。\nただし、目次の改正規定、第一編第三章の章名の改正規定、第三条の二の改正規定、第三条の三（見出しを含む。）の改正規定、第三条の四第三項第二号の改正規定、第三条の五（見出しを含む。）の改正規定、第三条の六の見出しの改正規定、同条の改正規定、第三条の七の改正規定、第三条の八第二項、第三条の十一第一号及び第三条の十二第三項第一号の改正規定、第一編第四章の章名の改正規定、第四条の改正規定、第六条第二項第二号の改正規定、第六条の二（見出しを含む。）の改正規定、第七条の見出しの改正規定、同条の改正規定、第八条の二から第十三条まで及び第十五条の二第一項の改正規定、第八十一条の六第一項第一号の改正規定、第八十一条の七第一項第一号の改正規定、第八十二条第二項第一号の改正規定、第八十三条第二項第四号の改正規定、別表第一（一）の改正規定、別表第一（三）の改正規定、別表第二（一）から別表第二（三）まで及び別表第二（六）の改正規定並びに別表第三（一）の改正規定（「老人等」を「障害者等」に改める部分に限る。）並びに附則第三条第一項並びに第四条第一項及び第三項の規定は、平成十八年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "所得税法施行令の一部を改正する政令（平成十四年政令第百三号。以下「改正令」という。）附則第三条第三項（障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n改正令附則第三条第三項の申請書（以下この条において「障害者等確認申請書」という。）を提出する者の氏名、生年月日及び住所\n改正令附則第三条第三項に規定する障害者等に該当する事実\nその他参考となるべき事項\n郵便貯金の受入れをする者は、改正令附則第三条第三項に規定する取扱郵便局から送付を受けた障害者等確認申請書を各人別に整理し、郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第十九条（貯金原簿）に規定する貯金原簿所管庁その他これに準ずる場所において、当該障害者等確認申請書を受理した日から五年間保存しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正令附則第四条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）に規定する財務省令で定めるものは、貯蓄預金及び貯蓄貯金並びに改正令による改正後の所得税法施行令第三十二条第二号又は第三号に掲げる者が受入れをする預貯金で普通預金又は普通貯金に相当するものとする。\n改正令附則第四条第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n改正令附則第四条第四項の申請書（以下この条において「障害者等確認申請書」という。）を提出する者の氏名、生年月日及び住所\n改正令附則第四条第四項に規定する障害者等（以下この条において「障害者等」という。）に該当する事実\nその金融機関の営業所等（改正令附則第四条第四項に規定する金融機関の営業所等をいう。以下この条において同じ。）を経由して提出した所得税法第十条第三項（老人等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する非課税貯蓄申告書に記載した同項第三号に掲げる最高限度額（当該申告書につき既に同条第四項に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書を提出している場合には、当該申告書に記載した変更後の最高限度額）\nその他参考となるべき事項\n改正令附則第四条第七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\nその障害者等確認申請書を提出した者の氏名、生年月日及び住所\nその障害者等確認申請書を提出した者が障害者等に該当する事実\n障害者等確認申請書を提出した者の前項第三号に掲げる事項\n障害者等確認申請書の提出年月日\nその他参考となるべき事項\n金融機関の営業所等の長は、その提出を受けた障害者等確認申請書又はその写しを各人別に整理し、当該障害者等確認申請書を受理した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則別表第一（一）、別表第一（三）、別表第二（一）から別表第二（三）まで及び別表第二（六）に定める書式は、平成十八年一月一日以後に提出する新規則第三条の十三（非課税郵便貯金申込書等の書式）及び第十五条（非課税貯蓄申告書等の書式）に規定する申込書又は申告書について適用し、同日前に提出したこれらの申込書又は申告書については、なお従前の例による。\n別表第三（一）の改正規定（「老人等」を「障害者等」に改める部分を除く。）による改正後の所得税法施行規則別表第三（一）に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。\n別表第三（一）の改正規定（「老人等」を「障害者等」に改める部分に限る。）による改正後の所得税法施行規則別表第三（一）に定める書式は、平成十八年一月一日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。\n前三項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める申込書、申告書又は計算書に、新規則別表第一（一）、別表第一（三）、別表第二（一）から別表第二（三）まで、別表第二（六）及び別表第三（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成十四年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の所得税法施行規則（次項において「新所得税法施行規則」という。）別表第五（七）に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十五条の規定により提出し、又は交付する同条に規定する調書又は通知書について適用し、同日前に提出し、又は交付した当該調書又は通知書については、なお従前の例による。\n前項に規定する書式は、当分の間、第四条の規定による改正前の所得税法施行規則別表第五（七）に定める調書又は通知書に、新所得税法施行規則別表第五（七）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、平成十五年一月六日から施行する。\nただし、第一条中所得税法施行規則第十八条の二第三項の改正規定、同規則第四十条の六第二項第一号の改正規定及び同規則第八十一条の三第一号の改正規定、第二条中租税特別措置法施行規則第六条第一項第四号イの改正規定、同規則第十八条の四第五項の改正規定、同規則第十八条の二十一第十三項の改正規定、同規則第二十条の二十第一項第四号イの改正規定及び同規則第二十四条の十二の改正規定並びに第三条の規定は、平成十五年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第六十五号。以下「証券市場整備法」という。）附則第九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる証券市場整備法第十三条の規定による改正前の所得税法（以下この条において「旧所得税法」という。）第十条（第一項第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定及び証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第三百六十三号。以下「証券市場整備令」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる証券市場整備令第七条の規定による改正前の所得税法施行令（以下この条において「旧所得税法施行令」という。）第三十一条から第五十条までの規定に基づく第一条の規定による改正前の所得税法施行規則（以下この条において「旧所得税法施行規則」という。）第四条、第五条（平成十六年一月一日以後は、同条第一項に係る部分を除く。）、第六条、第六条の二、第七条（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の日以後は、同条第一項に係る部分を除く。）及び第八条から第十五条の二までの規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）附則第一条第三号に定める日から租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成十九年財務省令第五十三号）の施行の日（以下この条及び次条において「金融商品取引法施行日」という。）の前日までの間は、旧所得税法施行規則第四条、第六条及び第六条の二の規定中「老人等」とあるのは「障害者等」と、旧所得税法施行規則第七条第一項中「第三条の六第一項」とあるのは「所得税法施行規則第三条の六第一項」と、「老人等」とあるのは「障害者等」と、「第三十条の九第一項第一号及び第二号」とあるのは「第三十条の九第一項」と、「規定する」とあるのは「規定する障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書類及び同項に規定する障害者等の氏名、生年月日及び住所を証する住民票の写し、健康保険法の被保険者証、運転免許証その他の」と、同条第二項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、「同条第一項第一号」とあるのは「同条第二項第一号」と、同条第三項中「第三条の六第一項各号」とあるのは「所得税法施行規則第三条の六第二項各号」と、同条第四項第一号中「老人等」とあるのは「障害者等」と、同条第五項中「第三条の六第一項」とあるのは「所得税法施行規則第三条の六第二項各号」と、同条第六項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、旧所得税法施行規則第八条の二から第十三条までの規定及び第十五条の二第一項中「老人等」とあるのは「障害者等」とし、金融商品取引法施行日以後は、旧所得税法施行規則第四条中「老人等」とあるのは「障害者等」と、旧所得税法施行規則第五条第二項中「勧誘」とあるのは「取得勧誘」と、「受益証券」とあるのは「受益権」と、「証券取引法」とあるのは「金融商品取引法」と、旧所得税法施行規則第六条第一項第十号中「第二条（定義）に規定する長期信用銀行」とあるのは「第八条（長期信用銀行債の発行）の規定による長期信用銀行債」と、「第十七条の二第一項（債券の発行の特例）に規定する普通銀行で同項の認可を受けたもの（金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）附則第百六十九条」とあるのは「第八条第一項（特定社債の発行）（同法第五十五条第四項（長期信用銀行が普通銀行となる転換）において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第二百条第一項」と、「なおその効力を有するものとされる同法附則第百六十八条」とあるのは「なお従前の例によることとされる同法第百九十九条」と、「の認可を受けたもの（その合併に係る同項に規定する消滅金融機関が同項に規定する外国為替銀行であるものに限る。）」とあるのは「（同法第二十四条第一項第七号（合併に関する規定の準用）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の認可を受けたものの発行する同法第十七条の二第一項の債券」と、「（全国連合会の債券の発行）に規定する全国を地区とする信用金庫連合会、商工組合中央金庫又は農林中央金庫からその発行する債券」とあるのは「（全国連合会債の発行）の規定による全国連合会債、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十条（農林債の発行）の規定による農林債又は商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）第三十一条（商工債の発行）の規定による商工債」と、同条第二項第二号中「老人等」とあるのは「障害者等」と、旧所得税法施行規則第六条の二中「老人等」とあるのは「障害者等」と、「利子等」とあるのは「利子、収益の分配又は剰余金の配当」と、旧所得税法施行規則第七条第一項中「第三条の六第一項」とあるのは「所得税法施行規則第三条の六第一項」と、「老人等」とあるのは「障害者等」と、「第三十条の九第一項第一号及び第二号」とあるのは「第三十条の九第一項」と、「規定する」とあるのは「規定する障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書類及び同項に規定する障害者等の氏名、生年月日及び住所を証する住民票の写し、健康保険法の被保険者証、運転免許証その他の」と、同条第二項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、「第三条の六第三項に規定する外国人登録原票の記載事項証明書」とあるのは「外国人登録原票の記載事項証明書（地方公共団体の長の外国人登録原票に登録された事項を証する書類をいう。）」と、「前項において準用する同条第一項第一号に規定する書類」とあるのは「証券決済制度等の改革による証券市場の整備等のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第三百六十三号。次項から第五項までにおいて「証券市場整備政令」という。）附則第三条第一項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定により読み替えられた令第四十一条の二第一項に規定する氏名、生年月日及び住所を証する財務省令で定める書類」と、同条第三項中「第一項において準用する第三条の六第一項各号に掲げる書類」とあるのは「証券市場整備政令附則第三条第一項の規定により読み替えられた令第四十一条の二第一項に規定する氏名、生年月日及び住所を証する財務省令で定める書類」と、同条第四項第一号中「老人等」とあるのは「障害者等」と、同項第三号中「令第四十一条の二第一項において準用する令第三十条の九第一項」とあるのは「証券市場整備政令附則第三条第一項の規定により読み替えられた令第四十一条の二第一項」と、同条第五項中「第一項において準用する第三条の六第一項」とあるのは「証券市場整備政令附則第三条第一項の規定により読み替えられた令第四十一条の二第一項に規定する氏名、生年月日及び住所を証する財務省令で定める書類」と、同条第六項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、旧所得税法施行規則第八条の二から第十三条までの規定及び第十五条の二第一項中「老人等」とあるのは「障害者等」とする。\n証券市場整備法附則第九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法第十一条（第四項に係る部分に限る。）の規定及び証券市場整備令附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法施行令第五十条の二から第五十一条の三までの規定に基づく旧所得税法施行規則第十六条及び第十六条の二の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）の施行の日から平成十五年十二月三十一日までの間は、旧所得税法施行規則第十六条第一項第六号及び第十六条の二中「公益信託」とあるのは「公益信託等」とし、平成十六年一月一日から金融商品取引法施行日の前日までの間は、旧所得税法施行規則第十六条第一項第六号中「公益信託」とあるのは「公益信託等」と、旧所得税法施行規則第十六条の二中「公益信託」とあるのは「公益信託等」と、「、令第五十条の二第一項各号」とあるのは「又は令第五十条の二第一項第一号、第二号若しくは第四号」とし、金融商品取引法施行日以後は、旧所得税法施行規則第十六条第一項第四号中「投資信託委託業者」とあるのは「投資信託委託会社」と、同項第六号中「公益信託」とあるのは「公益信託等」と、旧所得税法施行規則第十六条の二中「公益信託」とあるのは「公益信託等」と、「、令第五十条の二第一項各号」とあるのは「又は令第五十条の二第一項第一号、第二号若しくは第四号」と、「受益証券又は」とあるのは「受益権若しくは」と、「投資信託委託業者」とあるのは「投資信託委託会社」とする。\n第一条の規定による改正後の所得税法施行規則（以下この条において「新所得税法施行規則」という。）別表第三（一）、別表第五（五）及び別表第八（一）に定める書式は、当分の間、旧所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書又は調書に、新所得税法施行規則別表第三（一）、別表第五（五）及び別表第八（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十五年四月一日から施行する。\nただし、目次の改正規定（「公益信託」を「公益信託等」に改める部分を除く。）、第五条の改正規定、第二編第一章第三節第一款の次に一款を加える改正規定、第四十条第二号の改正規定、第五十三条第一項第一号の改正規定、第八十一条の五の改正規定、第八十一条の九の改正規定、第八十一条の十九の改正規定、第八十一条の二十三の改正規定、第九十二条第二項の改正規定、別表第三（一）の改正規定（同表の備考中５を６とし、４を５とし、同表の備考３の次に次のように加える改正規定を除く。）、別表第三（二）の改正規定（同表の備考中「第８条の４第１項」を「第８条の５第１項第５号」に改める部分に限る。）、別表第三（四）の改正規定（同表及び同表の備考中「私募投資信託等」を「公募投資信託等」に改める部分及び「公募投資信託等」を「私募公社債等運用投資信託等」に改める部分に限る。）、別表第五（二十七）の改正規定、別表第八（二）の改正規定並びに附則第三条、第四条第二項及び第四項並びに第五条の規定は、平成十六年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第二条第二項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税に関する経過措置）の規定の適用がある場合における改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第十六条の二（公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告書の記載事項）の規定の適用については、同条第二号中「又は令第五十条の二各号」とあるのは「、所得税法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第百三十号）による改正前の所得税法施行令第五十条の二第一項各号」と、「受益証券」とあるのは「受益証券又は同条第二項に規定する投資口」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第九十二条第二項（オープン型の証券投資信託の収益の分配等の通知書）の規定は、平成十六年一月一日以後に購入をする改正法第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第二百二十五条第二項（支払通知書）に規定する証券投資信託の受益証券に係る収益の分配について交付する同項に規定する通知書について適用し、同日前に購入をした当該証券投資信託の受益証券に係る収益の分配について交付した当該通知書については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "別表第三（一）の改正規定（同表の備考中５を６とし、４を５とし、同表の備考３の次に次のように加える改正規定に限る。）、別表第三（二）の改正規定（同表の備考中「第８条の４第１項」を「第８条の５第１項第５号」に改める部分を除く。）及び別表第三（四）の改正規定（同表及び同表の備考中「私募投資信託等」を「公募投資信託等」に改める部分及び「公募投資信託等」を「私募公社債等運用投資信託等」に改める部分を除く。）による新規則別表第三（一）、別表第三（二）及び別表第三（四）に定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、施行日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。\n別表第三（一）の改正規定（同表の備考中５を６とし、４を５とし、同表の備考３の次に次のように加える改正規定を除く。）、別表第三（二）の改正規定（同表の備考中「第８条の４第１項」を「第８条の５第１項第５号」に改める部分に限る。）及び別表第三（四）の改正規定（同表及び同表の備考中「私募投資信託等」を「公募投資信託等」に改める部分及び「公募投資信託等」を「私募公社債等運用投資信託等」に改める部分に限る。）による新規則別表第三（一）、別表第三（二）及び別表第三（四）に定める書式は、平成十六年一月一日以後に新法第二百二十条の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。\n新規則別表第三（五）、別表第五（四）、別表第五（八）及び別表第六（一）に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十条、第二百二十五条第一項（支払調書）及び第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、調書及び源泉徴収票について適用し、施行日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書、調書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。\n新規則別表第五（二十七）及び別表第八（二）に定める書式は、平成十六年一月一日以後に新法第二百二十条、第二百二十五条第一項及び第二百二十八条（名義人受領の配当所得等の調書）の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、施行日前に添付し、又は提出したこれらの計算書及び調書については、なお従前の例による。\n前各項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書、調書又は源泉徴収票に、新規則別表第三（一）、別表第三（二）、別表第三（四）、別表第三（五）、別表第五（四）、別表第五（八）、別表第五（二十七）、別表第六（一）及び別表第八（二）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n目次の改正規定、第三編第二章中第七十二条の前に節名を付する改正規定、第三編第二章中第七十二条の四の次に節名及び二条を加える改正規定（第三編第二章第二節の節名及び第七十二条の五に係る部分に限る。）、第四編中第五章を第六章とし、第四章を第五章とし、第三章の次に一章を加える改正規定並びに別表第四（四）及び別表第五（十六）の改正規定\n平成十六年七月一日\n第一条の改正規定、第四十七条第十六号の改正規定、第四十七条の四の改正規定、第七十四条第一項第四号の改正規定、第七十七条の二の見出しの改正規定、同条に一項を加える改正規定、第七十七条の三第一号の改正規定、第九十三条第一項第九号の改正規定、第九十四条の二第一項第五号の改正規定、別表第六（一）の改正規定（「、老年者」を削る部分に限る。）及び別表第六（三）の改正規定並びに附則第六条第二項の規定\n平成十七年一月一日\n第三編第二章中第七十二条の四の次に節名及び二条を加える改正規定（第七十二条の六に係る部分に限る。）、第八十一条の二十七の次に四条を加える改正規定、第八十二条第二項第一号の改正規定、第八十三条第二項第五号の改正規定（「又は」を「若しくは法第百八十条の二第一項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定又は」に改める部分に限る。）、第八十六条第二項第二号の改正規定、第九十条の三の次に一条を加える改正規定、第九十一条の改正規定、第九十七条の三第一項の改正規定、別表第三（一）の改正規定、別表第五（二十八）の次に一表を加える改正規定並びに別表第七の改正規定並びに附則第六条第一項の規定\n信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の六第一項（老人等に該当する旨を証する書類の範囲）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十四号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第九条の二第二項（老人等の郵便貯金の利子所得の非課税）又は所得税法施行令の一部を改正する政令（平成十六年政令第百号。以下「改正令」という。）による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第三十条の十二第一項（非課税郵便貯金に関する異動届出書）若しくは第三十条の十四第二項（非課税郵便貯金相続申込書）の規定による告知の際に提示するこれらの規定に規定する書類について適用し、施行日前に改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第九条の二第二項（老人等の郵便貯金の利子所得の非課税）又は改正令による改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第三十条の十二第一項（非課税郵便貯金に関する異動届出書）若しくは第三十条の十四第二項（非課税郵便貯金相続申込書）の規定による告知の際に提示したこれらの規定に規定する書類については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正令附則第五条第二項（寄付金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄付金等に関する経過措置）に規定する財務省令で定める期間は、施行日から証明書類（同項の民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条（公益法人の設立）の規定により設立された法人が旧令第二百十七条第一項第二号ル（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に掲げる法人に該当する旨を改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）第四十七条の二第三項第一号ロ（寄付金控除を受けるための書類）の規定により同号ロに規定する主務官庁が証明した書類で施行日前二年以内に発行されたものをいう。）が発行された日以後二年を経過する日（当該二年を経過する日が施行日以後一年を経過する日以前に到来する場合は、当該一年を経過する日）までの期間とする。\n改正令附則第五条第二項の規定の適用を受ける寄付金に係る新規則第四十七条の二第三項の規定の適用については、同項第一号ハ中「令第二百十七条第一項第三号に掲げる法人」とあるのは「所得税法施行令の一部を改正する政令（平成十六年政令第百号）による改正前の所得税法施行令第二百十七条第一項第二号ル（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に掲げる法人」と、「当該特定寄付金を支出する日以前二年内に発行されたもの」とあるのは「平成十六年四月一日前二年以内に発行されたもの」と、「受けたもので当該書類に記載されている同号の認定の日が当該支出する日以前二年（同号ハに掲げる法人にあつては、五年）内であるもの」とあるのは「受けたもの」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正令附則第七条第一項第一号（特例年金給付に係る源泉徴収に関する経過措置）に規定する財務省令で定める退職共済年金は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下この条において「統合法」という。）第一条（農林漁業団体職員共済組合法等の廃止）の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）附則第七条（退職共済年金の特例）若しくは附則第十三条（特例による退職共済年金の支給開始年齢等の特例）の規定により支給される退職共済年金又は統合法附則第十六条第一項（移行年金給付）の規定によりなおその効力を有するものとされる農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）附則第十五条第四項（退職共済年金の額の経過的加算）の規定により加算することとされている金額を加算して支給される退職共済年金とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の六第一項（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲）（新規則第八十一条の二十第一項（株式等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲）及び第八十一条の二十五第一項（交付金銭等の交付者に提示する書類の範囲）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に新法第二百二十四条第一項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）若しくは第二百二十四条の三第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による告知又は新法第二百二十四条第二項若しくは第四項若しくは第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）の規定による告知書の提出の際に提示する新令第三百三十七条第二項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の書類について適用し、施行日前に旧法第二百二十四条第一項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）若しくは第二百二十四条の三第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による告知又は旧法第二百二十四条第二項若しくは第四項若しくは第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）の規定による告知書の提出の際に提示した旧令第三百三十七条第二項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の書類については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則別表第三（一）に定める書式は、附則第一条第三号に定める日以後に新法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。\n新規則第九十四条の二第一項（公的年金等の源泉徴収票）の規定及び新規則別表第六（三）に定める書式は、平成十七年一月一日以後に新法第二百二十六条第三項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付する同項に規定する源泉徴収票について適用し、同日前に提出し、又は交付した当該源泉徴収票については、なお従前の例による。\n前二項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める計算書又は源泉徴収票に、新規則別表第三（一）及び別表第六（三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九十七条の三の改正規定\n平成十七年七月一日\n別表第五（九）の改正規定及び附則第四条第二項の規定\n平成十八年一月一日\n第三条の三第二十五号の改正規定\n水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十七号）の施行の日\n第九十六条第三項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、別表第七を別表第七（一）とする改正規定及び同表の次に一表を加える改正規定\n有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第四十条の六（個人年金保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目）の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第七十六条第二項（生命保険料控除）に規定する掛金に係る同条第四項に規定する個人年金保険契約等について適用し、個人が施行日前に支払うべき当該掛金に係る当該個人年金保険契約等については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第四十七条（確定所得申告書の記載事項）及び第四十八条（確定損失申告書の記載事項）（これらの規定を新規則第六十七条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）の規定は、平成十七年分以後の所得税に係る確定申告書を施行日以後に提出する場合について適用し、施行日前に当該確定申告書を提出した場合については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則別表第三（四）、別表第五（十八）から別表第五（三十）まで及び別表第六（一）に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）、第二百二十五条第一項（支払調書）又は第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、調書及び源泉徴収票について適用し、施行日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書、調書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。\n新規則別表第五（九）に定める書式は、平成十八年一月一日以後に新法第二百二十五条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に提出した当該調書については、なお従前の例による。\n前二項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書、調書又は源泉徴収票に、新規則別表第三（四）、別表第五（九）、別表第五（十八）から別表第五（三十）まで及び別表第六（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n別表第五（二十八）の改正規定（同表の備考２（２）中「、同法第３７条の１４第１項に規定する株式交換等（以下この表において「株式交換等」という。）により移転があつた同項に規定する特定子会社株式（以下この表において「特定子会社株式」という。）については特定子会社株式」を削る部分及び同表の備考２（６）を削り、同表の備考２（７）を同表の備考２（６）とし、同表の備考２（８）から（１０）までを削る部分に限る。）及び附則第九条第八項の規定\n平成十八年十月一日\n第一条第二項の改正規定、第四十条の七（見出しを含む。）の改正規定、第四十七条第十七号の改正規定、第四十七条の二第二項の改正規定、第五十三条第一項第四号の改正規定、同条第二項の改正規定、第七十五条の改正規定、第七十六条第三号の改正規定、第九十三条の改正規定、第九十五条の次に二条を加える改正規定、第百条の改正規定、別表第三（五）の改正規定、別表第五（十二）の改正規定、別表第五（十四）の改正規定及び別表第六（一）の改正規定並びに附則第五条、第六条、第八条並びに第九条第七項及び第九項の規定\n平成十九年一月一日\n第一条第五項を削る改正規定、第五条第一項の改正規定、第六条第一項第十号の改正規定、第八条の三（見出しを含む。）の改正規定、第十六条第一項の改正規定、第三十五条の二の改正規定、第五十三条第一項第一号の改正規定、第八十一条の四第十号の改正規定、第八十一条の二十五の改正規定、第八十一条の二十六の改正規定、第八十一条の二十七の改正規定、第八十三条の改正規定、第九十条の三の改正規定、第九十二条第一項の改正規定、第九十七条の二の改正規定、第九十七条の三の改正規定、第九十七条の二の次に一条を加える改正規定、第百七条の改正規定（「別表第九」を「別表第九（二）」に改める部分に限る。）、別表第三（二）の改正規定、別表第三（三）の改正規定、別表第三（四）の改正規定、別表第四（二）の改正規定、別表第五（三）の改正規定、別表第五（七）の改正規定（同表中「自己の株式の取得等の場合の」を「配当等とみなす金額に関する」に改める部分、同表の備考１に係る部分、同表の備考２（２）（ロ）に係る部分、同表の備考２（３）（ハ）中「掲げる資本若しくは出資の減少」を「掲げる資本の払戻し」に、「当該資本若しくは出資の減少又は」を「当該資本の払戻し又は当該」に改める部分、同表の備考２（４）（ハ）に係る部分並びに同表の備考２（８）中「資本又は出資の減少」を「資本の払戻し」に改める部分及び「脱退」を「脱退、組織変更」に改める部分に限る。）、別表第五（二十八）の改正規定（同表の備考２（２）中「、同法第３７条の１４第１項に規定する株式交換等（以下この表において「株式交換等」という。）により移転があつた同項に規定する特定子会社株式（以下この表において「特定子会社株式」という。）については特定子会社株式」を削る部分及び同表の備考２（６）を削り、同表の備考２（７）を同表の備考２（６）とし、同表の備考２（８）から（１０）までを削る部分を除く。）、別表第五（二十九）の改正規定（同表の備考１に係る部分、同表の備考２（２）（ロ）に係る部分、同表の備考２（３）に係る部分、同表の備考２（４）（ハ）に係る部分、同表の備考２（４）（ホ）中「自己の株式」の次に「又は出資」を加える部分、同表の備考２（４）に次のように加える部分、同表の備考２（６）に係る部分及び同表の備考２（８）に係る部分（「、株式の消却」を削る部分及び「退社」を「自己の出資の取得、出資の消却、出資の払戻し、退社」に改める部分を除く。）に限る。）、別表第九の改正規定及び同表の次に一表を加える改正規定並びに附則第三条、第四条、第七条及び第九条第四項から第六項までの規定\n会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日\n第四十条の八第一項の改正規定及び第四十条の九第二項第一号の改正規定\n総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）附則第一条第二号に定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、平成十八年分以後の所得税について適用し、平成十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第六条第一項第十号（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等）の規定は、附則第一条第三号（施行期日）に定める日（以下「会社法施行日」という。）以後に購入をする所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する有価証券について適用し、会社法施行日前に購入をした改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する有価証券については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "会社法施行日前にされた改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）第三十五条の二第一号（更生計画認可の決定等に準ずる事由）に規定する整理計画の決定（会社法施行の際現に係属している会社の整理に関する事件に係る同号に規定する整理計画の決定を含む。）については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "改正法附則第十条第二項（地震保険料控除に関する経過措置）の規定の適用がある場合における新規則の規定の適用については、新規則第四十七条の二第二項（生命保険料控除に関する証明事項等）中「法第七十七条第一項（地震保険料控除）」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号。以下「平成十八年改正法」という。）附則第十条第二項第一号（地震保険料控除に関する経過措置）」と、「地震保険料に係る同条第二項に規定する損害保険契約等」とあるのは「地震保険料等に係る同号に規定する損害保険契約等又は同項に規定する長期損害保険契約等」と、「当該損害保険契約等」とあるのは「当該損害保険契約等又は長期損害保険契約等」と、「同条第一項に規定する地震保険料」とあるのは「同号に規定する地震保険料等」と、新規則第四十七条の五第一項（還付等を受けるための申告書の記載事項の特例）中「第七十七条まで」とあるのは「第七十七条（平成十八年改正法附則第十条第二項（地震保険料控除に関する経過措置）の規定により適用される場合を含む。）まで」と、「同項」とあるのは「法第百二十二条第一項」と、同条第二項中「第七十七条まで」とあるのは「第七十七条（平成十八年改正法附則第十条第二項の規定により適用される場合を含む。）まで」と、新規則第七十五条第九号（給与所得者の保険料控除申告書の記載事項）中「法第七十七条第一項（地震保険料控除）に規定する地震保険料（以下この号において「地震保険料」という。）」とあるのは「平成十八年改正法附則第十条第二項第一号（地震保険料控除に関する経過措置）に規定する地震保険料等」と、「次に掲げる事項」とあるのは「同号に規定する地震保険料及び旧長期損害保険料別の次に掲げる事項」と、同号ハ中「地震保険料」とあるのは「当該地震保険料」と、「又は共済金の額」とあるのは「若しくは共済金の額又は当該旧長期損害保険料に係る保険金の額、年金額若しくは共済金の額」と、同号ホ中「地震保険料」とあるのは「当該地震保険料の金額又は当該旧長期損害保険料」と、新規則第七十六条第六項（保険料控除申告書に関する書類の提出又は提示により証明する事項）中「地震保険料に係る法第七十七条第二項（地震保険料控除）に規定する損害保険契約等」とあるのは「地震保険料等に係る平成十八年改正法附則第十条第二項第一号（地震保険料控除に関する経過措置）に規定する損害保険契約等又は同項に規定する長期損害保険契約等」と、「当該損害保険契約等」とあるのは「当該損害保険契約等又は長期損害保険契約等」と、「同条第一項に規定する地震保険料」とあるのは「同号に規定する地震保険料等」と、新規則第九十三条第一項第八号（給与等の源泉徴収票）中「地震保険料」とあるのは「地震保険料等」と、「第七十七条まで」とあるのは「第七十七条（平成十八年改正法附則第十条第二項（地震保険料控除に関する経過措置）の規定により適用される場合を含む。）まで」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "改正法附則第十四条第一項（平成十九年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）の規定又は所得税法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第百二十四号）附則第十六条第一項（平成十九年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）の規定の適用がある場合における新法第百四十二条第一項（純損失の繰戻しによる還付の手続等）に規定する還付請求書には、同項に規定する事項（新規則第五十四条第一項第二号（純損失の繰戻しによる還付請求書の記載事項）に掲げる事項を除く。）のほか、平成十八年分の同号に規定する総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額に係る所得税の額（改正法第十四条（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律の廃止）の規定による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成十一年法律第八号。以下「旧所得税等負担軽減措置法」という。）第四条（居住者の最高税率の特例）の規定により読み替えられた旧法第二編第三章第一節（税率）の規定及び旧所得税等負担軽減措置法第五条（非居住者の最高税率の特例）の規定により読み替えられた旧法第百六十五条（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定を適用して計算した所得税の額をいう。）及び当該所得税の額から当該所得税の額の百分の十に相当する金額（当該金額が十二万五千円を超える場合には、十二万五千円）を控除した金額を記載しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の四第十号（反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等）の規定は、会社法施行日以後に購入をする同号に規定する公社債につき支払を受ける新法第二百二十四条第一項（利子等、配当等の受領者の告知）に規定する利子等について適用し、会社法施行日前に購入をした旧規則第八十一条の四第十号（反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等）に規定する公社債につき支払を受ける当該利子等については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新規則第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）の規定は、平成十九年以後の各年において支払の確定した新法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）に規定する給与等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第一項に規定する源泉徴収票について適用し、平成十八年以前の各年において支払の確定した旧法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）に規定する給与等について同項の規定により提出し、又は交付する同項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。\n新規則第九十三条第四項の規定は、平成十九年一月一日以後に交付する同項の源泉徴収票について適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新規則別表第一（一）及び別表第一（三）に定める書式は、施行日以後に提出する新規則第三条の十三（非課税郵便貯金申込書等の書式）に規定する申込書について適用し、施行日前に提出した当該申込書については、なお従前の例による。\n新規則別表第三（一）、別表第五（十三）、別表第五（十五）、別表第五（十八）及び別表第五（二十三）に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）及び第二百二十五条第一項（支払調書及び支払通知書）の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、施行日前に添付し、又は提出した当該計算書及び調書については、なお従前の例による。\n別表第五（七）の改正規定（同表中「自己の株式の取得等の場合の」を「配当等とみなす金額に関する」に改める部分、同表の備考１に係る部分、同表の備考２（２）（ロ）に係る部分、同表の備考２（３）（ハ）中「掲げる資本若しくは出資の減少」を「掲げる資本の払戻し」に、「当該資本若しくは出資の減少又は」を「当該資本の払戻し又は当該」に改める部分、同表の備考２（４）（ハ）に係る部分並びに同表の備考２（８）中「資本若しくは出資の減少」を「資本の払戻し」に改める部分及び「脱退」を「脱退、組織変更」に改める部分を除く。）及び別表第五（二十九）の改正規定（同表の備考１に係る部分、同表の備考２（２）（ロ）に係る部分、同表の備考２（３）に係る部分、同表の備考２（４）（ハ）に係る部分、同表の備考２（４）（ホ）中「自己の株式」の次に「又は出資」を加える部分、同表の備考２（４）に次のように加える部分、同表の備考２（６）に係る部分及び同表の備考２（８）に係る部分（「、株式の消却」を削る部分及び「退社」を「自己の出資の取得、出資の消却、出資の払戻し、退社」に改める部分を除く。）を除く。）による新規則別表第五（七）及び別表第五（二十九）に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十五条の規定により提出し、又は交付する同条に規定する調書及び通知書について適用し、施行日前に提出し、又は交付した当該調書及び通知書については、なお従前の例による。\n新規則別表第三（二）から別表第三（四）まで、別表第四（二）、別表第五（三）、別表第九（一）及び別表第九（二）に定める書式は、会社法施行日以後に新法第二百二十条、第二百二十四条第二項（配当等の受領者の告知）、第二百二十五条第一項、第二百二十八条の二（新株予約権の行使に関する調書）及び第二百二十八条の三（株式無償割当てに関する調書）の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書、告知書及び調書について適用し、会社法施行日前に添付し、又は提出した当該計算書、告知書及び調書については、なお従前の例による。\n別表第五（七）の改正規定（同表中「自己の株式の取得等の場合の」を「配当等とみなす金額に関する」に改める部分、同表の備考１に係る部分、同表の備考２（２）（ロ）に係る部分、同表の備考２（３）（ハ）中「掲げる資本若しくは出資の減少」を「掲げる資本の払戻し」に、「当該資本若しくは出資の減少又は」を「当該資本の払戻し又は当該」に改める部分、同表の備考２（４）（ハ）に係る部分並びに同表の備考２（８）中「資本若しくは出資の減少」を「資本の払戻し」に改める部分及び「脱退」を「脱退、組織変更」に改める部分に限る。）、別表第五（二十八）の改正規定（同表の備考２（２）中「、同法第３７条の１４第１項に規定する株式交換等（以下この表において「株式交換等」という。）により移転があつた同項に規定する特定子会社株式（以下この表において「特定子会社株式」という。）については特定子会社株式」を削る部分及び同表の備考２（６）を削り、同表の備考２（７）を同表の備考２（６）とし、同表の備考２（８）から（１０）までを削る部分を除く。）及び別表第五（二十九）の改正規定（同表の備考１に係る部分、同表の備考２（２）（ロ）に係る部分、同表の備考２（３）に係る部分、同表の備考２（４）（ハ）に係る部分、同表の備考２（４）（ホ）中「自己の株式」の次に「又は出資」を加える部分、同表の備考２（４）に次のように加える部分、同表の備考２（６）に係る部分及び同表の備考２（８）に係る部分（「、株式の消却」を削る部分及び「退社」を「自己の出資の取得、出資の消却、出資の払戻し、退社」に改める部分を除く。）に限る。）による新規則別表第五（七）、別表第五（二十八）及び別表第五（二十九）に定める書式は、会社法施行日以後に新法第二百二十五条の規定により提出し、又は交付する同条に規定する調書及び通知書について適用し、会社法施行日前に提出し、又は交付した当該調書及び通知書については、なお従前の例による。\n会社法施行日から平成十八年九月三十日までの間における新規則別表第五（二十八）の表の備考２（２）の規定の適用については、同表の備考２（２）中「株式（法人税法第２条第１２号の６の３に規定する株式交換完全子法人の株式については株式交換完全子法人株式、同条第１２号の６の５に規定する株式移転完全子法人の株式については株式移転完全子法人株式、」とあるのは、「株式（」とする。\n新規則別表第三（五）、別表第五（十二）及び別表第五（十四）に定める書式は、平成十九年一月一日以後に新法第二百二十条及び第二百二十五条第一項の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、同日前に添付し、又は提出した当該計算書及び調書については、なお従前の例による。\n別表第五（二十八）の改正規定（同表の備考２（２）中「、同法第３７条の１４第１項に規定する株式交換等（以下この表において「株式交換等」という。）により移転があつた同項に規定する特定子会社株式（以下この表において「特定子会社株式」という。）については特定子会社株式」を削る部分及び同表の備考２（６）を削り、同表の備考２（７）を同表の備考２（６）とし、同表の備考２（８）から（１０）までを削る部分に限る。）による新規則別表第五（二十八）に定める書式は、平成十八年十月一日以後に新法第二百二十五条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に提出した当該調書については、なお従前の例による。\n新規則別表第六（一）に定める書式は、平成十九年以後の各年において支払の確定した新法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）に規定する給与等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第一項に規定する源泉徴収票について適用し、平成十八年以前の各年において支払の確定した旧法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）に規定する給与等について同項の規定により提出し、又は交付する同項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。\n前各項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める申込書、計算書、告知書、調書、通知書又は源泉徴収票に、新規則別表第一（一）、別表第一（三）、別表第三（一）から別表第三（五）まで、別表第四（二）、別表第五（三）、別表第五（七）、別表第五（十二）から別表第五（十五）まで、別表第五（十八）、別表第五（二十三）、別表第五（二十八）、別表第五（二十九）、別表第六（一）及び別表第九（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n目次の改正規定（「第二十三条の二」を「第二十三条の二―第二十三条の四」に改める部分に限る。）、第二編第一章第三節第一款の二中第二十三条の二を第二十三条の四とし、同条の前に二条を加える改正規定、別表第五（七）の改正規定（同表の備考２（２）（ロ）に係る部分（「第２条第２１項」を「第２条第１４項」に改める部分を除く。）及び同表の備考２（２）（ハ）に係る部分に限る。）及び別表第五（二十九）の改正規定（同表の備考２（２）（ロ）に係る部分（「第２条第２１項」を「第２条第１４項」に改める部分を除く。）及び同表の備考２（２）（ハ）に係る部分に限る。）並びに附則第七条第四項の規定\n平成十九年五月一日\n目次の改正規定（「第七十六条」を「第七十六条の二」に改める部分に限る。）、第四編第一章中第七十六条の次に一条を加える改正規定、第七十七条（見出しを含む。）の改正規定、第七十七条の二の改正規定、第七十七条の三（見出しを含む。）の改正規定、第七十七条の四の改正規定、別表第三（五）の改正規定（同表の備考４中「翻訳」の次に「、通訳」を加える部分に限る。）及び別表第五（八）の改正規定\n平成十九年七月一日\n第二十五条の次に一条を加える改正規定、第五十三条第二項の改正規定、第九十二条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第九十三条第一項の改正規定、第九十四条の改正規定、第九十四条の二の改正規定、第九十五条の二を削る改正規定、第九十五条の三（見出しを含む。）の改正規定、第九十六条の二（見出しを含む。）の改正規定、第九十七条の改正規定（同条第一項第三号に係る部分及び同条第二項に係る部分を除く。）、第百条の改正規定、別表第五（六）の改正規定（同表の備考２（１０）を同表の備考２（１１）とする部分及び同表の備考２（９）を同表の備考２（１０）とし、同表の備考２（８）を同表の備考２（９）とし、同表の備考２（７）を同表の備考２（８）とし、同表の備考２（６）の次に次のように加える部分に限る。）、別表第六（一）から別表第六（三）までの改正規定、別表第七（二）の改正規定、別表第八（三）の改正規定及び別表第八（二）の次に一表を加える改正規定並びに附則第七条第二項、第五項及び第七項の規定\n平成二十年一月一日\n第四十七条第十三号の改正規定\n平成二十年四月一日\n目次の改正規定（「第二十三条の二」を「第二十三条の二―第二十三条の四」に、「第七十六条」を「第七十六条の二」に改める部分を除く。）、第一条第一項の改正規定、第一編第一章の次に一章を加える改正規定、第六条の二第一項の改正規定、第五十三条第一項第一号の改正規定（「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分を除く。）、第六十六条の二の改正規定（「第二百九十一条第十項第一号」を「第二百九十一条第九項第一号」に改める部分に限る。）、第七十二条の二（見出しを含む。）の改正規定、第七十二条の三の改正規定、第七十二条の六（見出しを含む。）の改正規定、第八十一条の四第九号の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第十一号の改正規定（「又は特定目的信託」を「、特定目的信託又は特定受益証券発行信託」に改める部分に限る。）、第八十一条の六第二項の改正規定、第八十一条の九第三項第一号の改正規定、第八十二条第二項第一号の改正規定、第八十三条第一項の改正規定（同項各号列記以外の部分中「受益証券」を「受益権」に改める部分、同項第一号ニ中「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分及び同項第二号ニ中「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定（同項第五号中「受益証券」を「受益権」に、「証券業者等」を「金融商品取引業者等」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、第九十六条の改正規定、第九十七条第一項第三号の改正規定（「投資口」の下に「、公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託及び社債的受益権」を加え、「特定目的信託」を「特定受益証券発行信託」に改める部分に限る。）、第百五条第二項の改正規定（同項第一号中「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分を除く。）、別表第三（一）の改正規定、別表第三（二）の改正規定、別表第三（四）の改正規定（同表の備考９中「受益証券」を「受益権」に改める部分及び同表の備考１０中「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、別表第四（二）の改正規定、別表第四（三）の改正規定、別表第五（三）の改正規定（同表の備考２（２）中「第２条第２１項」を「第２条第１４項」に改める部分を除く。）、別表第五（四）の改正規定、別表第五（五）の改正規定（同表の備考２（２）中「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、別表第五（七）の改正規定（同表の備考２（２）に係る部分及び同表の備考２（３）に係る部分を除く。）、別表第五（二十九）の改正規定（同表の備考２（２）に係る部分を除く。）、別表第七（一）の改正規定、別表第八（二）の改正規定（同表の備考２（２）中「第２条第２１項」を「第２条第１４項」に、「）の受益証券」を「）の受益権」に改める部分を除く。）及び別表第十の改正規定並びに附則第六条並びに第七条第一項、第三項及び第六項の規定\n信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日\n第三条の三第三十三号の改正規定\n執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八号）の施行の日\n第五条第一項の改正規定、第六条第一項第九号の改正規定、第十四条第一項の改正規定、第十六条第二項第四号の改正規定、第十六条の二の改正規定、第四十条の九第一項の改正規定、第五十三条第一項第一号の改正規定（「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分に限る。）、第六十六条の二の改正規定（「第二百九十一条第十項第一号」を「第二百九十一条第九項第一号」に改める部分を除く。）、第七十二条の四の改正規定、第八十一条の三第二号の改正規定、第八十一条の三第三号の改正規定、第八十一条の四第九号の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、第八十一条の五の改正規定、第八十一条の六第四項の改正規定、第八十一条の九第二項の改正規定、第八十一条の二十五第三項の改正規定、第八十二条第一項の改正規定、同条第三項の改正規定、第八十三条第一項の改正規定（同項各号列記以外の部分中「受益証券」を「受益権」に改める部分、同項第一号ニ中「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分及び同項第二号ニ中「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定（同項第五号中「受益証券」を「受益権」に、「証券業者等」を「金融商品取引業者等」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、第九十条の三第一項第二号の改正規定、第九十七条第一項第三号の改正規定（「投資口」の下に「、公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託及び社債的受益権」を加え、「特定目的信託」を「特定受益証券発行信託」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定、第百五条第二項第一号の改正規定（「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分に限る。）、別表第三（四）の改正規定（同表の備考９中「受益証券」を「受益権」に改める部分及び同表の備考１０中「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、別表第三（五）の改正規定（同表の備考４中「翻訳」の次に「、通訳」を加える部分を除く。）、別表第五（二）の改正規定、別表第五（三）の改正規定（同表の備考２（２）中「第２条第２１項」を「第２条第１４項」に改める部分に限る。）、別表第五（五）の改正規定（同表の備考２（２）中「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、別表第五（六）の改正規定（同表の備考２（１０）を同表の備考２（１１）とする部分及び同表の備考２（９）を同表の備考２（１０）とし、同表の備考２（８）を同表の備考２（９）とし、同表の備考２（７）を同表の備考２（８）とし、同表の備考２（６）の次に次のように加える部分を除く。）、別表第五（七）の改正規定（同表の備考２（２）（ロ）中「第２条第２１項」を「第２条第１４項」に改める部分に限る。）、別表第五（二十八）の改正規定、別表第五（二十九）の改正規定（同表の備考２（２）（ロ）中「第２条第２１項」を「第２条第１４項」に改める部分に限る。）、別表第八（一）の改正規定及び別表第八（二）の改正規定（同表の備考２（２）中「第２条第２１項」を「第２条第１４項」に、「）の受益証券」を「）の受益権」に改める部分に限る。）\n証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日\n第六条第一項第十号の改正規定、第十六条第一項の改正規定及び第八十一条の四第八号の改正規定並びに附則第三条の規定\n株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）の施行の日\n第八十六条第二項第二号の改正規定及び附則第五条の規定\n雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、平成十九年分以後の所得税について適用し、平成十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第十六条第一項（公社債等に係る有価証券の記録等）の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第十一条第四項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託の受託者が附則第一条第八号（施行期日）に定める日以後に支払を受けるべき同項に規定する公社債等の利子等について適用し、改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十一条第四項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託の受託者が、同日前に支払を受けるべき同項に規定する公社債等の利子等については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "所得税法施行令の一部を改正する政令（平成十九年政令第八十二号。以下「改正令」という。）附則第十二条第三項（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n改正令附則第十二条第三項に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）\nその償却の方法を変更しようとする減価償却資産の種類及び構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分（二以上の事業所又は船舶を有する個人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定していないものが事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合には、事業所又は船舶ごとのこれらの区分）\n現によっている償却の方法及びその償却の方法を採用した年月日\nその他参考となるべき事項", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第八十八条第三項（勤労者財産形成促進法の一部改正に伴う経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法附則第八十七条（勤労者財産形成促進法の一部改正）の規定による改正前の勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第八条の二第三号（勤労者財産形成助成金等）に規定する事業主から支払を受ける同号に規定する財産形成貯蓄活用給付金については、改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）第八十六条第二項第二号（生命保険金等の支払調書）の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同号中「令第三百五十一条第一項第九号」とあるのは、「所得税法施行令の一部を改正する政令（平成十九年政令第八十二号）附則第二十四条第二項の規定によりなお効力を有するものとされる同令による改正前の令第三百五十一条第一項第九号」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新法第二百二十七条（信託の計算書）に規定する信託会社（以下「信託会社」という。）が附則第一条第五号（施行期日）に定める日（以下「信託法施行日」という。）前に開始する事業年度に係る新法第二百二十七条に規定する計算書で信託法施行日以後に提出するもの（信託会社以外の受託者にあっては、信託法施行日から平成二十一年一月一日前に提出するもの）に係る新規則第九十六条（信託の計算書）の規定の適用については、同条第一項第一号中「居所（国内に居所を有しない者にあつては、国外におけるその住所）」とあるのは「居所」と、同項第三号中「資産及び負債の内訳並びに資産及び負債の額」とあるのは「財産の種類及び現在額」と、同項第四号中「資産」とあるのは「財産」と、「信託財産に帰せられる収益及び費用」とあるのは「信託に関する収入及び支出」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新規則別表第三（一）、別表第三（二）、別表第三（四）、別表第四（二）、別表第四（三）、別表第五（三）、別表第五（四）、別表第五（五）及び別表第八（二）に定める書式は、信託法施行日以後に新法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）、第二百二十四条第二項（配当等の受領者の告知）、第二百二十五条第一項（支払調書及び支払通知書）又は第二百二十八条第一項（名義人受領の配当所得等の調書）の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書、告知書及び調書について適用し、信託法施行日前に旧法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）、第二百二十四条第二項（配当等の受領者の告知）、第二百二十五条第一項（支払調書及び支払通知書）又は第二百二十八条第一項（名義人受領の配当所得等の調書）の規定により添付し、又は提出したこれらの規定に規定する計算書、告知書及び調書については、なお従前の例による。\n別表第五（六）の改正規定（同表の備考２（１０）を同表の備考２（１１）とする部分及び同表の備考２（９）を同表の備考２（１０）とし、同表の備考２（８）を同表の備考２（９）とし、同表の備考２（７）を同表の備考２（８）とし、同表の備考２（６）の次に次のように加える部分に限る。）による新規則別表第五（六）に定める書式は、平成二十年一月一日以後に新法第二百二十五条第二項又は第三項ただし書の規定により交付する同条第二項に規定する通知書について適用し、同日前に旧法第二百二十五条第二項の規定により交付した同項に規定する通知書については、なお従前の例による。\n別表第五（七）の改正規定（同表の備考２（２）に係る部分及び同表の備考２（３）に係る部分を除く。）及び別表第五（二十九）の改正規定（同表の備考２（２）に係る部分を除く。）による新規則別表第五（七）及び別表第五（二十九）に定める書式は、信託法施行日以後に新法第二百二十五条第一項又は第二項の規定により提出し、又は交付する同条第一項又は第二項に規定する調書及び通知書について適用し、信託法施行日前に旧法第二百二十五条第一項又は第二項の規定により提出し、又は交付した同条第一項又は第二項に規定する調書及び通知書については、なお従前の例による。\n別表第五（七）の改正規定（同表の備考２（２）に係る部分及び同表の備考２（３）に係る部分に限る。）及び別表第五（二十九）の改正規定（同表の備考２（２）に係る部分に限る。）による新規則別表第五（七）及び別表第五（二十九）に定める書式は、平成十九年五月一日以後に新法第二百二十五条第一項又は第二項の規定により提出し、又は交付する同条第一項又は第二項に規定する調書及び通知書について適用し、同日前に旧法第二百二十五条第一項又は第二項の規定により提出し、又は交付した同条第一項又は第二項に規定する調書及び通知書については、なお従前の例による。\n新規則別表第六（一）から別表第六（三）までに定める書式は、平成二十年一月一日以後に新法第二百二十六条第一項から第三項まで（源泉徴収票）の規定により提出し、又はこれらの規定若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第一項から第三項までに規定する源泉徴収票について適用し、同日前に旧法第二百二十六条第一項から第三項まで（源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付した同条第一項から第三項までに規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。\n新規則別表第七（一）に定める書式は、信託会社が信託法施行日以後に開始する事業年度に係る新法第二百二十七条（信託の計算書）に規定する計算書（信託会社以外の受託者にあっては平成二十一年一月一日以後に提出する同条に規定する計算書）について適用し、信託法施行日前に開始した事業年度に係る旧法第二百二十七条（信託に関する計算書）に規定する計算書（信託会社以外の受託者にあっては平成二十一年一月一日前に提出する同条に規定する計算書）については、なお従前の例による。\n新規則別表第七（二）及び別表第八（三）に定める書式は、平成二十年一月一日以後に新法第二百二十七条の二（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書）又は第二百二十八条第二項の規定により提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、同日前に提出した旧法第二百二十七条の二（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書）の規定により提出した同条に規定する計算書については、なお従前の例による。\n前各項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める計算書、告知書、調書、通知書又は源泉徴収票に、新規則別表第三（一）、別表第三（二）、別表第三（四）、別表第四（二）、別表第四（三）、別表第五（三）から別表第五（七）まで、別表第五（二十九）、別表第六（一）から別表第六（三）まで、別表第七（一）、別表第七（二）又は別表第八（二）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年九月三十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の所得税法施行規則第八十一条の五第一項（第三号トに係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に設定される所得税法施行令第三百三十六条第二項第五号に規定する特定株式投資信託について適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の所得税法施行規則（以下「新所得税法施行規則」という。）第二条第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する預入等をする同項に規定する預貯金等について適用し、施行日前に第二条の規定による改正前の所得税法施行規則（以下「旧所得税法施行規則」という。）第二条第一項に規定する預入等をした同項に規定する預貯金等については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行日前に旧所得税法施行規則第四十七条の二第一項第一号に規定する郵便振替又は同号に規定する払込書を用いて行う銀行振込を利用して払い込んだ保険料又は掛金に係る所得税法施行令第二百六十二条第一項第五号に掲げる書類については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行日前に旧所得税法施行規則第七十六条第一号に規定する郵便振替又は同号に規定する払込書を用いて行う銀行振込を利用して払い込んだ保険料又は掛金に係る所得税法施行令第三百十九条第三号に掲げる書類については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "旧所得税法施行規則第八十一条の四第五号又は第六号に掲げる契約に基づき施行日前に預入をしたこれらの規定に規定する定額郵便貯金又は定期郵便貯金につき支払を受ける所得税法第二百二十四条第一項に規定する利子等については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新所得税法施行規則第八十二条第二項第二号の規定は、施行日以後に支払うべき同号の規定に該当する同号に規定する利子等について適用し、施行日前に支払うべき旧所得税法施行規則第八十二条第二項第二号の規定に該当する同号に規定する利子等については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新所得税法施行規則別表第三（一）及び別表第五（一）に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十条又は第二百二十五条の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、施行日前に添付し、又は提出したこれらの計算書及び調書については、なお従前の例による。\n前項に規定する書式は、当分の間、旧所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書又は調書に、新所得税法施行規則別表第三（一）及び別表第五（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年一月四日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十九年政令第三百六十九号）附則第十七条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第十九条の規定による改正前の所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第三百三十九条の二第六項の規定に基づく第四条の規定による改正前の所得税法施行規則第八十一条の十六の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第六条第一項第十号の改正規定、第十六条第一項第一号の改正規定、第八十一条の三第一号の改正規定及び第八十一条の四第八号の改正規定並びに附則第十二条の規定\n平成二十年十月一日\n第一条の二第一項の改正規定、第三十九条を第三十九条の二とし、第二編第一章第七節中同条の前に一条を加える改正規定、第五十三条の改正規定、第八十一条の三十一の次に一条を加える改正規定、第九十条の二第一項の改正規定、第九十条の三第一項及び第九十条の四第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第九十一条の改正規定、別表第三（一）の改正規定（同表の備考４中「租税特別措置法第９条の３の」を「所得税法等の一部を改正する法律（平成２０年法律第２３号。以下この表において「平成２０年改正法」という。）附則第３３条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成２０年改正法第８条の規定による改正前の租税特別措置法第９条の３第２項又は平成２０年改正法附則第３３条第３項の」に、「租税特別措置法第９条の３適用分」を「旧措置法第９条の３第２項等適用分」に改める部分に限る。）、別表第三（二）の改正規定（同表の備考２（２）中「第８条の５第１項第５号」を「第８条の５第１項第４号」に改める部分、同表の備考２（５）（ハ）に係る部分及び同表の備考４（５）（ハ）に係る部分に限る。）、別表第三（四）の改正規定（同表の備考７中「第８条の５第１項第５号」を「第８条の５第１項第４号」に改める部分、同表の備考８中「第８条の５第１項第５号」を「第８条の５第１項第４号」に改める部分及び同表の備考２６中「若しくは第４２条の２」を「、第４２条の２、所得税法等の一部を改正する法律（平成２０年法律第２３号。２５において「平成２０年改正法」という。）附則第３３条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成２０年改正法第８条の規定による改正前の租税特別措置法第９条の３第２項若しくは平成２０年改正法附則第３３条第３項」に改める部分に限る。）、別表第五（二十八）から別表第五（三十）までの改正規定、同表の次に一表を加える改正規定並びに別表第八（三）の改正規定並びに附則第四条、第九条及び第十一条第二項の規定\n平成二十一年一月一日\n第八十三条第三項の改正規定、第九十七条第四項の改正規定、別表第三（一）の改正規定（同表の備考２中「配当等」の次に「（租税特別措置法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等（以下この表において「源泉徴収選択口座内配当等」という。）に該当するものを除く。）」を加える部分に限る。）、別表第三（二）の改正規定（同表の表に係る部分（「総合課税適用分（合計）」を「総合課税等適用分（合計）」に改める部分を除く。）及び同表の備考２に係る部分（「、特定受益証券発行信託の収益の分配及び法人課税信託」を「及び特定受益証券発行信託」に改める部分、同表の備考２（２）に係る部分、同表の備考２（５）（イ）に係る部分及び同表の備考２（５）（ハ）に係る部分を除く。）に限る。）、別表第三（四）の改正規定（同表の備考１に係る部分（同表の備考１（１）に係る部分を除く。）、同表の備考７中「規定する剰余金の配当」を「規定する配当等（源泉徴収選択口座内配当等に該当するものを除く。）のうち同項に規定する剰余金の配当」に改める部分、同表の備考８中「配当等に」を「配当等（源泉徴収選択口座内配当等に該当するものを除く。）に」に改める部分、同表の備考９中「並びに」の次に「源泉徴収選択口座内配当等に該当するもの並びに」を加える部分、同表の備考２６中「又は」を「若しくは」に改め、「受けるもの」の次に「又は租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する上場株式等の配当等で同項に規定する支払の取扱者を通じて支払をしたもの」を加える部分及び同表の備考２６の次に次のように加える部分に限る。）、別表第五（三）から別表第五（七）までの改正規定及び別表第八（二）の改正規定並びに附則第十一条第三項及び第四項の規定\n平成二十二年一月一日\n目次の改正規定、第一条第二項の改正規定、第四条第三十六号の改正規定、第十六条第二項第五号の改正規定、第十六条の二から第十六条の四までの改正規定、第四十条の八（見出しを含む。）の改正規定、第四十条の九第二項の改正規定、第四十七条第十七号の改正規定、第四十七条の二第三項の改正規定（同項第五号中「第四十一条の十九」を「第四十一条の十八の三」に改める部分及び「第二条第一項」の下に「（定義）」を加える部分を除く。）、第四十九条第一号の改正規定、第八十二条第二項第一号の改正規定、第八十三条第二項第五号の改正規定及び第八十四条の二第二項第一号の改正規定並びに附則第六条から第八条まで及び第十三条の規定\n一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、平成二十年分以後の所得税について適用し、平成十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第七条第二項第三号（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第十条第五項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定による告知又は所得税法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百五十五号。以下「改正令」という。）による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第四十三条第一項（非課税貯蓄に関する異動申告書）の規定による同項の申告書の提出若しくは新令第四十七条第二項（非課税貯蓄相続申込書）の規定による同項の非課税貯蓄相続申込書の提出の際に提示するこれらの規定に規定する書類について適用し、施行日前に改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第五項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定による告知又は改正令による改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第四十三条第一項（非課税貯蓄に関する異動申告書）の規定による同項の申告書の提出若しくは旧令第四十七条第二項（非課税貯蓄相続申込書）の規定による同項の非課税貯蓄相続申込書の提出の際に提示したこれらの規定に規定する書類については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第二十八条（償却の方法の選定の単位）の規定は、平成二十一年分以後の所得税について適用し、平成二十年分以前の所得税については、なお従前の例による。\n個人が、平成二十一年分の所得税について、その有する異なる旧区分に属する減価償却資産につき同一の償却の方法を選定している場合（その償却の方法を届け出なかったことにより旧令第百二十五条（減価償却資産の法定償却方法）に規定する償却の方法によるべきこととされている場合を含む。）において、当該異なる旧区分に属する減価償却資産が同一の新区分に属することとなったときは、当該同一の新区分に属することとなった減価償却資産につき当該同一の償却の方法を選定したものとみなす。\n個人が、平成二十一年分の所得税について、その有する異なる旧区分に属する減価償却資産であって、そのよるべき償却の方法として異なる償却の方法を選定しているもの（その償却の方法を届け出なかったことにより旧令第百二十五条に規定する償却の方法によるべきこととされているものを含む。）が同一の新区分に属することとなった場合において、平成二十一年分の所得税に係る確定申告期限までに、次に掲げる事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該届出書をもって新令第百二十四条第二項（減価償却資産の償却の方法の変更手続）の申請書とみなし、当該届出書の提出をもって同条第一項の承認があったものとみなす。\n当該届出書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）\nその償却の方法を変更しようとする減価償却資産の種類及び構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分（二以上の事業所又は船舶を有する個人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定していないものが事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合には、事業所又は船舶ごとのこれらの区分）\n現によっている償却の方法及びその償却の方法を採用した年月日\n採用しようとする新たな償却の方法\nその他参考となるべき事項\n個人が、平成二十一年分の所得税について、その有する異なる旧区分に属する減価償却資産であって、そのよるべき償却の方法として異なる償却の方法を選定しているもの（その償却の方法を届け出なかったことにより旧令第百二十五条に規定する償却の方法によるべきこととされているものを含む。）が同一の新区分に属することとなった場合において、前項又は新令第百二十四条の規定により償却の方法の変更をしなかったときは、当該新区分に属する減価償却資産につき償却の方法を選定しなかったものとみなして、新令第百二十五条（減価償却資産の法定償却方法）の規定を適用する。\nこの条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n旧区分\n減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（平成二十年財務省令第三十二号。次号において「耐用年数改正省令」という。）による改正前の減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）別表第一、別表第二又は別表第五から別表第八まで（有形減価償却資産の耐用年数表）の規定に基づく改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）第二十八条各号（償却の方法の選定の単位）に定める種類の区分をいい、二以上の事業所又は船舶を有する個人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定している場合にあっては、事業所又は船舶ごとの当該区分をいう。\n新区分\n耐用年数改正省令による改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一、別表第二、別表第五又は別表第六（有形減価償却資産の耐用年数表）の規定に基づく新規則第二十八条各号に定める種類の区分をいい、二以上の事業所又は船舶を有する個人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあっては、事業所又は船舶ごとの当該区分をいう。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則第四十条の五（生命保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目）の規定は、個人が平成二十年四月一日以後に支払うべき新法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する掛金に係る同条第三項に規定する生命保険契約等について適用し、個人が同日前に支払うべき旧法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する掛金に係る同条第三項に規定する生命保険契約等については、なお従前の例による。\n新規則第四十条の六（個人年金保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目）の規定は、個人が平成二十年四月一日以後に支払うべき新法第七十六条第二項に規定する掛金に係る同条第四項に規定する個人年金保険契約等について適用し、個人が同日前に支払うべき旧法第七十六条第二項に規定する掛金に係る同条第四項に規定する個人年金保険契約等については、なお従前の例による。\n新規則第四十条の七（地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の要件の細目）の規定は、個人が平成二十年四月一日以後に支払うべき新法第七十七条第一項（地震保険料控除）に規定する掛金に係る同条第二項に規定する損害保険契約等について適用し、個人が同日前に支払うべき旧法第七十七条第一項（地震保険料控除）に規定する掛金に係る同条第二項に規定する損害保険契約等については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "改正令附則第十三条第二項（寄附金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二百十七条第一項第三号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定に基づく旧規則第四十条の八第一項から第三項まで（主務大臣の認定を受ける公益の増進に著しく寄与する法人等）の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新規則第四十条の九第二項第一号（特定公益信託の信託財産の運用の方法等）の規定は、附則第一条第四号（施行期日）に定める日以後の新令第二百十七条の二第三項（特定公益信託の要件等）に規定する認定について適用し、同日前の旧令第二百十七条の二第三項（特定公益信託の要件等）に規定する認定については、なお従前の例による。\n改正令附則第十三条第二項（寄附金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金等に関する経過措置）に規定する旧民法法人（旧令第二百十七条第一項第三号ラ（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に掲げるものに該当するものに限る。）で一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第百六条第一項（移行の登記）（同法第百二十一条第一項（認定に関する規定の準用）において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないもの（同法第百三十一条第一項（認可の取消し）の規定により同法第四十五条（通常の一般社団法人又は一般財団法人への移行）の認可を取り消されたものを除く。）は、新規則第四十条の九第二項第一号に規定する公益社団法人又は公益財団法人とみなして、同項の規定を適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "個人が改正令附則第十三条第二項（寄附金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金等に関する経過措置）に規定する旧民法法人に対して寄附をした場合のその寄附に係る支出金については、旧規則第四十七条の二第三項第一号イ及びハ（寄附金控除を受けるための書類）の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同号イ中「令第二百十七条第一項各号」とあるのは「所得税法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百五十五号）附則第十三条第二項（寄附金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の所得税法施行令（ハにおいて「旧効力令」という。）第二百十七条第一項第二号」と、同号ハ中「令第二百十七条第一項第三号」とあるのは「旧効力令第二百十七条第一項第三号」と、「民法第三十四条（公益法人の設立）に規定する主務官庁」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第九十六条第一項（解散命令）に規定する旧主務官庁」と、「同号の」とあるのは「旧効力令第二百十七条第一項第三号の」とする。\n改正法附則第五十五条（特定地域雇用等促進法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第八条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十八の二（特定地域雇用等促進法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例）の規定の適用を受ける改正法附則第五十五条に規定する特定地域雇用等促進法人に対する寄附金については、旧規則第四十七条の二第三項第四号の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同号中「租税特別措置法第四十一条の十八の二（」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第五十五条（特定地域雇用等促進法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法（イ及びロにおいて「旧効力措置法」という。）第四十一条の十八の二（」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「旧効力措置法」と、「地域再生法」とあるのは「地域再生法の一部を改正する法律（平成二十年法律第三十六号）附則第二条（経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条（地域再生法の一部改正）の規定による改正前の地域再生法」と、同号ロ中「租税特別措置法」とあるのは「旧効力措置法」と、同号ハ（１）中「租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百六十一号）附則第三十四条（特定地域雇用等促進法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号。（２）及び（３）において「旧効力措置令」という。）」と、同号ハ（２）及び（３）中「租税特別措置法施行令」とあるのは「旧効力措置令」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新規則第五十三条（還付を受ける場合の源泉徴収税額等の明細書の記載事項）の規定は、平成二十一年分以後の所得税について適用し、平成二十年分以前の所得税については、なお従前の例による。\n平成二十一年一月一日から同年十二月三十一日までの間における新規則第五十三条第一項の規定の適用については、同項第六号中「、第九条の二第二項」とあるのは「又は第九条の二第一項」と、「特例）又は第九条の三の二第一項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）」とあるのは「特例）」と、「、同法第九条の二第二項」とあるのは「又は同法第九条の二第二項」と、「配当等又は同法第九条の三の二第一項に規定する上場株式等の配当等」とあるのは「配当等」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の六第一項第一号ハ（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲）（新規則第八十一条の二十第一項（株式等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲）及び第八十一条の二十五第一項（交付金銭等の交付者に提示する書類の範囲）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に新法第二百二十四条第一項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）、第二百二十四条の三第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）（同条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二百二十四条の四（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）の規定による告知又は新法第二百二十四条第二項若しくは第四項若しくは第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）の規定による告知書の提出の際に提示するこれらの規定に規定する書類について適用し、施行日前に旧法第二百二十四条第一項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）、第二百二十四条の三第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）（同条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二百二十四条の四（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）の規定による告知又は旧法第二百二十四条第二項若しくは第四項若しくは第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）の規定による告知書の提出の際に提示したこれらの規定に規定する書類については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "別表第三（一）の改正規定（附則第一条第二号及び第三号（施行期日）に規定する同表の改正規定を除く。）、別表第三（二）の改正規定（同条第二号及び第三号に規定する同表の改正規定を除く。）及び別表第三（四）の改正規定（同条第二号及び第三号に規定する同表の改正規定を除く。）による新規則別表第三（一）、別表第三（二）及び別表第三（四）に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、施行日前に旧法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付した同条に規定する計算書については、なお従前の例による。\n別表第三（一）の改正規定（附則第一条第二号に規定する同表の改正規定に限る。）、別表第三（二）の改正規定（同号に規定する同表の改正規定に限る。）及び別表第三（四）の改正規定（同号に規定する同表の改正規定に限る。）による新規則別表第三（一）、別表第三（二）及び別表第三（四）に定める書式は、平成二十一年一月一日以後に新法第二百二十条の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に旧法第二百二十条の規定により添付した同条に規定する計算書については、なお従前の例による。\n別表第三（一）の改正規定（附則第一条第三号に規定する同表の改正規定に限る。）、別表第三（二）の改正規定（同号に規定する同表の改正規定に限る。）及び別表第三（四）の改正規定（同号に規定する同表の改正規定に限る。）による新規則別表第三（一）、別表第三（二）及び別表第三（四）に定める書式は、平成二十二年一月一日以後に新法第二百二十条の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に旧法第二百二十条の規定により添付した同条に規定する計算書については、なお従前の例による。\n新規則第八十三条第三項（配当等の支払調書）及び第九十七条第四項（名義人受領の配当所得等の調書）の規定並びに新規則別表第五（三）から別表第五（七）まで及び別表第八（二）に定める書式は、平成二十二年一月一日以後に新法第二百二十五条（支払調書及び支払通知書）又は第二百二十八条第一項（名義人受領の配当所得等の調書）の規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する調書及び通知書について適用し、同日前に旧法第二百二十五条（支払調書及び支払通知書）又は第二百二十八条第一項（名義人受領の配当所得等の調書）の規定により提出し、又は交付したこれらの規定に規定する計算書及び調書については、なお従前の例による。\n前各項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める計算書、調書又は通知書に、新規則別表第三（一）、別表第三（二）、別表第三（四）、別表第五（三）から別表第五（七）まで及び別表第八（二）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。\n施行日から平成二十一年十二月三十一日までの間における新規則別表第三（一）の表の備考及び別表第三（二）の表の備考の規定の適用については、新規則別表第三（一）の表の備考３中「配当等（源泉徴収選択口座内配当等に該当するもの及び」とあるのは「配当等（」と、新規則別表第三（二）の表の備考４中「限るものとし、源泉徴収選択口座内配当等に該当するものを除く」とあるのは「限る」と、「、同法」とあるのは「又は同法」と、「国外株式の配当等（源泉徴収選択口座内配当等に該当するものを除く。」とあるのは「国外株式の配当等（」と、「いう。）又は同法第９条の３の２第１項の規定の適用を受ける上場株式等の配当等」とあるのは「いう。）」と、「、国外株式の配当等又は上場株式等の配当等」とあるのは「又は国外株式の配当等」と、「、上場株式等の配当等にあつては同欄の「上場株式等の配当等（源泉徴収義務特例分）」をそれぞれ」とあるのは「それぞれ」と、「非課税適用分及び上場株式等の配当等の支払の取扱者への支払分」とあるのは「非課税適用分」と、「配当等又は同法第９条の３の２第１項の規定の適用を受ける上場株式等の配当等」とあるのは「配当等」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。\nただし、目次の改正規定、第二編第一章第三節第一款の款名の改正規定、第二十二条の改正規定、第六十条の改正規定、第九十条の五の改正規定（「第八十一条の三十二第一項」を「第八十一条の三十六第一項」に改める部分を除く。）、別表第五（二十八）の表の改正規定（「平成　　年分　株式等の譲渡の対価の支払調書」を「平成　　年分　株式等の譲渡の対価等の支払調書」に、「支払を受ける者」を「支払又は交付を受ける者」に、「銘柄」を「銘柄又は名称」に、「支払金額」を「支払金額又は交付金額」に、「支払確定年月日」を「支払又は交付確定年月日」に改める部分を除く。）、同表の備考２に次のように加える改正規定及び別表第五（三十一）の改正規定並びに附則第四条、第五条及び第七条第三項の規定は、平成二十二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第四条第三十六号（障害者等の範囲）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する預入等をする同項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券について適用し、施行日前に改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する預入等をした同項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第七条第一項第四十三号（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）の規定は、施行日以後に新法第十条第五項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定による告知又は所得税法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百四号。以下「改正令」という。）による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第四十三条第一項（非課税貯蓄に関する異動申告書）の規定による同項の申告書の提出若しくは新令第四十七条第二項（非課税貯蓄相続申込書）の規定による同項の非課税貯蓄相続申込書の提出の際に提示するこれらの規定に規定する書類について適用し、施行日前に旧法第十条第五項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定による告知又は改正令による改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第四十三条第一項（非課税貯蓄に関する異動申告書）の規定による同項の申告書の提出若しくは旧令第四十七条第二項（非課税貯蓄相続申込書）の規定による同項の非課税貯蓄相続申込書の提出の際に提示したこれらの規定に規定する書類については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第二十二条（特別な評価方法の承認申請書の記載事項）の規定は、個人が平成二十二年一月一日以後に提出する新令第九十九条の二第二項（たな卸資産の特別な評価の方法）の申請書について適用し、個人が同日前に提出した旧令第九十九条の二第二項（たな卸資産の特別な評価の方法）の申請書については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "改正令附則第四条第五項（棚卸資産の評価の方法等に関する経過措置）に規定する財務省令で定める事項は、同条第四項の規定の適用を受けようとする棚卸資産に係る事業の種類及び資産の区分（同条第一項に規定する事業の種類及び資産の区分をいう。）その他参考となるべき事項とする。\n改正令附則第四条第一項に規定する旧評価方法適用者が平成二十二年十二月三十一日（その者が年の中途において死亡し、又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）において有する棚卸資産につき棚卸表を作成する場合の当該棚卸表に係る新規則第六十条第三項（決算）の規定の適用については、同項中「第九十九条（棚卸資産の評価の方法）」とあるのは、「第九十九条（棚卸資産の評価の方法）若しくは所得税法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百四号）附則第四条第一項（棚卸資産の評価の方法等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の所得税法施行令第九十九条（棚卸資産の評価の方法）」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則第九十六条第三項（信託の計算書）の規定は、施行日以後に新法第二百二十七条（信託の計算書）の規定により提出する同条に規定する計算書について適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新規則別表第三（一）、別表第三（二）及び別表第三（四）に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、施行日前に旧法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付した同条に規定する計算書については、なお従前の例による。\n新規則別表第五（十七）に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十五条第一項（支払調書）の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、施行日前に旧法第二百二十五条第一項（支払調書）の規定により提出した同項に規定する調書については、なお従前の例による。\n別表第五（二十八）の改正規定（附則第一条ただし書（施行期日）に規定する同表の改正規定に限る。）による新規則別表第五（二十八）に定める書式は、平成二十二年一月一日以後に新法第二百二十五条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に旧法第二百二十五条第一項の規定により提出した同項に規定する調書については、なお従前の例による。\n新規則別表第六（一）に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第一項に規定する源泉徴収票について適用し、施行日前に旧法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付した同条第一項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。\n新規則別表第七（二）に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十七条の二（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書）の規定により提出する同条に規定する計算書について適用し、施行日前に旧法第二百二十七条の二（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書）の規定により提出した同条に規定する計算書については、なお従前の例による。\n前各項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書、調書又は源泉徴収票に、新規則別表第三（一）、別表第三（二）、別表第三（四）、別表第五（十七）、別表第五（二十八）、別表第六（一）及び別表第七（二）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。\n施行日から平成二十一年十二月三十一日までの間における新規則第九十条の二（株式等の譲渡の対価等の支払調書）の規定及び新規則別表第五（二十八）に定める書式の適用については、同条第一項第二号中「令第三百四十六条第一項第一号」とあるのは「所得税法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百四号）附則第十条（株式等証券投資信託等の償還金等の受領者の告知等に関する経過措置）の規定により読み替えられた令第三百四十六条第一項第一号」と、「株式等証券投資信託等」とあるのは「公募株式等証券投資信託」と、新規則別表第五（二十八）の表の備考２（４）中「株式等証券投資信託等」とあるのは「公募株式等証券投資信託」と、「令第３４６条第１項第１号」とあるのは「所得税法施行令の一部を改正する政令（平成２１年政令第１０４号）附則第１０条の規定により読み替えられた令第３４６条第１項第１号」と、「若しくは一部の解約又は特定受益証券発行信託に係る信託の分割」とあるのは「又は一部の解約」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第八十三条第二項第五号の改正規定\n平成二十二年六月一日\n第一条第一項の改正規定、第七十三条第一項の改正規定、第七十四条第一項第三号の改正規定、第七十七条の三第一項の改正規定、第九十条の五第二号の改正規定（「規定する市場デリバティブ取引」の下に「若しくは外国市場デリバティブ取引」を加える部分に限る。）、第九十三条の改正規定（同条第一項第八号中「生命保険料の金額、個人年金保険料」を「新生命保険料の金額、旧生命保険料の金額、介護医療保険料の金額、新個人年金保険料の金額、旧個人年金保険料」に改める部分を除く。）、第九十四条の二第一項の改正規定、別表第五（三十一）の表の改正規定（「商品取引員等」を「商品先物取引業者」に改める部分を除く。）、同表の備考１の改正規定（「市場デリバティブ取引」という。）」の次に「若しくは外国市場デリバティブ取引（以下この表において「外国市場デリバティブ取引」という。）」を加える部分、「若しくは店頭デリバティブ取引」を「若しくは外国市場デリバティブ取引若しくは店頭デリバティブ取引」に改める部分及び「、店頭デリバティブ取引」を「、外国市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引」に改め、「（以下この表において「金融商品取引所」という。）」を削る部分に限る。）、同表の備考３の改正規定、同表の備考４の改正規定、別表第六（一）の改正規定（同表の備考２（１３）に係る部分を除く。）及び別表第六（三）の改正規定並びに附則第三条第四項、第六項及び第八項並びに第四条の規定（所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成十八年財務省令第十八号）附則第五条中「第九十三条第一項第八号」を「第九十三条第一項第九号」に改める部分に限る。）\n平成二十三年一月一日\n第四十条の五（見出しを含む。）の改正規定、第四十条の六（見出しを含む。）の改正規定、第四十七条の二の改正規定、第七十五条の改正規定、第七十六条の改正規定、第九十三条第一項第八号の改正規定（同号を同項第九号とする部分を除く。）及び別表第六（一）の改正規定（同表の備考２（１３）に係る部分に限る。）並びに附則第三条第七項並びに第四条の規定（所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成十八年財務省令第十八号）附則第五条中「第九十三条第一項第八号」を「第九十三条第一項第九号」に改める部分を除く。）\n平成二十四年一月一日\n別表第三（四）の改正規定（同表の備考２５に係る部分に限る。）及び附則第三条第一項の規定\n平成二十六年一月一日\n第八十一条の三十六第四項から第九項までの改正規定、第九十条の五の改正規定（同条第二号中「規定する市場デリバティブ取引」の下に「若しくは外国市場デリバティブ取引」を加える部分を除く。）、別表第五（三十一）の表の改正規定（「商品取引員等」を「商品先物取引業者」に改める部分に限る。）、同表の備考１の改正規定（「第９０条の５第１項」を「第９０条の５」に改める部分、「市場デリバティブ取引」という。）」の次に「若しくは外国市場デリバティブ取引（以下この表において「外国市場デリバティブ取引」という。）」を加える部分、「若しくは店頭デリバティブ取引」を「若しくは外国市場デリバティブ取引若しくは店頭デリバティブ取引」に改める部分及び「、店頭デリバティブ取引」を「、外国市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引」に改め、「（以下この表において「金融商品取引所」という。）」を削る部分を除く。）及び同表の備考２の改正規定並びに附則第三条第五項の規定\n商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十四号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "所得税法施行令の一部を改正する政令（平成二十二年政令第五十号）附則第七条第三号（支払調書に関する経過措置の対象となる契約）に規定する財務省令で定めるものは、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十条第一項第四号（組合員の生活の共済を図る事業）の事業を行う全国労働者共済生活協同組合連合会の締結した共済に係る契約とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "別表第三（四）の改正規定（附則第一条第三号の二（施行期日）に規定する同表の改正規定に限る。）による改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）別表第三（四）に定める書式は、平成二十六年一月一日以後に所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付した同条に規定する計算書については、なお従前の例による。\n新規則別表第四（一）に定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新法第二百二十四条第二項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）の規定により提出する同項に規定する告知書について適用し、施行日前に旧法第二百二十四条第二項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）の規定により提出した同項に規定する告知書については、なお従前の例による。\n新規則別表第五（一）及び別表第五（十五）に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十五条第一項（支払調書）の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、施行日前に旧法第二百二十五条第一項（支払調書）の規定により提出した同項に規定する調書については、なお従前の例による。\n別表第五（三十一）の改正規定（附則第一条第二号に規定する同表の改正規定に限る。）による新規則別表第五（三十一）に定める書式は、平成二十三年一月一日以後に新法第二百二十五条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に旧法第二百二十五条第一項の規定により提出した同項に規定する調書については、なお従前の例による。\n別表第五（三十一）の改正規定（附則第一条第四号に規定する同表の改正規定に限る。）による新規則別表第五（三十一）に定める書式は、同号に定める日以後に新法第二百二十五条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に旧法第二百二十五条第一項の規定により提出した同項に規定する調書については、なお従前の例による。\n別表第六（一）の改正規定（附則第一条第二号に規定する同表の改正規定に限る。）による新規則別表第六（一）に定める書式は、平成二十三年以後の各年において支払の確定した新法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）に規定する給与等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第一項に規定する源泉徴収票について適用し、平成二十二年以前の各年において支払の確定した旧法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）に規定する給与等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第一項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。\n別表第六（一）の改正規定（附則第一条第三号に規定する同表の改正規定に限る。）による新規則別表第六（一）に定める書式は、平成二十四年以後の各年において支払の確定した新法第二百二十六条第一項に規定する給与等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第一項に規定する源泉徴収票について適用し、平成二十三年以前の各年において支払の確定した旧法第二百二十六条第一項に規定する給与等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第一項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。\n新規則別表第六（三）に定める書式は、平成二十三年以後の各年において支払の確定した新法第二百二十六条第三項に規定する公的年金等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第三項に規定する源泉徴収票について適用し、平成二十二年以前の各年において支払の確定した旧法第二百二十六条第三項に規定する公的年金等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第三項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。\n前各項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書、告知書、調書又は源泉徴収票に、新規則別表第三（四）、別表第四（一）、別表第五（一）、別表第五（十五）、別表第五（三十一）、別表第六（一）及び別表第六（三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の所得税法施行規則（以下「新所得税法施行規則」という。）別表第五（三十一）に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十五条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に提出した当該調書については、なお従前の例による。\n前項に規定する書式は、当分の間、第二条の規定による改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める調書に、新所得税法施行規則別表第五（三十一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n目次の改正規定、第一条の二第一項の改正規定、第三十一条第三号の改正規定、第三十二条の改正規定、第三十四条の改正規定、第三十五条を削る改正規定、第二編第一章第三節第三款中第三十五条の二を第三十五条とし、第三十五条の三を第三十五条の二とする改正規定、第八十一条の三十六の次に四条を加える改正規定、第九十条の二第一項の改正規定、第九十条の五の次に一条を加える改正規定、第九十一条の改正規定、第九十七条の四の改正規定（同条第五項に係る部分に限る。）、別表第五（二十九）の改正規定、別表第五（三十一）の改正規定及び同表の次に一表を加える改正規定\n平成二十四年一月一日\n第八十六条の改正規定（同条第一項第四号に係る部分を除く。）、第八十七条の改正規定（同条第一項第四号に係る部分を除く。）、第九十四条の二第一項第五号の改正規定、別表第五（十二）の改正規定、別表第五（十四）の改正規定及び別表第六（三）の改正規定並びに次条第一項、附則第三条第一項並びに附則第四条第二項及び第四項の規定\n平成二十五年一月一日\n第九十七条の四の改正規定（同条第五項に係る部分を除く。）\n平成二十六年一月一日\n別表第三（三）の改正規定及び別表第五（二十八）の改正規定並びに附則第四条第三項及び第六項の規定\n特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十五号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第八十六条（第二項に係る部分に限る。）（生命保険金等の支払調書）の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払の確定する現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号。次項において「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第二百九条第二号（源泉徴収を要しない年金）に掲げる年金について適用する。\n平成二十三年及び平成二十四年において支払の確定した前項に規定する年金（その支払開始の日の属する年が平成二十三年又は平成二十四年であるものに限る。）の支払をする者は、その支払開始の日の属する年分の当該年金に係る改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する調書を提出する場合における改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）第八十六条第一項（生命保険金等の支払調書）の規定の適用については、「掲げる事項」とあるのは、「掲げる事項及び当該生命保険金等が法第二百九条第二号（源泉徴収を要しない年金）に掲げる年金である旨」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第八十七条（第二項に係る部分に限る。）（損害保険等給付の支払調書）の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払の確定する新法第二百九条第二号（源泉徴収を要しない年金）に掲げる年金について適用する。\n平成二十三年及び平成二十四年において支払の確定した前項に規定する年金（その支払開始の日の属する年が平成二十三年又は平成二十四年であるものに限る。）の支払をする者は、その支払開始の日の属する年分の当該年金に係る旧法第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する調書を提出する場合における旧規則第八十七条第一項（損害保険等給付の支払調書）の規定の適用については、「掲げる事項」とあるのは、「掲げる事項及び当該損害保険等給付が法第二百九条第二号（源泉徴収を要しない年金）に掲げる年金である旨」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第九十六条（信託の計算書）の規定及び別表第七（一）に定める書式は、この省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後に新法第二百二十七条（信託の計算書）の規定により提出する同条に規定する計算書について適用し、施行日前に提出した旧法第二百二十七条（信託の計算書）に規定する計算書については、なお従前の例による。\n新規則別表第五（十二）及び別表第五（十四）に定める書式は、平成二十五年以後の各年において支払の確定した居住者に支払う新法第二百二十五条第一項第四号（支払調書）に規定する給付及び非居住者に支払う新法第百六十一条第十号（国内源泉所得）に規定する給付のうち年金並びに非居住者に支払う新法第二百九条第二号（源泉徴収を要しない年金）に掲げる年金について同項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、平成二十四年以前の各年において支払の確定した居住者に支払う旧法第二百二十五条第一項第四号（支払調書）に規定する給付及び非居住者に支払う旧法第百六十一条第十号（国内源泉所得）に規定する給付のうち年金について同項の規定により提出する同項に規定する調書については、なお従前の例による。\n新規則別表第五（二十八）に定める書式は、附則第一条第四号に定める日以後に新法第二百二十五条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に旧法第二百二十五条第一項の規定により提出した同項に規定する調書については、なお従前の例による。\n新規則別表第六（三）に定める書式は、平成二十五年以後の各年において支払の確定した新法第二百二十六条第三項（源泉徴収票）に規定する公的年金等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第三項に規定する源泉徴収票について適用し、平成二十四年以前の各年において支払の確定した旧法第二百二十六条第三項（源泉徴収票）に規定する公的年金等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第三項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。\n前各項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める調書、源泉徴収票又は計算書に、新規則別表第五（十二）、別表第五（十四）、別表第五（二十八）、別表第六（三）及び別表第七（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。\n附則第一条第四号に定める日から平成二十三年十二月三十一日までの間における新規則別表第五（二十八）に定める書式の適用については、同表の備考１中「第１９条の３第２３項」とあるのは「第１９条の３第２５項」と、同表の備考２（２）及び（５）中「第１９条の３第２４項」とあるのは「第１９条の３第２６項」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第四十九号）附則第一条第二号に定める日（平成二十三年十一月二十四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）別表第四（二）及び別表第五（三）に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十四条第二項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）及び第二百二十五条第一項（支払調書）の規定により提出するこれらの規定に規定する告知書及び調書について適用し、同日前に提出した当該告知書及び調書については、なお従前の例による。\n前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める告知書又は調書に、新規則別表第四（二）及び別表第五（三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三十三条に一項を加える改正規定及び次条の規定\n平成二十四年四月一日\n目次の改正規定、第五十三条第一項第一号の改正規定、第六十三条の改正規定、第百一条の改正規定、第百二条の改正規定、第百三条を削り、第百四条を第百三条とする改正規定、第百五条第二項第三号の改正規定、同条を第百四条とする改正規定及び第百六条を第百五条とする改正規定\n平成二十六年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "所得税法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百七十八号。以下「改正令」という。）附則第二条第三項第三号（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）その他参考となるべき事項とする。\n改正後の所得税法施行規則第三十三条第三項（種類等を同じくする減価償却資産の償却費）の規定は、平成二十四年分以後の所得税について適用する。\n個人が、その有する減価償却資産について改正令附則第二条第二項の規定の適用を受ける場合には、当該減価償却資産は、平成二十四年三月三十一日以前に取得された資産とみなして、所得税法施行規則第三十三条第三項（種類等を同じくする減価償却資産の償却費）の規定を適用する。\n個人が、その有する減価償却資産について改正令附則第二条第三項の規定の適用を受ける場合には、当該減価償却資産は、平成二十四年四月一日以後に取得された資産とみなして、所得税法施行規則第三十三条第三項の規定を適用する。\n改正令附則第二条第五項に規定する新たに取得したものとされる減価償却資産に係る所得税法施行規則第三十三条第三項の規定の適用については、当該減価償却資産は、平成二十四年三月三十一日以前に取得された資産に該当するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第七条の改正規定（同条第二項第五号に係る部分に限る。）、第四十条の三第一項第一号の改正規定、第八十一条の六の改正規定（同条第一項第一号ニ及びホに係る部分に限る。）、第九十七条の二第一項の改正規定及び第九十七条の三第一項の改正規定\n平成二十四年四月一日\n第九十七条の四第一項及び第百六条の改正規定（同項に係る部分に限る。）\n平成二十六年一月一日\n第七条の改正規定（同条第二項第五号に係る部分を除く。）、第十三条第一項第七号の改正規定、第八十一条の六の改正規定（同条第一項第一号ニ及びホに係る部分を除く。）、第八十一条の十の改正規定、第八十一条の十四の改正規定、第八十一条の二十の改正規定、第八十一条の二十五の改正規定、第八十一条の二十九の改正規定、第八十一条の三十三の改正規定、第八十一条の三十六の改正規定及び第八十一条の三十八第二項を削る改正規定並びに次条及び附則第四条の規定\n出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下「入管法等改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）第七条第三項（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）の国内に住所を有する個人が、前条第三号に定める日前に租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下「改正法」という。）第二条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第五項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定による告知又は所得税法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百号。以下「改正令」という。）による改正前の所得税法施行令第四十三条第一項（非課税貯蓄に関する異動申告書）の規定による申告書の提出若しくは同令第四十七条第二項（非課税貯蓄相続申込書）の規定による同項の非課税貯蓄相続申込書の提出の際に提示したこれらの規定に規定する書類については、なお従前の例による。\n入管法等改正法附則第十五条第二項（入管法の一部改正に伴う経過措置等）に規定する中長期在留者の同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日が経過するまでの期間における改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第七条第二項（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）の規定の適用については、同項第七号中「在留カード又は」とあるのは「在留カード、」と、「特別永住者証明書」とあるのは「特別永住者証明書又は出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）附則第十五条第一項（入管法の一部改正に伴う経過措置等）に規定する外国人登録証明書」とする。\n前項の規定は、入管法等改正法附則第二十八条第二項（特例法の一部改正に伴う経過措置等）に規定する特別永住者の同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日が経過するまでの期間における新規則第七条第二項の規定の適用について準用する。\n改正法第二条の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第十条第五項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定による告知又は改正令による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第四十三条第一項（非課税貯蓄に関する異動申告書）若しくは第四十七条第二項（非課税貯蓄相続申込書）の規定による提示をする個人で国内に住所を有するものが、前条第三号に定める日の前日において住民票に記載されていない者である場合には、同号に定める日以後六月を経過する日までの間は、その者の外国人登録原票の写し、外国人登録原票の記載事項証明書（地方公共団体の長の外国人登録原票に登録された事項を証する書類をいう。附則第四条第四項（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等に関する経過措置）において同じ。）又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これらに類するもの（いずれもその者の氏名、生年月日及び住所の記載があるもので当該告知又は提示をする日前六月以内に作成されたものに限る。）は、新規則第七条第二項第一号に規定する書類とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第七十六条の三（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の保存）の規定は、同条に規定する給与等の支払者がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条に規定する居住者から受理する同条に規定する申告書等について適用する。\n新規則第七十七条第三項（退職所得の受給に関する申告書の記載事項等）の規定は、同項に規定する退職手当等の支払者が施行日以後に同項に規定する居住者から受理する同項に規定する申告書について適用する。\n新規則第七十七条の三第三項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記載事項等）の規定は、同項に規定する公的年金等の支払者が施行日以後に同項に規定する居住者から受理する同項に規定する申告書について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の六第一項第二号（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲）（新規則第八十一条の十（無記名公社債に係る貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲）及び第八十一条の十四（無記名割引債に係る貯蓄取扱機関等の営業所等の長に提示する書類の範囲）において読み替えて適用する場合並びに新規則第八十一条の二十第一項（株式等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲）、第八十一条の二十五第一項（交付金銭等の交付者に提示する書類の範囲）、第八十一条の二十九第一項（株式等証券投資信託等の償還金等の交付者に提示する書類の範囲）、第八十一条の三十三第一項（信託受益権の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲）、第八十一条の三十六第二項（先物取引の差金等決済をする者の告知）及び第八十一条の三十八（金地金等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲）において準用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の規定は、附則第一条第三号（施行期日）に定める日以後に新法第二百二十四条第一項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）、第二百二十四条の三第一項（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）、第二百二十四条の四（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）、第二百二十四条の五第一項（先物取引の差金等決済をする者の告知）若しくは第二百二十四条の六（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）の規定による告知又は新法第二百二十四条第二項若しくは第四項若しくは第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）の規定による告知書の提出の際に提示するこれらの規定に規定する書類について適用し、同日前に旧法第二百二十四条第一項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）、第二百二十四条の三第一項（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）、第二百二十四条の四（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）、第二百二十四条の五第一項（先物取引の差金等決済をする者の告知）若しくは第二百二十四条の六（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）の規定による告知又は旧法第二百二十四条第二項若しくは第四項若しくは第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）の規定による告知書の提出の際に提示したこれらの規定に規定する書類については、なお従前の例による。\n入管法等改正法附則第十五条第二項（入管法の一部改正に伴う経過措置等）に規定する中長期在留者の同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日が経過するまでの期間における新規則第八十一条の六第一項の規定の適用については、同項第一号ト中「又は特別永住者証明書」とあるのは、「、特別永住者証明書又は外国人登録証明書」とする。\n前項の規定は、入管法等改正法附則第二十八条第二項（特例法の一部改正に伴う経過措置等）に規定する特別永住者の同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日が経過するまでの期間における新規則第八十一条の六第一項の規定の適用について準用する。\n次の各号に掲げる個人で国内に住所を有するものが、附則第一条第三号に定める日の前日において住民票に記載されていない者である場合には、同号に定める日以後六月を経過する日までの間は、その者の外国人登録原票の写し、外国人登録原票の記載事項証明書又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これらに類するもの（いずれもその者の氏名及び住所の記載があるもので当該各号に規定する告知又は告知書若しくは書類の提出をする日前六月以内に作成されたものに限る。）は、当該各号に掲げる個人の区分に応じ当該各号に定める書類とみなす。\n新令第三百三十六条第一項から第三項まで（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）の規定による告知又は新法第二百二十四条の二の規定による告知書の提出をする個人\n新規則第八十一条の六第一項第一号に規定する書類\n新令第三百三十九条第一項若しくは第三項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）又は同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による告知書又は書類の提出をする個人\n新規則第八十一条の十の規定により読み替えられた新規則第八十一条の六第一項第一号に規定する書類\n新令第三百三十九条の二第一項若しくは第二項（無記名割引債の償還金に係る告知書等の提出等）又は同条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による告知書又は書類の提出をする個人\n新規則第八十一条の十四の規定により読み替えられた新規則第八十一条の六第一項第一号に規定する書類\n新令第三百四十二条第一項から第三項まで（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）の規定による告知をする個人\n新規則第八十一条の二十第一項において準用する新規則第八十一条の六第一項第一号に規定する書類\n新令第三百四十五条第三項（交付金銭等の受領者の告知等）の規定による告知をする個人\n新規則第八十一条の二十五第一項において準用する新規則第八十一条の六第一項第一号に規定する書類\n新令第三百四十六条第三項（株式等証券投資信託等の償還金等の受領者の告知等）の規定による告知をする個人\n新規則第八十一条の二十九第一項において準用する新規則第八十一条の六第一項第一号に規定する書類\n新令第三百四十八条（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）の規定による告知をする個人\n新規則第八十一条の三十三第一項において準用する新規則第八十一条の六第一項第一号に規定する書類\n新令第三百五十条の三（先物取引の差金等決済をする者の告知）の規定による告知をする個人\n新規則第八十一条の三十六第二項において準用する新規則第八十一条の六第一項第一号に規定する書類\n新令第三百五十条の八（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）の規定による告知をする個人\n新規則第八十一条の三十八において準用する新規則第八十一条の六第一項第一号に規定する書類", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則第九十四条（退職手当等の源泉徴収票）の規定及び別表第六（二）に定める書式は、平成二十五年以後の各年において支払の確定した新法第二百二十六条第二項（源泉徴収票）に規定する退職手当等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第二項に規定する源泉徴収票について適用し、平成二十四年以前の各年において支払の確定した旧法第二百二十六条第二項（源泉徴収票）に規定する退職手当等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第二項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。\n前項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める源泉徴収票に、新規則別表第六（二）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n別表第三（一）の改正規定、別表第三（二）の改正規定、別表第三（四）の改正規定及び別表第八（三）の改正規定並びに附則第三条第一項の規定\n平成二十六年一月一日\n第九十条の五の改正規定及び別表第五（三十一）の改正規定\n金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第八十六号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第百五条（財産債務明細書の記載事項）の規定は、平成二十五年分以後の所得税について適用し、平成二十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則別表第三（一）、別表第三（二）、別表第三（四）及び別表第八（三）に定める書式は、平成二十六年一月一日以後に所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）又は第二百二十八条第二項（名義人受領の配当所得等の調書）の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書又は調書について適用し、同日前に改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）又は第二百二十八条第二項（名義人受領の配当所得等の調書）の規定により添付し、又は提出したこれらの規定に規定する計算書又は調書については、なお従前の例による。\n新規則第八十三条第一項（配当等の支払調書）の規定及び新規則別表第五（三）に定める書式は、この省令の施行の日以後に新法第二百二十五条第一項（支払調書）の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に旧法第二百二十五条第一項（支払調書）の規定により提出した同項に規定する調書については、なお従前の例による。\n前二項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書又は調書に、新規則別表第三（一）、別表第三（二）、別表第三（四）、別表第五（三）及び別表第八（三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n別表第六（一）の改正規定並びに附則第五条第二項及び第三項の規定\n平成二十六年一月一日\n附則第三条の規定\n平成二十七年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第五十三条（還付を受ける場合の源泉徴収税額等の明細書の記載事項）の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下「改正法」という。）附則第六条（平成二十七年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）の規定又は所得税法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百六十五号。次条において「改正令」という。）附則第五条第一項（平成二十七年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）の規定の適用がある場合における改正法第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第百四十二条第一項（純損失の繰戻しによる還付の手続等）に規定する還付請求書には、同項に規定する事項（新規則第五十四条第一項第二号（純損失の繰戻しによる還付請求書の記載事項）に掲げる事項を除く。）のほか、平成二十六年分の同号に規定する総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額に係る改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第二編第三章第一節（税率）の規定及び旧法第百六十五条（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定を適用して計算した所得税の額を記載しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正令附則第八条第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知等に関する経過措置）に規定する公社債等（以下この条において「公社債等」という。）の譲渡の対価の同項に規定する支払者（以下この条において「支払者」という。）は、同項に規定する書類（以下この条において「確認書類」という。）の提示を受けた場合（平成二十七年十二月三十一日までに当該提示を受けた場合に限る。）には、同項に規定する帳簿に、当該確認書類の名称並びに当該確認書類に記載された氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、新規則第八十一条の二十一第一項第一号（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）に規定する場所）を記載しておかなければならない。\n前項の確認書類の提示をした者が、その提示をした日から平成二十七年十二月三十一日までの間に、その氏名若しくは名称又は住所を変更した場合には、その者は、遅滞なく、当該書類の提示をした公社債等の譲渡の対価の支払者に、その変更前の氏名又は名称及び住所並びに変更後の氏名又は名称及び住所が記載された確認書類を提示しなければならない。\n当該確認書類を提示した日から平成二十七年十二月三十一日までの間に、再び当該提示をした確認書類に記載された氏名若しくは名称又は住所を変更した場合も、同様とする。\n第一項の規定により同項の帳簿を作成した公社債等の譲渡の対価の支払者は、前項の確認書類の提示を受けた場合には、当該帳簿の第一項に規定する事項を、当該確認書類に記載されている事項に訂正しておかなければならない。\n公社債等の譲渡の対価の支払者は、第一項に規定する帳簿を、当該帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "新規則第八十二条第二項第一号（利子等の支払調書）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払の確定する同条第一項に規定する利子等について適用し、施行日前に支払の確定した改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）第八十二条第一項（利子等の支払調書）に規定する利子等については、なお従前の例による。\n新規則第八十三条第二項第五号（配当等の支払調書）の規定は、施行日以後に支払の確定する同条第一項に規定する配当等について適用し、施行日前に支払の確定した旧規則第八十三条第一項（配当等の支払調書）に規定する配当等については、なお従前の例による。\n施行日前に支払又は交付の確定した旧規則第九十条の二第二項（株式等の譲渡の対価等の支払調書）の株式等の譲渡の対価及び償還金等については、なお従前の例による。\n施行日前に交付の確定した旧規則第九十条の三第二項（交付金銭等の支払調書）の交付金銭等については、なお従前の例による。\n新規則第九十六条第三項（信託の計算書）（同項第二号に規定する特定割引債の償還金及び国外割引債の償還金に係る部分に限る。）の規定は、これらの償還金が施行日以後に信託財産の収益に帰せられる同条第一項の信託について適用する。\n施行日前に旧規則第九十七条第五項（名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書）に規定する支払を受けるべき同条第六項の株式等の譲渡の対価については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則別表第三（一）、別表第三（二）及び別表第三（四）に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、施行日前に旧法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付した同条に規定する計算書については、なお従前の例による。\n新規則別表第六（一）に定める書式は、平成二十六年以後の各年において支払の確定した新法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）に規定する給与等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第一項に規定する源泉徴収票について適用し、平成二十五年以前の各年において支払の確定した旧法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）に規定する給与等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第一項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。\n前二項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める計算書又は源泉徴収票に、新規則別表第三（一）、別表第三（二）、別表第三（四）及び別表第六（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中所得税法施行規則第九十条の二の改正規定\n平成二十八年一月一日\n第一条中所得税法施行規則第八十一条の五第一項第一号ニの改正規定\n金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第三十六条の五第二項（給与等の支払者による証明等）の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にする所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百三十七号。以下「改正令」という。）第一条（所得税法施行令の一部改正）の規定による改正後の所得税法施行令第百六十七条の三第一項第一号（給与所得者の特定支出の範囲）に規定する料金の支出について適用し、個人が施行日前にした改正令第一条の規定による改正前の所得税法施行令第百六十七条の三第一項第一号（給与所得者の特定支出の範囲）に規定する料金の支出については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の二十一第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）の規定は、施行日以後に同条第二項の届出書を提出する場合について適用する。\n新規則第八十一条の三十六第五項（先物取引の差金等決済をする者の告知）の規定は、施行日以後に同条第四項の届出書を提出する場合について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第六条第二項（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令（以下「番号利用法整備令」という。）第十五条（所得税法施行令の一部改正）の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第三十五条第四項（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）の届出書について適用し、施行日前に提出した番号利用法整備令第十五条の規定による改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第三十五条第四項（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）の届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号。以下「番号利用法整備法」という。）第十九条（住民基本台帳法の一部改正）の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号。以下この項及び附則第四十七条（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲に関する経過措置）において「旧住民基本台帳法」という。）第三十条の四十四第三項（住民基本台帳カードの交付）の規定により交付された同条第一項に規定する住民基本台帳カードで、番号利用法整備法第二十条第一項（住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされたもの（以下この項及び附則第四十七条において「住民基本台帳カード」という。）が旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十七条第一項（個人番号カードの交付等）の規定により同法第二条第七項（定義）に規定する個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間における所得税法施行規則第七条第二項（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）の規定の適用については、同項中「掲げる書類（」とあるのは、「掲げる書類又は所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十六年財務省令第五十三号）附則第三条第一項（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等に関する経過措置）に規定する住民基本台帳カードで告知等の日において有効なもの（」とする。\n新規則第七条第六項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）第七条第五項（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第八条の三（金融機関等において事業譲渡等があった場合に提出すべき書類の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第四十四条第一項（金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告）の書類について適用し、施行日前に提出した旧令第四十四条第一項（金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告）の書類については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則第九条第一項（非課税貯蓄廃止申告書等の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第四十五条第一項（非課税貯蓄廃止申告書）に規定する非課税貯蓄廃止申告書について適用し、施行日前に提出した旧令第四十五条第一項（非課税貯蓄廃止申告書）に規定する非課税貯蓄廃止申告書については、なお従前の例による。\n新規則第九条第二項の規定は、施行日以後に提出する新令第四十五条第五項の書類について適用し、施行日前に提出した旧令第四十五条第五項の書類については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則第十条第二項（非課税貯蓄者死亡届出書の記載事項等）の規定は、施行日以後に新令第四十六条第二項（非課税貯蓄者死亡届出書等）の規定により提出する書類について適用し、施行日前に旧令第四十六条第二項（非課税貯蓄者死亡届出書等）の規定により提出した書類については、なお従前の例による。\n新令第四十六条第二項の金融機関の営業所等の長が同項の規定により書類を提出する場合において、当該書類を提出する日までに新規則第十条第二項第一号に規定する被相続人等から番号利用法整備法第十四条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する非課税貯蓄申込書その他の書類で当該被相続人等の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項（定義）に規定する個人番号をいう。以下同じ。）を記載したものが提出されていない場合には、当該金融機関の営業所等の長については、同号のうち当該被相続人等の個人番号に係る部分の規定は、適用しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新規則第十一条（非課税貯蓄相続申込書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第四十七条第一項（非課税貯蓄相続申込書）に規定する非課税貯蓄相続申込書について適用し、施行日前に提出した旧令第四十七条第一項（非課税貯蓄相続申込書）に規定する非課税貯蓄相続申込書については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新規則第十五条の二（金融機関の営業所等の届出）の規定は、施行日以後に同条第一項又は第二項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧規則第十五条の二第一項又は第二項（金融機関の営業所等の届出）の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新規則第十六条の二（公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新法第十一条第三項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）の申告書について適用し、施行日前に提出した番号利用法整備法第十四条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十一条第三項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）の申告書については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新規則第十七条（納税地を変更するための提出書類の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新法第十六条第三項から第五項まで（納税地の特例）の書類について適用し、施行日前に提出した旧法第十六条第三項から第五項まで（納税地の特例）の書類については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新規則第十九条第一項（特定退職金共済団体の承認申請書の記載事項等）の規定は、施行日以後に提出する新令第七十四条第一項（特定退職金共済団体の承認）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第七十四条第一項（特定退職金共済団体の承認）の申請書については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新規則第二十二条（特別な評価の方法の承認申請書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第九十九条の二第二項（棚卸資産の特別な評価の方法）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第九十九条の二第二項（棚卸資産の特別な評価の方法）の申請書については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新規則第二十三条（棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第百一条第二項（棚卸資産の評価の方法の変更手続）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第百一条第二項（棚卸資産の評価の方法の変更手続）の申請書については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新規則第二十四条（特別な償却方法の承認申請書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第百二十条の三第二項（減価償却資産の特別な償却の方法）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第百二十条の三第二項（減価償却資産の特別な償却の方法）の申請書については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新規則第二十五条（取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第百二十一条第四項（取替資産に係る償却の方法の特例）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第百二十一条第四項（取替資産に係る償却の方法の特例）の申請書については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "新規則第二十五条の二（旧リース期間定額法を採用する場合の届出書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第百二十一条の二第二項（リース賃貸資産の償却の方法の特例）の届出書について適用し、施行日前に提出した旧令第百二十一条の二第二項（リース賃貸資産の償却の方法の特例）の届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "新規則第二十七条（特別な償却率の認定申請書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第百二十二条第二項（特別な償却率による償却の方法）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第百二十二条第二項（特別な償却率による償却の方法）の申請書については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "新規則第二十九条（減価償却資産の償却の方法の変更申請書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第百二十四条第二項（減価償却資産の償却の方法の変更手続）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第百二十四条第二項（減価償却資産の償却の方法の変更手続）の申請書については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "新規則第三十一条（耐用年数短縮の承認申請書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第百三十条第二項（耐用年数の短縮）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第百三十条第二項（耐用年数の短縮）の申請書については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "新規則第三十二条第二項及び第四項（耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新の場合等）の規定は、施行日以後に提出する新令第百三十条第七項又は第八項（耐用年数の短縮）の届出書について適用し、施行日前に提出した旧令第百三十条第七項又は第八項（耐用年数の短縮）の届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "新規則第三十四条第三項（増加償却割合の計算等）の規定は、施行日以後に提出する新令第百三十三条（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却費の特例）の書類について適用し、施行日前に提出した旧令第百三十三条（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却費の特例）の書類については、なお従前の例による。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "新規則第三十六条の四第二項（青色専従者給与に関する届出書の記載事項等）の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する書類について適用し、施行日前に旧規則第三十六条の四第二項（青色専従者給与に関する届出書の記載事項等）の規定により提出した書類については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "新規則第三十九条の二第一項（再び小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用を受ける場合の手続）の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する申請書について適用し、施行日前に旧規則第三十九条の二第一項（再び小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用を受ける場合の手続）の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "新規則第四十条の二（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用に関する届出書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第百九十七条第一項又は第二項（収入及び費用の帰属時期の特例を受けるための手続等）の届出書について適用し、施行日前に提出した旧令第百九十七条第一項又は第二項（収入及び費用の帰属時期の特例を受けるための手続等）の届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "新規則第四十条の四（社会保険料控除の対象となる互助会の範囲）の規定は、施行日以後に同条の規定により提出する申請書について適用し、施行日前に旧規則第四十条の四（社会保険料控除の対象となる互助会の範囲）の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "新規則第四十五条（特別農業所得者の申請書に記載すべき事項）の規定は、施行日以後に提出する新法第百十条第二項（特別農業所得者の申請）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧法第百十条第二項（特別農業所得者の申請）の申請書については、なお従前の例による。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "新規則第四十六条（予定納税額減額承認申請書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新法第百十二条第一項（予定納税額の減額の承認の申請手続）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧法第百十二条第一項（予定納税額の減額の承認の申請手続）の申請書については、なお従前の例による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "新規則第四十七条（確定所得申告書の記載事項）の規定は、施行日が属する年分以後の所得税について適用し、施行日が属する年分前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "新規則第四十八条（確定損失申告書の記載事項）の規定は、施行日が属する年分以後の所得税について適用し、施行日が属する年分前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "新規則第四十九条（死亡の場合の確定申告書の記載事項）の規定は、施行日が属する年分以後の所得税について適用し、施行日が属する年分前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "新規則第五十条（延納届出書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新法第百三十一条第二項（確定申告税額の延納）に規定する延納届出書について適用し、施行日前に提出した旧法第百三十一条第二項（確定申告税額の延納）に規定する延納届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "新規則第五十一条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納申請書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新法第百三十三条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の手続等）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧法第百三十三条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の手続等）の申請書については、なお従前の例による。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "新規則第五十二条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更の申請書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新法第百三十四条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧法第百三十四条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更）の申請書については、なお従前の例による。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "新規則第五十四条（純損失の繰戻しによる還付請求書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新法第百四十二条第一項（純損失の繰戻しによる還付の手続等）に規定する還付請求書について適用し、施行日前に提出した旧法第百四十二条第一項（純損失の繰戻しによる還付の手続等）に規定する還付請求書については、なお従前の例による。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "新規則第五十五条（青色申告承認申請書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新法第百四十四条（青色申告の承認の申請）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧法第百四十四条（青色申告の承認の申請）の申請書については、なお従前の例による。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "新規則第六十六条（青色申告をやめようとする場合の届出）の規定は、施行日以後に提出する新法第百五十一条第一項（青色申告の取りやめ等）の届出書について適用し、施行日前に提出した旧法第百五十一条第一項（青色申告の取りやめ等）の届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "新規則第七十三条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新法第百九十四条第四項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する給与所得者の扶養控除等申告書について適用する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "新規則第七十四条第三項（従たる給与についての扶養控除等申告書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新法第百九十五条第四項（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書について適用する。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "新規則第七十四条の二第二項（給与所得者の配偶者特別控除申告書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新法第百九十五条の二第二項（給与所得者の配偶者特別控除申告書）に規定する給与所得者の配偶者特別控除申告書について適用する。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "新規則第七十五条（給与所得者の保険料控除申告書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新法第百九十六条第三項（給与所得者の保険料控除申告書）に規定する給与所得者の保険料控除申告書について適用し、施行日前に提出した旧法第百九十六条第三項（給与所得者の保険料控除申告書）に規定する給与所得者の保険料控除申告書については、なお従前の例による。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "新規則第七十六条の二第四項及び第五項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）（これらの規定を新規則第七十七条第二項（退職所得の受給に関する申告書の記載事項等）又は第七十七条の四第三項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記載事項等）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に提出する新令第三百十九条の二第一項又は第五項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続）（これらの規定を新令第三百十九条の四（退職所得の受給に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続）又は第三百十九条の十一（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続）において準用する場合を含む。）の申請書又は届出書について適用し、施行日前に提出した旧令第三百十九条の二第一項又は第五項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続）（これらの規定を旧令第三百十九条の四（退職所得の受給に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続）又は第三百十九条の十一（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続）において準用する場合を含む。）の申請書又は届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "新規則第七十七条第一項及び第四項（退職所得の受給に関する申告書の記載事項等）の規定は、施行日以後に提出する新法第二百三条第八項（退職所得の受給に関する申告書）に規定する退職所得の受給に関する申告書について適用し、施行日前に提出した旧法第二百三条第八項（退職所得の受給に関する申告書）に規定する退職所得の受給に関する申告書については、なお従前の例による。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "新規則第七十七条の四第二項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記載事項等）の規定は、施行日以後に提出する新法第二百三条の五第八項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "新規則第七十七条の五第一項（簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の承認申請書の記載事項等）の規定は、施行日以後に提出する新令第三百十九条の十第一項（簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出に係る国税庁長官の承認に関する手続）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第三百十九条の十第一項（簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出に係る国税庁長官の承認に関する手続）の申請書については、なお従前の例による。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "新規則第七十八条（納期の特例に関する承認の申請書）の規定は、施行日以後に提出する新法第二百十七条第一項（納期の特例に関する承認の申請等）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧法第二百十七条第一項（納期の特例に関する承認の申請等）の申請書については、なお従前の例による。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "新規則第七十九条（納期の特例の要件を欠いた場合の届出書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新法第二百十八条（納期の特例の要件を欠いた場合の届出）の届出書について適用し、施行日前に提出した旧法第二百十八条（納期の特例の要件を欠いた場合の届出）の届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "住民基本台帳カードが旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項（住民基本台帳カードの交付）の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十七条第一項（個人番号カードの交付等）の規定により同法第二条第七項（定義）に規定する個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間における所得税法施行規則第八十一条の六第二項（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）の規定の適用については、同項中「掲げる書類（」とあるのは、「掲げる書類又は所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十六年財務省令第五十三号）附則第四十七条（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲に関する経過措置）に規定する住民基本台帳カードで貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日において有効なもの（」とする。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "番号利用法整備令第十六条第五項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）に規定する財務省令で定める書類は、所得税法施行規則第八十一条の六第一項第一号若しくは第二号（ロに係る部分に限る。）又は第三項第一号若しくは第三号（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）に掲げる者の区分に応じこれらの号に定める書類とする。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の七第二項（利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項）の規定は、施行日以後に受理する新令第三百三十七条第三項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書について適用し、施行日前に受理した旧令第三百三十七条第三項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書については、なお従前の例による。\n施行日前に旧令第三百三十七条第三項の申請書を提出した者で施行日以後に旧令第三百三十六条第一項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に規定する利子等又は配当等の支払を受けるものは、施行日から六年を経過した日（以下「経過日」という。）以後最初に当該利子等又は配当等の支払を受ける日（同日において個人番号及び所得税法施行規則第八十一条の七第三項第一号（利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項）に規定する法人番号（以下「法人番号」という。）を有しない者にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により同日以後に個人番号又は法人番号が初めて通知された日（以下「番号通知日」という。）から一月を経過する日。以下この項において「支払日」という。）までに、当該申請書を受理した所得税法施行令第三百三十七条第一項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長（以下この項及び次項において「貯蓄取扱機関等の営業所の長」という。）に、その者の同条第二項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類（次項並びに附則第五十一条及び第五十四条から第五十九条まで（金地金等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置等）において「確認書類」という。）を提示し、又は番号利用法整備法第八条第三項（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置）に規定する署名用電子証明書等（以下「署名用電子証明書等」という。）を送信して個人番号又は法人番号を告知しなければならない。\nこの場合において、当該利子等又は配当等の支払を受ける者が支払日までに当該告知をしないときは、当該支払日以後に支払を受けるべき当該利子等又は配当等で当該貯蓄取扱機関等の営業所の長がその支払の取扱いをするものについては、前項の規定にかかわらず、同令第三百三十七条第五項及び所得税法施行規則第八十一条の七第三項の規定を適用する。\n前項の規定による告知（以下この項において「告知」という。）を受けた貯蓄取扱機関等の営業所の長は、旧規則第八十一条の七第二項（利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項）の規定により作成した帳簿に当該告知のあった者の個人番号又は法人番号及び当該告知の際に提示を受けた確認書類の名称又は当該告知の際に署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載しなければならない。\n新規則第八十一条の七第三項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧規則第八十一条の七第三項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "番号利用法整備令第十六条第八項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）に規定する支払事務取扱者等（以下この条において「支払事務取扱者等」という。）は、同条第六項の規定による確認をした場合には、同条第八項に規定する帳簿に、同条第五項の規定による告知の際に提示された同項に規定する確認書類の名称又は当該告知の際に署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載することにより、当該確認をした旨を明らかにしておかなければならない。\n番号利用法整備令第十六条第七項に規定する登録の取扱いをした者又は同項に規定する振替口座簿に記載若しくは記録をした者若しくは同項に規定する保管の委託を受けた者は、同項の規定による通知を受けた場合には、当該登録又は振替若しくは保管の委託に関する帳簿（これに類する帳簿を含む。）に、当該通知を受けた個人番号又は法人番号及びその旨を記載することにより、当該通知を受けた事実を明らかにしておかなければならない。\n支払事務取扱者等及び前項に規定する登録の取扱いをした者又は同項に規定する振替口座簿に記載若しくは記録をした者若しくは同項に規定する保管の委託を受けた者は、番号利用法整備令第十六条第八項に規定する帳簿又は前項に規定する登録若しくは振替若しくは保管の委託に関する帳簿を、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。\n第二項に規定する登録の取扱いをした者又は同項に規定する振替口座簿に記載若しくは記録をした者若しくは同項に規定する保管の委託を受けた者は、その受けた番号利用法整備令第十六条第七項の規定による通知の内容を記載した書類を、当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。\n第一項又は第三項の場合において、支払事務取扱者等が郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条（定義）に規定する郵便貯金銀行をいう。以下この項において同じ。）の営業所の長である場合には、番号利用法整備令第十六条第八項に規定する帳簿については、郵便貯金銀行が当該営業所の所在地以外の場所においてこれを保存することができるものとする。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の九（無記名公社債の利子等の受領者の告知書の記載事項等）、第八十一条の十（無記名公社債に係る貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲）及び第八十一条の十二（無記名公社債の利子等の支払の取扱者等の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等）（これらの規定のうち、新令第三百三十九条第一項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する無記名公社債等の同項に規定する利子等について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧令第三百三十九条第一項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）に規定する無記名公社債等（以下この条において「無記名公社債等」という。）の同項に規定する利子等（以下この条において「利子等」という。）については、なお従前の例による。\n新規則第八十一条の九、第八十一条の十及び第八十一条の十二（これらの規定のうち、新令第三百三十九条第三項に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に提出する同項の告知書について適用し、施行日前に提出した旧令第三百三十九条第三項の告知書については、なお従前の例による。\n施行日前に旧令第三百三十九条第三項の規定による告知書を提出した者で施行日以後に無記名公社債等の利子等の支払を受けるものは、経過日以後最初に当該無記名公社債等の利子等の支払を受ける日（同日において個人番号及び法人番号を有しない者にあっては、番号通知日から一月を経過する日。以下この項において「支払日」という。）までに、当該告知書を受理した所得税法施行令第三百三十九条第三項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）に規定する金融機関の営業所等の長（以下この条及び次条において「金融機関の営業所等の長」という。）に、その者の確認書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信して個人番号又は法人番号を告知しなければならない。\nこの場合において、当該無記名公社債等の利子等の支払を受ける者が支払日までに当該告知をしないときは、当該支払日以後に支払を受けるべき当該無記名公社債等の利子等で当該金融機関の営業所等の長がその支払の取扱いをするものについては、前項の規定にかかわらず、同令第三百三十九条第三項及び所得税法施行規則第八十一条の九第三項（無記名公社債の利子等の受領者の告知書の記載事項等）の規定を適用する。\n金融機関の営業所等の長は、前項の規定による告知（以下この条において「告知」という。）があった場合には、当該告知があった個人番号又は法人番号が、当該告知の際に提示を受けた確認書類又は送信を受けた署名用電子証明書等に記載又は記録がされた個人番号又は法人番号と同じであるかどうかを確認しなければならない。\n金融機関の営業所等の長は、告知に係る無記名公社債等につき国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）の規定による登録の取次ぎをしている場合又は告知に係る無記名公社債等につき保管の委託の取次ぎをしている場合には、その告知後、当該登録の取扱いをした者又は当該保管の委託を受けた者に対し、前項の確認をした個人番号又は法人番号及び当該確認をした旨を、通知しなければならない。\n金融機関の営業所等の長は、第四項の規定による確認をした場合には、当該確認に係る所得税法施行令第三百三十九条第九項において準用する同令第三百三十八条第四項（貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等）の預貯金又は合同運用信託の受入れに関する帳簿、株主名簿その他の有価証券の発行に関する帳簿（これらに類する帳簿又は書類を含む。）に、告知の際に提示された確認書類の名称又は当該告知の際に署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載することにより、当該確認をした旨を明らかにしておかなければならない。\n第五項に規定する登録の取扱いをした者又は同項に規定する保管の委託を受けた者は、同項の規定による通知を受けた場合には、当該登録又は保管の委託に関する帳簿（これに類する帳簿を含む。）に、当該通知を受けた個人番号又は法人番号及びその旨を記載することにより、当該通知を受けた事実を明らかにしておかなければならない。\n金融機関の営業所等の長及び第五項に規定する登録の取扱いをした者又は同項に規定する保管の委託を受けた者は、第六項に規定する帳簿又は前項に規定する登録若しくは保管の委託に関する帳簿を、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。\nこの場合においては、前条第五項の規定は、金融機関の営業所等の長が同項に規定する郵便貯金銀行の営業所の長であるときについて準用する。\n金融機関の営業所等の長及び第五項に規定する登録の取扱いをした者又は同項に規定する保管の委託を受けた者は、その受けた同項の規定による通知の内容を記載した書類を、当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の十一第二項（無記名公社債の利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第三百三十九条第九項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）において準用する新令第三百三十七条第三項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第三百三十九条第九項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）において準用する旧令第三百三十七条第三項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書については、なお従前の例による。\n施行日前に旧令第三百三十九条第九項において準用する旧令第三百三十七条第三項の申請書を提出した者で施行日以後に旧令第三百三十九条第一項に規定する無記名公社債等の同項に規定する利子等の支払を受けるものは、経過日以後最初に当該無記名公社債等の利子等の支払を受ける日（同日において個人番号及び法人番号を有しない者にあっては、番号通知日から一月を経過する日。以下この項において「支払日」という。）までに、当該申請書を受理した金融機関の営業所等の長に、その者の確認書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信して個人番号又は法人番号を告知しなければならない。\nこの場合において、当該無記名公社債等の利子等の支払を受ける者が支払日までに当該告知をしないときは、当該支払日以後に支払を受けるべき当該無記名公社債等の利子等で当該金融機関の営業所等の長がその支払の取扱いをするものについては、前項の規定にかかわらず、所得税法施行令第三百三十九条第九項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）において準用する同令第三百三十七条第五項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）及び所得税法施行規則第八十一条の十一第三項（無記名公社債の利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項）の規定を適用する。\n前項の場合において、同項の規定による告知（以下この項において「告知」という。）を受けた金融機関の営業所等の長は、旧規則第八十一条の十一第二項（無記名公社債の利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項）の規定により作成した帳簿に当該告知のあった者の個人番号又は法人番号及び当該告知の際に提示を受けた確認書類の名称又は当該告知の際に署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載しなければならない。\n新規則第八十一条の十一第三項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧規則第八十一条の十一第三項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の十七第一項及び第三項（譲渡性預金の譲渡等に関する告知書）の規定は、施行日以後に行われる新法第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する譲渡性預金の譲渡又は譲受けについて適用し、施行日前に行われた旧法第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する譲渡性預金の譲渡又は譲受けについては、なお従前の例による。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の二十一第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）（新規則第八十一条の二十六（交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）又は第八十一条の三十（償還金等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に提出する新令第三百四十三条第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）（新令第三百四十五条第六項（交付金銭等の受領者の告知等）又は第三百四十六条第六項（償還金等の受領者の告知等）において準用する場合を含む。）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第三百四十三条第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）（旧令第三百四十五条第六項（交付金銭等の受領者の告知等）又は第三百四十六条第六項（償還金等の受領者の告知等）において準用する場合を含む。）の申請書については、なお従前の例による。\n施行日前に旧令第三百四十三条第三項の申請書を提出した者で施行日以後に旧令第三百四十二条第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する株式等の譲渡の対価の支払を受けるものは、経過日以後最初に当該株式等の譲渡の対価の支払を受ける日（同日において個人番号及び法人番号を有しない者にあっては、番号通知日の属する月の翌月末日。以下この項において「支払日」という。）までに、当該申請書を受理した所得税法施行規則第八十一条の二十一第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）に規定する株式等の譲渡の対価の支払者（以下この項及び次項において「株式等の譲渡の対価の支払者」という。）に、その者の確認書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信して個人番号又は法人番号を告知しなければならない。\nこの場合において、当該株式等の譲渡の対価の支払を受ける者が支払日までに当該告知をしないときは、当該支払日以後に支払を受けるべき当該株式等の譲渡の対価で当該株式等の譲渡の対価の支払者に係るものについては、前項の規定にかかわらず、所得税法施行令第三百四十三条第五項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）及び所得税法施行規則第八十一条の二十一第二項の規定を適用する。\n前項の規定による告知（以下この項において「告知」という。）を受けた株式等の譲渡の対価の支払者は、旧規則第八十一条の二十一第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）の規定により作成した帳簿に当該告知のあった者の個人番号又は法人番号及び当該告知の際に提示を受けた確認書類の名称又は当該告知の際に署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載しなければならない。\n新規則第八十一条の二十一第二項（新規則第八十一条の二十六又は第八十一条の三十において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧規則第八十一条の二十一第二項（旧規則第八十一条の二十六又は第八十一条の三十において準用する場合を含む。）の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "前条第二項及び第三項の規定は、施行日前に旧令第三百四十五条第六項（交付金銭等の受領者の告知等）において準用する旧令第三百四十三条第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書を提出した者で施行日以後に旧令第三百四十五条第三項に規定する交付金銭等の交付を受ける者について準用する。\nこの場合において、前条第二項中「旧令第三百四十三条第三項」とあるのは「旧令第三百四十五条第六項において準用する旧令第三百四十三条第三項」と、「旧令第三百四十二条第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）」とあるのは「旧令第三百四十五条第三項」と、「株式等の譲渡の対価の支払を」とあるのは「交付金銭等の交付を」と、「支払日」とあるのは「交付日」と、「所得税法施行規則第八十一条の二十一第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）に」とあるのは「所得税法施行規則第八十一条の二十六（交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）に」と、「株式等の譲渡の対価の支払者」とあるのは「交付金銭等の交付者」と、「支払を受けるべき当該株式等の譲渡の対価」とあるのは「交付を受けるべき当該交付金銭等」と、「所得税法施行令第三百四十三条第五項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）及び所得税法施行規則第八十一条の二十一第二項」とあるのは「所得税法施行令第三百四十五条第六項（交付金銭等の受領者の告知等）において準用する同令第三百四十三条第五項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）及び所得税法施行規則第八十一条の二十六において準用する同令第八十一条の二十一第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）」と、同条第三項中「株式等の譲渡の対価の支払者」とあるのは「交付金銭等の交付者」と、「旧規則第八十一条の二十一第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）」とあるのは「旧規則第八十一条の二十六（交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）において準用する旧規則第八十一条の二十一第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）」と読み替えるものとする。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "附則第五十四条第二項及び第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）の規定は、施行日前に旧令第三百四十六条第六項（償還金等の受領者の告知等）において準用する旧令第三百四十三条第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書を提出した者で施行日以後に旧令第三百四十六条第三項に規定する償還金等の交付を受ける者について準用する。\nこの場合において、附則第五十四条第二項中「旧令第三百四十三条第三項」とあるのは「旧令第三百四十六条第六項において準用する旧令第三百四十三条第三項」と、「旧令第三百四十二条第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）」とあるのは「旧令第三百四十六条第三項」と、「株式等の譲渡の対価の支払を」とあるのは「償還金等の交付を」と、「支払日」とあるのは「交付日」と、「所得税法施行規則第八十一条の二十一第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）に」とあるのは「所得税法施行規則第八十一条の三十（償還金等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）に」と、「株式等の譲渡の対価の支払者」とあるのは「償還金等の交付者」と、「支払を受けるべき当該株式等の譲渡の対価」とあるのは「交付を受けるべき当該償還金等」と、「所得税法施行令第三百四十三条第五項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）及び所得税法施行規則第八十一条の二十一第二項」とあるのは「所得税法施行令第三百四十六条第六項（償還金等の受領者の告知等）において準用する同令第三百四十三条第五項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）及び所得税法施行規則第八十一条の三十において準用する同令第八十一条の二十一第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）」と、同条第三項中「株式等の譲渡の対価の支払者」とあるのは「償還金等の交付者」と、「旧規則第八十一条の二十一第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）」とあるのは「旧規則第八十一条の三十（償還金等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）において準用する旧規則第八十一条の二十一第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）」と読み替えるものとする。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の三十四第一項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）の規定は、施行日以後に提出する新令第三百四十九条第三項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第三百四十九条第三項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書については、なお従前の例による。\n施行日前に旧令第三百四十九条第三項の申請書を提出した者で施行日以後に旧令第三百四十八条第一項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する信託受益権の譲渡の対価の支払を受けるものは、経過日以後最初に当該信託受益権の譲渡の対価の支払を受ける日（同日において個人番号及び法人番号を有しない者にあっては、番号通知日の属する年の翌年一月三十一日。以下この項において「支払日」という。）までに、当該申請書を受理した所得税法施行規則第八十一条の三十四第二項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）に規定する信託受益権の譲渡の対価の支払者（以下この項及び次項において「信託受益権の譲渡の対価の支払者」という。）に、その者の確認書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信して個人番号又は法人番号を告知しなければならない。\nこの場合において、当該信託受益権の譲渡の対価の支払を受ける者が支払日までに当該告知をしないときは、当該支払日以後に支払を受けるべき当該信託受益権の譲渡の対価で当該信託受益権の譲渡の対価の支払者に係るものについては、前項の規定にかかわらず、所得税法施行令第三百四十九条第五項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）及び所得税法施行規則第八十一条の三十四第二項の規定を適用する。\n前項の規定による告知（以下この項において「告知」という。）を受けた信託受益権の譲渡の対価の支払者は、旧規則第八十一条の三十四第一項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）の規定により作成した帳簿に当該告知のあった者の個人番号又は法人番号及び当該告知の際に提示を受けた確認書類の名称又は当該告知の際に署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載しなければならない。\n新規則第八十一条の三十四第二項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧規則第八十一条の三十四第二項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の三十六第三項（先物取引の差金等決済をする者の告知）の規定は、施行日以後に提出する新令第三百五十条の四第三項（先物取引の差金等決済をする者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第三百五十条の四第三項（先物取引の差金等決済をする者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書については、なお従前の例による。\n施行日前に旧令第三百五十条の四第三項の申請書を提出した者で施行日以後に旧令第三百五十条の三第一項（先物取引の差金等決済をする者の告知）に規定する先物取引の同項に規定する差金等決済（以下この項において「差金等決済」という。）をするものは、経過日以後最初に当該先物取引の差金等決済をする日（同日において個人番号及び法人番号を有しない者にあっては、番号通知日の属する月の翌月末日。以下この項において「決済日」という。）までに、当該申請書を受理した所得税法施行規則第八十一条の三十六第五項（先物取引の差金等決済をする者の告知）に規定する商品先物取引業者等（以下この項及び次項において「商品先物取引業者等」という。）に、その者の確認書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信して個人番号又は法人番号を告知しなければならない。\nこの場合において、当該先物取引の差金等決済をする者が決済日までに当該告知をしないときは、当該決済日以後にする当該先物取引の差金等決済で当該商品先物取引業者等に係るものについては、前項の規定にかかわらず、所得税法施行令第三百五十条の四第五項（先物取引の差金等決済をする者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）及び所得税法施行規則第八十一条の三十六第五項の規定を適用する。\n前項の規定による告知（以下この項において「告知」という。）を受けた商品先物取引業者等は、旧規則第八十一条の三十六第三項（先物取引の差金等決済をする者の告知）の規定により作成した帳簿に当該告知のあった者の個人番号又は法人番号及び当該告知の際に提示を受けた確認書類の名称又は当該告知の際に署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載しなければならない。\n新規則第八十一条の三十六第四項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧規則第八十一条の三十六第四項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の三十九第一項（金地金等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）の規定は、施行日以後に提出する新令第三百五十条の九第三項（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第三百五十条の九第三項（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書については、なお従前の例による。\n施行日前に旧令第三百五十条の九第三項の申請書を提出した者で施行日以後に旧令第三百五十条の八第一項（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する金地金等の譲渡の同項に規定する対価の支払を受けるものは、経過日以後最初に同項に規定する金地金等の譲渡の同項に規定する対価の支払を受ける日（同日において個人番号及び法人番号を有しない者にあっては、番号通知日の属する月の翌月末日。以下この項において「支払日」という。）までに、当該申請書を受理した所得税法施行規則第八十一条の三十九第二項（金地金等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）に規定する金地金等の譲渡の対価の支払者（以下この項及び次項において「金地金等の譲渡の対価の支払者」という。）に、その者の確認書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信して個人番号又は法人番号を告知しなければならない。\nこの場合において、当該金地金等の譲渡の対価の支払を受ける者が支払日までに当該告知をしないときは、当該支払日以後に支払を受けるべき当該金地金等の譲渡の対価で当該金地金等の譲渡の対価の支払者に係るものについては、前項の規定にかかわらず、所得税法施行令第三百五十条の九第五項（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）及び所得税法施行規則第八十一条の三十九第二項の規定を適用する。\n前項の規定による告知（以下この項において「告知」という。）を受けた金地金等の譲渡の対価の支払者は、旧規則第八十一条の三十九第一項（金地金等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）の規定により作成した帳簿に当該告知のあった者の個人番号又は法人番号及び当該告知の際に提示を受けた確認書類の名称又は当該告知の際に署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載しなければならない。\n新規則第八十一条の三十九第二項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧規則第八十一条の三十九第二項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "新規則第八十二条第一項（利子等の支払調書）及び第八十三条第一項（配当等の支払調書）の規定は、新法第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する支払の確定した日が施行日以後である新規則第八十二条第一項に規定する利子等又は新規則第八十三条第一項に規定する配当等について適用し、旧法第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する支払の確定した日が施行日前である旧規則第八十二条第一項（利子等の支払調書）に規定する利子等又は旧規則第八十三条第一項（配当等の支払調書）に規定する配当等については、なお従前の例による。\n施行日前に旧令第三百三十六条第二項各号（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）の告知をした者に対して施行日以後に当該各号に定める利子等又は配当等の支払をする者（所得税法施行規則第八十二条第一項（利子等の支払調書）又は第八十三条第一項（配当等の支払調書）に規定する支払をする者をいう。次項において同じ。）が、当該利子等又は配当等のうちその支払を受ける者が番号利用法整備令第十六条第五項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定による告知をする日（その者が同項に規定する支払日までに当該告知をしないときは、当該支払日）までに支払の確定するものにつき所得税法施行規則第八十二条第一項又は第八十三条第一項の規定により提出する調書については、同令第八十二条第一項第一号又は第八十三条第一項第一号イ、第二号イ若しくは第三号イのうちその支払を受ける者の個人番号又は法人番号に係る部分の規定は、適用しない。\n施行日前に旧令第三百三十九条第三項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）の告知書を提出した者に対して施行日以後に同条第一項に規定する無記名公社債等の同項に規定する利子等の支払をする者が、当該利子等のうちその支払を受ける者が附則第五十一条第三項（無記名公社債の利子等の受領者の告知書の記載事項等に関する経過措置）の規定による告知をする日（その者が同項に規定する支払日までに当該告知をしないときは、当該支払日）までに支払をするものにつき所得税法施行規則第八十二条第一項又は第八十三条第一項の規定により提出する調書については、同令第八十二条第一項第一号又は第八十三条第一項第一号イ、第二号イ若しくは第三号イのうちその支払を受ける者の個人番号又は法人番号に係る部分の規定は、適用しない。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "新規則第八十四条第一項（報酬、料金等の支払調書）の規定は、施行日以後に支払の確定する同項に規定する報酬等について適用し、施行日前に支払の確定した旧規則第八十四条第一項（報酬、料金等の支払調書）に規定する報酬等については、なお従前の例による。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "新規則第八十四条の二第一項（定期積金の給付補塡金等の支払調書）の規定は、施行日以後に支払の確定する同項に規定する給付補塡金等について適用し、施行日前に支払の確定した旧規則第八十四条の二第一項（定期積金の給付補てん金等の支払調書）に規定する給付補てん金等については、なお従前の例による。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "新規則第八十五条第一項（匿名組合契約等の利益の分配の支払調書）の規定は、施行日以後に支払の確定する同項に規定する利益の分配について適用し、施行日前に支払の確定した旧規則第八十五条第一項（匿名組合契約等の利益の分配の支払調書）に規定する利益の分配については、なお従前の例による。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "新規則第八十六条第一項（生命保険金等の支払調書）の規定は、施行日以後に支払の確定する同項に規定する生命保険金等について適用し、施行日前に支払の確定した旧規則第八十六条第一項（生命保険金等の支払調書）に規定する生命保険金等については、なお従前の例による。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "新規則第八十七条第一項（損害保険等給付の支払調書）の規定は、施行日以後に支払の確定する同項に規定する損害保険等給付について適用し、施行日前に支払の確定した旧規則第八十七条第一項（損害保険等給付の支払調書）に規定する損害保険等給付については、なお従前の例による。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "新規則第八十八条第一項（保険等代理報酬の支払調書）の規定は、施行日以後に支払の確定する同項に規定する報酬について適用し、施行日前に支払の確定した旧規則第八十八条第一項（保険等代理報酬の支払調書）に規定する報酬については、なお従前の例による。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "新規則第八十九条第一項及び第二項（非居住者等の所得の支払調書）の規定は、施行日以後に支払の確定する同条第一項に規定する利益又は同条第二項に規定する国内源泉所得について適用し、施行日前に支払の確定した旧規則第八十九条第一項（非居住者等の所得の支払調書）に規定する利益又は同条第二項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "新規則第九十条第一項及び第二項（不動産所得等の支払調書）の規定は、施行日以後に支払の確定する同条第一項に規定する対価若しくは手数料又は同条第二項に規定する対価について適用し、施行日前に支払の確定した旧規則第九十条第一項（不動産所得等の支払調書）に規定する対価若しくは手数料又は同条第二項に規定する対価については、なお従前の例による。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "新規則第九十条の二第一項及び第二項（株式等の譲渡の対価等の支払調書）の規定は、施行日以後に支払の確定する同条第一項に規定する株式等の譲渡の対価若しくは償還金等又は同条第二項に規定する割引債の償還金等について適用し、施行日前に支払の確定した旧規則第九十条の二第一項（株式等の譲渡の対価等の支払調書）に規定する株式等の譲渡の対価若しくは償還金等又は同条第二項に規定する割引債の償還金等については、なお従前の例による。\n施行日前に旧令第三百四十二条第二項各号（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）の告知をした者に対して施行日以後に当該各号に定める株式等の譲渡の対価の支払をする者が、当該株式等の譲渡の対価のうちその支払を受ける者が番号利用法整備令第十六条第十三項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定による告知をする日（その者が同項に規定する支払日までに当該告知をしないときは、当該支払日）までに支払の確定するものにつき所得税法施行規則第九十条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）（株式等の譲渡の対価等の支払調書）の規定により提出する調書については、同項第一号イのうちその支払を受ける者の個人番号に係る部分の規定は、適用しない。\n施行日以後に次の各号に掲げる者に対して償還金等（所得税法施行規則第九十条の二第一項に規定する償還金等及び同条第二項に規定する割引債の償還金等をいう。以下この項において同じ。）の交付をする者が、当該償還金等のうち当該各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日までに交付をするものにつき同条第一項（第二号に係る部分に限る。）又は第二項の規定により提出する調書については、同条第一項第二号イ及び同条第二項第一号のうちその交付を受ける者の個人番号又は法人番号に係る部分の規定は、適用しない。\n当該償還金等の交付の基因となった旧令第三百四十六条第四項（償還金等の受領者の告知等）に規定する投資信託等の受益権、社債的受益権若しくは公社債又は分離利子公社債につき、施行日前に旧令第三百三十六条第二項第一号から第四号まで（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）の告知をこれらの規定に規定する金融機関の営業所等の長にした者\n当該告知をした者が当該金融機関の営業所等の長に番号利用法整備令第十六条第五項の規定による告知をする日（その者が同項に規定する支払日までに当該告知をしないときは、当該支払日）\n当該償還金等の交付の基因となった旧令第三百四十六条第四項に規定する投資信託等の受益権、社債的受益権若しくは公社債又は分離利子公社債の旧令第三百三十九条第三項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）に規定する保管の委託に係る契約の締結の際に、当該契約を締結した同項に規定する金融機関の営業所等の長に同項の告知書を提出した者\n当該告知書を提出した者が当該金融機関の営業所等の長に附則第五十一条第三項（無記名公社債の利子等の受領者の告知書の記載事項等に関する経過措置）の規定による告知をする日（その者が同項に規定する支払日までに当該告知をしないときは、当該支払日）\n当該償還金等とともに交付を受ける金銭その他の資産で所得税法施行令第三百四十六条第四項（償還金等の受領者の告知等）に規定する利子等又は配当等に該当するものの受領につき、旧令第三百三十六条第二項第一号から第四号までに掲げる場合（施行日前にこれらの規定に規定する預入等、開設又は名義の変更若しくは書換えの請求をしている場合に限る。）に該当してこれらの規定に規定する金融機関の営業所等の長に同条第一項の告知をしたものとみなされる者\n当該告知をした者が当該金融機関の営業所等の長に番号利用法整備令第十六条第五項の規定による告知をする日（その者が同項に規定する支払日までに当該告知をしないときは、当該支払日）\n当該償還金等とともに交付を受ける金銭その他の資産で所得税法施行令第三百四十六条第四項に規定する利子等又は配当等に該当するものの受領につき、旧令第三百三十九条第三項に規定する場合（施行日前に同項に規定する保管の委託に係る契約を締結している場合に限る。）に該当して同項に規定する金融機関の営業所等の長に同条第一項の規定による告知書の提出があったものとみなされる者\n当該告知書を提出した者が当該金融機関の営業所等の長に附則第五十一条第三項の規定による告知をする日（その者が同項に規定する支払日までに当該告知をしないときは、当該支払日）", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "新規則第九十条の三第一項（交付金銭等の支払調書）の規定は、施行日以後に行われる同項に規定する交付金銭等（次項において「交付金銭等」という。）の交付について適用し、施行日前に行われた旧規則第九十条の三第一項（交付金銭等の支払調書）に規定する交付金銭等の交付については、なお従前の例による。\n施行日以後に次の各号に掲げる者に対して交付金銭等の交付をする者が、当該交付金銭等のうち当該各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日までに交付をするものにつき所得税法施行規則第九十条の三第一項（交付金銭等の支払調書）の規定により提出する調書については、同項第一号のうちその交付を受ける者の個人番号又は法人番号に係る部分の規定は、適用しない。\n当該交付金銭等の交付の基因となった株式（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十四項（定義）に規定する投資口を含む。次号において同じ。）又は出資につき、施行日前に旧令第三百三十六条第二項第六号又は第七号（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）の告知をこれらの規定に規定する支払事務取扱者又は金融機関の営業所等の長にした者\n当該告知をした者が当該支払事務取扱者又は金融機関の営業所等の長に番号利用法整備令第十六条第五項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定による告知をする日（その者が同項に規定する支払日までに当該告知をしないときは、当該支払日）\n当該交付金銭等の交付の基因となった株式又は出資の旧令第三百三十九条第三項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）に規定する保管の委託に係る契約の締結の際に、当該契約を締結した同項に規定する金融機関の営業所等の長に同項の告知書を提出した者\n当該告知書を提出した者が当該金融機関の営業所等の長に附則第五十一条第三項（無記名公社債の利子等の受領者の告知書の記載事項等に関する経過措置）の規定による告知をする日（その者が同項に規定する支払日までに当該告知をしないときは、当該支払日）\n当該交付金銭等とともに交付を受ける金銭その他の資産で所得税法施行令第三百四十五条第四項（交付金銭等の受領者の告知等）に規定する配当等に該当するものの受領につき、旧令第三百三十六条第二項第六号又は第七号に掲げる場合（施行日前にこれらの規定に規定する名義の変更若しくは書換えの請求又は開設をしている場合に限る。）に該当してこれらの規定に規定する支払事務取扱者又は金融機関の営業所等の長に同条第一項の告知をしたものとみなされる者\n当該告知をした者が当該支払事務取扱者又は金融機関の営業所等の長に番号利用法整備令第十六条第五項の規定による告知をする日（その者が同項に規定する支払日までに当該告知をしないときは、当該支払日）\n当該交付金銭等とともに交付を受ける金銭その他の資産で所得税法施行令第三百四十五条第四項に規定する配当等に該当するものの受領につき、旧令第三百三十九条第三項に規定する場合（施行日前に同項に規定する保管の委託に係る契約を締結している場合に限る。）に該当して同項に規定する金融機関の営業所等の長に同条第一項の規定による告知書の提出があったものとみなされる者\n当該告知書を提出した者が当該金融機関の営業所等の長に附則第五十一条第三項の規定による告知をする日（その者が同項に規定する支払日までに当該告知をしないときは、当該支払日）", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "新規則第九十条の四第一項（信託受益権の譲渡の対価の支払調書）の規定は、施行日以後に支払の確定する同項に規定する信託受益権の譲渡の対価について適用し、施行日前に支払の確定した旧規則第九十条の四第一項（信託受益権の譲渡の対価の支払調書）に規定する信託受益権の譲渡の対価については、なお従前の例による。\n施行日前に旧令第三百四十八条第二項各号（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）の告知をした者に対して施行日以後に当該各号に定める信託受益権の譲渡の対価の支払をする者が、当該信託受益権の譲渡の対価のうちその支払を受ける者が番号利用法整備令第十六条第十七項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定による告知をする日（その者が同項に規定する支払日までに当該告知をしないときは、当該支払日）までに支払の確定するものにつき所得税法施行規則第九十条の四第一項（信託受益権の譲渡の対価の支払調書）の規定により提出する調書については、同項第一号のうちその支払を受ける者の個人番号に係る部分の規定は、適用しない。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "新規則第九十条の五（先物取引に関する支払調書）の規定は、同条に規定する先物取引に係る同条に規定する差金等決済で施行日以後に行われるものについて適用し、旧規則第九十条の五（先物取引に関する支払調書）に規定する先物取引に係る同条に規定する差金等決済で施行日前に行われたものについては、なお従前の例による。\n施行日前に旧令第三百五十条の三第二項各号（先物取引の差金等決済をする者の告知）の告知をした者が行う当該各号に定める先物取引の同条第一項に規定する差金等決済で施行日以後に行うものに係る所得税法施行規則第九十条の五（先物取引に関する支払調書）に規定する商品先物取引業者等が、当該差金等決済のうちその差金等決済を行う者が番号利用法整備令第十六条第二十一項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定による告知をする日（その者が同項に規定する決済日までに当該告知をしないときは、当該決済日）までに行うものにつき所得税法施行規則第九十条の五の規定により提出する調書については、同条第一号イ、第二号イ又は第三号イのうちその差金等決済をする者の個人番号に係る部分の規定は、適用しない。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "新規則第九十条の六（金地金等の譲渡の対価の支払調書）の規定は、施行日以後に支払の確定する同条に規定する金地金等の譲渡の同条に規定する対価について適用し、施行日前に支払の確定した旧規則第九十条の六（金地金等の譲渡の対価の支払調書）に規定する金地金等の譲渡の同条に規定する対価については、なお従前の例による。\n施行日前に旧令第三百五十条の八第二項（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）の告知をした者に対して施行日以後に同条第一項に規定する金地金等の譲渡の同項に規定する対価の支払をする者が、当該金地金等の譲渡の対価のうちその支払を受ける者が番号利用法整備令第十六条第二十五項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定による告知をする日（その者が同項に規定する支払日までに当該告知をしないときは、当該支払日）までに支払の確定するものにつき所得税法施行規則第九十条の六（金地金等の譲渡の対価の支払調書）の規定により提出する調書については、同条第一号の規定のうちその支払を受ける者の個人番号に係る部分の規定は、適用しない。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "新規則第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）の規定は、施行日以後に支払うべき同項に規定する給与等について適用し、施行日前に支払うべき旧規則第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）に規定する給与等については、なお従前の例による。\n新規則第九十三条第三項（新規則第九十四条第三項（退職手当等の源泉徴収票）又は第九十四条の二第三項（公的年金等の源泉徴収票）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、施行日以後に新規則第九十三条第三項の規定により提出する申請書について適用し、施行日前に旧規則第九十三条第三項（旧規則第九十四条第三項（退職手当等の源泉徴収票）又は第九十四条の二第三項（公的年金等の源泉徴収票）において準用する場合を含む。）の規定により提出する申請書については、なお従前の例による。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "新規則第九十四条第一項（退職手当等の源泉徴収票）の規定は、施行日以後に支払うべき同項に規定する退職手当等について適用し、施行日前に支払うべき旧規則第九十四条第一項（退職手当等の源泉徴収票）に規定する退職手当等については、なお従前の例による。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "新規則第九十四条の二第一項（公的年金等の源泉徴収票）の規定は、施行日以後に支払うべき同項に規定する公的年金等について適用し、施行日前に支払うべき旧規則第九十四条の二第一項（公的年金等の源泉徴収票）に規定する公的年金等については、なお従前の例による。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "新規則第九十六条第一項（信託の計算書）の規定は、新法第二百二十七条（信託の計算書）に規定する信託会社が施行日以後に開始する事業年度に係る同条の規定により提出する同条に規定する計算書（同条に規定する信託会社以外の受託者にあっては、施行日の属する年の翌年一月一日以後に提出する同条に規定する計算書）について適用し、旧法第二百二十七条（信託の計算書）に規定する信託会社が施行日前に開始した事業年度に係る同条の規定により提出した同条に規定する計算書（同条に規定する信託会社以外の受託者にあっては、施行日の属する年の翌年一月一日前に提出した同条に規定する計算書）については、なお従前の例による。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "新規則第九十六条の二第一項（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書）の規定は、施行日の属する年の翌年一月一日以後に新法第二百二十七条の二（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書）の規定により提出する同条に規定する計算書について適用し、施行日の属する年の翌年一月一日前に旧法第二百二十七条の二（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書）の規定により提出した同条に規定する計算書については、なお従前の例による。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "新規則第九十七条第一項（名義人受領の配当所得等の調書）の規定は、施行日以後に支払を受ける同項に規定する利子等又は配当等について適用し、施行日前に支払を受けた旧規則第九十七条第一項（名義人受領の配当所得等の調書）に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。\n新規則第九十七条第五項の規定は、施行日以後に同項に規定する支払を受ける同項に規定する株式等の譲渡の対価について適用し、施行日前に旧規則第九十七条第五項に規定する支払を受けた同項に規定する株式等の譲渡の対価については、なお従前の例による。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "新規則第九十七条の二第一項（新株予約権の行使に関する調書）の規定は、施行日以後の同項に規定する新株予約権の行使について適用し、施行日前の旧規則第九十七条の二第一項（新株予約権の行使に関する調書）に規定する新株予約権の行使については、なお従前の例による。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "新規則第九十七条の三第一項（株式無償割当てに関する調書）の規定は、同項に規定する株式無償割当てで施行日以後にその効力が生ずるものについて適用し、旧規則第九十七条の三第一項（株式無償割当てに関する調書）に規定する株式無償割当てで施行日前にその効力が生じたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "新規則第九十七条の三の二第一項（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書）の規定は、同項に規定する役員等が施行日以後に受ける経済的利益の同項に規定する供与等について適用し、旧規則第九十七条の三の二第一項（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書）に規定する役員等が施行日前に受けた経済的利益の同項に規定する供与等については、なお従前の例による。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "新規則第九十七条の四第五項（支払調書等の提出の特例）の規定は、施行日以後に提出する新令第三百五十五条第一項（支払調書等の提出の特例）の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第三百五十五条第一項（支払調書等の提出の特例）の申請書については、なお従前の例による。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "新規則第九十八条第二項（開業等の届出書）の規定は、施行日以後に提出する新法第二百二十九条（開業等の届出）の届出書について適用し、施行日前に提出した旧法第二百二十九条（開業等の届出）の届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "新規則第九十九条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）の規定は、施行日以後に同条の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧規則第九十九条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "新規則第百三条（事業所得等に係る総収入金額報告書の記載事項）の規定は、施行日が属する年分以後の所得税について適用し、施行日が属する年分前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "附則第四十九条第二項（利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項に関する経過措置）に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長、附則第五十四条第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）に規定する株式等の譲渡の対価の支払者、附則第五十五条（交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）に規定する交付金銭等の交付者、附則第五十六条（償還金等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）に規定する償還金等の交付者、附則第五十七条第二項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）に規定する信託受益権の譲渡の対価の支払者、附則第五十八条第二項（先物取引の差金等決済をする者の告知に関する経過措置）に規定する商品先物取引業者等又は附則第五十九条第二項（金地金等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）に規定する金地金等の譲渡の対価の支払者（以下この項において「貯蓄取扱機関等の営業所の長等」という。）が附則第四十九条第二項に規定する利子等若しくは配当等の支払を受ける者、附則第五十四条第二項に規定する株式等の譲渡の対価の支払を受ける者、附則第五十五条に規定する交付金銭等の交付を受ける者、附則第五十六条に規定する償還金等の交付を受ける者、附則第五十七条第二項に規定する信託受益権の譲渡の対価の支払を受ける者、附則第五十八条第二項に規定する先物取引の差金等決済をする者又は附則第五十九条第二項に規定する金地金等の譲渡の対価の支払を受ける者でこれらの規定による個人番号の告知をしていない者（以下この項において「番号未告知者」という。）の個人番号を国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十四条の十三の四第二項（振替機関の加入者情報の管理等）の規定による同項に規定する番号等（以下この条において「番号等」という。）の提供を受けて確認した場合には、当該番号未告知者から当該貯蓄取扱機関等の営業所の長等に附則第四十九条第二項、第五十四条第二項（附則第五十五条又は第五十六条において準用する場合を含む。）、第五十七条第二項、第五十八条第二項又は第五十九条第二項の規定による個人番号の告知があったものとみなす。\nこの場合における附則第四十九条第三項、第五十四条第三項（附則第五十五条又は第五十六条において準用する場合を含む。）、第五十七条第三項、第五十八条第三項及び第五十九条第三項の規定の適用については、これらの規定中「当該告知のあった者の個人番号又は法人番号及び当該告知の際に提示を受けた確認書類の名称又は当該告知の際に署名用電子証明書等の送信を受けた旨」とあるのは、「附則第八十七条第一項（個人番号を確認した場合の特例）の規定により同項に規定する番号未告知者の個人番号を確認した旨及びその確認した個人番号」とする。\n支払事務取扱者等（番号利用法整備令第十六条第二十七項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）に規定する支払事務取扱者等をいう。以下この条において同じ。）が同項の規定により同項に規定する番号未告知者の個人番号を確認した場合における附則第五十条第一項（支払事務取扱者等の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等）、第六十条第二項（利子等の支払調書及び配当等の支払調書に関する経過措置等）、第六十九条第二項（株式等の譲渡の対価等の支払調書に関する経過措置）、第七十一条第二項（信託受益権の譲渡の対価の支払調書に関する経過措置）、第七十二条第二項（先物取引に関する支払調書に関する経過措置）及び第七十三条第二項（金地金等の譲渡の対価の支払調書に関する経過措置）の規定の適用については、附則第五十条第一項中「同条第五項の規定による告知の際に提示された同項に規定する確認書類の名称又は当該告知の際に署名用電子証明書等の送信を受けた」とあるのは「同条第二十七項の規定により同項に規定する番号未告知者の個人番号を確認した」と、附則第六十条第二項中「が番号利用法整備令第十六条第五項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定による告知をする日（その者が同項」とあるのは「の個人番号を番号利用法整備令第十六条第二十七項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定により確認した日（同日が同条第五項」と、「までに当該告知をしないときは」とあるのは「後である場合には」と、附則第六十九条第二項中「が番号利用法整備令第十六条第十三項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定による告知をする日（その者が同項」とあるのは「の個人番号を番号利用法整備令第十六条第二十七項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定により確認した日（同日が同条第十三項」と、「までに当該告知をしないときは」とあるのは「後である場合には」と、附則第七十一条第二項中「が番号利用法整備令第十六条第十七項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定による告知をする日（その者が同項」とあるのは「の個人番号を番号利用法整備令第十六条第二十七項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定により確認した日（同日が同条第十七項」と、「までに当該告知をしないときは」とあるのは「後である場合には」と、附則第七十二条第二項中「が番号利用法整備令第十六条第二十一項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定による告知をする日（その者が同項」とあるのは「の個人番号を番号利用法整備令第十六条第二十七項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定により確認した日（同日が同条第二十一項」と、「までに当該告知をしないときは」とあるのは「後である場合には」と、附則第七十三条第二項中「が番号利用法整備令第十六条第二十五項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定による告知をする日（その者が同項」とあるのは「の個人番号を番号利用法整備令第十六条第二十七項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定により確認した日（同日が同条第二十五項」と、「までに当該告知をしないときは」とあるのは「後である場合には」とする。\n附則第五十一条第三項（無記名公社債の利子等の受領者の告知書の記載事項等に関する経過措置）に規定する金融機関の営業所等の長（以下この条において「金融機関の営業所等の長」という。）が、同項又は附則第五十二条第二項（無記名公社債の利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項に関する経過措置）に規定する利子等の支払を受ける者でこれらの規定による個人番号の告知をしていない者（以下この項及び次項において「番号未告知者」という。）の個人番号を国税通則法第七十四条の十三の四第二項の規定による番号等の提供を受けて確認した場合には、当該番号未告知者から当該金融機関の営業所等の長に附則第五十一条第三項又は第五十二条第二項の規定による個人番号の告知があったものとみなし、当該金融機関の営業所等の長は附則第五十一条第四項の規定による確認をしたものとみなす。\nこの場合における附則第五十一条（第一項及び第二項を除く。）及び第五十二条第三項の規定の適用については、附則第五十一条第六項中「告知の際に提示された確認書類の名称又は当該告知の際に署名用電子証明書等の送信を受けた」とあるのは「附則第八十七条第三項（個人番号を確認した場合の特例）の規定により同項に規定する番号未告知者の個人番号を確認した」と、附則第五十二条第三項中「当該告知のあった者の個人番号又は法人番号及び当該告知の際に提示を受けた確認書類の名称又は当該告知の際に署名用電子証明書等の送信を受けた旨」とあるのは「附則第八十七条第三項（個人番号を確認した場合の特例）の規定により同項に規定する番号未告知者の個人番号を確認した旨及びその確認した個人番号」とする。\n金融機関の営業所等の長が前項の規定により番号未告知者の個人番号を確認した場合における附則第六十条第三項の規定の適用については、同項中「が附則第五十一条第三項（無記名公社債の利子等の受領者の告知書の記載事項等に関する経過措置）の規定による告知をする日（その者が同項」とあるのは「の個人番号を附則第八十七条第三項（個人番号を確認した場合の特例）の規定により確認した日（同日が附則第五十一条第三項（無記名公社債の利子等の受領者の告知書の記載事項等に関する経過措置）」と、「までに当該告知をしないときは」とあるのは「後である場合には」とする。\n支払事務取扱者等が番号利用法整備令第十六条第二十七項の規定により同項に規定する番号未告知者の個人番号を確認した場合又は金融機関の営業所等の長が第三項の規定により同項に規定する番号未告知者の個人番号を確認した場合における附則第六十九条第三項及び第七十条第二項（交付金銭等の支払調書に関する経過措置）の規定の適用については、附則第六十九条第三項第一号中「が当該金融機関の営業所等の長に番号利用法整備令第十六条第五項の規定による告知をする日（その者が同項」とあるのは「の個人番号を当該金融機関の営業所等の長が番号利用法整備令第十六条第二十七項の規定により確認した日（同日が同条第五項」と、「までに当該告知をしないときは」とあるのは「後である場合には」と、同項第二号中「が当該金融機関の営業所等の長に附則第五十一条第三項（無記名公社債の利子等の受領者の告知書の記載事項等に関する経過措置）の規定による告知をする日（その者が同項」とあるのは「の個人番号を当該金融機関の営業所等の長が附則第八十七条第三項（個人番号を確認した場合の特例）の規定により確認した日（同日が附則第五十一条第三項（無記名公社債の利子等の受領者の告知書の記載事項等に関する経過措置）」と、「までに当該告知をしないときは」とあるのは「後である場合には」と、同項第三号中「が当該金融機関の営業所等の長に番号利用法整備令第十六条第五項の規定による告知をする日（その者が同項」とあるのは「の個人番号を当該金融機関の営業所等の長が番号利用法整備令第十六条第二十七項の規定により確認した日（同日が同条第五項」と、「までに当該告知をしないときは」とあるのは「後である場合には」と、同項第四号中「が当該金融機関の営業所等の長に附則第五十一条第三項の規定による告知をする日（その者が同項」とあるのは「の個人番号を当該金融機関の営業所等の長が附則第八十七条第三項の規定により確認した日（同日が附則第五十一条第三項」と、「までに当該告知をしないときは」とあるのは「後である場合には」と、附則第七十条第二項第一号中「が当該支払事務取扱者又は金融機関の営業所等の長に番号利用法整備令第十六条第五項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定による告知をする日（その者が同項」とあるのは「の個人番号を当該支払事務取扱者又は金融機関の営業所等の長が番号利用法整備令第十六条第二十七項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定により確認した日（同日が同条第五項」と、「までに当該告知をしないときは」とあるのは「後である場合には」と、同項第二号中「が当該金融機関の営業所等の長に附則第五十一条第三項（無記名公社債の利子等の受領者の告知書の記載事項等に関する経過措置）の規定による告知をする日（その者が同項」とあるのは「の個人番号を当該金融機関の営業所等の長が附則第八十七条第三項（個人番号を確認した場合の特例）の規定により確認した日（同日が附則第五十一条第三項（無記名公社債の利子等の受領者の告知書の記載事項等に関する経過措置）」と、「までに当該告知をしないときは」とあるのは「後である場合には」と、同項第三号中「が当該支払事務取扱者又は金融機関の営業所等の長に番号利用法整備令第十六条第五項の規定による告知をする日（その者が同項」とあるのは「の個人番号を当該支払事務取扱者又は金融機関の営業所等の長が番号利用法整備令第十六条第二十七項の規定により確認した日（同日が同条第五項」と、「までに当該告知をしないときは」とあるのは「後である場合には」と、同項第四号中「が当該金融機関の営業所等の長に附則第五十一条第三項の規定による告知をする日（その者が同項」とあるのは「の個人番号を当該金融機関の営業所等の長が附則第八十七条第三項の規定により確認した日（同日が附則第五十一条第三項」と、「までに当該告知をしないときは」とあるのは「後である場合には」とする。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中所得税法施行規則の目次の改正規定（「第七十七条の五」を「第七十七条の六」に、「第七十七条の六」を「第七十七条の七」に、「第百五条」を「第百四条」に改める部分を除く。）、同令第三十七条の次に二条を加える改正規定、同令第四十三条及び第四十四条の改正規定、同令第四十七条の改正規定（同条第十八号に係る部分及び同条第十九号に係る部分を除く。）、同令第二編第三章第二節中第三款を第四款とし、第二款の次に一款を加える改正規定、同令第六十九条第二号の改正規定、同令別表第三（四）の改正規定（同表の備考２５中「第４２条の２」を「第４２条、第４２条の２」に改める部分及び同表の備考２８に係る部分に限る。）及び同令別表第五（二十）の改正規定（同表の表に係る部分及び同表の備考１に係る部分を除く。）並びに附則第五条及び第二十四条第三項の規定\n平成二十七年七月一日\n第一条中所得税法施行規則の目次の改正規定（「第百五条」を「第百四条」に改める部分に限る。）、同令第五十三条第一項の改正規定（同項第一号に係る部分及び同項第五号に係る部分を除く。）、同令第六十八条の改正規定、同令第八十三条第五項の改正規定、同令第九十六条第三項第二号の改正規定、同令第百二条第一項から第四項までの改正規定、同令第百三条の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同令第百四条を削り、同令第百五条を第百四条とする改正規定及び同令別表第十を削る改正規定\n平成二十八年一月一日\n第一条中所得税法施行規則第一条の改正規定、同令第四十条の十の次に六条を加える改正規定、同令第四十一条の改正規定、同令第四十二条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同令第四十七条の四第一項第四号の改正規定、同令第五十三条第一項第五号の改正規定、同令第六十六条の二の改正規定、同条の次に六条を加える改正規定、同令第六十八条の次に二条を加える改正規定、同令第七十条第二号の改正規定、同令第七十二条の五（見出しを含む。）の改正規定、同令第八十一条の改正規定、同令第八十二条第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同令第八十三条第一項の改正規定（同項第一号に係る部分及び同項第三号に係る部分を除く。）、同令第八十四条の二第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同令第八十五条の改正規定、同令第八十六条第一項の改正規定（「第百六十一条第十号」を「第百六十一条第一項第十四号」に改める部分に限る。）、同令第八十七条第一項の改正規定（「第百六十一条第十号」を「第百六十一条第一項第十四号」に改める部分に限る。）、同令第八十九条第一項の改正規定（「第百六十一条第一号の二」を「第百六十一条第一項第四号」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同令第九十条第二項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同令第九十条の二第一項の改正規定、同令第九十条の三第一項の改正規定、同令第九十条の四から第九十条の六までの改正規定、同令第九十六条第三項の改正規定（同項第二号に係る部分を除く。）、同令第百三条第二号の改正規定、同令別表第三（四）の改正規定（同表の備考７に係る部分、同表の備考８に係る部分、同表の備考２５に係る部分及び同表の備考２８に係る部分を除く。）、同令別表第五（十一）の表の備考１の改正規定、同令別表第五（十二）の表の備考１の改正規定、同令別表第五（十四）の表の備考１の改正規定、同令別表第五（十七）の改正規定（同表の備考１に係る部分及び同表の備考２（３）に係る部分に限る。）、同令別表第五（十八）の改正規定（同表の備考１に係る部分に限る。）、同令別表第五（十九）の改正規定（同表の備考１に係る部分に限る。）、同令別表第五（二十）の改正規定（同表の備考１に係る部分に限る。）、同令別表第五（二十一）の改正規定（同表の備考１に係る部分に限る。）、同令別表第五（二十二）の改正規定（同表の備考１に係る部分に限る。）、同令別表第五（二十三）の改正規定（同表の備考１に係る部分、同表の備考２（６）に係る部分及び同表の備考２（７）に係る部分に限る。）、同令別表第五（二十七）の改正規定（同表の備考１に係る部分に限る。）並びに同令別表第五（二十八）、別表第五（二十九）、別表第五（三十）、別表第五（三十一）及び別表第五（三十二）の改正規定並びに附則第三条の規定\n平成二十八年四月一日\n第一条中所得税法施行規則第六十七条の改正規定及び同令第百二条に一項を加える改正規定\n平成二十九年一月一日\n第一条中所得税法施行規則第八十六条の改正規定（同条第一項中「第百六十一条第十号」を「第百六十一条第一項第十四号」に改める部分を除く。）、同令第八十七条第一項の改正規定（「第百六十一条第十号」を「第百六十一条第一項第十四号」に改める部分を除く。）、同令別表第五（十一）の改正規定（同表の備考１に係る部分を除く。）及び同令別表第五（十三）の改正規定並びに附則第十七条、第十八条及び第二十四条第一項の規定\n平成三十年一月一日\n第一条中所得税法施行規則第七条の改正規定、同令第八条の二及び第十二条第二項の改正規定、同令第六十九条第一号の改正規定、同令第七十条第一号の改正規定、同令第八十一条の五第一項第一号イの改正規定、同令第八十一条の六（見出しを含む。）の改正規定、同令第八十一条の七の改正規定、同令第八十一条の八の改正規定、同令第八十一条の九第一項第一号の改正規定、同令第八十一条の十一の改正規定、同令第八十一条の十二の改正規定、同令第八十一条の十七の改正規定、同令第八十一条の二十第一項の改正規定、同令第八十一条の二十一の改正規定、同令第八十一条の二十二第一項の改正規定、同令第八十一条の二十五第一項、第八十一条の二十九第一項及び第八十一条の三十三第一項の改正規定、同令第八十一条の三十四の改正規定、同令第八十一条の三十五第一項の改正規定、同令第八十一条の三十六の改正規定、同令第八十一条の三十八の改正規定、同令第八十一条の三十九の改正規定、同令第八十一条の四十第一項の改正規定、同令第八十二条第一項第一号の改正規定、同令第八十三条第一項第一号イの改正規定、同令第八十四条の二第一項第一号の改正規定、同令第八十九条第一項第一号の改正規定、同条第二項第一号の改正規定、同令第九十条第二項第一号の改正規定、同令第九十条の二第二項第一号の改正規定、同令第九十六条第一項第一号の改正規定、同令第九十六条の二第一項第一号及び第二号、第九十七条第一項第一号、第九十七条の二第一項第一号、第九十七条の三第一項第一号、第九十七条の四第五項第一号並びに第九十九条第一号の改正規定、同令別表第五（十七）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）、同令別表第五（十八）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）、同令別表第五（十九）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）、同令別表第五（二十）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）、同令別表第五（二十一）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）、同令別表第五（二十二）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）、同令別表第五（二十三）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）並びに同令別表第五（二十七）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）並びに次条並びに附則第六条、第七条、第十条から第十六条まで、第十九条から第二十一条まで及び第二十四条第二項の規定\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日\n第一条中所得税法施行規則の目次の改正規定（「第七十七条の五」を「第七十七条の六」に、「第七十七条の六」を「第七十七条の七」に改める部分に限る。）、同令第四十七条の改正規定（同条第十八号に係る部分及び同条第十九号に係る部分に限る。）、同令第四十七条の二（見出しを含む。）の改正規定、同令第七十三条の改正規定、同令第七十三条の二の改正規定、同令第七十四条の改正規定、同令第七十四条の二を同令第七十四条の三とし、同令第七十四条の次に一条を加える改正規定、同令第七十四条の三の次に一条を加える改正規定、同令第七十七条の四の改正規定、同令第四編第四章中第七十七条の六を第七十七条の七とし、同編第三章中第七十七条の五を第七十七条の六とし、第七十七条の四の次に一条を加える改正規定、同令第九十三条第一項の改正規定、同令第九十四条の二第一項の改正規定、同令別表第六（一）の改正規定及び同令別表第六（三）の改正規定並びに附則第四条、第八条、第九条、第二十二条、第二十三条、第二十四条第四項及び第五項並びに第二十五条の規定\n平成二十八年一月一日又は前号に定める日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第七条第三項（第八号に係る部分に限る。）（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）の規定は、前条第六号に定める日以後に所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第十条第五項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定による告知又は所得税法施行令の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百四十一号。以下「改正令」という。）による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第四十三条第一項（非課税貯蓄に関する異動申告書）の規定による同項の申告書の提出若しくは新令第四十七条第二項（非課税貯蓄相続申込書）の規定による同項の非課税貯蓄相続申込書の提出の際に提示するこれらの規定に規定する書類について適用する。\n新規則第七条第六項の規定は、前条第六号に定める日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、同日前に第一条の規定による改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）第七条第六項（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この条において「平成二十六年改正法」という。）附則第七条第二項（外国税額控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十六年改正法第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法第九十五条（外国税額控除）の規定に基づく旧規則第四十一条（外国税額控除を受けるための書類）及び第四十二条（繰越し又は繰戻しによる外国税額控除を受けるための書類）の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第四十七条第十八号及び第十九号（確定所得申告書の記載事項）の規定は、附則第一条第七号（施行期日）に定める日が属する年分以後の所得税について適用し、同日が属する年分前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "平成二十七年七月一日から附則第一条第六号（施行期日）に定める日までの間における新規則第五十二条の二（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）及び第五十二条の三（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定の適用については、新規則第五十二条の二第一項第一号中「、住所」とあるのは「及び住所」と、「同じ。）及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所。以下この款において同じ。）」とあるのは「同じ。）」と、同条第三項第一号並びに新規則第五十二条の三第一項第一号及び第三項第一号中「、住所及び個人番号」とあるのは「及び住所」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則第六十九条（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告書の記載事項）の規定は、附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に新法第百七十二条第一項（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告納税等）の規定により提出する申告書について適用し、同日前に改正法第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百七十二条第一項（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告納税等）の規定により提出した申告書については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新規則第七十条（退職所得の選択課税による還付のための申告書の記載事項）の規定は、附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に提出する新法第百七十三条第一項（退職所得の選択課税による還付）に規定する申告書について適用し、同日前に提出した旧法第百七十三条第一項（退職所得の選択課税による還付）に規定する申告書については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新規則第七十三条第一項から第三項まで（給与所得者の扶養控除等申告書の記載事項）、第七十四条第一項及び第二項（従たる給与についての扶養控除等申告書の記載事項）、第七十四条の三第一項（給与所得者の配偶者特別控除申告書の記載事項）並びに第七十五条第一項（給与所得者の保険料控除申告書の記載事項）（これらの規定のうち、新規則第七十三条第一項第一号に規定する住所に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第七号（施行期日）に定める日以後に提出する新法第百九十四条第七項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する給与所得者の扶養控除等申告書、新法第百九十五条第五項（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書、新法第百九十五条の二第三項（給与所得者の配偶者特別控除申告書）に規定する給与所得者の配偶者特別控除申告書及び新法第百九十六条第三項（給与所得者の保険料控除申告書）に規定する給与所得者の保険料控除申告書について適用し、同日前に提出した旧法第百九十四条第四項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する給与所得者の扶養控除等申告書、旧法第百九十五条第四項（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書、旧法第百九十五条の二第二項（給与所得者の配偶者特別控除申告書）に規定する給与所得者の配偶者特別控除申告書及び旧法第百九十六条第三項（給与所得者の保険料控除申告書）に規定する給与所得者の保険料控除申告書については、なお従前の例による。\n新規則第七十六条の二第四項及び第五項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）（これらの規定のうち新規則第七十三条第一項第一号に規定する住所に係る部分に限るものとし、これらの規定を新規則第七十七条第二項（退職所得の受給に関する申告書の記載事項等）又は第七十七条の四第三項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記載事項等）において準用する場合を含む。）の規定は、附則第一条第七号に定める日以後に提出する新令第三百十九条の二第一項又は第五項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続）（これらの規定を新令第三百十九条の四（退職所得の受給に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続）又は第三百十九条の十二（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続）において準用する場合を含む。）の申請書又は届出書について適用し、同日前に提出した改正令による改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第三百十九条の二第一項又は第五項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続）（これらの規定を旧令第三百十九条の四（退職所得の受給に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続）又は第三百十九条の十一（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続）において準用する場合を含む。）の申請書又は届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新規則第七十七条の四第一項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記載事項等）（同項第一号に規定する住所に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第七号（施行期日）に定める日以後に提出する新法第二百三条の五第九項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用し、同日前に提出した旧法第二百三条の五第八項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の六第二項（第九号に係る部分に限る。）（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲）（新規則第八十一条の二十第一項（株式等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲）、第八十一条の二十五第一項（交付金銭等の交付者に提示する書類の範囲）、第八十一条の二十九第一項（株式等証券投資信託等の償還金等の交付者に提示する書類の範囲）、第八十一条の三十三第一項（信託受益権の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲）、第八十一条の三十六第二項（先物取引の差金等決済をする者の告知）及び第八十一条の三十八（金地金等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲）において準用する場合を含む。）の規定は、附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に新法第二百二十四条第一項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）、第二百二十四条の三第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）（同条第三項又は第四項において準用する場合を含む。）、第二百二十四条の四（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）、第二百二十四条の五第一項（先物取引の差金等決済をする者の告知）若しくは第二百二十四条の六（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）の規定による告知又は新法第二百二十四条第二項若しくは第四項若しくは第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）の規定による告知書の提出の際に提示するこれらの規定に規定する書類について適用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の七第二項（利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項）の規定は、附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に受理する新令第三百三十七条第三項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書について適用し、同日前に受理した旧令第三百三十七条第三項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書については、なお従前の例による。\n新規則第八十一条の七第三項の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、同日前に旧規則第八十一条の七第三項（利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項）の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の十一第二項（無記名公社債の利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項）の規定は、附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に受理する新令第三百三十九条第九項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）において準用する新令第三百三十七条第三項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書について適用し、同日前に受理した旧令第三百三十九条第九項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）の申請書については、なお従前の例による。\n新規則第八十一条の十一第三項の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、同日前に旧規則第八十一条の十一第三項（無記名公社債の利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項）の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の二十一第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）（新規則第八十一条の二十六（交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）又は第八十一条の三十（償還金等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）において準用する場合を含む。）の規定は、附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に受理する新令第三百四十三条第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）（新令第三百四十五条第六項（交付金銭等の受領者の告知等）又は第三百四十六条第六項（償還金等の受領者の告知等）において準用する場合を含む。）の申請書について適用し、同日前に受理した旧令第三百四十三条第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）（旧令第三百四十五条第六項（交付金銭等の受領者の告知等）又は第三百四十六条第六項（償還金等の受領者の告知等）において準用する場合を含む。）の申請書については、なお従前の例による。\n新規則第八十一条の二十一第二項の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、同日前に旧規則第八十一条の二十一第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の三十四第一項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）の規定は、附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に受理する新令第三百四十九条第三項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書について適用し、同日前に受理した旧令第三百四十九条第三項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書については、なお従前の例による。\n新規則第八十一条の三十四第二項の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、同日前に旧規則第八十一条の三十四第二項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の三十六第三項（先物取引の差金等決済をする者の告知）の規定は、附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に受理する新令第三百五十条の四第三項（先物取引の差金等決済をする者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書について適用し、同日前に受理した旧令第三百五十条の四第三項（先物取引の差金等決済をする者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書については、なお従前の例による。\n新規則第八十一条の三十六第四項の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、同日前に旧規則第八十一条の三十六第四項（先物取引の差金等決済をする者の告知）の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の三十九第一項（金地金等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）の規定は、附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に受理する新令第三百五十条の九第三項（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書について適用し、同日前に受理した旧令第三百五十条の九第三項（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書については、なお従前の例による。\n新規則第八十一条の三十九第二項の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、同日前に旧規則第八十一条の三十九第二項（金地金等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "新規則第八十六条第一項（第八号に係る部分に限る。）（生命保険金等の支払調書）の規定は、平成三十年一月一日以後に支払の確定する同項に規定する生命保険金等で同日以後に同項に規定する契約者の変更が行われたものについて適用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "新規則第八十七条第一項（第八号に係る部分に限る。）（損害保険等給付の支払調書）の規定は、平成三十年一月一日以後に支払の確定する同項に規定する損害保険等給付で同日以後に同項に規定する契約者の変更が行われたものについて適用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "新規則第八十九条第一項第一号及び第二項第一号（非居住者等の所得の支払調書）の規定は、附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に支払の確定する新規則第八十九条第一項に規定する利益又は同条第二項に規定する国内源泉所得について適用し、同日前に支払の確定した旧規則第八十九条第一項（非居住者等の所得の支払調書）に規定する利益又は同条第二項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "新規則第九十条第二項第一号（不動産所得等の支払調書）の規定は、附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に支払の確定する同項に規定する対価について適用し、同日前に支払の確定した旧規則第九十条第二項（不動産所得等の支払調書）に規定する対価については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "新規則第九十条の二第二項（株式等の譲渡の対価等の支払調書）の規定は、附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に支払の確定する同項に規定する割引債の償還金等について適用し、同日前に支払の確定した旧規則第九十条の二第二項（株式等の譲渡の対価等の支払調書）に規定する割引債の償還金等については、なお従前の例による。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "新規則第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）の規定は、附則第一条第七号（施行期日）に定める日以後に支払うべき同項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧規則第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）に規定する給与等については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "新規則第九十四条の二第一項（公的年金等の源泉徴収票）の規定は、附則第一条第七号（施行期日）に定める日以後に支払うべき同項に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧規則第九十四条の二第一項（公的年金等の源泉徴収票）に規定する公的年金等については、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "新規則別表第五（十一）及び別表第五（十三）に定める書式は、平成三十年一月一日以後に新法第二百二十五条第一項（支払調書及び支払通知書）の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に旧法第二百二十五条第一項（支払調書及び支払通知書）の規定により提出した同項に規定する調書については、なお従前の例による。\n別表第五（十七）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）、別表第五（十八）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）、別表第五（十九）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）、別表第五（二十）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）、別表第五（二十一）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）、別表第五（二十二）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）、別表第五（二十三）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）及び別表第五（二十七）の改正規定（同表の表に係る部分に限る。）による新規則別表第五（十七）から別表第五（二十三）まで及び別表第五（二十七）に定める書式は、附則第一条第六号に定める日以後に新法第二百二十五条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に旧法第二百二十五条第一項の規定により提出した同項に規定する調書については、なお従前の例による。\n別表第五（二十）の改正規定（同表の表に係る部分を除く。）による新規則別表第五（二十）に定める書式は、平成二十七年七月一日以後に新法第二百二十五条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に旧法第二百二十五条第一項の規定により提出した同項に規定する調書については、なお従前の例による。\n新規則別表第六（一）に定める書式は、附則第一条第七号に定める日以後に支払うべき新法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）に規定する給与等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第一項に規定する源泉徴収票について適用し、同日前に支払うべき旧法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）に規定する給与等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付した同条第一項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。\n新規則別表第六（三）に定める書式は、附則第一条第七号に定める日以後に支払うべき新法第二百二十六条第三項に規定する公的年金等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第三項に規定する源泉徴収票について適用し、同日前に支払うべき旧法第二百二十六条第三項に規定する公的年金等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付した同条第三項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。\n前各項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める調書に、新規則別表第五（十一）、別表第五（十三）、別表第五（十七）から別表第五（二十三）まで、別表第五（二十七）、別表第六（一）及び別表第六（三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。\n平成二十八年四月一日から同年十二月三十一日までの間における新規則別表第五（十七）に定める書式の適用については、同表の備考１中「利益」とあるのは、「利益（所得税法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第１０号）第１条の規定による改正前の所得税法第１６１条第１号の２に掲げるものに該当するものに限る。）」とする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "附則第一条第六号（施行期日）に定める日が平成二十八年一月一日後である場合における所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十六年財務省令第五十三号）附則第三十七条から第三十九条まで（給与所得者の扶養控除等申告書の記載事項に関する経過措置等）、第四十一条（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に関する経過措置）及び第四十三条（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記載事項等に関する経過措置）の規定の適用については、同令附則第三十七条中「第百九十四条第四項」とあるのは「第百九十四条第七項」と、同令附則第三十八条中「第百九十五条第四項」とあるのは「第百九十五条第五項」と、同令附則第三十九条中「第百九十五条の二第二項」とあるのは「第百九十五条の二第三項」と、同令附則第四十一条中「第三百十九条の十一」とあるのは「第三百十九条の十二」と、同令附則第四十三条中「第二百三条の五第八項」とあるのは「第二百三条の五第九項」とする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の所得税法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第九十四条の二の規定及び新規則別表第六（三）に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この項において「平成二十六年改正法」という。）第一条の規定による改正後の所得税法第二百二十六条第三項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第三項に規定する源泉徴収票について適用し、同日前に平成二十六年改正法第一条の規定による改正前の所得税法第二百二十六条第三項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付した同条第三項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。\n前項に規定する書式は、当分の間、第二条の規定による改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める源泉徴収票に、新規則別表第六（三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第五条及び第六条の規定並びに附則第十一条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の所得税法施行規則（以下「新所得税法施行規則」という。）第九十二条第一項の規定は、所得税法第二百二十五条第二項に規定する支払の確定した日が施行日以後である同項各号に規定する収益の分配又は剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配若しくは金銭の分配とみなされるものについて適用し、同項に規定する支払の確定した日が施行日前である同項各号に規定する収益の分配又は剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配若しくは金銭の分配とみなされるものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新所得税法施行規則第九十三条第一項の規定は、施行日以後に支払うべき同項に規定する給与等について適用し、施行日前に支払うべき第二条の規定による改正前の所得税法施行規則（以下「旧所得税法施行規則」という。）第九十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新所得税法施行規則第九十四条第一項の規定は、施行日以後に支払うべき同項に規定する退職手当等について適用し、施行日前に支払うべき旧所得税法施行規則第九十四条第一項に規定する退職手当等については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新所得税法施行規則第九十四条の二第一項の規定は、施行日以後に支払うべき同項に規定する公的年金等について適用し、施行日前に支払うべき旧所得税法施行規則第九十四条の二第一項に規定する公的年金等については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "施行日から個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における次に掲げる規定の適用については、施行日から同法の施行の日の前日までの間は、これらの規定中「第三十九条第四項」とあるのは「第四十二条第四項」とし、同法の施行の日から同号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、これらの規定中「第三十九条第四項」とあるのは「第三十八条第四項」とする。\n略\n新所得税法施行規則第八十一条の六第三項第一号ハ", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中所得税法施行規則第八条の三の改正規定、同令第十条第二項第一号の改正規定、同令第二十二条の改正規定、同令第二十三条第一号、第二十四条第一号、第二十五条第一号、第二十五条の二第一号、第二十七条第一号、第二十九条第一号、第三十一条第一号並びに第三十二条第二項第一号及び第四項第一号の改正規定、同令第三十四条第三項第一号の改正規定、同令第三十六条の四の改正規定、同令第三十九条の二第一項第一号の改正規定、同令第四十条の二の改正規定、同令第四十条の十四第一号の改正規定、同令第四十五条第一号の改正規定、同令第四十六条第一号の改正規定、同令第五十条第一号の改正規定、同令第五十一条第一号及び第五十二条第一号の改正規定、同令第五十二条の二の改正規定（同条第四項に係る部分を除く。）、同令第五十二条の三第一項第一号の改正規定、同条第三項第一号の改正規定、同令第五十五条第一号及び第六十六条第一号の改正規定、同令第六十六条の五第一号の改正規定、同令第七十六条の二第四項第一号及び第五項第一号の改正規定、同令第七十七条の四第三項の改正規定（「提供）」を「提供等）」に改める部分を除く。）、同令第七十八条第一号及び第七十九条第一号の改正規定、同令第九十三条第三項第一号の改正規定並びに同令第九十七条の四の改正規定（同条第二項に係る部分を除く。）並びに附則第三条、第六条、第十条及び第十三条の規定\n平成二十九年一月一日\n第一条中所得税法施行規則第四十七条第十八号の改正規定、同条第十九号の改正規定（「第二百六十二条第二項」を「第二百六十二条第三項」に改める部分に限る。）、同令第四十七条の二の改正規定、同令第七十三条の二の改正規定、同令第七十四条の二の改正規定、同令第七十四条の四の改正規定、同令第七十六条第一項の改正規定、同令第七十七条の五の改正規定及び同令第九十七条の四第二項の改正規定\n平成三十年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第六条第二項（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第百四十五号。以下「改正令」という。）第一条（所得税法施行令の一部改正）の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第三十五条第四項（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に改正令第一条の規定による改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第三十五条第四項（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第八条の三及び第十条第二項（非課税貯蓄者死亡届出書の記載事項等）の規定は、平成二十九年一月一日以後に新令第四十四条第一項又は第四十六条第二項（非課税貯蓄者死亡届出書等）の規定により提出する書類について適用し、同日前に旧令第四十四条第一項又は第四十六条第二項（非課税貯蓄者死亡届出書等）の規定により提出した書類については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第十一条（非課税貯蓄相続申込書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する新令第四十七条第一項（非課税貯蓄相続申込書）に規定する非課税貯蓄相続申込書について適用し、施行日前に提出した旧令第四十七条第一項（非課税貯蓄相続申込書）に規定する非課税貯蓄相続申込書については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則第十八条の四第十二項（特定退職金共済団体の資金運用の対象となる生命保険料等の範囲等）の規定は、施行日以後に新令第七十三条第一項（特定退職金共済団体の要件）の承認（新令第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用し、施行日前に旧令第七十三条第一項（特定退職金共済団体の要件）の承認（旧令第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受けた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則第二十二条、第二十三条、第二十四条、第二十五条、第二十五条の二、第二十七条、第二十九条、第三十一条、第三十二条第二項及び第四項、第三十四条第三項、第三十九条の二第一項、第四十条の二、第四十五条、第四十六条、第五十条から第五十二条まで、第五十二条の二第一項及び第三項、第五十二条の三第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第四項、第五十五条並びに第六十六条（青色申告をやめようとする場合の届出等）の規定は、平成二十九年一月一日以後に所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第百十条第二項、第百十二条第一項、第百三十一条第二項、第百三十三条第一項、第百三十四条第一項、第百三十七条の二第二項若しくは第六項、第百三十七条の三第三項若しくは第七項、第百四十四条若しくは第百五十一条第一項（青色申告の取りやめ等）の規定、新令第九十九条の二第二項、第百一条第二項、第百二十条の三第二項、第百二十一条第四項、第百二十一条の二第二項、第百二十二条第二項、第百二十四条第二項、第百三十条第二項、第七項若しくは第八項、第百三十三条若しくは第百九十七条（収入及び費用の帰属時期の特例を受けるための手続等）の規定又は新規則第三十九条の二第一項（再び小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用を受ける場合の手続）の規定により提出する申請書、届出書又は書類について適用し、同日前に改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百十条第二項、第百十二条第一項、第百三十一条第二項、第百三十三条第一項、第百三十四条第一項、第百三十七条の二第二項若しくは第六項、第百三十七条の三第三項若しくは第七項、第百四十四条若しくは第百五十一条第一項（青色申告の取りやめ等）の規定、旧令第九十九条の二第二項、第百一条第二項、第百二十条の三第二項、第百二十一条第四項、第百二十一条の二第二項、第百二十二条第二項、第百二十四条第二項、第百三十条第二項、第七項若しくは第八項、第百三十三条若しくは第百九十七条（収入及び費用の帰属時期の特例を受けるための手続等）の規定又は第一条の規定による改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）第三十九条の二第一項（再び小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用を受ける場合の手続）の規定により提出した申請書、届出書又は書類については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "改正令附則第八条第二項（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n改正令附則第八条第二項の届出書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）\nその償却の方法を変更しようとする減価償却資産の種類及び構造若しくは用途又は細目の区分（二以上の事業所を有する個人で事業所ごとに償却の方法を選定していないものが事業所ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあっては、事業所ごとのこれらの区分）\n現によっている償却の方法及びその償却の方法を採用した年月日\nその他参考となるべき事項", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新規則第七十五条第一項（給与所得者の保険料控除申告書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出し、又は受理する新法第百九十六条第三項（給与所得者の保険料控除申告書）に規定する給与所得者の保険料控除申告書について適用し、施行日前に提出し、又は受理した旧法第百九十六条第三項（給与所得者の保険料控除申告書）に規定する給与所得者の保険料控除申告書については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新規則第七十七条第二項から第五項まで（退職所得の受給に関する申告書の記載事項等）の規定は、平成二十九年一月一日以後に支払を受けるべき新法第百九十九条（源泉徴収義務）に規定する退職手当等に係る新法第二百三条第八項（退職所得の受給に関する申告書）に規定する退職所得の受給に関する申告書について適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新規則第七十八条及び第七十九条（納期の特例の要件を欠いた場合の届出書の記載事項等）の規定は、平成二十九年一月一日以後に新法第二百十七条第一項又は第二百十八条（納期の特例の要件を欠いた場合の届出等）の規定により提出する申請書又は届出書について適用し、同日前に旧法第二百十七条第一項又は第二百十八条（納期の特例の要件を欠いた場合の届出等）の規定により提出した申請書又は届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の五第一項から第三項まで（特定株式投資信託等の要件等）の規定は、その支払の確定する日（無記名の受益証券に係る収益の分配にあっては、支払をした日。以下この条において同じ。）が施行日以後である新令第三百三十六条第一項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に規定する配当等又は新令第三百三十九条第一項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）に規定する利子等について適用し、その支払の確定する日が施行日前である旧令第三百三十六条第一項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に規定する配当等又は旧令第三百三十九条第一項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）に規定する利子等については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の十七（譲渡性預金の譲渡等に関する告知書）の規定は、施行日以後に行われる新法第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する譲渡性預金の譲渡又は譲受けについて適用し、施行日前に行われた旧法第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する譲渡性預金の譲渡又は譲受けについては、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新規則第九十三条第三項（給与等の源泉徴収票）（新規則第九十四条第三項又は第九十四条の二第三項（公的年金等の源泉徴収票等）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に新規則第九十三条第三項の規定により提出する申請書について適用し、同日前に旧規則第九十三条第三項（給与等の源泉徴収票）（旧規則第九十四条第三項又は第九十四条の二第三項（公的年金等の源泉徴収票等）において準用する場合を含む。）の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新規則別表第五（二十八）に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十五条第一項（支払調書及び支払通知書）の規定により提出する調書について適用し、施行日前に旧法第二百二十五条第一項（支払調書及び支払通知書）の規定により提出した調書については、なお従前の例による。\n新規則別表第六（一）及び別表第六（二）に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十六条第一項又は第二項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は同条第一項、第二項若しくは第四項ただし書の規定により交付する源泉徴収票について適用し、施行日前に旧法第二百二十六条第一項又は第二項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は同条第一項、第二項若しくは第四項ただし書の規定により交付した源泉徴収票については、なお従前の例による。\n新規則別表第八（三）に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十八条第二項（名義人受領の配当所得等の調書）の規定により提出する調書について適用し、施行日前に旧法第二百二十八条第二項（名義人受領の配当所得等の調書）の規定により提出した調書については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この省令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の所得税法施行規則（以下「新所得税法施行規則」という。）別表第三（三）及び別表第三（四）に定める書式は、適用開始日以後に所得税法第二百二十条の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、適用開始日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。\n新所得税法施行規則別表第四（一）から別表第四（三）までに定める書式は、適用開始日以後に所得税法第二百二十四条第二項の規定により提出する同項に規定する告知書について適用し、適用開始日前に提出した当該告知書については、なお従前の例による。\n新所得税法施行規則別表第五（一）、別表第五（三）、別表第五（五）から別表第五（七）まで、別表第五（九）、別表第五（十）、別表第五（十八）から別表第五（二十三）まで及び別表第五（二十八）に定める書式は、適用開始日以後に所得税法第二百二十五条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、適用開始日前に提出した当該調書については、なお従前の例による。\n新所得税法施行規則別表第八（三）に定める書式は、適用開始日以後に所得税法第二百二十八条第二項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、適用開始日前に提出した当該調書については、なお従前の例による。\n前各項に規定する書式は、当分の間、前条の規定による改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書、告知書又は調書に、新所得税法施行規則別表第三（三）、別表第三（四）、別表第四（一）から別表第四（三）まで、別表第五（一）、別表第五（三）、別表第五（五）から別表第五（七）まで、別表第五（九）、別表第五（十）、別表第五（十八）から別表第五（二十三）まで、別表第五（二十八）及び別表第八（三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n別表第五（二十八）の表の備考２（２）の改正規定\n平成二十九年十月一日\n第一条第一項の改正規定、第四十七条の二の改正規定、第四十七条の三の改正規定、第四十七条の四の改正規定（同条第一項第四号イに係る部分を除く。）、第七十三条第一項の改正規定、第七十四条第一項の改正規定、第七十四条の三（見出しを含む。）の改正規定、第七十四条の四（見出しを含む。）の改正規定、第七十六条の二の改正規定、第七十七条の四第一項の改正規定、第九十三条第一項の改正規定、第九十四条の二第一項第七号の改正規定、別表第六（一）の改正規定及び別表第六（三）の改正規定並びに次条の規定\n平成三十年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）の規定及び別表第六（一）に定める書式は、平成三十年一月一日以後に支払うべき所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第二百二十六条第一項（源泉徴収票）に規定する給与等につき同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第一項に規定する源泉徴収票について適用し、同日前に支払うべき改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第二百二十六条第一項（源泉徴収票）に規定する給与等につき同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付した同条第一項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。\n新規則第九十四条の二第一項（公的年金等の源泉徴収票）の規定及び別表第六（三）に定める書式は、平成三十年一月一日以後に支払うべき新法第二百二十六条第三項に規定する公的年金等につき同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第三項に規定する源泉徴収票について適用し、同日前に支払うべき旧法第二百二十六条第三項に規定する公的年金等につき同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付した同条第三項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。\n前二項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）の相当の規定に定める源泉徴収票に、新規則別表第六（一）及び第六（三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第九十八条（開業等の届出）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の同条に規定する事業所得等を生ずべき事業に係る同条に規定する事務所等の開設、移転又は廃止について適用し、施行日前の不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に係る旧規則第九十八条第一項第一号（開業等の届出書）に規定する事務所等の開設、移転又は廃止については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第九十九条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）の規定は、施行日以後の同条に規定する給与支払事務所等の移転について適用し、施行日前の旧規則第九十九条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）に規定する給与支払事務所等の移転については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十八条の二の改正規定、第十九条の三第二号の改正規定及び第三十六条の三の改正規定\n平成三十年五月一日\n目次の改正規定、第一編第一章の二中第一条の二を第一条の三とし、同編第一章中第一条の次に一条を加える改正規定、第十八条第一項の改正規定、第十八条の四第二項の改正規定、別表第三（三）の表の備考１２の改正規定、別表第三（四）の表の備考２５の改正規定、同表の備考２８の改正規定、別表第四（一）の表の備考３（９）、別表第四（二）の表の備考３（９）及び別表第四（三）の表の備考３（８）の改正規定、別表第五（一）の表の備考２（１３）の改正規定、別表第五（三）の表の備考２（１３）の改正規定、別表第五（五）の表の備考２（１０）の改正規定、別表第五（六）の表の備考２（１１）の改正規定、別表第五（七）の表の備考２（１３）の改正規定、別表第五（九）の表の備考２（８）の改正規定、別表第五（十）の表の備考２（７）の改正規定、別表第五（十七）の表の備考２（１２）の改正規定、別表第五（十八）の表の備考２（５）、別表第五（十九）の表の備考２（９）、別表第五（二十）の表の備考２（５）、別表第五（二十一）の表の備考２（７）、別表第五（二十二）の表の備考２（７）及び別表第五（二十三）の表の備考２（８）の改正規定、別表第五（二十八）の表の備考２の改正規定、別表第六（一）の表の備考２（１７）（ル）の改正規定、別表第七（二）の表の備考２（９）トの改正規定並びに別表第八（三）の表の備考２（９）ニの改正規定並びに附則第十六条第三項の規定\n平成三十一年一月一日\n第一条第三項の改正規定、第三十六条の五の改正規定、第三十六条の六（見出しを含む。）の改正規定、第四十条の十の次に一条を加える改正規定、第四十七条の改正規定、第六十六条の七の次に一条を加える改正規定、第七十二条の四（見出しを含む。）の改正規定、第七十二条の六（見出しを含む。）の改正規定、第七十三条第一項第二号の改正規定、第七十四条の四の次に一条を加える改正規定、第八十二条第一項の改正規定、第八十三条の改正規定、別表第三（一）の改正規定、別表第三（二）の改正規定、別表第三（四）の改正規定（同表の備考２５に係る部分及び同表の備考２８に係る部分を除く。）、別表第五（一）の改正規定（同表の備考２（１３）に係る部分を除く。）、別表第五（三）の改正規定（同表の備考２（１３）に係る部分を除く。）、別表第五（五）の改正規定（同表の備考２（１０）に係る部分を除く。）、別表第五（六）の改正規定（同表の備考２（１１）に係る部分を除く。）、別表第五（七）の改正規定（同表の備考２（１３）に係る部分を除く。）及び別表第六（一）の改正規定（同表の備考２（１７）（ル）に係る部分を除く。）並びに附則第五条、第十五条並びに第十六条第二項及び第四項の規定\n令和二年一月一日\n第七十六条の二の改正規定\n令和二年十月一日\n第四条第十七号の改正規定、第七条第一項第二十九号の改正規定及び第七十七条の二（見出しを含む。）の改正規定並びに次条の規定\n厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第\n号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）第四条第十七号（障害者等の範囲）に規定する個人の前条第五号に定める日前に所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する預入等をした同項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第七条第八項（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）（租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第二条の五第一項（障害者等の少額公債の利子の非課税）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する新規則第七条第八項に規定する届出書について適用し、施行日前に提出した旧規則第七条第八項（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）（租税特別措置法施行規則第二条の五第一項において準用する場合を含む。）に規定する届出書については、なお従前の例による。\n平成二十八年一月一日前に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令（平成二十六年政令第百七十九号。以下この項において「番号利用法整備令」という。）第十五条（所得税法施行令の一部改正）の規定による改正前の所得税法施行令（以下「平成二十六年旧令」という。）第四十一条の二第二項（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲）（番号利用法整備令第七条（租税特別措置法施行令の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二条の四第三項（障害者等の少額公債の利子の非課税）において準用する場合を含む。）に規定する申請書を提出した者（同日から施行日の前日までの間に第一号から第五号までに掲げる書類のいずれをも提出していない者に限る。）が、施行日以後最初に所得税法施行規則第七条第八項（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）（租税特別措置法施行規則第二条の五第一項において準用する場合を含む。）に規定する届出書を提出する場合（施行日以後に第一号又は第六号に掲げる書類のいずれをも提出していない場合に限る。）における所得税法施行規則第七条第八項（租税特別措置法施行規則第二条の五第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、所得税法施行規則第七条第八項中「次に掲げる場合に該当することとなつた場合」とあるのは「その氏名、住所又は個人番号の変更をした場合」と、「個人番号（第一号に掲げる場合には、その変更前の氏名及び住所並びに変更後の氏名及び住所）」とあるのは「個人番号」と、「書類（第一号に掲げる場合には、同項各号に掲げるいずれかの書類又は次条第二項に規定する書類）」とあるのは「書類」とする。\n所得税法第十条第四項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書又は租税特別措置法第四条第二項（障害者等の少額公債の利子の非課税）において準用する所得税法第十条第四項に規定する特別非課税貯蓄限度額変更申告書\n所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十六年財務省令第五十三号。以下附則第十四条（金地金等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）までにおいて「平成二十六年改正規則」という。）による改正後の所得税法施行規則第七条第八項（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）（租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十六年財務省令第五十一号）第一条（租税特別措置法施行規則の一部改正）の規定による改正後の租税特別措置法施行規則第二条の五第一項（障害者等の少額公債の利子の非課税）において準用する場合を含む。）に規定する届出書\n番号利用法整備令第十五条の規定による改正後の所得税法施行令（以下この号において「平成二十六年新令」という。）第四十三条第六項（非課税貯蓄に関する異動申告書）に規定する非課税貯蓄に関する異動申告書又は番号利用法整備令第七条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第二条の四第三項（障害者等の少額公債の利子の非課税）において準用する平成二十六年新令第四十三条第六項に規定する特別非課税貯蓄に関する異動申告書\n所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この号において「平成二十八年改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する非課税貯蓄申込書又は平成二十八年改正法第十条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条第一項（障害者等の少額公債の利子の非課税）に規定する特別非課税貯蓄申込書\n所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第百四十五号）第一条（所得税法施行令の一部改正）の規定による改正前の所得税法施行令（以下この号において「平成二十八年旧令」という。）第四十七条第一項（非課税貯蓄相続申込書）に規定する非課税貯蓄相続申込書又は租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第百五十九号）第一条（租税特別措置法施行令の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法施行令第二条の四第三項（障害者等の少額公債の利子の非課税）において準用する平成二十八年旧令第四十七条第一項に規定する特別非課税貯蓄相続申込書\n所得税法施行令第四十三条第二項又は第三項（非課税貯蓄に関する異動申告書）（租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定による申告書", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第八条第一項（非課税貯蓄に関する異動申告書の記載事項）（租税特別措置法施行規則第二条の五第一項（障害者等の少額公債の利子の非課税）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に提出する所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十一号。以下この条において「改正令」という。）第一条（所得税法施行令の一部改正）の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第四十三条第六項（非課税貯蓄に関する異動申告書）に規定する非課税貯蓄に関する異動申告書又は租税特別措置法施行令第二条の四第三項（障害者等の少額公債の利子の非課税）において準用する新令第四十三条第六項に規定する特別非課税貯蓄に関する異動申告書について適用し、施行日前に提出した改正令第一条の規定による改正前の所得税法施行令（以下この項において「旧令」という。）第四十三条第六項（非課税貯蓄に関する異動申告書）に規定する非課税貯蓄に関する異動申告書又は租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する旧令第四十三条第六項に規定する特別非課税貯蓄に関する異動申告書については、なお従前の例による。\n平成二十八年一月一日前に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号。以下この項において「番号利用法整備法」という。）第十四条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下この項において「平成二十五年旧法」という。）第十条第三項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する非課税貯蓄申告書又は番号利用法整備法第七条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第四条第二項（障害者等の少額公債の利子の非課税）において準用する平成二十五年旧法第十条第三項に規定する特別非課税貯蓄申告書を提出した者（同日から施行日の前日までの間に第一号、第二号又は第四号に掲げる書類のいずれをも提出していない者に限る。）が、施行日以後最初に所得税法施行令第四十三条第一項（非課税貯蓄に関する異動申告書）（租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定により所得税法施行令第四十三条第六項に規定する非課税貯蓄に関する異動申告書又は租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する所得税法施行令第四十三条第六項に規定する特別非課税貯蓄に関する異動申告書を提出する場合（施行日以後に第一号、第三号又は第四号に掲げる書類若しくは同号に掲げる電磁的記録（所得税法第十条第二項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する電磁的記録をいう。第四号及び第四項において同じ。）のいずれをも提出し、又は提供していない場合に限る。）における所得税法施行規則第八条第一項（非課税貯蓄に関する異動申告書の記載事項）（租税特別措置法施行規則第二条の五第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、所得税法施行規則第八条第一項第一号中「個人番号（提出者の氏名又は住所の変更をした場合には、当該提出者の氏名、生年月日及び住所）」とあるのは、「個人番号」とする。\n前条第二項第一号に掲げる書類\n前条第二項第二号から第五号までに掲げる書類\n前条第二項第六号に掲げる書類\n所得税法施行令第四十一条の二第五項（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）（租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録\n改正令附則第四条第二項（非課税貯蓄に関する異動申告書等に関する経過措置）に規定する財務省令で定める者は、前条第二項第一号から第五号まで又は前項第四号に掲げる書類のいずれをも提出していない者とする。\n改正令附則第四条第二項に規定する財務省令で定める場合は、前条第二項第一号若しくは第六号又は第二項第四号に掲げる書類若しくは同号に掲げる電磁的記録のいずれをも提出し、又は提供していない場合とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則第四十七条第一項及び第二項（確定申告書の記載事項）の規定は、令和二年分以後の所得税について適用し、令和元年分（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。）以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則第七十七条の四第八項及び第九項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記載事項等）の規定は、施行日以後に提出する新法第二百三条の五第十項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の七第四項（利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する届出書について適用し、施行日前に提出した旧規則第八十一条の七第三項（利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項）に規定する届出書については、なお従前の例による。\n平成二十八年一月一日前に平成二十六年旧令第三百三十七条第三項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する申請書を提出した者で同日以後に平成二十六年旧令第三百三十六条第一項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に規定する利子等又は配当等の支払を受けるもの（平成二十六年改正規則附則第四十九条第二項（利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項に関する経過措置）の規定による告知をしていない者に限る。）が、施行日から経過日（平成二十六年改正規則附則第四十九条第二項に規定する経過日をいう。以下同じ。）以後最初の当該利子等又は配当等の平成二十六年改正規則附則第四十九条第二項に規定する支払日までの間に、最初にその者の氏名又は住所（所得税法施行規則第八十一条の七第三項第一号（利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項）に規定する住所をいう。以下同じ。）の変更をした場合における所得税法施行規則第八十一条の七第四項の規定の適用については、同項中「いずれか（第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該書類又は同条第三項に規定する住所等変更確認書類）」とあるのは「いずれか」と、同項第一号中「法人番号（その者が個人である場合には、その変更をした後の氏名及び住所）」とあるのは「個人番号又は法人番号」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "平成二十八年一月一日前に平成二十六年旧令第三百三十九条第三項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）の規定による告知書を提出した者で同日以後に同条第一項に規定する無記名公社債等（以下この条において「無記名公社債等」という。）の同項に規定する利子等（以下この条において「利子等」という。）の支払を受けるもの（平成二十六年改正規則附則第五十一条第三項（無記名公社債の利子等の受領者の告知書の記載事項等に関する経過措置）の規定による告知をしていない者に限る。）が、施行日から経過日以後最初の当該無記名公社債等の利子等の平成二十六年改正規則附則第五十一条第三項に規定する支払日までの間に、最初にその者の氏名又は住所の変更をした場合における所得税法施行令第三百三十九条第四項及び第九項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）の規定の適用については、同条第四項中「法人番号（その者が個人である場合には、その変更をした後の氏名及び住所）」とあるのは「個人番号又は法人番号」と、同条第九項中「「同条第三項第一号」とあるのは「同条第四項第一号」」とあるのは「「個人が、同条第三項第一号」とあるのは「個人（個人番号の告知をしていない者を除く。）が、同条第四項第一号」」とする。\n新規則第八十一条の十一第四項（無記名公社債の利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する届出書について適用し、施行日前に提出した旧規則第八十一条の十一第三項（無記名公社債の利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項）に規定する届出書については、なお従前の例による。\n平成二十八年一月一日前に平成二十六年旧令第三百三十九条第九項において準用する平成二十六年旧令第三百三十七条第三項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する申請書を提出した者で同日以後に無記名公社債等の利子等の支払を受けるもの（平成二十六年改正規則附則第五十二条第二項（無記名公社債の利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項に関する経過措置）の規定による告知をしていない者に限る。）が、施行日から経過日以後最初の当該無記名公社債等の利子等の平成二十六年改正規則附則第五十二条第二項に規定する支払日までの間に、最初にその者の氏名又は住所の変更をした場合における所得税法施行規則第八十一条の十一第四項（無記名公社債の利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項）の規定の適用については、同項中「いずれか（第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該書類又は令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十七条第三項に規定する住所等変更確認書類）」とあるのは「いずれか」と、同項第一号中「法人番号（その者が個人である場合には、その変更をした後の氏名及び住所）」とあるのは「個人番号又は法人番号」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の二十一第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）（新規則第八十一条の二十六（交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）又は第八十一条の三十（償還金等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する届出書について適用し、施行日前に提出した旧規則第八十一条の二十一第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）（旧規則第八十一条の二十六（交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）又は第八十一条の三十（償還金等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）において準用する場合を含む。）に規定する届出書については、なお従前の例による。\n平成二十八年一月一日前に平成二十六年旧令第三百四十三条第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する申請書の同項に規定する提出をした者で同日以後に平成二十六年旧令第三百四十二条第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する株式等の譲渡の同項に規定する対価の支払を受けるもの（平成二十六年改正規則附則第五十四条第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）の規定による告知をしていない者に限る。）が、施行日から経過日以後最初の当該株式等の譲渡の所得税法施行令第三百四十二条第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する対価の平成二十六年改正規則附則第五十四条第二項に規定する支払日までの間に、最初にその者の氏名又は住所の変更をした場合における所得税法施行規則第八十一条の二十一第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）の規定の適用については、同項中「いずれか（第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該書類又は令第三百四十三条第三項に規定する住所等変更確認書類）」とあるのは「いずれか」と、同項第一号中「法人番号（その者が個人である場合には、その変更をした後の氏名及び住所）」とあるのは「個人番号又は法人番号」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "前条第二項の規定は、平成二十八年一月一日前に平成二十六年旧令第三百四十五条第六項（交付金銭等の受領者の告知等）において準用する平成二十六年旧令第三百四十三条第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する申請書の同項に規定する提出をした者で同日以後に平成二十六年旧令第三百四十五条第三項に規定する交付金銭等の交付を受けるもの（平成二十六年改正規則附則第五十五条（交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）において準用する平成二十六年改正規則附則第五十四条第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）の規定による告知をしていない者に限る。）が、施行日から経過日以後最初の当該交付金銭等の平成二十六年改正規則附則第五十五条において準用する平成二十六年改正規則附則第五十四条第二項に規定する交付日までの間に、最初にその者の氏名又は住所の変更をした場合について準用する。\nこの場合において、前条第二項中「所得税法施行規則第八十一条の二十一第三項」とあるのは、「所得税法施行規則第八十一条の二十六（交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）において準用する同令第八十一条の二十一第三項」と読み替えるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "附則第九条第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）の規定は、平成二十八年一月一日前に平成二十六年旧令第三百四十六条第六項（株式等証券投資信託等の償還金等の受領者の告知等）において準用する平成二十六年旧令第三百四十三条第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する申請書の同項に規定する提出をした者で同日以後に平成二十六年旧令第三百四十六条第三項に規定する償還金等の交付を受けるもの（平成二十六年改正規則附則第五十六条（償還金等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）において準用する平成二十六年改正規則附則第五十四条第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）の規定による告知をしていない者に限る。）が、施行日から経過日以後最初の当該償還金等の平成二十六年改正規則附則第五十六条において準用する平成二十六年改正規則附則第五十四条第二項に規定する交付日までの間に、最初にその者の氏名又は住所の変更をした場合について準用する。\nこの場合において、附則第九条第二項中「所得税法施行規則第八十一条の二十一第三項」とあるのは、「所得税法施行規則第八十一条の三十（償還金等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）において準用する同令第八十一条の二十一第三項」と読み替えるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の三十四第三項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する届出書について適用し、施行日前に提出した旧規則第八十一条の三十四第二項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）に規定する届出書については、なお従前の例による。\n平成二十八年一月一日前に平成二十六年旧令第三百四十九条第三項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する申請書を提出した者で同日以後に平成二十六年旧令第三百四十八条第一項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する信託受益権の譲渡の対価の支払を受けるもの（平成二十六年改正規則附則第五十七条第二項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）の規定による告知をしていない者に限る。）が、施行日から経過日以後最初の当該信託受益権の譲渡の対価の平成二十六年改正規則附則第五十七条第二項に規定する支払日までの間に、最初にその者の氏名又は住所の変更をした場合における所得税法施行規則第八十一条の三十四第三項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）の規定の適用については、同項中「いずれか（第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該書類又は令第三百四十九条第三項に規定する住所等変更確認書類）」とあるのは「いずれか」と、同項第一号中「法人番号（その者が個人である場合には、その変更をした後の氏名及び住所）」とあるのは「個人番号又は法人番号」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の三十六第六項（先物取引の差金等決済をする者の告知）の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する届出書について適用し、施行日前に提出した旧規則第八十一条の三十六第五項（先物取引の差金等決済をする者の告知）に規定する届出書については、なお従前の例による。\n平成二十八年一月一日前に平成二十六年旧令第三百五十条の四第三項（先物取引の差金等決済をする者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する申請書の同項に規定する提出をした者で同日以後に平成二十六年旧令第三百五十条の三第一項（先物取引の差金等決済をする者の告知）に規定する先物取引の同項に規定する差金等決済（以下この項において「差金等決済」という。）をするもの（平成二十六年改正規則附則第五十八条第二項（先物取引の差金等決済をする者の告知に関する経過措置）の規定による告知をしていない者に限る。）が、施行日から経過日以後最初の当該先物取引の平成二十六年改正規則附則第五十八条第二項に規定する決済日までの間に、最初にその者の氏名又は住所の変更をした場合における所得税法施行規則第八十一条の三十六第六項（先物取引の差金等決済をする者の告知）の規定の適用については、同項中「いずれか（第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該書類又は令第三百五十条の四第三項に規定する住所等変更確認書類）」とあるのは「いずれか」と、同項第一号中「法人番号（その者が個人である場合には、その変更をした後の氏名及び住所）」とあるのは「個人番号又は法人番号」とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の三十九第三項（金地金等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する届出書について適用し、施行日前に提出した旧規則第八十一条の三十九第二項（金地金等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）に規定する届出書については、なお従前の例による。\n平成二十八年一月一日前に平成二十六年旧令第三百五十条の九第三項（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する申請書を提出した者で同日以後に平成二十六年旧令第三百五十条の八第一項（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する金地金等の譲渡の同項に規定する対価の支払を受けるもの（平成二十六年改正規則附則第五十九条第二項（金地金等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置）の規定による告知をしていない者に限る。）が、施行日から経過日以後最初の所得税法施行令第三百五十条の八第一項（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する金地金等の譲渡の同項に規定する対価の平成二十六年改正規則附則第五十九条第二項に規定する支払日までの間に、最初にその者の氏名又は住所の変更をした場合における所得税法施行規則第八十一条の三十九第三項（金地金等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）の規定の適用については、同項中「いずれか（第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該書類又は令第三百五十条の九第三項に規定する住所等変更確認書類）」とあるのは「いずれか」と、同項第一号中「法人番号（その者が個人である場合には、その変更をした後の氏名及び住所）」とあるのは「個人番号又は法人番号」とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新規則第八十二条第一項（利子等の支払調書）及び第八十三条第一項（配当等の支払調書）の規定は、新法第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する支払の確定した日が令和二年一月一日以後である新規則第八十二条第一項に規定する利子等又は新規則第八十三条第一項に規定する配当等について適用し、旧法第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する支払の確定した日が同年一月一日前である旧規則第八十二条第一項（利子等の支払調書）に規定する利子等又は旧規則第八十三条第一項（配当等の支払調書）に規定する配当等については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "新規則別表第二（四）に定める書式は、施行日以後に提出する新規則第十五条（非課税貯蓄申告書等の書式）に規定する申告書について適用し、施行日前に提出した旧規則第十五条（非課税貯蓄申告書等の書式）に規定する申告書については、なお従前の例による。\n新規則別表第三（一）、別表第三（二）及び別表第三（四）に定める書式は、令和二年一月一日以後に新法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に旧法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付した同条に規定する計算書については、なお従前の例による。\n新規則別表第五（二十八）に定める書式は、平成三十一年一月一日以後に新法第二百二十五条第一項（支払調書及び支払通知書）の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に旧法第二百二十五条第一項（支払調書及び支払通知書）の規定により提出した同項に規定する調書については、なお従前の例による。\n新規則別表第六（一）に定める書式は、令和二年一月一日以後に支払うべき新法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）に規定する給与等につき同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第一項に規定する源泉徴収票について適用し、同日前に支払うべき旧法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）に規定する給与等につき同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付した同条第一項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。\n前各項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める申告書、計算書、調書又は源泉徴収票に、新規則別表第二（四）、別表第三（一）、別表第三（二）、別表第三（四）、別表第五（二十八）及び別表第六（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中所得税法施行規則第四十条の十の二の改正規定、同令第五十三条第一項第三号の改正規定、同令第七十二条の四第一項の改正規定、同令第七十七条の二第一項及び第七十七条の三第一項の改正規定、同令第七十七条の四の改正規定、同令第七十七条の五の改正規定、同令第七十七条の六の改正規定、同令第八十二条第一項第五号の改正規定、同令第八十三条第一項の改正規定、同令第九十四条の二の改正規定、同令別表第三（二）の改正規定、同令別表第三（四）の改正規定（同表の備考２５に係る部分を除く。）、同令別表第五（一）の改正規定、同令別表第五（三）の改正規定、同令別表第五（五）の改正規定、同令別表第五（六）の改正規定、同令別表第五（七）の表の備考２（７）の改正規定並びに同令別表第六（三）の改正規定並びに附則第六条第二項の規定\n令和二年一月一日\n第二条中所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十六年財務省令第五十三号）の附則に一条を加える改正規定\n令和二年四月一日\n第一条中所得税法施行規則別表第五（二十八）の改正規定及び同令別表第五（二十九）の改正規定\n中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第\n号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第十九条の四第一項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる合併及び分割型分割について適用し、施行日前に行われた合併及び分割型分割については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下「改正法」という。）附則第六条第一項の規定により読み替えて適用される改正法第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第百二十二条第一項に規定する財務省令で定める事項は、新規則第四十七条第一項に規定する事項とする。\n改正法附則第六条第一項の規定により読み替えて適用される新法第百二十二条第一項後段の規定による同項の申告書の記載は、新規則第四十七条第二項に規定する記載とする。\n新規則第四十七条第三項（第六号に係る部分に限る。）（新規則第六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に令和元年分（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。以下同じ。）以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、施行日前に確定申告書を提出した場合及び施行日以後に平成三十年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。\n新規則第四十八条第二項（新規則第六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に令和元年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第五十三条第二項の規定は、令和元年分以後の所得税について適用し、平成三十年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則第六十条の規定は、令和元年分以後の所得税について適用し、平成三十年分以前の所得税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則別表第六（一）に定める書式は、施行日以後に支払うべき新法第二百二十六条第一項に規定する給与等につき同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第一項に規定する源泉徴収票について適用し、施行日前に支払うべき改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第二百二十六条第一項に規定する給与等につき同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付した同条第一項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。\n新規則第九十四条の二第一項の規定及び新規則別表第六（三）に定める書式は、令和二年一月一日以後に支払うべき新法第二百二十六条第三項に規定する公的年金等につき同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第三項に規定する源泉徴収票について適用し、同日前に支払うべき旧法第二百二十六条第三項に規定する公的年金等につき同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付した同条第三項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。\n前二項に規定する書式は、当分の間、第一条の規定による改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める源泉徴収票に、新規則別表第六（一）及び別表第六（三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第七十四条第一項第四号の改正規定、第九十四条の二第一項第五号の改正規定及び別表第六（三）の改正規定（同表の備考２（１０）に係る部分を除く。）並びに附則第二十七条、第二十九条第一項並びに第三十条第一項及び第四項の規定\n令和三年一月一日\n別表第五（二十八）の表の備考２（１２）の改正規定\n令和三年四月一日\n第三十九条の二の改正規定、第四十条の改正規定、第四十条の二第一項第三号の改正規定、第四十条の十六の次に一条を加える改正規定、第四十七条第三項第三号の改正規定、同項第十五号の改正規定、第四十七条の二第三項第一号イの改正規定、同項第三号の改正規定、同条第九項の改正規定、第四十七条の三第一項の改正規定、第四十八条第一項第三号の改正規定、第五十三条第一項の改正規定、第五十六条第二項の改正規定、第六十九条第一項第二号の改正規定、第七十一条第一項の改正規定及び第百二条の改正規定並びに次条から附則第七条までの規定\n令和四年一月一日\n第四十七条第三項第二十一号の改正規定、第四十七条の二の改正規定（同条第三項第一号イに係る部分、同項第三号に係る部分及び同条第九項に係る部分を除く。）、第七十三条の二の改正規定、第七十四条の二の改正規定、第七十四条の四の改正規定、第七十七条の五の改正規定、第九十三条第一項第六号イの改正規定、第九十四条の二第一項第七号イの改正規定、別表第六（一）の表の備考２（１６）の改正規定並びに別表第六（三）の表の備考２（１０）の改正規定並びに附則第二十八条第一項、第二十九条第二項並びに第三十条第二項及び第五項の規定\n令和五年一月一日\n第四十七条第三項第六号の改正規定、第六十条第二項及び第三項の改正規定、第九十条の五の改正規定並びに別表第五（三十一）の改正規定\n情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第四十七条第三項（第三号に係る部分に限る。）（新規則第六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、令和四年一月一日以後に令和三年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、同日前に確定申告書を提出した場合及び同日以後に令和二年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第四十七条の二第三項（第一号に係る部分に限る。）（新規則第六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、令和四年一月一日以後に令和三年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、同日前に確定申告書を提出した場合及び同日以後に令和二年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。\n新規則第四十七条の二第十三項の規定は、令和四年一月一日以後に令和三年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、同日前に確定申告書を提出した場合及び同日以後に令和二年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第四十八条第一項（第三号に係る部分に限る。）（新規則第六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、令和四年一月一日以後に令和三年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、同日前に確定申告書を提出した場合及び同日以後に令和二年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則第五十三条第一項の規定は、令和四年一月一日以後に令和三年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、同日前に確定申告書を提出した場合及び同日以後に令和二年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則第六十九条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和四年一月一日以後に令和三年分以後の申告書（所得税法第百七十二条第一項の規定による申告書をいう。以下この条において同じ。）を提出する場合について適用し、同日前に申告書を提出した場合及び同日以後に令和二年分以前の申告書を提出する場合については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新規則第七十一条第一項の規定は、令和四年一月一日以後に令和三年分以後の申告書（所得税法第百七十三条第一項の規定による申告書をいう。以下この条において同じ。）を提出する場合について適用し、同日前に申告書を提出した場合及び同日以後に令和二年分以前の申告書を提出する場合については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第八条第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n改正法附則第八条第三項の規定による申告書を提出する者の氏名及び住所\n改正法附則第八条第三項に規定する給与等の支払者の氏名又は名称\nその他参考となるべき事項\n改正法附則第八条第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n改正法附則第八条第四項の規定による申告書を提出する者の氏名及び住所\n改正法附則第八条第四項に規定する給与等の支払者の氏名又は名称\nその他参考となるべき事項", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の六第五項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令（令和二年政令第百十一号）第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第三百三十六条第一項から第三項までの規定による告知をする場合について適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の七第四項の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する届出書について適用し、施行日前に提出した改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）第八十一条の七第四項に規定する届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の九第一項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する無記名公社債等の同項に規定する利子等について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧規則第八十一条の九第一項に規定する無記名公社債等の同項に規定する利子等については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の十の規定により読み替えて適用する新規則第八十一条の六第五項の規定は、施行日以後に新令第三百三十九条第一項に規定する告知書の提出若しくは同条第三項の規定による告知書の提出又は同条第四項に規定する書類の提出をする場合について適用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の十一第四項の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する届出書について適用し、施行日前に提出した旧規則第八十一条の十一第四項に規定する届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の十二第一項において準用する新規則第八十一条の六第五項の規定は、施行日以後に新令第三百三十九条第一項に規定する告知書の提出若しくは同条第三項の規定による告知書の提出又は同条第四項に規定する書類の提出をする場合について適用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の十七第二項の規定により読み替えて適用する新規則第八十一条の六第五項の規定は、施行日以後に行われる所得税法第二百二十四条の二に規定する譲渡性預金の譲渡又は譲受けについて適用する。\n新規則第八十一条の十七第三項の規定は、施行日以後に行われる所得税法第二百二十四条の二に規定する譲渡性預金の譲渡又は譲受けについて適用する。\n新規則第八十一条の十七第六項の規定は、施行日以後に行われる所得税法第二百二十四条の二に規定する譲渡性預金の譲渡又は譲受けについて適用し、施行日前に行われた当該譲渡性預金の譲渡又は譲受けについては、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の二十第一項において準用する新規則第八十一条の六第五項の規定は、施行日以後に新令第三百四十二条の規定による告知をする場合について適用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の二十一第三項の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する届出書について適用し、施行日前に提出した旧規則第八十一条の二十一第三項に規定する届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の二十五第一項において準用する新規則第八十一条の六第五項の規定は、施行日以後に新令第三百四十五条第三項の規定による告知をする場合について適用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の二十六において準用する新規則第八十一条の二十一第三項の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する届出書について適用し、施行日前に提出した旧規則第八十一条の二十六において準用する旧規則第八十一条の二十一第三項に規定する届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の二十九第一項において準用する新規則第八十一条の六第五項の規定は、施行日以後に新令第三百四十六条第三項の規定による告知をする場合について適用する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の三十において準用する新規則第八十一条の二十一第三項の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する届出書について適用し、施行日前に提出した旧規則第八十一条の三十において準用する旧規則第八十一条の二十一第三項に規定する届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の三十三第一項において準用する新規則第八十一条の六第五項の規定は、施行日以後に新令第三百四十八条の規定による告知をする場合について適用する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の三十四第三項の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する届出書について適用し、施行日前に提出した旧規則第八十一条の三十四第三項に規定する届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の三十六第二項において準用する新規則第八十一条の六第五項の規定は、施行日以後に新令第三百五十条の三の規定による告知をする場合について適用する。\n新規則第八十一条の三十六第六項の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する届出書について適用し、施行日前に提出した旧規則第八十一条の三十六第六項に規定する届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の三十八第一項において準用する新規則第八十一条の六第五項の規定は、施行日以後に新令第三百五十条の八の規定による告知をする場合について適用する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "新規則第八十一条の三十九第三項の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する届出書について適用し、施行日前に提出した旧規則第八十一条の三十九第三項に規定する届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "新規則第九十条の五（第三号に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する暗号資産デリバティブ取引の同条に規定する差金等決済で令和三年一月一日以後に行われるものについて適用する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "新規則第九十三条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、令和五年一月一日以後に支払うべき同項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧規則第九十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。\n新規則第九十三条第一項（第九号に係る部分に限る。）の規定は、令和二年中に支払うべき同項に規定する給与等でその最後に支払をする日が施行日以後であるものについて適用し、同年中に支払うべき旧規則第九十三条第一項に規定する給与等でその最後に支払をする日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。\n令和二年中に支払うべき新規則第九十三条第一項に規定する給与等でその最後に支払をする日が施行日以後であるものであって改正法第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第百九十条の規定の適用を受けないものについての同項の規定の適用については、同項第九号中「寡婦、ひとり親」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「改正法」という。）第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十七第一項（寡婦控除の特例）の規定に該当する寡婦若しくはその他の改正法第一条の規定による改正前の法第二条第一項第三十号（定義）に規定する寡婦、同項第三十一号に規定する寡夫」とする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "新規則第九十四条の二第一項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、令和三年一月一日以後に支払うべき同項に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧規則第九十四条の二第一項に規定する公的年金等については、なお従前の例による。\n新規則第九十四条の二第一項（第七号に係る部分に限る。）の規定は、令和五年一月一日以後に支払うべき同項に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧規則第九十四条の二第一項に規定する公的年金等については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "新規則別表第五（三十一）に定める書式は、令和三年一月一日以後に所得税法第二百二十五条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に提出した当該調書については、なお従前の例による。\n新規則別表第六（一）（同表の備考２（１６）に係る部分に限る。）に定める書式は、令和五年一月一日以後に支払うべき所得税法第二百二十六条第一項に規定する給与等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第一項に規定する源泉徴収票について適用し、同日前に支払うべき当該給与等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付した当該源泉徴収票については、なお従前の例による。\n新規則別表第六（一）（同表の備考２（１７）に係る部分に限る。）に定める書式は、令和二年中に支払うべき所得税法第二百二十六条第一項に規定する給与等でその最後に支払をする日が施行日以後であるものについて同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第一項に規定する源泉徴収票について適用し、同年中に支払うべき当該給与等でその最後に支払をする日が施行日前であるものについて同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付した当該源泉徴収票については、なお従前の例による。\n新規則別表第六（三）（同表の表及び同表の備考２（５）に係る部分に限る。）に定める書式は、令和三年一月一日以後に支払うべき所得税法第二百二十六条第三項に規定する公的年金等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第三項に規定する源泉徴収票について適用し、同日前に支払うべき当該公的年金等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付した当該源泉徴収票については、なお従前の例による。\n新規則別表第六（三）（同表の備考２（１０）に係る部分に限る。）に定める書式は、令和五年一月一日以後に支払うべき所得税法第二百二十六条第三項に規定する公的年金等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第三項に規定する源泉徴収票について適用し、同日前に支払うべき当該公的年金等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付した当該源泉徴収票については、なお従前の例による。\n前各項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める調書又は源泉徴収票に、新規則別表第五（三十一）、別表第六（一）及び別表第六（三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。\n令和二年中に支払うべき所得税法第二百二十六条第一項に規定する給与等でその最後に支払をする日が施行日以後であるものであって新法第百九十条の規定の適用を受けないものにつき同項の規定により提出し、又は同項若しくは所得税法第二百二十六条第四項ただし書の規定により交付する同条第一項に規定する源泉徴収票についての新規則別表第六（一）に定める書式の適用については、同表の備考２（１７）（ヘ）中「寡婦、ひとり親」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号。以下「改正法」という。）第１５条の規定による改正前の租税特別措置法第４１条の１７第１項の規定に該当する寡婦若しくはその他の改正法第１条の規定による改正前の法第２条第１項第３０号に規定する寡婦、同項第３１号に規定する寡夫」とする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この省令は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第五条の規定による改正後の所得税法施行規則別表第五（七）に定める書式の適用については、次に定めるところによる。\n改正令第五条の規定による改正後の所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号。以下この条において「新所得税法施行令」という。）第六十一条第二項第一号の合併に係る同条第六項第五号に規定する被合併法人の当該合併の日の前日の属する事業年度が連結事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）である場合には、当該事業年度終了の時の連結個別資本金等の額（旧法人税法第二条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額をいう。以下この条において同じ。）を新所得税法施行令第六十一条第二項第一号の資本金等の額とみなす。\n新所得税法施行令第六十一条第二項第二号の分割型分割に係る同条第六項第六号に規定する分割法人、同条第二項第三号の株式分配に係る同条第六項第九号に規定する現物分配法人若しくは同条第二項第四号に規定する払戻し等に係る当該払戻し等を行った法人（以下この号において「払戻法人」という。）の当該分割型分割、株式分配若しくは払戻し等の日の属する事業年度又はその前事業年度が連結事業年度である場合には当該分割法人、現物分配法人又は払戻法人の連結個別資本金等の額及び改正令第五条の規定による改正前の所得税法施行令（以下この号において「旧所得税法施行令」という。）第六十一条第二項第二号イに規定する連結個別利益積立金額を当該分割法人、現物分配法人又は払戻法人の資本金等の額（新法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額をいう。次号において同じ。）及び新所得税法施行令第六十一条第二項第二号イに規定する利益積立金額と、当該分割型分割、株式分配又は払戻し等の日以前六月以内に旧所得税法施行令第六十一条第二項第二号イに規定する連結中間申告書を提出し、かつ、その提出の日から当該分割型分割、株式分配又は払戻し等の日までの間に法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書又は旧法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書を提出していなかった場合には当該連結中間申告書に係る旧法人税法第八十一条の二十第一項に規定する期間を新所得税法施行令第六十一条第二項第二号イに規定する前事業年度と、それぞれみなす。\n新所得税法施行令第六十一条第二項第六号に規定する自己株式の取得等に係る当該自己株式の取得等をした法人の当該自己株式の取得等の日の属する事業年度が連結事業年度である場合には、当該自己株式の取得等の直前の連結個別資本金等の額を当該直前の資本金等の額とみなす。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この省令は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、第十八条の三第一項第一号の改正規定、第四十七条第三項の改正規定、第四十七条の四の次に一条を加える改正規定、第四十九条第一項第三号の改正規定、第七十七条第一項の改正規定、第九十四条第一項第五号の改正規定、第九十七条の四の改正規定及び別表第六（二）の改正規定（同表の備考２（８）に係る部分を除く。）並びに附則第四条第三項の規定は、令和四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第七条第一項第七号（租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和三年財務省令第二十一号）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第二条の五第一項において準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下この項において「改正法」という。）第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第十条第二項の規定による同項の非課税貯蓄申込書の提出、同条第五項の規定による告知、所得税法施行令の一部を改正する政令（令和三年政令第百十三号。以下この項において「改正令」という。）による改正後の所得税法施行令（以下この項において「新令」という。）第四十七条第二項の規定による同項の非課税貯蓄相続申込書の提出、改正法第七条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条第二項において準用する新法第十条第二項の規定による同項の特別非課税貯蓄申込書の提出、同条第五項の規定による告知又は租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和三年政令第百十九号。以下この項において「令和三年租税特別措置法施行令改正令」という。）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号。以下この項において「新租税特別措置法施行令」という。）第二条の四第三項において準用する新令第四十七条第二項の規定による同項の特別非課税貯蓄相続申込書の提出の際に提示するこれらの規定に規定する書類及び新令第四十一条の二第五項の規定によるその写しの添付若しくは提示又は新租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する新令第四十一条の二第五項の規定によるその写しの添付若しくは提示をするこれらの規定に規定する障害者等確認書類について適用し、施行日前に改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第二項の規定による同項の非課税貯蓄申込書の提出、同条第五項の規定による告知、改正令による改正前の所得税法施行令（以下この項において「旧令」という。）第四十七条第二項の規定による同項の非課税貯蓄相続申込書の提出、改正法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第四条第二項において準用する旧法第十条第二項の規定による同項の特別非課税貯蓄申込書の提出、同条第五項の規定による告知又は令和三年租税特別措置法施行令改正令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下この項において「旧租税特別措置法施行令」という。）第二条の四第三項において準用する旧令第四十七条第二項の規定による同項の特別非課税貯蓄相続申込書の提出の際に提示したこれらの規定に規定する書類及び旧令第四十一条の二第五項の規定によるその写しの添付又は旧租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する旧令第四十一条の二第五項の規定によるその写しの添付をしたこれらの規定に規定する障害者等確認書類については、なお従前の例による。\n新規則第七条第十項及び第十一項の規定は、施行日以後に同条第八項又は第九項に規定する提出先金融機関の営業所等に対して行う同条第七項第一号に規定する電磁的方法による同条第八項又は第九項に規定する届出書に記載すべき事項及び同条第八項に規定する書類の写しに記載されている事項の提供について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第四十七条の二第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に支出する新法第七十八条第一項に規定する特定寄附金について適用し、個人が施行日前に支出した旧法第七十八条第一項に規定する特定寄附金については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則別表第二（一）から別表第二（六）までに定める書式は、施行日以後に提出する所得税法施行規則第十五条に規定する申告書又は申込書について適用し、施行日前に提出した同条に規定する申告書又は申込書については、なお従前の例による。\n新規則別表第五（二十八）に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十五条第一項の規定により提出する調書について適用し、施行日前に同項の規定により提出した調書については、なお従前の例による。\n新規則別表第六（二）に定める書式は、令和四年一月一日以後に支払うべき所得税法第二百二十六条第二項に規定する退職手当等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第二項に規定する源泉徴収票について適用し、同日前に支払うべき当該退職手当等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付した当該源泉徴収票については、なお従前の例による。\n前三項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める申告書、申込書、調書又は源泉徴収票に、新規則別表第二（一）から別表第二（六）まで、別表第五（二十八）及び別表第六（二）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十八条の二第二号の改正規定及び第十八条の三の改正規定\n令和四年五月一日\n目次の改正規定（「第三十四条」を「第三十四条の三」に改める部分を除く。）、第一編第五章を削る改正規定、同編第四章中第十六条の三を第十七条とする改正規定、第二編第一章第三節第一款の二を同節第一款の三とし、同節第一款を同節第一款の二とし、同款の前に一款を加える改正規定及び第九十七条の四第二項の改正規定\n令和五年一月一日\n第四十条の十の二第五号の改正規定、第八十二条第一項第五号の改正規定、第八十三条の改正規定、別表第五（一）の改正規定、別表第五（三）の改正規定、別表第五（五）の改正規定、別表第五（六）の改正規定及び別表第五（七）の表の備考２（７）の改正規定\n令和五年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国民年金手帳（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条第一項に規定する国民年金手帳をいう。次条において同じ。）が年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和三年厚生労働省令第百十五号。次条において「整備省令」という。）附則第六条第一項の規定により同項に規定する書類とみなされる間における所得税法施行規則第七条第二項（租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第二条の五第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、所得税法施行規則第七条第二項中「掲げる書類（」とあるのは、「掲げる書類又は年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二条（国民年金法の一部改正）の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条第一項（国民年金手帳）に規定する国民年金手帳（」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国民年金手帳が整備省令附則第六条第一項の規定により同項に規定する書類とみなされる間における改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第八十一条の六第二項（所得税法施行規則第八十一条の二十第一項、第八十一条の二十五第一項、第八十一条の二十九第一項、第八十一条の三十三第一項、第八十一条の三十六第二項及び第八十一条の三十八第一項並びに租税特別措置法施行規則第三条の十七第七項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新規則第八十一条の六第二項中「掲げる書類（」とあるのは、「掲げる書類又は年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二条（国民年金法の一部改正）の規定による改正前の国民年金法第十三条第一項（国民年金手帳）に規定する国民年金手帳（」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則別表第五（七）（同表の備考２（７）に係る部分を除く。）及び別表第五（二十九）に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十五条第一項又は第二項の規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する調書及び通知書について適用し、同日前にこれらの規定により提出し、又は交付したこれらの規定に規定する調書及び通知書については、なお従前の例による。\n前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める調書又は通知書に、新規則別表第五（七）及び別表第五（二十九）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、令和五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十七条の二の改正規定及び第七十三条の二の改正規定並びに附則第四条及び第七条の規定\n令和六年一月一日\n第七十五条第一項の改正規定及び附則第八条の規定\n令和六年十月一日\n第七十三条の改正規定、第七十四条の改正規定、第九十三条第一項第二号の改正規定（「第百九十四条第七項」を「第百九十四条第八項」に改める部分に限る。）及び同項第六号の改正規定\n令和七年一月一日\n第六十六条の改正規定及び第九十八条の改正規定並びに附則第六条及び第十三条の規定\n令和八年一月一日\n第三十六条の四第一項の改正規定、第五十五条の改正規定、第七十八条の改正規定、第九十三条第一項第二号の改正規定（「及び次項第三号」を削る部分に限る。）、同条第二項の改正規定、第九十四条第二項の改正規定、第九十四条の二の改正規定、第九十五条の二の次に一条を加える改正規定及び第九十九条の改正規定並びに次条並びに附則第五条、第九条から第十一条まで及び第十四条の規定\n令和九年一月一日\n第七条の改正規定並びに附則第十六条及び第十七条の規定\nデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）附則第一条第七号に掲げる規定（同法第四十九条の規定に限る。）の施行の日\n第八十一条の二十第二項の改正規定、第八十一条の三十三第二項の改正規定、第九十条の四第一項の改正規定、第九十条の五の改正規定及び別表第五（三十）の表の備考１の改正規定並びに附則第十五条の規定\n安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新規則第三十六条の五第一項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされる同項に規定する申出に基づき同項の証明が行われる場合について適用し、施行日前にされた改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）第三十六条の五第一項に規定する書面による申出に基づき同項の書面による証明が行われた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第四十七条の二第六項第三号及び第八項第三号の規定は、令和六年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則第七十三条の二第三項第三号及び所得税法施行規則第七十四条の四（新規則第四十七条の二第六項第三号に係る部分に限る。）の規定は、令和六年一月一日以後に支払を受けるべき所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について提出する同法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び同法第百九十五条の二第三項に規定する給与所得者の配偶者控除等申告書について適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新規則第七十五条第一項の規定は、令和六年十月一日以後に提出する所得税法第百九十六条第三項に規定する給与所得者の保険料控除申告書について適用し、同日前に提出した同項に規定する給与所得者の保険料控除申告書については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新規則第九十五条の二第二項（所得税法施行規則第百条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、新規則第九十五条の二第二項の給与等の支払をする者が施行日以後に行う同項に規定する通知について適用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新規則別表第五（三十）に定める書式は、附則第一条第七号に定める日以後に所得税法第二百二十五条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に同項の規定により提出した同項に規定する調書については、なお従前の例による。\n前項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める調書に、新規則別表第五（三十）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第四十六条において同じ。）の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。\n処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関しこの法律に規定する事項について、他の法律に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n法令\n法律、法律に基づく命令（告示を含む。）、条例及び地方公共団体の執行機関の規則（規程を含む。以下「規則」という。）をいう。\n処分\n行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。\n申請\n法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。\n不利益処分\n行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。\nただし、次のいずれかに該当するものを除く。\n事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分\n申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分\n名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分\n許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出があったことを理由としてされるもの\n行政機関\n次に掲げる機関をいう。\n法律の規定に基づき内閣に置かれる機関若しくは内閣の所轄の下に置かれる機関、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関、会計検査院若しくはこれらに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められた職員\n地方公共団体の機関（議会を除く。）\n行政指導\n行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。\n届出\n行政庁に対し一定の事項の通知をする行為（申請に該当するものを除く。）であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの（自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。）をいう。\n命令等\n内閣又は行政機関が定める次に掲げるものをいう。\n法律に基づく命令（処分の要件を定める告示を含む。次条第二項において単に「命令」という。）又は規則\n審査基準（申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。）\n処分基準（不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。）\n行政指導指針（同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいう。以下同じ。）", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "次に掲げる処分及び行政指導については、次章から第四章の二までの規定は、適用しない。\n国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分\n裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分\n国会の両院若しくは一院若しくは議会の議決を経て、又はこれらの同意若しくは承認を得た上でされるべきものとされている処分\n検査官会議で決すべきものとされている処分及び会計検査の際にされる行政指導\n刑事事件に関する法令に基づいて検察官、検察事務官又は司法警察職員がする処分及び行政指導\n国税又は地方税の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）に基づいて国税庁長官、国税局長、税務署長、国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員、税関長、税関職員又は徴税吏員（他の法令の規定に基づいてこれらの職員の職務を行う者を含む。）がする処分及び行政指導並びに金融商品取引の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）に基づいて証券取引等監視委員会、その職員（当該法令においてその職員とみなされる者を含む。）、財務局長又は財務支局長がする処分及び行政指導\n学校、講習所、訓練所又は研修所において、教育、講習、訓練又は研修の目的を達成するために、学生、生徒、児童若しくは幼児若しくはこれらの保護者、講習生、訓練生又は研修生に対してされる処分及び行政指導\n刑務所、少年刑務所、拘置所、留置施設、海上保安留置施設、少年院又は少年鑑別所において、収容の目的を達成するためにされる処分及び行政指導\n公務員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第一項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条第一項に規定する地方公務員をいう。以下同じ。）又は公務員であった者に対してその職務又は身分に関してされる処分及び行政指導\n外国人の出入国、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六十一条の二第一項に規定する難民の認定、同条第二項に規定する補完的保護対象者の認定又は帰化に関する処分及び行政指導\n専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分\n相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として法令の規定に基づいてされる裁定その他の処分（その双方を名宛人とするものに限る。）及び行政指導\n公衆衛生、環境保全、防疫、保安その他の公益に関わる事象が発生し又は発生する可能性のある現場において警察官若しくは海上保安官又はこれらの公益を確保するために行使すべき権限を法律上直接に与えられたその他の職員によってされる処分及び行政指導\n報告又は物件の提出を命ずる処分その他その職務の遂行上必要な情報の収集を直接の目的としてされる処分及び行政指導\n審査請求、再調査の請求その他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の処分\n前号に規定する処分の手続又は第三章に規定する聴聞若しくは弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において法令に基づいてされる処分及び行政指導\n次に掲げる命令等を定める行為については、第六章の規定は、適用しない。\n法律の施行期日について定める政令\n恩赦に関する命令\n命令又は規則を定める行為が処分に該当する場合における当該命令又は規則\n法律の規定に基づき施設、区間、地域その他これらに類するものを指定する命令又は規則\n公務員の給与、勤務時間その他の勤務条件について定める命令等\n審査基準、処分基準又は行政指導指針であって、法令の規定により若しくは慣行として、又は命令等を定める機関の判断により公にされるもの以外のもの\n第一項各号及び前項各号に掲げるもののほか、地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出（前条第七号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、次章から第六章までの規定は、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国の機関又は地方公共団体若しくはその機関に対する処分（これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の名あて人となるものに限る。）及び行政指導並びにこれらの機関又は団体がする届出（これらの機関又は団体がその固有の資格においてすべきこととされているものに限る。）については、この法律の規定は、適用しない。\n次の各号のいずれかに該当する法人に対する処分であって、当該法人の監督に関する法律の特別の規定に基づいてされるもの（当該法人の解散を命じ、若しくは設立に関する認可を取り消す処分又は当該法人の役員若しくは当該法人の業務に従事する者の解任を命ずる処分を除く。）については、次章及び第三章の規定は、適用しない。\n法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人\n特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち、その行う業務が国又は地方公共団体の行政運営と密接な関連を有するものとして政令で定める法人\n行政庁が法律の規定に基づく試験、検査、検定、登録その他の行政上の事務について当該法律に基づきその全部又は一部を行わせる者を指定した場合において、その指定を受けた者（その者が法人である場合にあっては、その役員）又は職員その他の者が当該事務に従事することに関し公務に従事する職員とみなされるときは、その指定を受けた者に対し当該法律に基づいて当該事務に関し監督上される処分（当該指定を取り消す処分、その指定を受けた者が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる処分又はその指定を受けた者の当該事務に従事する者の解任を命ずる処分を除く。）については、次章及び第三章の規定は、適用しない。\n次に掲げる命令等を定める行為については、第六章の規定は、適用しない。\n国又は地方公共団体の機関の設置、所掌事務の範囲その他の組織について定める命令等\n皇室典範（昭和二十二年法律第三号）第二十六条の皇統譜について定める命令等\n公務員の礼式、服制、研修、教育訓練、表彰及び報償並びに公務員の間における競争試験について定める命令等\n国又は地方公共団体の予算、決算及び会計について定める命令等（入札の参加者の資格、入札保証金その他の国又は地方公共団体の契約の相手方又は相手方になろうとする者に係る事項を定める命令等を除く。）並びに国又は地方公共団体の財産及び物品の管理について定める命令等（国又は地方公共団体が財産及び物品を貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、信託し、若しくは出資の目的とし、又はこれらに私権を設定することについて定める命令等であって、これらの行為の相手方又は相手方になろうとする者に係る事項を定めるものを除く。）\n会計検査について定める命令等\n国の機関相互間の関係について定める命令等並びに地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二編第十一章に規定する国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係その他の国と地方公共団体との関係及び地方公共団体相互間の関係について定める命令等（第一項の規定によりこの法律の規定を適用しないこととされる処分に係る命令等を含む。）\n第二項各号に規定する法人の役員及び職員、業務の範囲、財務及び会計その他の組織、運営及び管理について定める命令等（これらの法人に対する処分であって、これらの法人の解散を命じ、若しくは設立に関する認可を取り消す処分又はこれらの法人の役員若しくはこれらの法人の業務に従事する者の解任を命ずる処分に係る命令等を除く。）", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "行政庁は、審査基準を定めるものとする。\n行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。\n行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間（法令により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者（以下「申請者」という。）に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。\nただし、法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。\n前項本文に規定する処分を書面でするときは、同項の理由は、書面により示さなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請に係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない。\n行政庁は、申請をしようとする者又は申請者の求めに応じ、申請書の記載及び添付書類に関する事項その他の申請に必要な情報の提供に努めなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "行政庁は、申請の処理をするに当たり、他の行政庁において同一の申請者からされた関連する申請が審査中であることをもって自らすべき許認可等をするかどうかについての審査又は判断を殊更に遅延させるようなことをしてはならない。\n一の申請又は同一の申請者からされた相互に関連する複数の申請に対する処分について複数の行政庁が関与する場合においては、当該複数の行政庁は、必要に応じ、相互に連絡をとり、当該申請者からの説明の聴取を共同して行う等により審査の促進に努めるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。\n行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。\n次のいずれかに該当するとき\n聴聞\n許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。\nイに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。\n名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき。\nイからハまでに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。\n前号イからニまでのいずれにも該当しないとき\n弁明の機会の付与\n次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。\n公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、前項に規定する意見陳述のための手続を執ることができないとき。\n法令上必要とされる資格がなかったこと又は失われるに至ったことが判明した場合に必ずすることとされている不利益処分であって、その資格の不存在又は喪失の事実が裁判所の判決書又は決定書、一定の職に就いたことを証する当該任命権者の書類その他の客観的な資料により直接証明されたものをしようとするとき。\n施設若しくは設備の設置、維持若しくは管理又は物の製造、販売その他の取扱いについて遵守すべき事項が法令において技術的な基準をもって明確にされている場合において、専ら当該基準が充足されていないことを理由として当該基準に従うべきことを命ずる不利益処分であってその不充足の事実が計測、実験その他客観的な認定方法によって確認されたものをしようとするとき。\n納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じ、又は金銭の給付決定の取消しその他の金銭の給付を制限する不利益処分をしようとするとき。\n当該不利益処分の性質上、それによって課される義務の内容が著しく軽微なものであるため名あて人となるべき者の意見をあらかじめ聴くことを要しないものとして政令で定める処分をしようとするとき。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。\nただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。\n行政庁は、前項ただし書の場合においては、当該名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければならない。\n不利益処分を書面でするときは、前二項の理由は、書面により示さなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。\n予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項\n不利益処分の原因となる事実\n聴聞の期日及び場所\n聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地\n前項の書面においては、次に掲げる事項を教示しなければならない。\n聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができること。\n聴聞が終結する時までの間、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができること。\n行政庁は、不利益処分の名宛人となるべき者の所在が判明しない場合においては、第一項の規定による通知を、公示の方法によって行うことができる。\n前項の公示の方法による通知は、不利益処分の名宛人となるべき者の氏名、第一項第三号及び第四号に掲げる事項並びに当該行政庁が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨（以下この項において「公示事項」という。）を総務省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、公示事項が記載された書面を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示し、又は公示事項を当該事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることによって行うものとする。\nこの場合においては、当該措置を開始した日から二週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "前条第一項の通知を受けた者（同条第四項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。）は、代理人を選任することができる。\n代理人は、各自、当事者のために、聴聞に関する一切の行為をすることができる。\n代理人の資格は、書面で証明しなければならない。\n代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を行政庁に届け出なければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第十九条の規定により聴聞を主宰する者（以下「主宰者」という。）は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者（同条第二項第六号において「関係人」という。）に対し、当該聴聞に関する手続に参加することを求め、又は当該聴聞に関する手続に参加することを許可することができる。\n前項の規定により当該聴聞に関する手続に参加する者（以下「参加人」という。）は、代理人を選任することができる。\n前条第二項から第四項までの規定は、前項の代理人について準用する。\nこの場合において、同条第二項及び第四項中「当事者」とあるのは、「参加人」と読み替えるものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人（以下この条及び第二十四条第三項において「当事者等」という。）は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。\nこの場合において、行政庁は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。\n前項の規定は、当事者等が聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧を更に求めることを妨げない。\n行政庁は、前二項の閲覧について日時及び場所を指定することができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "聴聞は、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰する。\n次の各号のいずれかに該当する者は、聴聞を主宰することができない。\n当該聴聞の当事者又は参加人\n前号に規定する者の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族\n第一号に規定する者の代理人又は次条第三項に規定する補佐人\n前三号に規定する者であった者\n第一号に規定する者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人\n参加人以外の関係人", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "主宰者は、最初の聴聞の期日の冒頭において、行政庁の職員に、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となる事実を聴聞の期日に出頭した者に対し説明させなければならない。\n当事者又は参加人は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問を発することができる。\n前項の場合において、当事者又は参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。\n主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、当事者若しくは参加人に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は行政庁の職員に対し説明を求めることができる。\n主宰者は、当事者又は参加人の一部が出頭しないときであっても、聴聞の期日における審理を行うことができる。\n聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "当事者又は参加人は、聴聞の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、聴聞の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができる。\n主宰者は、聴聞の期日に出頭した者に対し、その求めに応じて、前項の陳述書及び証拠書類等を示すことができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "主宰者は、聴聞の期日における審理の結果、なお聴聞を続行する必要があると認めるときは、さらに新たな期日を定めることができる。\n前項の場合においては、当事者及び参加人に対し、あらかじめ、次回の聴聞の期日及び場所を書面により通知しなければならない。\nただし、聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人に対しては、当該聴聞の期日においてこれを告知すれば足りる。\n第十五条第三項及び第四項の規定は、前項本文の場合において、当事者又は参加人の所在が判明しないときにおける通知の方法について準用する。\nこの場合において、同条第三項及び第四項中「不利益処分の名宛人となるべき者」とあるのは「当事者又は参加人」と、同項中「とき」とあるのは「とき（同一の当事者又は参加人に対する二回目以降の通知にあっては、当該措置を開始した日の翌日）」と読み替えるものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "主宰者は、当事者の全部若しくは一部が正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、かつ、第二十一条第一項に規定する陳述書若しくは証拠書類等を提出しない場合、又は参加人の全部若しくは一部が聴聞の期日に出頭しない場合には、これらの者に対し改めて意見を述べ、及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく、聴聞を終結することができる。\n主宰者は、前項に規定する場合のほか、当事者の全部又は一部が聴聞の期日に出頭せず、かつ、第二十一条第一項に規定する陳述書又は証拠書類等を提出しない場合において、これらの者の聴聞の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、これらの者に対し、期限を定めて陳述書及び証拠書類等の提出を求め、当該期限が到来したときに聴聞を終結することとすることができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "主宰者は、聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。\n前項の調書は、聴聞の期日における審理が行われた場合には各期日ごとに、当該審理が行われなかった場合には聴聞の終結後速やかに作成しなければならない。\n主宰者は、聴聞の終結後速やかに、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、第一項の調書とともに行政庁に提出しなければならない。\n当事者又は参加人は、第一項の調書及び前項の報告書の閲覧を求めることができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "行政庁は、聴聞の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認めるときは、主宰者に対し、前条第三項の規定により提出された報告書を返戻して聴聞の再開を命ずることができる。\n第二十二条第二項本文及び第三項の規定は、この場合について準用する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "行政庁は、不利益処分の決定をするときは、第二十四条第一項の調書の内容及び同条第三項の報告書に記載された主宰者の意見を十分に参酌してこれをしなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この節の規定に基づく処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "第十三条第一項第一号ハに該当する不利益処分に係る聴聞において第十五条第一項の通知があった場合におけるこの節の規定の適用については、名あて人である法人の役員、名あて人の業務に従事する者又は名あて人の会員である者（当該処分において解任し又は除名すべきこととされている者に限る。）は、同項の通知を受けた者とみなす。\n前項の不利益処分のうち名あて人である法人の役員又は名あて人の業務に従事する者（以下この項において「役員等」という。）の解任を命ずるものに係る聴聞が行われた場合においては、当該処分にその名あて人が従わないことを理由として法令の規定によりされる当該役員等を解任する不利益処分については、第十三条第一項の規定にかかわらず、行政庁は、当該役員等について聴聞を行うことを要しない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）を提出してするものとする。\n弁明をするときは、証拠書類等を提出することができる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "行政庁は、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。\n予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項\n不利益処分の原因となる事実\n弁明書の提出先及び提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所）", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "第十五条第三項及び第四項並びに第十六条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。\nこの場合において、第十五条第三項中「第一項」とあるのは「第三十条」と、同条第四項中「第一項第三号及び第四号」とあるのは「第三十条第三号」と、第十六条第一項中「前条第一項」とあるのは「第三十条」と、「同条第四項後段」とあるのは「第三十一条において準用する第十五条第四項後段」と読み替えるものとする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。\n行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が、当該権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合においてする行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。\n行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。\n当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項\n前号の条項に規定する要件\n当該権限の行使が前号の要件に適合する理由\n行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前二項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。\n前項の規定は、次に掲げる行政指導については、適用しない。\n相手方に対しその場において完了する行為を求めるもの\n既に文書（前項の書面を含む。）又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）によりその相手方に通知されている事項と同一の内容を求めるもの", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "法令に違反する行為の是正を求める行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）の相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。\nただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。\n前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。\n申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所\n当該行政指導の内容\n当該行政指導がその根拠とする法律の条項\n前号の条項に規定する要件\n当該行政指導が前号の要件に適合しないと思料する理由\nその他参考となる事項\n当該行政機関は、第一項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと認めるときは、当該行政指導の中止その他必要な措置をとらなければならない。", "article_number": "36_2", "article_title": "第三十六条の二" }, { "article_content": "何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する行政機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。\n前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。\n申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所\n法令に違反する事実の内容\n当該処分又は行政指導の内容\n当該処分又は行政指導の根拠となる法令の条項\n当該処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由\nその他参考となる事項\n当該行政庁又は行政機関は、第一項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければならない。", "article_number": "36_3", "article_title": "第三十六条の三" }, { "article_content": "届出が届出書の記載事項に不備がないこと、届出書に必要な書類が添付されていることその他の法令に定められた届出の形式上の要件に適合している場合は、当該届出が法令により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "命令等を定める機関（閣議の決定により命令等が定められる場合にあっては、当該命令等の立案をする各大臣。以下「命令等制定機関」という。）は、命令等を定めるに当たっては、当該命令等がこれを定める根拠となる法令の趣旨に適合するものとなるようにしなければならない。\n命令等制定機関は、命令等を定めた後においても、当該命令等の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、必要に応じ、当該命令等の内容について検討を加え、その適正を確保するよう努めなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案（命令等で定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。）及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見（情報を含む。以下同じ。）の提出先及び意見の提出のための期間（以下「意見提出期間」という。）を定めて広く一般の意見を求めなければならない。\n前項の規定により公示する命令等の案は、具体的かつ明確な内容のものであって、かつ、当該命令等の題名及び当該命令等を定める根拠となる法令の条項が明示されたものでなければならない。\n第一項の規定により定める意見提出期間は、同項の公示の日から起算して三十日以上でなければならない。\n次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の規定は、適用しない。\n公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、第一項の規定による手続（以下「意見公募手続」という。）を実施することが困難であるとき。\n納付すべき金銭について定める法律の制定又は改正により必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額及び率並びに算定方法についての命令等その他当該法律の施行に関し必要な事項を定める命令等を定めようとするとき。\n予算の定めるところにより金銭の給付決定を行うために必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額及び率並びに算定方法その他の事項を定める命令等を定めようとするとき。\n法律の規定により、内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する委員会又は内閣府設置法第三十七条若しくは第五十四条若しくは国家行政組織法第八条に規定する機関（以下「委員会等」という。）の議を経て定めることとされている命令等であって、相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として、法律又は政令の規定により、これらの者及び公益をそれぞれ代表する委員をもって組織される委員会等において審議を行うこととされているものとして政令で定める命令等を定めようとするとき。\n他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとするとき。\n法律の規定に基づき法令の規定の適用又は準用について必要な技術的読替えを定める命令等を定めようとするとき。\n命令等を定める根拠となる法令の規定の削除に伴い当然必要とされる当該命令等の廃止をしようとするとき。\n他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理その他の意見公募手続を実施することを要しない軽微な変更として政令で定めるものを内容とする命令等を定めようとするとき。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合において、三十日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは、前条第三項の規定にかかわらず、三十日を下回る意見提出期間を定めることができる。\nこの場合においては、当該命令等の案の公示の際その理由を明らかにしなければならない。\n命令等制定機関は、委員会等の議を経て命令等を定めようとする場合（前条第四項第四号に該当する場合を除く。）において、当該委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときは、同条第一項の規定にかかわらず、自ら意見公募手続を実施することを要しない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めるに当たっては、必要に応じ、当該意見公募手続の実施について周知するよう努めるとともに、当該意見公募手続の実施に関連する情報の提供に努めるものとする。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定める場合には、意見提出期間内に当該命令等制定機関に対し提出された当該命令等の案についての意見（以下「提出意見」という。）を十分に考慮しなければならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等の公布（公布をしないものにあっては、公にする行為。第五項において同じ。）と同時期に、次に掲げる事項を公示しなければならない。\n命令等の題名\n命令等の案の公示の日\n提出意見（提出意見がなかった場合にあっては、その旨）\n提出意見を考慮した結果（意見公募手続を実施した命令等の案と定めた命令等との差異を含む。）及びその理由\n命令等制定機関は、前項の規定にかかわらず、必要に応じ、同項第三号の提出意見に代えて、当該提出意見を整理又は要約したものを公示することができる。\nこの場合においては、当該公示の後遅滞なく、当該提出意見を当該命令等制定機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしなければならない。\n命令等制定機関は、前二項の規定により提出意見を公示し又は公にすることにより第三者の利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときは、当該提出意見の全部又は一部を除くことができる。\n命令等制定機関は、意見公募手続を実施したにもかかわらず命令等を定めないこととした場合には、その旨（別の命令等の案について改めて意見公募手続を実施しようとする場合にあっては、その旨を含む。）並びに第一項第一号及び第二号に掲げる事項を速やかに公示しなければならない。\n命令等制定機関は、第三十九条第四項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、次に掲げる事項を公示しなければならない。\nただし、第一号に掲げる事項のうち命令等の趣旨については、同項第一号から第四号までのいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しなかった場合において、当該命令等自体から明らかでないときに限る。\n命令等の題名及び趣旨\n意見公募手続を実施しなかった旨及びその理由", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "第四十二条の規定は第四十条第二項に該当することにより命令等制定機関が自ら意見公募手続を実施しないで命令等を定める場合について、前条第一項から第三項までの規定は第四十条第二項に該当することにより命令等制定機関が自ら意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合について、前条第四項の規定は第四十条第二項に該当することにより命令等制定機関が自ら意見公募手続を実施しないで命令等を定めないこととした場合について準用する。\nこの場合において、第四十二条中「当該命令等制定機関」とあるのは「委員会等」と、前条第一項第二号中「命令等の案の公示の日」とあるのは「委員会等が命令等の案について公示に準じた手続を実施した日」と、同項第四号中「意見公募手続を実施した」とあるのは「委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施した」と読み替えるものとする。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "第三十九条第一項並びに第四十三条第一項（前条において読み替えて準用する場合を含む。）、第四項（前条において準用する場合を含む。）及び第五項の規定による公示は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うものとする。\n前項の公示に関し必要な事項は、総務大臣が定める。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "地方公共団体は、第三条第三項において第二章から前章までの規定を適用しないこととされた処分、行政指導及び届出並びに命令等を定める行為に関する手続について、この法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次条及び附則第八条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の行政手続法（以下「新法」という。）第二条第八号に規定する命令等（以下この条において「命令等」という。）を定める機関（以下この条において「命令等制定機関」という。）は、命令等を定めようとするときは、この法律の施行前においても、新法第六章の規定の例によることができる。\nこの場合において、同章の規定の例により実施した手続は、新法の適用については、当該命令等制定機関が同章の規定により実施したものとみなす。\n前項の規定の適用がある場合を除き、命令等制定機関がこの法律の施行の日から六十日以内に定める命令等については、新法第六章の規定は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成三十年四月一日\n略\n第八条の規定（同条中国税通則法第十九条第四項第三号ハの改正規定、同法第三十四条の二（見出しを含む。）の改正規定及び同法第七十一条第二項の改正規定を除く。）並びに附則第四十条第二項及び第三項、第百五条、第百六条、第百八条から第百十四条まで、第百十八条、第百二十四条、第百二十五条、第百二十九条から第百三十三条まで、第百三十五条並びに第百三十六条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条（入管法第十九条の五及び第十九条の十一の改正規定を除く。）並びに附則第三条、第二十六条及び第二十九条の規定、附則第三十一条中自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）附則第十六条の改正規定並びに附則第三十二条から第三十四条まで及び第三十七条の規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定\n公布の日\n第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次に掲げる法律の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後にする公示送達、送達又は通知について適用し、同日前にした公示送達、送達又は通知については、なお従前の例による。\n略\n第四十四条の規定による改正後の行政手続法第十五条第三項及び第四項（これらの規定を同法又は他の法律において準用する場合を含む。）", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" } ]

[ { "article_content": "南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号。以下「法」という。）第五条第一項第一号の政令で定める施設等は、次のとおりとする。\n次に掲げる施設等で当該施設等に関する主務大臣が定める基準に適合するもの\n避難場所\n避難経路\n消防団による避難誘導のための拠点施設、消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第四十五条第一項に規定する緊急消防援助隊による救助活動のための拠点施設その他消防用施設で総務大臣が定めるもの\n消防活動が困難である区域の解消に資する道路\n老朽住宅密集市街地における延焼防止上必要な道路若しくは公園、緑地、広場その他の公共空地又は建築物\n緊急輸送を確保するため必要な道路、交通管制施設、ヘリポート、港湾施設（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項第二号の外郭施設、同項第三号の係留施設及び同項第四号の臨港交通施設に限る。）又は漁港施設（漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第三条第一号イの外郭施設、同号ロの係留施設及び同条第二号イの輸送施設に限る。）\n共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和三十八年法律第八十一号）第二条第五項に規定する共同溝、電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）第二条第三項に規定する電線共同溝その他電線、水管等の公益物件を地下に収容するための施設\n津波により生ずる被害の発生を防止し、又は軽減することにより円滑な避難を確保するため必要な海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第一項に規定する海岸保全施設、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第二項に規定する河川管理施設又は津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第二条第十項に規定する津波防護施設\n砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条に規定する砂防設備、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十一条第三項に規定する保安施設事業に係る保安施設、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二条第三項に規定する地すべり防止施設又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第二条第二項に規定する急傾斜地崩壊防止施設で、避難経路、緊急輸送を確保するため必要な道路又は人家の地震防災上必要なもの\n次に掲げる施設のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの\n医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条に規定する公的医療機関\n国及び地方公共団体の救急医療の確保に関する施策に協力して、休日診療若しくは夜間診療を行っている病院又は救急医療に係る高度の医療を提供している病院（これらの病院のうち、医療法第七条の二第一項各号に掲げる者が開設するものを除く。）\n社会福祉施設（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第一項に規定する社会福祉事業の経営に係る施設をいう。第七条第一号において同じ。）\n公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程に係るものに限る。）又は特別支援学校\n（１）及び（２）に掲げるもののほか、不特定かつ多数の者が利用する公的建造物\n農業用用排水施設であるため池で、避難経路、緊急輸送を確保するため必要な道路又は人家の地震防災上改修その他の整備を要するもの\n地震災害時において災害応急対策の拠点として機能する地域防災拠点施設\n地震災害時において迅速かつ的確な被害状況の把握及び住民に対する災害情報の伝達を行うため必要な防災行政無線設備その他の施設又は設備\n地震災害時において飲料水、食糧、電源その他被災者の生活に不可欠なものを確保するため必要な井戸、貯水槽、水泳プール、非常用食糧の備蓄倉庫、自家発電設備その他の施設又は設備\n地震災害時における応急的な措置に必要な救助用資機材その他の物資の備蓄倉庫\n地震災害時において負傷者を一時的に収容し、及び保護するための救護設備その他の地震災害時における応急的な措置に必要な設備又は資機材\n石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第二条第二号に規定する石油コンビナート等特別防災区域に係る緩衝地帯として設置する緑地、広場その他の公共空地", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第五条第一項第五号の政令で定める事項は、地震防災上必要な教育及び広報に関する事項とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第七条第一項の規定に基づき対策計画を作成しなければならない施設又は事業は、次に掲げるもの（第三号から第八号までに掲げる施設にあっては、石油類、火薬類、高圧ガスその他次条に規定するものの製造、貯蔵、処理又は取扱いを行うものに限る。）とする。\n消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第一条の二第三項第一号に掲げる防火対象物（同令別表第一（五）項ロ、（六）項ロ、ハ及びニ、（七）項、（十二）項、（十三）項ロ、（十四）項並びに（十六）項に掲げるものを除く。）及び同表（十六の三）項に掲げる防火対象物で不特定かつ多数の者が出入りするもの\n消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第八条第一項に規定する複合用途防火対象物のうち、その一部が消防法施行令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項イ、（八）項から（十一）項まで、（十三）項イ又は（十五）項に掲げる防火対象物（不特定かつ多数の者が出入りするものに限る。）の用途に供されているもので、当該用途に供されている部分の収容人員（同令第一条の二第三項第一号イに規定する収容人員をいう。）の合計が三十人以上のもの（その一部が同表（五）項ロに掲げる防火対象物の用途に供されている複合用途防火対象物にあっては、当該用途に供されている部分を除く。）\n消防法第十四条の二第一項に規定する製造所、貯蔵所又は取扱所\n火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第三条の許可に係る製造所\n高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五条第一項の許可に係る事業所（不活性ガスのみの製造に係る事業所を除く。）\n毒物又は劇物（液体又は気体のものに限る。以下この号において同じ。）を製造し、貯蔵し、又は取り扱う施設（当該施設において通常貯蔵し、又は一日に通常製造し、若しくは取り扱う毒物又は劇物の総トン数が、毒物にあっては二十トン以上、劇物にあっては二百トン以上のものに限る。）\n核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第三条第二項第二号の製錬施設、同法第十三条第二項第二号の加工施設、同法第二十三条第二項第五号の試験研究用等原子炉施設、同法第四十三条の三の五第二項第五号の発電用原子炉施設、同法第四十三条の四第二項第二号の使用済燃料貯蔵施設、同法第四十四条第二項第二号の再処理施設又は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第三条に規定する防護対象特定核燃料物質を取り扱う同法第五十二条第二項第十号の使用施設等\n石油コンビナート等災害防止法第二条第六号に規定する特定事業所\n鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項に規定する鉄道事業又は旅客の運送を行う同条第五項に規定する索道事業\n軌道法（大正十年法律第七十六号）第三条の特許に係る運輸事業\n海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第五項に規定する一般旅客定期航路事業又は同法第二十一条第一項に規定する旅客不定期航路事業\n道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イの一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校、同法第百三十四条第一項に規定する各種学校その他これらに類する施設\n授産施設、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設（児童遊園を除く。）、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第五条第一項に規定する身体障害者社会参加支援施設、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条第一項に規定する保護施設、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設若しくは同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第二十九項に規定する介護医療院、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。）の用に供する施設、同条第十一項に規定する障害者支援施設、同条第二十七項に規定する地域活動支援センター若しくは同条第二十八項に規定する福祉ホーム又は困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）第十二条第一項に規定する女性自立支援施設\n鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第二条第二項に規定する鉱山\n貯木場（港湾法第二条第五項第八号の保管施設であるものに限る。）\n人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれのある動物で内閣府令で定めるものを常設の施設を設けて公衆の観覧に供する事業（当該事業の用に供する敷地の規模が一万平方メートル以上のものに限る。）\n道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路で地方道路公社が管理するもの又は道路運送法第二条第八項に規定する一般自動車道\n放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二号に規定する基幹放送の業務を行う事業又は同法第百十八条第一項に規定する放送局設備供給役務を提供する事業\nガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十一項に規定するガス事業\n水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業、同条第四項に規定する水道用水供給事業又は同条第六項に規定する専用水道\n電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する電気事業\n石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第二条第三項に規定する石油パイプライン事業\n前各号に掲げる施設又は事業に係る工場等（工場、作業場又は事業場をいう。以下この号において同じ。）以外の工場等で当該工場等に勤務する者の数が千人以上のもの", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第七条第一項第二号の政令で定めるものは、次に掲げるもの（石油類、火薬類及び高圧ガス以外のものに限る。）とする。\n消防法第二条第七項に規定する危険物\n毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二条第一項に規定する毒物又は同条第二項に規定する劇物\n原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質\n危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）別表第四備考第六号に規定する可燃性固体類及び同表備考第八号に規定する可燃性液体類\n石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）第三条第一項第五号に規定する高圧ガス以外の可燃性のガス", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第七条第四項の政令で定める事項は、当該施設又は事業についての南海トラフ地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関する事項とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第七条第六項の規定による対策計画の届出及びその写しの送付並びに法第八条第二項の規定による南海トラフ地震防災規程の写しの送付は、内閣府令で定めるところにより、図面その他の必要な書類を添付して行うものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第十二条第一項第四号の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。\n高齢者、障害者、乳幼児又は児童が通所、入所又は入居をする社会福祉施設その他これに類する施設\n幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程に係るものに限る。）又は特別支援学校\n病院、診療所又は助産所", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第十三条第三項の政令で定める交付金は、次に掲げるものとする。\n沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第九十六条第二項に規定する交付金\n地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十三条第一項に規定する交付金（同法第五条第四項第一号ロに掲げる事業に要する経費に充てるためのものに限る。）\n前二号に掲げるもののほか、法第十三条第三項に規定する事業に要する経費に充てるための交付金で内閣総理大臣が定めるもの\n法第十三条第三項の規定により算定する交付金の額は、同項に規定する事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該経費について同条第一項又は第二項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して内閣府令で定めるところにより算定した額を加算する方法により算定するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "津波避難対策緊急事業計画に基づく集団移転促進事業を実施する場合における防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令（昭和四十七年政令第四百三十二号）第三条の規定の適用については、同条中「法第八条各号」とあるのは、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）第十六条の規定により読み替えて適用する法第八条各号」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第十八条の政令で定める法人は、国、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の全額出資に係る法人が資本金、基本金その他これらに準ずるもの（以下この条において「資本金等」という。）の二分の一以上を出資している法人（国又は地方公共団体が資本金等の三分の一以上を出資しているものに限る。）とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法別表の避難場所の整備を実施する政令で定める者及び避難経路の整備を実施する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n地方公共団体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項の規定による港務局を含む。次号において同じ。）\n地方公共団体から補助を受けて法別表の避難場所又は避難経路の整備を実施する者", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十五年七月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律（平成十五年法律第八十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年六月一日）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条の二第三項の改正規定並びに附則第六条及び第八条の規定\n平成十六年八月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十七年十二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "各道府県及び各市町村に対して、令和元年九月及び令和二年三月において、当該各月に交付すべき令和元年度分の震災復興特別交付税（地方交付税法（第七条及び第八条において「法」という。）附則第四条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "各道府県及び各市町村に対して、令和元年九月に交付すべき震災復興特別交付税の額（以下「令和元年度九月震災復興特別交付税額」という。）は、次の各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とする。\n地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十三年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき令和元年度に当該基金を取り崩して施行する事業（以下「令和元年度基金事業」という。）に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業（同項（四十一）に掲げる補助金等を受けて施行する事業にあっては、特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。第三十八号及び別表三の項（十一）において「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。第二十号、第三十八号及び第五十二号において同じ。）における事業及び特定被災地方公共団体以外における事業（直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平成二十五年七月二日までの間に実施について議会の議決を得たものに限る。））に限り、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十七条第二項第四号に規定する事業（以下「効果促進事業」という。）（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十三条第一項に規定する避難指示・解除区域市町村の区域において実施される事業（以下「避難指示・解除区域市町村内事業」という。）を除く。）であって、平成二十三年度省令別表五の項（十九）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十三年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和元年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十三年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n区分\n率\n水道事業に係るもの\n〇・一〇\n簡易水道事業に係るもの\n〇・五五\n合流式の公共下水道事業に係るもの\n〇・六〇\n分流式の公共下水道事業に係るもの\n処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・七〇\n処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・六〇\n処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・五〇\n処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・四〇\n処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの\n〇・三〇\n公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの\n〇・七〇\n市場事業に係るもの\n〇・五〇\n地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号。次条第一項第二号において「平成二十四年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十四年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和元年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十四年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n区分\n率\n水道事業に係るもの\n〇・一〇\n簡易水道事業に係るもの\n〇・五五\n合流式の公共下水道事業に係るもの\n〇・六〇\n分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの\n一・〇〇\n分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。）\n処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・七〇\n処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・六〇\n処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・五〇\n処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・四〇\n処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの\n〇・三〇\n公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの\n〇・七〇\n市場事業に係るもの\n〇・五〇\n地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年総務省令第六十一号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十五年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n平成二十五年度省令別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金」という。）又は福島復興再生特別措置法第四十六条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和元年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十五年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十六年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十六年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和元年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十六年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十七年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十七）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和元年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十七年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十七年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十八年総務省令第五十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十八年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n平成二十八年度省令別表四の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十八年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和元年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十八年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十八年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十八年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n地方団体に対して交付すべき平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十九年総務省令第三十八号。次号から第十九号まで及び次条第一項第二号において「平成二十九年度省令」という。）別表一の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和元年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額\n平成二十九年度省令別表二の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和元年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額）\n平成二十九年度省令別表三の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業及び国において令和元年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n平成二十九年度省令別表四の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業及び国において令和元年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（特定被災地方公共団体若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下この号、第二十六号及び第三十二号において同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において令和元年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。以下この号において「平成二十九年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち平成二十九年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額\n算式\nＡ＋Ｂ\n算式の符号\nＡ　国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額\n\n \n区分\n率\n水道事業に係るもの\n〇・一〇〇\n簡易水道事業に係るもの\n〇・五五〇\n合流式の公共下水道事業に係るもの\n〇・六〇〇\n分流式の公共下水道事業に係るもの\n処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの\n〇・七〇〇\n処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの\n〇・六〇〇\n処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの\n〇・五〇〇\n処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの\n〇・四〇〇\n処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの\n〇・三〇〇\n公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの\n〇・七〇〇\n病院事業に係るもの\n〇・五〇〇\n市場事業に係るもの\n〇・五〇〇\n空港アクセス鉄道事業に係るもの\n〇・四〇一\nＢ　国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額\n\n \n区分\n率\n公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分\n〇・五〇\n事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分\n〇・七五\n事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分\n一・〇〇\n平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十九年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和元年度基金事業及び国において令和元年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十九年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十九年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十九年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十年総務省令第二十八号。次号から第二十五号まで及び次条第一項各号において「平成三十年度省令」という。）別表一の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和元年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額\n平成三十年度省令別表二の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和元年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額）\n平成三十年度省令別表三の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業及び国において令和元年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n平成三十年度省令別表四の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和元年度基金事業及び国において令和元年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（国において令和元年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。以下この号において「平成三十年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第二十号の算式によって算定した額のうち平成三十年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額\n平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成三十年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和元年度基金事業及び国において令和元年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成三十年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成三十年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成三十年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n別表一の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額\n別表二の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額）\n別表三の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n別表四の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「令和元年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第二十号の算式によって算定した額のうち令和元年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額\n令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和元年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和元年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和元年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和元年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る令和元年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額\n次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額\n福島県\n東日本大震災のため福島県いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和元年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇一五を乗じて得た額\n福島県いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村\n東日本大震災のためその区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和元年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇二を乗じて得た額\n次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額\n道府県\n東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分及び平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）\n項目\n額\nり災世帯数\n四一、六〇〇円\n死者及び行方不明者の数\n八七五、〇〇〇円\n障害者の数\n四三七、五〇〇円\n市町村\n東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分及び平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）\n項目\n額\nり災世帯数\n六九、〇〇〇円\n全壊家屋の戸数\n四一、〇〇〇円\n半壊家屋の戸数\n二三、九〇〇円\n全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数\n三二、五〇〇円\n死者及び行方不明者の数\n八七五、〇〇〇円\n障害者の数\n四三七、五〇〇円\n市町村について、第三十五号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額\n東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第五十三号において同じ。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額\n東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額\n警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく福島県の県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額\n特定県及び特定市町村が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額又は消防表彰規程（昭和三十七年消防庁告示第一号）に基づき消防庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る消防賞じゅつ金及び報償金の額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額\n特定県が決定又は支給した東日本大震災に係る警察職員に対する賞じゅつ金の額又は警察表彰規則（昭和二十九年国家公安委員会規則第十四号）に基づき警察庁長官が決定又は支給した東日本大震災に係る賞じゅつ金の額に二を乗じて得た額のうちいずれか少ない額として総務大臣が調査した額\n特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額\n特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額\n特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額\n特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額\n特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額\n特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額\n指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額\n特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額\n特定県及び特定市町村（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令（平成二十三年政令第百二十七号）別表第一及び別表第二に掲げる市町村に限る。）について、当該職員（東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により派遣を受けている職員を含む。）のメンタルヘルス対策に要する経費として総務大臣が調査した額\n東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額\n東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額\n地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税\n使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料\n分担金及び負担金\n次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額\n道府県\n地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この号において「平成二十七年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この号において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号。以下この号において「平成二十九年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この号において「平成三十年地方税法等改正法」という。）及び地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号。以下この号において「平成三十一年地方税法等改正法」という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この号において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この号において「平成二十七年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この号において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この号において「平成二十九年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この号において「平成三十年所得税法等改正法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下この号において「平成三十一年所得税法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額\n個人の道府県民税に係る減収見込額\n法人の道府県民税に係る減収見込額\n個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額\n法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額\n不動産取得税に係る減収見込額\n自動車取得税に係る減収見込額（平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十四年地方税法等改正法及び平成二十六年地方税法等改正法の施行による自動車取得税交付金（地方税法第百四十三条の規定により市町村に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。）\n自動車税に係る減収見込額\n固定資産税に係る減収見込額\n地方法人特別譲与税に係る減収見込額\n市町村\n平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法、平成二十七年地方税法等改正法、平成二十八年地方税法等改正法、平成二十九年地方税法等改正法、平成三十年地方税法等改正法及び平成三十一年地方税法等改正法並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法、平成三十年所得税法等改正法及び平成三十一年所得税法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額\n個人の市町村民税に係る減収見込額\n法人の市町村民税に係る減収見込額\n固定資産税に係る減収見込額\n軽自動車税に係る減収見込額\n都市計画税に係る減収見込額\n自動車取得税交付金に係る減収見込額\n次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は福島復興再生特別措置法第二十六条若しくは第三十八条の規定（以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。）による減収見込額として総務大臣が調査した額\n道県\n（１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額\n個人事業税\n次の算式によって算定した額\n算式\nＡ×０．０５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０４＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０３－Ｉ）＋Ｊ×０．０３７５＋Ｋ×（０．０５－Ｌ）＋Ｍ×０．０３＋Ｎ×（０．０４－Ｏ）＋Ｐ×０．０２２５＋Ｑ×（０．０３－Ｒ）\n算式の符号\nＡ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県及び東日本大震災復興特別区域法第２条第３項第２号イに規定する地域を含む市町村の区域（以下「福島県等の区域」という。）以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＢ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＣ　当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。\nＤ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＥ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＦ　当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。\nＧ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＨ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＩ　当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。\nＪ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＫ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＬ　当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とし、当該率が０．０１２５に満たないときは、０．０１２５とする。\nＭ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＮ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＯ　当該道県がＮに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。\nＰ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＱ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＲ　当該道県がＱに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。\n法人事業税\n次の算式によって算定した額\n算式\nΣ（Ａ×Ｂ）＋Σ｛Ｃ×（Ｄ－Ｅ）｝＋Σ（Ｆ×Ｇ）＋Σ｛Ｈ×（Ｉ－Ｊ）｝＋Σ（Ｋ×Ｌ×０．７５）＋Σ｛Ｍ×（Ｎ－Ｏ）｝＋Σ（Ｐ×Ｑ×０．７５）＋Σ｛Ｒ×（Ｓ－Ｔ）｝\n算式の符号\nＡ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＢ　Ａに係る標準税率\nＣ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＤ　Ｃに係る標準税率\nＥ　当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。\nただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。\nＦ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＧ　Ｆに係る標準税率\nＨ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＩ　Ｈに係る標準税率\nＪ　当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。\nＫ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＬ　Ｋに係る標準税率\nＭ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＮ　Ｍに係る標準税率\nＯ　当該道県がＭに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。\nただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。\nＰ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＱ　Ｐに係る標準税率\nＲ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＳ　Ｒに係る標準税率\nＴ　当該道県がＲに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率が標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。\n不動産取得税\n次の算式によって算定した額\n算式\nＡ×０．０４＋Ｂ×（０．０４－Ｃ）＋Ｄ×０．０３＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）\n算式の符号\nＡ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＢ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＣ　当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。\nＤ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＥ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＦ　当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。\n固定資産税\n普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額\n算式\nＡ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）\n算式の符号\nＡ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＢ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＣ　当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。\nＤ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＥ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＦ　当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。\n市町村\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額\n算式\nＡ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）\n算式の符号\nＡ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＢ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＣ　当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。\nＤ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＥ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＦ　当該市町村がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。\nただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令和元年九月において、令和元年度九月震災復興特別交付税額は、前条各号によって算定した額の合算額から第一号の額を減額した後の額（次項及び第三項において「令和元年度九月調整基準額」という。）に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）とする。\n平成三十年度省令第五条第三項に規定する平成三十年度三月分の額から減額することができない額\n平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十四年度省令第一条第四項、平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号（平成二十八年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成二十九年度省令第三条第一項第二号（平成二十九年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び平成三十年度省令第三条第一項第二号（平成三十年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十四年度省令第一条第二項の規定により算定した額（平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号及び平成三十年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十五年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号及び平成三十年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十六年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十七年度省令第三条第三項、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号及び平成三十年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十七年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定によって算定した額（平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号及び平成三十年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十八年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成二十九年度省令第三条第一項第二号及び平成三十年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十九年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成三十年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）並びに平成三十年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度から平成三十年度までの各年度に交付した震災復興特別交付税の額がそれぞれ過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過少に算定された額の合算額から当該過大に算定された額の合算額を控除した額\n前項の場合において、令和元年度九月調整基準額が負数となる地方団体（次項及び第四項において「要調整団体」という。）で、前項第二号の額を加算した後の額がなお負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、当該負数となる額に相当する額を返還しなければならない。\n第一項の場合において、要調整団体で、同項第二号の額が零又は負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、令和元年度九月調整基準額に相当する額を返還しなければならない。\nこの場合において、令和元年度九月震災復興特別交付税額は零とする。\n要調整団体以外の地方団体について、第一項の規定によって算定した令和元年度九月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。\n第二項及び第三項の規定によって返還する額が著しく多額である場合その他特別の理由がある場合には、総務大臣は、当該返還額の一部を令和二年度以降に繰り延べて返還させることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "各道府県及び各市町村に対して、令和二年三月に交付すべき震災復興特別交付税の額（次条において「令和元年度三月震災復興特別交付税額」という。）は、第二条各号に規定する算定方法に準じて算定した額から令和元年度九月震災復興特別交付税額として当該各号によって算定した額をそれぞれ控除した額の合算額に、次の各号によって算定した額の合算額を加えた額とする。\nこの場合において、同条第五十四号ロ（６）中、「自動車取得税交付金」とあるのは、「自動車取得税交付金及び環境性能割交付金（平成三十一年地方税法等改正法第二条の規定による改正後の地方税法第百七十七条の六の規定により市町村に交付するものとされる環境性能割に係る交付金をいう。）」と読み替えるものとする。\n別表五の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額\n別表六の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額）\n別表七の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n別表八の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "令和二年三月において、令和元年度三月震災復興特別交付税額は、前条の規定によって算定した額から第一号の額を減額した後の額に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）とする。\n次に掲げるいずれかの額\n第三条第三項の場合において、令和元年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額から返還すべき額を控除した額\n第三条第五項の場合において、令和元年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額\n第三条第一項第二号の算定方法に準じて算定した額。\nこの場合において、同号中「及び平成三十年度省令第三条第一項第二号（平成三十年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とあるのは「、平成三十年度省令第三条第一項第二号（平成三十年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及びこの項」と、「及び平成三十年度省令第三条第一項第二号の」とあるのは「、平成三十年度省令第三条第一項第二号及びこの項の」と、「（平成三十年度省令第三条第一項第二号」とあるのは「（平成三十年度省令第三条第一項第二号及びこの項」と、「当該過大に算定された額の合算額」とあるのは「当該過大に算定された額の合算額（令和元年度において返還すべき額を除く。）」と読み替えるものとする。\n前項の規定によって算定した令和元年度三月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。\n前項の場合において、令和元年度三月震災復興特別交付税額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第一条、第二条及び第四条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和元年九月及び令和二年三月以外の月において、令和元年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。\n第三条及び前条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和元年九月及び令和二年三月以外の月において、令和元年度分の震災復興特別交付税の額を加算し、減額し、及び返還するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法附則第十二条第一項の規定により、法附則第十一条に規定する令和元年度震災復興特別交付税額の一部を令和二年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額、交付時期及び交付額並びに震災復興特別交付税の額の加算、減額及び返還については、別に省令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "普通交付税に関する省令第五十五条の規定は、法附則第十五条第四項において準用する法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取について準用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" } ]

[ { "article_content": "特定農産加工業経営改善臨時措置法（以下「法」という。）第二条第二項の農林水産省令で定める業種は、次のとおりとする。\nかんきつ果汁製造業\n非かんきつ果汁製造業\nパインアップル缶詰製造業\nこんにゃく粉製造業\nトマト加工品製造業\n甘しょでん粉製造業\n馬鈴しょでん粉製造業\n米加工品製造業\n麦加工品製造業（パスタ製造業を含む。）\n砂糖製造業\n菓子製造業（チョコレート製造業、キャンデー製造業及びビスケット製造業に限る。）\n乳製品製造業\n牛肉調製品製造業\n豚肉調製品製造業", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第三条第一項の農林水産省令で定める設備は、次のとおりとする。\nただし、平成七年三月三十一日以前（第二号に掲げる設備にあっては、平成元年六月三十日以前）に取得し、又は製作したものに限る。\nこんにゃく粉の生産の用に供する荒粉加工設備及び精粉加工設備\n甘しょでん粉又は馬鈴しょでん粉の生産の用に供する脱汁設備、分離設備、精製設備、脱水設備及び乾燥設備\n米加工品のうち米穀粉の生産の用に供する精選設備、乾燥設備及び製粉設備\n米加工品のうち包装もちの生産の用に供するもちつき設備、充てん包装設備及び殺菌設備\n米加工品のうち加工米飯の生産の用に供する炊飯設備、冷凍設備、充てん包装設備及び殺菌設備\n米加工品のうち米菓生地の生産の用に供する精選設備、蒸練設備、圧延設備、乾燥設備、もちつき設備及び冷蔵設備\n米加工品のうち和生菓子の生産の用に供する混合設備、蒸し設備、蒸練設備、もちつき設備、もち切設備及び串刺設備\n麦加工品のうち小麦粉の生産の用に供する精選設備、製粉設備及び包装設備\n麦加工品のうち小麦でん粉の生産の用に供する分離設備、精製設備及び乾燥設備\n麦加工品のうち精麦の生産の用に供する精選設備、精麦設備及び包装設備\n麦加工品のうち麦茶の生産の用に供する精選設備、ばいせん設備及び充てん包装設備\n乳製品のうち飲用牛乳及びこれに類するものの生産の用に供する清浄化設備、標準化設備、殺菌設備、洗びん設備及び充てん包装設備\n乳製品のうちバターの生産の用に供するエージング設備、チャーニング設備及び充てん包装設備\n乳製品のうち脱脂粉乳の生産の用に供する濃縮設備、乾燥設備及び充てん包装設備\n乳製品のうちはっ酵乳の生産の用に供する充てん包装設備、はっ酵設備及び冷却設備\n豚肉調製品の生産の用に供する貯蔵設備、肉細切設備、混和設備、充てん結さつ設備、くん煙設備及び殺菌設備", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第三条第二項の農林水産省令で定める業種は、次のとおりとする。\n果実加工食品製造業（第一条第一号から第三号まで及び第十一号に掲げる業種を除く。）\nこんにゃく製品製造業\n甘しょ加工食品製造業\n馬鈴しょ加工食品製造業\n米菓製造業\nみそ製造業（米又は麦を原材料として使用しているものに限る。）\nしょうゆ製造業\nめん製造業（小麦粉を原材料として使用しているものに限り、パスタ製造業を除く。）\nパン製造業\nせんべい製造業（小麦粉を原材料として使用しているものに限る。）\n冷凍冷蔵食品製造業（生乳又は乳製品を原材料として使用しているものに限り、第一条第十二号に掲げる業種を除く。）\n食肉調製品製造業（第一条第十三号及び第十四号に掲げる業種を除く。）", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第三条第三項第五号の農林水産省令で定める事項は、経営改善措置の実施に伴う設備の設置又は廃棄若しくは譲渡に関する事項とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第三条第四項第五号の農林水産省令で定める事項は、事業提携の実施に伴い必要となる出資及び不動産の取得に関する事項とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第三条第五項第一号（法第四条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。\n法第三条第一項又は第二項の計画の達成される見込みが確実であること。\n地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであること。\n法第三条第一項の計画にあっては、同条第三項第一号に掲げる事項が経営改善措置の実施による売上高又は経常利益の伸び率の目標として農林水産大臣の定める率を上回る率を定めるものであること。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、外国貿易その他の対外取引において生ずる為替取引の制限その他通常の保険によつて救済することができない危険を保険する制度を確立することによつて、外国貿易その他の対外取引の健全な発達を図ることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「輸出契約」とは、本邦内で生産され、加工され、又は集荷される貨物を輸出する契約であつて、政令で定める事項についての定めがあるものをいう。\nこの法律において「輸出者」とは、輸出契約の当事者であつて、貨物を輸出するものをいう。\nこの法律において「仲介貿易契約」とは、本邦法人又は本邦人が一の外国の地域において生産され、加工され、又は集荷される貨物を他の外国の地域に販売し、又は賃貸する契約であつて、政令で定める事項についての定めがあるものをいう。\nこの法律において「仲介貿易者」とは、仲介貿易契約の当事者であつて、貨物を販売し、又は賃貸するものをいう。\nこの法律において「技術提供契約」とは、本邦法人又は本邦人が外国の政府、地方公共団体若しくはこれらに準ずる者（以下「外国政府等」という。）、外国法人又は外国人に対して、技術の提供又はこれに伴う労務の提供をする契約であつて、政令で定める事項についての定めがあるものをいう。\nこの法律において「技術提供者」とは、技術提供契約の当事者であつて、技術の提供又はこれに伴う労務の提供をするものをいう。\nこの法律において「供給契約」とは、輸出者が輸出契約に基づいて輸出すべき貨物を本邦内で生産し、加工し、又は集荷して当該輸出者に引き渡す契約をいう。\nこの法律において「生産者」とは、輸出する目的をもつて本邦内で貨物を生産し、加工し、又は集荷する者をいう。\nこの法律において「出資外国法人等」とは、本邦法人又は本邦人の出資に係る外国法人又は外国人（本邦法人又は本邦人と役員の派遣その他の継続的な経済関係を有する外国法人又は外国人を含む。）であつて、経済産業省令で定めるものをいう。\nこの法律において「出資外国法人等販売契約」とは、出資外国法人等が、その本店又は主たる事務所が所在する外国の地域において生産され、加工され、又は集荷される貨物を販売し、又は賃貸する契約であつて、政令で定める事項についての定めがあるものをいう。\nこの法律において「出資外国法人等仲介貿易契約」とは、出資外国法人等が一の国（出資外国法人等の本店又は主たる事務所が所在する外国を除く。）の地域において生産され、加工され、又は集荷される貨物を他の国（出資外国法人等の本店又は主たる事務所が所在する外国を除く。）の地域に販売し、又は賃貸する契約であつて、政令で定める事項についての定めがあるものをいう。\nこの法律において「出資外国法人等技術提供契約」とは、出資外国法人等が技術の提供又はこれに伴う労務の提供をする契約であつて、政令で定める事項についての定めがあるものをいう。\nこの法律において「貿易代金貸付」とは、本邦法人若しくは本邦人又は国際機関、外国政府等、外国法人若しくは外国人が行う国際機関、外国政府等、外国法人若しくは外国人に対する次に掲げるものの支払に充てられる資金に充てられる貸付金に係る債権若しくは当該資金を調達するために発行される国際機関、外国政府等若しくは外国法人の公債、社債その他これらに準ずる債券（以下「貿易代金貸付金債権等」という。）の取得又は当該資金に充てられる国際機関、外国政府等、外国法人若しくは外国人の借入金若しくは当該資金を調達するために発行される国際機関、外国政府等若しくは外国法人の公債、社債その他これらに準ずる債券に係る保証債務（保証債務を履行した場合に、その履行した者がその履行した金額につき主たる債務者に対する求償権を取得するものとされるものに限る。）の負担をいう。\n輸出契約に基づく貨物の代金又は賃貸料\n仲介貿易契約に基づく貨物の代金又は賃貸料\n技術提供契約に基づく技術又は労務の提供の対価\nこの法律において「輸出保証」とは、次に掲げる保証であつて、保証金額その他政令で定める事項についての定めがあるものをいう。\n輸出契約又は技術提供契約に関する入札（以下「入札」という。）の条件に含まれる保証条項に従い入札に基づく債務について当該入札の相手方に対してする保証（違約金その他これに類する金銭を支払い、又はその支払に代えて主たる債務の全部若しくは一部を主たる債務者に代わつて履行し、若しくは第三者に履行させる旨の保証をいう。次号において同じ。）\n輸出契約又は技術提供契約に含まれる保証条項に従いこれらの契約に基づく債務について当該契約の相手方に対してする保証\n前二号に掲げる保証（前二号に掲げる保証に係る保証であつて、この号に該当するものを含む。）をした者（以下「保証人」という。）がその保証の条件に従い保証債務を履行した場合における主たる債務者の当該保証人に対する賠償債務について当該保証人に対してする金銭の支払の保証\nこの法律において「前払購入契約」とは、本邦法人又は本邦人が一の外国の地域において生産され、加工され、又は集荷される貨物（本邦又は他の外国の地域に引き渡されるものに限る。）を購入する契約のうち、その貨物の代金又は賃借料の全部又は一部を当該貨物の船積期日前に支払うことを条件とする契約であつて、政令で定める事項についての定めがあるものをいう。\nこの法律において「前払購入者」とは、前払購入契約の当事者であつて、貨物を購入するものをいう。\nこの法律において「海外投資」とは、本邦法人、本邦人又は出資外国法人等が行う次に掲げるものをいう。\n外国法人の株式その他の持分（以下「株式等」という。）の取得\n本邦外において行う事業の用に供する不動産若しくは設備に関する権利若しくは鉱業権、工業所有権その他の権利又はこれらに類する利益（以下「不動産に関する権利等」という。）の取得\nこの法律において「海外事業資金貸付」とは、本邦法人若しくは本邦人又は国際機関、外国政府等、外国法人若しくは外国人が行う本邦法人若しくは本邦人若しくは国際機関、外国政府等、外国法人若しくは外国人に対する本邦外において行う事業に必要な資金に充てられる貸付金に係る債権若しくは当該資金を調達するために発行される本邦法人若しくは国際機関、外国政府等若しくは外国法人の公債、社債その他これらに準ずる債券（以下「海外事業資金貸付金債権等」という。）の取得又は当該資金に充てられる本邦法人若しくは本邦人若しくは国際機関、外国政府等、外国法人若しくは外国人の借入金若しくは当該資金を調達するために発行される本邦法人若しくは国際機関、外国政府等若しくは外国法人の公債、社債その他これらに準ずる債券に係る保証債務（保証債務を履行した場合に、その履行した者がその履行した金額につき主たる債務者に対する求償権を取得するものとされるものに限る。）の負担をいう。\nただし、次に掲げるものにあつては、本邦法人又は本邦人が輸出する貨物を使用する事業その他の対外取引に係る事業のうち、対外取引の健全な発達を図るために特に必要な事業として経済産業省令で定める事業に必要なものに限る。\n国際機関、外国政府等、外国法人又は外国人が行うもの\n本邦法人又は本邦人に対する本邦外において行う事業に必要な資金に係るもの\nこの法律において「信用状確認契約」とは、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行その他政令で定める者（以下「信用状確認者」という。）が、輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約に係る信用状を発行する者（以下「信用状発行者」という。）に対して、当該輸出契約に基づく貨物の代金若しくは賃貸料、当該仲介貿易契約に基づく貨物の代金若しくは賃貸料又は当該技術提供契約に基づく技術若しくは労務の提供の対価に相当する金額をそれぞれ輸出者、仲介貿易者又は技術提供者に支払うことを約する契約をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "株式会社日本貿易保険（以下「会社」という。）は、対外取引において生ずる通常の保険によつて救済することができない危険を保険する事業を行うことを目的とする株式会社とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、常時、会社の発行済株式の総数を保有していなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができる。\n会社は、前項の規定による政府の出資があつたときは、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、当該出資された額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。\nこの場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "会社でない者は、その商号中に株式会社日本貿易保険という文字を使用してはならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "会社の役員等（取締役、執行役及び監査役をいう。以下同じ。）の選任及び解任の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、会社の役員等となることができない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "会社の役員等（非常勤の者を除く。以下この条において同じ。）は、会社以外の営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。\nただし、経済産業大臣が役員等としての職務の執行に支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "会社の役員等、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。次条において同じ。）及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。\nこれらの者がその職を退いた後も、同様とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "会社の役員等、会計参与及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "会社は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。\n次章の規定による貿易保険の事業を行うこと。\n前号の業務に附帯する業務を行うこと。\n会社は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、次の業務を行うことができる。\n貿易保険により塡補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。\n貿易保険以外の保険（通常の保険を除く。）であつて対外取引の健全な発達を図るために必要なものとして政令で定めるものの引受けを行う本邦法人を相手方として、当該保険の引受けによつて当該法人が負う保険責任につき再保険を引き受けること。\n会社による前項各号の再保険の引受けに係る再保険料率は、第一項の業務の健全な運営に支障を生ずることのないように定めなければならない。\n会社は、第一項及び第二項の業務のほか、経済産業大臣の認可を受けて、貿易保険により塡補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う外国法人に対する出資を行うことができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "会社は、貿易保険により塡補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、この法律により会社が負う保険責任につき再保険を行うことができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "会社は、経済産業大臣の認可を受けて、金融機関に対し、第十二条第一項第一号の業務（保険契約の締結を除く。）の一部を委託することができる。\n金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。\n第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関（以下「受託金融機関」という。）の役員及び職員であつて当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、会社が貿易保険の引受けを決定するに当たつて従うべき基準（次項及び次条第一項において「貿易保険引受基準」という。）及び再保険の引受けを決定するに当たつて従うべき基準（次項及び次条第一項において「再保険引受基準」という。）を定めるものとする。\n経済産業大臣は、前項の規定により貿易保険引受基準及び再保険引受基準を定めたときは、これを公表するものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "会社は、貿易保険又は再保険の引受けを行おうとするときは、貿易保険引受基準又は再保険引受基準に従つて、貿易保険又は再保険の引受けを決定しなければならない。\n会社は、貿易保険又は再保険の引受け（経済産業省令で定めるものに限る。）を決定しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "会社の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "会社は、毎事業年度の開始前に、経済産業省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "会社の剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "会社は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書その他経済産業省令で定める書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（第八十一条第四号において「財務諸表」という。）を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "会社は、責任準備金の算出方法書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n前項の算出方法書に記載すべき事項は、経済産業省令で定める。\n経済産業大臣は、第一項の認可の申請があつたときは、経済産業省令で定める基準に適合するかどうかを審査しなければならない。\n経済産業大臣は、事情の変更により対外取引の健全な発達を図るため又は被保険者若しくは保険金を受け取るべき者の保護を図るため必要があると認めるときは、会社に対し、第一項の認可をした責任準備金の算出方法書に記載した事項を変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "会社は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度末において、貿易保険の保険契約又は再保険の契約（次条並びに第三十七条第一項及び第四項において「保険契約等」という。）に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "会社は、毎事業年度末において、貿易保険の保険金又は再保険の再保険金（以下この条において「保険金等」という。）であつて保険契約等に基づいて支払義務が発生したもの（これに準ずるものとして経済産業省令で定めるものを含む。）がある場合において、保険金等の支出として計上していないものがあるときは、経済産業省令で定めるところにより、支払備金を積み立てなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "会社は、社債を発行し、又は弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。\n前項の規定は、会社が、社債券を失つた者に交付するために政令で定めるところにより社債券を発行し、当該社債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合には、適用しない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。\n前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、会社の第二十四条第一項の社債又は借入金（弁済期限が一年を超えるものに限る。次条及び第二十八条において同じ。）に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第一項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について、保証契約をすることができる。\n政府は、前項の規定によるほか、会社が社債券又はその利札を失つた者に交付するために政令で定めるところにより発行する社債券又は利札に係る債務について、保証契約をすることができる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "会社は、毎事業年度の開始前に、経済産業省令で定めるところにより、社債及び借入金の償還計画を立てて、経済産業大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "政府は、会社が、第二十四条第一項の規定により、社債を発行し、又は資金を借り入れることによつても、なお第十二条第一項若しくは第二項に規定する業務に要する費用又は社債若しくは借入金の償還に充てるための資金の調達をすることが困難であると認められるときは、予算で定める金額の範囲内において、必要な財政上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "会社は、次に掲げる方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。\n国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他経済産業大臣の指定する有価証券の取得\n銀行その他経済産業大臣の指定する金融機関への預金\n信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託\n譲渡性預金証書の保有\n前各号に掲げる方法に準ずるものとして経済産業省令で定める方法", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律及びこの法律に基づく政令に規定するもののほか、会社の財務及び会計に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "会社は、経済産業大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。\n経済産業大臣は、会社の運営又は管理について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときその他この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社若しくは受託金融機関に対して報告をさせ、又はその職員に、会社若しくは受託金融機関の事務所その他の施設に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\nただし、受託金融機関に対しては、その委託を受けた業務の範囲内に限る。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "会社の定款の変更の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "会社を当事者とする合併、会社分割、株式交換、株式交付、事業の全部又は一部の譲渡及び譲受け並びに会社の解散については、会社法第二編第七章及び第八章並びに第五編第二章、第三章、第四章第一節及び第四章の二の規定にかかわらず、別に法律で定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。\n第十四条第一項、第十八条、第十九条、第二十一条第一項、第二十四条第一項、第二十七条又は第三十三条（会社が発行することができる株式の総数を変更するものに限る。）の認可をしようとするとき。\n第二十一条第二項若しくは第三項、第二十二条又は第二十九条第五号の経済産業省令を定めようとするとき。\n第二十九条第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "政府は、会社が外国政府等、外国法人又は外国人に関する貿易保険又は再保険に関して取得した債権又は回収金を受ける権利（以下この条において「債権等」という。）についてその免除をし、又は放棄をした場合において、その免除又は放棄をしたことが我が国が締結した条約その他の国際約束に照らして特に必要なものであると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に対し、その免除又は放棄をした債権等の額の全部又は一部に相当する額の交付金を交付することができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "会社が、各事業年度について青色申告書を提出する法人である場合において、当該事業年度において、責任準備金の積立てに当たり、保険契約等に基づく債務の履行に備えるため、当該事業年度の決算において積み立てる責任準備金の金額のうち外国貿易その他の対外取引において生ずる為替取引の制限その他通常の保険によつて救済することができない危険で将来発生が見込まれるものを勘案して財務省令で定める金額以下の金額を損金経理（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあつては、同項に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。）の方法により異常危険準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により異常危険準備金として積み立てたときを含む。）は、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n会社の各事業年度開始の日の前日を含む事業年度において前項の規定により当該前日を含む事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された異常危険準備金の金額がある場合には、当該異常危険準備金の金額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に異常危険準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。\nこの条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n事業年度\n法人税法第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。\n青色申告書\n法人税法第二条第三十六号に規定する青色申告書をいう。\n損金経理\n法人税法第二条第二十五号に規定する損金経理をいう。\n確定申告書等\n租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二条第二項第二十八号に規定する確定申告書等をいう。\n前各項に定めるもののほか、会社が各事業年度終了の時において有する外国政府等を債務者とする金銭債権のうち当該外国政府等の長期にわたる債務の履行遅滞により弁済を受けることが著しく困難なものとして財務省令で定める金銭債権について法人税法第五十二条の規定を適用する場合における当該金銭債権に係る同条第一項に規定する個別貸倒引当金繰入限度額の特例その他会社に対する法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "第五条第一項の規定による政府の出資があつた場合において会社が受ける資本金の額の増加の登記については、登録免許税を課さない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "貿易保険は、普通貿易保険、出資外国法人等貿易保険、貿易代金貸付保険、為替変動保険、輸出手形保険、輸出保証保険、前払購入保険、海外投資保険、海外事業資金貸付保険、スワップ取引保険及び信用状確認保険とする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "会社は、貿易保険の保険料率その他の引受けに関する条件（以下「引受条件」という。）を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n経済産業大臣は、前項の規定による届出に係る引受条件が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、会社に対し、期限を定めてその引受条件を変更すべきことを命ずることができる。\n保険料率について、貿易保険の事業の収入が支出を償うに足るものであること。\n保険料率が保険契約者の負担の観点から著しく不適切なものでないこと。\n特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。\n対外取引の健全な発達を阻害するものでないこと。\n会社は、第一項の規定による届出をした引受条件以外の引受条件により、貿易保険を引き受けてはならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "会社は、貿易保険の保険契約の保険契約者、被保険者又は保険金を受け取るべき者がこの法律（これに基づく命令を含む。）の規定又は貿易保険の保険契約の条項に違反したときは、当該保険契約に基づく保険金の全部若しくは一部を支払わず、若しくは保険金の全部若しくは一部を返還させ、又は将来にわたつて当該保険契約を解除することができる。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "会社は、普通貿易保険、出資外国法人等貿易保険、貿易代金貸付保険、輸出保証保険、前払購入保険、海外投資保険、海外事業資金貸付保険、スワップ取引保険若しくは信用状確認保険について第四十四条第二項、第四十八条第二項、第五十一条第二項、第六十二条第二項、第六十六条第二項、第六十九条第二項、第七十一条第二項、第七十四条第二項若しくは第七十六条第二項に規定する損失が生じた場合又は輸出手形保険について第五十七条第一項に規定する銀行等が荷為替手形の満期において支払を受けることができなかつた場合若しくは荷為替手形につき遡求を受けて支払つた場合において、被保険者又は保険金を受け取るべき者に対して保険金を支払つたときは、当該保険金の額に相当する金額を限度として、保険契約者又は被保険者が第三者に対して有する権利を取得する。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "一の契約が、輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約のうち二以上に該当する場合における第五節及び第七節の規定の適用については、次に定めるところによる。\n一の契約が、次号に規定する場合を除き、輸出契約及び仲介貿易契約のいずれにも該当する場合、輸出契約及び技術提供契約のいずれにも該当する場合又は仲介貿易契約及び技術提供契約のいずれにも該当する場合には、当該一の契約は、当該契約に基づく輸出貨物の代金の額又は賃貸料の合計額（以下「輸出代金等」という。）が当該契約に基づく仲介貿易貨物（仲介貿易者が仲介貿易契約に基づいて販売し、又は賃貸する貨物をいう。以下同じ。）の代金の額若しくは賃貸料の合計額（以下「仲介貿易代金等」という。）に等しく若しくはこれを超え、又は当該契約に基づく技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供の対価の額（以下「技術提供対価等」という。）に等しく若しくはこれを超えるときは輸出契約と、仲介貿易代金等が輸出代金等又は技術提供対価等を超えるときは仲介貿易契約と、技術提供対価等が輸出代金等を超え、又は仲介貿易代金等に等しく若しくはこれを超えるときは技術提供契約とみなす。\n一の契約が輸出契約、仲介貿易契約及び技術提供契約のいずれにも該当する場合には、当該一の契約は、仲介貿易代金等が輸出代金等及び技術提供対価等を超えるときは仲介貿易契約と、技術提供対価等が輸出代金等を超え、かつ、仲介貿易代金等に等しく又はこれを超えるときは技術提供契約と、その他のときは輸出契約とみなす。\n前二号の規定により一の契約が輸出契約とみなされる場合には、当該契約の当事者であつて貨物の輸出及び仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸又は技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供をするもの、当該契約に基づく仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸又は技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供並びにその仲介貿易貨物の代金若しくは賃貸料又は当該技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供の対価は、それぞれ、輸出者、貨物（第五十四条第二項の規定を適用する場合にあつては同項の政令で定める貨物、第六十二条第二項の規定を適用する場合にあつては同項の政令で定める貨物）の輸出及びその輸出貨物の代金とみなす。\n第一号又は第二号の規定により一の契約が技術提供契約とみなされる場合には、当該契約の当事者であつて技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供及び貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸をするもの、当該契約に基づく貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸並びにその輸出貨物の代金若しくは賃貸料又はその仲介貿易貨物の代金若しくは賃貸料は、それぞれ、技術提供者、技術の提供又はこれに伴う労務の提供（第六十二条第二項の規定を適用する場合にあつては、技術の提供又はこれに伴う労務の提供であつて同項の政令で定めるもの）及びこれらの対価とみなす。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "会社は、普通貿易保険を引き受けることができる。\n普通貿易保険は、次の各号のいずれかに該当する損失を塡補する貿易保険とする。\n輸出者が保険契約の締結後生じた次のいずれかに該当する事由によつて輸出契約に基づいて貨物を輸出することができなくなつたこと（イからホまで又はヌのいずれかに該当する事由が生じたため当該貨物の輸出が著しく困難となつたと認められる場合において、輸出契約で定める船積期日から保険契約で定める期間を経過した日まで当該貨物を輸出することができなかつたことを含む。）により受ける損失（輸出貨物について生じた損失を除く。）又は仲介貿易者が保険契約の締結後生じた次のいずれかに該当する事由によつて仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、若しくは賃貸することができなくなつたこと（イからホまで又はヌのいずれかに該当する事由が生じたため当該貨物の販売又は賃貸が著しく困難となつたと認められる場合において、仲介貿易契約で定める船積期日から保険契約で定める期間を経過した日まで当該貨物を販売し、又は賃貸することができなかつたことを含む。）により受ける損失（仲介貿易貨物について生じた損失を除く。）\n外国において実施される為替取引の制限又は禁止\n仕向国において実施される輸入の制限又は禁止\n外国における戦争、革命又は内乱による為替取引の途絶\n仕向国における戦争、革命又は内乱によりその国に輸入することができないこと。\n本邦外において生じた事由による仕向国への輸送の途絶\nイからホまでに掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、輸出契約又は仲介貿易契約の当事者の責めに帰することができないもの\n外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）による輸出又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸の制限又は禁止（同法第二十五条の二又は第五十三条の規定による禁止を除く。）\n輸出契約又は仲介貿易契約の相手方が当該輸出契約若しくは仲介貿易契約を一方的に破棄したこと又は当該相手方の責めに帰すべき相当の事由により輸出者若しくは仲介貿易者が当該輸出契約若しくは仲介貿易契約を解除したこと。\n輸出契約又は仲介貿易契約の相手方についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由\n輸出契約又は仲介貿易契約の相手方の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞（当該輸出契約又は仲介貿易契約に基づく債務以外の輸出者又は仲介貿易者に対する債務に係るものを含み、輸出者又は仲介貿易者の責めに帰することができないものに限る。）\n輸出者が輸出契約に基づいて貨物を輸出した場合に次のいずれかに該当する事由によつて当該貨物の代金若しくは賃貸料を回収することができないことにより受ける損失（仕向国における戦争、革命又は内乱により輸出貨物について生じた損失以外の輸出貨物について生じた損失を除く。）、仲介貿易者が仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、若しくは賃貸した場合に次のいずれかに該当する事由によつて当該貨物の代金若しくは賃貸料を回収することができないことにより受ける損失（仕向国における戦争、革命又は内乱により仲介貿易貨物について生じた損失以外の仲介貿易貨物について生じた損失を除く。）又は技術提供者が技術提供契約に基づいて技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供をした場合に次のいずれかに該当する事由によつて当該技術若しくは労務の提供の対価を回収することができないことにより受ける損失\n外国において実施される為替取引の制限又は禁止\n外国における戦争、革命又は内乱\nイ及びロに掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約の当事者の責めに帰することができないもの\n輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約の相手方についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由\n輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約の相手方の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞（輸出者、仲介貿易者又は技術提供者の責めに帰することができないものに限る。）\n輸出者が第一号の損失又は前号の損失（同号イからハまでのいずれかに該当する事由により受ける損失に限る。第四十六条第三項において同じ。）を受けたことによつて供給契約の当事者たる政令で定める貨物に係る生産者が供給契約に基づいて当該貨物を引き渡し、又は当該貨物の代金を回収することができなくなつたことにより受ける損失\n輸出者、仲介貿易者又は技術提供者が保険契約の締結後生じた第一号ロ、ホ若しくはト又は第二号イからハまでのいずれかに該当する事由により運賃その他の政令で定める費用を新たに負担すべきこととなつたことにより受ける損失", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "前条第二項第二号の損失に係る普通貿易保険においては、輸出契約に基づく貨物の代金若しくは賃貸料、仲介貿易契約に基づく貨物の代金若しくは賃貸料又は技術提供契約に基づく技術若しくは労務の提供の対価（二以上の時期に分割して代金又は対価の決済を受けるべきときは、一の時期において決済を受けるべき当該代金又は対価の部分）の額を保険価額とする。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "第四十四条第二項第一号の損失に係る普通貿易保険において会社が塡補すべき額は、輸出者が同号イからヌまでのいずれかに該当する事由により輸出することができなくなつた貨物（同号イからホまで又はヌのいずれかに該当する事由が生じたためその輸出が著しく困難となつたと認められる場合において、輸出契約で定める船積期日から保険契約で定める期間を経過した日まで輸出することができなかつた貨物を含む。）の輸出契約に基づく代金の額又は仲介貿易者が同号イからヌまでのいずれかに該当する事由により販売し、若しくは賃貸することができなくなつた貨物（同号イからホまで又はヌのいずれかに該当する事由が生じたためその販売又は賃貸が著しく困難となつたと認められる場合において、仲介貿易契約で定める船積期日から保険契約で定める期間を経過した日まで販売し、又は賃貸することができなかつた貨物を含む。）の仲介貿易契約に基づく代金の額から次の各号に掲げる金額を控除した残額に、保険契約で定める一定の割合（以下「一定割合」という。）を乗じて得た金額とする。\n貨物の処分その他損失を軽減するために必要な処置を講じて回収した金額又は回収し得べき金額\n当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額\n貨物の輸出又は販売若しくは賃貸によつて取得すべきであつた利益（当該貨物に係る部分に限る。）の額\n第四十四条第二項第二号の損失に係る普通貿易保険において会社が塡補すべき額は、保険価額のうち同号イからホまでのいずれかに該当する事由により輸出者若しくは仲介貿易者又は技術提供者が決済期限（同号ホに該当する事由によるときは、決済期限後保険契約で定める期間を経過した時。第二号において同じ。）までに回収することができない代金若しくは賃貸料又は対価の額から次の各号に掲げる金額を控除した残額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。\n当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額\n決済期限後に回収した金額\n第四十四条第二項第三号の損失に係る普通貿易保険において会社が塡補すべき額は、輸出者が同項第一号の損失又は同項第二号の損失を受けたことによつて生産者が供給契約に基づいて引き渡すことができなくなつた貨物の供給契約に基づく代金の額又は供給契約に基づいて引き渡した貨物の代金の額のうち回収することができなくなつた金額から次の各号に掲げる金額を控除した残額に、一定割合を乗じて得た金額とする。\n貨物の処分その他損失を軽減するために必要な処置を講じて回収した金額又は回収し得べき金額\n当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額\n貨物の引渡しによつて取得すべきであつた利益（当該貨物に係る部分に限る。）の額\n第四十四条第二項第四号の損失に係る普通貿易保険において会社が塡補すべき額は、輸出者、仲介貿易者又は技術提供者が同項第一号ロ、ホ若しくはト又は第二号イからハまでのいずれかに該当する事由により新たに負担すべきこととなつた同項第四号の政令で定める費用の増加額から当該費用の増加額を新たに負担すべきこととなつたことにより取得した金額又は取得し得べき金額を控除した残額に、一定割合を乗じて得た金額とする。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "輸出契約が、一の契約で当該契約に基づいて一の外国の地域から他の外国の地域に貨物が引き渡されるもの（以下この項において「貨物引渡契約」という。）の当事者であつて貨物を引き渡すものに当該貨物引渡契約に基づく債務の一部の履行に必要な貨物を輸出するもの（輸出貨物の代金の全部又は一部の決済期限が当該貨物引渡契約に基づく債務の履行の対価の全部又は一部の受領の日を基準として定められているものに限る。）である場合における第四十四条第二項第一号の規定の適用については、同号ヘ中「又は仲介貿易契約」とあるのは「、仲介貿易契約又は貨物引渡契約（第四十七条第一項の貨物引渡契約をいう。以下この号において同じ。）」と、同号チ中「又は仲介貿易契約の相手方」とあるのは「、仲介貿易契約又は貨物引渡契約の相手方（貨物引渡契約にあつては、その当事者であつて、貨物の引渡しを受けるものをいう。以下この号において同じ。）」と、「若しくは仲介貿易契約」とあるのは「、仲介貿易契約若しくは貨物引渡契約」と、「若しくは仲介貿易者」とあるのは「、仲介貿易者若しくは貨物引渡契約の当事者であつて貨物を引き渡すもの」と、同号リ中「又は仲介貿易契約」とあるのは「、仲介貿易契約又は貨物引渡契約」とする。\n輸出契約又は技術提供契約が、一の契約で当該契約に基づいて一の外国の地域から他の外国の地域に貨物が引き渡され、又は技術若しくは労務が提供されるもの（以下この項において「貨物等提供契約」という。）の当事者であつて貨物を引き渡し、又は技術若しくは労務を提供するものに当該貨物等提供契約に基づく債務の一部の履行に必要な貨物を輸出し、又は技術若しくは労務を提供するもの（輸出貨物の代金若しくは賃貸料又は技術若しくは労務の提供の対価の全部又は一部の決済期限が当該貨物等提供契約に基づく債務の履行の対価の全部又は一部の受領の日を基準として定められているものに限る。）である場合における第四十四条第二項第二号及び前条第二項の規定の適用については、同号ハ中「又は技術提供契約」とあるのは「、技術提供契約又は貨物等提供契約（第四十七条第二項の貨物等提供契約をいう。以下この号及び第四十六条第二項において同じ。）」と、同号ニ中「又は技術提供契約の相手方」とあるのは「、技術提供契約又は貨物等提供契約の相手方（貨物等提供契約にあつては、その当事者であつて、貨物の引渡し又は技術若しくは労務の提供を受けるものをいう。ホにおいて同じ。）」と、同号ホ中「又は技術提供契約」とあるのは「、技術提供契約又は貨物等提供契約」と、同項中「決済期限」とあるのは「貨物等提供契約に基づく債務の履行の対価を受領すべき日を基準とする決済期限」とする。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "会社は、出資外国法人等貿易保険を引き受けることができる。\n出資外国法人等貿易保険は、次の各号のいずれかに該当する損失を塡補する貿易保険とする。\n出資外国法人等が保険契約の締結後生じた次のいずれかに該当する事由によつて出資外国法人等販売契約に基づいて貨物を販売し、若しくは賃貸することができなくなつたこと（イからホまで又はリのいずれかに該当する事由が生じたため当該貨物の販売又は賃貸が著しく困難となつたと認められる場合において、出資外国法人等販売契約で定める船積期日（出資外国法人等が、当該貨物をその本店又は主たる事務所が所在する外国の地域に販売し、又は賃貸する場合にあつては、引渡しの期日）から保険契約で定める期間を経過した日まで当該貨物を販売し、又は賃貸することができなかつたことを含む。）により受ける損失（出資外国法人等販売貨物（出資外国法人等が出資外国法人等販売契約に基づいて販売し、又は賃貸する貨物をいう。次号において同じ。）について生じた損失を除く。）又は出資外国法人等が保険契約の締結後生じた次のいずれかに該当する事由によつて出資外国法人等仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、若しくは賃貸することができなくなつたこと（イからホまで又はリのいずれかに該当する事由が生じたため当該貨物の販売又は賃貸が著しく困難となつたと認められる場合において、出資外国法人等仲介貿易契約で定める船積期日から保険契約で定める期間を経過した日まで当該貨物を販売し、又は賃貸することができなかつたことを含む。）により受ける損失（出資外国法人等仲介貿易貨物（出資外国法人等が出資外国法人等仲介貿易契約に基づいて販売し、又は賃貸する貨物をいう。同号において同じ。）について生じた損失を除く。）\n外国において実施される為替取引の制限又は禁止\n仕向国（本邦を除く。ニ及び次号において同じ。）において実施される輸入又は販売若しくは賃貸の制限又は禁止\n外国における戦争、革命又は内乱による為替取引の途絶\n仕向国における戦争、革命又は内乱によりその国に輸入し、又は販売し若しくは賃貸することができないこと。\n本邦外において生じた事由による仕向国への輸送の途絶\nイからホまでに掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、出資外国法人等販売契約又は出資外国法人等仲介貿易契約の当事者の責めに帰することができないもの\n出資外国法人等販売契約又は出資外国法人等仲介貿易契約の相手方（政令で定める者を除く。リにおいて同じ。）が当該出資外国法人等販売契約若しくは出資外国法人等仲介貿易契約を一方的に破棄したこと又は当該相手方の責めに帰すべき相当の事由により出資外国法人等が当該出資外国法人等販売契約若しくは出資外国法人等仲介貿易契約を解除したこと。\n出資外国法人等販売契約又は出資外国法人等仲介貿易契約の相手方についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由\n出資外国法人等販売契約又は出資外国法人等仲介貿易契約の相手方の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞（当該出資外国法人等販売契約又は出資外国法人等仲介貿易契約に基づく債務以外の出資外国法人等に対する債務に係るものを含み、出資外国法人等の責めに帰することができないものに限る。）\n出資外国法人等が出資外国法人等販売契約に基づいて政令で定める貨物を販売し、若しくは賃貸した場合に次のいずれかに該当する事由によつて当該貨物の代金若しくは賃貸料を回収することができないことにより受ける損失（仕向国における戦争、革命又は内乱により出資外国法人等販売貨物について生じた損失以外の出資外国法人等販売貨物について生じた損失を除く。）、出資外国法人等が出資外国法人等仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、若しくは賃貸した場合に次のいずれかに該当する事由によつて当該貨物の代金若しくは賃貸料を回収することができないことにより受ける損失（仕向国における戦争、革命又は内乱により出資外国法人等仲介貿易貨物について生じた損失以外の出資外国法人等仲介貿易貨物について生じた損失を除く。）又は出資外国法人等が出資外国法人等技術提供契約に基づいて技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供をした場合に次のいずれかに該当する事由によつて当該技術若しくは労務の提供の対価を回収することができないことにより受ける損失\n外国において実施される為替取引の制限又は禁止\n外国における戦争、革命又は内乱\nイ及びロに掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、出資外国法人等販売契約、出資外国法人等仲介貿易契約又は出資外国法人等技術提供契約の当事者の責めに帰することができないもの\n出資外国法人等販売契約、出資外国法人等仲介貿易契約又は出資外国法人等技術提供契約の相手方についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由\n出資外国法人等販売契約、出資外国法人等仲介貿易契約又は出資外国法人等技術提供契約の相手方（前号トの政令で定める者を除く。）の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞（出資外国法人等の責めに帰することができないものに限る。）\n出資外国法人等が保険契約の締結後生じた第一号ロ若しくはホ又は前号イからハまでのいずれかに該当する事由により運賃その他の政令で定める費用を新たに負担すべきこととなつたことにより受ける損失", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "前条第二項第二号の損失に係る出資外国法人等貿易保険においては、出資外国法人等販売契約に基づく貨物の代金若しくは賃貸料、出資外国法人等仲介貿易契約に基づく貨物の代金若しくは賃貸料又は出資外国法人等技術提供契約に基づく技術若しくは労務の提供の対価（二以上の時期に分割して代金又は対価の決済を受けるべきときは、一の時期において決済を受けるべき当該代金又は対価の部分）の額を保険価額とする。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "第四十八条第二項第一号の損失に係る出資外国法人等貿易保険において会社が塡補すべき額は、出資外国法人等が同号イからリまでのいずれかに該当する事由により販売し、若しくは賃貸することができなくなつた貨物（同号イからホまで又はリのいずれかに該当する事由が生じたためその販売又は賃貸が著しく困難となつたと認められる場合において、出資外国法人等販売契約又は出資外国法人等仲介貿易契約で定める船積期日（出資外国法人等が、出資外国法人等販売契約に基づいて貨物をその本店又は主たる事務所が所在する外国の地域に販売し、又は賃貸する場合にあつては、引渡しの期日）から保険契約で定める期間を経過した日まで販売し、又は賃貸することができなかつた貨物を含む。）の出資外国法人等販売契約又は出資外国法人等仲介貿易契約に基づく代金の額から次の各号に掲げる金額を控除した残額に、一定割合を乗じて得た金額とする。\n貨物の処分その他損失を軽減するために必要な処置を講じて回収した金額又は回収し得べき金額\n当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額\n貨物の販売又は賃貸によつて取得すべきであつた利益（当該貨物に係る部分に限る。）の額\n第四十八条第二項第二号の損失に係る出資外国法人等貿易保険において会社が塡補すべき額は、保険価額のうち同号イからホまでのいずれかに該当する事由により出資外国法人等が決済期限（同号ホに該当する事由によるときは、決済期限後保険契約で定める期間を経過した時。第二号において同じ。）までに回収することができない代金若しくは賃貸料又は対価の額から次の各号に掲げる金額を控除した残額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。\n当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額\n決済期限後に回収した金額\n第四十八条第二項第三号の損失に係る出資外国法人等貿易保険において会社が塡補すべき額は、出資外国法人等が同項第一号ロ若しくはホ又は第二号イからハまでのいずれかに該当する事由により新たに負担すべきこととなつた同項第三号の政令で定める費用の増加額から当該費用の増加額を新たに負担すべきこととなつたことにより取得した金額又は取得し得べき金額を控除した残額に、一定割合を乗じて得た金額とする。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "会社は、貿易代金貸付保険を引き受けることができる。\n貿易代金貸付保険は、貿易代金貸付を行つた者が次の各号のいずれかに該当する事由により貿易代金貸付金債権等の元本若しくは利子その他の附帯の債権で政令で定めるもの（以下「貸付金等」という。）を回収することができないことにより受ける損失又は第一号から第四号までのいずれかに該当する事由により保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行が生じたことによつて保証債務を履行したことにより受ける損失若しくは保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行（第一号から第四号までのいずれかに該当する事由によるものを除く。）が生じたことによつて保証債務を履行したことにより取得した求償権に基づき取得し得べき金額の回収ができないこと（保証債務を負担した者の責めに帰することができず、かつ、その状態が求償権の取得の日から保険契約で定める期間を経過する日までの期間にわたるものに限る。）により受ける損失を塡補する貿易保険とする。\n外国において実施される為替取引の制限又は禁止\n外国における戦争、革命又は内乱\n前二号に掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、貿易代金貸付（保証債務の負担を除く。以下この項において同じ。）を行つた者若しくはその相手方又は保証債務を負担した者若しくは保証債務に係る主たる債務者若しくは債権者の責めに帰することができないもの\n貿易代金貸付の相手方又は保証債務に係る主たる債務者についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由\n貿易代金貸付の相手方の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞（貿易代金貸付を行つた者の責めに帰することができないものに限る。）", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "貿易代金貸付保険においては、貿易代金貸付に係る貸付金等又は保証債務（二以上の時期に分割して貸付金等の償還を受けるべきとき、又は保証債務を履行すべきときは、一の時期において償還を受けるべき当該貸付金等の部分又は履行すべき当該保証債務の部分）の額を保険価額とする。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "貿易代金貸付保険において会社が塡補すべき額は、保険価額のうち貿易代金貸付を行つた者が第五十一条第二項各号のいずれかに該当する事由により償還期限（同項第五号に該当する事由によるときは、償還期限後保険契約で定める期間を経過した時。以下同じ。）までに回収することができない貸付金等の額又は同項第一号から第四号までのいずれかに該当する事由により保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行が生じたことにより保証債務の履行として支払つた額若しくは保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行（同項第一号から第四号までのいずれかに該当する事由によるものを除く。）が生じたことによつて保証債務を履行したことにより取得した求償権に基づき取得し得べき金額について当該求償権の取得の日から保険契約で定める期間を経過する日までに回収することができない金額（保証債務を負担した者の責めに帰すべき事由により回収することができない金額を除く。）から、次の各号に掲げる金額を控除した残額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。\n当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額\n償還期限後又は保証債務を履行した後若しくは求償権の取得の日から保険契約で定める期間を経過した日後に回収した金額", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "会社は、為替変動保険を引き受けることができる。\n為替変動保険は、輸出者が輸出契約（政令で定める貨物の輸出に係るものであつて、その貨物の代金又は賃貸料の全部又は一部が政令で定める外国通貨（以下「特定外国通貨」という。）をもつて表示されているものに限る。）に基づいて当該貨物を輸出した場合又は技術提供者が技術提供契約（技術又は労務の提供の対価の全部又は一部が特定外国通貨をもつて表示されているものに限る。）に基づいて技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供をした場合に、第一号に掲げる外国為替相場が第二号に掲げる外国為替相場に対してその百分の三を超えて低落したことにより、当該輸出貨物の代金若しくは賃貸料又は当該技術若しくは労務の提供の対価のうち、特定外国通貨をもつて表示されている部分（決済期限が保険契約の締結の申込みがあつた日から政令で定める期間を経過するまでに満了するもの及び決済期限が保険契約の締結の申込みがあつた日から政令で定める期間を経過した後に満了するものを除く。以下「代金等」という。）について受ける損失を塡補する貿易保険とする。\n決済期限の満了の日の本邦における本邦通貨をもつて表示される当該特定外国通貨の外国為替相場（以下「特定外国為替相場」という。）。\nただし、当該特定外国為替相場が代金等を回収した日の特定外国為替相場より低いときは、その日の特定外国為替相場\n保険契約の締結の申込みがあつた日の特定外国為替相場。\nただし、当該特定外国為替相場が当該輸出契約又は技術提供契約を締結した日の特定外国為替相場より高いときは、その日の特定外国為替相場", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "為替変動保険において会社が塡補すべき額は、輸出者又は技術提供者が回収した代金等の当該特定外国通貨をもつて表示された額（以下「外国通貨表示額」という。）を前条第二項第二号に掲げる特定外国為替相場で本邦通貨に換算して得た金額（以下「本邦通貨表示額」という。）から、当該代金等の外国通貨表示額を同項第一号に掲げる特定外国為替相場で本邦通貨に換算して得た金額及び当該代金等の本邦通貨表示額に百分の三を乗じて得た金額の合計額を控除した残額（当該代金等の本邦通貨表示額に政令で定める割合を乗じて得た金額を超えるときは、その額）とする。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "保険契約者は、代金等が回収された日の特定外国為替相場が第五十四条第二項第二号に掲げる特定外国為替相場に対してその百分の三を超えて高騰したときは、回収された代金等の外国通貨表示額を代金等が回収された日の特定外国為替相場で本邦通貨に換算して得た金額から、当該代金等の本邦通貨表示額に百分の百三を乗じて得た金額を控除した残額（当該代金等の本邦通貨表示額に前条の政令で定める割合を乗じて得た金額を超えるときは、その額）を会社に納付しなければならない。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "会社は、事業年度又はその半期ごとに、銀行法第二条第一項に規定する銀行その他政令で定める者（以下この節において「銀行等」という。）を相手方として、輸出手形保険の保険契約を締結することができる。\n輸出手形保険は、銀行等が輸出貨物の代金の回収のため振り出された荷為替手形をその振出人から買い取つたことを会社に通知することにより、その買取りにつき会社と銀行等との間に、銀行等が荷為替手形の満期において支払を受けることができなかつた金額又は荷為替手形につき遡求を受けて支払つた金額を塡補すべき保険関係が成立する貿易保険とする。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "輸出手形保険においては、手形金額を保険価額とする。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "輸出手形保険の保険関係に基づいて会社が塡補すべき額は、保険価額のうち銀行等が荷為替手形の満期において支払を受けることができなかつた金額又は荷為替手形につき遡求を受けて支払つた金額から次に掲げる金額を控除した残額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。\n満期後に支払を受けた金額\n附属貨物の処分その他附属貨物に関する権利の行使により回収した金額\n遡求権を行使して回収した金額", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "会社は、保険金を支払い、第四十二条の規定により、荷為替手形上の権利を取得した場合において、銀行等がその荷為替手形の満期において支払を受けることができず、又はその荷為替手形につき遡求を受けたことについて荷為替手形の振出人の責めに帰すべき事由がないときは、支払つた保険金の額に相当する金額について遡求権を行使しないものとする。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "会社は、取引上の危険が大であるとき、その他貿易保険の事業の経営上必要があるときは、将来にわたつて、輸出手形保険の保険契約に基づく保険関係を成立させないことができる。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "会社は、輸出保証保険を引き受けることができる。\n輸出保証保険は、銀行法第二条第一項に規定する銀行その他政令で定める者（以下この節において「保証者」という。）が、入札をする者、輸出者又は技術提供者（以下「入札者等」という。）の委託に基づき政令で定める貨物の輸出又は技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供であつて政令で定めるものに関してこれらの者のためにした輸出保証について、次の各号のいずれかに該当する場合において、保険契約の締結後に当該輸出保証の相手方から保証債務の履行の請求を受け、保証の条件に従いこれを履行したことにより受ける損失を塡補する貿易保険とする。\n主たる債務者たる入札者等が入札又は輸出契約若しくは技術提供契約に基づく債務であつて第二条第十四項第一号又は第二号に掲げる保証の対象とされるもの（以下「保証対象債務」という。）をその本旨に従つて履行したとき。\n主たる債務者たる入札者等が保証対象債務をその本旨に従つて履行せず、又は履行することができなかつた場合において、それが第四十四条第二項第一号イからリまでに掲げる事由その他の当該入札者等の責めに帰することができない事由のうち、当該入札者等が債務不履行の責任を負わないものとして当事者が定めたものによるものであるとき。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "輸出保証保険においては、輸出保証の保証金額を保険価額とする。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "輸出保証保険において会社が塡補すべき額は、保険価額のうち第六十二条第二項各号のいずれかに該当する場合において保証者が輸出保証の相手方から請求を受けて保証の条件に従い支払つた金額（当該輸出保証が第二条第十四項第一号又は第二号の保証である場合において、違約金その他これに類する金銭の支払に代えて主たる債務の全部又は一部を主たる債務者に代わつて履行し、又は第三者に履行させたときは、そのために要した費用の額と違約金その他これに類する金銭の額とのいずれか少ない金額）から輸出保証の相手方から回収した金額を控除した残額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "会社は、保険金を支払い、第四十二条の規定により、保証者が輸出保証の保証債務の履行により取得した主たる債務者たる入札者等に対する求償権又は第二条第十四項第三号に掲げる保証を受けている場合における当該入札者等の賠償債務について保証した者に対する保証に係る金銭の支払請求権を取得した場合においては、これらを行使しないものとする。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "会社は、前払購入保険を引き受けることができる。\n前払購入保険は、前払購入者が前払購入契約に基づいて貨物の引渡しを受けることができなくなつた場合に次の各号のいずれかに該当する事由によつて当該前払購入契約に基づいて当該貨物の船積期日前に支払つた代金又は賃借料（以下「前払金」という。）の返還を受けることができないことにより受ける損失を塡補する貿易保険とする。\n外国において実施される為替取引の制限又は禁止\n外国における戦争、革命又は内乱\n前二号に掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、前払購入契約の当事者の責めに帰することができないもの\n前払購入契約の相手方についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由\n前払購入契約の相手方の前払金に係る債務の保険契約で定める期間以上の履行遅滞（前払購入者の責めに帰することができないものに限る。）", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "前払購入保険においては、前払金の額を保険価額とする。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "前払購入保険において会社が塡補すべき額は、保険価額のうち第六十六条第二項各号のいずれかに該当する事由により前払購入者が前払金の返還の期限（同項第五号に該当する事由によるときは、前払金の返還の期限後保険契約で定める期間を経過した時。第二号において同じ。）までに返還を受けることができない前払金の額から次の各号に掲げる金額を控除した残額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。\n当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額\n前払金の返還の期限後に回収した金額", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "会社は、海外投資保険を引き受けることができる。\n海外投資保険は、海外投資を行つた者が次の各号のいずれかに該当する事由により受ける損失を塡補する貿易保険とする。\n株式等（第二条第十七項第一号に掲げる海外投資の相手方の出資（二以上の段階にわたる出資を含む。）に係る外国法人（以下「関係外国法人」という。）の株式等を含む。以下この号及び第四号において同じ。）の元本（以下この節において「元本」という。）、株式等に対する配当金の支払請求権（以下「配当金請求権」という。）又は不動産に関する権利等を外国政府等により奪われたこと。\n第二条第十七項第一号に掲げる海外投資の相手方（関係外国法人を含む。以下この号及び第五号において同じ。）が戦争、革命、内乱、暴動、騒乱その他本邦外において生じた事由であつて海外投資を行つた者若しくはその相手方の責めに帰することができないものにより損害を受け、又は不動産、設備、原材料その他の物に関する権利、鉱業権、工業所有権その他の権利若しくは利益であつて事業の遂行上特に重要なものを外国政府等によつて侵害されたことにより損害を受けて当該海外投資の相手方の事業の継続の不能その他政令で定める事由が生じたこと。\n戦争、革命、内乱、暴動、騒乱その他本邦外において生じた事由であつて海外投資を行つた者の責めに帰することができないものにより不動産に関する権利等について損害を受けて当該不動産に関する権利等を事業の用に供することができなくなつたこと。\n元本の喪失（第一号、第二号又は次号の事由によるものを除く。）に伴い支払われた金額、株式等に対する配当金又は不動産に関する権利等の喪失（第一号又は前号の事由によるものを除く。）に伴い支払われた金額（以下この号において「支払金等」という。）を次のいずれかに該当する事由により政令で定める期間以上の期間本邦（出資外国法人等が行つた海外投資に係る支払金等（関係外国法人に係るものを除く。）にあつてはその本店又は主たる事務所が所在する外国の地域、関係外国法人に係る支払金等にあつては保険契約で定める地域）に送金することができなかつたこと。\n外国において実施される為替取引の制限又は禁止\n外国における戦争、革命又は内乱による為替取引の途絶\n外国政府等による当該支払金等の管理\n当該支払金等の送金の許可の取消し又は外国政府等がその許可をすべきことをあらかじめ約していた場合においてその許可をしなかつたこと。\nイからニまでに掲げる事由の発生後における外国政府等による支払金等の没収\n第二条第十七項第一号に掲げる海外投資について、海外投資の相手方についての破産手続開始の決定（第二号に掲げるものを除き、海外投資を行つた者の責めに帰することができないものに限る。）その他これに準ずる事由が生じたこと。\n海外投資保険の保険期間は、十年以上において政令で定める期間を超えてはならない。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "前条第二項第一号から第四号まで（同号にあつては、関係外国法人に係る部分に限る。）のいずれかに該当する事由により受けた損失に係る海外投資保険において会社が塡補すべき額は、当該事由に係る元本若しくは配当金請求権（第二条第十七項第一号に掲げる海外投資の相手方に係るものに限る。）又は不動産に関する権利等の保険契約で定める方法により算出した評価額の減少額から、次の各号に掲げる金額を控除した残額に、一定割合を乗じて得た金額とする。\n当該事由の発生により取得した金額又は取得し得べき金額\n損失を軽減するために必要な処置を講じて回収した金額\n前条第二項第四号（関係外国法人に係る部分を除く。）の事由により受けた損失に係る海外投資保険において会社が塡補すべき額は、元本（第二条第十七項第一号に掲げる海外投資の相手方に係るものに限る。次項において同じ。）又は不動産に関する権利等（以下この項及び第四項において「元本等」という。）の喪失に伴い支払われた金額に係る損失にあつては前条第二項第四号イからホまでのいずれかに該当する事由により同号の政令で定める期間以上の期間本邦（出資外国法人等が行つた海外投資に係るものにあつては、その本店又は主たる事務所が所在する外国の地域。以下この項及び第五項において同じ。）に送金することができなかつた金額（その事由の発生前に本邦に送金し得べきであつた金額を除く。以下「送金不能額」という。）と当該元本等の取得のための対価の額（当該元本等を取得した後に保険契約に基づいて当該元本等を評価した場合にあつては、その直近の評価額）とのいずれか少ない金額から、第二条第十七項第一号に掲げる海外投資の相手方の株式等に対する配当金に係る損失にあつては送金不能額から、次の各号に掲げる金額を控除した残額に、一定割合を乗じて得た金額とする。\n当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額\n当該送金不能額をもつて支出した金額\n損失を軽減するために必要な処置を講じて回収した金額\n前条第二項第五号に該当する事由により受けた損失に係る海外投資保険において会社が塡補すべき額は、元本に係る損失にあつては当該事由に係る元本の取得のための対価の額（当該元本を取得した後に保険契約に基づいて当該元本を評価した場合にあつては、その直近の評価額）から、配当金請求権（第二条第十七項第一号に掲げる海外投資の相手方に係るものに限る。以下この項において同じ。）に係る損失にあつては当該事由に係る配当金請求権に基づき取得し得べき配当金の額から、次の各号に掲げる金額を控除した残額に、一定割合を乗じて得た金額とする。\n当該事由の発生により取得した金額又は取得し得べき金額\n損失を軽減するために必要な処置を講じて回収した金額\n元本等について前三項の規定により算定した会社が塡補すべき額又はその累計額が当該元本等の取得のための対価の額（当該元本等を取得した後に保険契約に基づいて当該元本等を評価した場合にあつては、その直近の評価額）から次の各号に掲げる金額を控除した残額を超えるときは、会社が塡補すべき額は、これらの規定にかかわらず、その残額とする。\n当該事由の発生前における当該元本等の喪失（前条第二項第一号から第三号まで又は第五号のいずれかに該当する事由によるものを除く。）により取得した金額又は取得し得べき金額（送金不能額が含まれる場合にあつては、これらの金額から当該送金不能額を控除した残額）とその喪失した元本等の取得のための対価の額（当該元本等を取得した後に保険契約に基づいて当該元本等を評価した場合にあつては、その直近の評価額）とのいずれか多い金額\n当該事由発生前における前条第二項第一号から第三号まで又は第五号のいずれかに該当する事由の発生により取得した金額又は取得し得べき金額\n第一項各号、第二項各号又は前項各号に規定する金額\n会社は、第一項及び前二項の規定にかかわらず、前条第二項第一号から第三号まで又は第五号のいずれかに該当する事由の発生により取得した金額又は取得し得べき金額のうち次の各号のいずれかに該当する事由により本邦に送金することができない金額（その事由の発生前に本邦に送金し得べきであつた金額を除く。以下「送金不能取得額」という。）が生じたときは、第一項及び前二項の規定により算定した会社が塡補すべき額のほか、その額と第一項第一号、第三項第一号又は前項第二号に規定する金額から送金不能取得額を控除した残額をそれぞれ第一項第一号、第三項第一号又は前項第二号に規定する金額とみなして第一項及び前二項の規定を適用して算定した会社が塡補すべき額との差額を塡補しなければならない。\n外国政府等による没収\n外国政府等による管理（政令で定める期間以上の期間継続して行われたものに限る。）\n前二号に準ずる事由であつて、政令で定めるもの", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "会社は、海外事業資金貸付保険を引き受けることができる。\n海外事業資金貸付保険は、海外事業資金貸付を行つた者が次の各号のいずれかに該当する事由により海外事業資金貸付金債権等の貸付金等を回収することができないことにより受ける損失又は第一号から第四号までのいずれかに該当する事由により保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行が生じたことによつて保証債務を履行したことにより受ける損失若しくは保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行（第一号から第四号までのいずれかに該当する事由によるものを除く。）が生じたことによつて保証債務を履行したことにより取得した求償権に基づき取得し得べき金額の回収ができないこと（保証債務を負担した者の責めに帰することができず、かつ、その状態が求償権の取得の日から保険契約で定める期間を経過する日までの期間にわたるものに限る。）により受ける損失を塡補する貿易保険とする。\n外国において実施される為替取引の制限又は禁止\n外国における戦争、革命又は内乱\n前二号に掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、海外事業資金貸付（保証債務の負担を除く。以下この項において同じ。）を行つた者若しくはその相手方又は保証債務を負担した者若しくは保証債務に係る主たる債務者若しくは債権者の責めに帰することができないもの\n海外事業資金貸付の相手方又は保証債務に係る主たる債務者についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由\n海外事業資金貸付の相手方の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞（海外事業資金貸付を行つた者の責めに帰することができないものに限る。）", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "海外事業資金貸付保険においては、海外事業資金貸付に係る貸付金等又は保証債務（二以上の時期に分割して貸付金等の償還を受けるべきとき、又は保証債務を履行すべきときは、一の時期において償還を受けるべき当該貸付金等の部分又は履行すべき当該保証債務の部分）の額を保険価額とする。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "海外事業資金貸付保険において会社が塡補すべき額は、保険価額のうち海外事業資金貸付を行つた者が第七十一条第二項各号のいずれかに該当する事由により償還期限（同項第五号に該当する事由によるときは、償還期限後保険契約で定める期間を経過した時。以下同じ。）までに回収することができない貸付金等の額又は同項第一号から第四号までのいずれかに該当する事由により保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行が生じたことにより保証債務の履行として支払つた額若しくは保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行（同項第一号から第四号までのいずれかに該当する事由によるものを除く。）が生じたことによつて保証債務を履行したことにより取得した求償権に基づき取得し得べき金額について当該求償権の取得の日から保険契約で定める期間を経過する日までに回収することができない金額（保証債務を負担した者の責めに帰すべき事由により回収することができない金額を除く。）から、次の各号に掲げる金額を控除した残額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。\n当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額\n償還期限後又は保証債務を履行した後若しくは求償権の取得の日から保険契約で定める期間を経過した日後に回収した金額", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "会社は、スワップ取引保険を引き受けることができる。\nスワップ取引保険は、スワップ取引者（貿易代金貸付又は海外事業資金貸付の相手方と貿易代金貸付金債権等又は海外事業資金貸付金債権等に係るスワップ取引（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十二項第五号に掲げる取引をいう。以下この項において同じ。）を行つた者をいう。以下同じ。）が次の各号のいずれかに該当する事由により当該スワップ取引の解約に伴う清算金その他の債権で政令で定めるもの（次条において「解約清算金等」という。）の支払を受けることができないことにより受ける損失を塡補する貿易保険とする。\n外国において実施される為替取引の制限又は禁止\n外国における戦争、革命又は内乱\n前二号に掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、スワップ取引者又はその相手方の責めに帰することができないもの\nスワップ取引の相手方についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由\nスワップ取引の相手方の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞（スワップ取引者の責めに帰することができないものに限る。）", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "スワップ取引保険において会社が塡補すべき額は、スワップ取引者が前条第二項各号のいずれかに該当する事由により支払期日（同項第五号に該当する事由によるときは、支払期日後保険契約で定める期間を経過した時。第二号において同じ。）までに支払を受けることができない解約清算金等の額から、次の各号に掲げる金額を控除した残額に、一定割合を乗じて得た金額とする。\n当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額\n支払期日後に支払を受けた金額", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "会社は、信用状確認保険を引き受けることができる。\n信用状確認保険は、信用状確認者が信用状確認契約に基づいて支払をした場合に当該信用状確認契約に基づいて信用状発行者から償還を受けるべき金額を回収することができないことにより受ける損失を塡補する貿易保険とする。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "信用状確認保険においては、信用状確認者が前条第二項に規定する場合において信用状発行者から償還を受けるべき金額を保険価額とする。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "信用状確認保険において会社が塡補すべき額は、保険価額のうち信用状発行者から回収することができない金額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "第十条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "第三十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又は受託金融機関の役員若しくは職員は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。\nこの法律の規定により経済産業大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。\n第十二条第一項、第二項及び第四項に規定する業務以外の業務を行つたとき。\n第十六条第二項の規定に違反して、経済産業大臣に通知をしなかつたとき。\n第二十条の規定に違反して、財務諸表を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をした財務諸表を提出したとき。\n第二十一条第四項、第三十一条第二項又は第四十条第二項の規定による命令に違反したとき。\n第二十二条の規定に違反して責任準備金を積み立てなかつたとき。\n第二十三条の規定に違反して支払備金を積み立てなかつたとき。\n第二十九条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。\n第四十条第三項の規定に違反して貿易保険を引き受けたとき。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n題名の改正規定、目次の改正規定中第七章に係る部分、第一条の改正規定、第一条の三の見出しの改正規定、同条の改正規定中「輸出保険」を「貿易保険」に改める部分、第一条の四の改正規定、第一条の五の改正規定、第一条の七及び第三条の改正規定中「輸出保険」を「貿易保険」に改める部分、第五条の二第二項の改正規定、第五条の六の二第二項の改正規定、第五条の七第二項の改正規定、第十条の二第二項の改正規定、第十四条の二第二項の改正規定中「輸出保険」を「貿易保険」に改める部分、第七章の章名の改正規定、第十六条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定中「輸出保険」を「貿易保険」に改める部分、次条第一項の規定、附則第四条の規定（輸出保険特別会計法（昭和二十五年法律第六十八号）の題名の改正規定、同法第一条の改正規定及び同法附則第三項第一号の改正規定に限る。）、附則第五条の規定、附則第六条の規定並びに附則第七条の規定（通商産業省設置法（昭和二十七年法律第二百七十五号）第四条第十六号及び第五条第一項第十一号の改正規定中「輸出保険」を「貿易保険」に改める部分並びに同法第十一条第四号の改正規定に限る。）\n昭和六十二年四月一日\n目次の改正規定中第四章に係る部分、第一条の三の改正規定中「、輸出金融保険」を削る部分、第一条の六の改正規定、第一条の七の改正規定中第四号を削り、第三号を第四号とし、第二号の二を第三号とする部分、第四章の改正規定、次条第二項の規定及び附則第四条のうち輸出保険特別会計法第四条第一項の改正規定中「、第十条」を削る部分\n昭和六十三年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条ただし書第一号に定める日から昭和六十三年三月三十一日までの間におけるこの法律による改正後の貿易保険法第六条第二項の規定の適用については、同項中「輸出保険」とあるのは、「貿易保険」とする。\n前条ただし書第二号に定める日前に成立した輸出金融保険の保険関係については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前に政府が引き受けた海外投資保険については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。\n略\n貿易保険審議会", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月六日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。\n第三条の次に四条、三節、章名及び節名を加える改正規定（第二十一条に係る部分に限る。）並びに附則第七条及び第八条の規定\n平成十三年一月六日\n附則第十一条及び第十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "独立行政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）の成立の際現に経済産業省の部局又は機関で政令で定めるものの職員である者は、経済産業大臣が指名する者を除き、別に辞令を発せられない限り、日本貿易保険の成立の日において、日本貿易保険の職員となるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条の規定により日本貿易保険の職員となった者に対する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第二項の規定の適用については、日本貿易保険の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と、前条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第二条の規定により経済産業省の職員が日本貿易保険の職員となる場合には、その者に対しては、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づく退職手当は、支給しない。\n日本貿易保険は、前項の規定の適用を受けた日本貿易保険の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を日本貿易保険の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。\n日本貿易保険の成立の日の前日に経済産業省の職員として在職する者が、附則第二条の規定により引き続いて日本貿易保険の職員となり、かつ、引き続き日本貿易保険の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の日本貿易保険の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。\nただし、その者が日本貿易保険を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。\n日本貿易保険は、日本貿易保険の成立の日の前日に経済産業省の職員として在職し、附則第二条の規定により引き続いて日本貿易保険の職員となった者のうち日本貿易保険の成立の日から雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による失業給付の受給資格を取得するまでの間に日本貿易保険を退職したものであって、その退職した日まで経済産業省の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第二条の規定により日本貿易保険の職員となった者であって、日本貿易保険の成立の日の前日において経済産業大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、日本貿易保険の成立の日において児童手当又は同法附則第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、日本貿易保険の成立の日において同法第七条第一項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。\nこの場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第八条第二項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、日本貿易保険の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "日本貿易保険の成立の際現に存する国家公務員法第百八条の二第一項に規定する職員団体であって、その構成員の過半数が附則第二条の規定により日本貿易保険に引き継がれる者であるものは、日本貿易保険の成立の際労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）の適用を受ける労働組合となるものとする。\nこの場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。\n前項の規定により法人である労働組合となったものは、日本貿易保険の成立の日から起算して六十日を経過する日までに、労働組合法第二条及び第五条第二項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。\n第一項の規定により労働組合となったものについては、日本貿易保険の成立の日から起算して六十日を経過する日までは、労働組合法第二条ただし書（第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "日本貿易保険の成立の際、改正前の貿易保険法（以下「旧法」という。）による保険事業に関し、現に国が有する権利及び義務は、次に掲げるものを除き、日本貿易保険の成立の時において日本貿易保険が承継する。\n貿易保険特別会計に所属する現金及び預金に係る権利\n旧法による貿易保険の保険金の支払に関して取得した外国の政府、地方公共団体若しくはこれらに準ずる者、外国法人又は外国人に対する債権\n貿易保険特別会計の資金運用部からの負債\nその他政令で定める権利及び義務\n前項の規定により日本貿易保険が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から日本貿易保険に対し出資されたものとする。\n前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、日本貿易保険の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。\n前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "国は、日本貿易保険の成立の際現に経済産業省の部局又は機関で政令で定めるものに使用されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、日本貿易保険の用に供するため、日本貿易保険に無償で使用させることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行前に政府が引き受けた輸出手形保険以外の貿易保険については、なお従前の例による。\nこの場合において、なお従前の例によることとされる旧法の規定中「政府」とあるのは、「日本貿易保険」とする。\nこの法律の施行前に成立した輸出手形保険の保険関係については、なお従前の例による。\nこの場合において、なお従前の例によることとされる旧法の規定中「政府」とあるのは、「日本貿易保険」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第七条第一項の規定により日本貿易保険がこの法律の施行前に政府が負った保険責任又は再保険責任を承継したときは、当該保険責任又は再保険責任について、政府と日本貿易保険との間に再保険関係が成立するものとする。\n前項の再保険において政府がてん補すべき額は、日本貿易保険が支払うべき保険金又は再保険金の額から回収した金額を控除した残額とする。\n日本貿易保険は、前項の規定により再保険金の支払を受けたときは、当該再保険金の支払の請求をした後回収した金額を政府に納付しなければならない。\n日本貿易保険は、前条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第二十二条の規定による納付を受けたときは、当該納付を受けた金額を政府に納付しなければならない。\n前三項に定めるもののほか、第一項の再保険関係に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。\n第一項の規定により政府の再保険事業が行われる場合には、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第百八十二条中「再保険」とあるのは「再保険及び貿易保険法の一部を改正する法律（平成十一年法律第二百二号）附則第十条第一項の再保険」と、同法第百八十四条第一号イ及び第二号イ中「再保険の」とあるのは「再保険及び貿易保険法の一部を改正する法律附則第十条第一項の再保険の」と、同条第一号ロ中「第六十一条第一項」とあるのは「第六十一条第一項及び貿易保険法の一部を改正する法律附則第十条第三項」と、同号チ中「第六十一条第二項」とあるのは「第六十一条第二項並びに貿易保険法の一部を改正する法律附則第十条第四項」と、同法第百八十六条第一項第三号中「及び貿易保険法による政府の再保険」とあるのは「並びに貿易保険法による政府の再保険及び貿易保険法の一部を改正する法律附則第十条第一項の再保険」と、同法第百九十一条第二項中「及び貿易保険法第六十一条第二項」とあるのは「並びに貿易保険法第六十一条第二項及び貿易保険法の一部を改正する法律附則第十条第四項」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "附則第二条から第十条まで及び第十三条に定めるもののほか、日本貿易保険の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "391", "article_title": "第三百九十一条" }, { "article_content": "附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。", "article_number": "392", "article_title": "第三百九十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に独立行政法人日本貿易保険が引き受けた普通輸出保険、輸出代金保険、輸出保証保険、前払輸入保険、仲介貿易保険、海外投資保険及び海外事業資金貸付保険（以下この条において「旧保険」という。）並びにこの法律の施行前に成立した旧保険の再保険の保険関係については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条から附則第七条まで並びに附則第十一条、第十三条第二項、第十四条及び第二十六条の規定\n公布の日\n第一条中貿易保険法第二条第十八項、第二十七条第二項第一号チ、第三十一条第二項第一号ト及び同項第二号ホ並びに第三十四条第二項の改正規定並びに附則第二十三条の規定\n平成二十八年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、設立委員を命じ、株式会社日本貿易保険（以下「会社」という。）の設立に関して発起人の職務を行わせる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "設立委員は、定款を作成して、経済産業大臣の認可を受けなければならない。\n経済産業大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "会社の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項及び会社が発行することができる株式の総数は、定款で定めなければならない。\n株式の数\n株式の払込金額（株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。）\n資本金及び資本準備金の額に関する事項\n会社の設立に関して発行する株式については、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、附則第六条の規定により政府及び独立行政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）が会社の設立に際し出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。\nこの場合において、同法第四百四十五条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十九号）」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "会社の設立に際して発行する株式の総数は、政府及び日本貿易保険が引き受けるものとし、設立委員は、これを政府及び日本貿易保険に割り当てるものとする。\n前項の規定により日本貿易保険に割り当てられた株式による会社の設立に関する株式引受人としての権利は、政府が行使する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "政府は、会社の設立に際し、会社に対し、第二条の規定による改正前の特別会計に関する法律（以下「旧特別会計法」という。）第二条第一項第十四号の規定により設置された貿易再保険特別会計（以下「旧貿易再保険特別会計」という。）に所属する財産（政令で定めるものを除く。）を出資するものとする。\n日本貿易保険は、会社の設立に際し、会社に対し、その財産の全部を出資するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "会社の設立に係る会社法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十九号）附則第五条第一項の規定による株式の割当後」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第六条の規定により政府及び日本貿易保険が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとし、会社は、会社法第四十九条の規定にかかわらず、その時に成立する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "会社は、会社法第九百十一条第一項の規定にかかわらず、会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "日本貿易保険が出資によって取得する会社の株式は、会社の成立の時に、政府に無償譲渡されるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "会社法第三十条及び第二編第一章第三節の規定は、会社の設立については、適用しない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "会社の成立の際現に国が有する権利及び義務のうち、第一条の規定による改正前の貿易保険法（以下「旧貿易保険法」という。）による政府の再保険事業に関するものは、政令で定めるところにより、政令で定めるものを除き、会社が承継する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "日本貿易保険は、会社の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において会社が承継する。\n日本貿易保険の平成二十九年三月三十一日に終わる中期目標の期間（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間をいう。以下この条において同じ。）における最後の事業年度の直前の事業年度の終了後日本貿易保険が通則法第三十二条第一項の規定により評価を受けなければならない事項についての同項第二号の規定の適用については、同号中「実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績」とあるのは、「実績」とする。\n日本貿易保険の平成二十九年三月三十一日に終わる中期目標の期間における最後の事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の実績については、会社が従前の例により評価を受けるものとする。\nこの場合において、通則法第三十二条第二項の規定による報告書の提出及び公表は会社が行うものとし、同条第四項前段の規定による通知及び同条第六項の規定による命令は会社に対してなされるものとする。\n日本貿易保険の平成二十九年三月三十一日に終わる事業年度に係る通則法第三十八条及び第三十九条第一項の規定により通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表、事業報告書及び決算報告書に関し独立行政法人が行わなければならないとされる行為は、会社が従前の例により行うものとする。\n日本貿易保険の平成二十九年三月三十一日に終わる事業年度における利益及び損失の処理については、会社が従前の例により行うものとする。\n第一項の規定により日本貿易保険が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "附則第十二条及び前条第一項の規定により会社が国及び日本貿易保険から承継する資産及び負債（次項において「承継財産」という。）の価額は、評価委員が評価した価額とする。\n評価委員は、前項の規定による評価をしようとするときは、会社の成立の日現在における承継財産の時価を基準とするものとする。\nただし、承継財産の種類、用途その他の事項を勘案して時価によることが適当でないと認めるときは、承継財産の時価によらないことができる。\n前二項に規定するもののほか、評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下この条及び附則第三十一条において「施行日」という。）の前日に日本貿易保険の役員又は職員として在職する者（同日において国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の三の規定により読み替えて適用する同法第三条第一項の規定により経済産業省に属する同法第二条第一項第一号に規定する職員及びその所管する独立行政法人（通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）のうち国家公務員共済組合法別表第二に掲げるものの同法第百二十四条の三の規定により同号に規定する職員とみなされる者をもって組織された国家公務員共済組合（以下この項及び第三項において「経済産業省共済組合」という。）の組合員であるものに限る。）が施行日において引き続いて会社の取締役、執行役、会計参与、監査役又は職員（同条の規定により同号に規定する職員とみなされるものに相当するものに限る。以下この条において「役職員」という。）となる場合であって、かつ、引き続き施行日以後において会社の役職員である場合には、同法の規定の適用については、当該役職員は、施行日から起算して二十日を経過する日（正当な理由があると経済産業省共済組合が認めた場合には、その認めた日）までに経済産業省共済組合に申出をしたときは、施行日以後引き続く当該役職員である期間経済産業省共済組合を組織する同号に規定する職員に該当するものとする。\n前項に規定する会社の役職員が同項に規定する期限内に同項の申出を行うことなく死亡した場合には、その申出は、当該期限内に当該役職員の遺族（国家公務員共済組合法第二条第一項第三号に規定する遺族に相当する者に限る。次項において同じ。）がすることができる。\n施行日の前日において日本貿易保険の役員又は職員として在職する者（同日において経済産業省共済組合の組合員であるものに限る。）が施行日において引き続いて会社の役職員となる場合であって、かつ、当該役職員又はその遺族が第一項に規定する期限内に同項の申出を行わなかった場合には、当該役職員は、国家公務員共済組合法の適用については、施行日の前日に退職（同法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなす。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "附則第十二条の規定により会社が承継する権利及び義務のうち、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第三条の二第二項に規定する費用及び同法第五十四条第一項に規定する追加費用の負担に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "日本貿易保険の役員又は職員であった者に係るその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の貿易保険法（以下「新貿易保険法」という。）第六条の規定は、この法律の施行の際現にその商号中に株式会社日本貿易保険という文字を使用している者については、この法律の施行後六月間は、適用しない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "会社の成立の日の属する事業年度の事業計画及び償還計画についての新貿易保険法第十八条及び第二十七条の規定の適用については、これらの規定中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "会社が附則第十二条及び第十三条第一項の規定により承継する資産及び負債について法人税法（昭和四十年法律第三十四号）その他法人税に関する法令の規定を適用する場合には、附則第十四条第一項の規定により評価委員が評価した価額をその承継の時における価額とみなす。\n附則第六条の規定による出資に係る法人税法第六十二条の八の規定の適用については、同条第七項中「をいう。）」とあるのは「をいう。以下この項において同じ。）」と、「あつては、」とあるのは「あつては」と、「金額）」とあるのは「金額とし、各差額負債調整勘定の金額が、株式会社日本貿易保険が貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十九号）附則第十二条（国の権利義務の承継）及び第十三条第一項（日本貿易保険の解散等）の規定により承継した資産及び負債（以下この項において「特定承継による資産及び負債」という。）に係るものである場合にあつては当該各差額負債調整勘定の金額に係る当初計上額とする。）」と、「事業年度）」とあるのは「事業年度とし、各差額負債調整勘定の金額が特定承継による資産及び負債に係るものである場合にあつては株式会社日本貿易保険の成立の日の属する事業年度とする。）」とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "附則第九条の規定により会社が受ける設立の登記及び附則第六条第二項の規定により日本貿易保険が行う出資に係る財産の給付に伴い会社が受ける登録については、登録免許税を課さない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧貿易保険法第十五条第一項又は第十七条第一項の規定によりされた認可は、それぞれ新貿易保険法第十四条第一項又は第二十四条第一項の規定によりされた認可とみなす。\nこの法律の施行前に旧貿易保険法第二十三条第一項の規定によりされた届出は、新貿易保険法第四十条第一項の規定によりされた届出とみなす。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に日本貿易保険が引き受けた普通貿易保険、出資外国法人等貿易保険、貿易代金貸付保険及び海外事業資金貸付保険並びに同日前に成立したこれらの貿易保険の再保険の保険関係については、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和四年四月一日\n略\n第三条の規定（同条中法人税法第五十二条第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）及び同法第五十四条第一項の改正規定を除く。）並びに附則第十四条から第十八条まで、第二十条から第三十七条まで、第百三十九条（地価税法（平成三年法律第六十九号）第三十二条第五項の改正規定に限る。）、第百四十三条、第百五十条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第十六項の改正規定に限る。）、第百五十一条から第百五十六条まで、第百五十九条から第百六十二条まで、第百六十三条（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第五十八条第一項の改正規定に限る。）、第百六十四条、第百六十五条及び第百六十七条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に株式会社日本貿易保険が引き受けた普通貿易保険、出資外国法人等貿易保険、貿易代金貸付保険、前払輸入保険、海外投資保険及び海外事業資金貸付保険の保険関係については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[]

[ { "article_content": "この省令において使用する用語は、揮発油等の品質の確保等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二条第一項の経済産業省令で定める炭化水素油（炭化水素とその他の物との混合物又は単一の炭化水素を含む。以下同じ。）及び石油ガス（液化したものを含む。）は、炭素数三又は四の炭化水素を主成分とする石油ガス（液化したものを含む。）とする。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "法第二条第二項の経済産業省令で定める蒸留性状の試験方法は、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｋ二二五四号（石油製品―蒸留試験方法）の常圧法蒸留試験方法で定める試験方法とする。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "法第二条第二項の経済産業省令で定める温度は、百八十度とする。", "article_number": "1_4", "article_title": "第一条の四" }, { "article_content": "法第二条第三項の経済産業省令で定める給油設備とは、タンク、配管、ポンプ、計量器及び給油管をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第二条第三項の経済産業省令で定める揮発油と同じ用途に用いることができる石油製品は、灯油とする。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "法第二条第六項の石油製品ごとに経済産業省令で定める混和対象物は、次の各号に掲げるとおりとする。\n揮発油に混和する場合にあつては、エタノール又はエチル―ターシャリ―ブチルエーテル\n軽油に混和する場合にあつては、脂肪酸メチルエステル", "article_number": "2_3", "article_title": "第二条の三" }, { "article_content": "法第二条第八項の経済産業省令で定める蒸留性状の試験方法は、日本産業規格Ｋ二二五四号（石油製品―蒸留試験方法）の常圧法蒸留試験方法で定める試験方法とする。", "article_number": "2_4", "article_title": "第二条の四" }, { "article_content": "法第二条第八項の経済産業省令で定める温度は、三百六十度とする。", "article_number": "2_5", "article_title": "第二条の五" }, { "article_content": "法第二条第八項の経済産業省令で定める試験方法は、日本産業規格Ｋ二二七〇―一号（原油及び石油製品―残留炭素分の求め方）又は日本産業規格Ｋ二二七〇―二号（原油及び石油製品―残留炭素分の求め方）で定める試験方法とする。", "article_number": "2_6", "article_title": "第二条の六" }, { "article_content": "法第二条第八項の経済産業省令で定める割合は、〇・一パーセントとする。", "article_number": "2_7", "article_title": "第二条の七" }, { "article_content": "法第二条第九項の経済産業省令で定める軽油と同じ用途に用いることができる石油製品は、灯油及び重油とする。", "article_number": "2_8", "article_title": "第二条の八" }, { "article_content": "法第二条第十一項の経済産業省令で定める蒸留性状の試験方法は、日本産業規格Ｋ二二五四号（石油製品―蒸留試験方法）の常圧法蒸留試験方法で定める試験方法とする。", "article_number": "2_9", "article_title": "第二条の九" }, { "article_content": "法第二条第十一項の経済産業省令で定める温度は、二百七十度とする。", "article_number": "2_10", "article_title": "第二条の十" }, { "article_content": "法第二条第十二項の経済産業省令で定める灯油と同じ用途に用いることができる石油製品は、軽油とする。", "article_number": "2_11", "article_title": "第二条の十一" }, { "article_content": "法第二条第十三項の経済産業省令で定める蒸留性状の試験方法は、日本産業規格Ｋ二二五四号（石油製品―蒸留試験方法）で定める試験方法とする。", "article_number": "2_12", "article_title": "第二条の十二" }, { "article_content": "法第二条第十三項の経済産業省令で定める温度は、三百六十度とする。", "article_number": "2_13", "article_title": "第二条の十三" }, { "article_content": "法第二条第十三項の経済産業省令で定める試験方法は、日本産業規格Ｋ二二七〇―一号（原油及び石油製品―残留炭素分の求め方）又は日本産業規格Ｋ二二七〇―二号（原油及び石油製品―残留炭素分の求め方）で定める試験方法とする。", "article_number": "2_14", "article_title": "第二条の十四" }, { "article_content": "法第二条第十三項の経済産業省令で定める割合は、〇・一パーセントとする。", "article_number": "2_15", "article_title": "第二条の十五" }, { "article_content": "法第二条第十四項の経済産業省令で定める海底の掘削又は天然資源の掘採の用に供する施設は、鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第九十六号）第一条第二項第二十三号にいう掘削バージ（以下「掘削バージ」という。）及び同項第二十四号にいう海洋掘採施設（以下「海洋掘採施設」という。）とする。", "article_number": "2_16", "article_title": "第二条の十六" }, { "article_content": "法第二条第十四項の経済産業省令で定める重油と同じ用途に用いることができる石油製品は、軽油とする。", "article_number": "2_17", "article_title": "第二条の十七" }, { "article_content": "法第四条第一項の規定により法第三条の登録を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、二以上の経済産業局の管轄区域内に給油所を設置して揮発油販売業を行おうとする場合にあつては経済産業大臣に、一の経済産業局の管轄区域内のみに給油所を設置して揮発油販売業を行おうとする場合にあつては当該給油所の所在地を管轄する経済産業局長に様式第一による申請書を提出しなければならない。\n法第四条第二項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。\n給油所ごとの事業の開始の日\n給油所ごとの揮発油の購入先\n給油所ごとの品質管理者の氏名\n給油所ごとの揮発油の分析に使用する分析設備の種類又は揮発油の分析を委託する登録分析機関の名称\n所要資金の額及び調達方法\n法第四条第二項の事業計画書は、様式第二によるものとする。\n法第四条第二項の経済産業省令で定める書類は、次の各号に掲げるとおりとする。\n申請者が法第六条第一項第一号から第四号までに該当しないことを誓約する書面\n品質管理者が第十一条に規定する資格を有する者であることを証する書面\n給油所ごとに前項の事業計画書に記載した分析設備を使用すること又は登録分析機関に揮発油の分析を委託することが可能であることを証する書面\n申請者が法人である場合はその法人の登記事項証明書", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "4:5", "article_title": "第四条及び第五条" }, { "article_content": "法第七条第二項の規定により揮発油販売業者の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第三による届出書に次の書類を添付して、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。\n法第七条第一項の規定により揮発油販売業者の事業の全部を譲り受けて揮発油販売業者の地位を承継した者にあつては、様式第三の二による書面及び事業の全部の譲渡しがあつたことを証する書面\n法第七条第一項の規定により揮発油販売業者の地位を承継した相続人であつて、二以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあつては、様式第四による書面及び戸籍謄本\n法第七条第一項の規定により揮発油販売業者の地位を承継した相続人であつて、前号の相続人以外のものにあつては、様式第五による書面及び戸籍謄本\n法第七条第一項の規定により合併によつて揮発油販売業者の地位を承継した法人にあつては、その法人の登記事項証明書\n法第七条第一項の規定により分割によつて揮発油販売業者の地位を承継した法人にあつては、様式第五の二による書面及びその法人の登記事項証明書\n揮発油販売業者の地位を承継した者が法第六条第一項第一号から第四号までに該当しないことを誓約する書面", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第八条第一項の規定により変更登録を受けようとする者は、様式第六による申請書を経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。\n前項の申請書には、給油所を新設しようとする場合にあつては様式第二による事業計画書並びに第三条第四項第二号及び第三号に掲げる書類を、法人がその業務を行う役員を変更する場合にあつては、その者が法第六条第一項第一号から第三号までに該当しないことを誓約する書面を添付しなければならない。\nこれらの場合において、第三条第四項第三号中「給油所」とあるのは「変更に係る給油所」と読み替えるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第八条第三項の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第七による届出書を法第三条の登録又は法第八条第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第九条の規定により揮発油販売業の廃止の届出をしようとする者は、様式第八による届出書を法第三条の登録又は法第八条第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第十二条の三第一項の規定により法第十二条の二の登録を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、二以上の経済産業局の管轄区域内に特定加工するための設備を設置して揮発油特定加工業を行おうとする場合にあつては経済産業大臣に、一の経済産業局の管轄区域内のみに特定加工するための設備を設置して揮発油特定加工業を行おうとする場合にあつては当該特定加工するための設備を設置する場所の所在地を管轄する経済産業局長に様式第八の二による申請書を提出しなければならない。\n法第十二条の三第二項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。\n特定加工する場所ごとの事業の開始の日\n特定加工する場所ごとの特定加工に用いる揮発油及び混和対象物の購入先\n特定加工して生産した揮発油の分析に使用する分析設備の種類又は当該揮発油の分析を委託する登録分析機関の名称\n法第十二条の三第二項の事業計画書は、様式第八の三によるものとする。\n法第十二条の三第二項の経済産業省令で定める書類は、次の各号に掲げるとおりとする。\n申請者が法第十二条の五第一項各号に該当しないことを誓約する書面\n前項の事業計画書に記載した分析設備を使用すること又は登録分析機関に揮発油の分析を委託することが可能であることを証する書面\n申請者が法人である場合は、その法人の登記事項証明書\n特定加工するための設備の取扱い及び維持管理に関する手引書", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "法第十二条の五第一項の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。\n揮発油と混和対象物との混和が、第十条に規定する揮発油の規格（以下「揮発油規格」という。）に適合する比率で行うことができるものであること。\n揮発油と混和対象物とが均一に混和された揮発油を生産できるものであること。\n揮発油が揮発したものの漏洩による性状の変化を防止できるものであること。\n混和対象物としてエタノールを用いる場合にあつては、水分の混入による性状の変化を防止できるものであること。", "article_number": "9_3", "article_title": "第九条の三" }, { "article_content": "法第十二条の八において準用する法第七条第二項の規定により揮発油特定加工業者の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第八の四による届出書に次の書類を添付して、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。\n法第十二条の八において準用する法第七条第一項の規定により揮発油特定加工業者の事業の全部を譲り受けて揮発油特定加工業者の地位を承継した者にあつては、様式第八の五による書面及び事業の全部の譲渡しがあつたことを証する書面\n法第十二条の八において準用する法第七条第一項の規定により揮発油特定加工業者の地位を承継した相続人であつて、二以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあつては、様式第八の六による書面及び戸籍謄本\n法第十二条の八において準用する法第七条第一項の規定により揮発油特定加工業者の地位を承継した相続人であつて、前号の相続人以外のものにあつては、様式第八の七による書面及び戸籍謄本\n法第十二条の八において準用する法第七条第一項の規定により合併によつて揮発油特定加工業者の地位を承継した法人にあつては、その法人の登記事項証明書\n法第十二条の八において準用する法第七条第一項の規定により分割によつて揮発油特定加工業者の地位を承継した法人にあつては、様式第八の八による書面及びその法人の登記事項証明書\n揮発油特定加工業者の地位を承継した者が法第十二条の五第一項各号に該当しないことを誓約する書面", "article_number": "9_4", "article_title": "第九条の四" }, { "article_content": "法第十二条の六第一項の規定により変更登録を受けようとする者は、様式第八の九による申請書を経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。\n前項の申請書には、特定加工するための設備を新設しようとする場合にあつては様式第八の三による事業計画書並びに第九条の二第四項第二号及び第四号に掲げる書類を、法人がその業務を行う役員を変更する場合にあつてはその者が法第十二条の五第一項第一号から第三号までに該当しないことを誓約する書面を添付しなければならない。", "article_number": "9_5", "article_title": "第九条の五" }, { "article_content": "法第十二条の六第三項の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第八の十による届出書を法第十二条の二の登録又は法第十二条の六第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。", "article_number": "9_6", "article_title": "第九条の六" }, { "article_content": "法第十二条の八において準用する法第九条の規定により揮発油特定加工業者の廃止の届出をしようとする者は、様式第八の十一による届出書を法第十二条の二の登録又は法第十二条の六第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。", "article_number": "9_7", "article_title": "第九条の七" }, { "article_content": "法第十二条の十第一項の規定により法第十二条の九の登録を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、二以上の経済産業局の管轄区域内に特定加工するための設備を設置して軽油特定加工業を行おうとする場合にあつては経済産業大臣に、一の経済産業局の管轄区域内のみに特定加工するための設備を設置して軽油特定加工業を行おうとする場合にあつては当該特定加工するための設備を設置する場所の所在地を管轄する経済産業局長に様式第八の十二による申請書を提出しなければならない。\n法第十二条の十第二項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。\n特定加工する場所ごとの事業の開始の日\n特定加工する場所ごとの特定加工に用いる軽油及び混和対象物の購入先\n特定加工して生産した軽油の分析に使用する分析設備の種類又は当該軽油の分析を委託する登録分析機関の名称\n法第十二条の十第二項の事業計画書は、様式第八の十三によるものとする。\n法第十二条の十第二項の経済産業省令で定める書類は、次の各号に掲げるとおりとする。\n申請者が法第十二条の十二第一項各号に該当しないことを誓約する書面\n前項の事業計画書に記載した分析設備を使用すること又は登録分析機関に軽油の分析を委託することが可能であることを証する書面\n申請者が法人である場合は、その法人の登記事項証明書\n特定加工するための設備の取扱い及び維持管理に関する手引書", "article_number": "9_8", "article_title": "第九条の八" }, { "article_content": "法第十二条の十二第一項の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。\n軽油と混和対象物との混和が、第二十二条に規定する軽油の規格（以下「軽油規格」という。）に適合する比率で行うことができるものであること。\n軽油と混和対象物とが均一に混和された軽油を生産できるものであること。", "article_number": "9_9", "article_title": "第九条の九" }, { "article_content": "法第十二条の十五において準用する法第七条第二項の規定により軽油特定加工業者の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第八の十四による届出書に次の書類を添付して、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。\n法第十二条の十五において準用する法第七条第一項の規定により軽油特定加工業者の事業の全部を譲り受けて軽油特定加工業者の地位を承継した者にあつては、様式第八の十五による書面及び事業の全部の譲渡しがあつたことを証する書面\n法第十二条の十五において準用する法第七条第一項の規定により軽油特定加工業者の地位を承継した相続人であつて、二以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあつては、様式第八の十六による書面及び戸籍謄本\n法第十二条の十五において準用する法第七条第一項の規定により軽油特定加工業者の地位を承継した相続人であつて、前号の相続人以外のものにあつては、様式第八の十七による書面及び戸籍謄本\n法第十二条の十五において準用する法第七条第一項の規定により合併によつて軽油特定加工業者の地位を承継した法人にあつては、その法人の登記事項証明書\n法第十二条の十五において準用する法第七条第一項の規定により分割によつて軽油特定加工業者の地位を承継した法人にあつては、様式第八の十八による書面及びその法人の登記事項証明書\n軽油特定加工業者の地位を承継した者が法第十二条の十二第一項各号に該当しないことを誓約する書面", "article_number": "9_10", "article_title": "第九条の十" }, { "article_content": "法第十二条の十三第一項の規定により変更登録を受けようとする者は、様式第八の十九による申請書を経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。\n前項の申請書には、特定加工するための設備を新設しようとする場合にあつては様式第八の十三による事業計画書並びに第九条の八第四項第二号及び第四号に掲げる書類を、法人がその業務を行う役員を変更する場合にあつてはその者が法第十二条の十二第一項第一号から第三号までに該当しないことを誓約する書面を添付しなければならない。", "article_number": "9_11", "article_title": "第九条の十一" }, { "article_content": "法第十二条の十三第三項の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第八の二十による届出書を法第十二条の九の登録又は法第十二条の十三第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。", "article_number": "9_12", "article_title": "第九条の十二" }, { "article_content": "法第十二条の十五において準用する法第九条の規定により軽油特定加工業の廃止の届出をしようとする者は、様式第八の二十一による届出書を法第十二条の九の登録又は法第十二条の十三第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。", "article_number": "9_13", "article_title": "第九条の十三" }, { "article_content": "法第十三条の揮発油の規格として経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるとおりとする。\n鉛が検出されないこと。\n硫黄分が〇・〇〇一質量百分率以下であること。\nメチルターシャリーブチルエーテルが七体積百分率以下であること。\n酸素分が一・三質量百分率以下であること。\nベンゼンが一体積百分率以下であること。\n灯油の混入率が四体積百分率以下であること。\nメタノールが検出されないこと。\nエタノールが三体積百分率以下であること。\n実在ガムが百ミリリットル当たり五ミリグラム以下であること。\nオレンジ色であること。\n前項第一号に定める鉛が検出されないこととは、日本産業規格Ｋ二二五五号（石油製品―ガソリン―鉛分試験方法）の原子吸光Ａ法又は原子吸光Ｂ法で定める試験方法により測定した場合において、その結果が一リットル当たり〇・〇〇一グラム以下であることをいう。\n第一項第二号に定める数値は、日本産業規格Ｋ二五四一―一号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五四一―二号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五四一―六号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五四一―七号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。\n第一項第三号に定める数値は、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―五号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―六号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。\n第一項第四号に定める数値は、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―六号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。\n第一項第五号に定める数値は、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―三号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。\n第一項第六号に定める数値は、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。\n第一項第七号に定めるメタノールが検出されないこととは、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―五号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―六号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法により測定した場合において、その結果が〇・五体積百分率以下であることをいう。\n第一項第八号に定める数値は、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―六号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。\n第一項第九号に定める数値は、日本産業規格Ｋ二二六一号（石油製品―自動車ガソリン及び航空燃料油―実在ガム試験方法―噴射蒸発法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "揮発油生産業者、揮発油輸入業者、法第十七条の四第二項の規定により確認を行うべき者（以下「揮発油加工業者」という。）又は揮発油特定加工業者が次条に規定する揮発油試験研究計画の認定を受けた場合であつて、当該認定を受けた揮発油試験研究計画（以下「認定揮発油試験研究計画」という。）において定められた試験研究の用に供する揮発油を販売又は消費しようとする場合における揮発油規格については、前条の規定にかかわらず、当該認定揮発油試験研究計画に定められた試験研究の用に供する揮発油の品質とする。\n揮発油販売業者、揮発油生産業者、揮発油輸入業者、揮発油加工業者又は揮発油特定加工業者が、揮発油を燃料とする自動車であつて三体積百分率を超え十体積百分率以下のエタノールを混合した揮発油又は一・三質量百分率を超え三・七質量百分率以下の酸素分を含む揮発油を燃料とする自動車として道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四条の登録又は同法第六十条第一項後段若しくは第九十七条の三第一項の規定による車両番号の指定を受けている自動車の燃料として揮発油を販売又は消費しようとする場合における揮発油規格については、前条の規定にかかわらず、同条第一項第四号中「一・三質量百分率」とあるのは「三・七質量百分率」と、同項第八号中「三体積百分率」とあるのは「十体積百分率」とする。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "揮発油生産業者、揮発油輸入業者、揮発油加工業者又は揮発油特定加工業者は、試験研究の用に供する揮発油を販売又は消費しようとするときは、当該試験研究の開始前に、当該試験研究の計画（以下「揮発油試験研究計画」という。）を作成し、経済産業大臣の認定を受けることができる。\n揮発油試験研究計画の期間は、五年を超えることができない。\n揮発油試験研究計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n揮発油生産業者、揮発油輸入業者、揮発油加工業者又は揮発油特定加工業者が試験研究の用に供する揮発油（以下「試験研究用揮発油」という。）を販売する場合にあつては、当該試験研究用揮発油を自動車の燃料として用いる者の氏名（法人の場合にあつては名称及び代表者の氏名）、住所及び連絡先\n試験研究の開始の日及び終了の日（試験研究用揮発油を販売する場合にあつては、試験研究用揮発油の販売の開始の日及び終了の日並びに試験研究の開始の日及び終了の日）\n試験研究の目的及び実施の場所\n試験研究用揮発油の品質\n試験研究用揮発油の生産を行う場所（試験研究用揮発油を輸入する場合にあつては、当該試験研究用揮発油を輸入する者から当該試験研究を実施する場所までの流通の経路）\n試験研究用揮発油を用いる自動車の自動車登録番号標又は車両番号標及び型式\n試験研究における安全を確保するための措置及び管理体制\n前号の措置を講じ、及び管理体制を維持するための経理的基礎及び技術的能力\n前三項に規定する揮発油試験研究計画の申請は、様式第八の二十二によるものとする。", "article_number": "10_3", "article_title": "第十条の三" }, { "article_content": "経済産業大臣は、前条第一項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。\n試験研究が自動車の燃料に係る技術の発展に資するものであること。\n揮発油試験研究計画に記載された措置及び管理体制が自動車の燃料に関する安全性に関する知見から判断して適切なものであると認められること。\n揮発油試験研究計画に記載された措置を講じ、及び管理体制を維持するための経理的基礎及び技術的能力があること。\n前条第一項の認定の申請を行つた者が、次のイからホまでのいずれにも該当しないこと。\n法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n揮発油販売業者又は揮発油特定加工業者であつて法第十一条第一項又は法第十二条の七第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n揮発油販売業者又は揮発油特定加工業者であつて法人であるものが法第十一条第一項又は法第十二条の七第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその揮発油販売業者又は揮発油特定加工業者の業務を行う役員であつた者でその処分のあつた日から二年を経過しないもの\n法人であつて、その業務を行う役員のうちにイからハまでのいずれかに該当する者があるもの\n第十条の七の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者", "article_number": "10_4", "article_title": "第十条の四" }, { "article_content": "第十条の三第一項の認定を受けた者（以下この節において「認定事業者」という。）は、認定揮発油試験研究計画について同条第三項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の変更の認定を受けなければならない。\n前条の規定は、前項の変更の認定に準用する。\n第一項の認定揮発油試験研究計画の変更の認定の申請は、様式第八の二十三によるものとする。", "article_number": "10_5", "article_title": "第十条の五" }, { "article_content": "認定事業者は、当該試験研究が認定揮発油試験研究計画に従つたものとなるよう管理しなければならない。\n認定事業者は、認定揮発油試験研究計画に記載された措置及び管理体制から見て、予見されない事態が生じたときは、速やかに、これを経済産業大臣に報告しなければならない。\n認定事業者は、十二月ごとに、様式第八の二十四による書面を経済産業大臣に提出しなければならない。\n認定事業者は、当該認定揮発油試験研究計画の終了の日から一月以内に、様式第八の二十五による書面を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "10_6", "article_title": "第十条の六" }, { "article_content": "経済産業大臣は、認定事業者が次の各号の一に該当するときは、当該認定を取り消すことができる。\n不正の手段により第十条の三第一項の認定を受けたとき。\n前条各項の規定に違反したとき。", "article_number": "10_7", "article_title": "第十条の七" }, { "article_content": "法第十三条の経済産業省令で定める揮発油と同じ用途に用いることができる石油製品は、灯油とする。", "article_number": "10_8", "article_title": "第十条の八" }, { "article_content": "法第十四条第一項に規定する経済産業省令で定める資格は、次の各号に掲げるとおりとする。\n消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十三条の二の甲種危険物取扱者免状又は乙種危険物取扱者免状の交付を受けている者\n次のいずれかに該当する者であつて、揮発油の給油の実務に六月以上従事し、かつ、消防法第十三条の二の丙種危険物取扱者免状の交付を受けているもの\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校、旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校若しくは旧高等学校令（大正七年勅令第三百八十九号）による高等学校尋常科を卒業し若しくは修了した者又は高等学校卒業程度認定試験規則（平成十七年文部科学省令第一号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同令附則第二条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和二十六年文部省令第十三号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）若しくは高等学校卒業程度認定審査規則（令和四年文部科学省令第十八号）による高等学校卒業程度認定審査に合格した者\n経済産業大臣が指定する講習の課程を修了した者", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第十四条第二項の規定により品質管理者の選任又は解任の届出をしようとする者は、様式第九による届出書に、当該品質管理者が前条に規定する資格を有する者であることを証する書面を添付して、法第三条の登録又は法第八条第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。\nただし、解任の場合にあつては、当該書面の添付を省略することができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第十五条第一項の経済産業省令で定める品質管理者の職務は、次の各号に掲げるとおりとする。\n法第十六条の規定による揮発油の分析を行うこと（揮発油販売業者が登録分析機関に揮発油の分析を委託している場合を除く。第三号において同じ。）。\n第十四条の二第一項又は第三項の生産揮発油品質維持計画又は確認揮発油品質維持計画の作成及び実施について監督すること。\n揮発油の分析に使用する分析設備を第十五条の技術上の基準に適合するよう維持すること。\n法第十七条の六第一項の標準揮発油の表示について監督すること。\n法第十九条第一項の帳簿の記載（揮発油の品質に係るものに限る。）及び同条第四項の帳簿の記載（揮発油販売業者に係るものに限る。）並びに法第二十条第一項の報告（揮発油販売業者に係るものであつて揮発油の品質に係るものに限る。）について監督すること。\nその他揮発油の品質の確保に必要な業務を行うこと。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第十六条の規定による揮発油の分析は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。\n分析は十日ごとに行うこと。\n試料は給油管から採取すること。\n採取した試料は速やかに分析をするものとし、分析をするまでの間はその成分の変化が生じないような措置を講じておくこと。\n分析設備の使用方法に従つて分析をすること。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "揮発油販売業者は、給油所ごとに、生産揮発油品質維持計画（以下「生産計画」という。）又は確認揮発油品質維持計画（以下「確認計画」という。）を作成し、これを法第三条の登録又は法第八条第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出して、当該生産計画又は確認計画が次の各号に適合する旨の認定を受けることができる。\n生産計画の場合にあつては、次に掲げる事項\n認定を受けようとする揮発油販売業者（以下「生産計画申請業者」という。）が申請の日から当該生産計画の終了の日（以下「生産計画終了日」という。）までの間に申請に係る給油所（以下「生産計画申請給油所」という。）を用いて販売する揮発油の主たる流通の経路（揮発油生産業者、揮発油輸入業者又は揮発油加工業者から生産計画申請給油所までの当該揮発油の主たる流通の経路をいう。以下「主たる生産揮発油流通経路」という。）が、当該生産計画申請業者が申請の日前一月間生産計画申請給油所を用いて販売した揮発油の主たる生産揮発油流通経路と同一であること。\n生産計画申請業者が申請の日前一月間生産計画申請給油所を用いて法第十三条の規格に適合しない揮発油を販売していないこと、かつ、申請の日から生産計画終了日までの間に、同条の規格に適合しない揮発油を販売しないことが確実であると見込まれること。\n確認計画の場合にあつては、次に掲げる事項\n認定を受けようとする揮発油販売業者（以下「確認計画申請業者」という。）が申請の日から当該確認計画の終了の日（以下「確認計画終了日」という。）までの間に申請に係る給油所（以下「確認計画申請給油所」という。）を用いて販売する揮発油の主たる流通の経路（揮発油規格に適合する揮発油を供給する者として経済産業大臣が別に定める方法によつて登録分析機関の確認を定期的に受けている者又は揮発油特定加工業者（以下「確認供給者」という。）から確認計画申請給油所までの当該揮発油の主たる流通の経路をいう。以下「主たる確認揮発油流通経路」という。）が、当該確認計画申請業者が申請の日前一月間確認計画申請給油所を用いて販売した揮発油の主たる確認揮発油流通経路と同一であること。\n確認計画申請業者が申請の日前一月間確認計画申請給油所を用いて法第十三条の規格に適合しない揮発油を販売していないこと、かつ、申請の日から確認計画終了日までの間に、同条の規格に適合しない揮発油を販売しないことが確実であると見込まれること。\n生産計画申請業者又は確認計画申請業者（以下「申請揮発油販売業者」と総称する。）が、申請の日前一月間生産揮発油申請給油所又は確認揮発油申請給油所（以下「申請給油所」と総称する。）を用いて販売した揮発油の主たる生産揮発油流通経路又は主たる確認揮発油流通経路（以下「申請前流通経路」と総称する。）のうち、当該申請給油所の直前までのものが同一の申請給油所が複数ある場合には、申請揮発油販売業者は、前項の規定にかかわらず、当該複数の申請給油所に係る生産計画又は確認計画（以下「計画」と総称する。）を一括して作成することができる。\n申請揮発油販売業者が、給油所ごとに、当該申請給油所以外の給油所に係る計画について第一項の認定を受け、かつ、当該認定が効力を有している場合であつて、主たる生産揮発油流通経路又は主たる確認揮発油流通経路のうち当該申請給油所の直前までのものと、当該申請給油所以外の給油所に係る計画に記載されている主たる生産揮発油流通経路又は主たる確認揮発油流通経路のうち当該申請給油所以外の給油所の直前までのものとが同一の場合には、第一項各号及び前項の規定で次表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄と読み替るものとする。\n第一項第一号イ\nが、当該生産計画申請業者が申請の日前一月間生産計画申請給油所を用いて販売した揮発油の主たる生産揮発油流通経路と\nのうち当該生産計画申請給油所の直前までのものと、第一項の認定を受け、かつ、当該認定が効力を有している当該生産計画申請給油所以外の給油所に係る生産計画に記載されている主たる生産揮発油流通経路のうち当該生産計画申請給油所以外の給油所の直前までのものとが\n第一項第一号ロ\n生産計画申請業者が申請の日前一月間生産計画申請給油所を用いて法第十三条の規格に適合しない揮発油を販売していないこと、かつ、\n削除\n第一項第二号イ\nが、当該確認計画申請業者が申請の日前一月間確認計画申請給油所を用いて販売した揮発油の主たる確認揮発油流通経路と\nのうち当該確認計画申請給油所の直前までのものと、第一項の認定を受け、かつ、当該認定が効力を有している当該確認計画申請給油所以外の給油所に係る確認計画に記載されている主たる確認揮発油流通経路のうち当該確認計画申請給油所以外の給油所の直前までのものとが\n第一項第二号ロ\n確認計画申請業者が申請の日前一月間確認計画申請給油所を用いて法第十三条の規格に適合しない揮発油を販売していないこと、かつ、\n削除\n第二項\n申請の日前一月間生産揮発油申請給油所又は確認揮発油申請給油所（以下「申請給油所」と総称する。）を用いて販売した揮発油の主たる生産揮発油流通経路又は主たる確認揮発油流通経路（以下「申請前流通経路」と総称する。）\n申請の日から当該生産計画の終了の日又は確認生産計画の終了の日まで生産揮発油申請給油所又は確認揮発油申請給油所（以下「申請給油所」と総称する。）を用いて販売する揮発油の主たる生産揮発油流通経路又は主たる確認揮発油流通経路\n生産計画及び確認計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\nただし、第三項で読み替えられた第一項の認定を受ける計画には、第五号に掲げる事項のうち申請前流通経路、第六号に掲げる事項及び第八号に掲げる事項のうち申請の一月前から第一項第二号イに規定する確認を受けていることは記載することを要しない。\n申請揮発油販売業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録年月日及び登録番号\n申請給油所の名称及び所在地\n計画の開始の日（以下「計画開始日」という。）及び計画の終了の日（以下「計画終了日」という。）\n申請前流通経路及び申請の日から計画終了日までの間に申請給油所を用いて販売する揮発油の主たる生産揮発油流通経路又は主たる確認揮発油流通経路（以下「申請後流通経路」と総称する。）\n申請後流通経路を構成する者であつて、申請揮発油販売業者及び揮発油を申請揮発油販売業者に直接又は間接に供給する者（以下「主たる揮発油供給者」という。）の全部（確認計画の場合にあつては、主たる確認供給者に直接又は間接に揮発油を供給する者を除く。以下同じ。）が、申請の日前一月間生産計画申請給油所を用いて法第十三条の規格に適合しない揮発油を販売しないことを確実にするために講じてきた措置\n申請後流通経路を構成する申請揮発油販売業者及び主たる揮発油供給者の全部が、申請の日から計画終了日までの間に申請給油所を用いて法第十三条の規格に適合しない揮発油を販売しないことを確実にするために講じることとしている措置\n確認計画の場合にあつては、確認計画申請給油所に揮発油を供給する者が、申請の一月前から第一項第二号イに規定する確認を受けていること及び申請の日から計画終了日までの間に同号イに規定する確認を受けることを確実にするために講じることとしている措置\n前項第四号の計画開始日から計画終了日までの期間は一年を超えることができない。\n第一項の認定（第三項で読み替えられた場合を含む。以下同じ。）を受けようとする者は、計画開始日の一月前までに、様式第十による申請書を法第三条の登録又は法第八条第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。\n前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。\nただし、第三項で読み替えられた第一項の認定を受けようとする者は、第一号の書類のうち申請前流通経路を証する書面、第二号及び第四号の書類並びに第五号の書類のうち第四項第八号の確認を受けていることを証する書面を添付することを要しない。\nこの場合にあつては、第三項で読み替えられた第一項の認定を受けた後、計画開始日から十日以内に、申請給油所に係る法第十九条第一項の帳簿（申請の日から計画開始日までの間の第五十六条第一項第一号に掲げる事項に係る部分に限る）の写しを法第三条の登録又は法第八条第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。\n申請前流通経路及び申請後流通経路を証する書面\n主たる揮発油供給者の全部が第四項第六号の措置を講じてきたことを誓約する書面\n第四項第七号の措置が確実に講じられることを証する書面\n申請給油所に係る法第十九条第一項の帳簿（申請の日前一月間の第五十六条第一項第一号に掲げる事項に係る部分に限る。）の写し\n確認計画の場合にあつては、第四項第八号の確認を受けていること及び同号の措置が確実に講じられることを証する書面\n第十四条の八の規定により認定を取り消された揮発油販売業者は、当該認定に係る給油所については、その取消しの日から二年を経過するまでは、第一項の認定を受けることができない。", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "前条第一項の認定を受けた揮発油販売業者（以下「認定揮発油販売業者」という。）は、当該認定に係る給油所については法第十六条の規定による揮発油の分析を、第十四条第一号の規定にかかわらず、計画開始日（計画終了日が第十四条の七第一項の規定により変更された場合にあつては、最後に受けた計画終了日の変更の認定の申請の日）から計画終了日（第十四条の七第一項の認定を受けようとする認定揮発油販売業者にあつては、同条第二項の申請の日の前日）までの間に、一回行わなければならない。", "article_number": "14_3", "article_title": "第十四条の三" }, { "article_content": "認定揮発油販売業者がその事業の全部を譲り渡し、又は認定揮発油販売業者について相続、合併若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その認定揮発油販売業者の地位を承継する。", "article_number": "14_4", "article_title": "第十四条の四" }, { "article_content": "第十四条の二第一項の認定を受けた計画（以下「認定計画」という。）について、申請給油所の所在地若しくは第十四条の二第四項第五号、第七号若しくは第八号に掲げる事項に変更があつたとき、第十四条の二第七項後段の規定により書類を提出しなかつたとき又は当該計画に係る揮発油生産業者、揮発油輸入業者若しくは揮発油加工業者が、それぞれ法第十七条の三第一項、法第十七条の四第一項若しくは第二項の規定による確認を行わなかつたときは、当該認定計画に係る認定は、その効力を失う。\nただし、経済産業大臣が告示で定める区域内において申請給油所を有する揮発油販売業者の認定計画について経済産業大臣が告示で定める期間内に生じた変更であつて、特定非常災害（特定災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項の特定非常災害をいう。）により緊急に揮発油を販売する必要があると認められる場合において生じた当該揮発油販売業者までの申請後流通経路を短縮する変更その他これに類する変更は、この限りでない。", "article_number": "14_5", "article_title": "第十四条の五" }, { "article_content": "揮発油販売業者は、認定計画について第十四条の二第四項第一号、第三号、第五号、第七号又は第八号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を法第三条の登録又は法第八条第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に届け出なければならない。\n前項の届出をしようとする者は、様式第十一による届出書を法第三条の登録又は法第八条第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。", "article_number": "14_6", "article_title": "第十四条の六" }, { "article_content": "認定揮発油販売業者は、法第三条の登録又は法第八条第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長の認定を受けて計画終了日を変更することができる。\n前項の認定を受けようとする者は、計画終了日の三月前から一月前までの間に、様式第十二による申請書を法第三条の登録又は法第八条第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。\n第一項の規定により変更される前の計画終了日から同項の規定により変更される後の計画終了日までの期間（以下「計画期間」という。）は一年を超えることはできない。\nただし、第一項の認定を継続して二回以上受けた場合にあつては、計画期間は二年を超えることができないものとする。\n前項ただし書の規定により計画期間を一年を超えるものとした場合には、第十四条の三の規定にかかわらず、法第十六条の規定による揮発油の分析を、当該計画開始日から一年を経過するまでの間に一回、一年を経過した翌日から当該計画終了日までの間に一回行わなければならない。\n第十四条の二第一項、第二項、第四項及び第七項の規定は、第一項の認定に準用する。\nこの場合において、同条第一項第一号イ中「申請の日から当該生産計画の終了の日（以下「生産計画終了日」という。）」とあり、同条第一項第二号イ中「申請の日から当該確認計画の終了の日（以下「確認計画終了日」という。）」とあり、又は同条第四項第五号、第七号及び第八号中「申請の日から計画終了日」とあるのは「第十四条の七第一項の認定の申請の日から変更後の計画終了日」と、同条第一項第一号及び第二号、第二項、第四項第六号並びに第七項第四号中「申請の日前一月間」とあるのは「計画の認定の申請の日（変更された計画終了日の変更の認定にあつては最後に受けた第十四条の七第一項の認定の申請の日）から第十四条の七第一項の認定の申請の日までの間」と、同条第四項第四号中「計画の開始の日（以下「計画開始日」という。）及び計画の終了の日（以下「計画終了日」という。）」とあるのは「変更前の計画終了日及び変更後の計画終了日」と読み替えるものとする。", "article_number": "14_7", "article_title": "第十四条の七" }, { "article_content": "法第三条の登録又は法第八条第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長は、認定揮発油販売業者が次の各号の一に該当するときは、当該認定を取り消すことができる。\n第十四条の二第四項第一号又は第三号に掲げる事項（申請給油所の所在地を除く。）に変更があつたにもかかわらず、第十四条の六第一項の規定による届出をしなかつたとき。\n不正の手段により第十四条の二第一項又は第十四条の七第一項の認定を受けたとき。\n当該認定に係る給油所を用いて法第十三条の規格に適合しない揮発油を販売したとき。", "article_number": "14_8", "article_title": "第十四条の八" }, { "article_content": "法第十六条の経済産業省令で定める分析設備の技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。\n日本産業規格Ｋ二二五五号（石油製品―ガソリン―鉛分試験方法）の原子吸光Ａ法又は原子吸光Ｂ法で定める試験方法による試験を行うことができるものであること。\n日本産業規格Ｋ二五四一―一号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五四一―二号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五四一―六号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五四一―七号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法による試験を行うことができるものであること。\nメチルターシャリーブチルエーテルの混入率について、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―五号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―六号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法による試験を行うことができるものであること。\n酸素分について、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―六号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法による試験を行うことができるものであること。\nベンゼンの混入率について、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―三号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法による試験を行うことができるものであること。\n灯油の混入率について、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法による試験を行うことができるものであること。\nメタノールの混入率について、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―五号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―六号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法による試験を行うことができるものであること。\nエタノールの混入率について、日本産業規格Ｋ二五三六―二号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五三六―四号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五三六―六号（石油製品―成分試験方法）で定める試験方法による試験を行うことができるものであること。\n日本産業規格Ｋ二二六一号（石油製品―自動車ガソリン及び航空燃料油―実在ガム試験方法―噴射蒸発法）で定める試験方法による試験を行うことができるものであること。\n前項第九号の基準は、日本産業規格Ｋ〇一二四号（高速液体クロマトグラフィー通則）その他の経済産業大臣が別に定める測定方法による揮発油中の酸化生成物の測定を行うことができるものをもつて代えることができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第十六条の二第二項の規定により揮発油の分析の委託又は委託に係る契約の失効の届出をしようとする者は、様式第十三による届出書に委託に係る契約書の写しを添付して、法第三条の登録又は法第八条第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。\nただし、委託に係る契約の失効の場合にあつては、当該写しの添付を省略することができる。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "法第十七条の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。\n氏名又は名称\n給油所の名称\n登録年月日及び登録番号\n品質管理者の氏名\n揮発油の分析に使用する分析設備の種類又は揮発油の分析を委託している登録分析機関の名称\n認定計画に係る給油所にあつては、当該給油所に係る計画について第十四条の二第一項の認定を受けている旨及び当該計画の終了の日\n法第十七条の規定による表示は、様式第十四によりするものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第十七条の三第一項、法第十七条の四第一項若しくは第二項又は法第十七条の四の二第一項の規定による確認は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。\n試料は、法第十七条の三第一項、法第十七条の四第一項若しくは第二項又は法第十七条の四の二第一項の確認を行つた揮発油が、販売又は消費されるまでの間に異なる品質の揮発油と混合を生じるおそれがない段階において採取すること。\n採取した試料は速やかに分析をするものとし、分析をするまでの間はその成分の変化が生じないような措置を講じておくこと。\n自ら保有する第十五条で定める技術上の基準に適合する分析設備を使用して、分析すること。\n消防法第十三条の二の甲種危険物取扱者免状又は乙種危険物取扱者免状の交付を受けている者（以下「品質管理責任者」という。）に、当該分析設備の使用方法に従つて分析させること。\n試料の採取は、次のイ又はロのいずれかの方法で行うこと。\n供給設備ごとに当該供給設備からその容量と同量の揮発油が出荷されるごとに行うこと。\n揮発油生産業者、揮発油加工業者又は揮発油特定加工業者が当該揮発油の生産について産業標準化法第三十条第一項に規定する鉱工業品の製造業者の認証を受けた場合にあつては、同法第三十条第三項に規定する製造品質管理体制において定められた方法により行うこと。\n前項の規定にかかわらず、揮発油生産業者、揮発油輸入業者、揮発油加工業者及び揮発油特定加工業者は、揮発油生産業者に揮発油を販売するときは、当該揮発油を購入する揮発油生産業者が法第十七条の三第一項の確認を行うことを確認することにより、法第十七条の三第一項、法第十七条の四第一項若しくは第二項又は法第十七条の四の二第一項の規定による確認を行うことができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "揮発油特定加工業者は、特定加工する場所ごとに、揮発油特定加工品質確認計画（以下「揮発油特定加工計画」という。）を作成し、これを法第十二条の二の登録又は法第十二条の六第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出して、当該揮発油特定加工計画が次の各号に適合する旨の認定を受けることができる。\n認定を受けようとする揮発油特定加工業者（以下「揮発油特定加工計画申請業者」という。）に供給する揮発油を生産又は輸入する者（以下「混和前揮発油生産業者等」という。）が生産又は輸入した揮発油及び当該揮発油特定加工計画申請業者に供給する混和対象物を生産又は輸入する者（以下この条、次条及び第十七条の八において「混和対象物生産業者等」という。）が生産又は輸入した混和対象物を用いて揮発油を生産した場合に揮発油規格に適合することが確認されること。\n揮発油特定加工計画の開始の日から終了の日までの間（以下「揮発油特定加工計画期間」という。）、前号により確認された混和前の揮発油が混和前揮発油生産業者等により継続的に生産又は輸入されることが確実であること。\n揮発油特定加工計画期間中、第一号により確認された混和対象物が混和対象物生産業者等により継続的に生産又は輸入されることが確実であること。\n揮発油特定加工計画期間中、第二号により継続的に生産又は輸入されることが確実であるとされた混和前の揮発油の混和前揮発油生産業者等から申請に係る特定加工する場所（以下「揮発油特定加工計画特定加工場所」という。）までの流通の経路（以下「混和前揮発油流通経路」という。）が一定であること。\n揮発油特定加工計画期間中、第三号により継続的に生産又は輸入されることが確実であるとされた混和対象物の混和対象物生産業者等から揮発油特定加工計画特定加工場所までの流通の経路（以下「混和対象物流通経路」という。）が一定であること。\n揮発油特定加工計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n揮発油特定加工計画申請業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録年月日及び登録番号\n揮発油特定加工計画特定加工場所の所在地\n計画の開始の日及び計画の終了の日\n混和前揮発油生産業者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n揮発油特定加工計画期間中、前項第一号により確認された混和前の揮発油が混和前揮発油生産業者等により継続的に生産又は輸入されることを確実にするための措置\n揮発油特定加工計画期間中の混和前揮発油流通経路\n混和対象物生産業者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n混和対象物生産業者等が生産又は輸入する混和対象物を生産又は輸入する場所\n揮発油特定加工計画期間中、前項第一号により確認された混和対象物が混和対象物生産業者等により継続的に生産又は輸入されることを確実にするための措置\n揮発油特定加工計画期間中の混和対象物流通経路\n前項第四号の計画の開始の日から計画の終了の日までの期間は、一年を超えることができない。\n第一項の認定を受けようとする者は、第二項第四号の計画の開始の日の一月前までに、様式第十四の二による申請書を法第十二条の二の登録又は法第十二条の六第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。\n前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。\n混和前揮発油生産業者等が第十七条第一項第五号に規定する方法により揮発油規格に適合する揮発油であることを確認した揮発油の供給を受けることを証する書面\n揮発油特定加工計画期間中、混和前揮発油流通経路が一定であることを証する書面及びその旨を誓約する書面（揮発油特定加工計画申請業者と混和前揮発油生産業者等が同一の場合は、当該揮発油の生産計画書又は輸入計画書）\n揮発油特定加工計画申請業者が、混和対象物を生産する者（以下この号、次号並びに第十七条の五第三項第二号及び第三号において「混和対象物生産業者」という。）から供給を受ける場合は、次に掲げるいずれかの書類\n揮発油特定加工計画期間中、混和対象物生産業者が生産した混和対象物が当該混和対象物を用いて揮発油を生産した場合に揮発油規格に適合するものであることの当該混和対象物の供給設備ごとに当該供給設備からその容量と同量の混和対象物が出荷されるごとに行う確認を、登録分析機関その他の第三者の試験分析機関が行う場合にあつては、当該試験分析機関との委託契約書の写し\n揮発油特定加工計画期間中、混和対象物生産業者が生産した混和対象物が当該混和対象物を用いて揮発油を生産した場合に揮発油規格に適合するものであることの当該混和対象物の供給設備ごとに当該供給設備からその容量と同量の混和対象物が出荷されるごとに行う確認を、混和対象物生産業者が自ら行う場合にあつては、自らの分析設備を用いて確認を行う旨を誓約する書面\n混和対象物生産業者が当該混和対象物の生産について産業標準化法第三十条第一項に規定する鉱工業品の製造業者の認証を受けた場合にあつては同法第三十条第三項に規定する製造品質管理体制において定められた方法により、当該混和対象物を用いて揮発油を生産した場合に揮発油規格に適合することを証する書面\n申請の日前三月間において、混和対象物生産業者が生産した混和対象物が当該混和対象物を用いて揮発油を生産した場合に揮発油規格に適合するものであることについて、当該混和対象物の供給設備ごとに当該供給設備からその容量と同量の混和対象物が出荷されるごとに、登録分析機関その他の第三者の試験分析機関が二回確認したことを証する書面\n前号ニに掲げる書類を添付する場合においては、混和対象物生産業者の製造設備、供給設備その他の設備の能力、構造図及び配置図並びに当該設備の管理体制を記載した書面\n揮発油特定加工計画申請業者が、混和対象物を輸入する者（以下この号及び第十七条の五第三項第五号において「混和対象物輸入業者」という。）から供給を受ける場合は、次に掲げるいずれかの書類\n揮発油特定加工計画期間中、混和対象物輸入業者が輸入した混和対象物が当該混和対象物を用いて揮発油を生産した場合に揮発油規格に適合するものであることの当該混和対象物の供給設備ごとに当該供給設備からその容量と同量の混和対象物が出荷されるごとに行う確認を、登録分析機関その他の第三者の試験分析機関が行う場合にあつては、当該試験分析機関との委託契約書の写し\n揮発油特定加工計画期間中、混和対象物輸入業者が輸入した混和対象物が当該混和対象物を用いて揮発油を生産した場合に揮発油規格に適合するものであることの当該混和対象物の供給設備ごとに当該供給設備からその容量と同量の混和対象物が出荷されるごとに行う確認を、混和対象物輸入業者が自ら行う場合にあつては、自らの分析設備を用いて確認を行う旨を誓約する書面\n揮発油特定加工計画期間中、混和対象物流通経路が一定であることを証する書面及びその旨を誓約する書面（揮発油特定加工計画申請業者と混和対象物生産業者等が同一の場合は、当該混和対象物の生産計画書又は輸入計画書）\n第十七条の八の規定により認定を取り消された揮発油特定加工業者は、その取消しの日から二年を経過するまでは、第一項の認定を受けることができない。", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "前条第一項の認定を受けた揮発油特定加工業者（以下「認定揮発油特定加工業者」という。）は、法第十七条の四の二第一項の規定による揮発油の確認を、第十七条第一項第五号の規定にかかわらず、揮発油特定加工計画期間中、三月以内に一回の頻度で行わなければならない。\n認定揮発油特定加工業者は、混和対象物生産業者等が生産又は輸入した混和対象物が当該混和対象物を用いて揮発油を生産した場合に揮発油規格に適合するものであることが当該混和対象物の供給設備ごとに確認されたことを証する書面を、揮発油特定加工計画期間中、三月以内に一回の頻度で、様式第十四の三により法第十二条の二の登録又は法第十二条の六第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に届け出なければならない。", "article_number": "17_3", "article_title": "第十七条の三" }, { "article_content": "認定揮発油特定加工業者がその事業の全部を譲り渡し、又は認定揮発油特定加工業者について相続、合併若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その認定揮発油特定加工業者の地位を承継する。", "article_number": "17_4", "article_title": "第十七条の四" }, { "article_content": "認定揮発油特定加工業者は、第十七条の二第一項の認定を受けた揮発油特定加工計画（以下「認定揮発油特定加工計画」という。）について第十七条の二第二項第三号、第六号、第七号、第九号、第十号又は第十一号に掲げる事項を変更して揮発油を販売又は消費しようとするときは、法第十二条の二の登録又は法第十二条の六第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長の認定を受けなければならない。\n前項の変更の認定を受けようとする者は、様式第十四の四による変更申請書を法第十二条の二の登録又は法第十二条の六第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。\n前項の変更申請書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付するものとする。\n第十七条の二第二項第七号に掲げる事項の変更\n変更に係る混和前揮発油流通経路が一定であることを証する書面及びその旨を誓約する書面（混和前揮発油流通経路の変更に伴い認定揮発油特定加工業者と混和前揮発油生産業者等が同一となる場合は、当該揮発油の生産計画書又は輸入計画書）\n第十七条の二第二項第十号に掲げる措置としての混和対象物生産業者が生産した混和対象物が当該混和対象物を用いて揮発油を生産した場合に揮発油規格に適合するものであることの当該混和対象物の供給設備ごとに当該供給設備からその容量と同量の混和対象物が出荷されるごとに行う確認（以下この号において単に「確認」という。）に関する変更\n次に掲げるいずれかの書類\n第十七条の二第五項第三号イに掲げる書類を同条第四項の申請書に添付して同条第一項の認定を受けた者が当該書類に記載された試験分析機関の変更その他委託契約の内容を変更する場合（委託契約を破棄する場合を除く。）にあつては、当該変更に係る試験分析機関との委託契約書の写し\n第十七条の二第五項第三号イに掲げる書類を同条第四項の申請書に添付して同条第一項の認定を受けた者が当該書類に記載された試験分析機関との委託契約を破棄し、当該試験分析機関による確認に代えて自らの分析設備を用いて確認を行う場合にあつては、その旨を誓約する書面\n第十七条の二第五項第三号イに掲げる書類を同条第四項の申請書に添付して同条第一項の認定を受けた者が当該書類に記載された試験分析機関との委託契約を破棄し、当該試験分析機関による確認に代えて混和対象物生産業者が当該混和対象物の生産について産業標準化法第三十条第一項に規定する鉱工業品の製造業者の認証を受けて同法第三十条第三項に規定する製造品質管理体制において定められた方法により当該混和対象物を用いて揮発油を生産した場合に揮発油規格に適合する旨の確認（以下この号及び次号において「産業標準化法に基づく方法による確認」という。）によることとする場合にあつては、当該混和対象物を用いて揮発油を生産した場合に揮発油規格に適合することを証する書面\n第十七条の二第五項第三号イに掲げる書類を同条第四項の申請書に添付して同条第一項の認定を受けた者が当該書類に記載された試験分析機関との委託契約書を破棄する場合（ロ及びハの場合を除く。）にあつては、混和対象物生産業者の製造設備、供給設備その他の設備の能力、構造図及び配置図並びに当該設備の管理体制を記載した書面、並びに当該供給設備ごとに当該供給設備からその容量と同量の混和対象物が出荷されるごとに登録分析機関その他の第三者の試験分析機関が二回確認したことを証する書面\n第十七条の二第五項第三号ロに掲げる書類を同条第四項の申請書に添付して同条第一項の認定を受けた者が自らの分析設備による確認に代えて登録分析機関その他の第三者の試験分析機関により確認を行わせる場合にあつては、当該試験分析機関との委託契約書の写し\n第十七条の二第五項第三号ロに掲げる書類を同条第四項の申請書に添付して同条第一項の認定を受けた者が自らの分析設備による確認に代えて産業標準化法に基づく方法による確認を行うこととする場合にあつては、当該混和対象物を用いて揮発油を生産した場合に揮発油規格に適合することを証する書面\n第十七条の二第五項第三号ロに掲げる書類を同条第四項の申請書に添付して同条第一項の認定を受けた者が自らの分析設備による確認を行わないこととする場合（ホ及びヘの場合を除く。）にあつては、混和対象物生産業者の製造設備、供給設備その他の設備の能力、構造図及び配置図並びに当該設備の管理体制を記載した書面、並びに当該供給設備ごとに当該供給設備からその容量と同量の混和対象物が出荷されるごとに登録分析機関その他の第三者の試験分析機関が二回確認したことを証する書面\n第十七条の二第五項第三号ハに掲げる書類を同条第四項の申請書に添付して同条第一項の認定を受けた者が産業標準化法に基づく方法による確認に代えて登録分析機関その他の第三者の試験分析機関により確認を行わせる場合にあつては、当該試験分析機関との委託契約書の写し\n第十七条の二第五項第三号ハに掲げる書類を同条第四項の申請書に添付して同条第一項の認定を受けた者が産業標準化法に基づく方法による確認に代えて自らの分析設備を用いて確認を行う場合にあつては、その旨を誓約する書面\n第十七条の二第五項第三号ニに掲げる書類を同条第四項の申請書に添付して同条第一項の認定を受けた者が新たに登録分析機関その他の第三者の試験分析機関により確認を行わせる場合にあつては、当該試験分析機関との委託契約書の写し\n第十七条の二第五項第三号ニに掲げる書類を同条第四項の申請書に添付して同条第一項の認定を受けた者が新たに自らの分析設備を用いて確認を行う場合にあつては、その旨を誓約する書面\n第十七条の二第二項第十号に掲げる措置としての産業標準化法に基づく方法による確認に関する変更\n次に掲げるいずれかの書類\n第十七条の二第五項第三号ハに掲げる書類を同条第四項の申請書に添付して同条第一項の認定を受けた者が産業標準化法に基づく方法による確認を行わないこととする場合（前号チ及びリの場合を除く。）にあつては、混和対象物生産業者の製造設備、供給設備その他の設備の能力、構造図及び配置図並びに当該設備の管理体制を記載した書面、並びに当該供給設備ごとに当該供給設備からその容量と同量の混和対象物が出荷されるごとに登録分析機関その他の第三者の試験分析機関が二回確認したことを証する書面\n第十七条の二第五項第三号ニに掲げる書類を同条第四項の申請書に添付して同条第一項の認定を受けた者が新たに産業標準化法に基づく方法による確認を行うこととする場合にあつては、当該混和対象物を用いて揮発油を生産した場合に揮発油規格に適合することを証する書面\n第十七条の二第二項第十号に掲げる措置としての同条第五項第四号に掲げる書面に記載された混和対象物生産業者の製造設備、供給設備その他の設備の能力を維持する旨の変更\n変更後の混和対象物生産業者の製造設備、供給設備その他の設備の能力、構造図及び配置図並びに当該設備の管理体制を記載した書面、並びに当該変更後の製造設備、供給設備その他の設備を用いて生産された混和対象物が当該混和対象物を用いて揮発油を生産した場合に揮発油規格に適合するものであることについて、当該混和対象物の供給設備ごとに当該供給設備からその容量と同量の混和対象物が出荷されるごとに、登録分析機関その他の第三者の試験分析機関が二回確認したことを証する書面\n第十七条の二第二項第十号に掲げる措置としての同条第五項第四号に掲げる書面に記載された管理体制を維持する旨の変更\n変更後の管理体制を記載した書面\n第十七条の二第二項第十号に掲げる措置としての混和対象物輸入業者が輸入した混和対象物が当該混和対象物を用いて揮発油を生産した場合に揮発油規格に適合するものであることの当該混和対象物の供給設備ごとに当該供給設備からその容量と同量の混和対象物が出荷されるごとに行う確認（以下この号において単に「確認」という。）に関する変更\n次に掲げるいずれかの書類\n第十七条の二第五項第五号イに掲げる書類を同条第四項の申請書に添付して同条第一項の認定を受けた者が当該書類に記載された試験分析機関の変更その他委託契約の内容を変更する場合（委託契約を破棄する場合を除く。）にあつては、当該変更に係る試験分析機関との委託契約書の写し\n第十七条の二第五項第五号イに掲げる書類を同条第四項の申請書に添付して同条第一項の認定を受けた者が当該書類に記載された試験分析機関との委託契約を破棄し、当該試験分析機関による確認に代えて自らの分析設備を用いて確認を行う場合にあつては、その旨を誓約する書面\n第十七条の二第五項第五号ロに掲げる書類を同条第四項の申請書に添付して同条第一項の認定を受けた者が自らの分析設備による確認に代えて登録分析機関その他の第三者の試験分析機関により確認を行わせる場合にあつては、当該試験分析機関との委託契約書の写し\n第十七条の二第二項第十一号に掲げる事項の変更\n変更に係る混和対象物流通経路が一定であることを証する書面及びその旨を誓約する書面（混和対象物流通経路の変更に伴い認定揮発油特定加工業者と混和対象物生産業者等が同一となる場合は、当該混和対象物の生産計画書又は輸入計画書）\n第十七条の二第一項の規定は、第一項の変更の認定について準用する。", "article_number": "17_5", "article_title": "第十七条の五" }, { "article_content": "認定揮発油特定加工業者は、認定揮発油特定加工計画について第十七条の二第二項第一号、第五号又は第八号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を法第十二条の二の登録又は法第十二条の六第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に届け出なければならない。\n前項の届出をしようとする者は、様式第十四の五による届出書を法第十二条の二の登録又は法第十二条の六第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。", "article_number": "17_6", "article_title": "第十七条の六" }, { "article_content": "認定揮発油特定加工業者は、法第十二条の二の登録又は法第十二条の六第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長の認定を受けて計画の終了の日を変更することができる。\n前項の認定を受けようとする者は、計画の終了の日の三月前から一月前までの間に、様式第十四の六による申請書を法第十二条の二の登録又は法第十二条の六第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。\n第一項の規定により変更される前の計画の終了の日から同項の規定により変更される後の計画の終了の日までの期間は、一年を超えることはできない。\n第十七条の二第一項、第二項、第五項第二号及び第三号ハ並びに第六号の規定は、第一項の認定に準用する。\nこの場合において、同条第一項第二号中「揮発油特定加工計画の開始の日から終了の日」とあるのは「変更前の揮発油特定加工計画の終了の日から変更後の計画の終了の日」と、同条第二項第四号中「計画の開始の日及び計画の終了の日」とあるのは「変更前の計画の終了の日及び変更後の計画の終了の日」と、同条第五項第三号ハ中「申請の日前三月間において、混和対象物生産業者」とあるのは「混和対象物生産業者」と読み替えるものとする。", "article_number": "17_7", "article_title": "第十七条の七" }, { "article_content": "法第十二条の二の登録又は法第十二条の六第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長は、認定揮発油特定加工業者が次の各号の一に該当するときは、第十七条の二第一項、第十七条の五第一項又は前条第一項の認定を取り消すことができる。\n第十七条の三第一項の規定による確認を行わなかつたとき。\n第十七条の三第二項の規定による届出をしなかつたとき。\n第十七条の二第二項第三号、第六号、第七号、第九号、第十号又は第十一号に掲げる事項に変更があつたにもかかわらず、第十七条の五第一項の規定による変更の認定を受けなかつたとき。\n第十七条の二第二項第一号、第五号又は第八号に掲げる事項に変更があつたにもかかわらず、第十七条の六第一項の規定による届出をしなかつたとき。\n認定揮発油特定加工業者に係る混和前揮発油生産業者等が生産又は輸入する揮発油を用いて揮発油を生産した場合に揮発油規格に適合しなくなつたとき。\n認定揮発油特定加工業者に係る混和対象物生産業者等が生産又は輸入する混和対象物を用いて揮発油を生産した場合に揮発油規格に適合しなくなつたとき。\n不正の手段により第十七条の二第一項、第十七条の五第一項又は前条第一項の認定を受けたとき。\n当該認定に係る特定加工する場所において生産された揮発油が揮発油規格に適合しないものであるにもかかわらず販売又は消費されたとき。", "article_number": "17_8", "article_title": "第十七条の八" }, { "article_content": "法第十七条の四第四項の規定による揮発油の輸入の届出は、次の各号に掲げる用途に応じ、通関の日後七日を超えない期間に様式第十五による届出書を当該揮発油の陸揚地を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。\n自動車の燃料（次号に該当する場合を除く。）\n自動車の燃料（自動車の燃料として販売又は消費する目的をもつて精製又は加工する場合に限る。）\n前項の規定にかかわらず、本項に規定する承認の申請の日前二年間（以下この項において「過去二年間」という。）以上自動車の燃料として揮発油の輸入の事業を行つている者であつて、過去二年間法の規定の違反行為のない者は、経済産業大臣の承認を受けて、通関の日後三月を超えない期間に前項の届出を行うことができる。\n法第十七条の四第四項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げる用途に応じ、次のとおりとする。\n第一項第一号に規定する用途\n次に掲げる事項\n氏名又は名称\n分析を行つた品質管理責任者又は登録分析機関の名称\n法第十七条の四第一項の確認の結果\n輸入数量\n輸入価格\n積出港\n輸入地\n輸入年月日\n第一項第二号に規定する用途\n次に掲げる事項\n氏名又は名称\n精製又は加工する場所\n精製又は加工する方法\n輸入数量\n輸入価格\n積出港\n輸入地\n輸入年月日", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第十七条の四第六項の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第十六による届出書を前条の届出をした経済産業局長に提出しなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第十七条の六第一項の標準揮発油の基準として経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるとおりとする。\n日本産業規格Ｋ二二〇二号（自動車ガソリン）の表一で定める一号に適合する揮発油（以下「標準揮発油一号」という。）であること。\n日本産業規格Ｋ二二〇二号（自動車ガソリン）の表一で定める一号（Ｅ）に適合する揮発油（以下「標準揮発油一号（Ｅ）」という。）であること。\n日本産業規格Ｋ二二〇二号（自動車ガソリン）の表一で定める二号に適合する揮発油（以下「標準揮発油二号」という。）であること。\n日本産業規格Ｋ二二〇二号（自動車ガソリン）の表一で定める二号（Ｅ）に適合する揮発油（以下「標準揮発油二号（Ｅ）」という。）であること。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第十七条の六第一項に規定する表示は、別表第一の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる場所に掲示するものとする。\nただし、標準揮発油一号、標準揮発油一号（Ｅ）、標準揮発油二号又は標準揮発油二号（Ｅ）の基準に適合する揮発油のみを販売する施設又は設備（当該施設又は設備が、軽油又は灯油を販売する施設又は設備である場合にあつては、標準軽油の基準に適合する軽油又は標準灯油の基準に適合する灯油のみを販売する施設又は設備に限る。）にあつては、同表の下欄に掲げる場所に加えて当該施設又は設備の任意の場所に当該表示を掲示することができる。\n前項の表示は、標準揮発油一号については様式第十七により、標準揮発油一号（Ｅ）については様式第十七の二により、標準揮発油二号については様式第十八により、標準揮発油二号（Ｅ）については様式第十八の二によりするものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第十七条の七第一項の軽油の規格として経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるとおりとする。\n硫黄分が〇・〇〇一質量百分率以下であること。\nセタン指数が四十五以上であること。\n九十パーセント留出温度が三百六十度以下であること。\nトリグリセリドが〇・〇一質量百分率以下であること。\n次のイ又はロの要件を満たすものであること。\n脂肪酸メチルエステルが〇・一質量百分率以下であること。\n脂肪酸メチルエステルが〇・一質量百分率を超え五質量百分率以下であつて、次に掲げる要件を満たすこと。\nメタノールが〇・〇一質量百分率以下であること。\n酸価（軽油一グラムのうちに含まれる酸の中和に要する水酸化カリウムのミリグラム数をいう。以下同じ。）が〇・一三以下であること。\nぎ酸、酢酸及びプロピオン酸の合計が〇・〇〇三質量百分率以下であること。\n酸化安定度が六十五分以上であること。\n前項第一号に定める数値は、日本産業規格Ｋ二五四一―一号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五四一―二号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五四一―六号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五四一―七号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。\n第一項第二号に定める数値は、日本産業規格Ｋ二二八〇―五号（石油製品―オクタン価、セタン価及びセタン指数の求め方）で定める方法により算出した場合における数値又は日本産業規格Ｋ二二八〇―四号（石油製品―オクタン価、セタン価及びセタン指数の求め方）で定める方法により測定した場合における数値とする。\n第一項第三号に定める数値は、日本産業規格Ｋ二二五四号（石油製品―蒸留試験方法）の常圧法蒸留試験方法で定める試験方法により測定した場合における数値とする。\n第一項第四号又は同項第五号イ若しくはロに定める数値（同号ロ（１）から（４）までに定める数値を除く。）は、軽油中の脂肪酸メチルエステル又はトリグリセリドの濃度の測定方法として経済産業大臣が定める方法により測定した場合における数値とする。\n第一項第五号ロ（１）で定める数値は、軽油中のメタノールの濃度の測定方法として経済産業大臣が定める方法により測定した場合における数値とする。\n第一項第五号ロ（２）に定める数値は、日本産業規格Ｋ二五〇一号（石油製品及び潤滑油―中和価試験方法）の電位差滴定法（酸価）で定める測定方法により測定した場合における数値とする。\n第一項第五号ロ（３）に定める数値は、軽油中のぎ酸、酢酸又はプロピオン酸の濃度の測定方法として経済産業大臣が定める方法により測定した場合における数値を合計したものとする。\n第一項第五号ロ（４）に定める数値は、軽油中の酸化安定度の測定方法として経済産業大臣が定める方法により測定した場合における数値とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "軽油生産業者、軽油輸入業者、法第十七条の八第三項において準用する法第十七条の四第二項の規定により確認を行うべき者（以下「軽油加工業者」という。）又は軽油特定加工業者が次条に規定する軽油試験研究計画の認定を受けた場合であつて、当該認定を受けた軽油試験研究計画（以下「認定軽油試験研究計画という。）において定められた試験研究の用に供する軽油を販売又は消費しようとする場合における軽油規格については、前条の規定にかかわらず、当該認定軽油試験研究計画に定められた試験研究の用に供する軽油の品質とする。", "article_number": "22_2", "article_title": "第二十二条の二" }, { "article_content": "軽油生産業者、軽油輸入業者、軽油加工業者又は軽油特定加工業者は、試験研究の用に供する軽油を販売又は消費しようとするときは、当該試験研究の開始前に、当該試験研究の計画（以下「軽油試験研究計画」という。）を作成し、経済産業大臣の認定を受けることができる。\n軽油試験研究計画の期間は、五年を超えることができない。\n軽油試験研究計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n軽油生産業者、軽油輸入業者、軽油加工業者又は軽油特定加工業者が試験研究の用に供する軽油（以下「試験研究用軽油」という。）を販売する場合にあつては、当該試験研究用軽油を自動車の燃料として用いる者の氏名（法人の場合にあつては名称及び代表者の氏名）、住所及び連絡先\n試験研究の開始の日及び終了の日（試験研究用軽油を販売する場合にあつては、試験研究用軽油の販売の開始の日及び終了の日並びに試験研究の開始の日及び終了の日）\n試験研究の目的及び実施の場所\n試験研究用軽油の品質\n試験研究用軽油の生産を行う場所（試験研究用軽油を輸入する場合にあつては、当該試験研究用軽油を輸入する者から当該試験研究を実施する場所までの流通の経路）\n試験研究用軽油を用いる自動車の自動車登録番号標又は車両番号標及び型式\n試験研究における安全を確保するための措置及び管理体制\n前号の措置を講じ、及び管理体制を維持するための経理的基礎及び技術的能力\n前三項に規定する軽油試験研究計画の申請は、様式第十八の二の二によるものとする。", "article_number": "22_3", "article_title": "第二十二条の三" }, { "article_content": "経済産業大臣は、前条第一項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。\n試験研究が自動車の燃料に係る技術の発展に資するものであること。\n軽油試験研究計画に記載された措置及び管理体制が自動車の燃料に関する安全性に関する知見から判断して適切なものであると認められること。\n軽油試験研究計画に記載された措置を講じ、及び管理体制を維持するための経理的基礎及び技術的能力があること。\n前条第一項の認定の申請を行つた者が、次のイからホまでのいずれにも該当しないこと。\n法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n軽油特定加工業者であつて法第十二条の十四第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n軽油特定加工業者であつて法人であるものが法第十二条の十四第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその軽油特定加工業者の業務を行う役員であつた者でその処分のあつた日から二年を経過しないもの\n法人であつて、その業務を行う役員のうちにイからハまでのいずれかに該当する者があるもの\n第二十二条の七の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者", "article_number": "22_4", "article_title": "第二十二条の四" }, { "article_content": "第二十二条の三第一項の認定を受けた者（以下この節において「認定事業者」という。）は、認定軽油試験研究計画について同条第三項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の変更の認定を受けなければならない。\n前条の規定は、前項の変更の認定に準用する。\n第一項の認定軽油試験研究計画の変更の認定の申請は、様式第十八の三によるものとする。", "article_number": "22_5", "article_title": "第二十二条の五" }, { "article_content": "認定事業者は、当該試験研究が認定軽油試験研究計画に従つたものとなるよう管理しなければならない。\n認定事業者は、認定軽油試験研究計画に記載された措置及び管理体制から見て、予見されない事態が生じたときは、速やかに、これを経済産業大臣に報告しなければならない。\n認定事業者は、十二月ごとに、様式第十八の四による書面を経済産業大臣に提出しなければならない。\n認定事業者は、当該認定軽油試験研究計画の終了の日から一月以内に、様式第十八の五による書面を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "22_6", "article_title": "第二十二条の六" }, { "article_content": "経済産業大臣は、認定事業者が次の各号の一に該当するときは、当該認定を取り消すことができる。\n不正の手段により第二十二条の三第一項の認定を受けたとき。\n前条各項の規定に違反したとき。", "article_number": "22_7", "article_title": "第二十二条の七" }, { "article_content": "法第十七条の七第一項の経済産業省令で定める軽油と同じ用途に用いることができる石油製品は、灯油及び重油とする。", "article_number": "22_8", "article_title": "第二十二条の八" }, { "article_content": "法第十七条の七第二項において準用する法第十七条の六第一項の標準軽油の基準として経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるとおりとする。\n硫黄分が〇・〇〇一質量百分率以下であること。\nセタン指数が四十五以上であること。\n九十パーセント留出温度が三百六十度以下であること。\nトリグリセリドが〇・〇一質量百分率以下であること。\n次のイ又はロの要件を満たすものであること。\n脂肪酸メチルエステルが〇・一質量百分率以下であること。\n脂肪酸メチルエステルが〇・一質量百分率を超え五質量百分率以下であつて、次に掲げる要件を満たすこと。\nメタノールが〇・〇一質量百分率以下であること。\n酸価が〇・一三以下であること。\nぎ酸、酢酸及びプロピオン酸の合計が〇・〇〇三質量百分率以下であること。\n酸化安定度が六十五分以上であること。\n引火点が四十五度以上であること。\n流動点が別表第二の地域及び月の区分に応じ同表に掲げる数値以下であること。\n目詰まり点が別表第二の地域及び月の区分に応じ同表に掲げる数値以下であること。\nただし、同表中「零下二十度」とあるのは「零下十二度」と、「零下七・五度」とあるのは「零下五度」と、「零下二・五度」とあるのは「零下一度」と、「五度」とあるのは「規定せず」と読み替えるものとする。\n十パーセント残油の残留炭素分が〇・一質量百分率以下であること。\n動粘度が一・七平方ミリメートル毎秒以上であること。\n前項第一号に定める数値は、日本産業規格Ｋ二五四一―一号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五四一―二号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五四一―六号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五四一―七号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。\n第一項第二号に定める数値は、日本産業規格Ｋ二二八〇―五号（石油製品―オクタン価、セタン価及びセタン指数の求め方）で定める方法により算出した場合における数値又は日本産業規格Ｋ二二八〇―四号（石油製品―オクタン価、セタン価及びセタン指数の求め方）で定める方法により測定した場合における数値とする。\n第一項第三号に定める数値は、日本産業規格Ｋ二二五四号（石油製品―蒸留試験方法）の常圧法蒸留試験方法で定める試験方法により測定した場合における数値とする。\n第一項第四号又は同項第五号イ若しくはロに定める数値（同号ロ（１）から（４）までに定める数値を除く。）は、軽油中の脂肪酸メチルエステル又はトリグリセリドの濃度の測定方法として経済産業大臣が定める方法により測定した場合における数値とする。\n第一項第五号ロ（１）で定める数値は、軽油中のメタノールの濃度の測定方法として経済産業大臣が定める方法により測定した場合における数値とする。\n第一項第五号ロ（２）に定める数値は、日本産業規格Ｋ二五〇一号（石油製品及び潤滑油―中和価試験方法）の電位差滴定法（酸価）で定める測定方法により測定した場合における数値とする。\n第一項第五号ロ（３）に定める数値は、軽油中のぎ酸、酢酸又はプロピオン酸の濃度の測定方法として経済産業大臣が定める方法により測定した場合における数値を合計したものとする。\n第一項第五号ロ（４）に定める数値は、軽油中の酸化安定度の測定方法として経済産業大臣が定める方法により測定した場合における数値とする。\n第一項第六号に定める数値は、日本産業規格Ｋ二二六五―三号（引火点の求め方）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。\n第一項第七号に定める数値は、日本産業規格Ｋ二二六九号（原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法）の流動点試験方法で定める試験方法により測定した場合における数値とする。\n第一項第八号に定める数値は、日本産業規格Ｋ二二八八号（石油製品―軽油―目詰まり点試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。\n第一項第九号に定める数値は、日本産業規格Ｋ二二七〇―一号（原油及び石油製品―残留炭素分の求め方）又は日本産業規格Ｋ二二七〇―二号（原油及び石油製品―残留炭素分の求め方）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。\n第一項第十号に定める数値は、日本産業規格Ｋ二二八三号（原油及び石油製品―動粘度試験方法及び粘度指数算出方法）の動粘度試験方法で定める試験方法により試験温度を三十度として測定した場合における数値とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法第十七条の七第二項において準用する法第十七条の六第一項に規定する表示は、別表第三の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる場所に掲示するものとする。\nただし、標準軽油の基準に適合する軽油のみを販売する施設又は設備（当該施設又は設備が、揮発油又は灯油を販売する施設又は設備である場合にあつては、標準揮発油一号、標準揮発油一号（Ｅ）、標準揮発油二号若しくは標準揮発油二号（Ｅ）の基準に適合する揮発油又は標準灯油の基準に適合する灯油のみを販売する施設又は設備に限る。）にあつては、同表の下欄に掲げる場所に加えて当該施設又は設備の任意の場所に当該表示を掲示することができる。\n前項の表示は、様式第十九によりするものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第十七条の八第一項において準用する法第十七条の三第一項、法第十七条の八第二項において準用する法第十七条の四第一項、法第十七条の八第三項において準用する法第十七条の四第二項及び法第十七条の八第四項において準用する法第十七条の四の二第一項の規定による確認は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。\n試料は、法第十七条の八第一項において準用する法第十七条の三第一項、法第十七条の八第二項において準用する法第十七条の四第一項若しくは法第十七条の八第三項において準用する法第十七条の四第二項又は法第十七条の八第四項において準用する法第十七条の四の二第一項の確認を行つた軽油が、販売又は消費されるまでの間に異なる品質の軽油と混合を生じるおそれがない段階において採取すること。\n採取した試料は速やかに分析をするものとし、分析をするまでの間はその成分の変化が生じないように措置を講じておくこと。\n自ら保有する分析設備を使用して、分析すること。\n品質管理責任者に当該分析設備の使用方法に従つて分析させること。\n試料の採取は、次のイ又はロのいずれかの方法で行うこと。\n供給設備ごとに当該供給設備からその容量と同量の軽油が出荷されるごとに行うこと。\n軽油生産業者、軽油加工業者又は軽油特定加工業者が当該軽油の生産について産業標準化法第三十条第一項に規定する鉱工業品の製造業者の認証を受けた場合にあつては、同法第三十条第三項に規定する製造品質管理体制において定められた方法により行うこと。\n前項の規定にかかわらず、軽油生産業者、軽油輸入業者、軽油加工業者及び軽油特定加工業者は、軽油生産業者に軽油を販売するときは、当該軽油を購入する軽油生産業者が法第十七条の八第一項において準用する法第十七条の三第一項の確認を行うことを確認することにより、法第十七条の八第一項において準用する法第十七条の三第一項、法第十七条の八第二項において準用する法第十七条の四第一項、法第十七条の八第三項において準用する法第十七条の四第二項又は法第十七条の八第四項において準用する法第十七条の四の二第一項の規定による確認を行うことができる。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "軽油特定加工業者は、特定加工する場所ごとに、軽油特定加工品質確認計画（以下「軽油特定加工計画」という。）を作成し、これを法第十二条の九の登録又は法第十二条の十三第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出して、当該軽油特定加工計画が次の各号に適合する旨の認定を受けることができる。\n認定を受けようとする軽油特定加工業者（以下「軽油特定加工計画申請業者」という。）に供給する軽油を生産又は輸入する者（以下「混和前軽油生産業者等」という。）が生産又は輸入した軽油及び当該軽油特定加工計画申請業者に供給する混和対象物を生産又は輸入する者（以下この条、次条及び第二十五条の八において「混和対象物生産業者等」という。）が生産又は輸入した混和対象物を用いて軽油を生産した場合に軽油規格に適合することが確認されること。\n軽油特定加工計画の開始の日から終了の日までの間（以下「軽油特定加工計画期間」という。）、前号により確認された混和前の軽油が混和前軽油生産業者等により継続的に生産又は輸入されることが確実であること。\n軽油特定加工計画期間中、第一号により確認された混和対象物が混和対象物生産業者等により継続的に生産又は輸入されることが確実であること。\n軽油特定加工計画期間中、第二号により継続的に生産又は輸入されることが確実であるとされた混和前の軽油の混和前軽油生産業者等から申請に係る特定加工する場所（以下「軽油特定加工計画特定加工場所」という。）までの流通の経路（以下「混和前軽油流通経路」という。）が一定であること。\n軽油特定加工計画期間中、第三号により継続的に生産又は輸入されることが確実であるとされた混和対象物の混和対象物生産業者等から軽油特定加工計画特定加工場所までの流通の経路（以下「混和対象物流通経路」という。）が一定であること。\n軽油特定加工計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n軽油特定加工計画申請業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録年月日及び登録番号\n軽油特定加工計画特定加工場所の所在地\n計画の開始の日及び計画の終了の日\n混和前軽油生産業者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n軽油特定加工計画期間中、前項第一号により確認された混和前の軽油が混和前軽油生産業者等により継続的に生産又は輸入されることを確実にするための措置\n軽油特定加工計画期間中の混和前軽油流通経路\n混和対象物生産業者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n混和対象物生産業者等が生産又は輸入する混和対象物を生産又は輸入する場所\n軽油特定加工計画期間中、前項第一号により確認された混和対象物が混和対象物生産業者等により継続的に生産又は輸入されることを確実にするための措置\n軽油特定加工計画期間中の混和対象物流通経路\n前項第四号の計画の開始の日から計画の終了の日までの期間は、一年を超えることができない。\n第一項の認定を受けようとする者は、第二項第四号の計画の開始の日の一月前までに、様式第十九の二による申請書を法第十二条の九の登録又は法第十二条の十三第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。\n前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。\n混和前軽油生産業者等が第二十五条第一項第五号に規定する方法により軽油規格に適合する軽油であることを確認した軽油の供給を受けることを証する書面\n軽油特定加工計画期間中、混和前軽油流通経路が一定であることを証する書面及びその旨を誓約する書面（軽油特定加工計画申請業者と混和前軽油生産業者等が同一の場合は、当該軽油の生産計画書又は輸入計画書）\n軽油特定加工計画申請業者が、混和対象物を生産する者（以下この号、次号及び第二十五の五第三項第二号から第四号までにおいて「混和対象物生産業者」という。）から供給を受ける場合は、次に掲げるいずれかの書類\n軽油特定加工計画期間中、混和対象物生産業者が生産した混和対象物が当該混和対象物を用いて軽油を生産した場合に軽油規格に適合するものであることの当該混和対象物の供給設備ごとに当該供給設備からその容量と同量の混和対象物が出荷されるごとに行う確認を、登録分析機関その他の第三者の試験分析機関が行う場合にあつては、当該試験分析機関との委託契約書の写し\n軽油特定加工計画期間中、混和対象物生産業者が生産した混和対象物が当該混和対象物を用いて軽油を生産した場合に軽油規格に適合するものであることの当該混和対象物の供給設備ごとに当該供給設備からその容量と同量の混和対象物が出荷されるごとに行う確認を、混和対象物生産業者が自ら行う場合にあつては、自らの分析設備を用いて確認を行う旨を誓約する書面\n混和対象物生産業者が当該混和対象物の生産について産業標準化法第三十条第一項に規定する鉱工業品の製造業者の認証を受けた場合にあつては同法第三十条第三項に規定する製造品質管理体制において定められた方法により、当該混和対象物を用いて軽油を生産した場合に軽油規格に適合することを証する書面\n申請の日前三月間において、混和対象物生産業者が生産した混和対象物が当該混和対象物を用いて軽油を生産した場合に軽油規格に適合するものであることについて、当該混和対象物の供給設備ごとに当該供給設備からその容量と同量の混和対象物が出荷されるごとに、登録分析機関その他の第三者の試験分析機関が二回確認したことを証する書面\n前号ニに掲げる書類を添付する場合においては、混和対象物生産業者の製造設備、供給設備その他の設備の能力、構造図及び配置図並びに当該設備の管理体制を記載した書面\n軽油特定加工計画申請業者が、混和対象物を輸入する者（以下この号及び第二十五条の五第三項第六号において「混和対象物輸入業者」という。）から供給を受ける場合は、次に掲げるいずれかの書類\n軽油特定加工計画期間中、混和対象物輸入業者が輸入した混和対象物が当該混和対象物を用いて軽油を生産した場合に軽油規格に適合するものであることの当該混和対象物の供給設備ごとに当該供給設備からその容量と同量の混和対象物が出荷されるごとに行う確認を、登録分析機関その他の第三者の試験分析機関が行う場合にあつては、当該試験分析機関との委託契約書の写し\n軽油特定加工計画期間中、混和対象物輸入業者が輸入した混和対象物が当該混和対象物を用いて軽油を生産した場合に軽油規格に適合するものであることの当該混和対象物の供給設備ごとに当該供給設備からその容量と同量の混和対象物が出荷されるごとに行う確認を、混和対象物輸入業者が自ら行う場合にあつては、自らの分析設備を用いて確認を行う旨を誓約する書面\n軽油特定加工計画期間中、混和対象物流通経路が一定であることを証する書面及びその旨を誓約する書面（軽油特定加工計画申請業者と混和対象物生産業者等が同一の場合は、当該混和対象物の生産計画書又は輸入計画書）\n第二十五条の八の規定により認定を取り消された軽油特定加工業者は、その取消しの日から二年を経過するまでは、第一項の認定を受けることができない。", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "前条第一項の認定を受けた軽油特定加工業者（以下「認定軽油特定加工業者」という。）は、法第十七条の八第四項において準用する法第十七条の四の二第一項の規定による軽油の確認を、第二十五条第一項第五号の規定にかかわらず、軽油特定加工計画期間中、三月以内に一回の頻度で行わなければならない。\n認定軽油特定加工業者は、混和対象物生産業者等が生産又は輸入した混和対象物が当該混和対象物を用いて軽油を生産した場合に軽油規格に適合するものであることが当該混和対象物の供給設備ごとに確認されたことを証する書面を、軽油特定加工計画期間中、三月以内に一回の頻度で、様式第十九の三により法第十二条の九の登録又は法第十二条の十三第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に届け出なければならない。", "article_number": "25_3", "article_title": "第二十五条の三" }, { "article_content": "認定軽油特定加工業者がその事業の全部を譲り渡し、又は認定軽油特定加工業者について相続、合併若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その認定軽油特定加工業者の地位を承継する。", "article_number": "25_4", "article_title": "第二十五条の四" }, { "article_content": "認定軽油特定加工業者は、第二十五条の二第一項の認定を受けた軽油特定加工計画（以下「認定軽油特定加工計画」という。）について第二十五条の二第二項第三号、第六号、第七号、第九号、第十号又は第十一号に掲げる事項を変更して軽油を販売又は消費しようとするときは、法第十二条の九の登録又は法第十二条の十三第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長の認定を受けなければならない。\n前項の変更の認定を受けようとする者は、様式第十九の四による変更申請書を法第十二条の九の登録又は法第十二条の十三第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。\n前項の変更申請書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付するものとする。\n第二十五条の二第二項第七号に掲げる事項の変更\n変更に係る混和前軽油流通経路が一定であることを証する書面及びその旨を誓約する書面（混和前軽油流通経路の変更に伴い認定軽油特定加工業者と混和前軽油生産業者等が同一となる場合は、当該軽油の生産計画書又は輸入計画書）\n第二十五条の二第二項第十号に掲げる措置としての混和対象物生産業者が生産した混和対象物が当該混和対象物を用いて軽油を生産した場合に軽油規格に適合するものであることの当該混和対象物の供給設備ごとに当該供給設備からその容量と同量の混和対象物が出荷されるごとに行う確認（以下この号において単に「確認」という。）に関する変更\n次に掲げるいずれかの書類\n第二十五条の二第五項第三号イに掲げる書類を同条第四項の申請書に添付して同条第一項の認定を受けた者が当該書類に記載された試験分析機関の変更その他委託契約の内容を変更する場合（委託契約を破棄する場合を除く。）にあつては、当該変更に係る試験分析機関との委託契約書の写し\n第二十五条の二第五項第三号イに掲げる書類を同条第四項の申請書に添付して同条第一項の認定を受けた者が当該書類に記載された試験分析機関との委託契約を破棄し、当該試験分析機関による確認に代えて自らの分析設備を用いて確認を行う場合にあつては、その旨を誓約する書面\n第二十五条の二第五項第三号イに掲げる書類を同条第四項の申請書に添付して同条第一項の認定を受けた者が当該書類に記載された試験分析機関との委託契約を破棄し、当該試験分析機関による確認に代えて混和対象物生産業者が当該混和対象物の生産について産業標準化法第三十条第一項に規定する鉱工業品の製造業者の認証を受けて同法第三十条第三項に規定する製造品質管理体制において定められた方法により当該混和対象物を用いて軽油を生産した場合に軽油規格に適合する旨の確認（以下この号及び次号において「産業標準化法に基づく方法による確認」という。）によることとする場合にあつては、当該混和対象物を用いて軽油を生産した場合に軽油規格に適合することを証する書面\n第二十五条の二第五項第三号イに掲げる書類を同条第四項の申請書に添付して同条第一項の認定を受けた者が当該書類に記載された試験分析機関との委託契約書を破棄する場合（ロ及びハの場合を除く。）にあつては、混和対象物生産業者の製造設備、供給設備その他の設備の能力、構造図及び配置図並びに当該設備の管理体制を記載した書面、並びに当該供給設備ごとに当該供給設備からその容量と同量の混和対象物が出荷されるごとに登録分析機関その他の第三者の試験分析機関が二回確認したことを証する書面\n第二十五条の二第五項第三号ロに掲げる書類を同条第四項の申請書に添付して同条第一項の認定を受けた者が自らの分析設備による確認に代えて登録分析機関その他の第三者の試験分析機関により確認を行わせる場合にあつては、当該試験分析機関との委託契約書の写し\n第二十五条の二第五項第三号ロに掲げる書類を同条第四項の申請書に添付して同条第一項の認定を受けた者が自らの分析設備による確認に代えて産業標準化法に基づく方法による確認を行うこととする場合にあつては、当該混和対象物を用いて軽油を生産した場合に軽油規格に適合することを証する書面\n第二十五条の二第五項第三号ロに掲げる書類を同条第四項の申請書に添付して同条第一項の認定を受けた者が自らの分析設備による確認を行わないこととする場合（ホ及びヘの場合を除く。）にあつては、混和対象物生産業者の製造設備、供給設備その他の設備の能力、構造図及び配置図並びに当該設備の管理体制を記載した書面、並びに当該供給設備ごとに当該供給設備からその容量と同量の混和対象物が出荷されるごとに登録分析機関その他の第三者の試験分析機関が二回確認したことを証する書面\n第二十五条の二第五項第三号ハに掲げる書類を同条第四項の申請書に添付して同条第一項の認定を受けた者が産業標準化法に基づく方法による確認に代えて登録分析機関その他の第三者の試験分析機関により確認を行わせる場合にあつては、当該試験分析機関との委託契約書の写し\n第二十五条の二第五項第三号ハに掲げる書類を同条第四項の申請書に添付して同条第一項の認定を受けた者が産業標準化法に基づく方法による確認に代えて自らの分析設備を用いて確認を行う場合にあつては、その旨を誓約する書面\n第二十五条の二第五項第三号ニに掲げる書類を同条第四項の申請書に添付して同条第一項の認定を受けた者が新たに登録分析機関その他の第三者の試験分析機関により確認を行わせる場合にあつては、当該試験分析機関との委託契約書の写し\n第二十五条の二第五項第三号ニに掲げる書類を同条第四項の申請書に添付して同条第一項の認定を受けた者が新たに自らの分析設備を用いて確認を行う場合にあつては、その旨を誓約する書面\n第二十五条の二第二項第十号に掲げる措置としての産業標準化法に基づく方法による確認に関する変更\n次に掲げるいずれかの書類\n第二十五条の二第五項第三号ハに掲げる書類を同条第四項の申請書に添付して同条第一項の認定を受けた者が産業標準化法に基づく方法による確認を行わないこととする場合（前号チ及びリの場合を除く。）にあつては、混和対象物生産業者の製造設備、供給設備その他の設備の能力、構造図及び配置図並びに当該設備の管理体制を記載した書面、並びに当該供給設備ごとに当該供給設備からその容量と同量の混和対象物が出荷されるごとに登録分析機関その他の第三者の試験分析機関が二回確認したことを証する書面\n第二十五条の二第五項第三号ニに掲げる書類を同条第四項の申請書に添付して同条第一項の認定を受けた者が新たに産業標準化法に基づく方法による確認を行うこととする場合にあつては、当該混和対象物を用いて軽油を生産した場合に軽油規格に適合することを証する書面\n第二十五条の二第二項第十号に掲げる措置としての同条第五項第四号に掲げる書面に記載された混和対象物生産業者の製造設備、供給設備その他の設備の能力を維持する旨の変更\n変更後の混和対象物生産業者の製造設備、供給設備その他の設備の能力、構造図及び配置図並びに当該設備の管理体制を記載した書面、並びに当該変更後の製造設備、供給設備その他の設備を用いて生産された混和対象物が当該混和対象物を用いて軽油を生産した場合に軽油規格に適合するものであることについて、当該混和対象物の供給設備ごとに当該供給設備からその容量と同量の混和対象物が出荷されるごとに、登録分析機関その他の第三者の試験分析機関が二回確認したことを証する書面\n第二十五条の二第二項第十号に掲げる措置としての同条第五項第四号に掲げる書面に記載された管理体制を維持する旨の変更\n変更後の管理体制を記載した書面\n第二十五条の二第二項第十号に掲げる措置としての混和対象物輸入業者が輸入した混和対象物が当該混和対象物を用いて軽油を生産した場合に軽油規格に適合するものであることの当該混和対象物の供給設備ごとに当該供給設備からその容量と同量の混和対象物が出荷されるごとに行う確認（以下この号において単に「確認」という。）に関する変更\n次に掲げるいずれかの書類\n第二十五条の二第五項第五号イに掲げる書類を同条第四項の申請書に添付して同条第一項の認定を受けた者が当該書類に記載された試験分析機関の変更その他委託契約の内容を変更する場合（委託契約を破棄する場合を除く。）にあつては、当該変更に係る試験分析機関との委託契約書の写し\n第二十五条の二第五項第五号イに掲げる書類を同条第四項の申請書に添付して同条第一項の認定を受けた者が当該書類に記載された試験分析機関との委託契約を破棄し、当該試験分析機関による確認に代えて自らの分析設備を用いて確認を行う場合にあつては、その旨を誓約する書面\n第二十五条の二第五項第五号ロに掲げる書類を同条第四項の申請書に添付して同条第一項の認定を受けた者が自らの分析設備による確認に代えて登録分析機関その他の第三者の試験分析機関により確認を行わせる場合にあつては、当該試験分析機関との委託契約書の写し\n第二十五条の二第二項第十一号に掲げる事項の変更\n変更に係る混和対象物流通経路が一定であることを証する書面及びその旨を誓約する書面（混和対象物流通経路の変更に伴い混和対象物生産業者等が同一となる場合は、当該混和対象物の生産計画書又は輸入計画書）\n第二十五条の二第一項の規定は、第一項の変更の認定について準用する。", "article_number": "25_5", "article_title": "第二十五条の五" }, { "article_content": "認定軽油特定加工業者は、認定軽油特定加工計画について第二十五条の二第二項第一号、第五号又は第八号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を法第十二条の九の登録又は法第十二条の十三第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に届け出なければならない。\n前項の届出をしようとする者は、様式第十九の五による届出書を法第十二条の九の登録又は法第十二条の十三第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。", "article_number": "25_6", "article_title": "第二十五条の六" }, { "article_content": "認定軽油特定加工業者は、法第十二条の九の登録又は法第十二条の十三第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長の認定を受けて計画の終了の日を変更することができる。\n前項の認定を受けようとする者は、計画の終了の日の三月前から一月前までの間に、様式第十九の六による申請書を法第十二条の九の登録又は法第十二条の十三第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。\n第一項の規定により変更される前の計画の終了の日から同項の規定により変更される後の計画の終了の日までの期間は、一年を超えることはできない。\n第二十五条の二第一項、第二項、第五項第二号及び第三号ニ並びに第六号の規定は、第一項の認定に準用する。\nこの場合において、同条第一項第二号中「軽油特定加工計画の開始の日から終了の日」とあるのは「変更前の軽油特定加工計画の終了の日から変更後の計画の終了の日」と、同条第二項第四号中「計画の開始の日及び計画の終了の日」とあるのは「変更前の計画の終了の日及び変更後の計画の終了の日」と、同条第五項第三号ニ中「申請の日前三月間において、混和対象物生産業者」とあるのは「混和対象物生産業者」と読み替えるものとする。", "article_number": "25_7", "article_title": "第二十五条の七" }, { "article_content": "法第十二条の九の登録又は法第十二条の十三第一項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長は、認定軽油特定加工業者が次の各号の一に該当するときは、第二十五条の二第一項、第二十五条の五第一項又は前条第一項の認定を取り消すことができる。\n第二十五条の三第一項の規定による確認を行わなかつたとき。\n第二十五条の三第二項の規定による届出をしなかつたとき。\n第二十五条の二第二項第三号、第六号、第七号、第九号、第十号又は第十一号に掲げる事項に変更があつたにもかかわらず、第二十五条の五第一項の規定による変更の認定を受けなかつたとき。\n第二十五条の二第二項第一号、第五号又は第八号に掲げる事項に変更があつたにもかかわらず、第二十五条の六第一項の規定による届出をしなかつたとき。\n認定軽油特定加工業者に係る混和前軽油生産業者等が生産又は輸入する軽油を用いて軽油を生産した場合に軽油規格に適合しなくなつたとき。\n認定軽油特定加工業者に係る混和対象物生産業者等が生産又は輸入する混和対象物を用いて軽油を生産した場合に軽油規格に適合しなくなつたとき。\n不正の手段により第二十五条の二第一項、第二十五条の五第一項又は前条第一項の認定を受けたとき。\n当該認定に係る特定加工する場所において生産された軽油が軽油規格に適合しないものであるにもかかわらず販売又は消費されたとき。", "article_number": "25_8", "article_title": "第二十五条の八" }, { "article_content": "第十八条及び第十九条の規定は、軽油輸入業者に準用する。\nこの場合において、第十八条及び第十九条中「揮発油輸入業者」とあるのは「軽油輸入業者」と、「法第十七条の四第四項」とあるのは「法第十七条の八第二項において準用する法第十七条の四第四項」と、「揮発油」とあるのは「軽油」と、「様式第十五」とあるのは「様式第二十」と「法第十七条の四第一項」とあるのは「法第十七条の八第二項において準用する法第十七条の四第一項」と、「法第十七条の四第六項」とあるのは「法第十七条の八第二項において準用する法第十七条の四第六項」と、「様式第十六」とあるのは「様式第二十一」と読み替えるものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "法第十七条の九第一項の灯油の規格として経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるとおりとする。\n硫黄分が〇・〇〇八質量百分率以下であること。\n引火点が四〇度以上であること。\nセーボルト色がプラス二十五以上であること。\n前項第一号に定める数値は、日本産業規格Ｋ二五四一―一号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五四一―二号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五四一―六号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五四一―七号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。\n第一項第二号に定める数値は、日本産業規格Ｋ二二六五―一号（引火点の求め方）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。\n第一項第三号に定める数値は、日本産業規格Ｋ二五八〇号（石油製品―色試験方法）のセーボルト色試験方法で定める試験方法により測定した場合における数値とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "法第十七条の九第一項の経済産業省令で定める灯油と同じ用途に用いることができる石油製品は、軽油とする。", "article_number": "27_2", "article_title": "第二十七条の二" }, { "article_content": "法第十七条の九第二項において準用する法第十七条の六第一項の標準灯油の基準として経済産業省令で定めるものは、日本産業規格Ｋ二二〇三号の表二で定める一号に適合する灯油であることとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "法第十七条の九第二項において準用する法第十七条の六第一項に規定する表示は、別表第四の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる場所に掲示するものとする。\nただし、標準灯油の基準に適合する灯油のみを販売する施設又は設備（当該施設又は設備が、揮発油又は軽油を販売する施設又は設備である場合にあつては、標準揮発油一号、標準揮発油一号（Ｅ）、標準揮発油二号若しくは標準揮発油二号（Ｅ）の基準に適合する揮発油又は標準軽油の基準に適合する軽油のみを販売する施設又は設備に限る。）にあつては、同表の下欄に掲げる場所に加えて当該施設又は設備の任意の場所に当該表示を掲示することができる。\n前項の表示は、様式第二十二によりするものとする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "法第十七条の十第一項において準用する法第十七条の三第一項、法第十七条の十第二項において準用する法第十七条の四第一項及び法第十七条の十第三項において準用する法第十七条の四第二項の規定による確認は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。\n試料は、法第十七条の十第一項において準用する法第十七条の三第一項、法第十七条の十第二項において準用する法第十七条の四第一項又は法第十七条の十第三項において準用する法第十七条の四第二項の確認を行つた灯油が、販売又は消費されるまでの間に異なる品質の灯油と混合を生じるおそれがない段階において採取すること。\n採取した試料は速やかに分析をするものとし、分析をするまでの間はその成分の変化が生じないような措置を講じておくこと。\n自ら保有する分析設備を使用して、分析すること。\n品質管理責任者に当該分析設備の使用方法に従つて分析させること。\n試料の採取は、次のイ又はロのいずれかの方法で行うこと。\n供給設備ごとに当該供給設備からその容量と同量の灯油が出荷されるごとに行うこと。\n灯油生産業者又は法第十七条の十第三項において準用する法第十七条の四第二項の規定により確認を行うべき者（以下「灯油加工業者」という。）が当該灯油の生産について産業標準化法第三十条第一項に規定する鉱工業品の製造業者の認証を受けた場合にあつては、同法第三十条第三項に規定する製造品質管理体制において定められた方法により行うこと。\n前項の規定にかかわらず、灯油生産業者、灯油輸入業者及び灯油加工業者は、灯油生産業者に灯油を販売するときは、当該灯油を購入する灯油生産業者が法第十七条の十第一項において準用する法第十七条の三第一項の確認を行うことを確認することにより、法第十七条の十第一項において準用する法第十七条の三第一項、法第十七条の十第二項において準用する法第十七条の四第一項又は法第十七条の十第三項において準用する法第十七条の四第二項の規定による確認を行うことができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "第十八条及び第十九条の規定は、灯油輸入業者に準用する。\nこの場合において、第十八条及び第十九条中「揮発油輸入業者」とあるのは「灯油輸入業者」と、「法第十七条の四第四項」とあるのは「法第十七条の十第二項において準用する法第十七条の四第四項」と、「揮発油」とあるのは「灯油」と、「自動車の」とあるのは「屋内燃焼」と、「様式第十五」とあるのは「様式第二十三」と、「法第十七条の四第一項」とあるのは「法第十七条の十第二項において準用する法第十七条の四第一項」と、「法第十七条の四第六項」とあるのは「法第十七条の十第二項において準用する法第十七条の四第六項」と、「様式第十六」とあるのは「様式第二十四」と読み替えるものとする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "法第十七条の十一第一項の重油の規格として経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるとおりとする。\n硫黄分が〇・五質量百分率以下であること。\n無機酸を含まないこと。\n前項第一号に定める数値は、日本産業規格Ｋ二五四一―三号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五四一―四号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五四一―五号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。\nこの省令において「無機酸を含まないこと」とは、日本産業規格Ｋ二二五二号（石油製品―反応試験方法）で定める試験方法により測定した場合において、その結果がアルカリ性又は中性であることをいう。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "重油販売業者、重油生産業者、重油輸入業者又は法第十七条の十二第三項において準用する法第十七条の四第二項の規定により確認を行うべき者（以下「重油加工業者」という。）が、重油を燃料とする船舶であつて次のいずれかの書面又はその写しにより海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号。以下この条において「海洋汚染等防止法」という。）第十九条の二十一第二項に規定する硫黄酸化物放出低減装置を設置していることが認められた船舶の燃料として重油を販売又は使用しようとする場合における重油規格については、前条の規定にかかわらず、同条第一項第一号中「〇・五質量百分率」とあるのは「三・五質量百分率」とする。\n海洋汚染等防止法第十九条の四十二の海洋汚染等防止検査手帳\n海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和四十六年運輸省令第三十八号。）第十二条の十七の六の四第一項の承認証\n千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書によって規定された同条約附属書Ⅵ第六規則又は第七規則の規定に基づく国際大気汚染防止証書\n重油販売業者に販売しようとする場合にあつては、硫黄酸化物放出低減装置を設置している船舶の燃料として重油を販売する旨を当該重油販売業者が誓約する書面\n重油販売業者、重油生産業者、重油輸入業者又は重油加工業者が、海洋汚染等防止法第十九条の二十一第三項に規定するとるべき国土交通省令で定める措置を講じてもなお基準適合燃料油を入手できない場合において、重油を船舶の燃料として販売又は使用しようとする場合における重油規格については、前条の規定にかかわらず、同条第一項第一号中「〇・五質量百分率」とあるのは「三・五質量百分率」とする。", "article_number": "32_2", "article_title": "第三十二条の二" }, { "article_content": "法第十七条の十一第一項の経済産業省令で定める重油と同じ用途に用いることができる石油製品は、軽油とする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "法第十七条の十一第二項の経済産業省令で定める船舶等は、次の各号に掲げるとおりとする。\n国際航海に従事する総トン数四百トン以上のすべての船舶（海上自衛隊（防衛大学校を含む。）の使用する船舶を除く。）\nすべての掘削バージ\n我が国の主権又は管轄権の下にある水域に定置されるすべての海洋掘採施設", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "法第十七条の十一第二項の規定による書面の交付は、次により行うものとする。\n当該船舶等に重油の販売後遅滞なく交付すること。\n書面に記載された事項が第三十七条各号に掲げる事項と相違がないことを確認の上、交付すること。\n第三十二条の二第一項第一号から第三号までのいずれかの規定により重油を販売するときは、確認した書面の写しを法第十七条の十一第二項に基づき交付する書面に添付するものとする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "法第十七条の十一第二項の規定による試料は、四百ミリリットル以上であつて、重油を供給する作業が完了した後、重油販売業者及び船長又は重油供給の完了時の作業担当の責任者によつて次に掲げる事項が記載されているラベルがはり付けられた適当な容器に収められ、封印された上で、提出されなければならない。\nただし、記載事項は、英語、フランス語又はスペイン語により記載されなければならない。\n当該船舶等の燃料用の重油を受け入れた船舶等の名称及び国際海事機関船舶識別番号（ただし、海洋掘採施設の場合は、名称のみでよい。）\n試料の採取地及び採取方法\n当該船舶等の燃料用の重油の供給開始日\n当該船舶等の燃料用の重油を供給した設備の名称（他の船舶から当該船舶等の燃料用の重油を供給したときは、他の船舶の名称を含む。）\n当該船舶等の燃料用の重油の種類\n容器の封印方法\n当該船舶等の燃料用の重油販売業者の氏名又は名称、法人にあつては代表者の氏名、及び署名、並びに重油の供給を受けた船舶等の船長又は重油供給の完了時の作業担当の責任者の氏名及び署名", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "法第十七条の十一第二項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。\nただし、記載事項は、英語、フランス語又はスペイン語により記載されなければならない。\n当該船舶等の燃料用の重油を受け入れた船舶等の名称及び国際海事機関船舶識別番号（ただし、海洋掘採施設の場合は、名称のみでよい。）\n当該船舶等の燃料用の重油を供給した場所\n当該船舶等の燃料用の重油の供給開始日\n当該船舶等の燃料用の重油販売業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名及び当該船舶等の燃料用の重油の販売を行う事業所の名称、所在地及び電話番号\n当該船舶等の燃料用の重油の製品名\n当該船舶等の燃料用の重油の供給量\n十五度における密度（日本産業規格Ｋ二二四九―一号（原油及び石油製品―密度の求め方）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二二四九―二号（原油及び石油製品―密度の求め方）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。）\n硫黄分濃度（日本産業規格Ｋ二五四一―三号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五四一―四号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五四一―五号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。）\n無機酸を含まないこと\n第一号から第九号までの事項について適正である旨及びその旨を証する当該重油販売業者の署名", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "法第十七条の十一第二項の規定による書面の写しは、船舶等の燃料用の重油の販売を行う事業所ごとに備えなければならない。\nまた、当該書面の写しは、書面の交付の日から三年間保存しなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "法第十七条の十一第二項の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。\n電子情報処理組織（重油販売業者の使用に係る電子計算機と重油の販売を求めた者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n重油販売業者の使用に係る電子計算機と重油の販売を求めた者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該重油の販売を求めた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n重油販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて重油の販売を求めた者の閲覧に供し、当該重油の販売を求めた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法\n電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、重油の使用者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "揮発油等の品質の確保等に関する法律施行令（以下「令」という。）第五項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次のとおりとする。\n前条第一項各号に掲げる方法のうち重油販売業者が使用するもの\nファイルへの記録の方式", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "法第十七条の十二第一項において準用する法第十七条の三第一項、法第十七条の十二第二項において準用する法第十七条の四第一項及び法第十七条の十二第三項において準用する法第十七条の四第二項の規定による確認は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。\n試料は、法第十七条の十二第一項において準用する法第十七条の三第一項、法第十七条の十二第二項において準用する法第十七条の四第一項又は法第十七条の十二第三項において準用する法第十七条の四第二項の確認を行つた重油が、販売又は消費されるまでの間に異なる品質の重油と混合を生じるおそれがない段階において採取すること。\n採取した試料は速やかに分析をするものとし、分析をするまでの間はその成分の変化が生じないような措置を講じておくこと。\n自ら保有する分析設備を使用して、分析すること。\n品質管理責任者に当該分析設備の使用方法に従つて分析させること。\n試料の採取は、次のイ又はロのいずれかの方法で行うこと。\n供給設備ごとに当該供給設備からその容量と同量の重油が出荷されるごとに行うこと。\n重油生産業者又は重油加工業者が当該重油の生産について産業標準化法第三十条第一項に規定する鉱工業品の製造業者の認証を受けた場合にあつては、同法第三十条第三項に規定する製造品質管理体制において定められた方法により行うこと。\n前項の規定にかかわらず、重油生産業者、重油輸入業者及び重油加工業者は、重油生産業者に重油を販売するときは、当該重油を購入する重油生産業者が法第十七条の十二第一項において準用する法第十七条の三第一項の確認を行うことを確認することにより、法第十七条の十二第一項において準用する法第十七条の三第一項、法第十七条の十二第二項において準用する法第十七条の四第一項又は法第十七条の十二第三項において準用する法第十七条の四第二項の規定による確認を行うことができる。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "法第十七条の十二第五項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。\n重油生産業者等の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名及び重油の生産を行う事業所の名称、所在地及び電話番号\n重油の製品名\n重油の供給量\n十五度における密度（日本産業規格Ｋ二二四九―一号（原油及び石油製品―密度の求め方）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二二四九―二号（原油及び石油製品―密度の求め方）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。）\n硫黄分濃度（日本産業規格Ｋ二五四一―三号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本産業規格Ｋ二五四一―四号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本産業規格Ｋ二五四一―五号（原油及び石油製品―硫黄分試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。）\n無機酸を含まないこと\n第一号から第六号までの事項について適正である旨及びその旨を証する当該重油生産業者等の署名又は記名", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "法第十七条の十二第五項の規定による書面の交付は、次により行うものとする。\n当該重油販売業者に書面の交付を求められた後遅滞なく交付すること。\n書面に記載された事項が前条各号に掲げる事項と相違がないことを確認の上、交付すること。\n第三十二条の二第一項のいずれかの規定により重油を販売するときであつて、重油販売業者から書面の交付を求められたときは、確認した書面の写しを法第十七条の十二第五項に基づき交付する書面に添付するものとする。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "法第十七条の十二第六項の経済産業省令で定める方法は、次のとおりとする。\n電子情報処理組織（重油生産業者等の使用に係る電子計算機と重油販売業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n重油生産業者等の使用に係る電子計算機と重油販売業者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該重油販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n重油生産業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて重油販売業者の閲覧に供し、当該重油販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法\n電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、重油販売業者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "令第七項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次のとおりとする。\n前条第一項各号に掲げる方法のうち重油生産業者等が使用するもの\nファイルへの記録の方式", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "第十八条及び第十九条の規定は、重油輸入業者に準用する。\nこの場合において、第十八条及び第十九条中「揮発油輸入業者」とあるのは「重油輸入業者」と、「法第十七条の四第四項」とあるのは「法第十七条の十二第二項において準用する法第十七条の四第四項」と、「揮発油」とあるのは「重油」と、「通関の日」とあるのは「通関の日（ただし、外国貨物船用品として税関長から外国貨物承認を受けた場合にあつては、当該承認の日）」と、「自動車」とあるのは「船舶等」と、「様式第十五」とあるのは「様式第二十五」と、「法第十七条の四第一項」とあるのは「法第十七条の十二第二項において準用する法第十七条の四第一項」と、「法第十七条の四第六項」とあるのは「法第十七条の十二第二項において準用する法第十七条の四第六項」と、「様式第十六」とあるのは「様式第二十六」と読み替えるものとする。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "法第十七条の十五第一項の規定により登録の申請をしようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、様式第二十七による申請書に次の各号の書類を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。\n登記事項証明書又はこれに準ずるもの\n次に掲げる事項を記載した書類\n分析業務に用いる機械器具の種類、数及び所在の場所\n分析業務を行う者の資格及び数\n申請者が法第十七条の十四各号の規定に該当しないことを説明した書面\n申請者が法第十七条の十五第一項第三号の規定に適合していることを説明した書類", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "48:50_3", "article_title": "第四十八条から第五十条の三まで" }, { "article_content": "法第十七条の十六第一項の規定により、登録分析機関が登録の更新を受けようとする場合は、第四十七条の規定を準用する。", "article_number": "50_4", "article_title": "第五十条の四" }, { "article_content": "削除", "article_number": "51:52", "article_title": "第五十一条及び第五十二条" }, { "article_content": "法第十七条の十七第二項の経済産業省令で定める技術上の基準は、別表第五の上欄に掲げる分析区分に応じ、同表の中欄に掲げる試験方法により、同表の下欄に掲げる分析業務を行うことができるものとする。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "登録分析機関は、法第十七条の十八第一項の規定により業務規程の届出をするときは、分析業務を開始しようとする日の二週間前までに、様式第三十による届出書に業務規程を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。\n法第十七条の十八第二項の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。\n事業所の所在地及び分析区分\n分析業務に関する料金\n分析業務を行う時間及び休日に関する事項\n分析員及び分析業務用設備の配置に関する事項\n揮発油販売業者、揮発油生産業者、軽油生産業者、灯油生産業者、重油生産業者、揮発油輸入業者、軽油輸入業者、灯油輸入業者、重油輸入業者、揮発油加工業者、軽油加工業者、灯油加工業者、重油加工業者、揮発油特定加工業者及び軽油特定加工業者に対する分析結果の通知に関する事項\n分析員の選任及び解任に関する事項\n分析の申請書の保存に関する事項\n分析業務の実施方法\n前各号に掲げるもののほか、分析業務に関し必要な事項\n登録分析機関は、法第十七条の十八第一項の規定により業務規程の変更の届出をするときは、変更後の分析業務を開始しようとする日の二週間前までに、様式第三十一による届出書に業務規程を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "法第十七条の十九第二項第三号の経済産業省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。\n法第十七条の十九第二項第四号の経済産業省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録分析機関が定めるものとする。\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの\n電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法", "article_number": "54_2", "article_title": "第五十四条の二" }, { "article_content": "登録分析機関は、法第十七条の二十一の規定により分析業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、分析区分に従い、様式第三十二による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "法第十九条第一項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。\n揮発油の分析に関する事項であつて、次に掲げるもの\n分析を行つた年月日及び場所\n分析を行つた品質管理者の氏名\n使用した分析設備の種類\n分析結果\n前回分析を行つたときより後に揮発油を購入した場合にあつては、その購入先\n登録分析機関の名称\n営業日又は営業時間に関する事項（法第十八条第一項の規定に基づき、経済産業大臣が営業日の制限又は営業時間の短縮を実施すべき期間として公表した期間内のものに限る。）\n揮発油販売業者は、給油所ごとに帳簿を備え、品質管理者に揮発油の分析をさせている場合にあつては前項第一号イからホまで及び第二号に掲げる事項、登録分析機関に揮発油の分析を委託している場合にあつては同項第一号イ及びニからヘまで並びに第二号に掲げる事項を当該事項が記載可能となつた後、遅滞なく、その帳簿に記載しなければならない。\n前項の帳簿は、記載の日から二年間保存しなければならない。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "法第十九条第二項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。\n確認を行つた年月日及び場所\n分析を行つた品質管理責任者又は登録分析機関の名称\n使用した分析設備の種類（自ら分析を行つた場合に限る。）\n分析結果\n法第十九条第二項の規定による帳簿は、揮発油、軽油、灯油又は重油の品質の確認を行う事業所ごとに備え、前項に掲げる事項が記載可能となつた後、遅滞なく、その帳簿に記載しなければならない。\nまた、当該帳簿は、記載の日から二年間保存しなければならない。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "法第十九条第三項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。\n確認を行つた年月日及び場所\n法第十七条の四第四項（法第十七条の八第二項、法第十七条の十第二項及び法第十七条の十二第二項において準用する場合を含む。）の届出を行つた経済産業局の名称\n分析を行つた品質管理責任者又は登録分析機関の名称\n使用した分析設備の種類（自ら分析を行つた場合に限る。）\n分析結果\n法第十九条第三項の規定による帳簿は、揮発油、軽油、灯油又は重油の品質の確認を行う事業所ごとに備え、前項に掲げる事項が記載可能となつた後、遅滞なく、その帳簿に記載しなければならない。\nまた、当該帳簿は、記載の日から二年間保存しなければならない。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "法第十九条第四項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。\n標準揮発油一号、標準揮発油一号（Ｅ）、標準揮発油二号、標準揮発油二号（Ｅ）、標準軽油又は標準灯油の区分\n標準揮発油一号、標準揮発油一号（Ｅ）、標準揮発油二号、標準揮発油二号（Ｅ）、標準軽油又は標準灯油の基準に適合することの確認（以下「品質の確認」という。）を行つた年月日\n品質の確認の方法\n品質の確認の結果（当該結果を証する書面の添付及び品質の確認を行つた者の氏名又は名称を含む。）\n表示の期間\n表示の場所\n法第十七条の六第一項（法第十七条の七第二項又は法第十七条の九第二項において準用する場合を含む。）の規定により表示を行う揮発油販売業者、軽油販売業者及び灯油販売業者は、給油所その他の事業場ごとに帳簿を備え、前項に掲げる事項を当該事項が記載可能となつた後、遅滞なく、その帳簿に記載しなければならない。\n前項の帳簿は、記載の日から二年間保存しなければならない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "法第十九条第五項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。\n分析を委託した揮発油販売業者、揮発油生産業者、軽油生産業者、灯油生産業者、重油生産業者、揮発油輸入業者、軽油輸入業者、灯油輸入業者、重油輸入業者、揮発油加工業者、軽油加工業者、灯油加工業者、重油加工業者、揮発油特定加工業者及び軽油特定加工業者の氏名又は名称並びに揮発油販売業者、揮発油特定加工業者及び軽油特定加工業者にあつてはその登録番号\n分析の委託に係る事務所、給油所その他の事業場の名称及び所在地\n分析の委託を受けた年月日\n分析を行つた年月日\n分析を行つた分析員の氏名\n使用した分析業務用設備の種類\n分析の概要及び結果\n登録分析機関は、事業所ごとに委託を受けた事務所、給油所その他の事業場ごとの帳簿を備え、前項に掲げる事項を当該事項が記載可能となつた後、遅滞なく、その帳簿に記載しなければならない。\n登録分析機関は、法第十九条第五項の規定により帳簿を保存するときは、記載の日から二年間保存しなければならない。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "第五十六条第一項各号、第五十七条第一項各号、第五十八条第一項各号、第五十九条第一項各号又は前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて、それぞれ法第十九条第一項、第二項、第三項、第四項又は第五項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。\n前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。", "article_number": "60_2", "article_title": "第六十条の二" }, { "article_content": "法第二十条第二項の規定により職員が揮発油、軽油、灯油その他の必要な試料を収去するときは、被収去者に様式第三十三による収去証を交付しなければならない。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "法第二十条第四項に規定する証明書は、様式第三十四によるものとする。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "法第二十二条第一項の意見の聴取は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。\n経済産業大臣は、意見聴取会を開こうとするときは、その期日の十五日前までに、件名、意見聴取会の期日及び場所並びに事案の要旨を審査請求人及び参加人に通知し、かつ、告示しなければならない。\n利害関係人（参加人を除く。）又はその代理人として意見聴取会に出席して意見を述べようとする者は、意見聴取会の期日の十日前までに、意見の概要及びその事案について利害関係があることを疎明する事実を記載した文書によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n経済産業大臣は、前項の規定による届出をした者のうちから、意見聴取会に出席して意見を述べることができる者を指定し、その期日の三日前までに指定した者に対しその旨を通知しなければならない。\n経済産業大臣は、必要があると認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人に意見聴取会に出席を求めることができる。\n意見聴取会においては、審査請求人、参加人又はこれらの代理人並びに第四項の規定による指定を受けた者及び前項の規定により意見聴取会に出席を求められた者以外の者は、意見を述べることができない。\n議長は意見聴取会においては、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。\n意見聴取会において審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は、審査請求書の朗読をもつて前項の規定による陳述に代えることができる。\n意見聴取会に出席して意見を述べる者が事案の範囲を超えて発言するとき、又は意見聴取会に出席している者が意見聴取会の秩序を乱し、若しくは不穏な言動をするときは、議長は、これらの者に対し、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。\n審査請求人又は利害関係人の代理人は、その代理権を証する書類を議長に提出しなければならない。\n議長は、意見聴取会の期日又は場所を変更したときは、その期日及び場所を第四項の規定による指定を受けた者及び第五項の規定により意見聴取会に出席を求められた者に通知しなければならない。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知は、聴聞を行うべき期日の二十一日前までに行わなければならない。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "この省令は、平成十六年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "揮発油等の品質の確保等に関する法律に規定する指定分析機関を指定する省令（平成十三年経済産業省令第百二十八号）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年六月十五日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に改正前の揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則（昭和五十二年通商産業省令第二十四号。以下、「規則」という。）第十四条の二の規定によりされている申請又は規則第十四条の七の規定によりされている変更申請については、改正後の規則第十四条の二の規定によりされた申請又は規則第十四条の七の規定によりされた変更申請とみなす。\nこの省令の施行の際現に改正前の規則第十四条の二により受けた認定又は規則第十四条の七の規定により受けた変更認定については、改正後の規則第十四条の二の規定による認定又は改正後の規則第十四条の七の規定による変更認定を受けたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、インターネット異性紹介事業を利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止するとともに、インターネット異性紹介事業について必要な規制を行うこと等により、インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な育成に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n児童\n十八歳に満たない者をいう。\nインターネット異性紹介事業\n異性交際（面識のない異性との交際をいう。以下同じ。）を希望する者（以下「異性交際希望者」という。）の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれに伝達し、かつ、当該情報の伝達を受けた異性交際希望者が電子メールその他の電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下同じ。）を利用して当該情報に係る異性交際希望者と相互に連絡することができるようにする役務を提供する事業をいう。\nインターネット異性紹介事業者\nインターネット異性紹介事業を行う者をいう。\n登録誘引情報提供機関\n第十八条第一項の登録を受けた者をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "インターネット異性紹介事業者は、その行うインターネット異性紹介事業に関しこの法律その他の法令の規定を遵守するとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に努めなければならない。\nインターネット異性紹介事業に必要な電気通信役務（電気通信事業法第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。）を提供する事業者（次項において「役務提供事業者」という。）は、児童の使用に係る通信端末機器による電気通信についてインターネット異性紹介事業を利用するための電気通信の自動利用制限（電気通信を自動的に選別して制限することをいう。以下この項及び次条において同じ。）を行う役務又は当該電気通信の自動利用制限を行う機能を有するソフトウェアを提供することその他の措置により児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に資するよう努めなければならない。\n前二項に定めるもののほか、インターネット異性紹介事業者及び役務提供事業者は、児童の健全な育成に配慮するよう努めなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "児童の保護者（親権を行う者又は後見人をいう。）は、児童の使用に係る通信端末機器による電気通信についてインターネット異性紹介事業を利用するための電気通信の自動利用制限を行う役務又は当該電気通信の自動利用制限を行う機能を有するソフトウェアを利用することその他の児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に資する技術の開発及び普及を推進するよう努めるものとする。\n国及び地方公共団体は、事業者、国民又はこれらの者が組織する民間の団体が自発的に行うインターネット異性紹介事業に係る活動であって、児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するためのものが促進されるよう必要な施策を講ずるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "何人も、インターネット異性紹介事業を利用して、次に掲げる行為（以下「禁止誘引行為」という。）をしてはならない。\n児童を性交等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、他人の性器等（性器、\n人（児童を除く。第五号において同じ。）を児童との性交等の相手方となるように誘引すること。\n対償を供与することを示して、児童を異性交際（性交等を除く。次号において同じ。）の相手方となるように誘引すること。\n対償を受けることを示して、人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること。\n前各号に掲げるもののほか、児童を異性交際の相手方となるように誘引し、又は人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "インターネット異性紹介事業を行おうとする者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を事業の本拠となる事務所（事務所のない者にあっては、住居。第三号を除き、以下「事務所」という。）の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に届け出なければならない。\nこの場合において、届出には、国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n当該事業につき広告又は宣伝をする場合に当該事業を示すものとして使用する呼称（当該呼称が二以上ある場合にあっては、それら全部の呼称）\n事業の本拠となる事務所の所在地\n事務所の電話番号その他の連絡先であって国家公安委員会規則で定めるもの\n法人にあっては、その役員の氏名及び住所\n第十一条の規定による異性交際希望者が児童でないことの確認の実施の方法その他の業務の実施の方法に関する事項で国家公安委員会規則で定めるもの\n前項の規定による届出をした者は、当該インターネット異性紹介事業を廃止したとき、又は同項各号に掲げる事項に変更があったときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その旨を公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして事務所を変更したときは、変更した後の事務所の所在地を管轄する公安委員会）に届け出なければならない。\nこの場合において、届出には、国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、インターネット異性紹介事業を行ってはならない。\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十二条、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六十条第一項若しくは児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）に規定する罪若しくは性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第二条から第六条までに規定する罪（その被害者に児童が含まれるものに限る。）（第十四条第一項及び第十八条第三項第一号において「この法律に規定する罪等」という。）を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者\n最近五年間に第十四条又は第十五条第二項第二号の規定による命令に違反した者\n暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において単に「暴力団員」という。）である者又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者\n心身の故障によりインターネット異性紹介事業を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの\n未成年者\n法人で、その役員のうちに次のいずれかに該当する者のあるもの\n第一号から第五号までに掲げる者\n児童", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第七条第一項の規定による届出をした者は、自己の名義をもって、他人にインターネット異性紹介事業を行わせてはならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "インターネット異性紹介事業者は、その行うインターネット異性紹介事業について広告又は宣伝をするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、児童が当該インターネット異性紹介事業を利用してはならない旨を明らかにしなければならない。\n前項に規定するもののほか、インターネット異性紹介事業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その行うインターネット異性紹介事業を利用しようとする者に対し、児童がこれを利用してはならない旨を伝達しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "インターネット異性紹介事業者は、次に掲げる場合は、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、これらの異性交際希望者が児童でないことを確認しなければならない。\nただし、第二号に掲げる場合にあっては、第一号に規定する異性交際希望者が当該インターネット異性紹介事業者の行う氏名、年齢その他の本人を特定する事項の確認（国家公安委員会規則で定める方法により行うものに限る。）を受けているときは、この限りでない。\n異性交際希望者の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いて、これに伝達するとき。\n他の異性交際希望者の求めに応じ、前号に規定する異性交際希望者からの異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いて、当該他の異性交際希望者に伝達するとき。\n前二号の規定によりその異性交際に関する情報の伝達を受けた他の異性交際希望者が、電子メールその他の電気通信を利用して、当該情報に係る第一号に規定する異性交際希望者と連絡することができるようにするとき。\n第一号に規定する異性交際希望者が、電子メールその他の電気通信を利用して、第一号又は第二号の規定によりその異性交際に関する情報の伝達を受けた他の異性交際希望者と連絡することができるようにするとき。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "インターネット異性紹介事業者は、その行うインターネット異性紹介事業を利用して禁止誘引行為が行われていることを知ったときは、速やかに、当該禁止誘引行為に係る異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができないようにするための措置をとらなければならない。\n前項に定めるもののほか、インターネット異性紹介事業者は、その行うインターネット異性紹介事業を利用して行われる禁止誘引行為その他の児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するための措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "インターネット異性紹介事業者がその行うインターネット異性紹介事業に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は他の法令の規定に違反したと認める場合において、当該違反行為が児童の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該違反行為が行われた時における当該インターネット異性紹介事業者の事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該インターネット異性紹介事業者に対し、児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "インターネット異性紹介事業者がその行うインターネット異性紹介事業に関しこの法律に規定する罪等（この法律に規定する罪にあっては、第三十一条の罪及び同条の罪に係る第三十五条の罪を除く。）その他児童の健全な育成に障害を及ぼす罪で政令で定めるものに当たる行為をしたと認めるときは、当該行為が行われた時における当該インターネット異性紹介事業者の事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該インターネット異性紹介事業者に対し、六月を超えない範囲内で期間を定めて、当該インターネット異性紹介事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。\nインターネット異性紹介事業者が第八条各号のいずれかに該当することが判明したときは、当該インターネット異性紹介事業者の事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該インターネット異性紹介事業者に対し、当該インターネット異性紹介事業の廃止を命ずることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "公安委員会は、インターネット異性紹介事業者に対し第十三条の規定による指示又は前条第一項の規定による命令をしようとする場合において、当該インターネット異性紹介事業者がその事務所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に係る事案に関する弁明の機会の付与又は聴聞を終了している場合を除き、速やかに、現に当該インターネット異性紹介事業者の事務所の所在地を管轄する公安委員会に国家公安委員会規則で定める処分移送通知書を送付しなければならない。\n前項（次項において準用する場合を含む。）の規定により処分移送通知書が送付されたときは、当該処分移送通知書の送付を受けた公安委員会は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、それぞれ当該各号に定める処分をすることができるものとし、当該処分移送通知書を送付した公安委員会は、第十三条及び前条第一項の規定にかかわらず、当該事案について、これらの規定による処分をすることができないものとする。\n当該インターネット異性紹介事業者がその行うインターネット異性紹介事業に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は他の法令の規定に違反したと認める場合において、当該違反行為が児童の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき\n児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすること。\n当該インターネット異性紹介事業者がその行うインターネット異性紹介事業に関し前条第一項に規定する行為をしたと認めるとき\n六月を超えない範囲内で期間を定めて、当該インターネット異性紹介事業の全部又は一部の停止を命ずること。\n第一項の規定は、公安委員会が前項の規定により処分をしようとする場合について準用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "公安委員会は、第七条から前条まで（第十二条第二項を除く。）の規定の施行に必要な限度において、インターネット異性紹介事業者に対し、その行うインターネット異性紹介事業に関し報告又は資料の提出を求めることができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "公安委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、国家公安委員会規則で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。\nこの場合において、国家公安委員会は、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。\n第七条の規定による届出を受けた場合\n第十三条、第十四条第一項又は第十五条第二項の規定による処分をした場合\n公安委員会は、インターネット異性紹介事業者が前項第二号に規定する処分の事由となる違反行為をしたと認めるとき、又は同号に規定する処分に違反したと認めるときは、当該違反行為が行われた時における当該インターネット異性紹介事業者の事務所の所在地を管轄する公安委員会に対し、国家公安委員会規則で定める事項を通報しなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "インターネット異性紹介事業者による第十二条第一項に規定する措置の実施の確保を目的としてインターネット異性紹介事業を利用して行われる禁止誘引行為に係る異性交際に関する情報を収集し、これを当該インターネット異性紹介事業者に提供する業務（以下「誘引情報提供業務」という。）を行う者は、国家公安委員会の登録を受けることができる。\n前項の登録（以下単に「登録」という。）を受けようとする者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、国家公安委員会に申請をしなければならない。\n次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。\n禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律に規定する罪等を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者\n第二十五条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者\n法人で、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの\n国家公安委員会は、第二項の申請をした者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、登録をしなければならない。\nインターネットの利用を可能とする機能を有する通信端末機器を有し、かつ、次のいずれかに該当する二人以上の者が誘引情報提供業務を行うものであること。\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学において学士の学位（同法第百四条第二項に規定する文部科学大臣の定める学位（同法による専門職大学を卒業した者に対して授与されるものに限る。）を含む。）を得るのに必要な一般教養科目の単位を修得した者又は同法による短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）であって、誘引情報提供業務に通算して六月以上従事した経験を有するもの\nイに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者\n誘引情報提供業務を適正に行うための次に掲げる措置がとられていること。\n誘引情報提供業務を行う部門に専任の管理者が置かれていること。\n誘引情報提供業務の適正な実施の確保に関する業務方法書その他の文書が作成されていること。\n登録は、登録誘引情報提供機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n登録誘引情報提供機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n登録誘引情報提供機関が誘引情報提供業務を行う事務所の所在地\n登録誘引情報提供機関は、前項第二号又は第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その旨を国家公安委員会に届け出なければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "登録誘引情報提供機関でない者は、誘引情報提供業務を行うに際し、登録を受けている旨の表示又はこれと紛らわしい表示をしてはならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "国家公安委員会又は公安委員会は、登録誘引情報提供機関の求めに応じ、登録誘引情報提供機関が誘引情報提供業務を適正に行うために必要な限度において、当該登録誘引情報提供機関に対し、インターネット異性紹介事業者に係る第七条第一項第一号から第四号までに掲げる事項に関する情報を提供することができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "登録誘引情報提供機関は、第十八条第四項各号に掲げる要件及び誘引情報提供業務を適正に行うための国家公安委員会規則で定める基準に適合する方法により誘引情報提供業務を行わなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "登録誘引情報提供機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、誘引情報提供業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "登録誘引情報提供機関は、誘引情報提供業務を休止し、又は廃止したときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その旨を国家公安委員会に届け出なければならない。\n前項の規定により誘引情報提供業務を廃止した旨の届出があったときは、当該登録誘引情報提供機関に係る登録は、その効力を失う。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "国家公安委員会は、登録誘引情報提供機関が第二十一条の規定に違反していると認めるときは、当該登録誘引情報提供機関に対し、誘引情報提供業務の方法を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "国家公安委員会は、登録誘引情報提供機関が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。\n第十八条第三項第一号又は第三号に該当するに至ったとき。\n第十八条第六項又は第二十三条第一項の規定に違反したとき。\n前条の規定による命令に違反したとき。\n不正の手段により登録を受けたとき。\n次条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "国家公安委員会は、誘引情報提供業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、登録誘引情報提供機関に対し、その業務の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "国家公安委員会は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。\n登録をしたとき。\n第十八条第六項の規定による届出があったとき。\n第二十三条第一項の規定による届出があったとき。\n第二十五条の規定により登録を取り消したとき。\n国家公安委員会は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に委任することができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき政令又は国家公安委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ政令又は国家公安委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "第十四条又は第十五条第二項第二号の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。\n第七条第一項の規定による届出をしないでインターネット異性紹介事業を行った者\n第九条の規定に違反した者\n第十三条又は第十五条第二項第一号の規定による指示に違反した者", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "第六条（第五号を除く。）の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第七条第一項の規定による届出に関し虚偽の届出をし、又は同項の添付書類であって虚偽の記載のあるものを提出した者\n第七条第二項の規定に違反して届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は同項の添付書類であって虚偽の記載のあるものを提出した者\n第十六条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十一条、第三十二条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "第二十二条の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "第十九条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、第七条、第八条、第十条から第十二条まで、第十五条、第十七条及び第十八条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、第七条及び第八条の規定の施行後三年を経過した場合において、これらの規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n目次の改正規定（「規制」を「禁止」に改める部分に限る。）、第三条の改正規定、第四条の改正規定、第二章の章名の改正規定及び第六条の改正規定（「掲げる行為」の下に「（以下「禁止誘引行為」という。）」を加える部分を除く。）並びに附則第六条の規定\n公布の日から起算して三月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にこの法律による改正後のインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下「新法」という。）第二条第二号に規定するインターネット異性紹介事業を行っている者の当該事業に対する新法第七条第一項の規定の適用については、同項前段中「国家公安委員会規則」とあるのは、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第五十二号）の施行の日から起算して一月を経過する日までに、国家公安委員会規則」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新法第十三条、第十四条第一項及び第十五条第二項の規定は、この法律の施行後にした行為について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律による改正前のインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下「旧法」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為は、新法の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日からこの法律の施行の日の前日までの間における旧法第十六条の規定の適用については、同条中「第六条」とあるのは、「第六条（第五号を除く。）」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法第三章及び第四章の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次条及び附則第四十八条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十四年四月一日から施行する。\nただし、附則第二十六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及び附則第十三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日\n第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "長期優良住宅の普及の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第四項第一号イに掲げる事項に関し誘導すべき国土交通省令で定める基準は、住宅の構造に応じた腐食、腐朽又は摩損しにくい部材の使用その他の同条第三項第一号及び第二号に掲げる住宅の部分の構造の腐食、腐朽及び摩損の防止を適切に図るための措置として国土交通大臣が定めるものが講じられていることとする。\n法第二条第四項第一号ロに掲げる事項に関し誘導すべき国土交通省令で定める基準は、同条第三項第一号に掲げる住宅の部分（以下「構造躯体」という。）の地震による損傷の軽減を適切に図るための措置として国土交通大臣が定めるものが講じられていることとする。\n法第二条第四項第二号の国土交通省令で定める措置は、居住者の加齢による身体の機能の低下、居住者の世帯構成の異動その他の事由による住宅の利用の状況の変化に対応した間取りの変更に伴う構造の変更及び設備の変更を容易にするための措置として国土交通大臣が定めるものとする。\n法第二条第四項第三号の国土交通省令で定める措置は、同条第三項第三号に掲げる住宅の設備について、同項第一号に掲げる住宅の部分に影響を及ぼすことなく点検又は調査を行い、及び必要に応じ修繕又は改良を行うことができるようにするための措置その他の維持保全を容易にするための措置として国土交通大臣が定めるものとする。\n法第二条第四項第四号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。\n住宅の通行の用に供する共用部分について、日常生活に身体の機能上の制限を受ける高齢者の利用上の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者が日常生活を支障なく営むことができるようにするための措置として国土交通大臣が定めるものが講じられていること。\n外壁、窓その他の部分を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置として国土交通大臣が定めるものが講じられていること。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第五条第一項から第七項までの規定による認定の申請をしようとする者は、同条第一項から第三項までの規定による認定の申請にあっては第一号様式の、同条第四項又は第五項の規定による認定の申請にあっては第一号の二様式の、同条第六項又は第七項の規定による認定の申請にあっては第一号の三様式の申請書の正本及び副本に、同条第一項から第五項までの規定による認定の申請にあっては次の表一に、同条第六項又は第七項の規定による認定の申請にあっては次の表一及び表二に掲げる図書（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第六条の二第五項の確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写しを添えて、法第五条第一項から第五項までの規定による認定の申請をする場合においては次の表三に、同条第六項又は第七項の規定による認定の申請をする場合においては次の表二及び表三に掲げる図書）その他所管行政庁が必要と認める図書（第九条、第十六条第一項第九号並びに第十八条第二項及び第三項を除き、以下「添付図書」と総称する。）を添えて、これらを所管行政庁に提出するものとする。\nただし、これらの申請に係る長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画（第五条において「長期優良住宅建築等計画等」という。）に応じて、その必要がないときは、これらの表に掲げる図書又は当該図書に明示すべき事項の一部を省略することができる。\n一\n図書の種類\n明示すべき事項\n設計内容説明書\n住宅の構造及び設備が長期使用構造等であることの説明\n付近見取図\n方位、道路及び目標となる地物\n配置図\n縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別、空気調和設備等（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第二条第一項第二号に規定する空気調和設備等をいう。）及び当該空気調和設備等以外のエネルギー消費性能（同号に規定するエネルギー消費性能をいう。）の向上に資する建築設備（以下この表において「エネルギー消費性能向上設備」という。）の位置並びに配管に係る外部の排水ますの位置\n仕様書（仕上げ表を含む。）\n部材の種別、寸法及び取付方法並びにエネルギー消費性能向上設備の種別\n各階平面図\n縮尺、方位、間取り、各室の名称、用途及び寸法、居室の寸法、階段の寸法及び構造、廊下及び出入口の寸法、段差の位置及び寸法、壁の種類及び位置、通し柱の位置、筋かいの種類及び位置、開口部の位置及び構造、換気孔の位置、設備の種別及び位置、点検口及び掃除口の位置並びに配管取出口及び縦管の位置\n用途別床面積表\n用途別の床面積\n床面積求積図\n床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式\n二面以上の立面図\n縮尺、外壁、開口部及びエネルギー消費性能向上設備の位置並びに小屋裏換気孔の種別、寸法及び位置\n断面図又は矩計図\n縮尺、建築物の高さ、外壁及び屋根の構造、軒の高さ、軒及びひさしの出、小屋裏の構造、各階の天井の高さ、天井の構造、床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造\n基礎伏図\n縮尺、構造躯体の材料の種別及び寸法並びに床下換気孔の寸法\n各階床伏図\n縮尺並びに構造躯体の材料の種別及び寸法\n小屋伏図\n縮尺並びに構造躯体の材料の種別及び寸法\n各部詳細図\n縮尺並びに断熱部その他の部分の材料の種別及び寸法\n各種計算書\n構造計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容\n機器表\nエネルギー消費性能向上設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法\n状況調査書\n建築物の劣化事象等の状況の調査の結果\n二\n図書の種類\n明示すべき事項\n工事履歴書\n新築、増築又は改築の時期及び増築又は改築に係る工事の内容\n三\n図書の種類\n明示すべき事項\n付近見取図\n方位、道路及び目標となる地物\n配置図\n縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別\n各階平面図\n縮尺、方位、間取り、各室の名称、用途及び寸法、居室の寸法並びに階段の寸法\n用途別床面積表\n用途別の床面積\n床面積求積図\n床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式\n二面以上の立面図\n縮尺、外壁及び開口部の位置\n断面図又は矩計図\n縮尺、建築物の高さ、軒の高さ並びに軒及びひさしの出\n状況調査書\n建築物の劣化事象等の状況の調査の結果\n前項の表一、表二又は表三の各項に掲げる図書に明示すべき事項を添付図書のうち他の図書に明示する場合には、同項の規定にかかわらず、当該事項を当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。\nこの場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を同項の申請書に添えることを要しない。\n第一項に規定する所管行政庁が必要と認める図書を添付する場合には、同項の規定にかかわらず、同項の表一、表二又は表三に掲げる図書のうち所管行政庁が不要と認めるものを同項の申請書に添えることを要しない。\n法第五条第五項又は第七項の規定による認定の申請をしようとする者のうち、法第六条第八項の規定の適用を受けようとする者は、第一項の申請書の正本及び副本並びに添付図書にマンションの管理の適正化の推進に関する法津施行規則（平成十三年国土交通省令第百十号）第一条の六に規定する通知書及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号。第五条の二において「マンション管理適正化法」という。）第五条の八に規定する認定管理計画又はこれらの写しを添えて、所管行政庁に提出するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第五条第八項第七号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n長期優良住宅建築等計画にあっては、住宅の建築に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期\n法第五条第三項の長期優良住宅建築等計画にあっては、譲受人の決定の予定時期\n法第五条第四項の長期優良住宅建築等計画にあっては、区分所有住宅の管理者等の選任の予定時期", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第六条第一項第二号の国土交通省令で定める規模は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める面積とする。\nただし、住戸の少なくとも一の階の床面積（階段部分の面積を除く。）が四十平方メートルであるものとする。\n一戸建ての住宅（人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないものに限る。次号において同じ。）\n床面積の合計が七十五平方メートル（地域の実情を勘案して所管行政庁が五十五平方メートルを下回らない範囲内で別に面積を定める場合には、その面積）\n共同住宅等（共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。）\n一戸の床面積の合計（共用部分の床面積を除く。）が四十平方メートル（地域の実情を勘案して所管行政庁が四十平方メートルを下回らない範囲内で別に面積を定める場合には、その面積）", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第六条第一項第五号イ及び第七号イの国土交通省令で定める基準は、法第二条第三項各号に掲げる住宅の部分及び設備について、国土交通大臣が定めるところにより点検の時期及び内容が長期優良住宅建築等計画等に定められていることとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第六条第八項の国土交通省令で定める基準は、法第二条第三項各号に掲げる住宅の部分及び設備について、国土交通大臣が定めるところにより点検の時期及び内容がマンション管理適正化法第五条の八に規定する認定管理計画に定められていることとする。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "法第七条の認定の通知は、第二号様式による通知書に第二条第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて行うものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第八条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。\n長期優良住宅建築等計画にあっては、住宅の建築に関する工事の着手予定時期又は完了予定時期の六月以内の変更\n法第五条第三項の長期優良住宅建築等計画にあっては、譲受人の決定の予定時期の六月以内の変更\n法第五条第四項の長期優良住宅建築等計画にあっては、区分所有住宅の管理者等の選任の予定時期の六月以内の変更\n前三号に掲げるもののほか、住宅の品質又は性能を向上させる変更その他の変更後も認定に係る長期優良住宅建築等計画が法第六条第一項第一号から第六号まで及び第八号に掲げる基準に適合することが明らかな変更（法第六条第二項の規定により建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出た場合には、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）に規定する軽微な変更であるものに限る。）\n住宅の品質又は性能を向上させる変更その他の変更後も認定に係る長期優良住宅維持保全計画が法第六条第一項第一号から第四号まで、第七号及び第八号に掲げる基準に適合することが明らかな変更", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第八条第一項の変更の認定を申請しようとする者は、第三号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ添付図書のうち変更に係るものを添えて、所管行政庁に提出するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第八条第二項において準用する法第七条の規定による変更の認定の通知は、第四号様式による通知書に、前条の申請書の副本及びその添付図書、第十一条第一項の申請書の副本又は第十三条第一項の申請書の副本を添えて行うものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第九条第一項の国土交通省令で定める事項は、譲受人の氏名又は名称とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第九条第一項の規定による法第八条第一項の変更の認定を申請しようとする者は、第五号様式による申請書の正本及び副本を所管行政庁に提出するものとする。\n前項の申請は、譲受人を決定した日から三月以内に行うものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第九条第三項の国土交通省令で定める事項は、区分所有住宅の管理者等の氏名又は名称とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第九条第三項の規定による法第八条第一項の変更の認定を申請しようとする者は、第六号様式による申請書の正本及び副本を所管行政庁に提出するものとする。\n前項の申請は、区分所有住宅の管理者等が選任された日から三月以内に行うものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第十条の承認を受けようとする者は、第七号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ地位の承継の事実を証する書類（次条において「添付書類」という。）を添えて、所管行政庁に提出するものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "所管行政庁は、法第十条の承認をしたときは、速やかに、第八号様式による通知書に前条の申請書の副本及びその添付書類を添えて、当該承認を受けた者に通知するものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第十一条第一項の認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録は、次に掲げる事項を記載した図書とする。\n法第五条第八項各号に掲げる事項\n法第六条第一項の認定を受けた旨、その年月日、認定計画実施者の氏名及び認定番号\n法第八条第一項の変更の認定（法第九条第一項又は第三項の規定による法第八条第一項の変更の認定を含む。第九号において同じ。）を受けた場合は、その旨及びその年月日並びに当該変更の内容\n法第十条の承認を受けた場合は、その旨並びに承認を受けた者の氏名並びに当該地位の承継があった年月日及び当該承認を受けた年月日\n法第十二条の規定による報告をした場合は、その旨及びその年月日並びに当該報告の内容\n法第十三条の規定による命令を受けた場合は、その旨及びその年月日並びに当該命令の内容\n法第十五条の規定による助言又は指導を受けた場合は、その旨及びその年月日並びに当該助言又は指導の内容\n添付図書に明示すべき事項\n法第八条第一項の変更の認定を受けた場合は、第八条に規定する添付図書に明示すべき事項\n長期優良住宅の維持保全を行った場合は、その旨及びその年月日並びに当該維持保全の内容（維持保全を委託により他の者に行わせる場合は、当該他の者の氏名又は名称を含む。）\n前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。）に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第十一条第一項の記録の作成及び保存に代えることができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第十四条第一項第三号の国土交通省令で定める期間は、当該工事が完了した日から起算して一年とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第十八条第一項の許可を申請しようとする者は、第九号様式の許可申請書の正本及び副本に、それぞれ、特定行政庁が規則で定める図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。\n特定行政庁は、法第十八条第一項の許可をしたときは、第十号様式の許可通知書に、前項の許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。\n特定行政庁は、法第十八条第一項の許可をしないときは、第十一号様式の許可しない旨の通知書に、第一項の許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にある第二条から第六条までの規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、建築基準法施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "警察庁および管区警察局に勤務する警察官のうち、巡査部長以上の階級にある警察官は司法警察員とし、巡査の階級にある警察官は司法巡査とする。\n警察庁長官または管区警察局長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、警察庁または管区警察局に勤務する巡査の階級にある警察官を司法警察員に指定することができる。", "article_number": "1", "article_title": "第１条" }, { "article_content": "警察庁及び管区警察局に勤務する警察官のうち、刑事訴訟法第１９９条第１項に規定する逮捕状を請求することができる司法警察員及び同法第２０１条の２第１項に規定する逮捕状に代わるものの交付を請求することができる司法警察員は、次のとおりとする。\n警察庁長官及び警察庁次長の職にある者\n管区警察局長及び四国警察支局長の職にある者\n警察庁の生活安全局、刑事局、交通局、警備局及びサイバー警察局に勤務する警部以上の階級にある警察官\n管区警察局（東北管区警察局、中部管区警察局及び中国四国管区警察局を除く。）の広域調整部に勤務する警部以上の階級にある警察官\n東北管区警察局、中部管区警察局及び中国四国管区警察局の総務監察・広域調整部の部長、高速道路管理官及び災害対策官の職にある者並びに広域調整第一課及び広域調整第二課に勤務する警部以上の階級にある警察官\n関東管区警察局のサイバー特別捜査隊に勤務する警部以上の階級にある警察官\n四国警察支局の高速道路管理官及び災害対策官の職にある者並びに広域調整課に勤務する警部以上の階級にある警察官", "article_number": "2", "article_title": "第２条" }, { "article_content": "前条の規定により指定を受けた司法警察員に対しては、別記様式の証票を交付するものとする。\n前項に規定する証票の交付を受けた司法警察員は、裁判官から要求があつたときは、これを呈示しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第３条" }, { "article_content": "この規則は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "都道府県知事は、総務大臣の定める様式によって、当該都道府県の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（以下「法」という。）第三条第二項に規定する住宅借入金等特別税額控除見込額に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに総務大臣に提出しなければならない。\n市町村長及び特別区の長は、総務大臣の定める様式によって、当該市町村又は当該特別区の法第三条第二項に規定する住宅借入金等特別税額控除見込額に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに都道府県知事に提出しなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方特例交付金の額を算定する場合及び地方特例交付金を交付する場合においては、特別な定めがある場合のほか、その算定の過程及び算定した額に五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "地方特例交付金の算定は、毎年度四月一日（以下「地方特例交付金の算定期日」という。）現在において行うものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第三条第二項の総務省令で定める各都道府県及び各市町村（特別区を含む。以下同じ。）の住宅借入金等特別税額控除見込額は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第五条の四及び第五条の四の二（同法附則第四十五条の規定により読み替えて適用する場合を除く。）の規定に基づく当該年度の五月末現在における道府県民税又は市町村民税の住宅借入金等特別税額控除額として総務大臣が調査した額（次項において「住宅借入金等特別税額控除見込額」という。）とする。\n法第三条第二項の規定によって各都道府県及び各市町村に対して交付すべき地方特例交付金の額は、次の算式によって算定した額とする。\n算式\n算式の符号\nＡ　住宅借入金等特別税額控除見込額\nα　１．０１４１４４０\n法第三条第二項の場合において、毎年度分として各都道府県及び各市町村に対して交付すべき地方特例交付金の総額と各都道府県及び各市町村について前項の算式によって算定した額の合算額との間に差額があるときは、その差額を前項の算式によって算定した額の最も大きい都道府県又は市町村に交付すべき地方特例交付金の額に加算し、又はこれから減額する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "地方特例交付金の算定期日後において、地方公共団体の廃置分合又は境界変更があった場合における当該関係地方公共団体に対する地方特例交付金の措置については、次の各号に定めるところによる。\n廃置分合により一の地方公共団体の区域がそのまま他の地方公共団体の区域となったときは、当該廃置分合の期日後において当該廃置分合の地方公共団体に対して交付すべきであった地方特例交付金の額は、当該地方公共団体の区域が新たに属することとなった地方公共団体に交付する。\n廃置分合により一の地方公共団体の区域が分割されたときは、当該廃置分合前の地方公共団体に対して当該廃置分合の期日後において交付すべきであった地方特例交付金の額を、当該廃置分合により分割される区域を基礎とする独立の地方公共団体がそれぞれ当該年度の四月一日に存在したものと仮定した場合において、これらの地方公共団体に対して交付すべきであった地方特例交付金の額に\n境界変更があったときは、当該境界変更によりその区域を減じた地方公共団体に対し、当該境界変更前の地方公共団体に対して当該境界変更の期日後において交付すべきであった地方特例交付金の額から、当該額を境界変更により減ずる区域及びその区域を除いた当該地方公共団体の区域のそれぞれを基礎とする独立の地方公共団体が当該年度の四月一日に存在したものと仮定した場合において、これらの地方公共団体に対して交付すべきであった地方特例交付金の額に按分した額のうち、境界変更により減ずる区域に係る按分額を除いた額を交付し、当該境界変更に係る区域が属することとなった地方公共団体に対し当該境界変更により減ずる区域に係る按分額を交付する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "地方特例交付金の算定期日以前一年以内に地方公共団体の廃置分合又は境界変更があった場合における法第五条第四項の規定による関係地方公共団体に係る前年度の地方特例交付金の額（以下この条において「地方特例交付金の額」という。）は、次の各号に定めるところによる。\n廃置分合により一の地方公共団体の区域の全部が他の地方公共団体の区域となったときは、当該廃置分合前の関係地方公共団体に係る地方特例交付金の額の合算額をもって、当該地方公共団体が新たに属することとなった地方公共団体の地方特例交付金の額とする。\n廃置分合により一の地方公共団体の区域が分割された場合において、分割された区域に係る地方特例交付金の額は、当該廃置分合前の地方公共団体の地方特例交付金の額を、当該廃置分合により分割された区域を基礎とする独立の地方公共団体がそれぞれ当該年度の前年度の四月一日に存在したものと仮定した場合において、これらの地方公共団体に対して交付すべきであった地方特例交付金の額に按分した額とする。\n境界変更により一の地方公共団体がその区域を減じた場合における当該地方公共団体の地方特例交付金の額は、当該境界変更前の地方公共団体に係る地方特例交付金の額から当該額を境界変更により減ずる区域及びその区域を除いた当該地方公共団体の区域のそれぞれを基礎とする独立の地方公共団体が当該年度の前年度の四月一日に存在したものと仮定した場合において、これらの地方公共団体に対して交付すべきであった地方特例交付金の額に按分した額のうち、境界変更により減ずる区域に係る按分額を除いた額とし、新たにその区域が属することとなった地方公共団体の地方特例交付金の額は、その地方公共団体に係る地方特例交付金の額に当該境界変更により減ずる区域に係る按分額を加えた額とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "前二条の場合において、当該年度又は当該年度の前年度の四月一日に存在したものと仮定した地方公共団体に対して交付すべきものとされる地方特例交付金の額は、法、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（平成十一年政令第九十五号）及びこの省令の当該年度分又は当該年度の前年度分の地方特例交付金の額の算定の方法によるものとする。\n都道府県の境界変更があった場合における第五条第三号及び前条第三号に規定する当該境界変更の区域に係る都道府県の地方特例交付金の額は、前項の規定にかかわらず、当該境界変更前の都道府県に係る当該年度又は当該年度の前年度の地方特例交付金の額を当該境界変更の区域に係る官報で公示された最近の国勢調査の結果による人口（以下「人口」という。）と当該境界変更の区域に係る人口を除いた当該都道府県の人口とで按分し、当該按分した額をそれぞれ当該境界変更の区域及び当該境界変更の区域を除いた区域の地方特例交付金の額として、算定するものとする。\n市町村の境界変更があった場合における第五条第三号及び前条第三号に規定する当該境界変更の区域に係る市町村の地方特例交付金の額は、総務大臣が当該境界変更により減じる区域に係る人口が著しく少ないこと等特別の事情があると認めるときは、前項の規定に準じて算定する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "地方特例交付金を各都道府県及び各市町村に交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があったため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じたときは、当該錯誤があったことを発見した日以後初めて法第四条第一項の規定により決定し、又は変更する各都道府県及び各市町村に交付すべき額に当該錯誤に係る額を加算し、又は当該交付すべき額から当該錯誤に係る額を減額するものとする。\n前項の場合においては、同項の法第四条第一項の規定により決定し、又は変更する各都道府県及び各市町村に交付すべき額は、法第三条第一項に規定する地方特例交付金総額から前項の加算すべき額を減額し、又はこれらに同項の減額すべき額を加算して得た額を地方特例交付金総額として同条第二項の規定により算定した各都道府県及び各市町村に交付すべき額に相当する額に前項の加算すべき額を加算し、又は当該交付すべき額に相当する額から当該減額すべき額を減額して得た額の合算額とするものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が納税者に及ぼす影響の緩和を図るため、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）その他の国税関係法律の特例を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「新型コロナウイルス感染症」とは、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により令和二年二月一日以後に納税者の事業につき相当な収入の減少があったことその他これに類する事実がある場合には、当該事実がある場合は、国税通則法第四十六条第一項に規定する震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により納税者がその財産につき相当な損失を受けた場合に該当するものとみなして、同項の規定その他納税の猶予に関する法令の規定を適用することができる。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。\n国税通則法第四十六条第一項\n震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により納税者がその財産につき相当な損失を受けた場合において、その者がその損失を受けた日以後一年以内に納付すべき国税で次に掲げるものがある\n新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第二条（定義）に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。）及びそのまん延防止のための措置の影響により令和二年二月一日以後に納税者の事業につき相当な収入の減少があつたことその他これに類する事実（次条第一項において「新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実」という。）がある場合において、その者が特定日（納税の猶予の対象となる国税の期日として政令で定める日をいう。以下この項において同じ。）までに納付すべき国税で次に掲げるものの全部又は一部を一時に納付することが困難であると認められる\nその災害のやんだ日から二月以内にされたその者の申請に基づき、その納期限（納税の告知がされていない源泉徴収等による国税については、その法定納期限）\nその国税の納期限（納税の告知がされていない源泉徴収等による国税については、その法定納期限。以下この項（各号を除く。）において同じ。）内にされたその者の申請（税務署長等においてやむを得ない理由があると認める場合には、その国税の納期限後にされた申請を含む。）に基づき、その納期限\n国税通則法第四十六条第一項第一号\nその損失を受けた日\n令和二年二月一日\n国税通則法第四十六条第一項第一号イ及びロ\nその災害のやんだ日\n特定日\n国税通則法第四十六条第一項第二号\nその災害のやんだ日\n特定日\nその損失を受けた日\n令和二年二月一日\n国税通則法第四十六条第一項第三号\nその損失を受けた日\n令和二年二月一日\n国税通則法第四十六条の二第一項\n同項の災害によりその者がその財産につき相当な損失を受けたことの事実\n新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実があること及びその国税の全部又は一部を一時に納付することが困難である事情\n事実を証するに足りる書類\n新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実を証するに足りる書類、財産目録その他の政令で定める書類\n前項の規定の適用がある場合における納税の猶予に関する法令の規定の技術的読替えその他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "都道府県、市町村又は特別区から給付される給付金で次に掲げるものについては、所得税を課さない。\n新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、家計への支援の観点から給付される財務省令で定める給付金\n新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置による児童の属する世帯への経済的な影響の緩和の観点から給付される児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）による児童手当の支給を受ける者その他の財務省令で定める者に対して給付される財務省令で定める給付金\n前項の給付金の給付を受ける権利は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第一号に規定する国税の同条第十二号に規定する滞納処分により差し押さえることができない。\n社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百十条第一項に規定する都道府県社会福祉協議会が個人に対して行う金銭の貸付け（新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた者に対してその者の生活費を援助するために行う金銭の貸付けとして財務省令で定めるものに限る。）につき、当該貸付けを受けた者又はその者の相続人その他の財務省令で定める者が、当該貸付けに係る債務の免除を受けた場合には、当該免除により受ける経済的な利益の価額については、所得税を課さない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "個人が、指定行事の中止若しくは延期又はその規模の縮小（第三項及び第四項において「中止等」という。）により生じた当該指定行事の入場料金、参加料金その他の対価の払戻しを請求する権利（次項、第三項及び第五項において「入場料金等払戻請求権」という。）の全部又は一部の放棄を令和二年二月一日から令和三年十二月三十一日までの期間（次項、第三項及び第五項において「指定期間」という。）内にした場合（当該放棄をした年分の所得税につき第三項の規定の適用を受ける場合を除く。）において、放棄払戻請求権相当額については、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十八条（同法第百六十五条第一項の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定を適用することができる。\nこの場合において、同法第七十八条第一項中「支出した場合」とあるのは「支出した場合又は新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第五条第一項（指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例）に規定する入場料金等払戻請求権の全部若しくは一部の放棄をした場合」と、同項第一号中「の額」とあるのは「の額及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第五条第二項に規定する放棄払戻請求権相当額」と、同条第四項中「控除は」とあるのは「控除（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第五条第一項の規定による控除を含む。）は」とする。\n前項に規定する放棄払戻請求権相当額とは、個人がその年の指定期間内において同項の放棄をした部分の入場料金等払戻請求権の価額に相当する金額（所得税法第七十八条第二項に規定する特定寄附金の額及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十八の二第二項に規定する特定非営利活動に関する寄附金の額並びにその放棄をした者に特別の利益が及ぶと認められるものの金額を除く。）の合計額（当該合計額が二十万円を超える場合には、二十万円）をいう。\n個人が、指定行事の中止等により生じた当該指定行事の入場料金等払戻請求権の全部又は一部の放棄を指定期間内にした場合において、特定放棄払戻請求権相当額については、租税特別措置法第四十一条の十八の三の規定を適用することができる。\nこの場合において、同条第一項中「、次に掲げるもの」とあるのは「次に掲げるもの」と、「という。）」とあるのは「という。）又は個人がその全部若しくは一部の放棄をした新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第五条第三項に規定する入場料金等払戻請求権」と、「の合計額（」とあるのは「及び同条第五項に規定する特定放棄払戻請求権相当額（以下この項において「特定放棄払戻請求権相当額」という。）の合計額（」と、「同条第二項」とあるのは「所得税法第七十八条第二項」と、「定める金額」とあるのは「定める金額並びに特定放棄払戻請求権相当額」と、「の額の合計額を」とあるのは「の額及び特定放棄払戻請求権相当額の合計額を」とする。\n第一項及び前項に規定する指定行事とは、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により中止等となった文化芸術又はスポーツに関する行事のうち、不特定かつ多数の者から入場料金、参加料金その他の対価の支払を受けて、当該対価の支払をした者に見せ、聴かせ、又は参加させる行事であって、政令で定めるものをいう。\n第三項に規定する特定放棄払戻請求権相当額とは、個人がその年の指定期間内において同項の放棄をした部分の入場料金等払戻請求権の価額に相当する金額（所得税法第七十八条第一項の規定の適用を受ける金額並びに租税特別措置法第四十一条の十八の二第二項に規定する特定非営利活動に関する寄附金の額及び同法第四十一条の十八の三第一項に規定する税額控除対象寄附金の額並びにその放棄をした者に特別の利益が及ぶと認められるものの金額を除く。）の合計額（当該合計額が二十万円を超える場合には、二十万円）をいう。\n第二項又は前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用がある場合における同項の規定と租税特別措置法第四十一条の十八から第四十一条の十八の三までの規定との調整、第三項の規定の適用がある場合における同項の規定と同法第四十一条の十八又は第四十一条の十八の二の規定との調整その他第一項又は第三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "所得税法第二条第一項第一号に規定する国内（次条第四項、第五項及び第七項において「国内」という。）において所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条第一項に規定する既存住宅（以下この項及び次項において「既存住宅」という。）の取得（同条第一項に規定する取得をいう。以下第三項までにおいて同じ。）をし、かつ、当該既存住宅をその居住の用に供する前に当該既存住宅の特定増改築等をした個人が、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により当該既存住宅をその取得の日から六月以内にその者の居住の用に供することができなかった場合において、当該既存住宅を令和三年十二月三十一日までにその者の居住の用に供したとき（当該既存住宅を当該特定増改築等の日から六月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。）は、租税特別措置法第四十一条第一項に規定する住宅借入金等特別税額控除額については、同項中「これらの家屋をその新築の日若しくはその取得の日又はその増改築等の日」とあるのは「その既存住宅をその取得に係る新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条第二項に規定する特定増改築等の日」と、「二千万円」とあるのは「三千万円」と、同法第四十一条の二の二第二項中「二千万円（居住日の属する年が令和四年から令和七年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が第四十一条第十八項の規定により居住用家屋の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例居住用家屋の新築等又は同条第十九項の規定により認定住宅等の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例認定住宅等の新築等である場合には、千万円）」とあるのは「三千万円」として、同法第四十一条から第四十一条の二の二までの規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十三条及び第十三条の二の規定を適用する。\n前項に規定する特定増改築等とは、個人が取得をした既存住宅につき行う増築、改築、修繕又は模様替のうち、当該増築、改築、修繕又は模様替に係る契約が政令で定める日までに締結されているものをいう。\n租税特別措置法第四十一条第三十三項に規定する要耐震改修住宅の取得をし、その取得の日までに同日以後当該要耐震改修住宅の同項に規定する耐震改修を行うことにつき同項に規定する申請その他財務省令で定める手続をし、かつ、当該耐震改修に係る契約を政令で定める日までに締結している個人が、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により当該耐震改修をして当該要耐震改修住宅をその取得の日から六月以内にその者の居住の用に供することができなかった場合において、当該耐震改修をして当該要耐震改修住宅を令和三年十二月三十一日までにその者の居住の用に供したとき（当該要耐震改修住宅を当該耐震改修の日から六月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。）は、同条第一項に規定する住宅借入金等特別税額控除額については、同項中「これらの家屋をその新築の日若しくはその取得の日又はその増改築等の日」とあるのは「その既存住宅をその取得に係る新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条第三項に規定する耐震改修の日」と、「二千万円」とあるのは「三千万円」と、同条第三十三項中「当該取得の日」とあるのは「当該要耐震改修住宅の当該耐震改修の日」と、同法第四十一条の二の二第二項中「二千万円（居住日の属する年が令和四年から令和七年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が第四十一条第十八項の規定により居住用家屋の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例居住用家屋の新築等又は同条第十九項の規定により認定住宅等の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例認定住宅等の新築等である場合には、千万円）」とあるのは「三千万円」として、同法第四十一条から第四十一条の二の二までの規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条及び第十三条の二の規定を適用する。\n租税特別措置法第四十一条第一項に規定する住宅の取得等で特例取得に該当するもの若しくは同条第十項に規定する認定住宅等の新築等で特例取得に該当するものをした個人又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条第一項に規定する住宅の新築取得等で特例取得に該当するものをした同法第十三条の二第一項に規定する住宅被災者（次条第一項及び第七項において「住宅被災者」という。）が、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響によりこれらの特例取得をした家屋を令和二年十二月三十一日までにその者の居住の用に供することができなかった場合において、これらの特例取得をした家屋を令和三年一月一日から同年十二月三十一日までの間に租税特別措置法第四十一条第一項（第一項又は前項の規定により適用する場合を含む。）の定めるところによりその者の居住の用に供したときは、同条第一項に規定する住宅借入金等特別税額控除額については、同項中「二千万円」とあるのは「三千万円」と、同条第十三項及び第十六項中「令和二年十二月三十一日」とあるのは「令和三年十二月三十一日」と、同法第四十一条の二の二第二項中「二千万円（居住日の属する年が令和四年から令和七年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が第四十一条第十八項の規定により居住用家屋の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例居住用家屋の新築等又は同条第十九項の規定により認定住宅等の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例認定住宅等の新築等である場合には、千万円）」とあるのは「三千万円」と、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条の二第三項中「令和二年十二月三十一日」とあるのは「令和三年十二月三十一日」として、租税特別措置法第四十一条から第四十一条の二の二までの規定及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条の二の規定を適用する。\n前項に規定する特例取得とは、租税特別措置法第四十一条第十四項に規定する特別特定取得のうち、当該特別特定取得に係る契約が政令で定める日までに締結されているものをいう。\n第四項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受ける場合における同法第四十一条の二の規定の適用については、同条第三項第二号中「各年又は令和三年」とあるのは「各年」と、同項第三号中「又は令和二年」とあるのは「から令和三年までの各年」とする。\n第二項及び前二項に定めるもののほか、第一項、第三項又は第四項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受ける場合における同条第三十四項の規定の特例その他第一項、第三項又は第四項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "租税特別措置法第四十一条第一項に規定する住宅の取得等で特別特例取得に該当するもの若しくは同条第十項に規定する認定住宅等の新築等で特別特例取得に該当するものをした個人又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条第一項に規定する住宅の新築取得等で特別特例取得に該当するものをした住宅被災者が、これらの特別特例取得をした家屋を令和三年一月一日から令和四年十二月三十一日までの間に租税特別措置法第四十一条第一項（令和三年一月一日から同年十二月三十一日までの間にあっては、前条第一項又は第三項の規定により適用する場合を含む。）の定めるところによりその者の居住の用に供した場合には、同法第四十一条第一項に規定する住宅借入金等特別税額控除額については、同項中「家屋で耐震基準（地震に対する安全性に係る規定又は基準として政令で定めるものをいう。第三十三項において同じ。）に適合するものとして政令で定めるもの」とあるのは「家屋（耐震基準（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条の二第四項に規定する耐震基準をいう。第三十三項において同じ。）又は経過年数基準（同法第六条の二第四項に規定する経過年数基準をいう。第三十三項において同じ。）に適合するものに限る。）で政令で定めるもの」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、「二千万円」とあるのは「三千万円」と、同条第三項第二号中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、同項第三号中「、令和四年又は令和五年」とあるのは「又は令和五年」と、「が令和四年又は令和五年」とあるのは「が令和五年」と、同項第五号中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同条第四項第二号中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、同項第三号中「令和四年」とあるのは「令和五年」と、同条第十項中「令和四年から」とあるのは「令和五年から」と、同条第十一項第一号中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同項第二号中「令和四年から」とあるのは「令和五年から」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同項第三号中「、令和四年又は令和五年」とあるのは「又は令和五年」と、「が令和四年又は令和五年」とあるのは「が令和五年」と、同項第五号中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同条第十二項中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、「令和四年」とあるのは「令和五年」と、同条第十三項及び第十六項中「令和二年十二月三十一日」とあるのは「令和四年十二月三十一日」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同条第三十三項中「家屋で耐震基準に適合するもの以外のものとして政令で定めるもの」とあるのは「家屋（耐震基準又は経過年数基準に適合するもの以外のものに限る。）で政令で定めるもの」と、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条の二第一項中「令和四年から」とあるのは「令和五年から」と、同条第二項第一号中「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同項第四号中「令和四年」とあるのは「令和五年」と、同条第三項中「令和二年十二月三十一日」とあるのは「令和四年十二月三十一日」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」として、租税特別措置法第四十一条から第四十一条の二の二までの規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条及び第十三条の二の規定を適用する。\n前項に規定する特別特例取得とは、租税特別措置法第四十一条第十四項に規定する特別特定取得のうち、当該特別特定取得に係る契約が政令で定める期間内に締結されているものをいう。\n第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受ける場合における同法第四十一条の二及び第四十一条の二の二の規定の適用については、同法第四十一条の二第三項第二号中「各年又は令和三年」とあるのは「各年」と、同項第三号中「又は令和二年」とあるのは「から令和四年までの各年」と、同法第四十一条の二の二第二項中「二千万円（居住日の属する年が令和四年から令和七年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が第四十一条第十八項の規定により居住用家屋の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例居住用家屋の新築等又は同条第十九項の規定により認定住宅等の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例認定住宅等の新築等である場合には、千万円）」とあるのは「三千万円」と、同条第八項中「令和四年若しくは令和五年」とあるのは「令和五年」とする。\n個人が、国内において、住宅の用に供する家屋で政令で定めるもの（以下この項及び第七項において「特例居住用家屋」という。）の新築若しくは特例居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは建築後使用されたことのある家屋（耐震基準（所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条第一項に規定する耐震基準をいう。第六項において同じ。）又は経過年数基準（同条第一項に規定する経過年数基準をいう。第六項において同じ。）に適合するものに限る。）で政令で定めるもの（以下この項及び第七項において「特例既存住宅」という。）の取得（配偶者その他その者と特別の関係がある者からの取得で政令で定めるもの及び贈与によるものを除く。以下この条において同じ。）又はその者の居住の用に供する家屋で政令で定めるものの特例増改築等（以下この項において「特例住宅の取得等」という。）で、特例特別特例取得に該当するものをした場合には、当該特例住宅の取得等で特例特別特例取得に該当するものは第一項に規定する住宅の取得等で特別特例取得に該当するものと、当該特例居住用家屋は租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋と、当該特例既存住宅は同項に規定する既存住宅と、当該特例増改築等で特例特別特例取得に該当するものをした家屋（当該特例増改築等で特例特別特例取得に該当するものに係る部分に限る。）は同項に規定する増改築等をした家屋とそれぞれみなして、第一項の規定を適用することができる。\nただし、同条第一項に規定する適用年又は同条第十三項に規定する特別特定適用年のうち、その者のその年分の所得税に係るその年の所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額が千万円を超える年については、この限りでない。\n個人が、国内において、特例認定住宅（住宅の用に供する長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）第十一条第一項に規定する認定長期優良住宅（同法第十条第二号イに掲げる住宅に限る。）に該当する家屋で政令で定めるもの又は住宅の用に供する都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第二条第三項に規定する低炭素建築物に該当する家屋で政令で定めるもの若しくは同法第十六条の規定により低炭素建築物とみなされる同法第九条第一項に規定する特定建築物に該当する家屋で政令で定めるものをいう。以下この項及び第七項において同じ。）の新築又は特例認定住宅で建築後使用されたことのないものの取得（以下この項において「特例認定住宅の新築等」という。）で、特例特別特例取得に該当するものをした場合には、当該特例認定住宅の新築等で特例特別特例取得に該当するものは第一項に規定する認定住宅等の新築等で特別特例取得に該当するものと、当該特例認定住宅は租税特別措置法第四十一条第十一項第一号に規定する認定住宅とそれぞれみなして、第一項の規定を適用することができる。\nただし、同条第十項に規定する認定住宅等特例適用年又は同条第十六項に規定する認定住宅特別特定適用年のうち、その者のその年分の所得税に係るその年の所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額が千万円を超える年については、この限りでない。\n個人が、建築後使用されたことのある家屋（耐震基準又は経過年数基準に適合するもの以外のものに限る。）で政令で定めるもの（以下この項において「特例要耐震改修住宅」という。）の取得で特例特別特例取得に該当するものをした場合において、当該特例要耐震改修住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものの日までに同日以後当該特例要耐震改修住宅の耐震改修（地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替をいう。以下この項において同じ。）を行うことにつき建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第十七条第一項の申請その他財務省令で定める手続をし、かつ、当該特例要耐震改修住宅をその者の居住の用に供する日（当該特例要耐震改修住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものの日から六月以内の日に限る。）までに当該耐震改修（租税特別措置法第四十一条の十九の二第一項の規定の適用を受けるものを除く。）により当該特例要耐震改修住宅が耐震基準に適合することとなったことにつき財務省令で定めるところにより証明がされたときは、当該特例要耐震改修住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものは第四項に規定する特例既存住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものと、当該特例要耐震改修住宅は同項に規定する特例既存住宅とそれぞれみなして、同項の規定を適用することができる。\n住宅被災者が、国内において、特例居住用家屋の新築若しくは特例居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは特例既存住宅の取得若しくはその者の居住の用に供する家屋で政令で定めるものの特例増改築等（以下この項において「特例住宅の取得等」という。）で、特例特別特例取得に該当するもの（前項の規定により特例既存住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものとみなされる同項に規定する特例要耐震改修住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものを含む。以下この項において同じ。）をした場合又は特例認定住宅の新築若しくは特例認定住宅で建築後使用されたことのないものの取得（以下この項において「特例認定住宅の新築等」という。）で、特例特別特例取得に該当するものをした場合には、当該特例住宅の取得等で特例特別特例取得に該当するもの又は当該特例認定住宅の新築等で特例特別特例取得に該当するものは第一項に規定する住宅の新築取得等で特別特例取得に該当するものと、当該特例居住用家屋は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条の二第一項に規定する居住用家屋と、当該特例既存住宅（前項の規定により特例既存住宅とみなされる同項に規定する特例要耐震改修住宅を含む。）は同条第一項に規定する既存住宅と、当該特例増改築等で特例特別特例取得に該当するものをした家屋（当該特例増改築等で特例特別特例取得に該当するものをした家屋が同項に規定する従前住宅である場合には同法第二条第一項に規定する東日本大震災により通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を受けたことにより居住の用に供することができなくなったものに限るものとし、当該特例増改築等で特例特別特例取得に該当するものに係る部分に限る。）は同法第十三条の二第一項に規定する増改築等をした家屋と、当該特例認定住宅は同項に規定する認定住宅等とそれぞれみなして、第一項の規定を適用することができる。\nただし、同条第一項に規定する再建特例適用年又は同条第三項に規定する再建特別特定適用年のうち、その者のその年分の所得税に係るその年の所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額が千万円を超える年については、この限りでない。\n第六項に規定する特例要耐震改修住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものをし、当該特例要耐震改修住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものの日までに同日以後当該特例要耐震改修住宅の同項に規定する耐震改修を行うことにつき同項に規定する申請その他財務省令で定める手続をし、かつ、当該耐震改修に係る契約を政令で定める日までに締結している個人が、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により当該耐震改修をして当該特例要耐震改修住宅をその取得の日から六月以内にその者の居住の用に供することができなかった場合において、当該耐震改修をして当該特例要耐震改修住宅を令和三年十二月三十一日までにその者の居住の用に供したとき（当該特例要耐震改修住宅を当該耐震改修の日から六月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。）は、第一項中「令和四年十二月三十一日までの間に租税特別措置法第四十一条第一項（令和三年一月一日から同年十二月三十一日までの間にあっては、前条第一項又は第三項の規定により適用する場合を含む。）」とあるのは「同年十二月三十一日までの間に第八項」と、「、同法」とあるのは「、租税特別措置法」と、「「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、「二千万円」とあるのは「三千万円」と、同条第三項第二号中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、同項第三号中「、令和四年又は令和五年」とあるのは「又は令和五年」と、「が令和四年又は令和五年」とあるのは「が令和五年」と、同項第五号中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同条第四項第二号中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、同項第三号中「令和四年」とあるのは「令和五年」と、同条第十項中「令和四年から」とあるのは「令和五年から」と、同条第十一項第一号中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同項第二号中「令和四年から」とあるのは「令和五年から」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同項第三号中「、令和四年又は令和五年」とあるのは「又は令和五年」と、「が令和四年又は令和五年」とあるのは「が令和五年」と、同項第五号中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同条第十二項中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、「令和四年」とあるのは「令和五年」と、同条第十三項及び第十六項中「令和二年十二月三十一日」とあるのは「令和四年十二月三十一日」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同条第三十三項中「家屋で耐震基準に適合するもの以外のものとして政令で定めるもの」とあるのは「家屋（耐震基準又は経過年数基準に適合するもの以外のものに限る。）で政令で定めるもの」」とあるのは「「これらの家屋をその新築の日若しくはその取得の日又はその増改築等の日」とあるのは「その既存住宅をその取得に係る新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条の二第八項に規定する耐震改修の日」と、同条第十三項中「令和二年十二月三十一日」とあるのは「令和三年十二月三十一日」」と、「第十三条の二第一項中「令和四年から」とあるのは「令和五年から」と、同条第二項第一号中「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同項第四号中「令和四年」とあるのは「令和五年」と、同条第三項」とあるのは「第十三条の二第三項」と、「「令和四年十二月三十一日」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」として」とあるのは「「令和三年十二月三十一日」として」と、第三項中「及び第四十一条の二の二の規定」とあるのは「の規定」と、「同法第四十一条の二第三項第二号」とあるのは「同条第三項第二号」と、「から令和四年」とあるのは「から令和三年」と、「と、同法第四十一条の二の二第二項中「二千万円（居住日の属する年が令和四年から令和七年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が第四十一条第十八項の規定により居住用家屋の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例居住用家屋の新築等又は同条第十九項の規定により認定住宅等の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例認定住宅等の新築等である場合には、千万円）」とあるのは「三千万円」と、同条第八項中「令和四年若しくは令和五年」とあるのは「令和五年」とする」とあるのは「とする」と、第六項中「特例要耐震改修住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものの日から」とあるのは「耐震改修の日から」として、この条の規定を適用する。\n第四項及び第七項に規定する特例増改築等とは、当該個人が所有している家屋につき行う増築、改築その他の政令で定める工事（当該工事と併せて行う当該家屋と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。）で当該工事に要した費用の額（当該工事の費用に関し補助金等（国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいう。以下この項において同じ。）の交付を受ける場合には、当該工事に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した金額）が百万円を超えるものであることその他の政令で定める要件を満たすものをいう。\n第四項から第八項までに規定する特例特別特例取得とは、個人の第四項に規定する特例住宅の取得等又は第六項に規定する特例要耐震改修住宅の取得に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額が、当該特例住宅の取得等又は当該特例要耐震改修住宅の取得に係る租税特別措置法第四十一条第五項に規定する課税資産の譲渡等につき同条第十四項に規定する税率により課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額の合計額に相当する額である場合における当該特例住宅の取得等又は当該特例要耐震改修住宅の取得のうち、当該特例住宅の取得等又は当該特例要耐震改修住宅の取得に係る契約が政令で定める期間内に締結されているものをいう。\n第四項から第八項までの規定による第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受ける場合における同法第四十一条の二の二の規定の適用については、同条第二項中「二千万円（居住日の属する年が令和四年から令和七年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が第四十一条第十八項の規定により居住用家屋の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例居住用家屋の新築等又は同条第十九項の規定により認定住宅等の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例認定住宅等の新築等である場合には、千万円）」とあるのは、「千万円」とする。\n第二項、第三項及び前三項に定めるもののほか、第一項又は第四項から第八項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "法人の令和二年二月一日から令和四年一月三十一日までの間に終了する各事業年度（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。以下同じ。）において生じた欠損金額（同法第二条第十九号に規定する欠損金額をいう。）については、租税特別措置法第六十六条の十二の規定（当該事業年度が令和二年三月三十一日以前に終了した事業年度である場合には、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第九十一条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の十三の規定）は、適用しない。\nただし、当該法人が当該各事業年度終了の時において次に掲げる法人に該当する場合は、この限りでない。\n大規模法人（次に掲げる法人をいう。次号及び第三号において同じ。）\n資本金の額又は出資金の額が十億円を超える法人\n保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第五項に規定する相互会社（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）\n大規模法人との間に当該大規模法人による完全支配関係（法人税法第二条第十二号の七の六に規定する完全支配関係をいう。次号において同じ。）がある普通法人（同条第九号に規定する普通法人をいう。次号において同じ。）\n普通法人との間に完全支配関係がある全ての大規模法人が有する株式及び出資の全部を当該全ての大規模法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合において当該いずれか一の法人と当該普通法人との間に当該いずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときの当該普通法人\n投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人\n資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法人税法第二条第十二号の六の七に規定する連結親法人の令和二年二月一日から令和四年一月三十一日までの間に終了する各連結事業年度（同法第十五条の二に規定する連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）において生じた連結欠損金額（同法第二条第十九号の二に規定する連結欠損金額をいう。）については、租税特別措置法第六十八条の九十七の規定（当該連結事業年度が令和二年三月三十一日以前に終了した連結事業年度である場合には、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第百五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の九十八の規定）は、適用しない。\nただし、当該連結親法人が当該各連結事業年度終了の時において前条第一号から第三号までに掲げる法人に該当する場合は、この限りでない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託（以下この項において「法人課税信託」という。）の受託者は、各法人課税信託の同法第四条の六第一項に規定する信託資産等及び固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなして、前二条の規定を適用する。\n法人税法第四条の六第二項、第四条の七（受益者に係る部分を除く。）及び第四条の八の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。\n前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響（以下この条において「新型コロナウイルス感染症等の影響」という。）により令和二年二月一日から政令で定める日までの間のうち一定の期間に事業としての収入の著しい減少があった消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第四号に規定する事業者（以下この条において「特例対象事業者」という。）が、新型コロナウイルス感染症等の影響により、その収入の著しい減少があった期間内の日を含む課税期間（同法第十九条第一項に規定する課税期間（同条第二項又は第四項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む。）をいう。以下この条において同じ。）（以下この条において「特定課税期間」という。）以後の課税期間につき同法第九条第四項の規定の適用を受けることが必要となった場合において、同項の規定の適用を受けることについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該特例対象事業者は同項の規定による届出書をその適用を受けようとする課税期間の初日の前日（当該課税期間が同項に規定する事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間であって、かつ、第七項の申請書が当該課税期間の末日の翌日以後に提出された場合には、当該課税期間の末日）に当該税務署長に提出したものとみなして、同条第四項の規定を適用する。\n特例対象事業者が前項の規定により消費税法第九条第四項の規定による届出書を提出したものとみなされた場合における当該特例対象事業者の同項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間以後の課税期間（当該届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る。）に係る同条第五項の規定による届出書の提出については、同条第六項及び第七項の規定は、適用しない。\n消費税法第九条第四項の規定による届出書を提出していた特例対象事業者が、新型コロナウイルス感染症等の影響により、特定課税期間以後の課税期間（当該届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る。）につき同項の規定の適用を受けることをやめることが必要となった場合において、同項の規定の適用を受けることをやめることについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該特例対象事業者は同条第五項の規定による届出書をその適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなして、同条第八項の規定を適用する。\nこの場合においては、同条第六項及び第七項の規定は、適用しない。\n消費税法第十二条の二第一項に規定する新設法人又は同法第十二条の三第一項に規定する特定新規設立法人に該当する特例対象事業者が、新型コロナウイルス感染症等の影響により、特定課税期間以後の課税期間につき同法第十二条の二第二項（同法第十二条の三第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受けないことが必要となった場合において、同法第十二条の二第二項の規定の適用を受けないことについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該特定課税期間以後の課税期間については、同項の規定は、適用しない。\n特定課税期間の初日以後二年を経過する日の属する課税期間までの課税期間において高額特定資産の仕入れ等を行った場合（消費税法第十二条の四第一項に規定する高額特定資産の仕入れ等を行った場合をいう。以下この項において同じ。）に該当することとなった特例対象事業者が、新型コロナウイルス感染症等の影響により、特定課税期間以後の課税期間につき同条第一項の規定の適用を受けないことが必要となった場合において、同項の規定の適用を受けないことについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該特定課税期間以後の課税期間（当該高額特定資産の仕入れ等を行った場合に該当することにより消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る。）については、同項の規定は、適用しない。\n特定課税期間の初日以後二年を経過する日の属する課税期間までの課税期間において消費税法第十二条の四第一項に規定する高額特定資産である同法第二条第一項第十五号に規定する棚卸資産若しくは同項第十一号に規定する課税貨物又は同法第十二条の四第二項に規定する調整対象自己建設高額資産について同法第三十六条第一項又は第三項の規定の適用を受けることとなった場合（以下この項及び次項第五号において「高額特定資産等に係る棚卸資産の調整を受けることとなった場合」という。）に該当することとなった特例対象事業者が、新型コロナウイルス感染症等の影響により、特定課税期間以後の課税期間につき同法第十二条の四第二項の規定の適用を受けないことが必要となった場合において、同項の規定の適用を受けないことについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該特定課税期間以後の課税期間（当該高額特定資産等に係る棚卸資産の調整を受けることとなった場合に該当することにより消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る。）については、同項の規定は、適用しない。\n第一項又は第三項から前項までの承認を受けようとする特例対象事業者は、これらの承認を受けることが必要となった事情その他財務省令で定める事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付して、次の各号に掲げる承認の区分に応じ当該各号に定める日又は期限までに、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。\n第一項の承認\n特定課税期間の末日の翌日から二月（当該特定課税期間が消費税法第二条第一項第三号に規定する個人事業者のその年の十二月三十一日の属する課税期間である場合には、三月）を経過する日\n第三項の承認\n次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日\n特定課税期間から消費税法第九条第四項の規定の適用を受けることをやめようとする場合及び特定課税期間の末日が同項の届出書の提出により同項の規定の適用を受けることとなった最初の課税期間の初日以後二年を経過する日（ロにおいて「二年経過日」という。）以後に到来し、当該特定課税期間の翌課税期間以後の課税期間から同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合\n当該特定課税期間に係る同法第四十五条第一項の規定による申告書の提出期限\nイに掲げる場合以外の場合\n二年経過日の属する課税期間の末日と消費税法第九条第四項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の末日とのいずれか早い日\n第四項の承認\n特定課税期間に係る消費税法第四十五条第一項の規定による申告書の提出期限と当該特例対象事業者の同法第十二条の二第二項又は第十二条の三第三項に規定する基準期間がない事業年度のうち最後の事業年度終了の日とのいずれか遅い日\n第五項の承認\n特定課税期間に係る消費税法第四十五条第一項の規定による申告書の提出期限と高額特定資産の仕入れ等の日（同法第十二条の四第一項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める日をいう。）の属する課税期間の末日とのいずれか遅い日\n前項の承認\n特定課税期間に係る消費税法第四十五条第一項の規定による申告書の提出期限と高額特定資産等に係る棚卸資産の調整を受けることとなった場合に該当することとなった日の属する課税期間の末日とのいずれか遅い日\n税務署長は、前項の申請書の提出があった場合において、その申請に係る同項の事情が相当でないと認めるときは、その申請を却下する。\n税務署長は、第七項の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした特例対象事業者に対し、書面によりその旨を通知する。\n第七項の申請書の提出があった場合において、その申請に係る特定課税期間の末日の翌日から二月を経過する日までに承認又は却下の処分がなかったときは、その日においてその承認があったものとみなす。\nただし、当該申請書の提出の日がその申請に係る特定課税期間の末日の翌日以後となった場合は、この限りでない。\n前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "公的貸付機関等（地方公共団体又は株式会社日本政策金融公庫その他政令で定める者をいう。以下この項において同じ。）が新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けた事業者に対して当該影響を受けたことを条件として行う金銭の貸付け（当該公的貸付機関等が行う他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものに限る。）に係る消費貸借契約書（印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）別表第一第一号の物件名の欄３に掲げる消費貸借に関する契約書をいう。以下この条において同じ。）のうち、特定日（印紙税を課さないこととする消費貸借契約書の作成の期日として政令で定める日をいう。次項において同じ。）までに作成されるものについては、印紙税を課さない。\n金融機関（銀行その他の資金の貸付けを業として行う金融機関として政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）が新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けた事業者に対して当該影響を受けたことを条件として行う金銭の貸付け（当該金融機関が行う他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものに限る。）に係る消費貸借契約書であって政令で定めるもののうち、特定日までに作成されるものについては、印紙税を課さない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から二月を経過した日前に納付すべき国税については、第三条第一項の表国税通則法第四十六条第一項の項中「その国税の納期限（納税の告知がされていない源泉徴収等による国税については、その法定納期限。以下この項（各号を除く。）において同じ。）内」とあるのは「同法の施行の日から二月を経過する日まで」と、「その国税の納期限後にされた申請を含む。）に基づき、その納期限」とあるのは「同法の施行の日から二月を経過した日以後にされた申請を含む。）に基づき、その納期限（納税の告知がされていない源泉徴収等による国税については、その法定納期限）」として、同条第一項の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "個人が、第五条第四項に規定する指定行事の同条第一項に規定する中止等により生じた同項に規定する入場料金等払戻請求権の行使を令和二年二月一日から政令で定める日までの間にした場合において、当該入場料金等払戻請求権の行使による払戻しをした者に対して政令で定める期間内に当該払戻しを受けた金額以下の金額の寄附金の支出をしたときは、当該寄附金の支出を同項又は同条第三項に規定する入場料金等払戻請求権の全部又は一部の放棄と、当該支出をした寄附金の額を同条第二項又は第五項に規定する放棄をした部分の入場料金等払戻請求権の価額とみなして、同条の規定を適用することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第七条に規定する各事業年度（清算中に終了する事業年度を除く。）分の法人税につき法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書を令和二年七月一日前に提出した法人（租税特別措置法第六十六条の十二第一号から第三号までに掲げる法人を除く。）の当該各事業年度において生じた第七条に規定する欠損金額に係る法人税法第八十条第一項並びに第百四十四条の十三第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「当該確定申告書の提出と同時」とあるのは、「令和二年七月三十一日まで」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第八条に規定する各連結事業年度分の法人税につき法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書を令和二年七月一日前に提出した第八条に規定する連結親法人（租税特別措置法第六十八条の九十七各号に掲げるものを除く。）の当該各連結事業年度において生じた第八条に規定する連結欠損金額に係る法人税法第八十一条の三十一第一項の規定の適用については、同項中「当該連結確定申告書の提出と同時」とあるのは、「令和二年七月三十一日まで」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第十一条の規定により印紙税を課さないこととされる同条第一項又は第二項に規定する消費貸借契約書で施行日の前日までに作成されたものにつき印紙税が納付されている場合には、当該納付された印紙税については、当該納付された印紙税を印紙税法第十四条第一項の過誤納金とみなして、同条の規定を適用する。\nこの場合において、当該過誤納金に係る同条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日から住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十八号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第十五条の規定による改正後の新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条の二第五項の規定の適用については、同項中「第十一条第一項に規定する認定長期優良住宅（同法第十条第二号イに掲げる住宅に限る。）」とあるのは、「第十条第二号に規定する認定長期優良住宅」とする。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十九条の規定による改正後の新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（次項において「新新型コロナ特例法」という。）第四条（第一項に係る部分に限る。）の規定は、令和三年分以後の所得税について適用し、令和二年分以前の所得税については、なお従前の例による。\n施行日前に令和三年分又は令和四年分の所得税につき所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書を提出した者及び施行日前に令和三年分又は令和四年分の所得税につき同項第四十四号に規定する決定を受けた者は、当該確定申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同項第三十九号に規定する修正申告書の提出又は同項第四十三号に規定する更正があった場合には、その申告又は更正後の事項）につき新新型コロナ特例法第四条第一項の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から起算して五年を経過する日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" } ]

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[ { "article_content": "秘書官の定数は、一人とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "本省に、大臣官房及び次の六局を置く。\n民事局\n刑事局\n矯正局\n保護局\n人権擁護局\n訟務局\n大臣官房に、司法法制部を置く。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "大臣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。\n機密に関すること。\n大臣の官印及び省印の保管に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n法令案その他の公文書類の審査に関すること。\n法務省の保有する情報の公開に関すること。\n法務省の保有する個人情報の保護に関すること。\n法務省の機構及び定員に関すること。\n法務省の所掌事務に関する総合調整に関すること（出入国在留管理庁の所掌に属するものを除く。）。\n法務省の所掌事務に関する基本的かつ総合的な政策の企画及び立案に関すること。\n法務省の行政の考査に関すること。\n国会との連絡に関すること。\n広報に関すること。\n法務省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。\n法務省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。\n法務省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。\n東日本大震災復興特別会計の経理のうち法務省の所掌に係るものに関すること。\n東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち法務省の所掌に係るものに関すること。\n法務省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること（矯正局の所掌に属するものを除く。）。\n皇統譜副本の保管に関すること。\n法務省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。\n法務省の情報システムの整備及び管理に関すること。\n最高裁判所との連絡交渉に関すること。\n基本法制に関する国民の理解の増進に関すること。\n法務省の所掌事務に係る国際関係事務に関する国際機関、外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整に関すること。\n法務に関する調査及び研究に関すること。\n国際連合と日本国との間に締結される、犯罪の防止及び犯罪者の処遇並びに少年非行の防止及び非行少年の処遇の分野に関し、研修、研究及び調査を行うことを目的とする研修所を日本国に設置することに関する条約に基づき、国際連合に協力して行う研修、研究及び調査に関すること。\n公証人、人権擁護委員、保護司及び日本司法支援センターの役員の身分に関すること。\n検察官適格審査会及び検察官・公証人特別任用等審査会の庶務（検察官・公証人特別任用等審査会公証人分科会に係るものを除く。）に関すること。\n法務省の所掌事務に関する施設の整備に関すること。\n司法制度に関する企画及び立案に関すること。\n司法試験に関すること。\n内外の法令及び法務に関する資料の整備及び編さんを行うこと。\n法制審議会の庶務に関すること。\n国立国会図書館支部法務図書館に関すること。\n法務省の所掌事務に関する統計に関すること。\n日本司法支援センター評価委員会の庶務に関すること。\n日本司法支援センターの組織及び運営に関すること（日本司法支援センターの役員の身分に関することを除く。）。\n前二号に掲げるもののほか、総合法律支援に関すること。\n弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第五条の認定に関すること。\n外国法事務弁護士に関すること。\n債権管理回収業の監督に関すること。\n裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）の規定による民間紛争解決手続の業務の認証に関すること。\n前各号及び次号に掲げるもののほか、法務省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関する法令案の作成に関すること。\n法務省設置法第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること（出入国在留管理庁の所掌に属するものを除く。）。\n前各号に掲げるもののほか、法務省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。\n司法法制部は、前項第三十号、第三十一号（司法試験制度に関する企画及び立案に関することに限る。）及び第三十二号から第四十三号までに掲げる事務をつかさどる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "民事局は、次に掲げる事務をつかさどる。\n民事法制に関する企画及び立案に関すること。\n国籍、戸籍、登記、供託及び公証に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。\n司法書士及び土地家屋調査士に関すること。\n検察官・公証人特別任用等審査会公証人分科会の庶務に関すること。\n法務局及び地方法務局の組織及び運営に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、民事に関すること。\n住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第九条第二項の規定による通知及び同法第三章に規定する戸籍の附票に関すること。\n相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）の規定による土地所有権の国庫への帰属の承認に関すること。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "刑事局は、次に掲げる事務をつかさどる。\n刑事法制に関する企画及び立案に関すること。\n検察に関すること。\n司法警察職員の教養訓練に関すること。\n犯罪人の引渡し、国際捜査共助その他の刑事に関する国際間の共助に関すること。\n犯罪の予防に関すること（保護局の所掌に属するものを除く。）。\n前各号に掲げるもののほか、刑事に関すること。\n法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）の規定による検察官の派遣に伴う法科大学院の教育に対する法曹としての実務に係る協力に関すること。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "矯正局は、次に掲げる事務をつかさどる。\n刑及び勾留、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二十四条第一項第三号並びに第六十四条第一項第二号（同法第六十六条第一項の規定による決定を受けた場合に限る。）及び第三号の保護処分並びに少年鑑別所に送致する観護の措置、補導処分並びに監置の裁判の執行に関すること。\n国際受刑者移送に関すること（保護局の所掌に属するものを除く。）。\n犯罪人の指紋その他その個人識別に関すること。\n刑務共済組合に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、矯正に関すること。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "保護局は、次に掲げる事務をつかさどる。\n恩赦に関すること。\n仮釈放、仮出場、仮退院、不定期刑の終了及び退院に関すること。\n保護観察、更生緊急保護及び刑事施設、少年院又は婦人補導院に収容中の者の生活環境の調整に関すること。\n保護司に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。\n更生保護事業の助長及び監督に関すること。\n民間における犯罪予防活動の促進に関すること。\n国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第二十五条第二項の規定による共助刑の執行の減軽又は免除に関すること。\n第二号から前号までに掲げるもののほか、更生保護に関すること。\n心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）の規定による精神保健観察その他の同法の対象者に対する地域社会における処遇並びに生活環境の調査及び調整に関すること（厚生労働省の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "人権擁護局は、次に掲げる事務をつかさどる。\n人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関すること。\n人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関すること。\n人権擁護委員に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。\n人権相談に関すること。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "訟務局は、国の利害に関係のある争訟に関する事務をつかさどる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "大臣官房に、官房長を置く。\n官房長は、命を受けて、大臣官房の事務を掌理する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "大臣官房に、政策立案総括審議官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、公文書監理官一人、サイバーセキュリティ・情報化審議官一人及び審議官六人（うち二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。\n政策立案総括審議官は、命を受けて、法務省の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進に関する企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する。\n公文書監理官は、命を受けて、法務省の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に係る重要事項についての事務並びに関係事務を総括整理する。\nサイバーセキュリティ・情報化審議官は、命を受けて、法務省の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。\n審議官は、命を受けて、法務省の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "大臣官房に、司法法制部に置くもののほか参事官八人（うち四人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を、司法法制部に参事官二人を、民事局に参事官七人（うち三人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を、刑事局に参事官五人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を、矯正局に参事官二人を、保護局及び人権擁護局に参事官それぞれ一人を、訟務局に参事官二人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。\n参事官は、命を受けて、その置かれる官房、局又は部の所掌事務に関する重要な法令案の作成その他重要事項についての企画及び立案に参画する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "大臣官房に、司法法制部に置くもののほか、次の五課及び厚生管理官一人を置く。\n秘書課\n人事課\n会計課\n国際課\n施設課\n司法法制部に、次の二課を置く。\n司法法制課\n審査監督課", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "秘書課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n機密に関すること。\n大臣、副大臣、大臣政務官及び事務次官の官印並びに省印の保管に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n法令案その他の公文書類の審査に関すること。\n法務省の保有する情報の公開に関すること。\n法務省の保有する個人情報の保護に関すること。\n法務省の機構に関すること。\n法務省の所掌事務に関する総合調整に関すること（出入国在留管理庁及び国際課の所掌に属するものを除く。）。\n法務省の所掌事務に関する基本的かつ総合的な政策の企画及び立案に関すること（国際課の所掌に属するものを除く。）。\n法務省の行政の考査に関すること。\n国会との連絡に関すること。\n広報に関すること。\n皇統譜副本の保管に関すること。\n法務省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。\n法務省の事務能率の増進に関すること。\n法務省の情報システムの整備及び管理に関すること。\n法務省の所掌事務に関する官報掲載に関すること。\n儀式に関すること（人事課の所掌に属するものを除く。）。\n最高裁判所との連絡交渉に関すること。\n基本法制に関する国民の理解の増進に関すること。\n法務に関する調査及び研究に関すること。\n法務省設置法第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること（出入国在留管理庁の所掌に属するものを除く。）。\n前各号に掲げるもののほか、法務省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n法務省の定員に関すること。\n法務省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事（厚生管理官の所掌に属するものを除く。）並びに教養及び訓練に関すること。\n栄典の推薦及び伝達の実施並びに儀式の出席者の推薦及び表彰に関すること。\n公証人、人権擁護委員、保護司及び日本司法支援センターの役員の身分に関すること。\n検察官適格審査会及び検察官・公証人特別任用等審査会の庶務（検察官・公証人特別任用等審査会公証人分科会に係るものを除く。）に関すること。\n司法試験委員会の庶務に関すること。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n法務省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。\n法務省所管の物品の管理に関すること。\n東日本大震災復興特別会計の経理のうち法務省の所掌に係るものに関すること。\n東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理のうち法務省の所掌に係るものに関すること。\n庁内の管理に関すること。\n本省で使用する自動車の管理に関すること。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "国際課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n法務省の所掌事務に係る国際関係事務に関する総合調整に関すること。\n法務省の所掌事務に係る国際関係事務に関する基本的かつ総合的な政策の企画及び立案に関すること。\n法務省の所掌事務に係る国際関係事務に関する国際機関、外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整に関すること。\n国際連合と日本国との間に締結される、犯罪の防止及び犯罪者の処遇並びに少年非行の防止及び非行少年の処遇の分野に関し、研修、研究及び調査を行うことを目的とする研修所を日本国に設置することに関する条約に基づき、国際連合に協力して行う研修、研究及び調査に関すること。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "施設課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n法務省の所掌事務に関する施設の整備に関すること。\n法務省所管の国有財産の管理及び処分に関すること。\n東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分のうち法務省の所掌に係るものに関すること。\n法務省の職員に貸与する宿舎に関すること。\n外国の法務行政の用に供する施設の整備に係る国際協力並びにこれらの施設の管理及び運営に係る国際協力に関する事務の調整に関すること。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "厚生管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。\n法務省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること（矯正局の所掌に属するものを除く。）。\n恩給に関する連絡事務及び法務省の職員の災害補償に関すること。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "司法法制課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n司法制度に関する企画及び立案に関すること。\n司法試験制度に関する企画及び立案に関すること。\n内外の法令及び法務に関する資料の整備及び編さんを行うこと。\n法制審議会の庶務に関すること。\n国立国会図書館支部法務図書館に関すること。\n法務省の所掌事務に関する統計に関すること。\n日本司法支援センター評価委員会の庶務に関すること。\n日本司法支援センターの組織及び運営に関すること（日本司法支援センターの役員の身分に関することを除く。）。\n前二号に掲げるもののほか、総合法律支援に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、法務省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関する法令案の作成に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、司法法制部の所掌事務で審査監督課の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "審査監督課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n弁護士法第五条の認定に関すること。\n外国法事務弁護士に関すること。\n債権管理回収業の監督に関すること。\n裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の規定による民間紛争解決手続の業務の認証に関すること。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "民事局に、次の四課及び民事法制管理官一人を置く。\n総務課\n民事第一課\n民事第二課\n商事課", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n民事法制に関する企画及び立案に関すること（民事法制管理官の所掌に属するものを除く。）。\n民事局の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n公証に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。\n検察官・公証人特別任用等審査会公証人分科会の庶務に関すること。\n法務局及び地方法務局の組織及び運営に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、民事局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "民事第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n国籍に関すること。\n戸籍に関すること。\n後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）に定める登記に関すること。\n破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）附則第四項に規定する財産の管理及び処分に関すること。\n住民基本台帳法第九条第二項の規定による通知及び同法第三章に規定する戸籍の附票に関すること。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "民事第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n不動産登記その他の登記に関すること（民事第一課及び商事課の所掌に属するものを除く。）。\n司法書士及び土地家屋調査士に関すること。\n相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の規定による土地所有権の国庫への帰属の承認に関すること。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "商事課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n商業登記その他の商事に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。\n法人の登記に関すること。\n動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）に定める登記に関すること。\n供託に関すること。\n法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成三十年法律第七十三号）に定める遺言書の保管に関すること。\n非訟事件に関すること。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "民事法制管理官は、民事法制に関する基本的な企画及び立案並びにこれに基づく関係事務の調整に関する事務をつかさどる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "刑事局に、次の三課並びに刑事法制管理官一人及び国際刑事管理官一人を置く。\n総務課\n刑事課\n公安課", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n刑事局の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n検察庁の組織及び運営に関すること。\n犯罪捜査の科学的研究に関すること。\n情報システムの整備その他の検察事務の能率化に関すること。\n刑事の裁判の執行指揮その他の検務事務に関すること。\n司法警察職員の教養訓練に関すること。\n法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律の規定による検察官の派遣に伴う法科大学院の教育に対する法曹としての実務に係る協力に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、刑事局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "刑事課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n一般刑事事件の検察に関すること。\n環境関係事件の検察に関すること。\n選挙関係事件の検察に関すること。\n交通関係事件の検察に関すること。\n財政経済関係事件の検察に関すること。\n少年に係る刑事事件の検察に関すること。\n前各号に掲げる事件に係る犯罪の予防に関すること。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "公安課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n公安関係事件の検察に関すること。\n労働関係事件の検察に関すること。\n風紀関係事件の検察に関すること。\n薬物関係事件の検察に関すること。\n暴力団に係る刑事事件の検察に関すること。\n外国人に係る刑事事件の検察に関すること。\n前各号に掲げる事件に係る犯罪の予防に関すること。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "刑事法制管理官は、刑事法制に関する企画及び立案に関する事務をつかさどる。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "国際刑事管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。\n犯罪人の引渡し、国際捜査共助その他の刑事に関する国際間の共助に関すること。\n前号に掲げるもののほか、刑事に関する国際間の協力に関すること。\n刑事に関する条約その他の国際約束の実施に関すること。\n犯罪人の出国に係る事務の関係行政機関との調整に関すること。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "矯正局に、次の三課並びに更生支援管理官一人及び矯正医療管理官一人を置く。\n総務課\n成人矯正課\n少年矯正課", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n矯正に関する法令案の作成に関すること。\n矯正局の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。）の実地監査に関すること。\n刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院又は少年鑑別所に収容中の者の処遇に関する不服申立てに関すること。\n刑事施設視察委員会、少年院視察委員会及び少年鑑別所視察委員会に関すること。\n矯正施設の組織及び運営に関すること。\n矯正管区の組織及び運営に関すること。\n刑務共済組合に関すること。\n矯正局の所掌事務に係る国際協力に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、矯正局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "成人矯正課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n刑務所、少年刑務所、拘置所及び婦人補導院に収容中の者（以下この条において「刑務所等被収容者」という。）の規律、警備その他これらの施設の保安に関すること。\n刑務所等被収容者の収容、分類、拘禁、移送、保護及び釈放に関すること。\n刑務所等被収容者の作業、改善指導、教科指導、厚生その他その処遇に関すること。\n刑務所等被収容者に係る作業報奨金及び手当金に関すること。\n国際受刑者移送に関すること。\n犯罪人の指紋その他その個人識別に関すること。\n矯正の事務に従事する職員（少年院及び少年鑑別所の事務に従事する職員を除く。）の非常訓練に関すること。\n刑務官の点検及び礼式に関すること。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "少年矯正課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n少年院及び少年鑑別所に収容中の者（以下この条において「少年院等被収容者」という。）の規律、警備その他これらの施設の保安に関すること。\n少年院等被収容者の収容、鑑別、分類、拘禁、移送、保護及び釈放に関すること。\n少年院等被収容者の矯正教育、厚生その他その処遇に関すること。\n少年院等被収容者に係る職業能力習得報奨金及び手当金に関すること。\n少年院及び少年鑑別所の事務に従事する職員の非常訓練に関すること。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "更生支援管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。\n再犯の防止等（再犯の防止等の推進に関する法律（平成二十八年法律第百四号）第二条第二項に規定する再犯の防止等をいう。次号において同じ。）に関する施策（矯正施設に収容中の者の改善更生及び円滑な社会復帰に関するものに限る。次号において同じ。）に関する基本的な方針の企画及び立案に関すること。\n再犯の防止等に関する施策に関する地方公共団体及び再犯の防止等に関する活動を行う各種団体との連絡調整に関すること。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "矯正医療管理官は、矯正施設に収容中の者の給養、保健、衛生、医療及び薬剤に関する事務をつかさどる。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "保護局に、次の三課を置く。\n総務課\n更生保護振興課\n観察課", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n更生保護に関する法令案の作成に関すること。\n保護局の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n恩赦に関すること。\n国際受刑者移送法第二十五条第二項の規定による共助刑の執行の減軽又は免除に関すること。\n中央更生保護審査会の庶務に関すること。\n地方更生保護委員会及び保護観察所の組織及び運営に関すること。\n心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の規定による精神保健観察その他の同法の対象者に対する地域社会における処遇並びに生活環境の調査及び調整に関すること（厚生労働省の所掌に属するものを除く。）。\n前各号に掲げるもののほか、保護局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "更生保護振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n保護司に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。\n更生保護事業の助長及び監督に関すること。\n民間における犯罪予防活動の促進に関すること。\n更生保護に関する各種団体との連絡調整に関すること。\n犯罪者及びその改善更生に関する科学的調査及び研究に関すること。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "観察課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n仮釈放、仮出場、仮退院、不定期刑の終了及び退院に関すること。\n保護観察、更生緊急保護及び刑事施設、少年院又は婦人補導院に収容中の者の生活環境の調整に関すること。\n刑法（明治四十年法律第四十五号）第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付する旨の言渡しを受けてその裁判が確定するまでの者及び勾留されている被疑者であって検察官が罪を犯したと認めたものの生活環境の調整に関すること。\n更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第八十八条に規定する刑の執行を停止されている者に対する措置に関すること。\n更生保護法第八十八条の二に規定する刑執行終了者等に対する援助に関すること。\n更生保護法第八十八条の三に規定する更生保護に関する地域援助に関すること（更生保護振興課の所掌に属するものを除く。）。\n地方更生保護委員会の決定に対する中央更生保護審査会の審査に関すること。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "人権擁護局に、次の三課を置く。\n総務課\n調査救済課\n人権啓発課", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n人権擁護に関する基本的な事項に係る企画及び立案に関すること。\n人権擁護局の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n人権擁護委員に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。\n前三号に掲げるもののほか、人権擁護局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "調査救済課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関すること。\n人権相談に関すること。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "人権啓発課は、人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関する事務をつかさどる。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "訟務局に、次の五課を置く。\n訟務企画課\n民事訟務課\n行政訟務課\n租税訟務課\n訟務支援課", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "訟務企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n国の利害に関係のある争訟に関する基本的な事項に係る企画及び立案に関すること。\n訟務局の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n前二号に掲げるもののほか、訟務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "民事訟務課は、国の利害に関係のある民事に関する争訟に関する事務（行政訟務課及び租税訟務課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "行政訟務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n国の利害に関係のある行政に関する争訟に関すること（租税訟務課の所掌に属するものを除く。）。\n国の利害に関係のある民事に関する争訟のうち労働関係に係るものに関すること。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "租税訟務課は、国の利害に関係のある租税の賦課処分及び徴収に関する争訟に関する事務をつかさどる。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "訟務支援課は、国の利害に関係のある争訟に関する一般的な情報の収集、整理及び分析並びにその結果の提供を行うことによる関係機関に対する支援に関する事務をつかさどる。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "法律の規定により置かれる審議会等のほか、本省に、次の審議会等を置く。\n法制審議会\n検察官・公証人特別任用等審査会", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "法制審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。\n法務大臣の諮問に応じて、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項を調査審議すること。\n電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律（昭和六十年法律第三十三号）第五条第二項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること。\n前項に定めるもののほか、法制審議会に関し必要な事項については、法制審議会令（昭和二十四年政令第百三十四号）の定めるところによる。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "検察官・公証人特別任用等審査会は、次に掲げる事務をつかさどる。\n副検事の選考（検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第十八条第二項に規定する選考をいう。）を行うこと。\n検察官特別考試（検察庁法第十八条第三項に規定する考試をいう。）を行うこと。\n公証人の選考（公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第十三条ノ二に規定する選考をいう。）を行うこと。\n公証人法第十五条第二項及び第八十一条第一項に規定する議決を行うこと。\n前項に定めるもののほか、検察官・公証人特別任用等審査会に関し必要な事項については、検察官・公証人特別任用等審査会令（平成十五年政令第四百七十七号）の定めるところによる。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "法律の規定により置かれる施設等機関のほか、本省に、次の施設等機関を置く。\n法務総合研究所\n矯正研修所", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "法務総合研究所は、次に掲げる事務をつかさどる。\n法務に関する調査及び研究を行うこと。\n法務省の職員（矯正の事務に従事する職員並びに出入国在留管理庁及び公安調査庁の職員を除く。）に対して、職務上必要な研修を行うこと。\n国際連合と日本国との間に締結される、犯罪の防止及び犯罪者の処遇並びに少年非行の防止及び非行少年の処遇の分野に関し、研修、研究及び調査を行うことを目的とする研修所を日本国に設置することに関する条約に基づき、国際連合に協力して研修、研究及び調査を行うこと。\n外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。）が実施する法制の維持及び整備に関する国際協力を行うこと。\n法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律の規定による検察官の派遣に伴う法科大学院の教育に対する法曹としての実務に係る協力を行うこと。\n法務大臣は、法務総合研究所の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、法務総合研究所の支所を設けることができる。\n法務総合研究所の位置及び内部組織並びに支所の名称、位置、所掌事務及び内部組織は、法務省令で定める。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "矯正研修所は、矯正の事務に従事する職員に対して、職務上必要な研修を行うことをつかさどる。\n法務大臣は、矯正研修所の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、矯正研修所の支所を設けることができる。\n矯正研修所の位置及び内部組織並びに支所の名称、位置及び内部組織は、法務省令で定める。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "法務総合研究所及び矯正研修所は、法務省設置法第四条第一項第三十七号に規定する政令で定める文教研修施設とする。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "矯正管区の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。\n名称\n位置\n管轄区域\n札幌矯正管区\n札幌市\n北海道\n仙台矯正管区\n仙台市\n青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県\n東京矯正管区\nさいたま市\n茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　山梨県　長野県　静岡県\n名古屋矯正管区\n名古屋市\n富山県　石川県　福井県　岐阜県　愛知県　三重県\n大阪矯正管区\n大阪市\n滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県\n広島矯正管区\n広島市\n鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県\n高松矯正管区\n高松市\n徳島県　香川県　愛媛県　高知県\n福岡矯正管区\n福岡市\n福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "矯正管区に、次の三部を置く。\n第一部\n第二部\n第三部\n前項に定めるもののほか、矯正管区の内部組織は、法務省令で定める。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "地方更生保護委員会の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。\n名称\n位置\n管轄区域\n北海道地方更生保護委員会\n札幌市\n札幌高等裁判所の管轄区域\n東北地方更生保護委員会\n仙台市\n仙台高等裁判所の管轄区域\n関東地方更生保護委員会\nさいたま市\n東京高等裁判所の管轄区域\n中部地方更生保護委員会\n名古屋市\n名古屋高等裁判所の管轄区域\n近畿地方更生保護委員会\n大阪市\n大阪高等裁判所の管轄区域\n中国地方更生保護委員会\n広島市\n広島高等裁判所の管轄区域\n四国地方更生保護委員会\n高松市\n高松高等裁判所の管轄区域\n九州地方更生保護委員会\n福岡市\n福岡高等裁判所の管轄区域", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "法務局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。\nただし、次項の規定による事務以外の事務の管轄区域については、地方法務局の管轄する区域を除く。\n名称\n位置\n管轄区域\n札幌法務局\n札幌市\n北海道\n仙台法務局\n仙台市\n青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県\n東京法務局\n東京都\n茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　山梨県　長野県　静岡県\n名古屋法務局\n名古屋市\n富山県　石川県　福井県　岐阜県　愛知県　三重県\n大阪法務局\n大阪市\n滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県\n広島法務局\n広島市\n鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県\n高松法務局\n高松市\n徳島県　香川県　愛媛県　高知県\n福岡法務局\n福岡市\n福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県\n法務大臣は、法務局長に、その管轄区域内の地方法務局の事務を指揮監督させることができる。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "法務局に、次の三部を置く。\n訟務部\n民事行政部\n人権擁護部\n前項の部のほか、東京法務局及び大阪法務局に総務部を置く。\n前二項に定めるもののほか、法務局の内部組織は、法務省令で定める。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "地方法務局の名称、位置及び管轄区域は、別表第一のとおりとする。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "法務局又は地方法務局の支局、出張所又は支局の出張所を置く場合においては、第六十四条第一項及び前条の規定にかかわらず、法務省令の定めるところにより、法務局又は地方法務局の管轄区域（第六十四条第二項の規定による事務以外の事務の管轄区域をいう。）をその一部に限ることができる。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "保護観察所の名称、位置及び管轄区域は、別表第二のとおりとする。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "出入国在留管理庁に、次長一人を置く。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "出入国在留管理庁に、公文書監理官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び審議官二人を置く。\n公文書監理官は、命を受けて、出入国在留管理庁の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に係る重要事項についての事務並びに関係事務を総括整理する。\n審議官は、命を受けて、出入国在留管理庁の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "出入国在留管理庁に、参事官三人を置く。\n参事官は、命を受けて、出入国在留管理庁の所掌事務に関する重要な法令案の作成その他重要事項についての企画及び立案に参画する。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "出入国在留管理庁に、次の二部を置く。\n出入国管理部\n在留管理支援部", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "出入国管理部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n日本人の出国及び帰国並びに外国人の入国及び出国の管理に関すること（総務課及び政策課の所掌に属するものを除く。）。\n短期滞在の在留資格に係る外国人の在留の許可に関すること。\n出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第五十条第一項の規定による在留の許可に関すること。\n入管法第六十一条の二の二第一項及び第二項の規定による在留の許可、同条第五項の規定による許可の取消し並びに入管法第六十一条の二の四第一項の規定による仮滞在の許可（以下「在留許可等」という。）に関すること。\n難民の認定及び補完的保護対象者の認定に関すること。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "在留管理支援部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n本邦における外国人の在留に関すること（他の所掌に属するものを除く。）。\n出入国在留管理庁の所掌事務に係る情報の収集、整理及び分析並びに統計に関すること。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "出入国在留管理庁に、出入国管理部及び在留管理支援部に置くもののほか、次の二課を置く。\n総務課\n政策課\n出入国管理部に、次の三課を置く。\n出入国管理課\n審判課\n警備課\n在留管理支援部に、次の二課及び情報分析官一人を置く。\n在留管理課\n在留支援課", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n機密に関すること。\n長官の官印及び庁印の保管に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。\n出入国在留管理庁の保有する情報の公開に関すること。\n出入国在留管理庁の保有する個人情報の保護に関すること。\n出入国在留管理庁の機構及び定員に関すること。\n出入国在留管理庁の所掌事務に関する総合調整に関すること（政策課の所掌に属するものを除く。）。\n出入国在留管理庁の行政の考査に関すること。\n広報に関すること。\n出入国在留管理庁の事務能率の増進に関すること。\n出入国在留管理庁の情報システムの整備及び管理に関すること。\n表彰及び儀式に関すること。\n出入国在留管理庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。\n出入国在留管理庁の職員に対して、職務上必要な研修を行うこと。\n出入国在留管理庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。\n出入国在留管理庁所属の行政財産及び物品の管理に関すること。\n庁内の管理に関すること。\n出入国在留管理庁の所掌事務に関する施設の整備に関すること。\n出入国在留管理庁の職員の宿舎に関すること。\n出入国在留管理庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。\n入国者収容所等視察委員会に関すること。\n入国者収容所の組織及び運営に関すること。\n地方出入国在留管理局の組織及び運営に関すること。\n外国人技能実習機構の組織及び運営に関すること。\n住民基本台帳法第三十条の五十の規定による通知に関すること。\n地方公共団体の職員その他の関係者に対して、必要な研修を行うこと。\n前各号に掲げるもののほか、出入国在留管理庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n出入国在留管理庁の所掌事務に関する基本的かつ総合的な政策の企画及び立案に関すること。\n出入国在留管理基本計画の策定に関すること。\n出入国在留管理庁の所掌事務に関する法令案の作成に関すること。\n特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び分野別の方針の策定に関すること。\n法務省設置法第二十八条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "出入国管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n外国人の上陸の許可に関すること（審判課の所掌に属するものを除く。）。\n外国人の再入国の許可に関すること。\n日本人の出国及び帰国並びに外国人の出国の確認に関すること。\n入管法第六章に規定する船舶等の長及び運送業者の責任に関すること。\n短期滞在の在留資格に係る外国人の在留の許可に関すること。\n在留許可等に関すること（審判課の所掌に属するものを除く。）。\n難民旅行証明書に関すること。\n難民の認定及び補完的保護対象者の認定に関すること（審判課の所掌に属するものを除く。）。\n前各号に掲げるもののほか、出入国管理部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "審判課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n入管法第四十五条第一項及び第五十五条の二第二項の規定による審査に関すること。\n収容令書及び退去強制令書の発付に関すること。\n被収容者の仮放免に関すること。\n入管法第五十五条の三第一項の規定による出国命令に関すること。\n外国人の上陸及び退去強制についての口頭審理及び異議の申出に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。\n入管法第五十条第一項の規定による在留の許可に関すること。\n難民の認定をしない処分及び補完的保護対象者の認定をしない処分についての審査請求に係る在留許可等に関すること。\n難民の認定をしない処分及び補完的保護対象者の認定をしない処分並びに難民の認定の取消し及び補完的保護対象者の認定の取消しについての審査請求に関すること。\n通報者に対する報償金の交付に関すること。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "警備課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n入管法第二条第十四号に規定する違反調査に関すること。\n収容令書及び退去強制令書の執行に関すること。\n入国者収容所、収容場その他の施設の警備及び被収容者の処遇に関すること。\n入国審査官及び入国警備官の武器の携帯及び使用に関すること。\n入国警備官の点検、礼式及び非常訓練に関すること。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "在留管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n外国人の在留の許可に関すること（出入国管理部の所掌に属するものを除く。）。\n外国人の中長期の在留の管理に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。\n在留資格認定証明書の交付に関すること。\n登録支援機関の登録に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、在留管理支援部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "在留支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n在留支援（本邦に適法に在留する外国人が安定的かつ円滑に在留することができるようにするための支援をいう。次号において同じ。）に関する事項の企画及び立案、調整並びに推進に関すること。\n地方公共団体及び民間の団体が行う在留支援の支援に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "情報分析官は、出入国在留管理庁の所掌事務に係る情報の収集、整理及び分析並びに統計に関する事務をつかさどる。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "地方出入国在留管理局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。\n名称\n位置\n管轄区域\n札幌出入国在留管理局\n札幌市\n北海道\n仙台出入国在留管理局\n仙台市\n青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県\n東京出入国在留管理局\n東京都\n茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　山梨県　長野県\n名古屋出入国在留管理局\n名古屋市\n富山県　石川県　福井県　岐阜県　静岡県　愛知県　三重県\n大阪出入国在留管理局\n大阪市\n滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県\n広島出入国在留管理局\n広島市\n鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県\n高松出入国在留管理局\n高松市\n徳島県　香川県　愛媛県　高知県\n福岡出入国在留管理局\n福岡市\n福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "東京出入国在留管理局、名古屋出入国在留管理局及び大阪出入国在留管理局にそれぞれ次長一人を置く。\n次長は、地方出入国在留管理局長を助け、地方出入国在留管理局の事務を整理する。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "地方出入国在留管理局の支局の名称、位置及び管轄区域は、別表第三のとおりとする。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "公安調査庁に、次長一人を置く。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "公安調査庁に、次の三部を置く。\n総務部\n調査第一部\n調査第二部", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n機密に関すること。\n長官の官印及び庁印の保管に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n公安調査庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。\n公安調査庁所属の行政財産及び物品の管理に関すること。\n公文書類の審査に関すること。\n公安調査庁の保有する情報の公開に関すること。\n公安調査庁の保有する個人情報の保護に関すること。\n公安調査庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n広報に関すること。\n公安調査庁の機構及び定員に関すること。\n公安調査庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。\n公安調査庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。\n公安調査庁の行政の考査に関すること。\n公安調査庁の所掌事務に関する法令案の作成に関すること。\n公安調査庁の所掌事務に関する統計に関すること。\n公安調査庁の情報システムの整備及び管理に関すること。\n破壊活動防止法第三章の規定による弁明の聴取及び処分の請求に関すること。\n無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号）第三章の規定による処分の請求に関すること。\n破壊活動防止法第三十六条及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第三十一条の規定による国会への報告に関すること。\n無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第三十二条の規定による調査結果の提供に関すること。\n公安調査局及び公安調査事務所の組織及び運営に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、公安調査庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "調査第一部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n破壊活動防止法第四章の規定による破壊的団体の規制に関する調査に関すること（総務部及び調査第二部の所掌に属するものを除く。）。\n無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第四章の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査（次号に該当するものを除く。次条第二号において同じ。）に関すること（調査第二部の所掌に属するものを除く。）。\n無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定による無差別大量殺人行為を行った団体に対する観察処分に関すること（総務部の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "調査第二部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n破壊活動防止法第四章の規定による破壊的団体の規制に関する調査であって国外との関連を有するものに関すること（総務部の所掌に属するものを除く。）。\n無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第四章の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査であって国外との関連を有するものに関すること。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "総務部の所掌事務の一部を総括整理する職に係る国家行政組織法第二十一条第五項に規定する政令の定める数は、二人とする。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "次の表の上欄に掲げる部に置く課及びこれに準ずる室に係る国家行政組織法第七条第六項に規定する政令の定める数は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。\n部\n数\n総務部\n二\n調査第一部\n二\n調査第二部\n二\n次の表の上欄に掲げる部に置く課長に準ずる職に係る国家行政組織法第二十一条第五項に規定する政令の定める数は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。\n部\n数\n調査第一部\n二人\n調査第二部\n三人", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "公安調査庁に、公安調査庁研修所を置く。\n公安調査庁研修所は、公安調査庁の職員に対して、職務上必要な研修を行うことをつかさどる。\n公安調査庁研修所の位置及び内部組織は、法務省令で定める。\n公安調査庁研修所は、公安調査庁設置法第四条第六号に規定する政令で定める文教研修施設とする。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "公安調査局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。\n名称\n位置\n管轄区域\n北海道公安調査局\n札幌市\n北海道\n東北公安調査局\n仙台市\n青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県\n関東公安調査局\n東京都\n茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　山梨県　長野県　静岡県\n中部公安調査局\n名古屋市\n富山県　石川県　福井県　岐阜県　愛知県　三重県\n近畿公安調査局\n大阪市\n滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県\n中国公安調査局\n広島市\n鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県\n四国公安調査局\n高松市\n徳島県　香川県　愛媛県　高知県\n九州公安調査局\n福岡市\n福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "公安調査庁設置法第十一条第四項に規定する政令で定める数は、二十四とする。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "公安調査庁設置法第十二条第一項に規定する政令で定める数は、十四とする。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の施行の日（平成十七年七月十五日）から施行し、改正後の第十条第二項の規定は、指定入院医療機関の円滑な運営を期するためにこの政令の施行前に支弁された指定入院医療機関の運営に要する費用（平成十七年度において支弁されたものであって、厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。）についても、適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十月三日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第十四条の二の二第五項の規定により読み替えて適用される法第十四条第三項並びに第十四条の四第五項及び第十四条の六第四項（これらの規定を法第十九条の二第五項及び法第十九条の四において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める基準のうち製造販売後の調査及び試験に係るもの（医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成九年厚生省令第二十八号）に定めるものを除く。）及び医薬品の製造販売業者又は外国製造医薬品等特例承認取得者が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）第十四条第一項に規定する医療用医薬品（体外診断用医薬品及び専ら疾病の診断に使用されることが目的とされている医薬品であって皮膚に貼り付けられるものを除く。）について行う製造販売後の調査及び試験の業務に関して遵守すべき事項を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令において「製造販売後調査等」とは、医薬品の製造販売業者又は外国製造医薬品等特例承認取得者（以下「製造販売業者等」という。）が、医薬品の品質、有効性及び安全性に関する情報の収集、検出、確認又は検証のために行う調査又は試験であって、次に掲げるものをいう。\n使用成績調査（医療機関から収集した情報を用いて、診療において、医薬品の副作用による疾病等の種類別の発現状況並びに品質、有効性及び安全性に関する情報の検出又は確認のために行う調査であって、次に掲げるものをいう。以下同じ。）\n一般使用成績調査（医薬品を使用する者の条件を定めることなく行う調査（ハに規定する使用成績比較調査に該当するものを除く。）をいう。）\n特定使用成績調査（小児、高齢者、妊産婦、腎機能障害又は肝機能障害を有する者、医薬品を長期に使用する者その他医薬品を使用する者の条件を定めて行う調査（ハに規定する使用成績比較調査に該当するものを除く。）をいう。）\n使用成績比較調査（特定の医薬品を使用する者の情報と当該医薬品を使用しない者の情報とを比較することによって行う調査をいう。）\n製造販売後データベース調査（医療情報データベース取扱事業者が提供する医療情報データベースを用い、医薬品の副作用による疾病等の種類別の発現状況並びに品質、有効性及び安全性に関する情報の検出又は確認のために行う調査をいう。以下同じ。）\n製造販売後臨床試験（治験、使用成績調査若しくは製造販売後データベース調査の成績に関する検討を行った結果得られた推定等を検証し、又は診療においては得られない品質、有効性及び安全性に関する情報を収集するため、医薬品について法第十四条第一項若しくは第十三項（法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）又は第十九条の二第一項の承認に係る用法、用量、効能及び効果に従い行う試験をいう。以下同じ。）\nこの省令において「医療情報データベース」とは、一定の期間において収集される診療録その他の診療に関する記録、診療報酬請求書、疾病登録等に関する情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。\nこの省令において「医療情報データベース取扱事業者」とは、医療情報データベースを事業の用に供している者をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "製造販売業者等は、製造販売後調査等を適正かつ円滑に実施するため、次に掲げる手順を記載した製造販売後調査等業務手順書を作成しなければならない。\n使用成績調査に関する手順\n製造販売後データベース調査に関する手順\n製造販売後臨床試験に関する手順\n自己点検に関する手順\n製造販売後調査等業務に従事する者に対する教育訓練に関する手順\n製造販売後調査等業務の委託に関する手順\n製造販売後調査等業務の記録の保存に関する手順\nその他製造販売後調査等を適正かつ円滑に実施するために必要な手順\n製造販売業者等は、製造販売後調査等業務手順書を作成し、又は改訂したときは、当該製造販売後調査等業務手順書にその日付を記載し、これを保存しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "製造販売業者等は、製造販売後調査等に係る業務を統括する者（以下「製造販売後調査等管理責任者」という。）を置かなければならない。\n製造販売後調査等管理責任者は、販売に係る部門に属する者であってはならない。\n製造販売業者等は、製造販売後調査等管理責任者に次に掲げる業務を行わせなければならない。\n医薬品ごとに使用成績調査、製造販売後データベース調査又は製造販売後臨床試験の概要を記載した製造販売後調査等基本計画書を作成し、これを保存すること。\n製造販売後調査等業務手順書及び製造販売後調査等基本計画書（医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令（平成十六年厚生労働省令第百三十五号。以下「基準省令」という。）第九条の二第一項第一号の規定により医薬品等総括製造販売責任者（法第十七条第二項に規定する医薬品等総括製造販売責任者をいう。以下同じ。）又は安全管理責任者（基準省令第四条第二項に規定する安全管理責任者をいう。以下同じ。）が医薬品リスク管理計画書（基準省令第九条の二第一項第一号に規定する医薬品リスク管理計画書をいう。以下同じ。）を作成したときは、医薬品リスク管理計画書）に基づき、使用成績調査、製造販売後データベース調査又は製造販売後臨床試験ごとに、実施方法及び評価方法を記載した使用成績調査実施計画書、製造販売後データベース調査実施計画書又は医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令に規定する製造販売後臨床試験実施計画書その他製造販売後調査等を行うために必要な事項を文書により定めること。\n医薬品に関する情報の検討の結果、必要があると認めるときは、製造販売後調査等基本計画書又は前号の文書を改訂すること。\n製造販売後調査等基本計画書又は第二号に規定する文書（以下この号において「製造販売後調査等基本計画書等」という。）を作成し、又は前号の規定により改訂した場合は、製造販売後調査等基本計画書等にその日付を記載し、これを保存すること。\n製造販売後調査等を行うのに必要があると認めるときは、製造販売業者等に文書により意見を述べ、当該文書又はその写しを保存すること。\n製造販売後調査等管理責任者は、基準省令第九条の二第一項第一号の規定により総括製造販売責任者又は安全管理責任者が医薬品リスク管理計画書を作成し、かつ、これを保存しているときは、前項第一号の規定にかかわらず、製造販売後調査等基本計画書を作成し、これを保存することを要しない。\n製造販売業者等は、第三項第五号の規定により製造販売後調査等管理責任者が述べる意見を尊重しなければならない。\n製造販売業者等は、製造販売後調査等管理責任者が製造販売後調査等の業務を遂行するに当たって支障を生ずることがないようにしなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "製造販売業者等は、製造販売後調査等業務手順書に基づき、次に掲げる製造販売後調査等の実施の業務を製造販売後調査等管理責任者に行わせなければならない。\n製造販売後調査等の実施について企画、立案及び調整を行うこと。\n製造販売後調査等が製造販売後調査等業務手順書、製造販売後調査等基本計画書（基準省令第九条の二第一項第一号の規定により総括製造販売責任者又は安全管理責任者が医薬品リスク管理計画書を作成したときは、医薬品リスク管理計画書）及び前条第三項第二号に規定する文書（以下「製造販売後調査等業務手順書等」という。）に基づき適正かつ円滑に行われていることを確認すること。\n製造販売後調査等の結果について製造販売業者等（基準省令第九条の二第一項第一号の規定により総括製造販売責任者又は安全管理責任者が医薬品リスク管理計画書を作成したときは、製造販売業者等及び安全管理責任者）に対し文書により報告すること。\n製造販売業者等は、使用成績調査、製造販売後データベース調査又は製造販売後臨床試験の実施ごとに、製造販売後調査等管理責任者に調査及び試験の実施状況を把握するための記録を作成させ、これを保存させなければならない。\n製造販売業者等は、基準省令第九条の二第一項第一号の規定により総括製造販売責任者又は安全管理責任者が医薬品リスク管理計画書を作成したときは、使用成績調査、製造販売後データベース調査又は製造販売後臨床試験の実施ごとに、製造販売後調査等管理責任者に調査及び試験の実施状況の記録を安全管理責任者に対し文書により提供させなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "製造販売業者等は、使用成績調査を実施する場合には、製造販売後調査等業務手順書等に基づき、製造販売後調査等管理責任者又は製造販売業者等が指定する者にこれを行わせなければならない。\n製造販売業者等は、使用成績調査を実施する場合には、製造販売後調査等業務手順書に基づき、当該使用成績調査の目的を十分に果たしうる医療機関に対し、当該使用成績調査の契約を文書により行い、これを保存しなければならない。\n製造販売業者等は、前項の規定による文書による契約の締結に代えて、第五項で定めるところにより、当該医療機関の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により契約を締結することができる。\nこの場合において、当該製造販売業者等は、当該文書による契約を締結したものとみなす。\n製造販売業者等の使用に係る電子計算機と、医療機関の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n製造販売業者等の使用に係る電子計算機と医療機関の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、それぞれの使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n製造販売業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項の契約を電気通信回線を通じて医療機関の閲覧に供し、当該医療機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法（電磁的方法による契約を行う旨の承諾若しくは契約を行わない旨の申出をする場合にあっては、製造販売業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）\n電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに前項の規定による契約を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。\n製造販売業者等及び医療機関がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものであること。\nファイルに記録された文書に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。\n製造販売業者等は、第三項の契約を行おうとするときは、あらかじめ、当該契約を行おうとする医療機関に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。\n第三項各号に掲げる方法のうち製造販売業者等が使用するもの\nファイルへの記録の方式\n前項の承諾を得た製造販売業者等は、契約を行おうとする医療機関から文書又は電磁的方法により電磁的方法による契約を行わない旨の申出があったときは、当該医療機関に対し、第三項の依頼又は契約を電磁的方法によってしてはならない。\nただし、当該医療機関が再び前項の承諾をした場合は、この限りでない。\n使用成績調査実施計画書には、次に掲げる事項について定めなければならない。\n調査の目的\n調査の対象者の数\n調査の対象者の範囲\n調査の方法\n調査の実施期間\n調査を行う事項\n解析を行う項目及び方法\nその他必要な事項", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "製造販売業者等が、製造販売後データベース調査を実施する場合には、前条第一項から第六項までの規定を準用する。\nこの場合において、これらの規定中「使用成績調査」とあるのは「製造販売後データベース調査」と、「医療機関」とあるのは「医療情報データベース取扱事業者」と読み替えるものとする。\n製造販売後データベース調査実施計画書には、次に掲げる事項について定めなければならない。\n調査の目的\n調査に用いる医療情報データベースの概要\n調査の対象者の数\n調査の対象者の範囲\n調査の方法\n調査の対象期間\n調査を行う事項\n解析を行う項目及び方法\nその他必要な事項", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "製造販売業者等は、製造販売後臨床試験を実施する場合には、製造販売後調査等業務手順書等に基づき、製造販売後調査等管理責任者又は製造販売業者等が指定する者にこれを行わせなければならない。\n製造販売後臨床試験の実施においては、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令第五十六条の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "製造販売業者等は、製造販売後調査等業務手順書に基づき、次に掲げる業務を製造販売後調査等管理責任者又は製造販売業者等が指定する者に行わせなければならない。\n製造販売後調査等業務について定期的に自己点検を行うこと。\nただし、前条第二項の規定により例によることとされている医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令第五十六条において準用する同令第二十三条の規定により監査を実施した事項については、この条に規定する自己点検の実施を要しない。\n製造販売後調査等管理責任者以外の者が自己点検を行う場合には、自己点検の結果を製造販売後調査等管理責任者に対して文書により報告すること。\n自己点検の結果の記録を作成し、これを保存すること。\n製造販売後調査等管理責任者は、製造販売後調査等業務手順書に基づき、自己点検の結果を製造販売業者等に対し文書により報告しなければならない。\n製造販売後調査等管理責任者は、自己点検の結果に基づき、製造販売後調査等業務の改善が行われる必要があると認めるときは、その措置を講ずるとともに、当該措置の記録を作成し、これを保存しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "製造販売業者等は、製造販売後調査等業務手順書及び製造販売後調査等管理責任者が作成した研修計画に基づき、次に掲げる業務を製造販売後調査等管理責任者又は製造販売業者等が指定する者に行わせなければならない。\n製造販売後調査等業務に従事する者に対して、製造販売後調査等業務に関する教育訓練を計画的に行うこと。\n製造販売後調査等管理責任者以外の者が教育訓練を行う場合には、その実施状況を製造販売後調査等管理責任者に対して文書により報告すること。\n教育訓練に関する記録を作成し、これを保存すること。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "製造販売業者等は、製造販売後調査等業務（その管理に係るものを除く。以下この条において同じ。）の一部を、その業務を適正かつ円滑に遂行しうる能力のある者に委託することができる。\n製造販売業者等は、製造販売後調査等業務を委託する場合には、製造販売後調査等業務手順書に基づき、次に掲げる事項を記載した文書により受託者との契約を締結しなければならない。\nただし、製造販売後臨床試験業務の委託に関しては、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令の規定に基づき契約を締結しなければならない。\n当該委託の範囲\n受託業務に係る第三条第一項各号に掲げる製造販売後調査等業務の手順に関する事項\n前号の手順に基づき当該委託業務が適正かつ円滑に行われているかどうかを製造販売業者等又は製造販売後調査等管理責任者が確認することができる旨\n委託した業務について、受託者に対する製造販売業者等又は製造販売後調査等管理責任者による指示に関する事項\n前号の指示を行った場合における当該指示に基づく措置が講じられたかどうかを製造販売業者等又は製造販売後調査等管理責任者が確認することができる旨\n製造販売業者等又は製造販売後調査等管理責任者及び受託者の相互の間における製造販売後調査等に関する情報の提供の方法に関する事項\n受託者が製造販売業者等又は製造販売後調査等管理責任者に対して行う報告に関する事項\n受託者が当該受託業務について作成した文書の保存に関する事項\nその他必要な事項\n製造販売業者等は、製造販売後調査等管理責任者に次に掲げる業務を行わせなければならない。\n次に掲げる事項について確認し、その結果の記録を作成し、これを保存すること。\n受託者において当該委託に係る業務が製造販売後調査等業務手順書等に基づいて適正かつ円滑に行われているかどうかの確認\n製造販売後調査等管理責任者による受託者に対する指示の履行状況についての確認\n前号の確認を踏まえ、必要があると認められるときは、当該受託者に対し必要な指示を文書により行い、その写し又は当該文書を保存すること。\n前項第七号の報告について記録を作成し、それを保存すること。\n製造販売後調査等管理責任者は、製造販売後調査等業務手順書に基づき、製造販売業者等に前項第一号の確認の結果又は第二項の指示若しくは報告の内容について文書により報告しなければならない。\n次の表の第一欄に掲げる事項に係る文書については、それぞれ同表の第二欄に掲げる規定を準用する。\nこの場合において、これらの規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第一欄\n第二欄\n第三欄\n第四欄\n第二項の契約\n第六条第三項から第六項まで\n医療機関\n受託者\n第二項第四号の指示\n第六条第三項、第四項第一号、第五項及び第六項\n医療機関\n受託者\n第二項第七号の報告\n第六条第三項、第四項第一号、第五項及び第六項\n製造販売業者等\n受託者\n医療機関\n製造販売業者等", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この省令の規定により保存されていることとされている文書その他の記録の保存期間は、次に掲げる記録の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。\nただし、第七条の規定による製造販売後臨床試験を実施した場合においては、同条第二項において例によることとされている医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令第五十六条において読み替えて準用する同令第二十六条、第三十四条及び第四十一条に規定する期間とする。\n法第十四条の二の二第五項の規定による申請に係る法第十四条の承認に係る記録\n製造販売の承認（法第十四条の二の二第一項の規定により条件及び期限を付したものを除く。）を受ける日又は製造販売後調査の中止若しくは終了の後三年を経過した日のうちいずれか遅い日までの期間\n再審査又は再評価に係る記録\n再審査又は再評価が終了した日から五年間\n前二号に掲げる記録以外の記録\n利用しなくなった日又は当該記録の最終の記載の日から五年間\n製造販売業者等は、製造販売後調査等業務手順書に基づき、記録を保存することとされている者に代えて、製造販売業者等が指定する者に、当該記録を保存させることができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "製造販売後調査等に係る法第十四条の二の二第五項の規定により読み替えて適用される法第十四条第三項並びに第十四条の四第五項及び第十四条の六第四項（これらの規定を法第十九条の二第五項及び第十九条の四において準用する場合を含む。）に規定する資料の収集及び作成については、第三条から第八条まで、第十条及び第十一条の規定によるほか、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令に定めるところによる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "医薬品の市販後調査の基準に関する省令（平成九年厚生省令第十号）は廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の前に医薬品の市販後調査の基準に関する省令（平成九年厚生省令第十号）に基づき開始された使用成績調査、特別調査又は市販後臨床試験については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

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[ { "article_content": "新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号。以下「法」という。）第三条第一項の規定の適用がある場合における雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第四十八条の三第一項及び第八十五条の五第一項の規定の適用については、同令第四十八条の三第一項中「並びに法第二十七条第三項」とあるのは「並びに法第二十七条第三項並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号。以下「臨時特例法」という。）第三条第四項」と、「及び法第二十七条第三項」とあるのは「及び法第二十七条第三項並びに臨時特例法第三条第四項」と、同令第八十五条の五第一項中「法第二十七条第三項」とあるのは「法第二十七条第三項並びに臨時特例法第三条第四項」とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "管轄公共職業安定所（雇用保険法施行規則第一条第五項第一号に規定する管轄公共職業安定所をいう。）の長は、法第三条第一項の規定により、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十五条第一項に規定する受給資格者に対して基本手当を支給することとしたときは、当該受給資格者に対してその旨を知らせるとともに、必要な事項を受給資格者証（同令第十七条の二第一項第一号に規定する受給資格者証をいう。）（当該受給資格者が受給資格通知（同令第十九条第三項に規定する受給資格通知をいう。以下この条において同じ。）の交付を受けた場合にあつては、受給資格通知）に記載するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（法第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金をいう。以下同じ。）は、令和二年四月一日から令和五年三月三十一日までの間（附則第二条において「対象期間」という。）に新型コロナウイルス感染症等の影響（法第三条第一項第三号に規定する新型コロナウイルス感染症等の影響をいう。附則第二条において同じ。）により事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者であって、中小事業主（その資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については一億円）を超えない事業主及びその常時雇用する労働者の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人）を超えない事業主をいう。附則第二条において同じ。）に雇用されるものに対して支給するものとする。\n新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、休業させられている期間から、当該期間のうち就業した日数（当該就業した日における就業時間が四時間未満の場合は、当該就業をした日数に二分の一を乗じて得た日数）及び育児休業その他事業主がさせた休業ではないものとして厚生労働省職業安定局長（以下「職業安定局長」という。）が定めるものに係る日数を減じて得た日数に応じて支給する。\n新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、第一項に規定する被保険者の賃金日額（休業を開始した月前六月のうちいずれかの三月に支払われた賃金（賞与を除く。）の総額を九十で除して得た額をいう。）に百分の六十（令和二年四月一日から令和四年十一月三十日までの間にあっては、百分の八十）を乗じて得た額（当該額が次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ、当該各号に定める額を超えるときは、その額）を日額とする。\n令和二年四月一日から令和三年四月三十日までの間\n一万一千円\n令和三年五月一日から同年十二月三十一日までの間\n九千九百円\n令和四年一月一日から令和五年三月三十一日までの間\n雇用保険法第十七条第四項第二号ロに定める額（その額が同法第十八条第一項の規定により変更されたときは、その変更された額）に百分の五十を乗じて得た額\n複数の事業主に雇用され、そのうち二以上の事業主により休業させられている場合その他前項の規定により賃金日額を算定することが困難であるとき、又は同項の規定により算定した額を賃金日額とすることが適当でないと認められるときは、同項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより算定した額を賃金日額とする。\n第一項の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、国等（雇用保険法施行規則第百二十条に規定する国等をいう。次項において同じ。）の事業に雇用される者に対しては、支給しないものとする。\n前項の規定は、同項に規定する者が国等以外の者の事業に雇用されている場合にあっては、当該者に対して新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給することを妨げるものではない。\n第一項に規定する被保険者が、偽りその他不正の行為により新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給を受け、又は受けようとしたときは、その日以後は新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給しないものとする。\n第一項に規定する被保険者は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給を受けようとするときは、職業安定局長の定めるところにより、その事業主の適用事業の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長に対して、第三項の賃金日額の算定の基礎となる情報その他必要な事項を記載した申請に必要な書類を提出するものとする。\n前項の書類の提出は、事業主を経由して行うことができる。\n前各項に定める事項のほか、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給に関して必要な事項は、職業安定局長が定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "偽りその他不正の行為により新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給を受けた者がある場合には、都道府県労働局長は、その者に対して、支給した新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた新型コロナウイルス感染症対応休業支援金については、当該返還を命ずる額の二倍に相当する額以下の金銭を納付することを命ずることができる。\n前項の場合において、事業主又は新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給を受けた者の代理人（以下この項において「代理人」という。）が偽りの届出、報告、証明等をしたため当該新型コロナウイルス感染症対応休業支援金が支給されたものであるときは、都道府県労働局長は、その事業主又は代理人に対し、その支給を受けた者と連帯して、同項の規定による新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "都道府県労働局長は、次の各号に該当する場合は、次項各号に定める事項を公表することができる。\n事業主が偽りその他不正の行為により、その雇用する労働者に新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給を受けさせ、又は受けさせようとした場合（その雇用する労働者でない者に新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を受けさせ、又は受けさせようとした場合を含む。）\n代理人が偽りの届出、報告、証明等を行い、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給を受け、又は受けようとしたことがある場合\n前項の規定により公表することができる事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。\n前項第一号に該当する場合\n次に掲げる事項\n偽りその他不正の行為を行った事業主の氏名並びに事業所の名称及び所在地\n偽りその他不正の行為を行った事業主の事業の概要\n偽りその他不正の行為により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給を受けさせ、又は受けさせようとした旨、支給を取り消した日、返還を命じた額及び当該返還の状況\n偽りその他不正の行為の内容\n前項第二号に該当する場合\n次に掲げる事項\n偽りの届出、報告、証明等を行った代理人の氏名並びに事業所の名称及び所在地\n偽りの届出、報告、証明等を行い新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給を受け、又は受けようとした旨、支給を取り消した日、返還を命じた額及び当該返還の状況\n偽りの届出、報告、証明等の内容", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第五条第一項の厚生労働省令で定める者は、国、地方公共団体、行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。次項において同じ。）又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。次項において同じ。）の事業に雇用される者とする。\n前項の規定は、同項に規定する者が、国、地方公共団体、行政執行法人及び特定地方独立行政法人以外の者の事業に雇用されている場合にあっては、当該者に対して法第五条第一項の給付金を支給することを妨げるものではない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第五条第二項において準用する雇用保険法第七十六条第一項の規定による命令は、文書によって行うものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第五条第二項において準用する雇用保険法第七十九条第二項の証明書は、様式第一号による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、第三条第一項に規定する被保険者のほか、対象期間（令和三年一月八日以後の期間に限る。）に新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者であって、中小事業主以外の事業主に雇用されるもの（労働契約において労働日が明らかでないものとして職業安定局長が定める雇用形態にあるものに限る。）に対して支給するものとする。\nこの場合において、第三条第三項、第五項、第七項及び第八項の規定の適用については、同条第三項、第七項及び第八項中「第一項」とあるのは「第一項又は附則第二条第一項」と、同条第五項中「第一項」とあるのは「第一項及び附則第二条第一項」とする。\n新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、第三条第一項及び前項に規定する被保険者のほか、対象期間（都道府県知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号）第十一条第一項に規定する施設における営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることの要請をした日以後の期間（令和二年十一月七日以後の期間であって、都道府県ごとに職業安定局長が定めるものに限る。）に限る。）に新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者であって、中小事業主以外の事業主に雇用され、当該要請のあった都道府県にある施設において役務の提供を行うもの（労働契約において労働日が明らかでないものとして職業安定局長が定める雇用形態にあるものに限り、前項に規定する被保険者を除く。）に対して支給するものとする。\nこの場合において、第三条第三項、第五項、第七項及び第八項の規定の適用については、同条第三項、第七項及び第八項中「第一項」とあるのは「第一項又は附則第二条第一項若しくは第二項」と、同条第五項中「第一項」とあるのは「第一項並びに附則第二条第一項及び第二項」とする。\n新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、第三条第一項及び前二項に規定する被保険者のほか、令和二年四月一日から同年六月三十日までの間に新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者であって、中小事業主以外の事業主に雇用されるもの（労働契約において労働日が明らかでないものとして職業安定局長が定める雇用形態にあるものに限る。）に対して支給するものとする。\nこの場合において、第三条第三項、第五項、第七項及び第八項の規定の適用については、同条第三項、第七項及び第八項中「第一項」とあるのは「第一項又は附則第二条各項」と、同条第三項中「百分の八十」とあるのは「百分の八十（附則第二条第三項に規定する被保険者の場合は、百分の六十）」と、同条第五項中「第一項」とあるのは「第一項及び附則第二条各項」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十一条の六第一項第二号に掲げる区域のうち職業安定局長が定める区域（以下この条において「重点区域」という。）の属する都道府県の知事が同法第三十一条の八第一項に基づき定める期間及び区域（重点区域にあるものに限る。）において同法第十八条第一項に規定する基本的対処方針に沿って行う新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第十一条第一項に規定する施設における営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることその他職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて、令和三年五月一日から令和四年十一月三十日までの間に事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった第三条第一項又は前条第一項に規定する被保険者であって、当該要請の対象となる施設（重点区域にあるものに限る。）において役務の提供を行うものに対する第三条第三項（前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、令和三年五月一日から令和四年九月三十日までの間のうち、当該期間の初日の属する月の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの間に限り、第三条第三項中「次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ、当該各号に定める額」とあるのは、「第一号に定める額」とし、同年十月一日から同年十一月三十日までの間のうち、当該期間の初日の属する月の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの間に限り、同項中「次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ、当該各号に定める額」とあるのは「八千八百円」と、「、その額」とあるのは「、八千八百円」とする。\n新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言に係る同項第二号に掲げる区域（以下この項において「対象区域」という。）の属する都道府県の知事が対象区域について同項第一号に掲げる期間に同法第十八条第一項に規定する基本的対処方針に沿って行う新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第十一条第一項に規定する施設における休業、営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることその他職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて、令和三年五月一日から令和四年十一月三十日までの間に事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった第三条第一項又は前条第一項に規定する被保険者であって、当該要請の対象となる施設（対象区域にあるものに限る。）において役務の提供を行うものに対する第三条第三項（前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、令和三年五月一日から令和四年九月三十日までの間のうち、当該期間の初日の属する月の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの間に限り、第三条第三項中「次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ、当該各号に定める額」とあるのは、「第一号に定める額」とし、同年十月一日から同年十一月三十日までの間のうち、当該期間の初日の属する月の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの間に限り、同項中「次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ、当該各号に定める額」とあるのは「八千八百円」と、「、その額」とあるのは「、八千八百円」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の四の項の上欄に規定する調味料に関する省令第三号に規定するアルコール発酵調味料に係る資源の有効な利用の促進に関する法律第二十五条第一項に規定する指定表示事業者が表示すべき同項の表示事項及び当該指定表示事業者が遵守すべき同項の遵守事項については、平成三十年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、古典が、我が国の文化において重要な位置を占め、優れた価値を有していることに鑑み、古典の日を設けること等により、様々な場において、国民が古典に親しむことを促し、その心のよりどころとして古典を広く根づかせ、もって心豊かな国民生活及び文化的で活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「古典」とは、文学、音楽、美術、演劇、伝統芸能、演芸、生活文化その他の文化芸術、学術又は思想の分野における古来の文化的所産であって、我が国において創造され、又は継承され、国民に多くの恵沢をもたらすものとして、優れた価値を有すると認められるに至ったものをいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国民の間に広く古典についての関心と理解を深めるようにするため、古典の日を設ける。\n古典の日は、十一月一日とする。\n国及び地方公共団体は、古典の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。\n国及び地方公共団体は、前項に規定するもののほか、家庭、学校、職場、地域その他の様々な場において、国民が古典に親しむことができるよう、古典に関する学習及び古典を活用した教育の機会の整備、古典に関する調査研究の推進及びその成果の普及その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "この省令において「国内」、「保税地域」、「個人事業者」、「事業者」、「国外事業者」、「被合併法人」、「分割法人」、「人格のない社団等」、「適格請求書発行事業者」、「資産の譲渡等」、「特定資産の譲渡等」、「電気通信利用役務の提供」、「課税資産の譲渡等」、「軽減対象課税資産の譲渡等」、「課税貨物」、「課税仕入れ」、「事業年度」、「基準期間」、「棚卸資産」、「調整対象固定資産」、「特例申告書」又は「附帯税」とは、それぞれ消費税法（昭和六十三年法律第百八号。以下「法」という。）第二条第一項第一号から第四号の二まで、第五号の二、第六号、第七号から第八号の三まで、第九号、第九号の二、第十一号、第十二号から第十六号まで、第十八号又は第十九号に規定する国内、保税地域、個人事業者、事業者、国外事業者、被合併法人、分割法人、人格のない社団等、適格請求書発行事業者、資産の譲渡等、特定資産の譲渡等、電気通信利用役務の提供、課税資産の譲渡等、軽減対象課税資産の譲渡等、課税貨物、課税仕入れ、事業年度、基準期間、棚卸資産、調整対象固定資産、特例申告書又は附帯税をいう。\nこの省令において「資産の貸付け」には、資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為（当該行為のうち、電気通信利用役務の提供に該当するものを除く。）を含むものとする。\nこの省令において「相続」には包括遺贈を含むものとし、「相続人」には包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には包括遺贈者を含むものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号。以下「令」という。）第二条の四第二項第一号に規定する財務省令で定める年齢その他の要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。\n六十歳以上の者\n介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十九条第一項（市町村の認定）に規定する要介護認定又は同条第二項に規定する要支援認定を受けている六十歳未満の者\n前二号のいずれかに該当する者と同居している配偶者（前二号のいずれかに該当する者を除き、その者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "令第六条第二項第五号ハに規定する財務省令で定めるものは、蓄電、変電及び配電施設、ガス貯蔵及び供給施設、石油貯蔵施設、通信施設、放送施設、工業用水道施設、上水道施設、下水道施設、汚水処理施設、農業生産施設、林業生産施設、ヒートポンプ施設、ばい煙処理施設、窒素酸化物抑制施設、粉じん処理施設、廃棄物処理施設、船舶、鉄道用車両又は航空機とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令第十条第二項第五号に規定する財務省令で定める契約は、次に掲げる契約とする。\n日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第三十九条（余裕金の運用）に規定する余裕金の運用のために締結される日本私立学校振興・共済事業団法施行令（平成九年政令第三百五十四号）第十六条第三号（余裕金の運用）に規定する生命保険に係る契約\n独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第四十三条（年金給付等準備金の運用）に規定する年金給付等準備金の運用のために締結される独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成十五年政令第三百四十三号）第九条第一項第四号（年金給付等準備金の運用）に規定する生命保険に係る契約\n国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第三項（基金の業務）又は第百三十七条の十五第四項（連合会の業務）の規定により締結される保険の契約\n確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二十五条第四項（運用の指図）（同法第七十三条（企業型年金に係る規定の準用）において準用する場合を含む。）の規定により締結される同法第二十三条第一項第四号又は第五号（運用の方法の選定及び提示）に規定する生命保険又は損害保険に係る契約\n中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第七十七条（余裕金の運用の特例）に規定する余裕金の運用のために締結される同条第一項第五号に規定する生命保険に係る契約\n令第十条第三項第十三号に規定する財務省令で定める契約は、次に掲げる契約とする。\n独立行政法人農業者年金基金法第四十三条に規定する年金給付等準備金の運用のために締結される独立行政法人農業者年金基金法施行令第九条第一項第四号に規定する生命共済に係る契約\n国民年金法第百二十八条第三項又は第百三十七条の十五第四項の規定により締結される共済の契約\n確定拠出年金法第二十五条第四項（同法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により締結される同法第二十三条第一項第四号に規定する生命共済に係る契約", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "令第十二条第二項第四号に規定する財務省令で定めるものは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第八十九条第四項（手数料）に規定する手数料又は同法第百十九条第五項（手数料）に規定する利用料を対価とする役務の提供とする。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "令第十五条及び第十六条に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。\n施設（教員数を含む。）が同時に授業を受ける生徒数に比し十分であると認められること。\n授業が年二回（令第十六条第一号に掲げる施設にあつては、年四回）を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。\n生徒について学年又は学期ごとにその成績の評価が行われ、その結果が成績考査に関する表簿その他の書類に登載されていること。\n生徒について所定の技術を修得したかどうかの成績の評価が行われ、その評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第七条第二項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、同条第一項に規定する課税資産の譲渡等のうち同項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するものを行つた事業者が、当該課税資産の譲渡等につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類又は帳簿を整理し、当該課税資産の譲渡等を行つた日の属する課税期間の末日の翌日から二月（清算中の法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）について残余財産が確定した場合には一月とする。第三項において同じ。）を経過した日から七年間、これを納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（第一号イにおいて「事務所等」という。）の所在地に保存することにより証明がされたものとする。\n法第七条第一項第一号に掲げる輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け（船舶及び航空機の貸付けを除く。）である場合（次号に掲げる場合を除く。）\n当該資産の輸出に係る税関長から交付を受ける輸出の許可（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条（輸出又は輸入の許可）に規定する輸出の許可をいう。）若しくは積込みの承認（同法第二十三条第二項（船用品又は機用品の積込み等）の規定により同項に規定する船舶又は航空機（本邦の船舶又は航空機を除く。）に当該資産を積み込むことについての同項の承認をいう。）があつたことを証する書類又は当該資産の輸出の事実を当該税関長が証明した書類で、次に掲げる事項が記載されたもの\n当該資産を輸出した事業者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は事務所等の所在地（以下この項において「住所等」という。）\n当該資産の輸出の年月日\n当該資産の品名並びに品名ごとの数量及び価額\n当該資産の仕向地\n法第七条第一項第一号に掲げる輸出として行われる資産の譲渡又は貸付けで郵便物（関税法第七十六条第一項（郵便物の輸出入の簡易手続）に規定する郵便物に限る。以下この号において同じ。）として当該資産を輸出した場合\n次に掲げる郵便物の種類の区分に応じそれぞれ次に定める書類\n万国郵便条約第一条に規定する小包郵便物又はＥＭＳ郵便物（イにおいて「小包郵便物等」という。）\n日本郵便株式会社から交付を受けた当該小包郵便物等の引受けを証する書類及び当該小包郵便物等に貼り付け、又は添付した書類（前号イ及びハに掲げる事項、当該小包郵便物等の受取人の氏名又は名称及び住所等並びに日本郵便株式会社による当該小包郵便物等の引受けの年月日が記載されているものに限る。）の写し\n万国郵便条約第一条に規定する通常郵便物\n日本郵便株式会社から交付を受けた当該通常郵便物の引受けを証する書類で前号ハに掲げる記載事項に係る追記をしたもの\n法第七条第一項第三号に掲げる輸送若しくは通信又は令第十七条第二項第五号に掲げる郵便若しくは信書便である場合\nこれらの役務の提供をした事業者が次に掲げる事項を記載した帳簿又は書類\n当該役務の提供をした年月日（課税期間の範囲内で一定の期間内に行つた役務の提供につきまとめて当該帳簿又は書類を作成する場合には、当該一定の期間）\n当該提供した役務の内容\n当該役務の提供の対価の額\n当該役務の提供の相手方の氏名又は名称及び住所等\n法第七条第一項各号に掲げる資産の譲渡等のうち、前三号に規定する資産の譲渡等以外の資産の譲渡等である場合\n当該資産の譲渡等を行つた相手方との契約書その他の書類で次に掲げる事項が記載されているもの\n当該資産の譲渡等を行つた事業者の氏名又は名称及び当該事業者のその取引に係る住所等（当該資産の譲渡等が令第六条第二項第五号に掲げる役務の提供である場合には、同号に定める場所を含む。）\n当該資産の譲渡等を行つた年月日\n当該資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容\n当該資産の譲渡等の対価の額\n当該資産の譲渡等の相手方の氏名又は名称及び当該相手方のその取引に係る住所等\n事業者が法第七条第一項第三号に掲げる旅客の輸送若しくは通信又は令第十七条第二項第五号に掲げる郵便若しくは信書便の役務の提供をした場合において、前項第三号ニに掲げる事項を記載することが困難であるときは、同号ニに掲げる事項については、同号の規定にかかわらず、その記載を省略することができる。\n第一項に規定する課税期間の末日の翌日から二月を経過した日から五年を経過した日以後の期間における同項の規定による保存は、財務大臣の定める方法によることができる。\n第一項各号に定める書類には、これらの書類に係る電磁的記録（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）第二条第三号（定義）に規定する電磁的記録をいう。次項及び第六項において同じ。）を含むものとする。\n第一項の規定により前項に規定する電磁的記録を保存する事業者は、当該電磁的記録を、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成十年大蔵省令第四十三号）第四条第一項各号（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）に掲げる措置のいずれかを行い、同項に規定する要件に準ずる要件に従つて保存するものとする。\n第一項及び前項の規定にかかわらず、これらの規定により第四項に規定する電磁的記録を保存する事業者は、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力したものに限る。）を保存する方法によることができる。\nこの場合において、当該事業者は、当該書面を、第一項の規定により保存すべき場所に、同項の規定により保存すべき期間、整理して保存しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "令第十八条第一項第一号に規定する財務省令で定める書類は、その者に係る領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。）の在留証明又は戸籍の附票の写しであつて、その者が最後に入国した日から起算して六月前の日以後に作成されたものとする。\n令第十八条第三項第一号イに規定する旅券等に係る情報は、旅券等（同号イに規定する旅券等をいう。以下第九条までにおいて同じ。）に記載された事項のうち、次に掲げる事項とする。\n氏名、国籍、生年月日、在留資格及び上陸年月日\n旅券等の種類及び番号（旅券の写しが貼付された出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十四条の二（船舶観光上陸の許可）に規定する船舶観光上陸許可書にあつては、当該旅券の番号）\n令第十八条第三項第一号ロに規定する書類に記載された情報は、当該書類に記載された事項のうち、次の各号に掲げる書類の区分に応じ当該各号に定める事項とする。\n在留証明\n次に掲げる事項\n在外公館の名称\n発給年月日\n免税購入対象者（法第八条第一項に規定する免税購入対象者をいう。次号ロ及び第六条の三第一号において同じ。）の本籍\n発給番号\n戸籍の附票の写し\n次に掲げる事項\n作成年月日\n免税購入対象者の本籍\n令第十八条第三項第三号ロに規定する財務省令で定める書類は、同号に規定する運送契約に係る契約書の写し（当該運送契約を締結した年月日が記載されたものに限る。）とする。\n令第十八条第三項第四号に規定する購入後において輸出する旨を誓約する書類とは、次に掲げる事項を整然と、かつ、明瞭に記載した書類であつて、第五号に掲げる事項につきその購入者が署名した書類をいう。\n一般物品（令第十八条第三項第一号に規定する一般物品をいう。第七項第四号及び第九項第四号において同じ。）の購入者の氏名及び所属又は機関\n当該一般物品を譲渡する基地内輸出物品販売場（令第十八条第三項第四号に規定する基地内輸出物品販売場をいう。次項第二号、第七項第二号及び第八項において同じ。）を経営する事業者の氏名又は名称\n当該一般物品の購入の年月日\n当該一般物品の品名、品名ごとの数量及び価額並びに当該一般物品の価額の合計額\n当該一般物品の購入者が、当該一般物品を購入後において輸出することを誓約する旨\n令第十八条第三項第五号に規定する購入した日から三十日以内に輸出する旨を誓約する書類とは、次に掲げる事項を整然と、かつ、明瞭に記載した書類であつて、第五号に掲げる事項につきその購入者が署名した書類をいう。\n消耗品（令第十八条第二項第二号に規定する消耗品をいう。次項第四号及び第九項第四号において同じ。）の購入者の氏名及び所属又は機関\n当該消耗品を譲渡する基地内輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称\n当該消耗品の購入の年月日\n当該消耗品の品名、品名ごとの数量及び価額並びに当該消耗品の価額の合計額\n当該消耗品の購入者が、当該消耗品を購入した日から三十日以内に輸出することを誓約する旨\n令第十八条第三項第六号に規定する財務省令で定める書類は、同号に規定する運送契約に係る契約書の写しであつて、次に掲げる事項が整然と、かつ、明瞭に記載された書類とする。\n免税対象物品（令第十八条第二項に規定する免税対象物品をいう。以下この条及び第七条の二第二項において同じ。）の購入者の氏名、住所又は居所及び所属又は機関\n当該免税対象物品を譲渡する基地内輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称\n当該運送契約を締結した年月日\n当該免税対象物品の品名、品名ごとの数量、価額及び一般物品又は消耗品の別並びに当該免税対象物品の価額の合計額（当該免税対象物品のうちに、一般物品と消耗品とがある場合には、当該一般物品の価額と当該消耗品の価額のそれぞれの合計額。第九項第四号において同じ。）\n当該運送契約を締結した国際第二種貨物利用運送事業者（令第十八条第三項第三号に規定する国際第二種貨物利用運送事業者をいう。第九項第五号、第七条の二第二項及び第八条第三項において同じ。）の氏名又は名称及び納税地\n前三項の規定により記載することとされている事項の全部又は一部が記載されている明細書等（基地内輸出物品販売場を経営する事業者が、令第十八条第三項第四号から第六号までに定める方法により免税対象物品を購入する者に対し、当該購入されるものの譲渡につき交付する領収書の写しその他これに類する書類で当該事業者の氏名又は名称が記載されたものをいう。）を前三項に規定する書類に貼り付けた場合には、これらの規定にかかわらず、当該全部又は一部の事項の当該書類への記載を省略することができる。\n令第十八条第七項に規定する購入記録情報とは、次に掲げる事項が記録された電磁的記録（同条第五項に規定する電磁的記録をいう。第七条第一項及び第二項において同じ。）をいう。\n免税対象物品を譲渡する市中輸出物品販売場（令第十八条第三項第一号に規定する市中輸出物品販売場をいう。以下第十条の六までにおいて同じ。）を経営する事業者が同号から同項第三号までの規定により提供を受けた第二項各号に掲げる事項及び第三項各号に定める事項\n当該市中輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称及び納税地並びに当該市中輸出物品販売場の名称（当該市中輸出物品販売場が自動販売機型輸出物品販売場（令第十八条の二第二項第三号に規定する自動販売機型輸出物品販売場をいう。以下第十条の九までにおいて同じ。）である場合にあつては、当該自動販売機型輸出物品販売場に設置している指定自動販売機（同号に規定する指定自動販売機をいう。以下第十条の二まで及び第十条の九において同じ。）を識別するための情報）、所在地及び識別符号（次条第二項の規定により通知を受けた識別符号をいう。以下この号において同じ。）（当該免税対象物品の譲渡を臨時販売場（法第八条第九項の規定により同条第七項に規定する輸出物品販売場とみなされる同条第九項に規定する臨時販売場をいう。以下この号、第十条の八第三項及び第十条の九において同じ。）において行う場合にあつては、当該臨時販売場を経営する事業者の氏名又は名称及び納税地、当該臨時販売場の名称（当該臨時販売場が自動販売機型輸出物品販売場とみなされる臨時販売場である場合にあつては、当該臨時販売場に設置している指定自動販売機を識別するための情報）及び所在地並びに法第八条第十項の承認に係る識別符号）\n当該免税対象物品の譲渡の年月日\n当該免税対象物品の品名、品名ごとの数量、価額及び一般物品又は消耗品の別並びに当該免税対象物品の価額の合計額\n令第十八条第三項第三号に定める方法により免税対象物品の譲渡が行われた場合には、同号に規定する運送契約が締結された国際第二種貨物利用運送事業者の氏名又は名称\n令第十八条の三第一項の規定により一の販売場とみなされた同項に規定する合算対象輸出物品販売場において免税対象物品の譲渡を行う場合には、その旨\n法第八条第七項に規定する輸出物品販売場（同条第九項の規定により輸出物品販売場とみなされるものを含む。）を経営する事業者は、令第十八条第三項各号に定める方法により行つた免税対象物品の譲渡が軽減対象課税資産の譲渡等に該当する場合には、第五項から第七項までに規定する書類又は前項に規定する購入記録情報に、当該免税対象物品の譲渡が軽減対象課税資産の譲渡等である旨を併せて記載し、又は記録するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "令第十八条第七項に規定する電子情報処理組織を使用して購入記録情報（同項に規定する購入記録情報をいう。以下第十条の七までにおいて同じ。）の提供を行う市中輸出物品販売場を経営する事業者は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。\n届出者の氏名又は名称（代表者の氏名を含む。）（以下第十条の九までにおいて「氏名等」という。）、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び納税地）\n当該市中輸出物品販売場の所在地\n届出者の電子メールアドレス\n当該市中輸出物品販売場に係る購入記録情報の提供を承認送信事業者（令第十八条の四第四項に規定する承認送信事業者をいう。第十条の五から第十条の七までにおいて同じ。）が令第十八条の四第一項前段の規定により行う場合にあつては、その旨及び当該承認送信事業者の識別符号（第十条の七第三項の規定により通知を受けた識別符号をいう。）\n法第八条第十項の承認を受けた事業者にあつては、その旨\nその他参考となるべき事項\n税務署長は、前項の規定による届出書を受理したときは、当該届出書を提出した事業者に対し、当該届出書に係る市中輸出物品販売場ごとの識別符号及び法第八条第十項の承認に係る識別符号を通知する。\n第一項の規定による届出書を提出した事業者は、当該届出書に記載した事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。\n届出者の氏名等、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び納税地）\n当該変更に係る市中輸出物品販売場の所在地\n変更の内容\nその他参考となるべき事項\n令第十八条第七項に規定する財務省令で定める方法は、国税庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第十条の七第二項第一号において同じ。）と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、令第十八条第八項に規定する国税庁長官の定める方法により氏名又は名称を明らかにして購入記録情報を送信する方法とする。\n令第十八条第七項の規定により購入記録情報を提供する場合における当該購入記録情報の提供に関するファイル形式については、国税庁長官が定める。\n前各項に定めるもののほか、令第十八条第七項に規定する電子情報処理組織の使用に係る手続に関し必要な事項及び手続の細目については、別に定めるところによる。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "令第十八条第十一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n本邦から出国する際又は免税購入対象者でなくなる際に、その出港地を所轄する税関長又はその住所若しくは居所の所在地を所轄する税務署長にその所持する旅券等を提示しなければならない旨\n法第八条第一項の規定の適用を受けた物品を本邦から出国する際に所持していなかつた場合には、当該物品の譲渡につき同項の規定の適用により免除された消費税額（当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含む。）に相当する額を徴収される旨", "article_number": "6_3", "article_title": "第六条の三" }, { "article_content": "法第八条第一項の規定の適用を受けようとする輸出物品販売場（同条第七項に規定する輸出物品販売場をいい、同条第九項の規定により輸出物品販売場とみなされるものを含む。以下第十条までにおいて同じ。）を経営する事業者は、令第十八条第三項第一号ロの規定により提供を受けた同条第一項第一号に規定する書類の写し、同条第三項第四号に規定する購入後において輸出する旨を誓約する書類（同条第五項の規定により提供を受けた電磁的記録を含む。）、同条第三項第五号に規定する購入した日から三十日以内に輸出する旨を誓約する書類（同条第五項の規定により提供を受けた電磁的記録を含む。）、同条第三項第三号ロ及び第六号に規定する書類並びに同条第七項の規定により提供した購入記録情報（令第十八条の四第一項後段の規定により提供を受けた購入記録情報又は交付を受けた同項に規定する書類を含む。）を整理し、法第八条第一項に規定する譲渡を行つた日の属する課税期間の末日の翌日から二月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には、一月）を経過した日から七年間、これを納税地又は当該譲渡に係る輸出物品販売場の所在地に保存しなければならない。\n令第十八条第五項の規定により電磁的記録の提供を受け、同条第七項の規定により購入記録情報を提供し、又は令第十八条の四第一項後段の規定により購入記録情報の提供を受けた輸出物品販売場を経営する事業者は、当該電磁的記録又はこれらの購入記録情報を、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第四条第一項各号（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）に掲げる措置のいずれかを行い、同項に規定する要件に準ずる要件に従つて保存するものとする。\n前二項の規定にかかわらず、これらの規定により購入記録情報を保存する市中輸出物品販売場を経営する事業者は、当該購入記録情報を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力したものに限る。）を保存する方法によることができる。\nこの場合において、当該事業者は、当該書面を、第一項の規定により保存すべき場所に、同項の規定により保存すべき期間、整理して保存しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "令第十八条第十二項に規定する財務省令で定める書類は、同条第三項第三号に規定する運送契約に係る契約書又は同項第六号に規定する運送契約に係る契約書で第六条第七項各号に掲げる事項を整然と、かつ、明瞭に記載した書類とする。\nこの場合において、当該運送契約に係る同項に規定する書類につき同条第八項の規定により当該事項の全部又は一部の記載が省略されているときは、当該事項に係る同項に規定する明細書等を当該契約書に貼り付けることにより、当該事項の記載を省略することができる。\n令第十八条第三項第三号又は第六号の規定により免税対象物品の引渡しを受けた国際第二種貨物利用運送事業者は、同条第十二項に規定する書類を整理し、同条第三項第三号又は第六号に規定する運送契約を締結した日の属する課税期間の末日の翌日から二月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には、一月）を経過した日から七年間、これを納税地又は当該運送契約の締結に係る事務所の所在地に保存しなければならない。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "法第八条第三項本文の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に申請者の旅券等の写し及び亡失証明書を添付して、これを同項に規定する税関長に提出しなければならない。\n申請者の氏名及び住所又は居所\n亡失の事情及びその場所\n当該物品の購入の年月日\n当該物品の品名並びに品名ごとの数量及び価額\n当該物品を購入した輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称及び当該輸出物品販売場の所在地\n前項の亡失証明書の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類に提出者の旅券等の写しを添付して、これをその亡失の場所の最寄りの税務署の税務署長に提出しなければならない。\n提出者の氏名及び住所又は居所\n前項第二号から第五号までに掲げる事項\n令第十八条第十七項の規定により読み替えられた法第八条第三項本文の承認を受けようとする国際第二種貨物利用運送事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。\n申請者の氏名等、納税地及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項（定義）に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び納税地）\n亡失の事情及びその場所\n当該物品に係る令第十八条第三項第三号又は第六号に規定する運送契約を締結した年月日\n当該物品の品名並びに品名ごとの数量及び価額\n当該物品に係る輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称並びに納税地及び当該輸出物品販売場の所在地", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第八条第四項ただし書の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に申請者の旅券等の写しを添付して、これを同項ただし書に規定する税務署長に提出しなければならない。\n申請者の氏名等、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（以下この章において「住所等」という。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び住所等）\n当該物品の所在場所\n当該物品の購入の年月日\n当該物品の品名並びに品名ごとの数量及び価額\n当該物品を購入した輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称及び当該輸出物品販売場の所在地\n当該物品の法第八条第四項に規定する譲渡又は譲受けに係る者の氏名又は名称及び住所等\n前号の譲渡又は譲受けの理由\nその他参考となるべき事項", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "令第十八条の二第一項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる輸出物品販売場の許可の区分に応じ当該各号に定める事項とする。\n一般型輸出物品販売場（令第十八条の二第二項第一号に規定する一般型輸出物品販売場をいう。第十条の三第一項第二号、第十条の八第一項及び第十条の九第一項第一号において同じ。）に係る法第八条第七項の許可\n次に掲げる事項\n申請者の氏名等及び納税地（法人番号を有する者にあつては、氏名等、納税地及び法人番号）\n当該許可を受けようとする販売場の所在地\nその他参考となるべき事項\n手続委託型輸出物品販売場（令第十八条の二第二項第二号に規定する手続委託型輸出物品販売場をいう。以下第十条の九までにおいて同じ。）に係る法第八条第七項の許可\n次に掲げる事項\n申請者の氏名等及び納税地（法人番号を有する者にあつては、氏名等、納税地及び法人番号）\n当該許可を受けようとする販売場の所在地\n当該販売場に係る特定商業施設（令第十八条の二第四項に規定する特定商業施設をいう。以下第十条の四までにおいて同じ。）が同項各号のいずれに該当するかの別\n当該販売場が令第十八条の二第五項の規定の適用を受ける場合又は当該特定商業施設が同条第六項の規定の適用を受ける場合にあつては、その旨\n当該特定商業施設の名称及び所在地\n当該販売場において譲渡する物品に係る免税販売手続（令第十八条の二第二項第二号イに規定する免税販売手続をいう。以下第十条の四までにおいて同じ。）の代理に関する契約を締結した承認免税手続事業者（令第十八条の二第七項に規定する承認免税手続事業者をいう。第十条の四において同じ。）の氏名又は名称及び納税地\nその他参考となるべき事項\n自動販売機型輸出物品販売場に係る法第八条第七項の許可\n次に掲げる事項\n申請者の氏名等及び納税地（法人番号を有する者にあつては、氏名等、納税地及び法人番号）\n当該許可を受けようとする販売場の所在地及び当該販売場に設置する指定自動販売機を識別するための情報\nその他参考となるべき事項\n令第十八条の二第一項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる許可の区分に応じ当該各号に定める書類とする。\n前項第一号に掲げる許可\n当該許可を受けようとする販売場の見取図その他参考となるべき書類\n前項第二号に掲げる許可\n次に掲げる書類\n当該許可を受けようとする販売場に係る特定商業施設の見取図又はこれに類する書類\n当該販売場において譲渡する物品に係る免税販売手続の代理に関する契約書の写し\n次に掲げる特定商業施設の区分に応じ次に定める書類\n令第十八条の二第四項第一号に規定する地区又は同項第二号に規定する地域\n当該地区又は当該地域に係る商店街振興組合（商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号）第二条第一項（人格及び住所）に規定する商店街振興組合をいう。以下この号及び次条第四項第二号において同じ。）の定款又は事業協同組合（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条第一号（種類）に規定する事業協同組合をいう。以下この号及び次条第四項第二号において同じ。）の定款（当該地区又は当該地域が令第十八条の二第六項の規定の適用を受ける場合にあつては、同項に規定する特定商業施設を構成する全ての商店街振興組合及び事業協同組合の定款とする。次条第二項第四号イにおいて「組合の定款」という。）の写し\n令第十八条の二第四項第三号に規定する大規模小売店舗又は同項第四号に規定する一棟の建物\n当該特定商業施設が同項第三号又は第四号に該当する特定商業施設である旨を証する書類\n特定商業施設が令第十八条の二第四項第二号に規定する地域である場合にあつては、当該地域に一の商店街が形成されている旨を証する書類\n当該販売場が令第十八条の二第五項の規定の適用を受ける場合にあつては、同項に規定する大規模小売店舗を設置している者が商店街振興組合又は事業協同組合の組合員であることを証する書類\n特定商業施設が令第十八条の二第六項の規定の適用を受ける場合にあつては、同項の規定に該当する旨を証する書類\nその他参考となるべき書類\n前項第三号に掲げる許可\n次に掲げる書類\n当該許可を受けようとする販売場の付近見取図\n当該販売場に指定自動販売機を設置することを証する書類\nその他参考となるべき書類\n令第十八条の二第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n届出者の氏名等及び納税地（法人番号を有する者にあつては、氏名等、納税地及び法人番号）\n移転前の手続委託型輸出物品販売場の所在地及び移転後の手続委託型輸出物品販売場の所在地\n当該手続委託型輸出物品販売場に係る法第八条第七項の許可を受けた年月日\n当該許可に係る特定商業施設の名称及び所在地\n当該手続委託型輸出物品販売場を移転しようとする年月日\nその他参考となるべき事項\n令第十八条の二第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n移転しようとする手続委託型輸出物品販売場に係る特定商業施設の見取図又はこれに類する書類\nその他参考となるべき書類", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "令第十八条の二第八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n申請者の氏名等及び納税地（法人番号を有する者にあつては、氏名等、納税地及び法人番号）\n設置しようとする免税手続カウンター（令第十八条の二第二項第二号に規定する免税手続カウンターをいう。以下第十条の四までにおいて同じ。）の所在地\n当該免税手続カウンターに係る特定商業施設の名称及び所在地\n当該特定商業施設が令第十八条の二第四項各号のいずれに該当するかの別\n当該特定商業施設が令第十八条の二第六項の規定の適用を受ける場合にあつては、その旨\nその他参考となるべき事項\n令第十八条の二第八項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n設置しようとする免税手続カウンターの見取図\n当該免税手続カウンターに係る特定商業施設の見取図又はこれに類する書類\n免税販売手続に関する事務手続の概要を明らかにした書類\n次に掲げる特定商業施設の区分に応じ次に定める書類\n令第十八条の二第四項第一号に規定する地区又は同項第二号に規定する地域\n当該地区又は当該地域に係る組合の定款の写し\n令第十八条の二第四項第三号に規定する大規模小売店舗又は同項第四号に規定する一棟の建物\n当該特定商業施設が同項第三号又は第四号に該当する特定商業施設である旨を証する書類\n特定商業施設が令第十八条の二第四項第二号に規定する地域である場合にあつては、当該地域に一の商店街が形成されている旨を証する書類\n特定商業施設が令第十八条の二第六項の規定の適用を受ける場合にあつては、同項の規定に該当する旨を証する書類\nその他参考となるべき書類\n令第十八条の二第十二項に規定する財務省令で定める事項は、同項の規定により特定商業施設の区分を同項の地区等に変更しようとする旨とする。\n令第十八条の二第十二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n旧承認（令第十八条の二第十二項に規定する旧承認をいう。次号及び第三号において同じ。）に係る特定商業施設内において同項に規定する承認免税手続事業者が現に免税販売手続を代理する手続委託型輸出物品販売場の別に次に掲げる事項を記載した書類\n当該手続委託型輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称及び納税地並びに当該手続委託型輸出物品販売場の名称及び所在地\n当該承認免税手続事業者が令第十八条の二第十二項に規定する新承認に係る特定商業施設内において引き続き免税販売手続を代理することに対する当該手続委託型輸出物品販売場を経営する事業者の同意又は不同意の別\n旧承認に係る令第十八条の二第十二項に規定する大規模小売店舗を設置している者が同項の地区等に係る商店街振興組合又は事業協同組合の組合員であることを証する書類\n旧承認に係る特定商業施設の見取図又はこれに類する書類\nその他参考となるべき書類\n令第十八条の二第十三項に規定する財務省令で定める手続委託型輸出物品販売場は、前項第一号に掲げる書類において同号ロの同意をした旨を明らかにした手続委託型輸出物品販売場とする。\n令第十八条の二第十四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n届出者の氏名等及び納税地（法人番号を有する者にあつては、氏名等、納税地及び法人番号）\n次に掲げる場合の区分に応じ次に定める事項\n免税手続カウンターを移転しようとする場合\n移転前の免税手続カウンターの所在地及び移転後の免税手続カウンターの所在地並びに移転しようとする年月日\n免税手続カウンターを新たに設置しようとする場合\n設置しようとする免税手続カウンターの所在地及び設置しようとする年月日\n免税手続カウンターを廃止しようとする場合\n廃止しようとする免税手続カウンターの所在地及び廃止しようとする年月日\n当該免税手続カウンターに係る特定商業施設の名称及び所在地\n当該特定商業施設に係る令第十八条の二第七項の承認を受けた年月日\nその他参考となるべき事項\n令第十八条の二第十四項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類\n免税手続カウンターを移転しようとする場合\n移転後の免税手続カウンターの見取図及び当該免税手続カウンターに係る特定商業施設の見取図又はこれに類する書類\n免税手続カウンターを新たに設置しようとする場合\n設置しようとする免税手続カウンターの見取図及び当該免税手続カウンターに係る特定商業施設の見取図又はこれに類する書類\nその他参考となるべき書類\n令第十八条の二第十六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n届出者の氏名等及び納税地（法人番号を有する者にあつては、氏名等、納税地及び法人番号）\n当該変更に係る自動販売機型輸出物品販売場の所在地及び識別符号（第六条の二第二項の規定により通知を受けた識別符号をいう。）\n変更前の指定自動販売機を識別するための情報及び変更後の指定自動販売機を識別するための情報\n当該自動販売機型輸出物品販売場に係る法第八条第七項の許可を受けた年月日\n指定自動販売機を変更した年月日\nその他参考となるべき事項", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "令第十八条の二第十七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n届出者の氏名等及び納税地（法人番号を有する者にあつては、氏名等、納税地及び法人番号）\n法第八条第一項の規定の適用を受けることをやめようとする一般型輸出物品販売場、手続委託型輸出物品販売場又は自動販売機型輸出物品販売場の所在地\n当該一般型輸出物品販売場、手続委託型輸出物品販売場又は自動販売機型輸出物品販売場に係る法第八条第七項の許可を受けた年月日\nその他参考となるべき事項\n令第十八条の二第十八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n届出者の氏名等及び納税地（法人番号を有する者にあつては、氏名等、納税地及び法人番号）\n廃止しようとする免税手続カウンターに係る特定商業施設の名称及び所在地\n当該特定商業施設に係る令第十八条の二第七項の承認を受けた年月日\nその他参考となるべき事項", "article_number": "10_3", "article_title": "第十条の三" }, { "article_content": "承認免税手続事業者は、免税販売手続の代理を行う手続委託型輸出物品販売場の別に、当該免税販売手続につき、令第十八条の三第一項の規定の適用に際し作成した書類その他の免税販売手続に関し作成した記録を整理し、令第十八条の二第二項第二号イに規定する契約に基づき免税販売手続を行つた日の属する課税期間の末日の翌日から二月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には、一月）を経過した日から七年間、これを納税地又は一の特定商業施設内に設置する免税手続カウンター（当該特定商業施設内に複数の免税手続カウンターを設置する者にあつては、これらの免税手続カウンターにおいて作成された記録を保存する一の免税手続カウンター）の所在地に保存しなければならない。", "article_number": "10_4", "article_title": "第十条の四" }, { "article_content": "承認送信事業者が、令第十八条の四第一項前段の規定により同項第一号の契約に係る市中輸出物品販売場に係る購入記録情報を提供する場合には、当該承認送信事業者の識別符号（第十条の七第三項の規定により通知を受けた識別符号をいう。）を併せて提供しなければならない。\n令第十八条の四第一項に規定する財務省令で定める書類は、同項前段の規定により提供した購入記録情報を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力したものに限る。）とする。", "article_number": "10_5", "article_title": "第十条の五" }, { "article_content": "承認送信事業者は、令第十八条の四第一項第一号の契約に係る市中輸出物品販売場の別に、同項前段の規定により提供した購入記録情報を整理し、当該購入記録情報の提供を行つた日の属する課税期間の末日の翌日から二月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には、一月）を経過した日から七年間、これを納税地又は購入記録情報の提供に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。\n前項の規定により購入記録情報を保存する承認送信事業者は、当該購入記録情報を、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第四条第一項各号（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）に掲げる措置のいずれかを行い、同項に規定する要件に準ずる要件に従つて保存するものとする。\n前二項の規定にかかわらず、これらの規定により購入記録情報を保存する承認送信事業者は、当該購入記録情報を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力したものに限る。）を保存する方法によることができる。\nこの場合において、当該承認送信事業者は、当該書面を、第一項の規定により保存すべき場所に、同項の規定により保存すべき期間、整理して保存しなければならない。", "article_number": "10_6", "article_title": "第十条の六" }, { "article_content": "令第十八条の四第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n申請者の氏名等、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び納税地）\n申請者の電子メールアドレス\nその他参考となるべき事項\n令第十八条の四第五項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n購入記録情報の提供に使用する電子計算機及びプログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）の概要を記載した書類\n購入記録情報の提供に関する事務手続の概要を明らかにした書類\nその他参考となるべき書類\n税務署長は、令第十八条の四第六項の規定による同条第四項の承認をするときは、その承認に係る事業者に対し、承認送信事業者の識別符号を通知する。\n承認送信事業者は、第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。\n届出者の氏名等、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び納税地）\n変更の内容\nその他参考となるべき事項\n令第十八条の四第九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n届出者の氏名等、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び納税地）\n当該承認送信事業者に係る令第十八条の四第四項の承認を受けた年月日\nその他参考となるべき事項", "article_number": "10_7", "article_title": "第十条の七" }, { "article_content": "令第十八条の五第一項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める事項とする。\n令第十八条の五第二項第一号に係る法第八条第十項の承認を受けようとする事業者\n次に掲げる事項\n申請者の氏名等及び納税地（法人番号を有する者にあつては、氏名等、納税地及び法人番号）\n一般型輸出物品販売場又は手続委託型輸出物品販売場に係る法第八条第七項の許可を受けた年月日\nその他参考となるべき事項\n令第十八条の五第二項第二号に係る法第八条第十項の承認を受けようとする事業者\n次に掲げる事項\n申請者の氏名等及び納税地（法人番号を有する者にあつては、氏名等、納税地及び法人番号）\n一般型輸出物品販売場、手続委託型輸出物品販売場又は自動販売機型輸出物品販売場に係る法第八条第七項の許可を受けた年月日\nその他参考となるべき事項\n令第十八条の五第一項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n次項各号に掲げる要件を満たすことを証する書類\n七月以内の期間を定めて設置する販売場を設置した事実又は設置する意思を有する旨を証する書類\nその他参考となるべき書類\n令第十八条の五第二項第一号イに規定する財務省令で定める者は、次に掲げる要件の全て（自動販売機型輸出物品販売場とみなされる臨時販売場を設置しようとする事業者にあつては、第一号に掲げる要件）を満たす者とする。\n臨時販売場において行つた免税販売手続（令第十八条第七項に規定する免税販売手続をいう。次号において同じ。）について検証を行うための必要な体制が整備されていること。\n手続委託型輸出物品販売場のみを経営する事業者にあつては、臨時販売場において自ら免税販売手続を行うための必要な体制が整備されていること。\n令第十八条の五第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n届出者の氏名等及び納税地（法人番号を有する者にあつては、氏名等、納税地及び法人番号）\n令第十八条の五第二項第一号又は第二号に係る法第八条第十項の承認を受けた年月日\nその他参考となるべき事項", "article_number": "10_8", "article_title": "第十条の八" }, { "article_content": "法第八条第九項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める事項とする。\n一般型輸出物品販売場又は手続委託型輸出物品販売場とみなされる臨時販売場を設置しようとする事業者\n次に掲げる事項\n届出者の氏名等及び納税地（法人番号を有する者にあつては、氏名等、納税地及び法人番号）\n当該臨時販売場の名称及び所在地\n令第十八条の五第二項第一号に係る法第八条第十項の承認を受けた年月日\n手続委託型輸出物品販売場とみなされる臨時販売場を設置しようとする事業者にあつては、その旨及び当該臨時販売場に係る第十条第一項第二号ハからヘまでに掲げる事項\nその他参考となるべき事項\n自動販売機型輸出物品販売場とみなされる臨時販売場を設置しようとする事業者\n次に掲げる事項\n届出者の氏名等及び納税地（法人番号を有する者にあつては、氏名等、納税地及び法人番号）\n当該臨時販売場に設置する指定自動販売機を識別するための情報及び当該臨時販売場の所在地\n令第十八条の五第二項第二号に係る法第八条第十項の承認を受けた年月日\nその他参考となるべき事項\n法第八条第九項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。\n前項第一号に掲げる事業者\n次に掲げる書類\n当該臨時販売場の付近見取図\n前項第一号ロに掲げる所在地に当該臨時販売場を設置することを証する書類\n手続委託型輸出物品販売場とみなされる臨時販売場を設置しようとする事業者にあつては、当該臨時販売場に係る第十条第二項第二号イからヘまでに掲げる書類\nその他参考となるべき書類\n前項第二号に掲げる事業者\n次に掲げる書類\n当該臨時販売場の付近見取図\n前項第二号ロに掲げる所在地に当該臨時販売場を設置することを証する書類\nその他参考となるべき書類\n令第十八条の五第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n届出者の氏名等及び納税地（法人番号を有する者にあつては、氏名等、納税地及び法人番号）\n変更の内容\n当該変更に係る臨時販売場の名称（当該臨時販売場が自動販売機型輸出物品販売場とみなされる臨時販売場である場合にあつては、当該臨時販売場に設置している指定自動販売機を識別するための情報）及び所在地\n当該臨時販売場に係る法第八条第九項の届出書に記載した当該臨時販売場を設置しようとする期間\nその他参考となるべき事項", "article_number": "10_9", "article_title": "第十条の九" }, { "article_content": "法第九条第四項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n届出者の氏名又は名称（代表者の氏名を含む。以下この章において同じ。）、納税地（納税地と住所等とが異なる場合には、納税地及び住所等。以下この号において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）\n届出者の行う事業の内容\n法第九条第四項に規定する翌課税期間の初日の年月日\n前号に規定する翌課税期間の基準期間における課税売上高（法第九条第一項に規定する基準期間における課税売上高をいう。以下この条において同じ。）\nその他参考となるべき事項\n法第九条第五項に規定する同条第四項の規定の適用を受けることをやめようとする旨の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n届出者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）\n法第九条第四項に規定する翌課税期間の初日の年月日\n法第九条第八項に規定する課税期間の末日の翌日の年月日\n前号に規定する翌日の属する課税期間の基準期間における課税売上高\nその他参考となるべき事項\n法第九条第五項に規定する事業を廃止した旨の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n届出者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）\n事業を廃止した年月日\nその他参考となるべき事項\n令第二十条の二第三項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項とする。\n令第二十条の二第一項の承認を受けようとする事業者\n次に掲げる事項\n申請者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）\n申請者の行う事業の内容\n法第九条第四項の規定の適用を受けようとする課税期間の基準期間における課税売上高\nその他参考となるべき事項\n令第二十条の二第二項の承認を受けようとする事業者\n次に掲げる事項\n申請者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）\n法第九条第四項に規定する翌課税期間の初日の年月日\n法第九条第四項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の基準期間における課税売上高\nその他参考となるべき事項", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第九条の二第三項に規定する給与等の金額に相当するものとして財務省令で定めるものは、所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第百条第一項第一号（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）に規定する給与等の金額とする。", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "法第十五条第三項に規定する受託事業者は、法第四十六条の二第二項に規定する特定法人に該当しないものとする。", "article_number": "11_3", "article_title": "第十一条の三" }, { "article_content": "法第十八条第一項の規定の適用を受ける個人事業者がその適用を受けないこととなつた場合における前受金に係る資産の譲渡等、前払金に係る課税仕入れ（特定課税仕入れ（法第五条第一項に規定する特定課税仕入れをいう。以下この項において同じ。）に該当するものを除く。以下この条において同じ。）又は前払金に係る特定課税仕入れを行つた時期については、次に定めるところによる。\n法第十八条第一項の規定の適用を受けることとなつた課税期間の初日の前日における資産の譲渡等に係る前受金の額の合計額から同項の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日における資産の譲渡等に係る前受金の額の合計額を控除した残額に係る部分については、その適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日において当該個人事業者が資産の譲渡等を行つたものとみなす。\n法第十八条第一項の規定の適用を受けることとなつた課税期間の初日の前日における課税仕入れに係る前払金の額の合計額から同項の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日における課税仕入れに係る前払金の額の合計額を控除した残額に係る部分については、その適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日において当該個人事業者が課税仕入れを行つたものとみなす。\n法第十八条第一項の規定の適用を受けることとなつた課税期間の初日の前日における特定課税仕入れに係る前払金の額の合計額から同項の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日における特定課税仕入れに係る前払金の額の合計額を控除した残額に係る部分については、その適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日において当該個人事業者が特定課税仕入れを行つたものとみなす。\n令第四十条第一項第一号又は前項第一号の規定による控除をして控除しきれない金額がある場合は、これらの控除しきれない金額の合計額は、法第十八条第一項の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の直前の課税期間における資産の譲渡等に係る対価の額の合計額から控除する。\n令第四十条第一項第一号、第一項第一号及び前項の規定による控除は、課税資産の譲渡等（軽減対象課税資産の譲渡等に該当するものを除く。）に係るものと軽減対象課税資産の譲渡等に係るものと課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等に係るものとにそれぞれ区分してこれらの規定を適用するものとする。\n第二項の規定による控除をして控除しきれない金額があり、かつ、当該金額が課税資産の譲渡等に係るものである場合には、当該金額は、同項に規定する直前の課税期間において行つた法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等をした金額とみなす。\n令第四十条第一項第二号若しくは第一項第二号又は同条第一項第三号若しくは第一項第三号の規定による控除をして控除しきれない金額がある場合は、これらの控除しきれない金額に係る課税仕入れ等の税額（法第三十条第二項に規定する課税仕入れ等の税額をいう。以下この項において同じ。）の合計額は、法第十八条第一項の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の直前の課税期間における仕入れに係る消費税額（法第三十二条第一項第一号に規定する仕入れに係る消費税額をいう。）の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額の合計額から控除する。\n前項の規定による控除をして控除しきれない金額がある場合には、当該金額を課税資産の譲渡等に係る消費税額とみなして同項に規定する直前の課税期間の法第四十五条第一項第二号に掲げる税率の異なるごとに区分した課税標準額に対する消費税額に加算する。\n令第四十条第一項第三号又は第一項第三号の規定による控除をして控除しきれない金額がある場合は、これらの控除しきれない金額の合計額は、法第十八条第一項の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の直前の課税期間における法第四十五条第一項第一号に規定する特定課税仕入れに係る課税標準である金額の合計額から控除する。\n前項の規定による控除をして控除しきれない金額がある場合には、当該金額は、同項に規定する直前の課税期間において行つた法第三十八条の二第一項に規定する特定課税仕入れに係る対価の返還等をした金額とみなす。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第十九条第一項第三号又は第三号の二に規定する届出書には、次に掲げる事項（当該届出書が同項第一号に定める期間を三月ごとの期間又は一月ごとの期間に短縮するものである場合には、第三号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。\n届出者の氏名及び納税地\n法第十九条第二項に規定する翌期間の初日の年月日\n現に適用を受けている法第十九条第一項第三号又は第三号の二の規定による届出書を提出した年月日及びその届出の効力が生じた年月日\nその他参考となるべき事項\n法第十九条第一項第四号又は第四号の二に規定する届出書には、次に掲げる事項（当該届出書が同項第二号に定める期間を三月ごとの期間又は一月ごとの期間に短縮するものである場合には、第五号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。\n届出者の名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、名称及び納税地）\n事業年度の開始及び終了の日\n法第十九条第一項第四号又は第四号の二に定める各期間\n法第十九条第二項に規定する翌期間の初日の年月日\n現に適用を受けている法第十九条第一項第四号又は第四号の二の規定による届出書を提出した年月日及びその届出の効力が生じた年月日\nその他参考となるべき事項\n法第十九条第三項に規定する同条第一項第三号又は第三号の二の規定の適用を受けることをやめようとする旨の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n届出者の氏名及び納税地\n現に適用を受けている法第十九条第一項第三号又は第三号の二の規定による届出書を提出した年月日及びその届出の効力が生じた年月日\n法第十九条第四項に規定する課税期間の末日の翌日の年月日\nその他参考となるべき事項\n法第十九条第三項に規定する同条第一項第四号又は第四号の二の規定の適用を受けることをやめようとする旨の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n届出者の名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、名称及び納税地）\n法第十九条第一項第四号又は第四号の二に定める各期間\n現に適用を受けている法第十九条第一項第四号又は第四号の二の規定による届出書を提出した年月日及びその届出の効力が生じた年月日\n法第十九条第四項に規定する課税期間の末日の翌日の年月日\nその他参考となるべき事項\n法第十九条第三項に規定する事業を廃止した旨の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n届出者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）\n事業を廃止した年月日\nその他参考となるべき事項", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第二十五条に規定する届出に係る書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n届出者の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、名称及び本店又は主たる事務所の所在地）\n異動前の納税地及び異動後の納税地\n当該異動があつた年月日\nその他参考となるべき事項", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "令第四十七条第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n申請者の氏名又は名称（代表者の氏名を含む。第十五条の七を除き、以下この章において同じ。）及び納税地（法人番号を有する者にあつては、名称、納税地及び法人番号）\nその用いようとする法第三十条第三項に規定する課税売上割合に準ずる割合の算出方法が合理的であるとする理由\n法第三十条第三項の規定の適用を受けようとする最初の課税期間の初日及び末日の年月日\nその他参考となるべき事項\n法第三十条第三項ただし書に規定する届出書を提出しようとする事業者は、当該届出書に、次に掲げる事項を記載し、これを納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。\n届出者の氏名又は名称及び納税地（法人番号を有する者にあつては、名称、納税地及び法人番号）\n当該承認を受けた課税売上割合に準ずる割合の算出方法の内容\n当該承認を受けた年月日\nその他参考となるべき事項", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "令第四十八条第二項第三号ニに規定する財務省令で定める証券又は証書は、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第十八号（定義）に掲げる証券又は証書（同号に掲げる証券又は証書に表示されるべき権利（当該証券又は証書が発行されていないものに限る。）及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第二号に掲げる権利のうち次の各号に掲げる者の貸付債権を信託する信託（当該信託に係る契約の際における受益者が委託者であるものに限る。）の受益権に係るものを含む。）とする。\n銀行\n協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第一項（定義）に規定する協同組織金融機関及び金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第一条の九各号（金融機関の範囲）に掲げる金融機関\n信託会社", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "令第四十九条第一項第一号ハ（１）に規定する財務省令で定めるものは、同号ハ（１）に規定する事業者が、古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）第二条第二項（定義）に規定する古物営業と同等の取引方法により買い受ける同条第一項に規定する古物に準ずる物品及び証票（当該事業者に譲渡する者（適格請求書発行事業者を除く。）が使用、鑑賞その他の目的で譲り受けたものに限る。）とする。", "article_number": "15_3", "article_title": "第十五条の三" }, { "article_content": "令第四十九条第一項第一号ニに規定する財務省令で定める課税仕入れは、次に掲げる課税仕入れとする。\n他の者から受けた第二十六条の六各号に掲げる課税資産の譲渡等に係る課税仕入れ\n法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十五号（定義）に規定する役員又は使用人（以下この号及び次号において「使用人等」という。）が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族（以下この号において「退職者等」という。）がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるために事業者がその使用人等又はその退職者等に対して支給する金品で、その旅行について通常必要であると認められる部分に係る課税仕入れ\n事業者がその使用人等で通勤する者（以下この号において「通勤者」という。）に対して支給する所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第九条第一項第五号（非課税所得）に規定する通勤手当のうち、通勤者につき通常必要であると認められる部分に係る課税仕入れ", "article_number": "15_4", "article_title": "第十五条の四" }, { "article_content": "令第五十条第一項及び第二項に規定する財務省令で定める方法は、これらの規定に規定する電磁的記録を、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第四条第一項各号（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）に掲げる措置のいずれかを行い、同項に規定する要件に準ずる要件に従つて保存する方法とする。\n令第五十条第一項及び第二項並びに前項の規定にかかわらず、これらの規定により同条第一項及び第二項に規定する電磁的記録を保存する事業者は、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力したものに限る。）を保存する方法によることができる。\nこの場合において、当該事業者は、当該書面を、これらの規定により保存すべき場所に、これらの規定により保存すべき期間、整理して保存しなければならない。", "article_number": "15_5", "article_title": "第十五条の五" }, { "article_content": "令第五十条第一項ただし書に規定する財務省令で定める場合は、法第三十条第七項に規定する帳簿（以下この条において「帳簿」という。）にあつては当該帳簿に記載された事項に係る同項に規定する請求書等（以下この条において「請求書等」という。）を令第五十条第一項本文の規定に基づいて保存する場合とし、請求書等にあつては当該請求書等に記載され、又は記録された事項に係る帳簿を同項本文の規定に基づいて保存する場合とする。", "article_number": "15_6", "article_title": "第十五条の六" }, { "article_content": "法第三十条第十一項に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類（その者から提供を受けた当該書類に係る電磁的記録（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第二条第三号（定義）に規定する電磁的記録をいう。以下この章において同じ。）を含み、その者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載又は記録のあるものに限る。）とする。\n国内に住所を有する個人\n当該個人の次に掲げるいずれかの書類\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項（定義）に規定する個人番号カードでその課税仕入れの日において有効なものの写し\n住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（地方公共団体の長の住民基本台帳の住所、氏名、生年月日その他の事項を証する書類をいう。）で、その課税仕入れの日前一年以内に作成されたもの又はその写し\n戸籍の附票の写し又は印鑑証明書で、その課税仕入れの日前一年以内に作成されたもの又はその写し\n国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証の写し\n児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、療育手帳（知的障害者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第九条第六項（更生援護の実施者）に規定する知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項（指定都市の権能）の指定都市若しくは同法第二百五十二条の二十二第一項（中核市の権能）の中核市の長から支給される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載のあるものをいう。）、精神障害者保健福祉手帳又は戦傷病者手帳の写し\n道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項（免許証の交付）に規定する運転免許証（その課税仕入れの日において有効なものに限る。）又は同法第百四条の四第五項（申請による取消し）（同法第百五条第二項（免許の失効）において準用する場合を含む。）に規定する運転経歴証明書（道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）別記様式第十九の三の十の様式によるものに限る。）の写し\n旅券でその課税仕入れの日において有効なものの写し\n日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項（特別永住者証明書の交付）に規定する特別永住者証明書で、その課税仕入れの日において有効なものの写し\n国税若しくは地方税の領収証書、納税証明書若しくは社会保険料（所得税法第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料をいう。）の領収証書（領収日付又は発行年月日の記載のあるもので、その日がその課税仕入れの日前一年以内のものに限る。）又はこれらの書類の写し\nイからリまでに掲げる書類のほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもので、その課税仕入れの日前一年以内に作成されたもの（有効期間又は有効期限のあるものにあつては、同日において有効なもの）又はその写し\n国内に住所を有しない個人\n当該個人の前号ハからヘまで、チ又はリに掲げるいずれかの書類\n内国法人（国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいい、人格のない社団等及び法人課税信託（法第十五条第一項に規定する法人課税信託をいう。第五号及び第六号において同じ。）の受託事業者（同条第三項に規定する受託事業者をいう。第五号及び第六号において同じ。）を除く。）\n当該内国法人の次に掲げるいずれかの書類\n当該内国法人の設立の登記に係る登記事項証明書（当該内国法人が設立の登記をしていないときは、当該内国法人を所轄する行政機関の長の当該内国法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を証する書類）又は印鑑証明書で、その課税仕入れの日前一年以内に作成されたもの又はその写し\n第一号リ又はヌに掲げる書類\n人格のない社団等（国内に主たる事務所を有するものに限る。）\n当該人格のない社団等の次に掲げるいずれかの書類\n当該人格のない社団等の定款、寄附行為、規則又は規約（名称及び主たる事務所の所在地に関する事項の定めがあるものに限る。）で、その代表者又は管理人の当該人格のない社団等のものである旨を証する事項の記載のあるものの写し\n第一号リ又はヌに掲げる書類\n外国法人（法人税法第二条第四号（定義）に規定する外国法人をいい、法人課税信託の受託事業者を除く。）\n当該外国法人の次に掲げるいずれかの書類\n当該外国法人の会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百三十三条第一項（外国会社の登記）若しくは民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十七条第一項（外国会社の登記）に規定する登記に係る登記事項証明書又は印鑑証明書で、その課税仕入れの日前一年以内に作成されたもの又はその写し\n第一号リ又はヌに掲げる書類\n法人課税信託の受託事業者\n次に掲げる書類\n当該法人課税信託の受託者の前各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類（当該受託者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載のあるものに限る。）\n当該法人課税信託の信託約款その他これに類する書類（当該法人課税信託の名称及び当該法人課税信託の信託された営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地の記載のあるものに限る。）の写し\n本人確認書類（法第三十条第十一項に規定する本人確認書類をいう。次項において同じ。）には、同条第十一項に規定する課税仕入れの相手方から交付を受けた適格請求書（法第五十七条の四第一項に規定する適格請求書をいう。以下この項において同じ。）又は提供を受けた適格請求書に記載すべき事項に係る電磁的記録を含むものとする。\n法第三十条第十一項に規定する課税仕入れが媒介、取次ぎ又は代理（以下この項において「媒介等」という。）を行う者を介して行われる場合における同条第十一項の規定により保存することとなる本人確認書類は、当該課税仕入れの相手方及び当該媒介等を行う者の本人確認書類とする。\nただし、媒介等を行う者を介して行われる課税仕入れが、商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十項（定義）に規定する商品市場における取引により行われる場合及び金融商品取引法第二条第十七項（定義）に規定する取引所金融商品市場（同条第二十四項第三号の三に規定する商品に係る同条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引が行われるものに限る。）における取引により行われる場合における法第三十条第十一項の規定により保存することとなる本人確認書類は、当該課税仕入れの媒介等を行う者の本人確認書類とする。", "article_number": "15_7", "article_title": "第十五条の七" }, { "article_content": "法第三十一条第一項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、同項に規定する非課税資産の譲渡等のうち同項に規定する輸出取引等に該当するものを行つた事業者が、当該非課税資産の譲渡等につき、第五条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ同項各号に定める書類又は帳簿を整理し、当該非課税資産の譲渡等を行つた日の属する課税期間の末日の翌日から二月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には一月とする。次項及び第三項において同じ。）を経過した日から七年間、これを納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（次項において「事務所等」という。）の所在地に保存することにより証明がされたときとする。\n法第三十一条第二項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、同項に規定する資産の輸出をした事業者が、当該資産の輸出につき第五条第一項第一号に定める書類（関税法第七十六条第一項（郵便物の輸出入の簡易手続）に規定する郵便物として当該資産を輸出した場合には、第五条第一項第二号に定める書類）を整理し、当該資産の輸出をした日の属する課税期間の末日の翌日から二月を経過した日から七年間、これを納税地又はその取引に係る事務所等の所在地に保存することにより証明がされたときとする。\n第一項及び前項に規定する課税期間の末日の翌日から二月を経過した日から五年を経過した日以後の期間におけるこれらの規定による保存は、財務大臣の定める方法によることができる。\n第一項及び第二項に規定する書類には、これらの書類に係る電磁的記録を含むものとする。\n第一項又は第二項の規定により前項に規定する電磁的記録を保存する事業者は、当該電磁的記録を、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第四条第一項各号（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）に掲げる措置のいずれかを行い、同項に規定する要件に準ずる要件に従つて保存するものとする。\n第一項、第二項及び前項の規定にかかわらず、これらの規定により第四項に規定する電磁的記録を保存する事業者は、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力したものに限る。）を保存する方法によることができる。\nこの場合において、当該事業者は、当該書面を、第一項又は第二項の規定により保存すべき場所に、これらの規定により保存すべき期間、整理して保存しなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第三十七条第一項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n届出者の氏名又は名称及び納税地（法人番号を有する者にあつては、名称、納税地及び法人番号）\n届出者の行う事業の内容及び令第五十七条第五項第一号から第六号までに掲げる事業の種類\n法第三十七条第一項に規定する翌課税期間の初日の年月日\n前号に規定する翌課税期間の基準期間における課税売上高（法第九条第一項に規定する基準期間における課税売上高をいう。以下この条及び次条において同じ。）\nその他参考となるべき事項\n法第三十七条第五項に規定する同条第一項の規定の適用を受けることをやめようとする旨の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n届出者の氏名又は名称及び納税地（法人番号を有する者にあつては、名称、納税地及び法人番号）\n法第三十七条第一項に規定する翌課税期間の初日の年月日\n法第三十七条第七項に規定する課税期間の末日の翌日の年月日\nその他参考となるべき事項\n法第三十七条第五項に規定する事業を廃止した旨の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n届出者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）\n事業を廃止した年月日\nその他参考となるべき事項\n令第五十七条の二第三項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項とする。\n令第五十七条の二第一項の承認を受けようとする事業者\n次に掲げる事項\n申請者の氏名又は名称及び納税地（法人番号を有する者にあつては、名称、納税地及び法人番号）\n申請者の行う事業の内容及び令第五十七条第五項第一号から第六号までに掲げる事業の種類\n法第三十七条第一項の規定の適用を受けようとする課税期間の基準期間における課税売上高\nその他参考となるべき事項\n令第五十七条の二第二項の承認を受けようとする事業者\n次に掲げる事項\n申請者の氏名又は名称及び納税地（法人番号を有する者にあつては、名称、納税地及び法人番号）\n法第三十七条第一項に規定する翌課税期間の初日の年月日\n法第三十七条第一項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の基準期間における課税売上高\nその他参考となるべき事項\n法第三十七条第一項の規定の適用を受ける事業者は、法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等を行つた場合には、令第五十八条の二第一項に規定する帳簿に当該売上げに係る対価の返還等に係る令第五十七条第五項第一号から第六号までに掲げる事業の種類を付記しなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第三十七条の二第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項とする。\n法第三十七条の二第一項の承認を受けようとする事業者\n次に掲げる事項\n申請者の氏名又は名称及び納税地（法人番号を有する者にあつては、名称、納税地及び法人番号）\n申請者の行う事業の内容及び令第五十七条第五項第一号から第六号までに掲げる事業の種類\n法第三十七条の二第一項の規定の適用を受けようとする課税期間の初日の年月日\nハに規定する課税期間の基準期間における課税売上高\n法第三十七条の二第一項に規定する災害その他やむを得ない理由の生じた日及びそのやんだ日の年月日\nその他参考となるべき事項\n法第三十七条の二第六項の承認を受けようとする事業者\n次に掲げる事項\n申請者の氏名又は名称及び納税地（法人番号を有する者にあつては、名称、納税地及び法人番号）\n法第三十七条の二第六項の規定の適用を受けようとする課税期間の初日の年月日\nロに規定する課税期間の基準期間における課税売上高\n法第三十七条の二第六項に規定する災害その他やむを得ない理由の生じた日及びそのやんだ日の年月日\nその他参考となるべき事項", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "令第五十九条第四号に規定する財務省令で定める事実は、次に掲げる事実とする。\n法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるものにより債権の切捨てがあつたこと。\n債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの\n行政機関又は金融機関その他の第三者のあつせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容がイに準ずるもの\n債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その債務を弁済できないと認められる場合において、その債務者に対し書面により債務の免除を行つたこと。\n債務者について次に掲げる事実が生じた場合において、その債務者に対して有する債権につき、事業者が当該債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして経理したこと。\n継続的な取引を行つていた債務者につきその資産の状況、支払能力等が悪化したことにより、当該債務者との取引を停止した時（最後の弁済期又は最後の弁済の時が当該取引を停止した時以後である場合には、これらのうち最も遅い時）以後一年以上経過した場合（当該債権について担保物がある場合を除く。）\n事業者が同一地域の債務者について有する当該債権の総額がその取立てのために要する旅費その他の費用に満たない場合において、当該債務者に対し支払を督促したにもかかわらず弁済がないとき。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第三十九条第一項の規定の適用を受けようとする事業者は、同項に規定する債権につき同項に規定する事実が生じたことを証する書類を整理し、同項に規定する領収をすることができないこととなつた日の属する課税期間の末日の翌日から二月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には、一月）を経過した日から七年間、これを納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第四十二条第一項第二号、第四項第二号及び第六項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n申告者の氏名又は名称（代表者の氏名を含む。以下第二十二条まで、第二十三条の二及び第二十三条の五において同じ。）、納税地及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）\n当該課税期間の初日及び末日の年月日\n法第四十三条第一項に規定する中間申告対象期間の初日及び末日の年月日\nその他参考となるべき事項", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第四十二条第八項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n届出者の氏名又は名称及び納税地（法人番号を有する者にあつては、名称、納税地及び法人番号）\n当該届出書を提出した日以後にその末日が最初に到来する六月中間申告対象期間（法第四十二条第六項に規定する六月中間申告対象期間をいう。以下この項及び次項において同じ。）の初日及び末日の年月日\n前号に規定する六月中間申告対象期間の属する課税期間の直前の課税期間の初日及び末日の年月日\nその他参考となるべき事項\n法第四十二条第九項に規定する同条第八項の規定の適用を受けることをやめようとする旨の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n届出者の氏名又は名称及び納税地（法人番号を有する者にあつては、名称、納税地及び法人番号）\n当該届出書を提出した日以後にその末日が最初に到来する六月中間申告対象期間の初日及び末日の年月日\nその他参考となるべき事項\n法第四十二条第九項に規定する事業を廃止した旨の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n届出者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）\n事業を廃止した年月日\nその他参考となるべき事項", "article_number": "20_2", "article_title": "第二十条の二" }, { "article_content": "法第四十三条第一項第五号に規定する財務省令で定める事項は、第二十条第一項各号に掲げる事項とする。\n法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した同項に規定する中間申告書を提出する者は、次に掲げる事項を記載した書類を当該中間申告書に添付しなければならない。\n当該中間申告書に係る法第四十三条第一項に規定する中間申告対象期間（以下この条において「中間申告対象期間」という。）中に国内において行つた資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。次条第二項第一号において同じ。）の対価の額の合計額の計算に関する明細\n当該中間申告対象期間の法第三十条第二項に規定する課税仕入れ等の税額の合計額の計算に関する明細\n当該中間申告対象期間の法第三十二条第一項第一号に規定する仕入れに係る消費税額（以下この条及び次条において「仕入れに係る消費税額」という。）の計算に関する明細\nその他参考となるべき事項\n法第三十七条第一項の規定の適用を受ける事業者で法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した同項に規定する中間申告書を提出する者については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した書類を当該中間申告書に添付しなければならない。\n当該中間申告書に係る中間申告対象期間の法第四十五条第一項第二号に掲げる税率の異なるごとに区分した課税標準額に対する消費税額の計算に関する明細\n当該中間申告対象期間の仕入れに係る消費税額の計算に関する明細\nその他参考となるべき事項", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第四十五条第一項第八号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n申告者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）\n当該課税期間の初日及び末日の年月日\nその他参考となるべき事項\n法第四十五条第一項の規定による申告書又は法第四十六条第一項の規定による申告書を提出する者は、次に掲げる事項を記載した書類をこれらの申告書に添付しなければならない。\n当該申告書に係る課税期間中に国内において行つた資産の譲渡等の対価の額の合計額の計算に関する明細\n当該課税期間の課税仕入れ等の税額（法第三十条第二項に規定する課税仕入れ等の税額をいう。次項第三号において同じ。）の合計額の計算に関する明細\n当該課税期間の仕入れに係る消費税額の計算に関する明細\nその他参考となるべき事項\n法第四十五条第一項第五号に掲げる不足額の記載のある前項に規定する申告書を提出する者は、同項に規定する書類のほか、次に掲げる事項を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。\n当該申告書に係る課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等（法第七条第一項、法第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるもの（次号において「輸出取引等」という。）及び特定資産の譲渡等に該当するものを除く。以下この号において同じ。）に係る第二十七条第一項第一号に掲げる事項その他の課税資産の譲渡等に関する事項\n当該課税期間中に行つた輸出取引等に係る第二十七条第一項第一号に掲げる事項その他の輸出取引等に関する事項\n当該課税期間の法第三十条第一項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額その他の費用の額及び資産の譲受けに係る取得価額の合計額の明細並びに課税仕入れ等の税額の合計額\n当該課税期間中に行つた棚卸資産及び調整対象固定資産の取得の状況\nその他参考となるべき事項\n法第三十七条第一項の規定の適用を受ける事業者で法第四十五条第一項の規定による申告書を提出する者については、前二項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。\n当該申告書に係る課税期間の法第四十五条第一項第二号に掲げる税率の異なるごとに区分した課税標準額に対する消費税額の計算に関する明細\n当該課税期間の仕入れに係る消費税額の計算に関する明細\nその他参考となるべき事項", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "令第六十三条第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n被相続人の氏名及びその死亡の時における納税地\n各相続人の氏名、住所又は居所、個人番号、被相続人との続柄、民法第九百条から第九百二条まで（法定相続分・代襲相続人の相続分・遺言による相続分の指定）の規定によるその相続分及び相続又は遺贈によつて得た財産の価額（個人番号を有しない者にあつては、氏名、住所又は居所、被相続人との続柄、同法第九百条から第九百二条までの規定によるその相続分及び相続又は遺贈によつて得た財産の価額）\n相続人が限定承認をした場合には、その旨\n相続人が二人以上ある場合には、法第四十五条第一項第四号に掲げる消費税額（同項第六号の規定に該当する場合には、同号に掲げる消費税額）を第二号の各相続人の相続分により\n令第六十三条第二項ただし書の方法により同項に規定する申告書を提出する場合には、当該申告書には、前項第二号に掲げる事項のうち同条第二項ただし書の規定により氏名を付記する他の相続人の個人番号は、記載することを要しない。\n前二項の規定は、令第六十三条第五項の規定により同項の相続人が法第四十二条第一項、第四項又は第六項の規定による申告書（これらの規定による申告書で法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載したものを含む。）を提出する場合について準用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法第四十五条の二第一項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n届出者の名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、名称及び納税地）\n事業年度の開始及び終了の日\n法第四十五条の二第一項の規定の適用を受けようとする最初の課税期間の初日及び末日の年月日\nその他参考となるべき事項\n法第四十五条の二第三項に規定する同条第一項の規定の適用を受けることをやめようとする旨の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n届出者の名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、名称及び納税地）\n事業年度の開始及び終了の日\n法第四十五条の二第一項の規定の適用を受けることとなつた課税期間の初日及び末日の年月日\n法第四十五条の二第一項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の初日及び末日の年月日\nその他参考となるべき事項\n法第四十五条の二第三項に規定する事業を廃止した旨の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n届出者の名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、名称及び納税地）\n事業を廃止した年月日\nその他参考となるべき事項", "article_number": "23_2", "article_title": "第二十三条の二" }, { "article_content": "法第四十五条の二第一項の規定の適用がある場合における第五条第一項及び第三項、第七条第一項、第七条の二第二項、第十条の四、第十条の六第一項、第十六条第一項から第三項まで、第十九条並びに第二十六条の七第一項及び第四項の規定の適用については、第五条第一項中「経過した日」とあるのは「経過した日（法第四十五条の二第一項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する消費税申告書の提出期限の翌日。第三項において同じ。）」と、第七条第一項、第七条の二第二項、第十条の四及び第十条の六第一項中「経過した日」とあるのは「経過した日（法第四十五条の二第一項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する消費税申告書の提出期限の翌日）」と、第十六条第一項中「経過した日」とあるのは「経過した日（法第四十五条の二第一項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する消費税申告書の提出期限の翌日。次項及び第三項において同じ。）」と、第十九条中「経過した日」とあるのは「経過した日（法第四十五条の二第一項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する消費税申告書の提出期限の翌日）」と、第二十六条の七第一項中「経過した日」とあるのは「経過した日（法第四十五条の二第一項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する消費税申告書の提出期限の翌日。第四項において同じ。）」とする。", "article_number": "23_3", "article_title": "第二十三条の三" }, { "article_content": "法第四十六条の二第一項の事業者が同項の規定により電子情報処理組織（同項に規定する電子情報処理組織をいう。以下この条及び次条において同じ。）を使用して同項に規定する申告書記載事項又は添付書類記載事項（以下この条においてそれぞれ「申告書記載事項」又は「添付書類記載事項」という。）を提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第四条第一項から第三項まで、第六項及び第七項（事前届出等）の規定の例による。\n前項の規定によりその例によるものとされる国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第一項の届出は、事業者（法第十五条第三項に規定する受託事業者を除く。）が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める日から一月以内（第三号に掲げる場合にあつては、二月以内）に行わなければならない。\n法人（法人税法第二条第四号（定義）に規定する外国法人を除く。）である事業者（法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）の資本金の額又は出資の金額が一億円を超えることとなつた場合\nその超えることとなつた日\n法第四十六条の二第二項に規定する特定法人が法第九条第一項本文の規定の適用を受けないこととなつた場合\nその適用を受けないこととなつた課税期間の初日\n法第四十六条の二第二項に規定する特定法人（法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が新たに設立された場合\nその設立の日\n法第四十六条の二第一項に規定する財務省令で定める方法は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ当該各号に定める方法とする。\n申告書記載事項\n電子情報処理組織を使用して、当該申告書記載事項を入力して送信する方法\n添付書類記載事項\n次に掲げる方法\n電子情報処理組織を使用して、当該添付書類記載事項を入力して送信する方法\n当該添付書類記載事項が記載された書類をスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成した情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第七号（定義）に規定する電磁的記録（これらの方法により国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項各号（電子情報処理組織による申請等）に掲げる要件を満たすように読み取り、又は作成したものに限る。）を電子情報処理組織を使用して送信する方法（イに掲げる方法につき国税庁の使用に係る電子計算機において用いることができない場合に限る。）\n法第四十六条の二第一項の事業者が同項の規定により電子情報処理組織を使用して行う申告書記載事項又は添付書類記載事項の提供については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項の定めるところにより、行わなければならない。\n申告書記載事項又は添付書類記載事項を第三項各号に定める方法により送信する場合におけるその送信に関するファイル形式については、国税庁長官が定める。\n法第四十六条の二第一項の事業者が同項の規定により電子情報処理組織を使用して申告書記載事項又は添付書類記載事項を提供する場合には、当該事業者は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第六条第一項（第四号に係る部分を除く。）（申請等において氏名等を明らかにする措置）の規定の例により、その名称を明らかにしなければならない。\n前各項に定めるもののほか、電子情報処理組織の使用に係る手続に関し必要な事項及び手続の細目については、別に定めるところによる。", "article_number": "23_4", "article_title": "第二十三条の四" }, { "article_content": "法第四十六条の三第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n申請者の名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、名称及び納税地）\n電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難である事情が生じた日\nその他参考となるべき事項\n法第四十六条の三第二項に規定する財務省令で定める書類は、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であることを明らかにする書類とする。\n法第四十六条の三第八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n申請者の名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、名称及び納税地）\n法第四十六条の三第一項の承認を受けた日又はその承認があつたものとみなされた日\n法第四十六条の三第一項の規定の適用をやめようとする理由\nその他参考となるべき事項", "article_number": "23_5", "article_title": "第二十三条の五" }, { "article_content": "法第四十七条第一項第三号及び同条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n申告者の氏名又は名称及び住所若しくは居所若しくは本店若しくは主たる事務所の所在地（次条において「住所等」という。）又は課税貨物の引取りに係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（同条において「引取りに係る事務所等」という。）の所在地\n引取りに係る保税地域の所在地\n当該課税貨物の仕出国名\nその他参考となるべき事項\n第二十三条第一項の規定は、令第六十三条第六項の規定により同項の相続人が特例申告書を提出する場合について準用する。\nこの場合において、第二十三条第一項第二号中「氏名、住所又は居所、個人番号」とあるのは「氏名、住所又は居所」と、「価額（個人番号を有しない者にあつては、氏名、住所又は居所、被相続人との続柄、同法第九百条から第九百二条までの規定によるその相続分及び相続又は遺贈によつて得た財産の価額）」とあるのは「価額」と読み替えるものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第五十一条第一項に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n申請者の氏名又は名称及び住所等又は引取りに係る事務所等の所在地\n納期限の延長を受けようとする課税貨物に係る法第四十七条第一項の規定による申告書（同条第三項の場合を除く。）の提出の年月日及び当該申告書の番号\n納期限の延長を受けようとする期間の末日\n納期限の延長を受けようとする消費税額\nその他参考となるべき事項\n法第五十一条第二項に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n申請者の氏名又は名称及び住所等又は引取りに係る事務所等の所在地\n納期限の延長を受けようとする特定月（法第五十一条第二項に規定する特定月をいう。）\n納期限の延長を受けようとする期間の末日\n納期限の延長を受けようとする消費税額の合計額\nその他参考となるべき事項\n法第五十一条第三項に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n申請者の氏名又は名称及び住所等又は引取りに係る事務所等の所在地\n納期限の延長を受けようとする課税貨物に係る特例申告書の提出の年月日及びその特例申告書の番号\n納期限の延長を受けようとする期間の末日\n納期限の延長を受けようとする消費税額\nその他参考となるべき事項", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法第五十七条第一項に規定する届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項を記載しなければならない。\n法第五十七条第一項第一号に掲げる場合\n次に掲げる事項\n届出者の氏名又は名称（代表者の氏名を含む。以下この条において同じ。）、納税地（納税地と住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（イにおいて「住所等」という。）とが異なる場合には、納税地及び住所等。イにおいて同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）\n届出者の行う事業の内容\n届出者が法人である場合には、事業年度の開始及び終了の日\n課税期間の初日及び末日\n法第五十七条第一項第一号に掲げる場合に該当することとなつた課税期間の初日の年月日\nホに規定する課税期間の基準期間における課税売上高（法第九条第一項に規定する基準期間における課税売上高をいう。以下この条及び第三十条において同じ。）又は当該課税期間の特定期間における課税売上高（法第九条の二第一項に規定する特定期間における課税売上高をいい、同条第三項の規定の適用がある場合には同項に規定する合計額とする。第三十条において同じ。）\nその他参考となるべき事項\n法第五十七条第一項第二号に掲げる場合\n次に掲げる事項\n届出者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）\n課税期間の初日及び末日\n法第五十七条第一項第二号に掲げる場合に該当することとなつた課税期間の初日の年月日\nハに規定する課税期間の基準期間における課税売上高\nその他参考となるべき事項\n法第五十七条第一項第二号の二に掲げる場合\n次に掲げる事項\n届出者の氏名又は名称及び納税地（法人番号を有する者にあつては、名称、納税地及び法人番号）\n届出者の行う事業の内容\n課税期間の初日及び末日\n法第五十七条第一項第二号の二に掲げる場合に該当することとなつた課税期間の初日の年月日\nニに規定する課税期間の基準期間における課税売上高\n法第五十七条第一項第二号の二に掲げる場合に該当することとなつた法第十二条の四第一項の規定の適用に係る同項に規定する高額特定資産の仕入れ等の日及び当該適用に係る高額特定資産（同項に規定する高額特定資産をいう。ヘにおいて同じ。）の内容又は同条第二項の規定の適用に係る法第三十六条第一項又は第三項に規定する場合に該当することとなつた日及び当該適用に係る高額特定資産若しくは調整対象自己建設高額資産（法第十二条の四第二項に規定する調整対象自己建設高額資産をいう。トにおいて同じ。）の内容\n法第十二条の四第一項に規定する自己建設高額特定資産について同項の規定の適用を受ける場合又は調整対象自己建設高額資産について同条第二項の規定の適用を受ける場合にあつては、当該自己建設高額特定資産又は当該調整対象自己建設高額資産の同条第一項に規定する建設等の完了予定時期\nその他参考となるべき事項\n法第五十七条第一項第三号に掲げる場合\n次に掲げる事項\n届出者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）\n事業を廃止した年月日\nその他参考となるべき事項\n法第五十七条第一項第四号に掲げる場合\n次に掲げる事項\n届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所）\n死亡した個人事業者の氏名及び納税地\n当該個人事業者が死亡した年月日\nその他参考となるべき事項\n法第五十七条第一項第五号に掲げる場合\n次に掲げる事項\n届出者の名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、名称及び納税地）\n合併により消滅した法人の名称及び納税地\n当該法人が合併により消滅した年月日\nその他参考となるべき事項\n法第十条第一項又は第二項の規定により消費税を納める義務が免除されなくなつた場合における法第五十七条第一項に規定する届出書には、前項第一号に定める事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n被相続人の氏名及び納税地\n被相続人の行つていた事業の内容\n前項第一号ホに規定する課税期間の基準期間における被相続人の課税売上高\n法第十一条の規定により消費税を納める義務が免除されなくなつた場合における法第五十七条第一項に規定する届出書には、第一項第一号に定める事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n被合併法人の名称及び納税地\n被合併法人の行つていた事業の内容\n第一項第一号ホに規定する課税期間の基準期間に対応する期間における被合併法人の課税売上高\n法第十二条第一項から第六項までの規定により消費税を納める義務が免除されなくなつた場合における法第五十七条第一項に規定する届出書には、第一項第一号に定める事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n法第十二条第一項に規定する新設分割親法人若しくは新設分割子法人（以下この項において「新設分割親法人等」という。）又は同条第五項に規定する分割法人若しくは分割承継法人（以下この項において「分割法人等」という。）の名称又は納税地\n当該新設分割親法人等又は分割法人等の行う事業の内容\n第一項第一号ホに規定する課税期間の基準期間に対応する期間における当該新設分割親法人等又は分割法人等の課税売上高\n事業者が法第十二条の二第一項に規定する新設法人（以下この項において「新設法人」という。）に該当することとなつた場合における法第五十七条第二項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n届出者の名称、納税地（納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地。以下この号並びに次項第一号及び第七号において同じ。）及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、名称及び納税地）\n届出者の行う事業の内容\n設立の年月日\n事業年度の開始及び終了の日\n新設法人に該当することとなつた事業年度の開始の年月日\n前号に規定する事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額\nその他参考となるべき事項\n事業者が法第十二条の三第一項に規定する特定新規設立法人（以下この項において「特定新規設立法人」という。）に該当することとなつた場合における法第五十七条第二項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n届出者の名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、名称及び納税地）\n届出者の行う事業の内容\n設立の年月日\n事業年度の開始及び終了の日\n特定新規設立法人に該当することとなつた事業年度の開始の年月日\n法第十二条の三第一項に規定する基準期間に相当する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額が五億円を超える者の当該金額\n前号に規定する者の氏名又は名称及び納税地（当該者が個人事業者以外の個人である場合には住所又は居所）\nその他参考となるべき事項", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "法第五十七条の二第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n申請者の氏名又は名称（代表者の氏名を含む。以下この号、次項第一号及び第三項第一号において同じ。）（国外事業者にあつては、日本語及び英語で記載されたものに限る。以下この条において同じ。）、納税地（納税地と住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（以下この号において「住所等」という。）とが異なる場合には、納税地及び住所等（国外事業者にあつては、日本語及び英語で記載されたものに限る。）。以下この号において同じ。）及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）\n申請者が特定国外事業者（法第五十七条の二第五項第一号に規定する特定国外事業者をいう。次号において同じ。）である場合には、その旨並びに税務代理人（同項第二号イに規定する税務代理人をいう。次条第一号において同じ。）の氏名又は名称並びに事務所の名称及び所在地\n申請者が特定国外事業者以外の国外事業者である場合には、国内において行う資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（第二十六条の七第一項及び第二十六条の九において「事務所等」という。）の所在地\nその他参考となるべき事項\n法第五十七条の二第八項の規定による届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n届出者の氏名又は名称、納税地、登録番号（法第五十七条の二第四項の登録番号をいう。以下この条及び第二十六条の九第一項第三号において同じ。）及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称、納税地及び登録番号）\n変更の内容\nその他参考となるべき事項\n法第五十七条の二第十項第一号の規定による届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n届出者の氏名又は名称、納税地、登録番号及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称、納税地及び登録番号）\n法第五十七条の二第一項の登録の取消しを求める旨\nその他参考となるべき事項\n法第五十七条の三第一項の規定による届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所）\n死亡した個人事業者の氏名、納税地及び登録番号\n当該個人事業者が死亡した年月日\nその他参考となるべき事項", "article_number": "26_2", "article_title": "第二十六条の二" }, { "article_content": "令第七十条の三に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n税務代理人が申請者の消費税に関する税務代理（法第五十七条の二第五項第二号イに規定する税務代理をいう。）の権限を有することを証する書面（同条第六項第二号ハに規定する書面をいう。）\nその他参考となるべき書類", "article_number": "26_3", "article_title": "第二十六条の三" }, { "article_content": "令第七十条の四に規定する財務省令で定める課税期間は、次に掲げる課税期間とする。\n事業者（法第五十七条の三第三項の規定の適用を受ける事業者を除く。）が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間\n法人が合併（合併により法人を設立する場合を除く。）により法第五十七条の二第一項の登録を受けていた被合併法人の事業を承継した場合における当該合併があつた日の属する課税期間\n法人が吸収分割により法第五十七条の二第一項の登録を受けていた分割法人の事業を承継した場合における当該吸収分割があつた日の属する課税期間", "article_number": "26_4", "article_title": "第二十六条の四" }, { "article_content": "令第七十条の九第二項第二号ロに規定する財務省令で定めるものは、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の六（法人格）に規定する農事組合法人並びに同号ロに規定する組合に準ずるものであつて、中小企業等協同組合法第三条第一号（種類）に規定する事業協同組合及び当該事業協同組合をもつて組織する同条第三号に規定する協同組合連合会とする。\n令第七十条の九第二項第二号ロに規定する財務省令で定める方法は、同号ロに規定する組合による同号ロに規定する農林水産物の譲渡の対価の額に係る当該組合の組合員その他の構成員に対する精算につき、一定の期間における当該農林水産物の譲渡に係る対価の額を当該農林水産物の種類、品質、等級その他の区分ごとに平均した価格をもつて算出した金額を基礎として行う方法とする。", "article_number": "26_5", "article_title": "第二十六条の五" }, { "article_content": "令第七十条の九第二項第三号に規定する財務省令で定める課税資産の譲渡等は、次に掲げる課税資産の譲渡等とする。\n自動販売機又は自動サービス機により行われる課税資産の譲渡等のうち当該課税資産の譲渡等に係る法第五十七条の四第一項第四号に規定する税込価額が三万円未満のもの\n法別表第二第四号イに規定する郵便切手類のみを対価とする郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第一条（この法律の目的）に規定する郵便の役務及び貨物の運送（同法第三十八条第一項（郵便差出箱の設置）に規定する郵便差出箱に差し出された郵便物及び貨物に係るものに限る。）", "article_number": "26_6", "article_title": "第二十六条の六" }, { "article_content": "媒介者等（令第七十条の十二第一項に規定する媒介者等をいう。次項及び第三項において同じ。）又は執行機関（同条第五項に規定する執行機関をいう。次項及び第三項において同じ。）は、同条第一項の規定により交付した適格請求書等（同項に規定する適格請求書等をいう。次項において同じ。）若しくは同条第五項の規定により交付した適格請求書（法第五十七条の四第一項に規定する適格請求書をいう。次項において同じ。）の写し又は提供したこれらの書類に記載すべき事項に係る電磁的記録（法第五十七条の四第五項に規定する電磁的記録をいう。以下この条において同じ。）を整理し、その交付し、又は提供した日の属する課税期間の末日の翌日から二月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には、一月）を経過した日から七年間、これを納税地又はその取引に係る事務所等の所在地に保存しなければならない。\n令第七十条の十二第一項の規定により適格請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録を提供した媒介者等又は同条第五項の規定により適格請求書に記載すべき事項に係る電磁的記録を提供した執行機関は、これらの電磁的記録を、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第四条第一項各号（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）に掲げる措置のいずれかを行い、同項に規定する要件に準ずる要件に従つて保存するものとする。\n前二項の規定にかかわらず、これらの規定により電磁的記録を保存する媒介者等又は執行機関は、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力したものに限る。）を保存する方法によることができる。\nこの場合において、当該媒介者等又は執行機関は、当該書面を、第一項の規定により保存すべき場所に、同項の規定により保存すべき期間、整理して保存しなければならない。\n第一項に規定する課税期間の末日の翌日から二月を経過した日から五年を経過した日以後の期間における同項の規定による保存（同項の規定による電磁的記録の保存を除く。）は、財務大臣の定める方法によることができる。", "article_number": "26_7", "article_title": "第二十六条の七" }, { "article_content": "法第五十七条の四第六項に規定する財務省令で定める方法は、同項に規定する電磁的記録を、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第四条第一項各号（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）に掲げる措置のいずれかを行い、同項に規定する要件に準ずる要件に従つて保存する方法とする。\n令第七十条の十三第一項及び前項の規定にかかわらず、これらの規定により法第五十七条の四第六項に規定する電磁的記録を保存する事業者は、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力したものに限る。）を保存する方法によることができる。\nこの場合において、当該事業者は、当該書面を、令第七十条の十三第一項の規定により保存すべき場所に、同項の規定により保存すべき期間、整理して保存しなければならない。", "article_number": "26_8", "article_title": "第二十六条の八" }, { "article_content": "令第七十条の十四第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n届出者の氏名又は名称（代表者の氏名を含む。以下この号、次項第一号及び第三項第一号において同じ。）、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）\n届出者に係る法第五十七条の六第一項に規定する任意組合等の名称及び当該任意組合等の事業に係る事務所等の所在地\n当該任意組合等の全ての組合員の氏名又は名称及び登録番号\n当該任意組合等の事業の内容及び存続期間\nその他参考となるべき事項\n令第七十条の十四第三項の規定による届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n届出者の氏名又は名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）\n届出者に係る法第五十七条の六第一項に規定する任意組合等の名称及び当該任意組合等の事業に係る事務所等の所在地\n変更の内容\nその他参考となるべき事項\n令第七十条の十四第四項の規定による届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n届出者の氏名又は名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）\n届出者に係る法第五十七条の六第一項に規定する任意組合等の名称及び当該任意組合等の事業に係る事務所等の所在地\n当該任意組合等の清算が結了した年月日\nその他参考となるべき事項", "article_number": "26_9", "article_title": "第二十六条の九" }, { "article_content": "令第七十一条第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n国内において行つた資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。以下この項及び第三項において同じ。）に係る事項のうち次に掲げるもの\n資産の譲渡等の相手方の氏名又は名称\n資産の譲渡等を行つた年月日\n資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（当該資産の譲渡等が軽減対象課税資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）（法第三十七条第一項の規定の適用を受ける事業者にあつては、当該資産の譲渡等が課税資産の譲渡等（法第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約により消費税が免除されるものを除く。）である場合は、令第五十七条第五項第一号から第六号までに掲げる事業の種類を含む。）\n税率の異なるごとに区分した資産の譲渡等の対価の額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、当該資産の譲渡等が課税資産の譲渡等に該当する場合には、当該課税資産の譲渡等に係る消費税額及び地方消費税額（これらの税額に係る附帯税の額に相当する額を除く。）に相当する額を含むものとする。）\n国内において行つた資産の譲渡等に係る対価の返還等（資産の譲渡等につき、返品を受け、又は値引き若しくは割戻しをしたことにより、当該資産の譲渡等の対価の額の全部若しくは一部の返還又は当該資産の譲渡等の対価の額に係る売掛金その他の債権の額の全部若しくは一部の減額をすることをいい、法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等を除く。以下この号において同じ。）に係る事項のうち次に掲げるもの\n資産の譲渡等に係る対価の返還等を受けた者の氏名又は名称\n資産の譲渡等に係る対価の返還等をした年月日\n資産の譲渡等に係る対価の返還等の内容\n資産の譲渡等に係る対価の返還等をした金額\n仕入れに係る対価の返還等（法第三十二条第一項に規定する仕入れに係る対価の返還等をいい、法第三十八条の二第一項に規定する特定課税仕入れに係る対価の返還等を除く。以下この号において同じ。）に係る事項のうち次に掲げるもの\n仕入れに係る対価の返還等をした者の氏名又は名称\n仕入れに係る対価の返還等を受けた年月日\n仕入れに係る対価の返還等の内容（当該仕入れに係る対価の返還等が他の者から受けた軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである場合には、仕入れに係る対価の返還等の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである旨）\n仕入れに係る対価の返還等を受けた金額\n保税地域からの引取りに係る課税貨物に係る消費税額（附帯税の額に相当する額を除く。）の全部又は一部につき、法律の規定により還付を受ける場合における当該課税貨物に係る事項のうち次に掲げるもの\n保税地域の所在地を所轄する税関の名称\n当該還付を受けた年月日\n課税貨物の内容\n当該還付を受けた消費税額\n法第三十九条第一項に規定する事実（以下この号において「貸倒れ」という。）に係る事項のうち次に掲げるもの\n貸倒れの相手方の氏名又は名称\n貸倒れがあつた年月日\n貸倒れに係る課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（当該貸倒れに係る課税資産の譲渡等が軽減対象課税資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）\n税率の異なるごとに区分した貸倒れにより領収をすることができなくなつた金額\n令第七十条の十一に規定する事業を営む者は、当該事業に係る前項第一号イ及び第二号イに掲げる事項については、同項第一号及び第二号の規定にかかわらず、これらの事項の記録を省略することができる。\n小売業その他これに準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業者の現金売上げに係る資産の譲渡等については、第一項第一号の規定にかかわらず、同号イからニまでに掲げる事項に代え、課税資産の譲渡等（軽減対象課税資産の譲渡等に該当するものを除く。）（法第三十七条第一項の規定の適用を受ける事業者にあつては、令第五十七条第五項第一号から第六号までに掲げる事業の種類ごとの課税資産の譲渡等）と軽減対象課税資産の譲渡等（法第三十七条第一項の規定の適用を受ける事業者にあつては、令第五十七条第五項第一号から第六号までに掲げる事業の種類ごとの軽減対象課税資産の譲渡等）と課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等とにそれぞれ区分した日々の現金売上げのそれぞれの総額によることができる。\n法第三十七条第一項の規定の適用を受ける事業者は、同項の規定の適用を受ける課税期間においては、第一項第三号及び第四号に掲げる事項については、同項第三号及び第四号の規定にかかわらず、これらの事項の記録を省略することができる。\n令第七十一条第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n課税貨物に係る輸入の許可（関税法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入の許可をいう。次項において同じ。）の年月日及びその許可書の番号\n課税貨物の内容\n課税貨物に係る消費税の課税標準である金額\n前項各号に掲げる事項の全部又は一部が関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第四条の十二第二項（帳簿の記載事項等）の書類又は輸入の許可があつたことを証する書類に記載されている場合であつて、特例輸入者（令第七十一条第三項に規定する特例輸入者をいう。第八項及び第九項において同じ。）が、これらの書類を整理して保存するときは、前項の規定にかかわらず、当該全部又は一部の事項の帳簿への記録を省略することができる。\n前項に規定する書類には、これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第二条第三号（定義）に規定する電磁的記録をいう。以下この条において同じ。）を含むものとする。\n第六項の規定により前項に規定する電磁的記録を保存する特例輸入者は、当該電磁的記録を、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第四条第一項各号（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）に掲げる措置のいずれかを行い、同項に規定する要件に準ずる要件に従つて保存するものとする。\n第六項及び前項の規定にかかわらず、これらの規定により第七項に規定する電磁的記録を保存する特例輸入者は、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力したものに限る。）を保存する方法によることができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "令第七十一条の二第一項第九号に規定する財務省令で定める電磁的記録は、第五条第四項に規定する電磁的記録、第十六条第四項に規定する電磁的記録及び前条第七項に規定する電磁的記録とする。\n令第七十一条の二第一項第一号から第八号までに掲げる電磁的記録又は前項に規定する電磁的記録のうち、第五条第六項、第七条第三項、第十条の六第三項、第十五条の五第二項、第十六条第六項、第二十六条の七第三項、第二十六条の八第二項又は前条第九項の規定に基づき、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面で保存されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法第五十九条の二第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "27_2", "article_title": "第二十七条の二" }, { "article_content": "法第五十九条の二第一項の規定の適用がある場合における重加算税に係る国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十二条第三項（賦課決定）に規定する賦課決定通知書には、当該重加算税について法第五十九条の二第一項の規定の適用がある旨を付記するものとする。", "article_number": "27_3", "article_title": "第二十七条の三" }, { "article_content": "令第七十四条第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n申請者の名称（代表者の氏名を含む。以下この条及び第三十条において同じ。）、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、名称及び納税地）\n課税期間の初日及び末日\n申請者の行う事業の内容\nその他参考となるべき事項\n令第七十四条第八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n届出者の名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、名称及び納税地）\n令第七十四条第一項の承認に係る同項に規定する法令又は定款等に定める会計の処理の方法\n当該承認を受けた年月日\nその他参考となるべき事項", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "令第七十六条第二項の規定の適用がある場合における第五条第一項及び第三項、第七条第一項、第七条の二第二項、第十条の四、第十条の六第一項、第十六条第一項から第三項まで、第十九条並びに第二十六条の七第一項及び第四項の規定の適用については、第五条第一項中「経過した日」とあるのは「経過した日（令第七十六条第二項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項各号の規定による申告書（法第四十五条第一項の規定による申告書をいう。）の提出期限の翌日。第三項において同じ。）」と、第七条第一項、第七条の二第二項、第十条の四及び第十条の六第一項中「経過した日」とあるのは「経過した日（令第七十六条第二項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項各号の規定による申告書（法第四十五条第一項の規定による申告書をいう。）の提出期限の翌日）」と、第十六条第一項中「経過した日」とあるのは「経過した日（令第七十六条第二項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項各号の規定による申告書（法第四十五条第一項の規定による申告書をいう。）の提出期限の翌日。次項及び第三項において同じ。）」と、第十九条中「経過した日」とあるのは「経過した日（令第七十六条第二項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項各号の規定による申告書（法第四十五条第一項の規定による申告書をいう。）の提出期限の翌日）」と、第二十六条の七第一項中「経過した日」とあるのは「経過した日（令第七十六条第二項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項各号の規定による申告書（法第四十五条第一項の規定による申告書をいう。）の提出期限の翌日。第四項において同じ。）」とする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "令第七十六条第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n申請者の名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、名称及び納税地）\n課税期間の初日及び末日\n申請者の行う事業の内容\n申請日の属する課税期間の基準期間における課税売上高又は当該課税期間の特定期間における課税売上高\nその他参考となるべき事項\n令第七十六条第十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n届出者の名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、名称及び納税地）\n令第七十六条第二項第四号の承認を受けた期間\n令第七十六条第一項及び第二項第四号の承認を受けた年月日\nその他参考となるべき事項", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "令第七十七条に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第六十条第四項に規定する特定収入又は令第七十五条第一項各号に掲げる収入（以下この条において「特定収入等」という。）に係る相手方の氏名又は名称\n特定収入等を受けた年月日\n特定収入等の内容\n特定収入等の金額\n特定収入等の使途\n法第六十条第四項に規定する国若しくは地方公共団体、法別表第三に掲げる法人又は人格のない社団等が特定収入等を受けた場合において、当該特定収入等に係る相手方が不特定かつ多数であるときは、前項第一号に掲げる事項については、同項の規定にかかわらず、その記録を省略することができる。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "令第七十八条第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n届出者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに国内にある事務所又は事業所の名称及び所在地\n届出者の代表者の氏名並びに国内において行う事業又は国内にある資産の経営若しくは管理の責任者の氏名及び住所又は居所\n法別表第三第一号の表に掲げる法人のうち、届出者に類似するものの名称\nその他参考となるべき事項", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この省令は、法の施行の日から施行する。\nただし、附則第五条、第六条（大蔵省組織規程（昭和二十四年大蔵省令第三十七号）第九十条第一項第五号の改正規定に限る。）、附則第七条（税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令（昭和二十九年大蔵省令第六十四号）の改正規定中「第三十四条第四項又は」の下に「消費税法第六十二条第四項、」を加える部分を除く。）、附則第八条から第十条まで、第十一条（国税質問検査章規則（昭和四十年大蔵省令第四十九号）第二条第一号の改正規定中「第百五十七条」の下に「、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第六十二条第四項」を加える部分を除く。）、附則第十三条及び第十四条（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年大蔵省令第四十二号）第三十条の次に一条を加える改正規定を除く。）の規定は、平成元年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十二条第一項の規定は、同項に規定する個人事業者が平成元年四月一日（以下「適用日」という。）以後に行う資産の譲渡等に係る同項第一号に規定する前受金の額及び当該個人事業者が適用日以後に行う課税仕入れに係る同項第二号に規定する前払金の額について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法の施行の日に所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第十八条第一項（納税地の指定）又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十八条第一項（納税地の指定）の規定による所得税又は法人税の納税地の指定を受けている事業者については、当該指定を受けている納税地を資産の譲渡等に係る消費税の納税地として同日に法第二十三条第一項の規定による指定を受けたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "事業者（法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、適用日から平成元年九月三十日までの間に国内において行つた資産の譲渡等若しくは第二十七条第一項第二号に規定する資産の譲渡等に係る対価の返還等又は法第三十二条第一項に規定する仕入れに係る対価の返還等については、第二十七条第一項第一号イ、第二号イ及び第三号イに掲げる事項は、同項第一号、第二号及び第三号の規定にかかわらず、これらの事項の記録を省略することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "次に掲げる省令は、廃止する。\n砂糖消費税法施行規則（昭和三十年大蔵省令第三十四号）\n物品税法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十四号）\nトランプ類税法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第五十三号）\n入場税法施行規則（昭和三十四年大蔵省令第三十二号）\n通行税法施行細則（昭和十五年大蔵省令第十六号）", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の消費税法施行規則（以下「新規則」という。）第二十二条第一項の規定は、平成九年四月一日以後に行う課税資産の譲渡等（所得税法及び消費税法の一部を改正する法律（平成六年法律第百九号。以下「改正法」という。）附則及び消費税法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第三百四十一号）附則の規定により改正法第三条の規定による改正前の消費税法第二十九条に規定する税率が適用されるもの（以下「旧税率適用課税資産の譲渡等」という。）を除く。）に係る同項に規定する消費税額等について適用し、同日前に行った課税資産の譲渡等（同日以後に行う旧税率適用課税資産の譲渡等を含む。）に係る消費税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正前の消費税法施行規則別表第一及び別表第二に定める書類の様式は、当分の間、新規則第六条に規定する書類の様式に含まれるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十五年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、第三条の改正規定及び次条第三項の規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日前に行った課税資産の譲渡等に係る消費税額等（この省令による改正前の消費税法施行規則（次項及び第四項において「旧規則」という。）第二十二条第一項に規定する消費税額等をいう。次項、第四項及び第五項において同じ。）に係る同条第一項の規定による課税標準額に対する消費税額の計算については、なお従前の例による。\n課税資産の譲渡等（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等に該当する課税資産の譲渡等及び同法第六十三条の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等を除く。）に係る消費税額等については、令和五年九月三十日までの間、旧規則第二十二条第一項の規定は、なおその効力を有する。\n事業者（消費税法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。次項及び第五項において同じ。）が、課税資産の譲渡等（同法第二条第一項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等に該当する課税資産の譲渡等を除く。以下この条において同じ。）に係る資産又は役務の税込価格（当該資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格をいう。次項において同じ。）を基礎として計算した決済上受領すべき金額を領収する場合において、その領収に際して当該金額に含まれる消費税額等（当該課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額の合計額をいう。以下この項において同じ。）に相当する額（当該決済上受領すべき金額に百十分の十を乗じて算出した金額をいう。）の一円未満の端数を処理した後の金額を明示したときは、同法第四十三条第一項第二号又は同法第四十五条第一項第二号に掲げる課税標準額に対する消費税額の計算については、令和五年九月三十日までの間、当該端数を処理した後の消費税額等に相当する額を基礎として行うことができる。\n事業者が、平成二十六年四月一日以後に行う課税資産の譲渡等（消費税法第六十三条の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等に限る。次項において同じ。）に係る資産又は役務の価格につき同条の規定による表示を行っている場合において、当該課税資産の譲渡等に係る決済上受領すべき金額を当該資産又は役務の税込価格を基礎として計算することができなかったことにつきやむを得ない事情があるときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税額等については、令和五年九月三十日までの間、旧規則第二十二条第一項の規定は、なおその効力を有する。\n事業者が、課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の価格の表示につき、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成二十五年法律第四十一号）第十条第一項（総額表示義務に関する消費税法の特例）の規定の適用を受ける場合には、当該課税資産の譲渡等に係る消費税額等については、消費税法第六十三条の規定による表示を行っているものとして、前項の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、第十八条の改正規定及び第二十六条第五項第六号の改正規定並びに次条の規定は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日（次条において「会社法施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "会社法施行日前にされた改正前の消費税法施行規則第十八条第一号に規定する整理計画の決定（会社法施行の際現に係属している会社の整理に関する事件に係る同号に規定する整理計画の決定を含む。）により債権の切捨てがあった場合については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年九月三十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第二十号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年二月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の消費税法施行規則第五条第一項第一号及び第二号並びに第十六条第二項の規定は、この省令の施行の日以後にする同規則第五条第一項第一号及び第二号に規定する輸出として行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は同規則第十六条第二項に規定する資産の輸出に係る証明について適用し、同日前にした改正前の消費税法施行規則第五条第一項第一号及び第二号に規定する輸出として行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は同規則第十六条第二項に規定する資産の輸出に係る証明については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の消費税法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第九条及び第十五条第二項の規定は、この省令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に新規則第九条の規定により提出する申請書又は新規則第十五条第二項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に改正前の消費税法施行規則（以下この項において「旧規則」という。）第九条の規定により提出した申請書又は旧規則第十五条第二項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。\n新規則第十条第一項及び第三項、第十条の二第一項及び第三項、第十条の三、第十条の五第一項及び第三項、第十条の六第一項及び第三項、第十一条、第十三条、第十四条、第十五条第一項、第十七条第一項から第四項まで、第十七条の二、第二十条の二、第二十六条第一項、第五項及び第六項、第二十八条並びに第三十条の規定は、施行日以後に提出する消費税法第八条第八項、第九条第四項若しくは第五項、第十九条第一項第三号から第四号の二まで若しくは第三項、第三十七条第一項若しくは第四項、第四十二条第八項若しくは第九項、第五十七条第一項若しくは第二項若しくは消費税法施行令第十八条の二第三項、第十一項、第十三項若しくは第十四項、第十八条の四第五項若しくは第七項、第七十四条第八項若しくは第七十六条第十項の届出書、同令第十八条の二第一項若しくは第七項、第十八条の四第一項、第二十条の二第三項、第四十七条第一項、第五十七条の二第三項、第七十四条第三項若しくは第七十六条第五項若しくは同法第三十七条の二第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）の申請書又は同法第二十五条の書面について適用し、施行日前に提出した同法第八条第八項、第九条第四項若しくは第五項、第十九条第一項第三号から第四号の二まで若しくは第三項、第三十七条第一項若しくは第四項、第四十二条第八項若しくは第九項、第五十七条第一項若しくは第二項若しくは同令第十八条の二第三項、第十一項、第十三項若しくは第十四項、第十八条の四第五項若しくは第七項、第七十四条第八項若しくは第七十六条第十項の届出書、同令第十八条の二第一項若しくは第七項、第十八条の四第一項、第二十条の二第三項、第四十七条第一項、第五十七条の二第三項、第七十四条第三項若しくは第七十六条第五項若しくは同法第三十七条の二第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）の申請書又は同法第二十五条の書面については、なお従前の例による。\n新規則第二十条第一項、第二十二条第一項又は第二十三条第一項の規定は、施行日以後に開始する課税期間（消費税法第十九条第一項に規定する課税期間をいう。以下この項において同じ。）に係る同法第四十二条第一項、第四項若しくは第六項、第四十五条第一項から第三項まで又は第四十六条第一項若しくは第二項の申告書について適用し、施行日前に開始した課税期間に係る同法第四十二条第一項、第四項若しくは第六項、第四十五条第一項から第三項まで又は第四十六条第一項若しくは第二項の申告書については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中消費税法施行規則第一条の改正規定、同令第二条の改正規定、同令第五条第一項第四号イの改正規定、同令第十二条の改正規定、同令第二十一条第二項第一号の改正規定、同令第二十二条第三項第一号の改正規定及び同令第二十七条第一項の改正規定並びに第二条中消費税法施行規則の一部を改正する省令附則第二条第二項の改正規定及び同条第三項の改正規定（「百八分の八」を「百十分の十」に改める部分を除く。）並びに次条及び附則第三条の規定\n平成二十七年十月一日\n第二条中消費税法施行規則の一部を改正する省令附則第二条第三項の改正規定（「百八分の八」を「百十分の十」に改める部分に限る。）及び附則第四条の規定\n令和元年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の消費税法施行規則の一部を改正する省令（平成十五年財務省令第九十二号）附則第二条第三項の規定は、事業者（消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。）が附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「元年施行日」という。）以後に国内において行った課税資産の譲渡等（同法第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等をいう。以下この条において同じ。）のうち旧税率適用課税資産の譲渡等（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第十六条第一項において準用する同法附則第五条第一項から第三項まで、第四項本文若しくは第五項本文、第七条第一項、第八条第一項若しくは第十四条第一項の規定若しくは同法附則第十六条の二の規定又は消費税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百十七号）附則第五条第一項本文、第二項、第三項本文、第四項本文若しくは第五項、第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項若しくは第十三条第一項の規定の適用を受けた課税資産の譲渡等をいう。以下この条において同じ。）以外のものについて適用し、平成二十六年四月一日から元年施行日の前日までの間に国内において行った課税資産の譲渡等及び元年施行日以後に国内において行った旧税率適用課税資産の譲渡等については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中消費税法施行規則第六条の改正規定（同条第三項に係る部分及び同条第七項に係る部分（同項を同条第九項とする部分を除く。）を除く。）、同令第七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第八条に一項を加える改正規定、同令第九条第一号の改正規定、同令第十条の改正規定（同条第一項第一号イ及び第二号イに係る部分並びに同条第三項第一号に係る部分を除く。）、同令第十条の二の改正規定（同条第一項第一号に係る部分及び同条第三項第一号に係る部分を除く。）、同令第十条の三の改正規定（同条第一項第一号に係る部分及び同条第二項第一号に係る部分を除く。）及び同令第二十九条の改正規定並びに附則第三条の規定\n平成二十八年五月一日\n次に掲げる規定\n平成二十九年一月一日\n第一条中消費税法施行規則第十条第一項第一号イ及び第二号イの改正規定、同条第三項第一号の改正規定、同令第十条の二第一項第一号の改正規定、同条第三項第一号の改正規定、同令第十条の三第一項第一号の改正規定、同条第二項第一号の改正規定、同令第十条の五第一項第一号及び第三項第一号並びに第十条の六第一項第一号及び第三項第一号の改正規定、同令第十三条第一項第一号及び第三項第一号の改正規定、同令第十五条第一項第一号及び第二項第一号の改正規定、同令第十七条第一項第一号の改正規定、同条第二項第一号の改正規定、同条第四項第一号イ及び第二号イの改正規定並びに同令第十七条の二第一号イ及び第二号イ並びに第二十条の二第一項第一号及び第二項第一号の改正規定並びに附則第四条の規定\n第二条の規定及び附則第五条の規定\n附則第六条から第十二条までの規定\n令和元年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の消費税法施行規則（以下「新規則」という。）第二十六条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十八年四月一日以後に所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下「改正法」という。）第五条の規定による改正後の消費税法（附則第四条第二項において「新法」という。）第五十七条第一項（第二号の二に係る部分に限る。）の規定により提出する届出書について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第八条第三項、第十条第一項（第二号ニに係る部分に限る。）及び第十条の二第三項の規定は、平成二十八年五月一日以後に消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第百四十八号。以下「改正令」という。）第一条の規定による改正後の消費税法施行令（次条第二項において「新令」という。）第十八条の二第一項若しくは第八項（同条第十二項の規定の適用を受ける場合に限る。）又は新規則第八条第三項の規定により提出する申請書について適用し、同日前に改正令第一条の規定による改正前の消費税法施行令（次条第二項において「旧令」という。）第十八条の二第一項又は第七項の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第十五条第二項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、同日前に第一条の規定による改正前の消費税法施行規則第十五条第二項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。\n新規則第十条第一項（第一号イ及び第二号イに係る部分に限る。）及び第三項、第十条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第六項、第十条の三、第十条の五第一項及び第三項、第十条の六第一項及び第三項、第十三条第一項及び第三項、第十五条第一項、第十七条第一項、第二項及び第四項、第十七条の二並びに第二十条の二第一項及び第二項の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する消費税法第八条第八項、第十九条第一項第三号若しくは第三号の二若しくは第三項、第四十二条第八項若しくは第九項若しくは新法第三十七条第一項若しくは第五項若しくは消費税法施行令第十八条の四第五項若しくは第七項若しくは新令第十八条の二第三項、第十四項、第十六項若しくは第十七項の届出書又は消費税法施行令第十八条の四第一項、第四十七条第一項若しくは第五十七条の二第三項若しくは新令第十八条の二第一項若しくは第八項若しくは消費税法第三十七条の二第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）の申請書について適用し、同日前に提出した同法第八条第八項、第十九条第一項第三号若しくは第三号の二若しくは第三項、第四十二条第八項若しくは第九項若しくは改正法第五条の規定による改正前の消費税法第三十七条第一項若しくは第四項若しくは消費税法施行令第十八条の四第五項若しくは第七項若しくは旧令第十八条の二第三項、第十一項、第十三項若しくは第十四項の届出書又は消費税法施行令第十八条の四第一項、第四十七条第一項若しくは第五十七条の二第三項若しくは旧令第十八条の二第一項若しくは第七項若しくは消費税法第三十七条の二第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）の申請書については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の消費税法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年財務省令第二十七号）附則第三条第一項の規定は、平成二十九年一月一日以後に所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第三十九条第二項の規定により提出する申請書について適用し、同日前に同項の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "改正令附則第三条第二項第一号に規定する財務省令で定める年齢その他の要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。\n六十歳以上の者\n介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十九条第一項に規定する要介護認定又は同条第二項に規定する要支援認定を受けている六十歳未満の者\n前二号のいずれかに該当する者と同居している配偶者（前二号のいずれかに該当する者を除き、その者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "改正令附則第十六条第一項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項が記載された書類とする。\n改正法附則第三十八条第一項の規定の適用を受ける場合\n次に掲げる事項\n改正法附則第三十八条第一項に規定する適用対象期間の初日及び末日の年月日\n改正法附則第三十八条第一項（同条第四項の規定の適用を受ける場合を含む。）の規定により計算した当該適用対象期間中の元年軽減対象資産の譲渡等（改正法附則第三十四条第一項に規定する元年軽減対象資産の譲渡等をいう。以下この号及び次号ロにおいて同じ。）の対価の額（消費税法第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。以下この号及び次号において同じ。）の合計額の計算に関する明細（改正令附則第十四条第一項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定の適用を受ける同項に規定する対象事業ごとに区分した元年軽減対象資産の譲渡等の対価の額の合計額の計算に関する明細）\n改正法附則第三十八条第一項（同条第四項の規定の適用を受ける場合を含む。）の規定により計算した当該適用対象期間中の課税資産の譲渡等（消費税法第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等をいい、同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等に該当するもの及び元年軽減対象資産の譲渡等に該当するものを除く。以下ハ及び次号ハにおいて同じ。）の対価の額の合計額の計算に関する明細（改正令附則第十四条第一項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定の適用を受ける同項に規定する対象事業ごとに区分した課税資産の譲渡等の対価の額の合計額の計算に関する明細）\n改正法附則第三十八条第四項の規定の適用を受ける場合には、その旨\nその他参考となるべき事項\n改正法附則第三十八条第二項の規定の適用を受ける場合\n次に掲げる事項\n改正法附則第三十八条第二項に規定する適用対象期間の初日及び末日の年月日\n改正法附則第三十八条第二項（同条第四項の規定の適用を受ける場合を含む。）の規定により計算した当該適用対象期間中の元年軽減対象資産の譲渡等の対価の額の合計額の計算に関する明細（改正令附則第十四条第二項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定の適用を受ける同項に規定する対象事業ごとに区分した元年軽減対象資産の譲渡等の対価の額の合計額の計算に関する明細）\n改正法附則第三十八条第二項（同条第四項の規定の適用を受ける場合を含む。）の規定により計算した当該適用対象期間中の課税資産の譲渡等の対価の額の合計額の計算に関する明細（改正令附則第十四条第二項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定の適用を受ける同項に規定する対象事業ごとに区分した課税資産の譲渡等の対価の額の合計額の計算に関する明細）\n改正法附則第三十八条第四項の規定の適用を受ける場合には、その旨\nその他参考となるべき事項\n改正法附則第三十九条第一項の規定の適用を受ける場合\n次に掲げる事項\n改正法附則第三十九条第一項に規定する適用対象期間の初日及び末日の年月日\n改正法附則第三十九条第一項の規定により計算した当該適用対象期間中の課税仕入れ等の税額（同項に規定する課税仕入れ等の税額をいう。ロにおいて同じ。）の合計額の計算に関する明細（改正令附則第十四条第三項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定の適用を受ける同項に規定する対象事業ごとに区分した課税仕入れ等の税額の合計額の計算に関する明細）\nその他参考となるべき事項", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "改正法附則第四十条第一項の規定による届出書には、新規則第十七条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n新規則第十七条第一項第一号及び第二号に掲げる事項\n改正法附則第四十条第一項の規定の適用を受けようとする課税期間（消費税法第十九条第一項に規定する課税期間をいい、同条第二項又は第四項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む。次号及び附則第十条において同じ。）の初日の年月日\n前号に規定する課税期間の消費税法第九条第一項に規定する基準期間における課税売上高\n改正法附則第四十条第一項の規定により当該届出書を提出する旨\n改正法附則第四十条第二項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項に規定する著しく困難な事情", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "輸出物品販売場（消費税法第八条第六項に規定する輸出物品販売場をいう。以下この条において同じ。）を経営する事業者（同法第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。）は、元年適用日（改正法附則第三十四条第一項に規定する元年適用日をいう。次条から附則第十二条までにおいて同じ。）から令和二年三月三十一日までの間において消費税法施行令第十八条第二項各号に定める方法により行った同条第一項に規定する免税対象物品の譲渡が元年軽減対象資産の譲渡等（改正法附則第三十四条第一項に規定する元年軽減対象資産の譲渡等をいう。以下この条において同じ。）に該当する場合には、消費税法施行規則第六条第一項から第八項までに規定する書類に、当該免税対象物品の譲渡が元年軽減対象資産の譲渡等である旨を記載するものとする。\n輸出物品販売場を経営する事業者は、令和二年四月一日から令和三年九月三十日までの間において消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十五号。以下この項において「三十年改正令」という。）附則第四条第三項の規定によりなお従前の例によることができることとされる場合における三十年改正令第一条の規定による改正前の消費税法施行令第十八条第二項各号に定める方法により行った同条第一項に規定する免税対象物品の譲渡が元年軽減対象資産の譲渡等に該当する場合には、三十年改正令附則第四条第三項の規定によりなお従前の例によることができることとされる場合における消費税法施行規則等の一部を改正する省令（平成三十年財務省令第十八号）第一条の規定による改正前の消費税法施行規則第六条第一項から第八項までに規定する書類に、当該免税対象物品の譲渡が元年軽減対象資産の譲渡等である旨を記載するものとする。\n輸出物品販売場を経営する事業者は、令和二年四月一日から令和五年九月三十日までの間において消費税法施行令第十八条第三項各号に定める方法により行った同条第二項に規定する免税対象物品の譲渡が元年軽減対象資産の譲渡等に該当する場合には、消費税法施行規則第六条第五項から第七項までに規定する書類又は同条第九項に規定する購入記録情報に、当該免税対象物品の譲渡が元年軽減対象資産の譲渡等である旨を記載し、又は記録するものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "元年適用日から令和五年九月三十日までの日の属する課税期間において消費税法第十八条第一項の規定の適用を受けた場合における消費税法施行規則第十二条第三項の規定の適用については、同項中「に係るもの、」とあるのは「（元年軽減対象資産の譲渡等（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第三十四条第一項に規定する元年軽減対象資産の譲渡等をいう。以下この項において同じ。）に該当するものを除く。）に係るものと元年軽減対象資産の譲渡等に係るものと」と、「区分して」とあるのは「それぞれ区分して」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "元年適用日から令和五年九月三十日までの間における消費税法施行規則第二十七条第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項第一号ハ中「内容」とあるのは「内容（当該資産の譲渡等が元年軽減対象資産の譲渡等（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第三十四条第一項に規定する元年軽減対象資産の譲渡等をいう。以下この条において同じ。）である場合には、資産の内容及び元年軽減対象資産の譲渡等である旨）」と、同号ニ中「資産の譲渡等の」とあるのは「税率の異なるごとに区分した資産の譲渡等の」と、同項第三号ハ中「内容」とあるのは「内容（当該仕入れに係る対価の返還等が他の者から受けた元年軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、仕入れに係る対価の返還等の内容及び元年軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨）」と、同項第五号ハ中「内容」とあるのは「内容（当該貸倒れに係る課税資産の譲渡等が元年軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び元年軽減対象資産の譲渡等である旨）」と、同号ニ中「貸倒れ」とあるのは「税率の異なるごとに区分した貸倒れ」と、同条第三項中「課税資産の譲渡等（」とあるのは「課税資産の譲渡等（元年軽減対象資産の譲渡等に該当するものを除く。）（」と、「）と」とあるのは「）と元年軽減対象資産の譲渡等（法第三十七条第一項の規定の適用を受ける事業者にあつては、令第五十七条第五項第一号から第六号までに掲げる事業の種類ごとの元年軽減対象資産の譲渡等）と」と、「に区分した」とあるのは「とにそれぞれ区分した」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "元年適用日から令和五年九月三十日までの間における消費税法施行規則の一部を改正する省令（平成十五年財務省令第九十二号）附則第二条第三項の規定の適用については、同項中「次項において」とあるのは「以下この項及び次項において」と、「計算した」とあるのは「税率の異なるごとに区分して合計した」と、「に百十分の十」とあるのは「のうち、課税資産の譲渡等（元年軽減対象資産の譲渡等（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第三十四条第一項に規定する元年軽減対象資産の譲渡等をいう。以下この項において同じ。）に該当するものを除く。）に係る税込価格の合計額に百十分の十を乗じて算出した金額及び元年軽減対象資産の譲渡等に係る税込価格の合計額に百八分の八」と、「の端数を」とあるのは「の端数を税率の異なるごとに区分して」と、「明示した」とあるのは「それぞれ明示した」と、「、同法」とあるのは「、消費税法」と、「令和五年九月三十日までの間、当該端数を」とあるのは「当該端数を税率の異なるごとに区分して」とする。\n元年適用日から令和五年九月三十日までの間における消費税法施行規則の一部を改正する省令（平成十五年財務省令第九十二号）附則第二条第二項及び第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の消費税法施行規則第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「）と」とあるのは「）を税率の異なるごとに区分して合計した金額と」と、「合計額（」とあるのは「合計額を税率の異なるごとに区分して合計した金額（」と、「端数を」とあるのは「端数を税率の異なるごとに区分して」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中消費税法施行規則第六条の見出しの改正規定、同条の改正規定（同条に一項を加える部分を除く。）、同条の次に二条を加える改正規定、同令第七条の改正規定、同令第七条の二の改正規定、同令第八条の改正規定、同令第九条の改正規定、同令第十条第一項第二号の改正規定、同令第十条の六第三項の改正規定、同条を同令第十条の九とする改正規定、同令第十条の五の改正規定、同条を同令第十条の八とする改正規定、同令第十条の四の次に三条を加える改正規定、同令第十一条の二の次に一条を加える改正規定、同令第二十条第一項第一号の改正規定（「この条」を「この号」に改める部分を除く。）、同令第二十三条の次に二条を加える改正規定及び同令第二十九条の改正規定（「、第十条の四」の下に「、第十条の六第一項」を加える部分及び「及び第十条の四」を「、第十条の四及び第十条の六第一項」に改める部分に限る。）並びに次条及び附則第三条の規定\n令和二年四月一日\n附則第四条の規定\n令和三年十月一日\n第一条中消費税法施行規則第一条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第二条の改正規定、同令第六条に一項を加える改正規定、同令第十二条の改正規定（同条第七項の改正規定を除く。）、同令第十五条第一項第一号の改正規定、同令第十五条の四の改正規定、同条を同令第十五条の七とする改正規定、同令第十五条の三（見出しを含む。）の改正規定（同条第三項中「第五十条第一項に」を「第五十条第一項ただし書に」に改める部分を除く。）、同条を同令第十五条の六とする改正規定、同令第十五条の二の次に三条を加える改正規定、同令第十七条第五項の改正規定、同令第二十一条第三項第一号及び第二十二条第四項第一号の改正規定、同令第二十六条の次に八条を加える改正規定、同令第二十七条の改正規定（同条第六項の改正規定を除く。）、同令第二十七条の二の改正規定並びに同令第二十九条の改正規定（「、第十条の四」の下に「、第十条の六第一項」を加える部分及び「及び第十条の四」を「、第十条の四及び第十条の六第一項」に改める部分を除く。）並びに第三条中消費税法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年財務省令第二十七号）附則第二条及び第三条の改正規定並びに附則第四条の二の規定\n令和五年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令和二年三月三十一日までに消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十五号。次項において「改正令」という。）第一条の規定による改正前の消費税法施行令（同項において「旧令」という。）第十八条第二項第一号ロの規定により提出を受けた同号ロに規定する購入後において輸出する旨を誓約する書類（同条第三項の規定により提供を受けた電磁的記録（同項に規定する電磁的記録をいう。以下この項及び第三項において同じ。）を含む。次項において同じ。）及び同条第二項第二号イの規定により提出を受けた同号イに規定する購入した日から三十日以内に輸出する旨を誓約する書類（同条第三項の規定により提供を受けた電磁的記録を含む。次項において同じ。）に係る第一条の規定による改正前の消費税法施行規則（次項において「旧規則」という。）第七条の規定による保存については、なお従前の例による。\n令和二年四月一日から令和三年九月三十日までの間に改正令附則第四条第三項の規定によりなお従前の例によることができることとされる場合における旧令第十八条第二項第一号ロの規定により提出を受けた同号ロに規定する購入後において輸出する旨を誓約する書類及び同項第二号イの規定により提出を受けた同号イに規定する購入した日から三十日以内に輸出する旨を誓約する書類に係る旧規則第七条の規定による保存については、なお従前の例による。\n消費税法第五十九条の二第一項の規定は、前二項の規定によりなお従前の例により保存することとされている電磁的記録に記録された事項について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令和二年四月一日前に設立された法人である事業者（消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。以下次条までにおいて同じ。）で同日以後最初に開始する課税期間（同法第十九条第一項に規定する課税期間をいい、同条第二項又は第四項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む。附則第四条の二において同じ。）において同法第四十六条の二第二項に規定する特定法人に該当する事業者（同法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、当該課税期間開始の日以後一月以内に消費税法施行規則第二十三条の四第一項の規定によりその例によるものとされる国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第四条第一項の届出を行わなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この条及び次条において「二十八年改正法」という。）第五条の規定による改正後の消費税法（以下この条において「五年消費税法」という。）第五十七条の二第一項の登録を受けようとする事業者（二十八年改正法附則第四十四条第四項の規定の適用を受けることとなる事業者に限る。）が、五年消費税法第五十七条の二第二項の申請書を提出しようとする場合には、当該申請書に次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。\n申請者が個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ。）を有する場合には、個人番号\n申請者の行う事業の内容\n申請者が法人である場合には、事業年度の開始及び終了の日", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "二十八年改正法附則第五十一条の二第一項に規定する適格請求書発行事業者の同項の規定の適用を受ける課税期間における第一条の規定による改正後の消費税法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第二十二条第四項及び消費税法施行規則第二十七条第四項の規定の適用については、新規則第二十二条第四項中「第三十七条第一項」とあるのは「第三十七条第一項又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十一条の二第一項」と、消費税法施行規則第二十七条第四項中「第三十七条第一項」とあるのは「第三十七条第一項又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十一条の二第一項」と、「同項の」とあるのは「これらの」とする。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第六条第九項の改正規定、第十条第一項第二号の改正規定（同号ハに係る部分を除く。）、第十条の五（見出しを含む。）の改正規定及び第十条の六の改正規定\n令和元年七月一日\n第十五条第一項第一号の改正規定、第十五条の三の次に一条を加える改正規定及び第二十三条第一項第二号の改正規定\n令和元年十月一日\n第二十四条第二項の改正規定\n令和二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第四条、第六条及び第八条の規定並びに附則第八条から第十条までの規定\n令和二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第七条第二項の改正規定、第十条の六第二項の改正規定、第十五条の四第一項の改正規定、同条第二項本文の改正規定、同項ただし書の改正規定（「第三十条第十項」を「第三十条第十一項」に改める部分に限る。）及び同条第三項の改正規定\n令和二年十月一日\n第六条第七項第二号の改正規定、第十条の改正規定、第十条の二に一項を加える改正規定、第十条の三の改正規定、第十条の八（見出しを含む。）の改正規定及び第十条の九の改正規定\n令和三年十月一日\n第十二条の見出しの改正規定及び附則第三条中消費税法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十八年財務省令第二十号）附則第十条の見出しの改正規定\n令和四年一月一日\n第十五条の四第二項ただし書の改正規定（「第三十条第十項」を「第三十条第十一項」に改める部分を除く。）\n情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令和四年四月一日から令和五年九月三十日までの間における消費税法施行規則第二十三条の三の規定の適用については、同条中「、第十九条並びに第二十六条の七第一項及び第四項」とあるのは「並びに第十九条」と、「と、第二十六条の七第一項中「経過した日」とあるのは「経過した日（法第四十五条の二第一項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する消費税申告書の提出期限の翌日。第四項において同じ。）」とする」とあるのは「とする」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に開始した連結事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）（旧法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人の同項に規定する連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度を含む。次項において同じ。）終了の日の属する課税期間（消費税法第十九条第一項に規定する課税期間（同条第二項又は第四項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む。）をいう。次項において同じ。）については、改正法附則第四十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第七条の規定による改正前の消費税法第四十五条の二の規定に基づく第六条の規定による改正前の消費税法施行規則（次項において「旧消費税法施行規則」という。）第二十三条の二第一項及び第二項の規定は、なおその効力を有する。\n施行日前に開始した連結事業年度終了の日の属する課税期間については、第二十条の規定による改正前の消費税法施行規則の一部を改正する省令附則第二条の規定により読み替えて適用される旧消費税法施行規則第二十三条の三の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この省令は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中消費税法施行規則第五条第一項第二号の改正規定、同令第十五条の四第一項第一号チの改正規定、同項第二号の改正規定及び同令第十六条第二項の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定\n令和三年十月一日\n第一条中消費税法施行規則第七条第二項の改正規定、同令第十条の六第二項の改正規定、同令第十五条の四第三項の改正規定、同令第二十三条の四第一項の改正規定、同条第六項の改正規定及び同令第二十七条の次に二条を加える改正規定並びに第二条中消費税法施行規則等の一部を改正する省令附則第二条（見出しを含む。）の改正規定\n令和四年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の消費税法施行規則（次条において「新規則」という。）第五条第一項第二号及び第十六条第二項の規定は、令和三年十月一日以後にする同号に規定する輸出として行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は同項に規定する資産の輸出に係る証明について適用し、同日前にした第一条の規定による改正前の消費税法施行規則（以下この条において「旧規則」という。）第五条第一項第二号に規定する輸出として行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は旧規則第十六条第二項に規定する資産の輸出に係る証明については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第十五条の四第一項第一号チ及び第二号の規定は、令和三年十月一日以後に国内において事業者（消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。）が行う課税仕入れ（同法第三十条第十一項に規定する課税仕入れをいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に国内において事業者が行った課税仕入れについては、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中消費税法施行規則第十四条（見出しを含む。）の改正規定及び同令第二十三条の四第一項の改正規定\n令和五年一月一日\n第一条中消費税法施行規則第一条の改正規定、同令第二条の改正規定、同令第六条（見出しを含む。）の改正規定、同令第六条の二の改正規定、同令第六条の三の改正規定、同令第七条（見出しを含む。）の改正規定（同条第二項中「（平成十年大蔵省令第四十三号）」を削る部分を除く。）、同令第七条の二の改正規定、同令第八条第三項の改正規定及び同令第十条の八第三項第一号の改正規定並びに附則第五条の規定\n令和五年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の消費税法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第五条第四項及び第十六条第四項の規定は、この省令の施行の日以後に消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者が行う同項第九号に規定する課税資産の譲渡等又は同法第三十一条第一項に規定する非課税資産の譲渡等若しくは同条第二項に規定する資産の輸出に係る新規則第五条第四項又は第十六条第四項に規定する電磁的記録について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国民年金手帳（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条第一項に規定する国民年金手帳をいう。）が年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和三年厚生労働省令第百十五号）附則第六条第一項の規定により同項に規定する書類とみなされる間における消費税法施行規則第十五条の七第一項の規定の適用については、同項第一号中「いずれかの書類」とあるのは「いずれかの書類又は年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二条（国民年金法の一部改正）の規定による改正前の国民年金法第十三条第一項（国民年金手帳）に規定する国民年金手帳」と、同項第二号中「又はリに掲げるいずれかの書類」とあるのは「若しくはリに掲げるいずれかの書類又は年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の国民年金法第十三条第一項に規定する国民年金手帳」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、令和五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中消費税法施行規則第六条第九項の改正規定、同令第六条の二第一項第五号及び第二項の改正規定、同令第七条第一項の改正規定、同令第十条第一項各号及び第三項第三号、第十条の二第八項第四号並びに第十条の三第一項第三号の改正規定、同令第十条の八の改正規定並びに同令第十条の九の改正規定\n令和五年五月一日\n第三条の規定\n令和五年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の消費税法施行規則（以下「新規則」という。）第二十七条第七項の規定は、この省令の施行の日以後に消費税法施行令第七十一条第三項に規定する特例輸入者が関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の規定による輸入の許可を受ける同項に規定する特例申告貨物の消費税法第二条第一項第二号に規定する保税地域からの引取りにつき新規則第二十七条第六項の規定を適用する場合について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）の基本的な理念にのっとり、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと並びに障害者及び障害児にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資することを旨として、総合的かつ計画的に行わなければならない。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、この法律の実施に関し、次に掲げる責務を有する。\n障害者が自ら選択した場所に居住し、又は障害者若しくは障害児（以下「障害者等」という。）が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該市町村の区域における障害者等の生活の実態を把握した上で、公共職業安定所その他の職業リハビリテーション（障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第二条第七号に規定する職業リハビリテーションをいう。以下同じ。）の措置を実施する機関、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、必要な自立支援給付及び地域生活支援事業を総合的かつ計画的に行うこと。\n障害者等の福祉に関し、必要な情報の提供を行い、並びに相談に応じ、必要な調査及び指導を行い、並びにこれらに付随する業務を行うこと。\n意思疎通について支援が必要な障害者等が障害福祉サービスを円滑に利用することができるよう必要な便宜を供与すること、障害者等に対する虐待の防止及びその早期発見のために関係機関と連絡調整を行うことその他障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行うこと。\n都道府県は、この法律の実施に関し、次に掲げる責務を有する。\n市町村が行う自立支援給付及び地域生活支援事業が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行うこと。\n市町村と連携を図りつつ、必要な自立支援医療費の支給及び地域生活支援事業を総合的に行うこと。\n障害者等に関する相談及び指導のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。\n市町村と協力して障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行うとともに、市町村が行う障害者等の権利の擁護のために必要な援助が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行うこと。\n国は、市町村及び都道府県が行う自立支援給付、地域生活支援事業その他この法律に基づく業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村及び都道府県に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行わなければならない。\n国及び地方公共団体は、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に努めなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "すべての国民は、その障害の有無にかかわらず、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営めるような地域社会の実現に協力するよう努めなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律において「障害者」とは、身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条第一項に規定する精神障害者（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する発達障害者を含み、知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。）のうち十八歳以上である者並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が主務大臣が定める程度である者であって十八歳以上であるものをいう。\nこの法律において「障害児」とは、児童福祉法第四条第二項に規定する障害児をいう。\nこの法律において「保護者」とは、児童福祉法第六条に規定する保護者をいう。\nこの法律において「障害支援区分」とは、障害者等の障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すものとして主務省令で定める区分をいう。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律において「障害福祉サービス」とは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助及び共同生活援助をいい、「障害福祉サービス事業」とは、障害福祉サービス（障害者支援施設、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設（以下「のぞみの園」という。）その他主務省令で定める施設において行われる施設障害福祉サービス（施設入所支援及び主務省令で定める障害福祉サービスをいう。以下同じ。）を除く。）を行う事業をいう。\nこの法律において「居宅介護」とは、障害者等につき、居宅において入浴、排せつ又は食事の介護その他の主務省令で定める便宜を供与することをいう。\nこの法律において「重度訪問介護」とは、重度の肢体不自由者その他の障害者であって常時介護を要するものとして主務省令で定めるものにつき、居宅又はこれに相当する場所として主務省令で定める場所における入浴、排せつ又は食事の介護その他の主務省令で定める便宜及び外出時における移動中の介護を総合的に供与することをいう。\nこの法律において「同行援護」とは、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の主務省令で定める便宜を供与することをいう。\nこの法律において「行動援護」とは、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するものにつき、当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護その他の主務省令で定める便宜を供与することをいう。\nこの法律において「療養介護」とは、医療を要する障害者であって常時介護を要するものとして主務省令で定めるものにつき、主として昼間において、病院その他の主務省令で定める施設において行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話の供与をいい、「療養介護医療」とは、療養介護のうち医療に係るものをいう。\nこの法律において「生活介護」とは、常時介護を要する障害者として主務省令で定める者につき、主として昼間において、障害者支援施設その他の主務省令で定める施設において行われる入浴、排せつ又は食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の主務省令で定める便宜を供与することをいう。\nこの法律において「短期入所」とは、居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設その他の主務省令で定める施設への短期間の入所を必要とする障害者等につき、当該施設に短期間の入所をさせ、入浴、排せつ又は食事の介護その他の主務省令で定める便宜を供与することをいう。\nこの法律において「重度障害者等包括支援」とは、常時介護を要する障害者等であって、その介護の必要の程度が著しく高いものとして主務省令で定めるものにつき、居宅介護その他の主務省令で定める障害福祉サービスを包括的に提供することをいう。\nこの法律において「施設入所支援」とは、その施設に入所する障害者につき、主として夜間において、入浴、排せつ又は食事の介護その他の主務省令で定める便宜を供与することをいう。\nこの法律において「障害者支援施設」とは、障害者につき、施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の施設障害福祉サービスを行う施設（のぞみの園及び第一項の主務省令で定める施設を除く。）をいう。\nこの法律において「自立訓練」とは、障害者につき、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、主務省令で定める期間にわたり、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練その他の主務省令で定める便宜を供与することをいう。\nこの法律において「就労移行支援」とは、就労を希望する障害者につき、主務省令で定める期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の主務省令で定める便宜を供与することをいう。\nこの法律において「就労継続支援」とは、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の主務省令で定める便宜を供与することをいう。\nこの法律において「就労定着支援」とは、就労に向けた支援として主務省令で定めるものを受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者につき、主務省令で定める期間にわたり、当該事業所での就労の継続を図るために必要な当該事業所の事業主、障害福祉サービス事業を行う者、医療機関その他の者との連絡調整その他の主務省令で定める便宜を供与することをいう。\nこの法律において「自立生活援助」とは、施設入所支援又は共同生活援助を受けていた障害者その他の主務省令で定める障害者が居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題につき、主務省令で定める期間にわたり、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、当該障害者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の主務省令で定める援助を行うことをいう。\nこの法律において「共同生活援助」とは、障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行うことをいう。\nこの法律において「相談支援」とは、基本相談支援、地域相談支援及び計画相談支援をいい、「地域相談支援」とは、地域移行支援及び地域定着支援をいい、「計画相談支援」とは、サービス利用支援及び継続サービス利用支援をいい、「一般相談支援事業」とは、基本相談支援及び地域相談支援のいずれも行う事業をいい、「特定相談支援事業」とは、基本相談支援及び計画相談支援のいずれも行う事業をいう。\nこの法律において「基本相談支援」とは、地域の障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、併せてこれらの者と市町村及び第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整（サービス利用支援及び継続サービス利用支援に関するものを除く。）その他の主務省令で定める便宜を総合的に供与することをいう。\nこの法律において「地域移行支援」とは、障害者支援施設、のぞみの園若しくは第一項若しくは第六項の主務省令で定める施設に入所している障害者又は精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む。第八十九条第七項において同じ。）に入院している精神障害者その他の地域における生活に移行するために重点的な支援を必要とする者であって主務省令で定めるものにつき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の主務省令で定める便宜を供与することをいう。\nこの法律において「地域定着支援」とは、居宅において単身その他の主務省令で定める状況において生活する障害者につき、当該障害者との常時の連絡体制を確保し、当該障害者に対し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の主務省令で定める場合に相談その他の便宜を供与することをいう。\nこの法律において「サービス利用支援」とは、第二十条第一項若しくは第二十四条第一項の申請に係る障害者等又は第五十一条の六第一項若しくは第五十一条の九第一項の申請に係る障害者の心身の状況、その置かれている環境、当該障害者等又は障害児の保護者の障害福祉サービス又は地域相談支援の利用に関する意向その他の事情を勘案し、利用する障害福祉サービス又は地域相談支援の種類及び内容その他の主務省令で定める事項を定めた計画（以下「サービス等利用計画案」という。）を作成し、第十九条第一項に規定する支給決定（次項において「支給決定」という。）、第二十四条第二項に規定する支給決定の変更の決定（次項において「支給決定の変更の決定」という。）、第五十一条の五第一項に規定する地域相談支援給付決定（次項において「地域相談支援給付決定」という。）又は第五十一条の九第二項に規定する地域相談支援給付決定の変更の決定（次項において「地域相談支援給付決定の変更の決定」という。）（以下「支給決定等」と総称する。）が行われた後に、第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等、第五十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者その他の者（次項において「関係者」という。）との連絡調整その他の便宜を供与するとともに、当該支給決定等に係る障害福祉サービス又は地域相談支援の種類及び内容、これを担当する者その他の主務省令で定める事項を記載した計画（以下「サービス等利用計画」という。）を作成することをいう。\nこの法律において「継続サービス利用支援」とは、第十九条第一項の規定により支給決定を受けた障害者若しくは障害児の保護者（以下「支給決定障害者等」という。）又は第五十一条の五第一項の規定により地域相談支援給付決定を受けた障害者（以下「地域相談支援給付決定障害者」という。）が、第二十三条に規定する支給決定の有効期間又は第五十一条の八に規定する地域相談支援給付決定の有効期間内において継続して障害福祉サービス又は地域相談支援を適切に利用することができるよう、当該支給決定障害者等又は地域相談支援給付決定障害者に係るサービス等利用計画（この項の規定により変更されたものを含む。以下同じ。）が適切であるかどうかにつき、主務省令で定める期間ごとに、当該支給決定障害者等の障害福祉サービス又は当該地域相談支援給付決定障害者の地域相談支援の利用状況を検証し、その結果及び当該支給決定に係る障害者等又は当該地域相談支援給付決定に係る障害者の心身の状況、その置かれている環境、当該障害者等又は障害児の保護者の障害福祉サービス又は地域相談支援の利用に関する意向その他の事情を勘案し、サービス等利用計画の見直しを行い、その結果に基づき、次のいずれかの便宜の供与を行うことをいう。\nサービス等利用計画を変更するとともに、関係者との連絡調整その他の便宜の供与を行うこと。\n新たな支給決定若しくは地域相談支援給付決定又は支給決定の変更の決定若しくは地域相談支援給付決定の変更の決定が必要であると認められる場合において、当該支給決定等に係る障害者又は障害児の保護者に対し、支給決定等に係る申請の勧奨を行うこと。\nこの法律において「自立支援医療」とは、障害者等につき、その心身の障害の状態の軽減を図り、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な医療であって政令で定めるものをいう。\nこの法律において「補装具」とは、障害者等の身体機能を補完し、又は代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用されるものその他の主務省令で定める基準に該当するものとして、義肢、装具、車椅子その他の主務大臣が定めるものをいう。\nこの法律において「移動支援事業」とは、障害者等が円滑に外出することができるよう、障害者等の移動を支援する事業をいう。\nこの法律において「地域活動支援センター」とは、障害者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他の主務省令で定める便宜を供与する施設をいう。\nこの法律において「福祉ホーム」とは、現に住居を求めている障害者につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与する施設をいう。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "自立支援給付は、介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費、自立支援医療費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費、補装具費及び高額障害福祉サービス等給付費の支給とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "自立支援給付は、当該障害の状態につき、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による介護給付、健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定による療養の給付その他の法令に基づく給付又は事業であって政令で定めるもののうち自立支援給付に相当するものを受け、又は利用することができるときは政令で定める限度において、当該政令で定める給付又は事業以外の給付であって国又は地方公共団体の負担において自立支援給付に相当するものが行われたときはその限度において、行わない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "市町村（政令で定める医療に係る自立支援医療費の支給に関しては、都道府県とする。以下「市町村等」という。）は、偽りその他不正の手段により自立支援給付を受けた者があるときは、その者から、その自立支援給付の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。\n市町村等は、第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等、第五十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者、第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者又は第五十四条第二項に規定する指定自立支援医療機関（以下この項において「事業者等」という。）が、偽りその他不正の行為により介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、自立支援医療費又は療養介護医療費の支給を受けたときは、当該事業者等に対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の四十を乗じて得た額を支払わせることができる。\n前二項の規定による徴収金は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十一条の三第三項に規定する法律で定める歳入とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "市町村等は、自立支援給付に関して必要があると認めるときは、障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者若しくは障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。\n前項の規定による質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "市町村等は、自立支援給付に関して必要があると認めるときは、当該自立支援給付に係る障害福祉サービス、相談支援、自立支援医療、療養介護医療若しくは補装具の販売、貸与若しくは修理（以下「自立支援給付対象サービス等」という。）を行う者若しくはこれらを使用する者若しくはこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該自立支援給付対象サービス等の事業を行う事業所若しくは施設に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前条第二項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "主務大臣又は都道府県知事は、自立支援給付に関して必要があると認めるときは、自立支援給付に係る障害者等若しくは障害児の保護者又はこれらの者であった者に対し、当該自立支援給付に係る自立支援給付対象サービス等の内容に関し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。\n主務大臣又は都道府県知事は、自立支援給付に関して必要があると認めるときは、自立支援給付対象サービス等を行った者若しくはこれらを使用した者に対し、その行った自立支援給付対象サービス等に関し、報告若しくは当該自立支援給付対象サービス等の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対して質問させることができる。\n第九条第二項の規定は前二項の規定による質問について、同条第三項の規定は前二項の規定による権限について準用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "市町村及び都道府県は、次に掲げる事務の一部を、法人であって主務省令で定める要件に該当し、当該事務を適正に実施することができると認められるものとして都道府県知事が指定するもの（以下「指定事務受託法人」という。）に委託することができる。\n第九条第一項、第十条第一項並びに前条第一項及び第二項に規定する事務（これらの規定による命令及び質問の対象となる者並びに立入検査の対象となる事業所及び施設の選定に係るもの並びに当該命令及び当該立入検査を除く。）\nその他主務省令で定める事務（前号括弧書に規定するものを除く。）\n指定事務受託法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、当該委託事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。\n指定事務受託法人の役員又は職員で、当該委託事務に従事するものは、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。\n市町村又は都道府県は、第一項の規定により事務を委託したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。\n第九条第二項の規定は、第一項の規定により委託を受けて行う同条第一項、第十条第一項並びに前条第一項及び第二項の規定による質問について準用する。\n前各項に定めるもののほか、指定事務受託法人に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "市町村等は、自立支援給付に関して必要があると認めるときは、障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の資産又は収入の状況につき、官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは障害者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "自立支援給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "租税その他の公課は、自立支援給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "第二十六条第二項に規定する審査判定業務を行わせるため、市町村に第十九条第一項に規定する介護給付費等の支給に関する審査会（以下「市町村審査会」という。）を置く。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "市町村審査会の委員の定数は、政令で定める基準に従い条例で定める数とする。\n委員は、障害者等の保健又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が任命する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "都道府県は、市町村審査会について地方自治法第二百五十二条の七第一項の規定による共同設置をしようとする市町村の求めに応じ、市町村相互間における必要な調整を行うことができる。\n都道府県は、市町村審査会を共同設置した市町村に対し、その円滑な運営が確保されるように必要な技術的な助言その他の援助をすることができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、市町村審査会に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費又は特例訓練等給付費（以下「介護給付費等」という。）の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、市町村の介護給付費等を支給する旨の決定（以下「支給決定」という。）を受けなければならない。\n支給決定は、障害者又は障害児の保護者の居住地の市町村が行うものとする。\nただし、障害者又は障害児の保護者が居住地を有しないとき、又は明らかでないときは、その障害者又は障害児の保護者の現在地の市町村が行うものとする。\n前項の規定にかかわらず、第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の規定により介護給付費等の支給を受けて又は身体障害者福祉法第十八条第二項若しくは知的障害者福祉法第十六条第一項の規定により入所措置が採られて障害者支援施設、のぞみの園又は第五条第一項若しくは第六項の主務省令で定める施設に入所している障害者、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十条第一項ただし書の規定により同法第三十八条第二項に規定する救護施設（以下この項において「救護施設」という。）、同条第三項に規定する更生施設（以下この項において「更生施設」という。）又は同法第三十条第一項ただし書に規定するその他の適当な施設（以下この項において「その他の適当な施設」という。）に入所している障害者、介護保険法第八条第十一項に規定する特定施設（以下この項及び次項において「介護保険特定施設」という。）に入居し、又は同条第二十五項に規定する介護保険施設（以下この項及び次項において「介護保険施設」という。）に入所している障害者及び老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十一条第一項第一号の規定により入所措置が採られて同法第二十条の四に規定する養護老人ホーム（以下この項において「養護老人ホーム」という。）に入所している障害者（以下この項において「特定施設入所等障害者」と総称する。）については、その者が障害者支援施設、のぞみの園、第五条第一項若しくは第六項の主務省令で定める施設、救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設、介護保険特定施設若しくは介護保険施設又は養護老人ホーム（以下「特定施設」という。）への入所又は入居の前に有した居住地（継続して二以上の特定施設に入所又は入居をしている特定施設入所等障害者（以下この項において「継続入所等障害者」という。）については、最初に入所又は入居をした特定施設への入所又は入居の前に有した居住地）の市町村が、支給決定を行うものとする。\nただし、特定施設への入所又は入居の前に居住地を有しないか、又は明らかでなかった特定施設入所等障害者については、入所又は入居の前におけるその者の所在地（継続入所等障害者については、最初に入所又は入居をした特定施設の入所又は入居の前に有した所在地）の市町村が、支給決定を行うものとする。\n前二項の規定にかかわらず、児童福祉法第二十四条の二第一項若しくは第二十四条の二十四第一項の規定により障害児入所給付費の支給を受けて又は同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項の規定により措置（同法第三十一条第五項の規定により同法第二十七条第一項第三号又は第二項の規定による措置とみなされる場合を含む。）が採られて第五条第一項の主務省令で定める施設に入所していた障害者等が、継続して、第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の規定により介護給付費等の支給を受けて、身体障害者福祉法第十八条第二項若しくは知的障害者福祉法第十六条第一項の規定により入所措置が採られて、生活保護法第三十条第一項ただし書の規定により、若しくは老人福祉法第十一条第一項第一号の規定により入所措置が採られて特定施設（介護保険特定施設及び介護保険施設を除く。）に入所した場合又は介護保険特定施設若しくは介護保険施設に入所若しくは入居をした場合は、当該障害者等が満十八歳となる日の前日に当該障害者等の保護者であった者（以下この項において「保護者であった者」という。）が有した居住地の市町村が、支給決定を行うものとする。\nただし、当該障害者等が満十八歳となる日の前日に保護者であった者がいないか、保護者であった者が居住地を有しないか、又は保護者であった者の居住地が明らかでない障害者等については、当該障害者等が満十八歳となる日の前日におけるその者の所在地の市町村が支給決定を行うものとする。\n前二項の規定の適用を受ける障害者等が入所し、又は入居している特定施設は、当該特定施設の所在する市町村及び当該障害者等に対し支給決定を行う市町村に、必要な協力をしなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、主務省令で定めるところにより、市町村に申請をしなければならない。\n市町村は、前項の申請があったときは、次条第一項及び第二十二条第一項の規定により障害支援区分の認定及び同項に規定する支給要否決定を行うため、主務省令で定めるところにより、当該職員をして、当該申請に係る障害者等又は障害児の保護者に面接をさせ、その心身の状況、その置かれている環境その他主務省令で定める事項について調査をさせるものとする。\nこの場合において、市町村は、当該調査を第五十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者その他の主務省令で定める者（以下この条において「指定一般相談支援事業者等」という。）に委託することができる。\n前項後段の規定により委託を受けた指定一般相談支援事業者等は、障害者等の保健又は福祉に関する専門的知識及び技術を有するものとして主務省令で定める者に当該委託に係る調査を行わせるものとする。\n第二項後段の規定により委託を受けた指定一般相談支援事業者等の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第百九条第一項を除き、以下同じ。）若しくは前項の主務省令で定める者又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、当該委託業務に関して知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。\n第二項後段の規定により委託を受けた指定一般相談支援事業者等の役員又は第三項の主務省令で定める者で、当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。\n第二項の場合において、市町村は、当該障害者等又は障害児の保護者が遠隔の地に居住地又は現在地を有するときは、当該調査を他の市町村に嘱託することができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "市町村は、前条第一項の申請があったときは、政令で定めるところにより、市町村審査会が行う当該申請に係る障害者等の障害支援区分に関する審査及び判定の結果に基づき、障害支援区分の認定を行うものとする。\n市町村審査会は、前項の審査及び判定を行うに当たって必要があると認めるときは、当該審査及び判定に係る障害者等、その家族、医師その他の関係者の意見を聴くことができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "市町村は、第二十条第一項の申請に係る障害者等の障害支援区分、当該障害者等の介護を行う者の状況、当該障害者等の置かれている環境、当該申請に係る障害者等又は障害児の保護者の障害福祉サービスの利用に関する意向その他の主務省令で定める事項を勘案して介護給付費等の支給の要否の決定（以下この条及び第二十七条において「支給要否決定」という。）を行うものとする。\n市町村は、支給要否決定を行うに当たって必要があると認めるときは、主務省令で定めるところにより、市町村審査会又は身体障害者福祉法第九条第七項に規定する身体障害者更生相談所（第七十四条及び第七十六条第三項において「身体障害者更生相談所」という。）、知的障害者福祉法第九条第六項に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第六条第一項に規定する精神保健福祉センター若しくは児童相談所（以下「身体障害者更生相談所等」と総称する。）その他主務省令で定める機関の意見を聴くことができる。\n市町村審査会、身体障害者更生相談所等又は前項の主務省令で定める機関は、同項の意見を述べるに当たって必要があると認めるときは、当該支給要否決定に係る障害者等、その家族、医師その他の関係者の意見を聴くことができる。\n市町村は、支給要否決定を行うに当たって必要と認められる場合として主務省令で定める場合には、主務省令で定めるところにより、第二十条第一項の申請に係る障害者又は障害児の保護者に対し、第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画案の提出を求めるものとする。\n前項の規定によりサービス等利用計画案の提出を求められた障害者又は障害児の保護者は、主務省令で定める場合には、同項のサービス等利用計画案に代えて主務省令で定めるサービス等利用計画案を提出することができる。\n市町村は、前二項のサービス等利用計画案の提出があった場合には、第一項の主務省令で定める事項及び当該サービス等利用計画案を勘案して支給要否決定を行うものとする。\n市町村は、支給決定を行う場合には、障害福祉サービスの種類ごとに月を単位として主務省令で定める期間において介護給付費等を支給する障害福祉サービスの量（以下「支給量」という。）を定めなければならない。\n市町村は、支給決定を行ったときは、当該支給決定障害者等に対し、主務省令で定めるところにより、支給量その他の主務省令で定める事項を記載した障害福祉サービス受給者証（以下「受給者証」という。）を交付しなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "支給決定は、主務省令で定める期間（以下「支給決定の有効期間」という。）内に限り、その効力を有する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "支給決定障害者等は、現に受けている支給決定に係る障害福祉サービスの種類、支給量その他の主務省令で定める事項を変更する必要があるときは、主務省令で定めるところにより、市町村に対し、当該支給決定の変更の申請をすることができる。\n市町村は、前項の申請又は職権により、第二十二条第一項の主務省令で定める事項を勘案し、支給決定障害者等につき、必要があると認めるときは、支給決定の変更の決定を行うことができる。\nこの場合において、市町村は、当該決定に係る支給決定障害者等に対し受給者証の提出を求めるものとする。\n第十九条（第一項を除く。）、第二十条（第一項を除く。）及び第二十二条（第一項を除く。）の規定は、前項の支給決定の変更の決定について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n市町村は、第二項の支給決定の変更の決定を行うに当たり、必要があると認めるときは、障害支援区分の変更の認定を行うことができる。\n第二十一条の規定は、前項の障害支援区分の変更の認定について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n市町村は、第二項の支給決定の変更の決定を行った場合には、受給者証に当該決定に係る事項を記載し、これを返還するものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "支給決定を行った市町村は、次に掲げる場合には、当該支給決定を取り消すことができる。\n支給決定に係る障害者等が、第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス等及び第三十条第一項第二号に規定する基準該当障害福祉サービスを受ける必要がなくなったと認めるとき。\n支給決定障害者等が、支給決定の有効期間内に、当該市町村以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるとき（支給決定に係る障害者が特定施設に入所又は入居をすることにより当該市町村以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるときを除く。）。\n支給決定に係る障害者等又は障害児の保護者が、正当な理由なしに第二十条第二項（前条第三項において準用する場合を含む。）の規定による調査に応じないとき。\nその他政令で定めるとき。\n前項の規定により支給決定の取消しを行った市町村は、主務省令で定めるところにより、当該取消しに係る支給決定障害者等に対し受給者証の返還を求めるものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "都道府県は、市町村の求めに応じ、市町村が行う第十九条から第二十二条まで、第二十四条及び前条の規定による業務に関し、その設置する身体障害者更生相談所等による技術的事項についての協力その他市町村に対する必要な援助を行うものとする。\n地方自治法第二百五十二条の十四第一項の規定により市町村の委託を受けて審査判定業務（第二十一条（第二十四条第五項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）、第二十二条第二項及び第三項（これらの規定を第二十四条第三項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）並びに第五十一条の七第二項及び第三項（これらの規定を第五十一条の九第三項において準用する場合を含む。）の規定により市町村審査会が行う業務をいう。以下この条及び第九十五条第二項第一号において同じ。）を行う都道府県に、当該審査判定業務を行わせるため、介護給付費等の支給に関する審査会（以下「都道府県審査会」という。）を置く。\n第十六条及び第十八条の規定は、前項の都道府県審査会について準用する。\nこの場合において、第十六条第二項中「市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。\n審査判定業務を都道府県に委託した市町村について第二十一条並びに第二十二条第二項及び第三項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「市町村審査会」とあるのは、「都道府県審査会」とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この款に定めるもののほか、障害支援区分に関する審査及び判定、支給決定、支給要否決定、受給者証、支給決定の変更の決定並びに支給決定の取消しに関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "介護給付費及び特例介護給付費の支給は、次に掲げる障害福祉サービスに関して次条及び第三十条の規定により支給する給付とする。\n居宅介護\n重度訪問介護\n同行援護\n行動援護\n療養介護（医療に係るものを除く。）\n生活介護\n短期入所\n重度障害者等包括支援\n施設入所支援\n訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給は、次に掲げる障害福祉サービスに関して次条及び第三十条の規定により支給する給付とする。\n自立訓練\n就労移行支援\n就労継続支援\n就労定着支援\n自立生活援助\n共同生活援助", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "市町村は、支給決定障害者等が、支給決定の有効期間内において、都道府県知事が指定する障害福祉サービス事業を行う者（以下「指定障害福祉サービス事業者」という。）若しくは障害者支援施設（以下「指定障害者支援施設」という。）から当該指定に係る障害福祉サービス（以下「指定障害福祉サービス」という。）を受けたとき、又はのぞみの園から施設障害福祉サービスを受けたときは、主務省令で定めるところにより、当該支給決定障害者等に対し、当該指定障害福祉サービス又は施設障害福祉サービス（支給量の範囲内のものに限る。以下「指定障害福祉サービス等」という。）に要した費用（食事の提供に要する費用、居住若しくは滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用又は創作的活動若しくは生産活動に要する費用のうち主務省令で定める費用（以下「特定費用」という。）を除く。）について、介護給付費又は訓練等給付費を支給する。\n指定障害福祉サービス等を受けようとする支給決定障害者等は、主務省令で定めるところにより、指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設又はのぞみの園（以下「指定障害福祉サービス事業者等」という。）に受給者証を提示して当該指定障害福祉サービス等を受けるものとする。\nただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。\n介護給付費又は訓練等給付費の額は、一月につき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。\n同一の月に受けた指定障害福祉サービス等について、障害福祉サービスの種類ごとに指定障害福祉サービス等に通常要する費用（特定費用を除く。）につき、主務大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額）を合計した額\n当該支給決定障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（当該政令で定める額が前号に掲げる額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当する額）\n支給決定障害者等が指定障害福祉サービス事業者等から指定障害福祉サービス等を受けたときは、市町村は、当該支給決定障害者等が当該指定障害福祉サービス事業者等に支払うべき当該指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。）について、介護給付費又は訓練等給付費として当該支給決定障害者等に支給すべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、当該指定障害福祉サービス事業者等に支払うことができる。\n前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し介護給付費又は訓練等給付費の支給があったものとみなす。\n市町村は、指定障害福祉サービス事業者等から介護給付費又は訓練等給付費の請求があったときは、第三項第一号の主務大臣が定める基準及び第四十三条第二項の都道府県の条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準（指定障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。）又は第四十四条第二項の都道府県の条例で定める指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準（施設障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査の上、支払うものとする。\n市町村は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）に委託することができる。\n前各項に定めるもののほか、介護給付費及び訓練等給付費の支給並びに指定障害福祉サービス事業者等の介護給付費及び訓練等給付費の請求に関し必要な事項は、主務省令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "市町村は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、主務省令で定めるところにより、当該指定障害福祉サービス等又は第二号に規定する基準該当障害福祉サービス（支給量の範囲内のものに限る。）に要した費用（特定費用を除く。）について、特例介護給付費又は特例訓練等給付費を支給することができる。\n支給決定障害者等が、第二十条第一項の申請をした日から当該支給決定の効力が生じた日の前日までの間に、緊急その他やむを得ない理由により指定障害福祉サービス等を受けたとき。\n支給決定障害者等が、指定障害福祉サービス等以外の障害福祉サービス（次に掲げる事業所又は施設により行われるものに限る。以下「基準該当障害福祉サービス」という。）を受けたとき。\n第四十三条第一項の都道府県の条例で定める基準又は同条第二項の都道府県の条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準に定める事項のうち都道府県の条例で定めるものを満たすと認められる事業を行う事業所（以下「基準該当事業所」という。）\n第四十四条第一項の都道府県の条例で定める基準又は同条第二項の都道府県の条例で定める指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準に定める事項のうち都道府県の条例で定めるものを満たすと認められる施設（以下「基準該当施設」という。）\nその他政令で定めるとき。\n都道府県が前項第二号イ及びロの条例を定めるに当たっては、第一号から第三号までに掲げる事項については主務省令で定める基準に従い定めるものとし、第四号に掲げる事項については主務省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については主務省令で定める基準を参酌するものとする。\n基準該当障害福祉サービスに従事する従業者及びその員数\n基準該当障害福祉サービスの事業に係る居室及び病室の床面積\n基準該当障害福祉サービスの事業の運営に関する事項であって、障害者又は障害児の保護者のサービスの適切な利用の確保、障害者等の安全の確保及び秘密の保持等に密接に関連するものとして主務省令で定めるもの\n基準該当障害福祉サービスの事業に係る利用定員\n特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、一月につき、同一の月に受けた次の各号に掲げる障害福祉サービスの区分に応じ、当該各号に定める額を合計した額から、それぞれ当該支給決定障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（当該政令で定める額が当該合計した額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当する額）を控除して得た額を基準として、市町村が定める。\n指定障害福祉サービス等\n前条第三項第一号の主務大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額）\n基準該当障害福祉サービス\n障害福祉サービスの種類ごとに基準該当障害福祉サービスに通常要する費用（特定費用を除く。）につき主務大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該基準該当障害福祉サービスに要した費用（特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に基準該当障害福祉サービスに要した費用の額）\n前三項に定めるもののほか、特例介護給付費及び特例訓練等給付費の支給に関し必要な事項は、主務省令で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "市町村が、災害その他の主務省令で定める特別の事情があることにより、障害福祉サービスに要する費用を負担することが困難であると認めた支給決定障害者等が受ける介護給付費又は訓練等給付費の支給について第二十九条第三項の規定を適用する場合においては、同項第二号中「額）」とあるのは、「額）の範囲内において市町村が定める額」とする。\n前項に規定する支給決定障害者等が受ける特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給について前条第三項の規定を適用する場合においては、同項中「を控除して得た額を基準として、市町村が定める」とあるのは、「の範囲内において市町村が定める額を控除して得た額とする」とする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "32:33", "article_title": "第三十二条及び第三十三条" }, { "article_content": "市町村は、施設入所支援、共同生活援助その他の政令で定める障害福祉サービス（以下この項において「特定入所等サービス」という。）に係る支給決定を受けた障害者のうち所得の状況その他の事情をしん酌して主務省令で定めるもの（以下この項及び次条第一項において「特定障害者」という。）が、支給決定の有効期間内において、指定障害者支援施設若しくはのぞみの園（以下「指定障害者支援施設等」という。）に入所し、又は共同生活援助を行う住居に入居して、当該指定障害者支援施設等又は指定障害福祉サービス事業者から特定入所等サービスを受けたときは、当該特定障害者に対し、当該指定障害者支援施設等又は共同生活援助を行う住居における食事の提供に要した費用又は居住に要した費用（同項において「特定入所等費用」という。）について、政令で定めるところにより、特定障害者特別給付費を支給する。\n第二十九条第二項及び第四項から第七項までの規定は、特定障害者特別給付費の支給について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前二項に定めるもののほか、特定障害者特別給付費の支給及び指定障害者支援施設等又は指定障害福祉サービス事業者の特定障害者特別給付費の請求に関し必要な事項は、主務省令で定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "市町村は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、特定障害者に対し、当該指定障害者支援施設等若しくは基準該当施設又は共同生活援助を行う住居における特定入所等費用について、政令で定めるところにより、特例特定障害者特別給付費を支給することができる。\n特定障害者が、第二十条第一項の申請をした日から当該支給決定の効力が生じた日の前日までの間に、緊急その他やむを得ない理由により指定障害福祉サービス等を受けたとき。\n特定障害者が、基準該当障害福祉サービスを受けたとき。\n前項に定めるもののほか、特例特定障害者特別給付費の支給に関し必要な事項は、主務省令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者の指定は、主務省令で定めるところにより、障害福祉サービス事業を行う者の申請により、障害福祉サービスの種類及び障害福祉サービス事業を行う事業所（以下この款において「サービス事業所」という。）ごとに行う。\n就労継続支援その他の主務省令で定める障害福祉サービス（以下この条及び次条第一項において「特定障害福祉サービス」という。）に係る第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者の指定は、当該特定障害福祉サービスの量を定めてするものとする。\n都道府県知事は、第一項の申請があった場合において、次の各号（療養介護に係る指定の申請にあっては、第七号を除く。）のいずれかに該当するときは、指定障害福祉サービス事業者の指定をしてはならない。\n申請者が都道府県の条例で定める者でないとき。\n当該申請に係るサービス事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、第四十三条第一項の都道府県の条例で定める基準を満たしていないとき。\n申請者が、第四十三条第二項の都道府県の条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な障害福祉サービス事業の運営をすることができないと認められるとき。\n申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。\n申請者が、第五十条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第五十一条の二十九第一項若しくは第二項又は第七十六条の三第六項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員又はそのサービス事業所を管理する者その他の政令で定める使用人（以下「役員等」という。）であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない場合においては、当該通知があった日前六十日以内に当該者の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。\nただし、当該指定の取消しが、指定障害福祉サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定障害福祉サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定障害福祉サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして主務省令で定めるものに該当する場合を除く。\n申請者と密接な関係を有する者（申請者（法人に限る。以下この号において同じ。）の株式の所有その他の事由を通じて当該申請者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として主務省令で定めるもの（以下この号において「申請者の親会社等」という。）、申請者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として主務省令で定めるもの又は当該申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として主務省令で定めるもののうち、当該申請者と主務省令で定める密接な関係を有する法人をいう。）が、第五十条第一項、第五十一条の二十九第一項若しくは第二項又は第七十六条の三第六項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過していないとき。\nただし、当該指定の取消しが、指定障害福祉サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定障害福祉サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定障害福祉サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして主務省令で定めるものに該当する場合を除く。\n申請者が、第五十条第一項、第五十一条の二十九第一項若しくは第二項又は第七十六条の三第六項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第四十六条第二項又は第五十一条の二十五第二項若しくは第四項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n申請者が、第四十八条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は第五十一条の二十七第一項若しくは第二項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第五十条第一項又は第五十一条の二十九第一項若しくは第二項の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として主務省令で定めるところにより都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第四十六条第二項又は第五十一条の二十五第二項若しくは第四項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n第八号に規定する期間内に第四十六条第二項又は第五十一条の二十五第二項若しくは第四項の規定による事業の廃止の届出があった場合において、申請者が、同号の通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員等又は当該届出に係る法人でない者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の管理者であった者で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。\n申請者が、指定の申請前五年以内に障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。\n申請者が、法人で、その役員等のうちに第四号から第六号まで又は第八号から前号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。\n申請者が、法人でない者で、その管理者が第四号から第六号まで又は第八号から第十一号までのいずれかに該当する者であるとき。\n都道府県が前項第一号の条例を定めるに当たっては、主務省令で定める基準に従い定めるものとする。\n都道府県知事は、特定障害福祉サービスにつき第一項の申請があった場合において、当該都道府県又は当該申請に係るサービス事業所の所在地を含む区域（第八十九条第二項第二号の規定により都道府県が定める区域をいう。）における当該申請に係る種類ごとの指定障害福祉サービスの量が、同条第一項の規定により当該都道府県が定める都道府県障害福祉計画において定める当該都道府県若しくは当該区域の当該指定障害福祉サービスの必要な量に既に達しているか、又は当該申請に係る事業者の指定によってこれを超えることになると認めるとき、その他の当該都道府県障害福祉計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、第二十九条第一項の指定をしないことができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "指定障害福祉サービス事業者は、第二十九条第一項の指定に係る特定障害福祉サービスの量を増加しようとするときは、主務省令で定めるところにより、同項の指定の変更を申請することができる。\n前条第三項から第五項までの規定は、前項の指定の変更の申請があった場合について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "第二十九条第一項の指定障害者支援施設の指定は、主務省令で定めるところにより、障害者支援施設の設置者の申請により、施設障害福祉サービスの種類及び当該障害者支援施設の入所定員を定めて、行う。\n都道府県知事は、前項の申請があった場合において、当該都道府県における当該申請に係る指定障害者支援施設の入所定員の総数が、第八十九条第一項の規定により当該都道府県が定める都道府県障害福祉計画において定める当該都道府県の当該指定障害者支援施設の必要入所定員総数に既に達しているか、又は当該申請に係る施設の指定によってこれを超えることになると認めるとき、その他の当該都道府県障害福祉計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、第二十九条第一項の指定をしないことができる。\n第三十六条第三項及び第四項の規定は、第二十九条第一項の指定障害者支援施設の指定について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "指定障害者支援施設の設置者は、第二十九条第一項の指定に係る施設障害福祉サービスの種類を変更しようとするとき、又は当該指定に係る入所定員を増加しようとするときは、主務省令で定めるところにより、同項の指定の変更を申請することができる。\n前条第二項及び第三項の規定は、前項の指定の変更の申請があった場合について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の指定は、六年ごとにそれらの更新を受けなければ、その期間の経過によって、それらの効力を失う。\n前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「指定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。\n前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。\n第三十六条及び第三十八条の規定は、第一項の指定の更新について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "居宅介護、生活介護その他主務省令で定める障害福祉サービスに係るサービス事業所について、児童福祉法第二十一条の五の三第一項の指定（当該サービス事業所により行われる障害福祉サービスの種類に応じて主務省令で定める種類の同法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援に係るものに限る。）又は介護保険法第四十一条第一項本文の指定（当該サービス事業所により行われる障害福祉サービスの種類に応じて主務省令で定める種類の同法第八条第一項に規定する居宅サービスに係るものに限る。）、同法第四十二条の二第一項本文の指定（当該サービス事業所により行われる障害福祉サービスの種類に応じて主務省令で定める種類の同法第八条第十四項に規定する地域密着型サービスに係るものに限る。）、同法第五十三条第一項本文の指定（当該サービス事業所により行われる障害福祉サービスの種類に応じて主務省令で定める種類の同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービスに係るものに限る。）若しくは同法第五十四条の二第一項本文の指定（当該サービス事業所により行われる障害福祉サービスの種類に応じて主務省令で定める種類の同法第八条の二第十二項に規定する地域密着型介護予防サービスに係るものに限る。）を受けている者から当該サービス事業所に係る第三十六条第一項（前条第四項において準用する場合を含む。）の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当するときにおける第三十六条第三項（前条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第三十六条第三項第二号中「第四十三条第一項の」とあるのは「第四十一条の二第一項第一号の指定障害福祉サービスに従事する従業者に係る」と、同項第三号中「第四十三条第二項」とあるのは「第四十一条の二第一項第二号」とする。\nただし、申請者が、主務省令で定めるところにより、別段の申出をしたときは、この限りでない。\n当該申請に係るサービス事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、指定障害福祉サービスに従事する従業者に係る都道府県の条例で定める基準を満たしていること。\n申請者が、都道府県の条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な障害福祉サービス事業の運営をすることができると認められること。\n都道府県が前項各号の条例を定めるに当たっては、第一号から第三号までに掲げる事項については主務省令で定める基準に従い定めるものとし、第四号に掲げる事項については主務省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については主務省令で定める基準を参酌するものとする。\n指定障害福祉サービスに従事する従業者及びその員数\n指定障害福祉サービスの事業に係る居室の床面積\n指定障害福祉サービスの事業の運営に関する事項であって、障害者又は障害児の保護者のサービスの適切な利用の確保、障害者等の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして主務省令で定めるもの\n指定障害福祉サービスの事業に係る利用定員\n第一項の場合において、同項に規定する者が同項の申請に係る第二十九条第一項の指定を受けたときは、その者に対しては、第四十三条第三項の規定は適用せず、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第二十九条第六項\n第四十三条第二項\n第四十一条の二第一項第二号\n第四十三条第一項\n都道府県\n第四十一条の二第一項第一号の指定障害福祉サービスに従事する従業者に係る都道府県\n第四十三条第二項\n指定障害福祉サービスの事業\n第四十一条の二第一項第二号の指定障害福祉サービスの事業\n第四十九条第一項第一号\n第四十三条第一項の\n第四十一条の二第一項第一号の指定障害福祉サービスに従事する従業者に係る\n第四十九条第一項第二号\n第四十三条第二項\n第四十一条の二第一項第二号\n第五十条第一項第三号\n第四十三条第一項の\n第四十一条の二第一項第一号の指定障害福祉サービスに従事する従業者に係る\n第五十条第一項第四号\n第四十三条第二項\n第四十一条の二第一項第二号\n第一項に規定する者であって、同項の申請に係る第二十九条第一項の指定を受けたものから、次の各号のいずれかの届出があったときは、当該指定に係る指定障害福祉サービスの事業について、第四十六条第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出があったものとみなす。\n児童福祉法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援の事業（当該指定に係るサービス事業所において行うものに限る。）に係る同法第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止又は休止の届出\n介護保険法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスの事業（当該指定に係るサービス事業所において行うものに限る。）に係る同法第七十五条第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出\n介護保険法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスの事業（当該指定に係るサービス事業所において行うものに限る。）に係る同法第百十五条の五第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出\n第一項に規定する者であって、同項の申請に係る第二十九条第一項の指定を受けたものは、介護保険法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスの事業（当該指定に係るサービス事業所において行うものに限る。）又は同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスの事業（当該指定に係るサービス事業所において行うものに限る。）を廃止し、又は休止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行った都道府県知事に届け出なければならない。\nこの場合において、当該届出があったときは、当該指定に係る指定障害福祉サービスの事業について、第四十六条第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出があったものとみなす。", "article_number": "41_2", "article_title": "第四十一条の二" }, { "article_content": "指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等の設置者（以下「指定事業者等」という。）は、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者等の意思決定の支援に配慮するとともに、市町村、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、障害福祉サービスを当該障害者等の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、常に障害者等の立場に立って効果的に行うように努めなければならない。\n指定事業者等は、その提供する障害福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、障害福祉サービスの質の向上に努めなければならない。\n指定事業者等は、障害者等の人格を尊重するとともに、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守し、障害者等のため忠実にその職務を遂行しなければならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "指定障害福祉サービス事業者は、当該指定に係るサービス事業所ごとに、都道府県の条例で定める基準に従い、当該指定障害福祉サービスに従事する従業者を有しなければならない。\n指定障害福祉サービス事業者は、都道府県の条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従い、指定障害福祉サービスを提供しなければならない。\n都道府県が前二項の条例を定めるに当たっては、第一号から第三号までに掲げる事項については主務省令で定める基準に従い定めるものとし、第四号に掲げる事項については主務省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については主務省令で定める基準を参酌するものとする。\n指定障害福祉サービスに従事する従業者及びその員数\n指定障害福祉サービスの事業に係る居室及び病室の床面積\n指定障害福祉サービスの事業の運営に関する事項であって、障害者又は障害児の保護者のサービスの適切な利用の確保、障害者等の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして主務省令で定めるもの\n指定障害福祉サービスの事業に係る利用定員\n指定障害福祉サービス事業者は、第四十六条第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前一月以内に当該指定障害福祉サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該指定障害福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な障害福祉サービスが継続的に提供されるよう、他の指定障害福祉サービス事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "指定障害者支援施設等の設置者は、都道府県の条例で定める基準に従い、施設障害福祉サービスに従事する従業者を有しなければならない。\n指定障害者支援施設等の設置者は、都道府県の条例で定める指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準に従い、施設障害福祉サービスを提供しなければならない。\n都道府県が前二項の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項については主務省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については主務省令で定める基準を参酌するものとする。\n施設障害福祉サービスに従事する従業者及びその員数\n指定障害者支援施設等に係る居室の床面積\n指定障害者支援施設等の運営に関する事項であって、障害者のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして主務省令で定めるもの\n指定障害者支援施設の設置者は、第四十七条の規定による指定の辞退をするときは、同条に規定する予告期間の開始日の前日に当該施設障害福祉サービスを受けていた者であって、当該指定の辞退の日以後においても引き続き当該施設障害福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な施設障害福祉サービスが継続的に提供されるよう、他の指定障害者支援施設等の設置者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "指定障害福祉サービス事業者は、当該指定に係るサービス事業所の名称及び所在地その他主務省令で定める事項に変更があったとき、又は休止した当該指定障害福祉サービスの事業を再開したときは、主務省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n指定障害福祉サービス事業者は、当該指定障害福祉サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n指定障害者支援施設の設置者は、設置者の住所その他の主務省令で定める事項に変更があったときは、主務省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "指定障害者支援施設は、三月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "都道府県知事又は市町村長は、第四十三条第四項又は第四十四条第四項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設の設置者その他の関係者相互間の連絡調整又は当該指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設の設置者その他の関係者に対する助言その他の援助を行うことができる。\n主務大臣は、同一の指定障害福祉サービス事業者又は指定障害者支援施設の設置者について二以上の都道府県知事が前項の規定による連絡調整又は援助を行う場合において、第四十三条第四項又は第四十四条第四項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該都道府県知事相互間の連絡調整又は当該指定障害福祉サービス事業者若しくは指定障害者支援施設の設置者に対する都道府県の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うことができる。", "article_number": "47_2", "article_title": "第四十七条の二" }, { "article_content": "都道府県知事又は市町村長は、必要があると認めるときは、指定障害福祉サービス事業者若しくは指定障害福祉サービス事業者であった者若しくは当該指定に係るサービス事業所の従業者であった者（以下この項において「指定障害福祉サービス事業者であった者等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、指定障害福祉サービス事業者若しくは当該指定に係るサービス事業所の従業者若しくは指定障害福祉サービス事業者であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定障害福祉サービス事業者の当該指定に係るサービス事業所、事務所その他当該指定障害福祉サービスの事業に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第九条第二項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。\n前二項の規定は、指定障害者支援施設等の設置者について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "都道府県知事は、指定障害福祉サービス事業者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定障害福祉サービス事業者に対し、期限を定めて、当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。\n当該指定に係るサービス事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について第四十三条第一項の都道府県の条例で定める基準に適合していない場合\n当該基準を遵守すること。\n第四十三条第二項の都道府県の条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定障害福祉サービスの事業の運営をしていない場合\n当該基準を遵守すること。\n第四十三条第四項に規定する便宜の提供を適正に行っていない場合\n当該便宜の提供を適正に行うこと。\n都道府県知事は、指定障害者支援施設等の設置者が、次の各号（のぞみの園の設置者にあっては、第三号を除く。以下この項において同じ。）に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定障害者支援施設等の設置者に対し、期限を定めて、当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。\n指定障害者支援施設等の従業者の知識若しくは技能又は人員について第四十四条第一項の都道府県の条例で定める基準に適合していない場合\n当該基準を遵守すること。\n第四十四条第二項の都道府県の条例で定める指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準に従って適正な施設障害福祉サービスの事業の運営をしていない場合\n当該基準を遵守すること。\n第四十四条第四項に規定する便宜の提供を適正に行っていない場合\n当該便宜の提供を適正に行うこと。\n都道府県知事は、前二項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定事業者等が、前二項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。\n都道府県知事は、第一項又は第二項の規定による勧告を受けた指定事業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。\n都道府県知事は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。\n市町村は、介護給付費、訓練等給付費又は特定障害者特別給付費の支給に係る指定障害福祉サービス等を行った指定事業者等について、第一項各号又は第二項各号（のぞみの園の設置者にあっては、第三号を除く。）に掲げる場合のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該指定に係るサービス事業所又は施設の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定障害福祉サービス事業者に係る第二十九条第一項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。\n指定障害福祉サービス事業者が、第三十六条第三項第四号から第五号の二まで、第十二号又は第十三号のいずれかに該当するに至ったとき。\n指定障害福祉サービス事業者が、第四十二条第三項の規定に違反したと認められるとき。\n指定障害福祉サービス事業者が、当該指定に係るサービス事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第四十三条第一項の都道府県の条例で定める基準を満たすことができなくなったとき。\n指定障害福祉サービス事業者が、第四十三条第二項の都道府県の条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定障害福祉サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。\n介護給付費若しくは訓練等給付費又は療養介護医療費の請求に関し不正があったとき。\n指定障害福祉サービス事業者が、第四十八条第一項の規定により報告又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。\n指定障害福祉サービス事業者又は当該指定に係るサービス事業所の従業者が、第四十八条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\nただし、当該指定に係るサービス事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定障害福祉サービス事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。\n指定障害福祉サービス事業者が、不正の手段により第二十九条第一項の指定を受けたとき。\n前各号に掲げる場合のほか、指定障害福祉サービス事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。\n前各号に掲げる場合のほか、指定障害福祉サービス事業者が、障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。\n指定障害福祉サービス事業者が法人である場合において、その役員等のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。\n指定障害福祉サービス事業者が法人でない場合において、その管理者が指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。\n市町村は、自立支援給付に係る指定障害福祉サービスを行った指定障害福祉サービス事業者について、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該指定に係るサービス事業所の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。\n前二項の規定は、指定障害者支援施設について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。\n第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者又は指定障害者支援施設の指定をしたとき。\n第四十六条第二項の規定による事業の廃止の届出があったとき。\n第四十七条の規定による指定障害者支援施設の指定の辞退があったとき。\n前条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は第七十六条の三第六項の規定により指定障害福祉サービス事業者又は指定障害者支援施設の指定を取り消したとき。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "指定事業者等は、第四十二条第三項に規定する義務の履行が確保されるよう、主務省令で定める基準に従い、業務管理体制を整備しなければならない。\n指定事業者等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に対し、主務省令で定めるところにより、業務管理体制の整備に関する事項を届け出なければならない。\n次号から第四号までに掲げる指定事業者等以外の指定事業者等\n都道府県知事\n当該指定に係る事業所又は施設が一の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域に所在する指定事業者等\n指定都市の長\n当該指定に係る事業所又は施設が一の地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）の区域に所在する指定事業者等\n中核市の長\n当該指定に係る事業所若しくは施設が二以上の都道府県の区域に所在する指定事業者等（のぞみの園の設置者を除く。第四項、次条第二項及び第三項並びに第五十一条の四第五項において同じ。）又はのぞみの園の設置者\n主務大臣\n前項の規定により届出をした指定事業者等は、その届け出た事項に変更があったときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該届出をした主務大臣、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長（以下この款において「主務大臣等」という。）に届け出なければならない。\n第二項の規定による届出をした指定事業者等は、同項各号に掲げる区分の変更により、同項の規定により当該届出をした主務大臣等以外の主務大臣等に届出を行うときは、主務省令で定めるところにより、その旨を当該届出をした主務大臣等にも届け出なければならない。\n主務大臣等は、前三項の規定による届出が適正になされるよう、相互に密接な連携を図るものとする。", "article_number": "51_2", "article_title": "第五十一条の二" }, { "article_content": "前条第二項の規定による届出を受けた主務大臣等は、当該届出をした指定事業者等（同条第四項の規定による届出を受けた主務大臣等にあっては、同項の規定による届出をした指定事業者等を除く。）における同条第一項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、当該指定事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、当該指定事業者等若しくは当該指定事業者等の従業者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定事業者等の当該指定に係る事業所若しくは施設、事務所その他の指定障害福祉サービス等の提供に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n主務大臣又は指定都市若しくは中核市の長が前項の権限を行うときは、当該指定事業者等に係る指定を行った都道府県知事（次条第五項において「関係都道府県知事」という。）と密接な連携の下に行うものとする。\n都道府県知事は、その行った又はその行おうとする指定に係る指定事業者等における前条第一項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、主務大臣又は指定都市若しくは中核市の長に対し、第一項の権限を行うよう求めることができる。\n主務大臣又は指定都市若しくは中核市の長は、前項の規定による都道府県知事の求めに応じて第一項の権限を行ったときは、主務省令で定めるところにより、その結果を当該権限を行うよう求めた都道府県知事に通知しなければならない。\n第九条第二項の規定は第一項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は第一項の規定による権限について準用する。", "article_number": "51_3", "article_title": "第五十一条の三" }, { "article_content": "第五十一条の二第二項の規定による届出を受けた主務大臣等は、当該届出をした指定事業者等（同条第四項の規定による届出を受けた主務大臣等にあっては、同項の規定による届出をした指定事業者等を除く。）が、同条第一項の主務省令で定める基準に従って適正な業務管理体制の整備をしていないと認めるときは、当該指定事業者等に対し、期限を定めて、当該主務省令で定める基準に従って適正な業務管理体制を整備すべきことを勧告することができる。\n主務大臣等は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定事業者等が、同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。\n主務大臣等は、第一項の規定による勧告を受けた指定事業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。\n主務大臣等は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。\n主務大臣又は指定都市若しくは中核市の長は、指定事業者等が第三項の規定による命令に違反したときは、主務省令で定めるところにより、当該違反の内容を関係都道府県知事に通知しなければならない。", "article_number": "51_4", "article_title": "第五十一条の四" }, { "article_content": "地域相談支援給付費又は特例地域相談支援給付費（以下「地域相談支援給付費等」という。）の支給を受けようとする障害者は、市町村の地域相談支援給付費等を支給する旨の決定（以下「地域相談支援給付決定」という。）を受けなければならない。\n第十九条（第一項を除く。）の規定は、地域相談支援給付決定について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "51_5", "article_title": "第五十一条の五" }, { "article_content": "地域相談支援給付決定を受けようとする障害者は、主務省令で定めるところにより、市町村に申請しなければならない。\n第二十条（第一項を除く。）の規定は、前項の申請について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "51_6", "article_title": "第五十一条の六" }, { "article_content": "市町村は、前条第一項の申請があったときは、当該申請に係る障害者の心身の状態、当該障害者の地域相談支援の利用に関する意向その他の主務省令で定める事項を勘案して地域相談支援給付費等の支給の要否の決定（以下この条及び第五十一条の十二において「給付要否決定」という。）を行うものとする。\n市町村は、給付要否決定を行うに当たって必要があると認めるときは、主務省令で定めるところにより、市町村審査会、身体障害者更生相談所等その他主務省令で定める機関の意見を聴くことができる。\n市町村審査会、身体障害者更生相談所等又は前項の主務省令で定める機関は、同項の意見を述べるに当たって必要があると認めるときは、当該給付要否決定に係る障害者、その家族、医師その他の関係者の意見を聴くことができる。\n市町村は、給付要否決定を行うに当たって必要と認められる場合として主務省令で定める場合には、主務省令で定めるところにより、前条第一項の申請に係る障害者に対し、第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画案の提出を求めるものとする。\n前項の規定によりサービス等利用計画案の提出を求められた障害者は、主務省令で定める場合には、同項のサービス等利用計画案に代えて主務省令で定めるサービス等利用計画案を提出することができる。\n市町村は、前二項のサービス等利用計画案の提出があった場合には、第一項の主務省令で定める事項及び当該サービス等利用計画案を勘案して給付要否決定を行うものとする。\n市町村は、地域相談支援給付決定を行う場合には、地域相談支援の種類ごとに月を単位として主務省令で定める期間において地域相談支援給付費等を支給する地域相談支援の量（以下「地域相談支援給付量」という。）を定めなければならない。\n市町村は、地域相談支援給付決定を行ったときは、当該地域相談支援給付決定障害者に対し、主務省令で定めるところにより、地域相談支援給付量その他の主務省令で定める事項を記載した地域相談支援受給者証（以下「地域相談支援受給者証」という。）を交付しなければならない。", "article_number": "51_7", "article_title": "第五十一条の七" }, { "article_content": "地域相談支援給付決定は、主務省令で定める期間（以下「地域相談支援給付決定の有効期間」という。）内に限り、その効力を有する。", "article_number": "51_8", "article_title": "第五十一条の八" }, { "article_content": "地域相談支援給付決定障害者は、現に受けている地域相談支援給付決定に係る地域相談支援の種類、地域相談支援給付量その他の主務省令で定める事項を変更する必要があるときは、主務省令で定めるところにより、市町村に対し、当該地域相談支援給付決定の変更の申請をすることができる。\n市町村は、前項の申請又は職権により、第五十一条の七第一項の主務省令で定める事項を勘案し、地域相談支援給付決定障害者につき、必要があると認めるときは、地域相談支援給付決定の変更の決定を行うことができる。\nこの場合において、市町村は、当該決定に係る地域相談支援給付決定障害者に対し地域相談支援受給者証の提出を求めるものとする。\n第十九条（第一項を除く。）、第二十条（第一項を除く。）及び第五十一条の七（第一項を除く。）の規定は、前項の地域相談支援給付決定の変更の決定について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n市町村は、第二項の地域相談支援給付決定の変更の決定を行った場合には、地域相談支援受給者証に当該決定に係る事項を記載し、これを返還するものとする。", "article_number": "51_9", "article_title": "第五十一条の九" }, { "article_content": "地域相談支援給付決定を行った市町村は、次に掲げる場合には、当該地域相談支援給付決定を取り消すことができる。\n地域相談支援給付決定に係る障害者が、第五十一条の十四第一項に規定する指定地域相談支援を受ける必要がなくなったと認めるとき。\n地域相談支援給付決定障害者が、地域相談支援給付決定の有効期間内に、当該市町村以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるとき（地域相談支援給付決定に係る障害者が特定施設に入所又は入居をすることにより当該市町村以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるときを除く。）。\n地域相談支援給付決定に係る障害者が、正当な理由なしに第五十一条の六第二項及び前条第三項において準用する第二十条第二項の規定による調査に応じないとき。\nその他政令で定めるとき。\n前項の規定により地域相談支援給付決定の取消しを行った市町村は、主務省令で定めるところにより、当該取消しに係る地域相談支援給付決定障害者に対し地域相談支援受給者証の返還を求めるものとする。", "article_number": "51_10", "article_title": "第五十一条の十" }, { "article_content": "都道府県は、市町村の求めに応じ、市町村が行う第五十一条の五から第五十一条の七まで、第五十一条の九及び前条の規定による業務に関し、その設置する身体障害者更生相談所等による技術的事項についての協力その他市町村に対する必要な援助を行うものとする。", "article_number": "51_11", "article_title": "第五十一条の十一" }, { "article_content": "第五十一条の五から前条までに定めるもののほか、地域相談支援給付決定、給付要否決定、地域相談支援受給者証、地域相談支援給付決定の変更の決定及び地域相談支援給付決定の取消しに関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "51_12", "article_title": "第五十一条の十二" }, { "article_content": "地域相談支援給付費及び特例地域相談支援給付費の支給は、地域相談支援に関して次条及び第五十一条の十五の規定により支給する給付とする。", "article_number": "51_13", "article_title": "第五十一条の十三" }, { "article_content": "市町村は、地域相談支援給付決定障害者が、地域相談支援給付決定の有効期間内において、都道府県知事が指定する一般相談支援事業を行う者（以下「指定一般相談支援事業者」という。）から当該指定に係る地域相談支援（以下「指定地域相談支援」という。）を受けたときは、主務省令で定めるところにより、当該地域相談支援給付決定障害者に対し、当該指定地域相談支援（地域相談支援給付量の範囲内のものに限る。以下この条及び次条において同じ。）に要した費用について、地域相談支援給付費を支給する。\n指定地域相談支援を受けようとする地域相談支援給付決定障害者は、主務省令で定めるところにより、指定一般相談支援事業者に地域相談支援受給者証を提示して当該指定地域相談支援を受けるものとする。\nただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。\n地域相談支援給付費の額は、指定地域相談支援の種類ごとに指定地域相談支援に通常要する費用につき、主務大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域相談支援に要した費用の額）とする。\n地域相談支援給付決定障害者が指定一般相談支援事業者から指定地域相談支援を受けたときは、市町村は、当該地域相談支援給付決定障害者が当該指定一般相談支援事業者に支払うべき当該指定地域相談支援に要した費用について、地域相談支援給付費として当該地域相談支援給付決定障害者に支給すべき額の限度において、当該地域相談支援給付決定障害者に代わり、当該指定一般相談支援事業者に支払うことができる。\n前項の規定による支払があったときは、地域相談支援給付決定障害者に対し地域相談支援給付費の支給があったものとみなす。\n市町村は、指定一般相談支援事業者から地域相談支援給付費の請求があったときは、第三項の主務大臣が定める基準及び第五十一条の二十三第二項の主務省令で定める指定地域相談支援の事業の運営に関する基準（指定地域相談支援の取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査の上、支払うものとする。\n市町村は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を連合会に委託することができる。\n前各項に定めるもののほか、地域相談支援給付費の支給及び指定一般相談支援事業者の地域相談支援給付費の請求に関し必要な事項は、主務省令で定める。", "article_number": "51_14", "article_title": "第五十一条の十四" }, { "article_content": "市町村は、地域相談支援給付決定障害者が、第五十一条の六第一項の申請をした日から当該地域相談支援給付決定の効力が生じた日の前日までの間に、緊急その他やむを得ない理由により指定地域相談支援を受けた場合において、必要があると認めるときは、主務省令で定めるところにより、当該指定地域相談支援に要した費用について、特例地域相談支援給付費を支給することができる。\n特例地域相談支援給付費の額は、前条第三項の主務大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域相談支援に要した費用の額）を基準として、市町村が定める。\n前二項に定めるもののほか、特例地域相談支援給付費の支給に関し必要な事項は、主務省令で定める。", "article_number": "51_15", "article_title": "第五十一条の十五" }, { "article_content": "計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費の支給は、計画相談支援に関して次条及び第五十一条の十八の規定により支給する給付とする。", "article_number": "51_16", "article_title": "第五十一条の十六" }, { "article_content": "市町村は、次の各号に掲げる者（以下「計画相談支援対象障害者等」という。）に対し、当該各号に定める場合の区分に応じ、当該各号に規定する計画相談支援に要した費用について、計画相談支援給付費を支給する。\n第二十二条第四項（第二十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、サービス等利用計画案の提出を求められた第二十条第一項若しくは第二十四条第一項の申請に係る障害者若しくは障害児の保護者又は第五十一条の七第四項（第五十一条の九第三項において準用する場合を含む。）の規定により、サービス等利用計画案の提出を求められた第五十一条の六第一項若しくは第五十一条の九第一項の申請に係る障害者\n市町村長が指定する特定相談支援事業を行う者（以下「指定特定相談支援事業者」という。）から当該指定に係るサービス利用支援（次項において「指定サービス利用支援」という。）を受けた場合であって、当該申請に係る支給決定等を受けたとき。\n支給決定障害者等又は地域相談支援給付決定障害者\n指定特定相談支援事業者から当該指定に係る継続サービス利用支援（次項において「指定継続サービス利用支援」という。）を受けたとき。\n計画相談支援給付費の額は、指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援（以下「指定計画相談支援」という。）に通常要する費用につき、主務大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定計画相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定計画相談支援に要した費用の額）とする。\n計画相談支援対象障害者等が指定特定相談支援事業者から指定計画相談支援を受けたときは、市町村は、当該計画相談支援対象障害者等が当該指定特定相談支援事業者に支払うべき当該指定計画相談支援に要した費用について、計画相談支援給付費として当該計画相談支援対象障害者等に対し支給すべき額の限度において、当該計画相談支援対象障害者等に代わり、当該指定特定相談支援事業者に支払うことができる。\n前項の規定による支払があったときは、計画相談支援対象障害者等に対し計画相談支援給付費の支給があったものとみなす。\n市町村は、指定特定相談支援事業者から計画相談支援給付費の請求があったときは、第二項の主務大臣が定める基準及び第五十一条の二十四第二項の主務省令で定める指定計画相談支援の事業の運営に関する基準（指定計画相談支援の取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査の上、支払うものとする。\n市町村は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を連合会に委託することができる。\n前各項に定めるもののほか、計画相談支援給付費の支給及び指定特定相談支援事業者の計画相談支援給付費の請求に関し必要な事項は、主務省令で定める。", "article_number": "51_17", "article_title": "第五十一条の十七" }, { "article_content": "市町村は、計画相談支援対象障害者等が、指定計画相談支援以外の計画相談支援（第五十一条の二十四第一項の主務省令で定める基準及び同条第二項の主務省令で定める指定計画相談支援の事業の運営に関する基準に定める事項のうち主務省令で定めるものを満たすと認められる事業を行う事業所により行われるものに限る。以下この条において「基準該当計画相談支援」という。）を受けた場合において、必要があると認めるときは、主務省令で定めるところにより、基準該当計画相談支援に要した費用について、特例計画相談支援給付費を支給することができる。\n特例計画相談支援給付費の額は、当該基準該当計画相談支援について前条第二項の主務大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該基準該当計画相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当計画相談支援に要した費用の額）を基準として、市町村が定める。\n前二項に定めるもののほか、特例計画相談支援給付費の支給に関し必要な事項は、主務省令で定める。", "article_number": "51_18", "article_title": "第五十一条の十八" }, { "article_content": "第五十一条の十四第一項の指定一般相談支援事業者の指定は、主務省令で定めるところにより、一般相談支援事業を行う者の申請により、地域相談支援の種類及び一般相談支援事業を行う事業所（以下この款において「一般相談支援事業所」という。）ごとに行う。\n第三十六条第三項（第四号、第十号及び第十三号を除く。）の規定は、第五十一条の十四第一項の指定一般相談支援事業者の指定について準用する。\nこの場合において、第三十六条第三項第一号中「都道府県の条例で定める者」とあるのは、「法人」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "51_19", "article_title": "第五十一条の十九" }, { "article_content": "第五十一条の十七第一項第一号の指定特定相談支援事業者の指定は、主務省令で定めるところにより、総合的に相談支援を行う者として主務省令で定める基準に該当する者の申請により、特定相談支援事業を行う事業所（以下この款において「特定相談支援事業所」という。）ごとに行う。\n第三十六条第三項（第四号、第十号及び第十三号を除く。）の規定は、第五十一条の十七第一項第一号の指定特定相談支援事業者の指定について準用する。\nこの場合において、第三十六条第三項第一号中「都道府県の条例で定める者」とあるのは、「法人」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "51_20", "article_title": "第五十一条の二十" }, { "article_content": "第五十一条の十四第一項の指定一般相談支援事業者及び第五十一条の十七第一項第一号の指定特定相談支援事業者の指定は、六年ごとにそれらの更新を受けなければ、その期間の経過によって、それらの効力を失う。\n第四十一条第二項及び第三項並びに前二条の規定は、前項の指定の更新について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "51_21", "article_title": "第五十一条の二十一" }, { "article_content": "指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者（以下「指定相談支援事業者」という。）は、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者等の意思決定の支援に配慮するとともに、市町村、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、相談支援を当該障害者等の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、常に障害者等の立場に立って効果的に行うように努めなければならない。\n指定相談支援事業者は、その提供する相談支援の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、相談支援の質の向上に努めなければならない。\n指定相談支援事業者は、障害者等の人格を尊重するとともに、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守し、障害者等のため忠実にその職務を遂行しなければならない。", "article_number": "51_22", "article_title": "第五十一条の二十二" }, { "article_content": "指定一般相談支援事業者は、当該指定に係る一般相談支援事業所ごとに、主務省令で定める基準に従い、当該指定地域相談支援に従事する従業者を有しなければならない。\n指定一般相談支援事業者は、主務省令で定める指定地域相談支援の事業の運営に関する基準に従い、指定地域相談支援を提供しなければならない。\n指定一般相談支援事業者は、第五十一条の二十五第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前一月以内に当該指定地域相談支援を受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該指定地域相談支援に相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な地域相談支援が継続的に提供されるよう、他の指定一般相談支援事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。", "article_number": "51_23", "article_title": "第五十一条の二十三" }, { "article_content": "指定特定相談支援事業者は、当該指定に係る特定相談支援事業所ごとに、主務省令で定める基準に従い、当該指定計画相談支援に従事する従業者を有しなければならない。\n指定特定相談支援事業者は、主務省令で定める指定計画相談支援の事業の運営に関する基準に従い、指定計画相談支援を提供しなければならない。\n指定特定相談支援事業者は、次条第四項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前一月以内に当該指定計画相談支援を受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該指定計画相談支援に相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な計画相談支援が継続的に提供されるよう、他の指定特定相談支援事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。", "article_number": "51_24", "article_title": "第五十一条の二十四" }, { "article_content": "指定一般相談支援事業者は、当該指定に係る一般相談支援事業所の名称及び所在地その他主務省令で定める事項に変更があったとき、又は休止した当該指定地域相談支援の事業を再開したときは、主務省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n指定一般相談支援事業者は、当該指定地域相談支援の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n指定特定相談支援事業者は、当該指定に係る特定相談支援事業所の名称及び所在地その他主務省令で定める事項に変更があったとき、又は休止した当該指定計画相談支援の事業を再開したときは、主務省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。\n指定特定相談支援事業者は、当該指定計画相談支援の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を市町村長に届け出なければならない。", "article_number": "51_25", "article_title": "第五十一条の二十五" }, { "article_content": "第四十七条の二の規定は、指定一般相談支援事業者が行う第五十一条の二十三第三項に規定する便宜の提供について準用する。\n市町村長は、指定特定相談支援事業者による第五十一条の二十四第三項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該指定特定相談支援事業者その他の関係者相互間の連絡調整又は当該指定特定相談支援事業者その他の関係者に対する助言その他の援助を行うことができる。", "article_number": "51_26", "article_title": "第五十一条の二十六" }, { "article_content": "都道府県知事又は市町村長は、必要があると認めるときは、指定一般相談支援事業者若しくは指定一般相談支援事業者であった者若しくは当該指定に係る一般相談支援事業所の従業者であった者（以下この項において「指定一般相談支援事業者であった者等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、指定一般相談支援事業者若しくは当該指定に係る一般相談支援事業所の従業者若しくは指定一般相談支援事業者であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定一般相談支援事業者の当該指定に係る一般相談支援事業所、事務所その他当該指定地域相談支援の事業に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n市町村長は、必要があると認めるときは、指定特定相談支援事業者若しくは指定特定相談支援事業者であった者若しくは当該指定に係る特定相談支援事業所の従業者であった者（以下この項において「指定特定相談支援事業者であった者等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、指定特定相談支援事業者若しくは当該指定に係る特定相談支援事業所の従業者若しくは指定特定相談支援事業者であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定特定相談支援事業者の当該指定に係る特定相談支援事業所、事務所その他当該指定計画相談支援の事業に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第九条第二項の規定は前二項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は前二項の規定による権限について準用する。", "article_number": "51_27", "article_title": "第五十一条の二十七" }, { "article_content": "都道府県知事は、指定一般相談支援事業者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定一般相談支援事業者に対し、期限を定めて、当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。\n当該指定に係る一般相談支援事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について第五十一条の二十三第一項の主務省令で定める基準に適合していない場合\n当該基準を遵守すること。\n第五十一条の二十三第二項の主務省令で定める指定地域相談支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定地域相談支援の事業の運営をしていない場合\n当該基準を遵守すること。\n第五十一条の二十三第三項に規定する便宜の提供を適正に行っていない場合\n当該便宜の提供を適正に行うこと。\n市町村長は、指定特定相談支援事業者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定特定相談支援事業者に対し、期限を定めて、当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。\n当該指定に係る特定相談支援事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について第五十一条の二十四第一項の主務省令で定める基準に適合していない場合\n当該基準を遵守すること。\n第五十一条の二十四第二項の主務省令で定める指定計画相談支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定計画相談支援の事業の運営をしていない場合\n当該基準を遵守すること。\n第五十一条の二十四第三項に規定する便宜の提供を適正に行っていない場合\n当該便宜の提供を適正に行うこと。\n都道府県知事は、第一項の規定による勧告をした場合において、市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定相談支援事業者が、前二項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。\n都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた指定一般相談支援事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったとき、市町村長は、第二項の規定による勧告を受けた指定特定相談支援事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定相談支援事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。\n都道府県知事又は市町村長は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。\n市町村は、地域相談支援給付費の支給に係る指定地域相談支援を行った指定一般相談支援事業者について、第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該指定に係る一般相談支援事業所の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。", "article_number": "51_28", "article_title": "第五十一条の二十八" }, { "article_content": "都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定一般相談支援事業者に係る第五十一条の十四第一項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。\n指定一般相談支援事業者が、第五十一条の十九第二項において準用する第三十六条第三項第五号、第五号の二又は第十二号のいずれかに該当するに至ったとき。\n指定一般相談支援事業者が、第五十一条の二十二第三項の規定に違反したと認められるとき。\n指定一般相談支援事業者が、当該指定に係る一般相談支援事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第五十一条の二十三第一項の主務省令で定める基準を満たすことができなくなったとき。\n指定一般相談支援事業者が、第五十一条の二十三第二項の主務省令で定める指定地域相談支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定地域相談支援の事業の運営をすることができなくなったとき。\n地域相談支援給付費の請求に関し不正があったとき。\n指定一般相談支援事業者が、第五十一条の二十七第一項の規定により報告又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。\n指定一般相談支援事業者又は当該指定に係る一般相談支援事業所の従業者が、第五十一条の二十七第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\nただし、当該指定に係る一般相談支援事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定一般相談支援事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。\n指定一般相談支援事業者が、不正の手段により第五十一条の十四第一項の指定を受けたとき。\n前各号に掲げる場合のほか、指定一般相談支援事業者が、この法律その他国民の福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。\n前各号に掲げる場合のほか、指定一般相談支援事業者が、地域相談支援に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。\n指定一般相談支援事業者の役員又はその一般相談支援事業所を管理する者その他の政令で定める使用人のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に地域相談支援に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。\n市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定特定相談支援事業者に係る第五十一条の十七第一項第一号の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。\n指定特定相談支援事業者が、第五十一条の二十第二項において準用する第三十六条第三項第五号、第五号の二又は第十二号のいずれかに該当するに至ったとき。\n指定特定相談支援事業者が、第五十一条の二十二第三項の規定に違反したと認められるとき。\n指定特定相談支援事業者が、当該指定に係る特定相談支援事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第五十一条の二十四第一項の主務省令で定める基準を満たすことができなくなったとき。\n指定特定相談支援事業者が、第五十一条の二十四第二項の主務省令で定める指定計画相談支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定計画相談支援の事業の運営をすることができなくなったとき。\n計画相談支援給付費の請求に関し不正があったとき。\n指定特定相談支援事業者が、第五十一条の二十七第二項の規定により報告又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。\n指定特定相談支援事業者又は当該指定に係る特定相談支援事業所の従業者が、第五十一条の二十七第二項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\nただし、当該指定に係る特定相談支援事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定特定相談支援事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。\n指定特定相談支援事業者が、不正の手段により第五十一条の十七第一項第一号の指定を受けたとき。\n前各号に掲げる場合のほか、指定特定相談支援事業者が、この法律その他国民の福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。\n前各号に掲げる場合のほか、指定特定相談支援事業者が、計画相談支援に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。\n指定特定相談支援事業者の役員又はその特定相談支援事業所を管理する者その他の政令で定める使用人のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に計画相談支援に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。\n市町村は、地域相談支援給付費の支給に係る指定地域相談支援を行った指定一般相談支援事業者について、第一項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該指定に係る一般相談支援事業所の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。", "article_number": "51_29", "article_title": "第五十一条の二十九" }, { "article_content": "都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。\n第五十一条の十四第一項の指定一般相談支援事業者の指定をしたとき。\n第五十一条の二十五第二項の規定による事業の廃止の届出があったとき。\n前条第一項又は第七十六条の三第六項の規定により指定一般相談支援事業者の指定を取り消したとき。\n市町村長は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。\n第五十一条の十七第一項第一号の指定特定相談支援事業者の指定をしたとき。\n第五十一条の二十五第四項の規定による事業の廃止の届出があったとき。\n前条第二項の規定により指定特定相談支援事業者の指定を取り消したとき。", "article_number": "51_30", "article_title": "第五十一条の三十" }, { "article_content": "指定相談支援事業者は、第五十一条の二十二第三項に規定する義務の履行が確保されるよう、主務省令で定める基準に従い、業務管理体制を整備しなければならない。\n指定相談支援事業者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に対し、主務省令で定めるところにより、業務管理体制の整備に関する事項を届け出なければならない。\n次号から第五号までに掲げる指定相談支援事業者以外の指定相談支援事業者\n都道府県知事\n特定相談支援事業のみを行う指定特定相談支援事業者であって、当該指定に係る事業所が一の市町村の区域に所在するもの\n市町村長\n当該指定に係る事業所が一の指定都市の区域に所在する指定相談支援事業者（前号に掲げるものを除く。）\n指定都市の長\n当該指定に係る事業所が一の中核市の区域に所在する指定相談支援事業者（第二号に掲げるものを除く。）\n中核市の長\n当該指定に係る事業所が二以上の都道府県の区域に所在する指定相談支援事業者\n主務大臣\n前項の規定により届出をした指定相談支援事業者は、その届け出た事項に変更があったときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該届出をした主務大臣、都道府県知事、指定都市若しくは中核市の長又は市町村長（以下この款において「主務大臣等」という。）に届け出なければならない。\n第二項の規定による届出をした指定相談支援事業者は、同項各号に掲げる区分の変更により、同項の規定により当該届出をした主務大臣等以外の主務大臣等に届出を行うときは、主務省令で定めるところにより、その旨を当該届出をした主務大臣等にも届け出なければならない。\n主務大臣等は、前三項の規定による届出が適正になされるよう、相互に密接な連携を図るものとする。", "article_number": "51_31", "article_title": "第五十一条の三十一" }, { "article_content": "前条第二項の規定による届出を受けた主務大臣等は、当該届出をした指定相談支援事業者（同条第四項の規定による届出を受けた主務大臣等にあっては、同項の規定による届出をした指定相談支援事業者を除く。）における同条第一項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、当該指定相談支援事業者に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、当該指定相談支援事業者若しくは当該指定相談支援事業者の従業者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定相談支援事業者の当該指定に係る事業所、事務所その他の指定地域相談支援若しくは指定計画相談支援の提供に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n主務大臣が前項の権限を行うときは当該指定一般相談支援事業者に係る指定を行った都道府県知事（以下この項及び次条第五項において「関係都道府県知事」という。）又は当該指定特定相談支援事業者に係る指定を行った市町村長（以下この項及び次条第五項において「関係市町村長」という。）と、都道府県知事が前項の権限を行うときは関係市町村長と、指定都市又は中核市の長が同項の権限を行うときは関係都道府県知事と密接な連携の下に行うものとする。\n都道府県知事は、その行った又はその行おうとする指定に係る指定一般相談支援事業者における前条第一項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、主務大臣又は指定都市若しくは中核市の長に対し、市町村長は、その行った又はその行おうとする指定に係る指定特定相談支援事業者における同項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、主務大臣又は都道府県知事に対し、第一項の権限を行うよう求めることができる。\n主務大臣、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長は、前項の規定による都道府県知事又は市町村長の求めに応じて第一項の権限を行ったときは、主務省令で定めるところにより、その結果を当該権限を行うよう求めた都道府県知事又は市町村長に通知しなければならない。\n第九条第二項の規定は第一項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は第一項の規定による権限について準用する。", "article_number": "51_32", "article_title": "第五十一条の三十二" }, { "article_content": "第五十一条の三十一第二項の規定による届出を受けた主務大臣等は、当該届出をした指定相談支援事業者（同条第四項の規定による届出を受けた主務大臣等にあっては、同項の規定による届出をした指定相談支援事業者を除く。）が、同条第一項の主務省令で定める基準に従って適正な業務管理体制の整備をしていないと認めるときは、当該指定相談支援事業者に対し、期限を定めて、当該主務省令で定める基準に従って適正な業務管理体制を整備すべきことを勧告することができる。\n主務大臣等は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定相談支援事業者が、同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。\n主務大臣等は、第一項の規定による勧告を受けた指定相談支援事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定相談支援事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。\n主務大臣等は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。\n主務大臣、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長は、指定相談支援事業者が第三項の規定による命令に違反したときは、主務省令で定めるところにより、当該違反の内容を関係都道府県知事又は関係市町村長に通知しなければならない。", "article_number": "51_33", "article_title": "第五十一条の三十三" }, { "article_content": "自立支援医療費の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、市町村等の自立支援医療費を支給する旨の認定（以下「支給認定」という。）を受けなければならない。\n第十九条第二項の規定は市町村等が行う支給認定について、同条第三項から第五項までの規定は市町村が行う支給認定について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "支給認定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、主務省令で定めるところにより、市町村等に申請をしなければならない。\n前項の申請は、都道府県が支給認定を行う場合には、政令で定めるところにより、当該障害者又は障害児の保護者の居住地の市町村（障害者又は障害児の保護者が居住地を有しないか、又はその居住地が明らかでないときは、その障害者又は障害児の保護者の現在地の市町村）を経由して行うことができる。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "市町村等は、前条第一項の申請に係る障害者等が、その心身の障害の状態からみて自立支援医療を受ける必要があり、かつ、当該障害者等又はその属する世帯の他の世帯員の所得の状況、治療状況その他の事情を勘案して政令で定める基準に該当する場合には、主務省令で定める自立支援医療の種類ごとに支給認定を行うものとする。\nただし、当該障害者等が、自立支援医療のうち主務省令で定める種類の医療を、戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）又は心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）の規定により受けることができるときは、この限りでない。\n市町村等は、支給認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、都道府県知事が指定する医療機関（以下「指定自立支援医療機関」という。）の中から、当該支給認定に係る障害者等が自立支援医療を受けるものを定めるものとする。\n市町村等は、支給認定をしたときは、支給認定を受けた障害者又は障害児の保護者（以下「支給認定障害者等」という。）に対し、主務省令で定めるところにより、次条に規定する支給認定の有効期間、前項の規定により定められた指定自立支援医療機関の名称その他の主務省令で定める事項を記載した自立支援医療受給者証（以下「医療受給者証」という。）を交付しなければならない。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "支給認定は、主務省令で定める期間（以下「支給認定の有効期間」という。）内に限り、その効力を有する。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "支給認定障害者等は、現に受けている支給認定に係る第五十四条第二項の規定により定められた指定自立支援医療機関その他の主務省令で定める事項について変更の必要があるときは、主務省令で定めるところにより、市町村等に対し、支給認定の変更の申請をすることができる。\n市町村等は、前項の申請又は職権により、支給認定障害者等につき、同項の主務省令で定める事項について変更の必要があると認めるときは、主務省令で定めるところにより、支給認定の変更の認定を行うことができる。\nこの場合において、市町村等は、当該支給認定障害者等に対し医療受給者証の提出を求めるものとする。\n第十九条第二項の規定は市町村等が行う前項の支給認定の変更の認定について、同条第三項から第五項までの規定は市町村が行う前項の支給認定の変更の認定について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n市町村等は、第二項の支給認定の変更の認定を行った場合には、医療受給者証に当該認定に係る事項を記載し、これを返還するものとする。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "支給認定を行った市町村等は、次に掲げる場合には、当該支給認定を取り消すことができる。\n支給認定に係る障害者等が、その心身の障害の状態からみて自立支援医療を受ける必要がなくなったと認めるとき。\n支給認定障害者等が、支給認定の有効期間内に、当該市町村等以外の市町村等の区域内に居住地を有するに至ったと認めるとき（支給認定に係る障害者が特定施設に入所又は入居をすることにより当該市町村以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるときを除く。）。\n支給認定に係る障害者等が、正当な理由なしに第九条第一項の規定による命令に応じないとき。\nその他政令で定めるとき。\n前項の規定により支給認定の取消しを行った市町村等は、主務省令で定めるところにより、当該取消しに係る支給認定障害者等に対し医療受給者証の返還を求めるものとする。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "市町村等は、支給認定に係る障害者等が、支給認定の有効期間内において、第五十四条第二項の規定により定められた指定自立支援医療機関から当該指定に係る自立支援医療（以下「指定自立支援医療」という。）を受けたときは、主務省令で定めるところにより、当該支給認定障害者等に対し、当該指定自立支援医療に要した費用について、自立支援医療費を支給する。\n指定自立支援医療を受けようとする支給認定障害者等は、主務省令で定めるところにより、指定自立支援医療機関に医療受給者証を提示して当該指定自立支援医療を受けるものとする。\nただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。\n自立支援医療費の額は、一月につき、第一号に掲げる額（当該指定自立支援医療に食事療養（健康保険法第六十三条第二項第一号に規定する食事療養をいう。以下この項において同じ。）が含まれるときは、当該額及び第二号に掲げる額の合算額、当該指定自立支援医療に生活療養（同条第二項第二号に規定する生活療養をいう。以下この項において同じ。）が含まれるときは、当該額及び第三号に掲げる額の合算額）とする。\n同一の月に受けた指定自立支援医療（食事療養及び生活療養を除く。）につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額から、当該支給認定障害者等の家計の負担能力、障害の状態その他の事情をしん酌して政令で定める額（当該政令で定める額が当該算定した額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当する額）を控除して得た額\n当該指定自立支援医療（食事療養に限る。）につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額から、健康保険法第八十五条第二項に規定する食事療養標準負担額、支給認定障害者等の所得の状況その他の事情を勘案して主務大臣が定める額を控除した額\n当該指定自立支援医療（生活療養に限る。）につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額から、健康保険法第八十五条の二第二項に規定する生活療養標準負担額、支給認定障害者等の所得の状況その他の事情を勘案して主務大臣が定める額を控除した額\n前項に規定する療養に要する費用の額の算定方法の例によることができないとき、及びこれによることを適当としないときの自立支援医療に要する費用の額の算定方法は、主務大臣の定めるところによる。\n支給認定に係る障害者等が指定自立支援医療機関から指定自立支援医療を受けたときは、市町村等は、当該支給認定障害者等が当該指定自立支援医療機関に支払うべき当該指定自立支援医療に要した費用について、自立支援医療費として当該支給認定障害者等に支給すべき額の限度において、当該支給認定障害者等に代わり、当該指定自立支援医療機関に支払うことができる。\n前項の規定による支払があったときは、支給認定障害者等に対し自立支援医療費の支給があったものとみなす。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "第五十四条第二項の指定は、主務省令で定めるところにより、病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下同じ。）又は薬局の開設者の申請により、同条第一項の主務省令で定める自立支援医療の種類ごとに行う。\n都道府県知事は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、指定自立支援医療機関の指定をしないことができる。\n当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は主務省令で定める事業所若しくは施設でないとき。\n当該申請に係る病院若しくは診療所若しくは薬局又は申請者が、自立支援医療費の支給に関し診療又は調剤の内容の適切さを欠くおそれがあるとして重ねて第六十三条の規定による指導又は第六十七条第一項の規定による勧告を受けたものであるとき。\n申請者が、第六十七条第三項の規定による命令に従わないものであるとき。\n前三号のほか、当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、指定自立支援医療機関として著しく不適当と認めるものであるとき。\n第三十六条第三項（第一号から第三号まで及び第七号を除く。）の規定は、指定自立支援医療機関の指定について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "第五十四条第二項の指定は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。\n健康保険法第六十八条第二項の規定は、前項の指定の更新について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「厚生労働省令」とあるのは、「主務省令」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "指定自立支援医療機関は、主務省令で定めるところにより、良質かつ適切な自立支援医療を行わなければならない。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "指定自立支援医療機関の診療方針は、健康保険の診療方針の例による。\n前項に規定する診療方針によることができないとき、及びこれによることを適当としないときの診療方針は、主務大臣が定めるところによる。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "指定自立支援医療機関は、自立支援医療の実施に関し、都道府県知事の指導を受けなければならない。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "指定自立支援医療機関は、当該指定に係る医療機関の名称及び所在地その他主務省令で定める事項に変更があったときは、主務省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "指定自立支援医療機関は、一月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "都道府県知事は、自立支援医療の実施に関して必要があると認めるときは、指定自立支援医療機関若しくは指定自立支援医療機関の開設者若しくは管理者、医師、薬剤師その他の従業者であった者（以下この項において「開設者であった者等」という。）に対し報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、指定自立支援医療機関の開設者若しくは管理者、医師、薬剤師その他の従業者（開設者であった者等を含む。）に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは指定自立支援医療機関について設備若しくは診療録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第九条第二項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。\n指定自立支援医療機関が、正当な理由がなく、第一項の規定による報告若しくは提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、都道府県知事は、当該指定自立支援医療機関に対する市町村等の自立支援医療費の支払を一時差し止めることを指示し、又は差し止めることができる。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "都道府県知事は、指定自立支援医療機関が、第六十一条又は第六十二条の規定に従って良質かつ適切な自立支援医療を行っていないと認めるときは、当該指定自立支援医療機関の開設者に対し、期限を定めて、第六十一条又は第六十二条の規定を遵守すべきことを勧告することができる。\n都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定自立支援医療機関の開設者が、同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。\n都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた指定自立支援医療機関の開設者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定自立支援医療機関の開設者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。\n都道府県知事は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。\n市町村は、指定自立支援医療を行った指定自立支援医療機関の開設者について、第六十一条又は第六十二条の規定に従って良質かつ適切な自立支援医療を行っていないと認めるときは、その旨を当該指定に係る医療機関の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定自立支援医療機関に係る第五十四条第二項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。\n指定自立支援医療機関が、第五十九条第二項各号のいずれかに該当するに至ったとき。\n指定自立支援医療機関が、第五十九条第三項の規定により準用する第三十六条第三項第四号から第五号の二まで、第十二号又は第十三号のいずれかに該当するに至ったとき。\n指定自立支援医療機関が、第六十一条又は第六十二条の規定に違反したとき。\n自立支援医療費の請求に関し不正があったとき。\n指定自立支援医療機関が、第六十六条第一項の規定により報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。\n指定自立支援医療機関の開設者又は従業者が、第六十六条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\nただし、当該指定自立支援医療機関の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定自立支援医療機関の開設者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。\n第五十条第一項第八号から第十二号まで及び第二項の規定は、前項の指定自立支援医療機関の指定の取消し又は効力の停止について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。\n第五十四条第二項の指定自立支援医療機関の指定をしたとき。\n第六十四条の規定による届出（同条の主務省令で定める事項の変更に係るものを除く。）があったとき。\n第六十五条の規定による指定自立支援医療機関の指定の辞退があったとき。\n前条の規定により指定自立支援医療機関の指定を取り消したとき。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "市町村は、介護給付費（療養介護に係るものに限る。）に係る支給決定を受けた障害者が、支給決定の有効期間内において、指定障害福祉サービス事業者等から当該指定に係る療養介護医療を受けたときは、主務省令で定めるところにより、当該支給決定に係る障害者に対し、当該療養介護医療に要した費用について、療養介護医療費を支給する。\n第五十八条第三項から第六項までの規定は、療養介護医療費について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "市町村は、特例介護給付費（療養介護に係るものに限る。）に係る支給決定を受けた障害者が、基準該当事業所又は基準該当施設から当該療養介護医療（以下「基準該当療養介護医療」という。）を受けたときは、主務省令で定めるところにより、当該支給決定に係る障害者に対し、当該基準該当療養介護医療に要した費用について、基準該当療養介護医療費を支給する。\n第五十八条第三項及び第四項の規定は、基準該当療養介護医療費について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "第六十一条及び第六十二条の規定は、療養介護医療を行う指定障害福祉サービス事業者等又は基準該当療養介護医療を行う基準該当事業所若しくは基準該当施設について準用する。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "都道府県知事は、指定自立支援医療機関、療養介護医療を行う指定障害福祉サービス事業者等又は基準該当療養介護医療を行う基準該当事業所若しくは基準該当施設（以下この条において「公費負担医療機関」という。）の診療内容並びに自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費（以下この条及び第七十五条において「自立支援医療費等」という。）の請求を随時審査し、かつ、公費負担医療機関が第五十八条第五項（第七十条第二項において準用する場合を含む。）の規定によって請求することができる自立支援医療費等の額を決定することができる。\n公費負担医療機関は、都道府県知事が行う前項の決定に従わなければならない。\n都道府県知事は、第一項の規定により公費負担医療機関が請求することができる自立支援医療費等の額を決定するに当たっては、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める審査委員会、国民健康保険法に定める国民健康保険診療報酬審査委員会その他政令で定める医療に関する審査機関の意見を聴かなければならない。\n市町村等は、公費負担医療機関に対する自立支援医療費等の支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金、連合会その他主務省令で定める者に委託することができる。\n前各項に定めるもののほか、自立支援医療費等の請求に関し必要な事項は、主務省令で定める。\n第一項の規定による自立支援医療費等の額の決定については、審査請求をすることができない。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "市町村は、支給認定又は自立支援医療費を支給しない旨の認定を行うに当たって必要があると認めるときは、主務省令で定めるところにより、身体障害者更生相談所その他主務省令で定める機関の意見を聴くことができる。\n都道府県は、市町村の求めに応じ、市町村が行うこの節の規定による業務に関し、その設置する身体障害者更生相談所その他主務省令で定める機関による技術的事項についての協力その他市町村に対する必要な援助を行うものとする。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この節に定めるもののほか、支給認定、医療受給者証、支給認定の変更の認定及び支給認定の取消しその他自立支援医療費等に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "市町村は、障害者又は障害児の保護者から申請があった場合において、当該申請に係る障害者等の障害の状態からみて、当該障害者等が補装具の購入、借受け又は修理（以下この条及び次条において「購入等」という。）を必要とする者であると認めるとき（補装具の借受けにあっては、補装具の借受けによることが適当である場合として主務省令で定める場合に限る。）は、当該障害者又は障害児の保護者（以下この条において「補装具費支給対象障害者等」という。）に対し、当該補装具の購入等に要した費用について、補装具費を支給する。\nただし、当該申請に係る障害者等又はその属する世帯の他の世帯員のうち政令で定める者の所得が政令で定める基準以上であるときは、この限りでない。\n補装具費の額は、一月につき、同一の月に購入等をした補装具について、補装具の購入等に通常要する費用の額を勘案して主務大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該補装具の購入等に要した費用の額を超えるときは、当該現に補装具の購入等に要した費用の額。以下この項において「基準額」という。）を合計した額から、当該補装具費支給対象障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（当該政令で定める額が基準額を合計した額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当する額）を控除して得た額とする。\n市町村は、補装具費の支給に当たって必要があると認めるときは、主務省令で定めるところにより、身体障害者更生相談所その他主務省令で定める機関の意見を聴くことができる。\n第十九条第二項から第五項までの規定は、補装具費の支給に係る市町村の認定について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n主務大臣は、第二項の規定により主務大臣の定める基準を適正なものとするため、必要な調査を行うことができる。\n前各項に定めるもののほか、補装具費の支給に関し必要な事項は、主務省令で定める。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "市町村は、次に掲げる者が受けた障害福祉サービス及び介護保険法第二十四条第二項に規定する介護給付等対象サービスのうち政令で定めるもの並びに補装具の購入等に要した費用の合計額（それぞれ主務大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に要した費用の額を超えるときは、当該現に要した額）の合計額を限度とする。）から当該費用につき支給された介護給付費等及び同法第二十条に規定する介護給付等のうち政令で定めるもの並びに補装具費の合計額を控除して得た額が、著しく高額であるときは、当該者に対し、高額障害福祉サービス等給付費を支給する。\n支給決定障害者等\n六十五歳に達する前に長期間にわたり障害福祉サービス（介護保険法第二十四条第二項に規定する介護給付等対象サービスに相当するものとして政令で定めるものに限る。）に係る支給決定を受けていた障害者であって、同項に規定する介護給付等対象サービス（障害福祉サービスに相当するものとして政令で定めるものに限る。）を受けているもの（支給決定を受けていない者に限る。）のうち、当該障害者の所得の状況及び障害の程度その他の事情を勘案して政令で定めるもの\n前項に定めるもののほか、高額障害福祉サービス等給付費の支給要件、支給額その他高額障害福祉サービス等給付費の支給に関し必要な事項は、障害福祉サービス及び補装具の購入等に要する費用の負担の家計に与える影響を考慮して、政令で定める。", "article_number": "76_2", "article_title": "第七十六条の二" }, { "article_content": "指定障害福祉サービス事業者、指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者並びに指定障害者支援施設等の設置者（以下この条において「対象事業者」という。）は、指定障害福祉サービス等、指定地域相談支援又は指定計画相談支援（以下この条において「情報公表対象サービス等」という。）の提供を開始しようとするとき、その他主務省令で定めるときは、主務省令で定めるところにより、情報公表対象サービス等情報（その提供する情報公表対象サービス等の内容及び情報公表対象サービス等を提供する事業者又は施設の運営状況に関する情報であって、情報公表対象サービス等を利用し、又は利用しようとする障害者等が適切かつ円滑に当該情報公表対象サービス等を利用する機会を確保するために公表されることが適当なものとして主務省令で定めるものをいう。第八項において同じ。）を、当該情報公表対象サービス等を提供する事業所又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。\n都道府県知事は、前項の規定による報告を受けた後、主務省令で定めるところにより、当該報告の内容を公表しなければならない。\n都道府県知事は、前項の規定による公表を行うため必要があると認めるときは、第一項の規定による報告が真正であることを確認するのに必要な限度において、当該報告をした対象事業者に対し、当該報告の内容について、調査を行うことができる。\n都道府県知事は、対象事業者が第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は前項の規定による調査を受けず、若しくは調査を妨げたときは、期間を定めて、当該対象事業者に対し、その報告を行い、若しくはその報告の内容を是正し、又はその調査を受けることを命ずることができる。\n都道府県知事は、指定特定相談支援事業者に対して前項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨をその指定をした市町村長に通知しなければならない。\n都道府県知事は、指定障害福祉サービス事業者若しくは指定一般相談支援事業者又は指定障害者支援施設の設置者が第四項の規定による命令に従わないときは、当該指定障害福祉サービス事業者、指定一般相談支援事業者又は指定障害者支援施設の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。\n都道府県知事は、指定特定相談支援事業者が第四項の規定による命令に従わない場合において、当該指定特定相談支援事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することが適当であると認めるときは、理由を付して、その旨をその指定をした市町村長に通知しなければならない。\n都道府県知事は、情報公表対象サービス等を利用し、又は利用しようとする障害者等が適切かつ円滑に当該情報公表対象サービス等を利用する機会の確保に資するため、情報公表対象サービス等の質及び情報公表対象サービス等に従事する従業者に関する情報（情報公表対象サービス等情報に該当するものを除く。）であって主務省令で定めるものの提供を希望する対象事業者から提供を受けた当該情報について、公表を行うよう配慮するものとする。", "article_number": "76_3", "article_title": "第七十六条の三" }, { "article_content": "市町村は、主務省令で定めるところにより、地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。\n障害者等の自立した日常生活及び社会生活に関する理解を深めるための研修及び啓発を行う事業\n障害者等、障害者等の家族、地域住民等により自発的に行われる障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるようにするための活動に対する支援を行う事業\n障害者等が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の主務省令で定める便宜を供与するとともに、障害者等に対する虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行う事業（次号に掲げるものを除く。）\n障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる障害者で成年後見制度の利用に要する費用について補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められるものにつき、当該費用のうち主務省令で定める費用を支給する事業\n障害者に係る民法（明治二十九年法律第八十九号）に規定する後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るための研修を行う事業\n聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等その他の日常生活を営むのに支障がある障害者等につき、意思疎通支援（手話その他主務省令で定める方法により当該障害者等とその他の者の意思疎通を支援することをいう。以下同じ。）を行う者の派遣、日常生活上の便宜を図るための用具であって主務大臣が定めるものの給付又は貸与その他の主務省令で定める便宜を供与する事業\n意思疎通支援を行う者を養成する事業\n移動支援事業\n障害者等につき、地域活動支援センターその他の主務省令で定める施設に通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他の主務省令で定める便宜を供与する事業\n都道府県は、市町村の地域生活支援事業の実施体制の整備の状況その他の地域の実情を勘案して、関係市町村の意見を聴いて、当該市町村に代わって前項各号に掲げる事業の一部を行うことができる。\n市町村は、第一項各号に掲げる事業のほか、現に住居を求めている障害者につき低額な料金で福祉ホームその他の施設において当該施設の居室その他の設備を利用させ、日常生活に必要な便宜を供与する事業その他の障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行うことができる。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、前条第一項第三号及び第四号に掲げる事業並びに身体障害者福祉法第九条第五項第二号及び第三号、知的障害者福祉法第九条第五項第二号及び第三号並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十九条第一項に規定する業務を総合的に行うことを目的とする施設とする。\n市町村は、基幹相談支援センターを設置することができる。\n市町村は、一般相談支援事業を行う者その他の主務省令で定める者に対し、第一項の事業及び業務の実施を委託することができる。\n前項の委託を受けた者は、第一項の事業及び業務を実施するため、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務省令で定める事項を市町村長に届け出て、基幹相談支援センターを設置することができる。\n基幹相談支援センターを設置する者は、第一項の事業及び業務の効果的な実施のために、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関、民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、身体障害者福祉法第十二条の三第一項又は第二項の規定により委託を受けた身体障害者相談員、知的障害者福祉法第十五条の二第一項又は第二項の規定により委託を受けた知的障害者相談員、意思疎通支援を行う者を養成し、又は派遣する事業の関係者その他の関係者との連携に努めなければならない。\n第三項の規定により委託を受けて第一項の事業及び業務を実施するため基幹相談支援センターを設置する者（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。", "article_number": "77_2", "article_title": "第七十七条の二" }, { "article_content": "都道府県は、主務省令で定めるところにより、地域生活支援事業として、第七十七条第一項第三号、第六号及び第七号に掲げる事業のうち、特に専門性の高い相談支援に係る事業及び特に専門性の高い意思疎通支援を行う者を養成し、又は派遣する事業、意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整その他の広域的な対応が必要な事業として主務省令で定める事業を行うものとする。\n都道府県は、前項に定めるもののほか、障害福祉サービス又は相談支援の質の向上のために障害福祉サービス若しくは相談支援を提供する者又はこれらの者に対し必要な指導を行う者を育成する事業その他障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行うことができる。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "都道府県は、次に掲げる事業を行うことができる。\n障害福祉サービス事業\n一般相談支援事業及び特定相談支援事業\n移動支援事業\n地域活動支援センターを経営する事業\n福祉ホームを経営する事業\n国及び都道府県以外の者は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、前項各号に掲げる事業を行うことができる。\n前項の規定による届出をした者は、主務省令で定める事項に変更が生じたときは、変更の日から一月以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n国及び都道府県以外の者は、第一項各号に掲げる事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、主務省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "都道府県は、障害福祉サービス事業（施設を必要とするものに限る。以下この条及び第八十二条第二項において同じ。）、地域活動支援センター及び福祉ホームの設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。\n都道府県が前項の条例を定めるに当たっては、第一号から第三号までに掲げる事項については主務省令で定める基準に従い定めるものとし、第四号に掲げる事項については主務省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については主務省令で定める基準を参酌するものとする。\n障害福祉サービス事業に従事する従業者及びその員数並びに地域活動支援センター及び福祉ホームに配置する従業者及びその員数\n障害福祉サービス事業に係る居室及び病室の床面積並びに福祉ホームに係る居室の床面積\n障害福祉サービス事業の運営に関する事項であって、障害者の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして主務省令で定めるもの並びに地域活動支援センター及び福祉ホームの運営に関する事項であって、障害者等の安全の確保及び秘密の保持に密接に関連するものとして主務省令で定めるもの\n障害福祉サービス事業、地域活動支援センター及び福祉ホームに係る利用定員\n第一項の障害福祉サービス事業を行う者並びに地域活動支援センター及び福祉ホームの設置者は、同項の基準を遵守しなければならない。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "都道府県知事は、障害者等の福祉のために必要があると認めるときは、障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業若しくは移動支援事業を行う者若しくは地域活動支援センター若しくは福祉ホームの設置者に対して、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくはその事業所若しくは施設に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第九条第二項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "都道府県知事は、障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業又は移動支援事業を行う者が、この章の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくはこれらに基づいてする処分に違反したとき、その事業に関し不当に営利を図り、若しくはその事業に係る者の処遇につき不当な行為をしたとき、又は身体障害者福祉法第十八条の二、知的障害者福祉法第二十一条若しくは児童福祉法第二十一条の七の規定に違反したときは、その事業を行う者に対して、その事業の制限又は停止を命ずることができる。\n都道府県知事は、障害福祉サービス事業を行う者又は地域活動支援センター若しくは福祉ホームの設置者が、この章の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくはこれらに基づいてする処分に違反したとき、当該障害福祉サービス事業、地域活動支援センター若しくは福祉ホームが第八十条第一項の基準に適合しなくなったとき、又は身体障害者福祉法第十八条の二、知的障害者福祉法第二十一条若しくは児童福祉法第二十一条の七の規定に違反したときは、その事業を行う者又はその設置者に対して、その施設の設備若しくは運営の改善又はその事業の停止若しくは廃止を命ずることができる。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "国は、障害者支援施設を設置しなければならない。\n都道府県は、障害者支援施設を設置することができる。\n市町村は、あらかじめ主務省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、障害者支援施設を設置することができる。\n国、都道府県及び市町村以外の者は、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）の定めるところにより、障害者支援施設を設置することができる。\n前各項に定めるもののほか、障害者支援施設の設置、廃止又は休止に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "都道府県は、障害者支援施設の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。\n都道府県が前項の条例を定めるに当たっては、第一号から第三号までに掲げる事項については主務省令で定める基準に従い定めるものとし、第四号に掲げる事項については主務省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については主務省令で定める基準を参酌するものとする。\n障害者支援施設に配置する従業者及びその員数\n障害者支援施設に係る居室の床面積\n障害者支援施設の運営に関する事項であって、障害者の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして主務省令で定めるもの\n障害者支援施設に係る利用定員\n国、都道府県及び市町村以外の者が設置する障害者支援施設については、第一項の基準を社会福祉法第六十五条第一項の基準とみなして、同法第六十二条第四項、第六十五条第三項及び第七十一条の規定を適用する。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "都道府県知事は、市町村が設置した障害者支援施設の運営を適切にさせるため、必要があると認めるときは、当該施設の長に対して、必要と認める事項の報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくはその施設に立ち入り、設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第九条第二項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "都道府県知事は、市町村が設置した障害者支援施設について、その設備又は運営が第八十四条第一項の基準に適合しなくなったと認め、又は法令の規定に違反すると認めるときは、その事業の停止又は廃止を命ずることができる。\n都道府県知事は、前項の規定による処分をするには、文書をもって、その理由を示さなければならない。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "主務大臣は、障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制を整備し、自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。\n基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n障害福祉サービス及び相談支援の提供体制の確保に関する基本的事項\n障害福祉サービス、相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項\n次条第一項に規定する市町村障害福祉計画及び第八十九条第一項に規定する都道府県障害福祉計画の作成に関する事項\nその他自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するために必要な事項\n基本指針は、児童福祉法第三十三条の十九第一項に規定する基本指針と一体のものとして作成することができる。\n主務大臣は、基本指針の案を作成し、又は基本指針を変更しようとするときは、あらかじめ、障害者等及びその家族その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。\n主務大臣は、障害者等の生活の実態、障害者等を取り巻く環境の変化その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、速やかに基本指針を変更するものとする。\n主務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "市町村は、基本指針に即して、障害福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「市町村障害福祉計画」という。）を定めるものとする。\n市町村障害福祉計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項\n各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み\n地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項\n市町村障害福祉計画においては、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。\n前項第二号の指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策\n前項第二号の指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援及び同項第三号の地域生活支援事業の提供体制の確保に係る医療機関、教育機関、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関その他の関係機関との連携に関する事項\n市町村障害福祉計画は、当該市町村の区域における障害者等の数及びその障害の状況を勘案して作成されなければならない。\n市町村は、当該市町村の区域における障害者等の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を正確に把握するとともに、第八十九条の二の二第一項の規定により公表された結果その他のこの法律に基づく業務の実施の状況に関する情報を分析した上で、当該事情及び当該分析の結果を勘案して、市町村障害福祉計画を作成するよう努めるものとする。\n市町村障害福祉計画は、児童福祉法第三十三条の二十第一項に規定する市町村障害児福祉計画と一体のものとして作成することができる。\n市町村障害福祉計画は、障害者基本法第十一条第三項に規定する市町村障害者計画、社会福祉法第百七条第一項に規定する市町村地域福祉計画その他の法律の規定による計画であって障害者等の福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。\n市町村は、市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。\n市町村は、第八十九条の三第一項に規定する協議会（以下この項及び第八十九条第八項において「協議会」という。）を設置したときは、市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとする場合において、あらかじめ、協議会の意見を聴くよう努めなければならない。\n障害者基本法第三十六条第四項の合議制の機関を設置する市町村は、市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、当該機関の意見を聴かなければならない。\n市町村は、市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、第二項に規定する事項について、あらかじめ、都道府県の意見を聴かなければならない。\n市町村は、市町村障害福祉計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければならない。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "市町村は、定期的に、前条第二項各号に掲げる事項（市町村障害福祉計画に同条第三項各号に掲げる事項を定める場合にあっては、当該各号に掲げる事項を含む。）について、調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、当該市町村障害福祉計画を変更することその他の必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "88_2", "article_title": "第八十八条の二" }, { "article_content": "都道府県は、基本指針に即して、市町村障害福祉計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から、障害福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「都道府県障害福祉計画」という。）を定めるものとする。\n都道府県障害福祉計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項\n当該都道府県が定める区域ごとに当該区域における各年度の指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み\n各年度の指定障害者支援施設の必要入所定員総数\n地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項\n都道府県障害福祉計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。\n前項第二号の区域ごとの指定障害福祉サービス又は指定地域相談支援の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策\n前項第二号の区域ごとの指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援に従事する者の確保又は資質の向上のために講ずる措置に関する事項\n指定障害者支援施設の施設障害福祉サービスの質の向上のために講ずる措置に関する事項\n前項第二号の区域ごとの指定障害福祉サービス又は指定地域相談支援及び同項第四号の地域生活支援事業の提供体制の確保に係る医療機関、教育機関、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関その他の関係機関との連携に関する事項\n都道府県は、第八十九条の二の二第一項の規定により公表された結果その他のこの法律に基づく業務の実施の状況に関する情報を分析した上で、当該分析の結果を勘案して、都道府県障害福祉計画を作成するよう努めるものとする。\n都道府県障害福祉計画は、児童福祉法第三十三条の二十二第一項に規定する都道府県障害児福祉計画と一体のものとして作成することができる。\n都道府県障害福祉計画は、障害者基本法第十一条第二項に規定する都道府県障害者計画、社会福祉法第百八条第一項に規定する都道府県地域福祉支援計画その他の法律の規定による計画であって障害者等の福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。\n都道府県障害福祉計画は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第一項に規定する医療計画と相まって、精神科病院に入院している精神障害者の退院の促進に資するものでなければならない。\n都道府県は、協議会を設置したときは、都道府県障害福祉計画を定め、又は変更しようとする場合において、あらかじめ、協議会の意見を聴くよう努めなければならない。\n都道府県は、都道府県障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、障害者基本法第三十六条第一項の合議制の機関の意見を聴かなければならない。\n都道府県は、都道府県障害福祉計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを主務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "都道府県は、定期的に、前条第二項各号に掲げる事項（都道府県障害福祉計画に同条第三項各号に掲げる事項を定める場合にあっては、当該各号に掲げる事項を含む。）について、調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、当該都道府県障害福祉計画を変更することその他の必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "89_2", "article_title": "第八十九条の二" }, { "article_content": "主務大臣は、市町村障害福祉計画及び都道府県障害福祉計画の作成、実施及び評価並びに障害者等の福祉の増進に資するため、次に掲げる事項に関する情報（第三項において「障害福祉等関連情報」という。）のうち、第一号及び第二号に掲げる事項について調査及び分析を行い、その結果を公表するものとするとともに、第三号及び第四号に掲げる事項について調査及び分析を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。\n自立支援給付に要する費用の額に関する地域別、年齢別又は障害支援区分別の状況その他の主務省令で定める事項\n障害者等の障害支援区分の認定における調査に関する状況その他の主務省令で定める事項\n障害福祉サービス又は相談支援を利用する障害者等の心身の状況、当該障害者等に提供される当該障害福祉サービス又は相談支援の内容その他の主務省令で定める事項\n地域生活支援事業の実施の状況その他の主務省令で定める事項\n市町村及び都道府県は、主務大臣に対し、前項第一号又は第二号に掲げる事項に関する情報を、主務省令で定める方法により提供しなければならない。\n主務大臣は、必要があると認めるときは、市町村及び都道府県並びに第八条第二項に規定する事業者等に対し、障害福祉等関連情報を、主務省令で定める方法により提供するよう求めることができる。", "article_number": "89_2_2", "article_title": "第八十九条の二の二" }, { "article_content": "主務大臣は、前条第一項に規定する調査及び分析に係る事務の全部又は一部を連合会その他主務省令で定める者に委託することができる。", "article_number": "89_2_3", "article_title": "第八十九条の二の三" }, { "article_content": "地方公共団体は、単独で又は共同して、障害者等への支援の体制の整備を図るため、関係機関、関係団体並びに障害者等及びその家族並びに障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者（次項において「関係機関等」という。）により構成される協議会を置くように努めなければならない。\n前項の協議会は、関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする。", "article_number": "89_3", "article_title": "第八十九条の三" }, { "article_content": "都道府県知事は、市町村に対し、市町村障害福祉計画の作成上の技術的事項について必要な助言をすることができる。\n主務大臣は、都道府県に対し、都道府県障害福祉計画の作成の手法その他都道府県障害福祉計画の作成上の重要な技術的事項について必要な助言をすることができる。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "国は、市町村又は都道府県が、市町村障害福祉計画又は都道府県障害福祉計画に定められた事業を実施しようとするときは、当該事業が円滑に実施されるように必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "次に掲げる費用は、市町村の支弁とする。\n介護給付費等、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費（以下「障害福祉サービス費等」という。）の支給に要する費用\n地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費（第九十四条第一項において「相談支援給付費等」という。）の支給に要する費用\n自立支援医療費（第八条第一項の政令で定める医療に係るものを除く。）、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に要する費用\n補装具費の支給に要する費用\n高額障害福祉サービス等給付費の支給に要する費用\n市町村が行う地域生活支援事業に要する費用", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "次に掲げる費用は、都道府県の支弁とする。\n自立支援医療費（第八条第一項の政令で定める医療に係るものに限る。）の支給に要する費用\n都道府県が行う地域生活支援事業に要する費用", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "都道府県は、政令で定めるところにより、第九十二条の規定により市町村が支弁する費用について、次に掲げるものを負担する。\n第九十二条第一号、第二号及び第五号に掲げる費用のうち、国及び都道府県が負担すべきものとして当該市町村における障害福祉サービス費等及び高額障害福祉サービス等給付費の支給に係る障害者等の障害支援区分ごとの人数、相談支援給付費等の支給に係る障害者等の人数その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額（以下「障害福祉サービス費等負担対象額」という。）の百分の二十五\n第九十二条第三号及び第四号に掲げる費用のうち、その百分の二十五\n都道府県は、当該都道府県の予算の範囲内において、政令で定めるところにより、第九十二条の規定により市町村が支弁する費用のうち、同条第六号に掲げる費用の百分の二十五以内を補助することができる。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "国は、政令で定めるところにより、次に掲げるものを負担する。\n第九十二条の規定により市町村が支弁する費用のうち、障害福祉サービス費等負担対象額の百分の五十\n第九十二条の規定により市町村が支弁する費用のうち、同条第三号及び第四号に掲げる費用の百分の五十\n第九十三条の規定により都道府県が支弁する費用のうち、同条第一号に掲げる費用の百分の五十\n国は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、次に掲げるものを補助することができる。\n第十九条から第二十二条まで、第二十四条及び第二十五条の規定により市町村が行う支給決定に係る事務の処理に要する費用（地方自治法第二百五十二条の十四第一項の規定により市町村が審査判定業務を都道府県審査会に委託している場合にあっては、当該委託に係る費用を含む。）並びに第五十一条の五から第五十一条の七まで、第五十一条の九及び第五十一条の十の規定により市町村が行う地域相談支援給付決定に係る事務の百分の五十以内\n第九十二条及び第九十三条の規定により市町村及び都道府県が支弁する費用のうち、第九十二条第六号及び第九十三条第二号に掲げる費用の百分の五十以内", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "社会福祉法第五十八条第二項から第四項までの規定は、国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第二条第二項第三号の規定又は同法第三条第一項第四号及び第二項の規定により普通財産の譲渡又は貸付けを受けた社会福祉法人に準用する。\nこの場合において、社会福祉法第五十八条第二項中「厚生労働大臣」とあるのは、「主務大臣」と読み替えるものとする。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "連合会は、国民健康保険法の規定による業務のほか、第二十九条第七項（第三十四条第二項において準用する場合を含む。）、第五十一条の十四第七項及び第五十一条の十七第六項の規定により市町村から委託を受けて行う介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費及び計画相談支援給付費の審査及び支払に関する業務を行う。", "article_number": "96_2", "article_title": "第九十六条の二" }, { "article_content": "連合会が前条の規定により行う業務（次条において「障害者総合支援法関係業務」という。）については、国民健康保険法第八十六条において準用する同法第二十九条の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、規約をもって議決権に関する特段の定めをすることができる。", "article_number": "96_3", "article_title": "第九十六条の三" }, { "article_content": "連合会は、障害者総合支援法関係業務に係る経理については、その他の経理と区分して整理しなければならない。", "article_number": "96_4", "article_title": "第九十六条の四" }, { "article_content": "市町村の介護給付費等又は地域相談支援給付費等に係る処分に不服がある障害者又は障害児の保護者は、都道府県知事に対して審査請求をすることができる。\n前項の審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "都道府県知事は、条例で定めるところにより、前条第一項の審査請求の事件を取り扱わせるため、障害者介護給付費等不服審査会（以下「不服審査会」という。）を置くことができる。\n不服審査会の委員の定数は、政令で定める基準に従い、条例で定める員数とする。\n委員は、人格が高潔であって、介護給付費等又は地域相談支援給付費等に関する処分の審理に関し公正かつ中立な判断をすることができ、かつ、障害者等の保健又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "委員の任期は、三年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n委員は、再任されることができる。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "不服審査会に、委員のうちから委員が選挙する会長一人を置く。\n会長に事故があるときは、前項の規定に準じて選挙された者が、その職務を代行する。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月以内に、文書又は口頭でしなければならない。\nただし、正当な理由により、この期間内に審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでない。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "都道府県知事は、審査請求がされたときは、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、原処分をした市町村及びその他の利害関係人に通知しなければならない。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "都道府県知事は、審理を行うため必要があると認めるときは、審査請求人若しくは関係人に対して報告若しくは意見を求め、その出頭を命じて審問し、又は医師その他都道府県知事の指定する者（次項において「医師等」という。）に診断その他の調査をさせることができる。\n都道府県は、前項の規定により出頭した関係人又は診断その他の調査をした医師等に対し、政令で定めるところにより、旅費、日当及び宿泊料又は報酬を支給しなければならない。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "この章及び行政不服審査法に定めるもののほか、審査請求の手続に関し必要な事項は政令で、不服審査会に関し必要な事項は当該不服審査会を設置した都道府県の条例で定める。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "第九十七条第一項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "連合会について国民健康保険法第百六条及び第百八条の規定を適用する場合において、同法第百六条第一項中「事業」とあるのは「事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第九十六条の三に規定する障害者総合支援法関係業務を含む。第百八条第一項及び第五項において同じ。）」と、同項第一号及び同法第百八条中「厚生労働大臣」とあるのは「主務大臣」とする。", "article_number": "105_2", "article_title": "第百五条の二" }, { "article_content": "この法律中都道府県が処理することとされている事務に関する規定で政令で定めるものは、指定都市及び中核市並びに児童福祉法第五十九条の四第一項に規定する児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）においては、政令で定めるところにより、指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市（以下「指定都市等」という。）が処理するものとする。\nこの場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "この法律における主務大臣は、厚生労働大臣とする。\nただし、障害児に関する事項を含むものとして政令で定める事項については、内閣総理大臣及び厚生労働大臣とする。\nこの法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。", "article_number": "106_2", "article_title": "第百六条の二" }, { "article_content": "この法律による主務大臣の権限であって、前条第一項の規定により厚生労働大臣の権限とされるものは、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。\n前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。\nこの法律による主務大臣の権限であって、前条第一項ただし書の規定により内閣総理大臣の権限とされるもの（政令で定めるものを除く。）は、こども家庭庁長官に委任する。\n前項の規定によりこども家庭庁長官に委任された権限の一部は、政令で定めるところにより、地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任することができる。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、主務省令で定める。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "市町村審査会、都道府県審査会若しくは不服審査会の委員若しくは連合会の役員若しくは職員又はこれらの者であった者が、正当な理由なしに、職務上知り得た自立支援給付対象サービス等を行った者の業務上の秘密又は個人の秘密を漏らしたときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。\n第十一条の二第二項、第二十条第四項（第二十四条第三項、第五十一条の六第二項及び第五十一条の九第三項において準用する場合を含む。）又は第七十七条の二第六項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "第十一条第一項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問若しくは第十一条の二第一項の規定により委託を受けた指定事務受託法人の職員の第十一条第一項の規定による質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "第四十八条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第五十一条の三第一項、第五十一条の二十七第一項若しくは第二項若しくは第五十一条の三十二第一項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "正当な理由なしに、第百三条第一項の規定による処分に違反して、出頭せず、陳述をせず、報告をせず、若しくは虚偽の陳述若しくは報告をし、又は診断その他の調査をしなかった者は、三十万円以下の罰金に処する。\nただし、不服審査会の行う審査の手続における請求人又は第百二条の規定により通知を受けた市町村その他の利害関係人は、この限りでない。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "第十一条第二項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問若しくは第十一条の二第一項の規定により委託を受けた指定事務受託法人の職員の第十一条第二項の規定による質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "市町村等は、条例で、正当な理由なしに、第九条第一項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問若しくは第十一条の二第一項の規定により委託を受けた指定事務受託法人の職員の第九条第一項の規定による質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者に対し十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。\n市町村等は、条例で、正当な理由なしに、第十条第一項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問若しくは第十一条の二第一項の規定により委託を受けた指定事務受託法人の職員の第十条第一項の規定による質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者に対し十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。\n市町村は、条例で、第二十四条第二項、第二十五条第二項、第五十一条の九第二項又は第五十一条の十第二項の規定による受給者証又は地域相談支援受給者証の提出又は返還を求められてこれに応じない者に対し十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十四条、第四十四条、第百一条、第百三条、第百十六条から第百十八条まで及び第百二十二条の規定\n公布の日\n第五条第一項（居宅介護、行動援護、児童デイサービス、短期入所及び共同生活援助に係る部分を除く。）、第三項、第五項、第六項、第九項から第十五項まで、第十七項及び第十九項から第二十二項まで、第二章第一節（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第二十八条第一項（第二号、第四号、第五号及び第八号から第十号までに係る部分に限る。）及び第二項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第四項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）、第三十八条から第四十条まで、第四十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定に係る部分に限る。）、第四十二条（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項（指定相談支援事業者に係る部分に限る。）及び第二項、第四十七条、第四十八条第三項及び第四項、第四十九条第二項及び第三項並びに同条第四項から第七項まで（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第五十条第三項及び第四項、第五十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第七十条から第七十二条まで、第七十三条、第七十四条第二項及び第七十五条（療養介護医療及び基準該当療養介護医療に係る部分に限る。）、第二章第四節、第三章、第四章（障害福祉サービス事業に係る部分を除く。）、第五章、第九十二条第一号（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給に係る部分に限る。）、第二号（療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に係る部分に限る。）、第三号及び第四号、第九十三条第二号、第九十四条第一項第二号（第九十二条第三号に係る部分に限る。）及び第二項、第九十五条第一項第二号（第九十二条第二号に係る部分を除く。）及び第二項第二号、第九十六条、第百十条（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第百十一条及び第百十二条（第四十八条第一項の規定を同条第三項及び第四項において準用する場合に係る部分に限る。）並びに第百十四条並びに第百十五条第一項及び第二項（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）並びに附則第十八条から第二十三条まで、第二十六条、第三十条から第三十三条まで、第三十五条、第三十九条から第四十三条まで、第四十六条、第四十八条から第五十条まで、第五十二条、第五十六条から第六十条まで、第六十二条、第六十五条、第六十八条から第七十条まで、第七十二条から第七十七条まで、第七十九条、第八十一条、第八十三条、第八十五条から第九十条まで、第九十二条、第九十三条、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百五条、第百八条、第百十条、第百十二条、第百十三条及び第百十五条の規定\n平成十八年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "児童福祉法第六十三条の二及び第六十三条の三の規定による通知に係る児童は、第十九条から第二十五条まで、第二十九条から第三十一条まで、第三十四条、第三十五条、第五十一条の五から第五十一条の十まで、第五十一条の十四、第五十一条の十五、第七十条、第七十一条、第七十六条の二、第九十二条、第九十四条及び第九十五条の規定の適用については、障害者とみなす。\n前項の規定により障害者とみなされた障害児であって、特定施設へ入所又は入居をする前日において、児童福祉法第二十四条の二第一項の規定により障害児入所給付費の支給を受けて又は同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項の規定により措置（同法第三十一条第五項の規定により同法第二十七条第一項第三号又は第二項の規定による措置とみなされる場合を含む。）が採られて第五条第一項の主務省令で定める施設に入所していた障害児に係る第十九条第四項の規定の適用については、同項中「当該障害者等が満十八歳となる日の前日に当該障害者等の保護者であった者（以下この項において「保護者であった者」という。）」とあるのは「当該障害児が特定施設へ入所又は入居をする日の前日に当該障害児の保護者」と、同項ただし書中「当該障害者等が満十八歳となる日の前日」とあるのは「当該障害児が特定施設へ入所又は入居をする日の前日」と、「保護者であった者」とあるのは「当該障害児の保護者」と読み替えるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律及び障害者等の福祉に関する他の法律の規定の施行の状況、障害児の児童福祉施設への入所に係る実施主体の在り方等を勘案し、この法律の規定について、障害者等の範囲を含め検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第二章第二節第五款、第三節及び第四節の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、障害者等の福祉に関する施策の実施の状況、障害者等の経済的な状況等を踏まえ、就労の支援を含めた障害者等の所得の確保に係る施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第十九条第三項中「介護給付費等の支給を受けて又は身体障害者福祉法第十八条第二項若しくは知的障害者福祉法第十六条第一項」とあるのは「訓練等給付費若しくは特例訓練等給付費の支給を受けて又は知的障害者福祉法第十五条の三十二第一項の規定により入居の措置が採られて共同生活援助を行う住居（以下この項において「共同生活住居」という。）に入居している障害者、身体障害者福祉法第十七条の十第一項の規定により同項の施設訓練等支援費の支給を受けて又は同法第十八条第三項」と、「障害者支援施設、のぞみの園又は第五条第一項若しくは第五項の厚生労働省令で定める施設」とあるのは「同法第三十条に規定する身体障害者療護施設（以下この項において「身体障害者療護施設」という。）」と、「障害者支援施設、のぞみの園、第五条第一項若しくは第五項の厚生労働省令で定める施設」とあるのは「共同生活住居、身体障害者療護施設」と、「入所前」とあるのは「入居又は入所の前」と、「特定施設に入所して」とあるのは「特定施設に入居又は入所をして」と、「入所した」とあるのは「入居又は入所をした」と、同条第四項中「入所して」とあるのは「入居し、又は入所して」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行日において現に附則第二十五条の規定による改正前の児童福祉法第二十一条の十一第二項の規定により居宅生活支援費の支給の決定を受けている障害児の保護者、附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法第十七条の五第二項の規定により居宅生活支援費の支給の決定を受けている障害者及び附則第五十一条の規定による改正前の知的障害者福祉法第十五条の六第二項の規定により居宅生活支援費の支給の決定を受けている障害者については、施行日に、第十九条第一項の規定による支給決定を受けたものとみなす。\n前項の規定により支給決定を受けたものとみなされた障害者又は障害児の保護者についてこの法律の規定を適用する場合において必要な読替えは、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行日から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第十五条中「置く」とあるのは「置くことができる」と、第二十条第二項中「調査をさせるものとする」とあるのは「調査をさせることができる」と、第二十一条第一項中「行うものとする」とあるのは「行うことができる」と、第二十二条第一項中「障害程度区分」とあるのは「障害程度区分又は障害の種類及び程度」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "施行日から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第二十二条第二項中「第九条第六項」とあるのは「第九条第五項」と、「第九条第五項」とあるのは「第九条第四項」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "施行日から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第二十八条第一項の規定にかかわらず、介護給付費及び特例介護給付費の支給は、次に掲げるサービスに関して第二十九条及び第三十条の規定により支給する給付とする。\n居宅介護\n行動援護\n児童デイサービス\n短期入所\n外出介護（附則第二十五条の規定による改正前の児童福祉法第六条の二第二項に規定する児童居宅介護、附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法第四条の二第二項に規定する身体障害者居宅介護、附則第四十五条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十条の三の二第二項に規定する精神障害者居宅介護等事業及び附則第五十一条の規定による改正前の知的障害者福祉法第四条第二項に規定する知的障害者居宅介護のうち、外出時における移動中の介護をいう。以下同じ。）\n障害者デイサービス（附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法第四条の二第三項に規定する身体障害者デイサービス及び附則第五十一条の規定による改正前の知的障害者福祉法第四条第三項に規定する知的障害者デイサービスをいう。以下同じ。）\n施行日から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、外出介護及び障害者デイサービスを障害福祉サービスと、外出介護又は障害者デイサービスを行う事業を障害福祉サービス事業とそれぞれみなして、この法律の規定を適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "施行日から政令で定める日までの間は、第二十九条第三項中「の百分の九十に相当する額」とあるのは、「から当該費用の額の百分の十に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除して得た額」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "施行日において現に附則第二十五条の規定による改正前の児童福祉法第六条の二第二項に規定する児童居宅介護（行動援護及び外出介護に該当するものを除く。）に係る同法第二十一条の十第一項の指定を受けている者、附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法第四条の二第二項に規定する身体障害者居宅介護（外出介護に該当するものを除く。）に係る同法第十七条の四第一項の指定を受けている者及び附則第五十一条の規定による改正前の知的障害者福祉法第四条第二項に規定する知的障害者居宅介護（行動援護及び外出介護に該当するものを除く。）に係る同法第十五条の五第一項の指定を受けている者並びに附則第四十五条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十条の三の二第二項に規定する精神障害者居宅介護等事業（外出介護に該当するものを除く。）を行っている者であって厚生労働省令で定めるものは、施行日に、居宅介護に係る第二十九条第一項の指定を受けたものとみなす。\n施行日において現に附則第二十五条の規定による改正前の児童福祉法第六条の二第二項に規定する児童居宅介護（行動援護に該当するものに限る。）に係る同法第二十一条の十第一項の指定を受けている者及び附則第五十一条の規定による改正前の知的障害者福祉法第四条第二項に規定する知的障害者居宅介護（行動援護に該当するものに限る。）に係る同法第十五条の五第一項の指定を受けている者は、施行日に、行動援護に係る第二十九条第一項の指定を受けたものとみなす。\n施行日において現に附則第二十五条の規定による改正前の児童福祉法第六条の二第三項に規定する児童デイサービスに係る同法第二十一条の十第一項の指定を受けている者は、施行日に、児童デイサービスに係る第二十九条第一項の指定を受けたものとみなす。\n施行日において現に附則第二十五条の規定による改正前の児童福祉法第六条の二第四項に規定する児童短期入所に係る同法第二十一条の十第一項の指定を受けている者、附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法第四条の二第四項に規定する身体障害者短期入所に係る同法第十七条の四第一項の指定を受けている者及び附則第五十一条の規定による改正前の知的障害者福祉法第四条第四項に規定する知的障害者短期入所に係る同法第十五条の五第一項の指定を受けている者並びに附則第四十五条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十条の三の二第三項に規定する精神障害者短期入所事業を行っている者であって厚生労働省令で定めるものは、施行日に、短期入所に係る第二十九条第一項の指定を受けたものとみなす。\n施行日において現に附則第五十一条の規定による改正前の知的障害者福祉法第四条第五項に規定する知的障害者地域生活援助に係る同法第十五条の五第一項の指定を受けている者及び附則第四十五条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十条の三の二第四項に規定する精神障害者地域生活援助事業を行っている者であって厚生労働省令で定めるものは、施行日に、共同生活援助に係る第二十九条第一項の指定を受けたものとみなす。\n前各項の規定により第二十九条第一項の指定を受けたものとみなされた者に係る同項の指定は、当該者が、施行日から一年以内であって厚生労働省令で定める期間内に第三十六条第一項の申請をしないときは、第四十一条第一項の規定にかかわらず、当該期間の経過によって、その効力を失う。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "施行日において現に附則第二十五条の規定による改正前の児童福祉法第六条の二第二項に規定する児童居宅介護（外出介護に該当するものに限る。）に係る同法第二十一条の十第一項の指定を受けている者、附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法第四条の二第二項に規定する身体障害者居宅介護（外出介護に該当するものに限る。）に係る同法第十七条の四第一項の指定を受けている者及び附則第五十一条の規定による改正前の知的障害者福祉法第四条第二項に規定する知的障害者居宅介護（外出介護に該当するものに限る。）に係る同法第十五条の五第一項の指定を受けている者並びに附則第四十五条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十条の三の二第二項に規定する精神障害者居宅介護等事業（外出介護に該当するものに限る。）を行っている者であって厚生労働省令で定めるものは、施行日に、外出介護に係る第二十九条第一項の指定を受けたものとみなす。\n施行日において現に附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法第四条の二第三項に規定する身体障害者デイサービスに係る同法第十七条の四第一項の指定を受けている者及び附則第五十一条の規定による改正前の知的障害者福祉法第四条第三項に規定する知的障害者デイサービスに係る同法第十五条の五第一項の指定を受けている者は、施行日に、障害者デイサービスに係る第二十九条第一項の指定を受けたものとみなす。\n前二項の規定により第二十九条第一項の指定を受けたものとみなされた者に係る同項の指定は、第四十一条第一項の規定にかかわらず、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日においてその効力を失う。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "施行日から平成十九年九月三十日までの間は、第二十九条第八項中「国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）」とあるのは「国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）その他営利を目的としない法人であって厚生労働省令で定めるもの」と、第三十二条第六項中「連合会」とあるのは「連合会その他営利を目的としない法人であって厚生労働省令で定めるもの」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "施行日において現に附則第二十五条の規定による改正前の児童福祉法第二十条第一項の規定による育成医療の給付又は育成医療に要する費用の支給を受けている障害児の保護者、附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法第十九条第一項の規定による更生医療の給付又は更生医療に要する費用の支給を受けている障害者並びに附則第四十五条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十二条第一項の規定による医療に必要な費用の負担を受けている障害者及び障害児の保護者については、厚生労働省令で定めるところにより、施行日に、第五十二条第一項の規定による支給認定を受けたものとみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "施行日において現に附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法第十九条の二第一項の指定を受けている医療機関及び附則第四十五条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十二条第一項の医療を担当するものとして厚生労働省令で定める基準に該当する医療機関は、施行日に、第五十四条第二項の指定があったものとみなす。\n前項の規定により第五十四条第二項の指定があったものとみなされた医療機関に係る同項の指定は、当該医療機関が、施行日から一年以内であって厚生労働省令で定める期間内に第五十九条第一項の申請をしないときは、第六十条第一項の規定にかかわらず、当該期間の経過によって、その効力を失う。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "施行日において現に障害福祉サービス事業を行っている国及び都道府県以外の者（附則第八条第二項の規定により障害福祉サービス事業とみなされた事業を行う者を含む。）であって、当該障害福祉サービス事業に相当する事業に係る附則第二十五条の規定による改正前の児童福祉法第三十四条の三第一項、附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法第二十六条第一項、附則第四十五条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十条の三第一項又は附則第五十一条の規定による改正前の知的障害者福祉法第十八条の規定による届出をしているものは、施行日に、第七十九条第二項の規定による届出をしたものとみなす。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "施行日から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第八十二条中「身体障害者福祉法第十八条の二、知的障害者福祉法第二十一条若しくは児童福祉法第二十一条の七」とあるのは、「身体障害者福祉法第二十八条の二、知的障害者福祉法第二十一条の四若しくは児童福祉法第二十一条の二十五の二」とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "施行日から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第九十四条第一項第二号中「費用」とあるのは、「費用（社会福祉法に定める福祉に関する事務所を設置しない町村が支弁するものに限る。）」とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第四十一条第一項又は第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた附則第四十一条第一項に規定する身体障害者更生援護施設又は附則第五十八条第一項に規定する知的障害者援護施設（附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法第二十一条の八に規定する知的障害者通勤寮を除く。）は、障害者支援施設とみなして、第十九条第三項及び第四項の規定を適用する。\n附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後、当分の間、第十九条第三項中「第十八条第二項」とあるのは「第十八条」と、「第十六条第一項の規定により入所措置」とあるのは「第十五条の四若しくは第十六条第一項の規定により入所若しくは入居の措置」と、「又は第五条第一項」とあるのは「若しくは第五条第一項」と、「定める施設に入所して」とあるのは「定める施設に入所し、又は共同生活援助を行う住居に入居して」と、「、救護施設」とあるのは「、共同生活援助を行う住居、救護施設」と、同条第四項中「第十八条第二項」とあるのは「第十八条」と、「第十六条第一項の規定により入所措置」とあるのは「第十五条の四若しくは第十六条第一項の規定により入所若しくは入居の措置」と、「入所した」とあるのは「入所若しくは入居をした」とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日において現に附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法第十七条の十一第二項の規定により施設訓練等支援費の支給の決定を受けている障害者及び同法第十七条の三十二第四項の規定により同条第一項に規定する国立施設に入所している障害者並びに附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法第十五条の十二第二項の規定により施設訓練等支援費の支給の決定を受けている障害者については、厚生労働省令で定めるところにより、同日に、第十九条第一項の規定による支給決定を受けたものとみなす。\nただし、当該障害者が同項の規定による支給決定を受けたときは、この限りでない。\n前項の規定により支給決定を受けたものとみなされた障害者について、この法律の規定を適用する場合において必要な読替えは、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "附則第四十一条第一項又は第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた附則第四十一条第一項に規定する身体障害者更生援護施設又は附則第五十八条第一項に規定する知的障害者援護施設であって、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日において附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法第十七条の十第一項の指定又は附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法第十五条の十一第一項の指定を受けているもの（以下この条及び次条第一項において「旧法指定施設」という。）については、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から同条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、当該旧法指定施設において行われる附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法第五条第二項に規定する身体障害者施設支援又は附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法第五条第二項に規定する知的障害者施設支援に相当するサービス（以下「旧法施設支援」という。）を障害福祉サービスとみなし、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日に、当該障害福祉サービスに係る第二十九条第一項の指定があったものとみなす。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から同条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、市町村は、支給決定障害者等が支給決定の有効期間内において、前条の規定により第二十九条第一項の指定があったものとみなされた旧法指定施設（第五十条第三項において準用する同条第一項の規定により当該指定を取り消されたものを除く。次条において「特定旧法指定施設」という。）から、旧法施設支援（以下この条及び次条において「指定旧法施設支援」という。）を受けたときは、政令で定めるところにより、当該支給決定障害者等に対し、当該指定旧法施設支援（厚生労働省令で定める量の範囲内のものに限る。）に要した費用（特定費用を除く。）について、介護給付費を支給する。\n前項の規定により支給する介護給付費の額は、第二十九条第三項の規定にかかわらず、一月につき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。\n同一の月に受けた指定旧法施設支援について、指定旧法施設支援に通常要する費用（特定費用を除く。）につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定旧法施設支援に要した費用（特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定旧法施設支援に要した費用の額）を合計した額\n当該支給決定障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（当該政令で定める額が前号に掲げる額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当する額）", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日において現に特定旧法指定施設に入所している附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法第十七条の十一第二項の規定による支給の決定又は附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法第十五条の十二第二項の規定による支給の決定（以下この条において「旧法施設支給決定」という。）を受けて附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法第十七条の十第一項の施設訓練等支援費又は附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法第十五条の十一第一項の施設訓練等支援費を受けていた者（以下この条において「特定旧法受給者」という。）は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後引き続き当該特定旧法指定施設に入所している間（当該特定旧法指定施設に継続して一以上の他の特定旧法指定施設又は障害者支援施設若しくはのぞみの園に入所することにより当該一以上の他の特定旧法指定施設又は障害者支援施設若しくはのぞみの園のそれぞれの所在する場所に順次居住地を有するに至った特定旧法受給者にあっては、当該一以上の他の特定旧法指定施設又は障害者支援施設若しくはのぞみの園に継続して入所している間を含む。）は、第十九条第二項及び第三項の規定にかかわらず、当該旧法施設支給決定を行った市町村が支給決定を行うものとする。\n前項の規定の適用を受ける障害者が入所している特定旧法指定施設又は障害者支援施設若しくはのぞみの園は、当該特定旧法指定施設又は障害者支援施設若しくはのぞみの園の所在する市町村及び当該障害者に対し支給決定を行う市町村に、必要な協力をしなければならない。\n特定旧法受給者については、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から同条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間に限り、同条第二号に掲げる規定の施行の日以後引き続き特定旧法指定施設に入所している間（当該特定旧法指定施設に係る第五十条第三項において準用する同条第一項の規定による指定の取消しその他やむを得ない理由により、当該特定旧法指定施設に継続して一以上の他の特定旧法指定施設又は指定障害者支援施設等に入所した特定旧法受給者にあっては、当該一以上の他の特定旧法指定施設又は指定障害者支援施設等に継続して入所している間を含む。）は、当該旧法施設支給決定を行った市町村は、当該特定旧法受給者を第十九条第一項の規定による支給決定を受けた障害者とみなして、当該特定旧法受給者が当該特定旧法指定施設（当該一以上の他の特定旧法指定施設又は指定障害者支援施設等に入所した特定旧法受給者にあっては、当該一以上の他の特定旧法指定施設又は指定障害者支援施設等）から指定旧法施設支援又は指定障害福祉サービス等を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定旧法受給者に対し、当該指定旧法施設支援又は指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。）について、介護給付費又は訓練等給付費を支給する。\nただし、当該特定旧法受給者が同項の規定による支給決定を受けたときは、この限りでない。\n前項の規定により特定旧法受給者に対して支給される介護給付費又は訓練等給付費の額は、第二十九条第三項の規定にかかわらず、一月につき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。\n同一の月に受けた指定旧法施設支援又は指定障害福祉サービス等について、第二十九条第三項第一号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の範囲内において、厚生労働大臣が別に定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定旧法施設支援又は指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定旧法施設支援又は指定障害福祉サービス等に要した費用の額）を合計した額\n当該特定旧法受給者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（当該政令で定める額が前号に掲げる額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当する額）\n特定旧法受給者（支給決定障害者等であるものを除く。）は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から同条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間に限り、第二十九条第二項、第四項及び第五項、第三十一条並びに第七十六条の二第一項の規定の適用については支給決定障害者等と、第三十四条第一項の規定の適用については支給決定を受けた障害者とみなす。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日において現に障害者支援施設を設置している市町村について第八十三条第三項の規定を適用する場合においては、同項中「あらかじめ」とあるのは、「附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から起算して六月以内に」とする。\n附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日において現に附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法第二十七条第三項又は社会福祉法第六十二条第一項の規定による届出をしている附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法第三十条の二に規定する身体障害者福祉ホーム又は附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法第二十一条の九に規定する知的障害者福祉ホーム（以下この項において「身体障害者福祉ホーム等」と総称する。）の設置者は、同日に、第七十九条第二項の規定による届出をしたものとみなし、当該身体障害者福祉ホーム等を福祉ホームとみなす。\n附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日において現に附則第二十六条の規定による改正前の児童福祉法第三十四条の三第一項、附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法第二十六条第一項又は附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法第十八条の規定による届出をして附則第二十六条の規定による改正前の児童福祉法第六条の二第一項に規定する障害児相談支援事業、附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法第四条の二第一項に規定する身体障害者相談支援事業又は附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法第四条に規定する知的障害者相談支援事業（以下この項において「障害児相談支援事業等」と総称する。）を行っている者は、同日に、第七十九条第二項の規定による届出をしたものとみなし、当該障害児相談支援事業等を相談支援事業とみなす。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百二十一条において同じ。）を施行するために必要な条例の制定又は改正、第十九条から第二十二条までの規定による支給決定の手続、第三十六条（第四十条において準用する場合を含む。）及び第三十八条の規定による第二十九条第一項の指定の手続、第五十九条の規定による第五十四条第二項の指定の手続、第七十九条第二項の届出、第八十八条の規定による市町村障害福祉計画の策定の準備、第八十九条の規定による都道府県障害福祉計画の策定の準備その他の行為は、この法律の施行前においても行うことができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十六条の規定、附則第三十一条の規定及び附則第三十二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定、第二条中障害者自立支援法目次の改正規定（「第三十一条」を「第三十一条の二」に改める部分に限る。第三号において同じ。）、同法第一条の改正規定、同法第二条第一項第一号の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条第一項の改正規定、同法第二章第二節第三款中第三十一条の次に一条を加える改正規定、同法第四十二条第一項の改正規定、同法第七十七条第一項第一号の改正規定（「、その有する能力及び適性に応じ」を削る部分に限る。第三号において同じ。）並びに同法第七十七条第三項及び第七十八条第二項の改正規定、第四条中児童福祉法第二十四条の十一第一項の改正規定並びに第十条の規定並びに次条並びに附則第三十七条及び第三十九条の規定\n公布の日\n略\n第二条の規定（障害者自立支援法目次の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第二条第一項第一号の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条第一項の改正規定、同法第二章第二節第三款中第三十一条の次に一条を加える改正規定、同法第四十二条第一項の改正規定、同法第七十七条第一項第一号の改正規定並びに同法第七十七条第三項及び第七十八条第二項の改正規定を除く。）、第四条の規定（児童福祉法第二十四条の十一第一項の改正規定を除く。）及び第六条の規定並びに附則第四条から第十条まで、第十九条から第二十一条まで、第三十五条（第一号に係る部分に限る。）、第四十条、第四十二条、第四十三条、第四十六条、第四十八条、第五十条、第五十三条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十条及び第七十三条の規定\n平成二十四年四月一日までの間において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、障害保健福祉施策を見直すに当たって、難病の者等に対する支援及び障害者等に対する移動支援の在り方について必要な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧児童福祉法（附則第二十二条第二項に規定する旧児童福祉法をいう。）第二十四条の二第一項に規定する指定知的障害児施設等（附則第三十五条において「指定知的障害児施設等」という。）に入所又は入院をしていた者が、この法律の施行により障害福祉サービス（障害者自立支援法第五条第一項に規定する障害福祉サービスをいう。以下この条において同じ。）を利用することとなる場合において、これらの者が必要とする障害福祉サービスが適切に提供されるよう、障害者自立支援法第四十三条第一項及び第二項並びに第四十四条第一項及び第二項の基準の設定に当たっての適切な配慮その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に行われた第二条の規定による改正前の障害者自立支援法（以下この条から附則第六条まで及び附則第八条から第十条までにおいて「旧自立支援法」という。）第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス等（次項及び附則第十条第三項において「指定障害福祉サービス等」という。）に係る旧自立支援法第二十九条第一項及び第三十一条の規定による介護給付費又は訓練等給付費の支給については、なお従前の例による。\n附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧自立支援法第三十条第一項第一号の規定による指定障害福祉サービス等又は同項第二号に規定する基準該当障害福祉サービスに係る同項及び旧自立支援法第三十一条の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給については、なお従前の例による。\n附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧自立支援法第三十三条第一項に規定する障害福祉サービス及び介護保険法第二十四条第二項に規定する介護給付等対象サービスのうち政令で定めるものに係る旧自立支援法第三十三条第一項の規定による高額障害福祉サービス費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧自立支援法第三十六条第一項（旧自立支援法第四十条において準用する場合を含む。）、第三十七条第一項、第三十八条第一項又は第三十九条第一項の指定又は指定の変更の申請であって、同号に掲げる規定の施行の際、指定又は指定の変更がなされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の障害者自立支援法（以下この条及び次条において「新自立支援法」という。）第三十六条第三項第七号（新自立支援法第三十七条第二項、第三十八条第三項（新自立支援法第三十九条第二項及び第四十一条第四項において準用する場合を含む。）、第四十条（新自立支援法第四十一条第四項において準用する場合を含む。）及び第四十一条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、同号に規定する申請者と密接な関係を有する者が附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に旧自立支援法第五十条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定により指定を取り消され、又は同日前に発生した事実を理由として同日後に新自立支援法第五十条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定により指定を取り消され、これらの取消しの日から起算して五年を経過しない法人である場合については、適用しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新自立支援法第四十六条第二項の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から起算して一月を経過する日以後にその事業を廃止し、若しくは休止する障害者自立支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス事業者又は同法第三十二条第一項に規定する指定相談支援事業者について適用し、同日前にその事業を廃止し、若しくは休止した同法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス事業者又は同法第三十二条第一項に規定する指定相談支援事業者については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧自立支援法第五十八条第一項に規定する指定自立支援医療に係る同項の規定による自立支援医療費の支給については、なお従前の例による。\n附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧自立支援法第七十条第一項に規定する療養介護医療に係る同項の規定による療養介護医療費の支給については、なお従前の例による。\n附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧自立支援法第七十一条第一項に規定する基準該当療養介護医療に係る同項の規定による基準該当療養介護医療費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧自立支援法第五十九条第一項の指定の申請であって、同号に掲げる規定の施行の際、指定がなされていないものについての当該処分については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧自立支援法第七十六条第一項に規定する補装具の購入又は修理に係る同項の規定による補装具費の支給については、なお従前の例による。\n附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧自立支援法附則第二十一条第一項に規定する指定旧法施設支援（次項において「指定旧法施設支援」という。）に係る同条第一項の規定による介護給付費の支給については、なお従前の例による。\n附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧自立支援法附則第二十二条第三項の規定による指定旧法施設支援又は指定障害福祉サービス等に係る同項の規定による介護給付費又は訓練等給付費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の障害者自立支援法（以下「新自立支援法」という。）附則第十八条第二項において読み替えられた新自立支援法第十九条第四項（新自立支援法第五十一条の五第二項において準用する場合及び新自立支援法附則第二条第二項において読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、施行日以後に継続して新自立支援法第十九条第三項に規定する特定施設に入所又は入居をすることにより、当該特定施設の所在する場所に居住地を変更したと認められる同条第四項の障害者等について適用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新自立支援法第二十条及び第二十二条（これらの規定を新自立支援法第二十四条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定は、施行日以後に行われた新自立支援法第二十条第一項又は第二十四条第一項の申請について適用し、施行日前に行われた第三条の規定による改正前の障害者自立支援法（以下「旧自立支援法」という。）第二十条第一項又は第二十四条第一項の申請については、なお従前の例による。\n新自立支援法第二十条及び第二十二条の規定にかかわらず、施行日前に行われた旧自立支援法第十九条第一項に規定する支給決定の効力を有する期間は、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "旧自立支援法第二十条第二項後段の規定により同項の調査の委託を受けた同項に規定する指定相談支援事業者等の役員若しくは同条第三項の厚生労働省令で定める者又はこれらの職にあった者に係る同条第四項の規定による当該委託業務に関して知り得た個人の秘密を漏らしてはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "施行日前に行われた旧自立支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス等（次項において「指定障害福祉サービス等」という。）であって、旧自立支援法第五条第八項に規定する児童デイサービスに係るものについての旧自立支援法第二十九条第一項及び第三十一条の規定による介護給付費の支給については、なお従前の例による。\n施行日前に行われた旧自立支援法第三十条第一項第一号の規定による指定障害福祉サービス等又は同項第二号に規定する基準該当障害福祉サービスであって、旧自立支援法第五条第八項に規定する児童デイサービスに係るものについての旧自立支援法第三十条第一項及び第三十一条の規定による特例介護給付費の支給については、なお従前の例による。\n施行日前に行われた旧自立支援法第三十二条第一項に規定する指定相談支援に係る同項の規定によるサービス利用計画作成費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧自立支援法第三十二条第一項の指定を受けている者は、施行日に、新自立支援法第五十一条の十四第一項の指定を受けたものとみなす。\n前項の規定により新自立支援法第五十一条の十四第一項の指定を受けたものとみなされた者に係る同項の指定は、その者が、施行日から一年以内であって厚生労働省令で定める期間内に新自立支援法第五十一条の十九第一項の申請をしないときは、新自立支援法第五十一条の二十一第一項の規定にかかわらず、当該期間の経過によって、その効力を失う。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により新自立支援法第五十一条の十四第一項の指定を受けたものとみなされた者であって、旧自立支援法第五十一条の二第二項の規定による届出をしているものは、施行日に、新自立支援法第五十一条の三十一第二項の規定による届出をしたものとみなす。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "施行日前に行われた旧自立支援法第五条第八項に規定する児童デイサービスに係る旧自立支援法第七十六条の二第一項の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧自立支援法第五条第十八項に規定する相談支援事業に係る旧自立支援法第七十九条第二項の届出をしているものは、施行日に、新自立支援法第五条第十七項に規定する一般相談支援事業に係る新自立支援法第七十九条第二項の規定による届出をしたものとみなす。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第三号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）を施行するために必要な条例の制定又は改正、新自立支援法第五十一条の十九の規定による新自立支援法第五十一条の十四第一項の指定の手続、新自立支援法第五十一条の二十第一項の規定による新自立支援法第五十一条の十七第一項第一号の指定の手続、新児童福祉法第二十一条の五の十五の規定による新児童福祉法第二十一条の五の三第一項の指定の手続、新児童福祉法第二十四条の二十八第一項の規定による新児童福祉法第二十四条の二十六第一項第一号の指定の手続、新児童福祉法第三十四条の三第二項の届出その他の行為は、この法律の施行前においても行うことができる。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第十三条及び第三十一条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第六条、第十一条、第十三条、第十五条、第十六条、第十八条から第二十条まで、第二十六条、第二十九条、第三十二条、第三十三条（道路法第三十条及び第四十五条の改正規定に限る。）、第三十五条及び第三十六条の規定並びに附則第四条、第五条、第六条第二項、第七条、第十二条、第十四条、第十五条、第十七条、第十八条、第二十八条、第三十条から第三十二条まで、第三十四条、第三十五条、第三十六条第二項、第三十七条、第三十八条（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第三十条第一項及び第二項の改正規定に限る。）、第三十九条、第四十条、第四十五条の二及び第四十六条の規定\n平成二十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十三条、第十五条及び第十九条の規定の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、次の表の上欄に掲げる規定に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、それぞれ同表の下欄に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める基準は、当該都道府県の条例で定める基準とみなす。\n新児童福祉法第二十一条の五の十八第一項及び第二項\n新児童福祉法第二十一条の五の十八第三項\n新児童福祉法第二十四条の十二第一項及び第二項\n新児童福祉法第二十四条の十二第三項\n新児童福祉法第四十五条第一項\n新児童福祉法第四十五条第二項\n第十五条の規定による改正後の老人福祉法（以下この表及び附則第四十六条において「新老人福祉法」という。）第十七条第一項\n新老人福祉法第十七条第二項\n第十九条の規定による改正後の障害者自立支援法（以下この表及び附則第四十六条において「新障害者自立支援法」という。）第三十条第一項第二号イ及びロ\n新障害者自立支援法第三十条第二項\n新障害者自立支援法第四十三条第一項及び第二項\n新障害者自立支援法第四十三条第三項\n新障害者自立支援法第四十四条第一項及び第二項\n新障害者自立支援法第四十四条第三項\n新障害者自立支援法第八十条第一項\n新障害者自立支援法第八十条第二項\n新障害者自立支援法第八十四条第一項\n新障害者自立支援法第八十四条第二項", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "附則第二条から前条まで及び附則第三十六条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "政府は、新児童福祉法第二十一条の五の十八、第二十四条の十二及び第四十五条、新老人福祉法第十七条、新介護保険法第四十二条、第五十四条、第七十四条、第七十八条の四、第八十八条、第九十七条、第百十五条の四及び第百十五条の十四、改正後旧介護保険法第百十条、新障害者自立支援法第三十条、第四十三条、第四十四条、第八十条及び第八十四条並びに第二十条の規定による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条の規定並びに附則第四条の規定の施行の状況等を勘案し、これらの規定に規定する基準及びこれらの規定に基づき国の行政機関の長が定める基準の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第三十七号）の施行の日前である場合には、前条のうち、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律附則第一条第三号の改正規定中「第七十三条」とあるのは「第七十四条」と、同法附則に三条を加える改正規定中「第七十三条」とあるのは「第七十四条」と、「第七十四条」とあるのは「第七十五条」と、「第七十五条」とあるのは「第七十六条」とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条並びに附則第四条、第五条（同条の表第三号及び第四号に係る部分に限る。）、第八条第二項及び第九条（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条第二項の表の改正規定に係る部分に限る。）の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次の表の第一欄に掲げる場合においては、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。\n一　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下この表において「第一施行日」という。）がこの法律の施行の日前である場合（次号に掲げる場合を除く。）\n附則第三条\n同条第六項\n同条第七項\n同条第五項\n同条第六項\n二　第一施行日及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下この表において「第二施行日」という。）がこの法律の施行の日前である場合\n附則第三条\n第八十八条第四項\n第八十八条第五項\n同条第六項\n同条第八項\n第八十九条第三項\n第八十九条第四項\n同条第五項\n同条第七項\n三　第一施行日が附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前である場合（次号に掲げる場合を除く。）\n前条\n第八十八条第六項\n第八十八条第七項\n第八十九条第五項\n第八十九条第六項\n四　第一施行日及び第二施行日が附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前である場合\n前条\n第八十八条第六項\n第八十八条第八項\n第八十九条第五項\n第八十九条第七項", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定に限る。）、第十四条（地方自治法第二百五十二条の十九、第二百六十条並びに別表第一騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）の項、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の項、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、環境基本法（平成五年法律第九十一号）の項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項並びに別表第二都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）の項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の項の改正規定に限る。）、第十七条から第十九条まで、第二十二条（児童福祉法第二十一条の五の六、第二十一条の五の十五、第二十一条の五の二十三、第二十四条の九、第二十四条の十七、第二十四条の二十八及び第二十四条の三十六の改正規定に限る。）、第二十三条から第二十七条まで、第二十九条から第三十三条まで、第三十四条（社会福祉法第六十二条、第六十五条及び第七十一条の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十七条、第三十八条（水道法第四十六条、第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定を除く。）、第三十九条、第四十三条（職業能力開発促進法第十九条、第二十三条、第二十八条及び第三十条の二の改正規定に限る。）、第五十一条（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十四条の改正規定に限る。）、第五十四条（障害者自立支援法第八十八条及び第八十九条の改正規定を除く。）、第六十五条（農地法第三条第一項第九号、第四条、第五条及び第五十七条の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十二条まで、第九十九条（道路法第二十四条の三及び第四十八条の三の改正規定に限る。）、第百一条（土地区画整理法第七十六条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第十八条から第二十一条まで、第二十七条、第四十九条及び第五十条の改正規定に限る。）、第百三条、第百五条（駐車場法第四条の改正規定を除く。）、第百七条、第百八条、第百十五条（首都圏近郊緑地保全法第十五条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百十六条（流通業務市街地の整備に関する法律第三条の二の改正規定を除く。）、第百十八条（近畿圏の保全区域の整備に関する法律第十六条及び第十八条の改正規定に限る。）、第百二十条（都市計画法第六条の二、第七条の二、第八条、第十条の二から第十二条の二まで、第十二条の四、第十二条の五、第十二条の十、第十四条、第二十条、第二十三条、第三十三条及び第五十八条の二の改正規定を除く。）、第百二十一条（都市再開発法第七条の四から第七条の七まで、第六十条から第六十二条まで、第六十六条、第九十八条、第九十九条の八、第百三十九条の三、第百四十一条の二及び第百四十二条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定を除く。）、第百二十八条（都市緑地法第二十条及び第三十九条の改正規定を除く。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七条、第二十六条、第六十四条、第六十七条、第百四条及び第百九条の二の改正規定に限る。）、第百四十二条（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十八条及び第二十一条から第二十三条までの改正規定に限る。）、第百四十五条、第百四十六条（被災市街地復興特別措置法第五条及び第七条第三項の改正規定を除く。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二十条、第二十一条、第百九十一条、第百九十二条、第百九十七条、第二百三十三条、第二百四十一条、第二百八十三条、第三百十一条及び第三百十八条の改正規定に限る。）、第百五十五条（都市再生特別措置法第五十一条第四項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定を除く。）、第百五十七条、第百五十八条（景観法第五十七条の改正規定に限る。）、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分を除く。）並びに同法第十一条及び第十三条の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十条、第十二条、第十三条、第三十六条第二項及び第五十六条の改正規定に限る。）、第百六十五条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十四条及び第二十九条の改正規定に限る。）、第百六十九条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十一条の改正規定に限る。）、第百七十四条、第百七十八条、第百八十二条（環境基本法第十六条及び第四十条の二の改正規定に限る。）及び第百八十七条（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第十五条の改正規定、同法第二十八条第九項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）、同法第二十九条第四項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）並びに同法第三十四条及び第三十五条の改正規定に限る。）の規定並びに附則第十三条、第十五条から第二十四条まで、第二十五条第一項、第二十六条、第二十七条第一項から第三項まで、第三十条から第三十二条まで、第三十八条、第四十四条、第四十六条第一項及び第四項、第四十七条から第四十九条まで、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条、第五十八条、第五十九条、第六十一条から第六十九条まで、第七十一条、第七十二条第一項から第三項まで、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条、第八十条第一項及び第三項、第八十三条、第八十七条（地方税法第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定を除く。）、第八十九条、第九十条、第九十二条（高速自動車国道法第二十五条の改正規定に限る。）、第百一条、第百二条、第百五条から第百七条まで、第百十二条、第百十七条（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）第四条第八項の改正規定に限る。）、第百十九条、第百二十一条の二並びに第百二十三条第二項の規定\n平成二十四年四月一日\n略\n第五十四条（障害者自立支援法第八十八条及び第八十九条の改正規定に限る。）の規定及び附則第百十六条の規定\n障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第五十四条の規定（障害者自立支援法第三十六条から第三十八条までの改正規定に限る。以下この条において同じ。）の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、第五十四条の規定による改正後の障害者自立支援法（以下この条及び附則第百二十三条第二項において「新障害者自立支援法」という。）第三十六条第三項第一号（新障害者自立支援法第三十七条第二項及び第三十八条第三項において準用する場合を含む。）に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、新障害者自立支援法第三十六条第四項（新障害者自立支援法第三十七条第二項及び第三十八条第三項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める基準を満たす者は、当該都道府県の条例で定める者とみなす。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "政府は、新児童福祉法第二十一条の五の十五（新児童福祉法第二十四条の九において準用する場合を含む。）、新医療法第七条の二、第十八条及び第二十一条、新生活保護法第三十九条、新社会福祉法第六十五条並びに新障害者自立支援法第三十六条（新障害者自立支援法第三十八条において準用する場合を含む。）の規定の施行の状況等を勘案し、これらの規定に基づき国の行政機関の長が定める基準の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条、第八条、第九条及び第十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十条及び第二十八条の規定\n公布の日\n第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第五条から第八条まで、第十二条から第十六条まで及び第十八条から第二十六条までの規定\n平成二十六年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、障害支援区分（第二条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「平成二十六年改正後障害者総合支援法」という。）第四条第四項に規定する障害支援区分をいう。次条第一項において同じ。）の認定が知的障害者福祉法にいう知的障害者及び精神障害者（平成二十六年改正後障害者総合支援法第四条第一項に規定する精神障害者をいう。）の特性に応じて適切に行われるよう、同条第四項に規定する厚生労働省令で定める区分の制定に当たっての適切な配慮その他の必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "政府は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、障害者等の支援に係る施策を段階的に講ずるため、この法律の施行後三年を目途として、第一条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第一条の二に規定する基本理念を勘案し、常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方、障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方、障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方、手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方、精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて、所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、前項の規定により検討を加えようとするときは、障害者等及びその家族その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた第一条の規定による改正前の障害者自立支援法（以下この条において「旧自立支援法」という。）第三十六条第一項（旧自立支援法第四十一条第四項において準用する場合を含む。）、第三十七条第一項、第三十八条第一項（旧自立支援法第四十一条第四項において準用する場合を含む。）、第三十九条第一項、第五十一条の十九第一項（旧自立支援法第五十一条の二十一第二項において準用する場合を含む。）又は第五十一条の二十第一項（旧自立支援法第五十一条の二十一第二項において準用する場合を含む。）の指定、指定の変更又は指定の更新の申請であって、この法律の施行の際、指定、指定の変更又は指定の更新がなされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）において現に第二条の規定による改正前の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「平成二十六年改正前障害者総合支援法」という。）第五条第十項に規定する共同生活介護に係る平成二十六年改正前障害者総合支援法第十九条第一項に規定する支給決定を受けている障害者については、一部施行日に、平成二十六年改正後障害者総合支援法第五条第十五項に規定する共同生活援助に係る平成二十六年改正後障害者総合支援法第十九条第一項の規定による支給決定を受けたものとみなす。\nこの場合において、当該支給決定を受けたものとみなされた者に係る平成二十六年改正後障害者総合支援法第二十三条に規定する支給決定の有効期間は、同条の規定にかかわらず、同号に掲げる規定の施行の際現にその者が受けている平成二十六年改正前障害者総合支援法第十九条第一項に規定する支給決定に係る平成二十六年改正前障害者総合支援法第二十三条に規定する支給決定の有効期間の残存期間と同一の期間とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "平成二十六年改正後障害者総合支援法第二十条から第二十二条まで及び第二十四条の規定は、一部施行日以後に行われた平成二十六年改正後障害者総合支援法第二十条第一項又は第二十四条第一項の申請について適用し、一部施行日前に行われた平成二十六年改正前障害者総合支援法第二十条第一項又は第二十四条第一項の申請については、なお従前の例による。\n平成二十六年改正後障害者総合支援法第二十条から第二十二条まで及び第二十四条の規定にかかわらず、一部施行日前に行われた平成二十六年改正前障害者総合支援法第十九条第一項に規定する支給決定の効力を有する期間は、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に平成二十六年改正前障害者総合支援法第五条第十項に規定する共同生活介護に係る平成二十六年改正前障害者総合支援法第二十九条第一項の指定を受けている者は、一部施行日に、平成二十六年改正後障害者総合支援法第五条第十五項に規定する共同生活援助に係る平成二十六年改正後障害者総合支援法第二十九条第一項の指定を受けたものとみなす。\nこの場合において、当該指定を受けたものとみなされた者に係る平成二十六年改正後障害者総合支援法第四十一条第二項に規定する指定の有効期間は、同号に掲げる規定の施行の際現にその者が受けている平成二十六年改正前障害者総合支援法第二十九条第一項の指定に係る平成二十六年改正前障害者総合支援法第四十一条第二項に規定する指定の有効期間の残存期間と同一の期間とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "一部施行日前に行われた平成二十六年改正前障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス等（次項において「指定障害福祉サービス等」という。）であって、平成二十六年改正前障害者総合支援法第五条第十項に規定する共同生活介護に係るものについての平成二十六年改正前障害者総合支援法第二十九条第一項及び第三十一条の規定による介護給付費の支給については、なお従前の例による。\n一部施行日前に行われた平成二十六年改正前障害者総合支援法第三十条第一項第一号の規定による指定障害福祉サービス等又は同項第二号に規定する基準該当障害福祉サービスであって、平成二十六年改正前障害者総合支援法第五条第十項に規定する共同生活介護に係るものについての平成二十六年改正前障害者総合支援法第三十条第一項及び第三十一条の規定による特例介護給付費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第四条から前条まで、第十六条及び第二十五条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十二条中診療放射線技師法第二十六条第二項の改正規定及び第二十四条の規定並びに次条並びに附則第七条、第十三条ただし書、第十八条、第二十条第一項ただし書、第二十二条、第二十五条、第二十九条、第三十一条、第六十一条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十一条及び第七十二条の規定\n公布の日\n略\n第二条の規定、第四条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第五条のうち、介護保険法の目次の改正規定、同法第七条第五項、第八条、第八条の二、第十三条、第二十四条の二第五項、第三十二条第四項、第四十二条の二、第四十二条の三第二項、第五十三条、第五十四条第三項、第五十四条の二、第五十四条の三第二項、第五十八条第一項、第六十八条第五項、第六十九条の三十四、第六十九条の三十八第二項、第六十九条の三十九第二項、第七十八条の二、第七十八条の十四第一項、第百十五条の十二、第百十五条の二十二第一項及び第百十五条の四十五の改正規定、同法第百十五条の四十五の次に十条を加える改正規定、同法第百十五条の四十六及び第百十五条の四十七の改正規定、同法第六章中同法第百十五条の四十八を同法第百十五条の四十九とし、同法第百十五条の四十七の次に一条を加える改正規定、同法第百十七条、第百十八条、第百二十二条の二、第百二十三条第三項及び第百二十四条第三項の改正規定、同法第百二十四条の次に二条を加える改正規定、同法第百二十六条第一項、第百二十七条、第百二十八条、第百四十一条の見出し及び同条第一項、第百四十八条第二項、第百五十二条及び第百五十三条並びに第百七十六条の改正規定、同法第十一章の章名の改正規定、同法第百七十九条から第百八十二条までの改正規定、同法第二百条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二条第一項、第二百三条及び第二百五条並びに附則第九条第一項ただし書の改正規定並びに同法附則に一条を加える改正規定、第七条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第九条及び第十条の規定、第十二条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条及び第十四条の規定、第十五条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十六条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十七条の規定、第十八条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十九条の規定並びに第二十一条中看護師等の人材確保の促進に関する法律第二条第二項の改正規定並びに附則第五条、第八条第二項及び第四項、第九条から第十二条まで、第十三条（ただし書を除く。）、第十四条から第十七条まで、第二十八条、第三十条、第三十二条第一項、第三十三条から第三十九条まで、第四十四条、第四十六条並びに第四十八条の規定、附則第五十条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十一条の規定、附則第五十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十四条、第五十七条及び第五十八条の規定、附則第五十九条中高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第二条第五項第二号の改正規定（「同条第十四項」を「同条第十二項」に、「同条第十八項」を「同条第十六項」に改める部分に限る。）並びに附則第六十五条、第六十六条及び第七十条の規定\n平成二十七年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "附則第三条から第四十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、第二条中児童福祉法第五十六条の六第一項の次に一項を加える改正規定並びに附則第十条及び第十一条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）及び児童福祉法の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス等（次項において「指定障害福祉サービス等」という。）に係る同条第一項の規定による介護給付費又は訓練等給付費の支給については、なお従前の例による。\n施行日前に行われた障害者総合支援法第三十条第一項第一号の規定による指定障害福祉サービス等又は同項第二号に規定する基準該当障害福祉サービスに係る同項の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の障害者総合支援法（以下「新障害者総合支援法」という。）第七十六条の規定は、施行日以後に新障害者総合支援法第五条第二十五項に規定する補装具の購入、借受け又は修理をした者について適用し、施行日前に第一条の規定による改正前の障害者総合支援法（以下この条及び次条において「旧障害者総合支援法」という。）第五条第二十三項に規定する補装具の購入又は修理をした者に対する旧障害者総合支援法第七十六条第一項に規定する補装具費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新障害者総合支援法第七十六条の二の規定は、施行日以後に同条第一項に規定するサービスを受けた者及び新障害者総合支援法第五条第二十五項に規定する補装具の購入、借受け又は修理をした者について適用し、施行日前に旧障害者総合支援法第七十六条の二第一項に規定するサービスを受けた者及び旧障害者総合支援法第五条第二十三項に規定する補装具の購入又は修理をした者に対する旧障害者総合支援法第七十六条の二第一項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に障害者総合支援法第二十九条第一項、第五十一条の十四第一項又は第五十一条の十七第一項第一号の指定を受け、障害者総合支援法第七十六条の三第一項に規定する情報公表対象サービス等の提供を開始している者についての同項の規定の適用については、同項中「指定障害福祉サービス等、指定地域相談支援又は指定計画相談支援（以下この条において「情報公表対象サービス等」という。）の提供を開始しようとするとき、その他主務省令」とあるのは「主務省令」と、「情報公表対象サービス等の内容」とあるのは「指定障害福祉サービス等、指定地域相談支援又は指定計画相談支援（以下「情報公表対象サービス等」という。）の内容」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条、第七条（農業災害補償法第百四十三条の二第一項にただし書を加える改正規定に限る。）及び第十条の規定並びに附則第六条から第八条まで、第十三条及び第十四条の規定\n公布の日\n略\n第五条（児童福祉法第二十四条第一項の改正規定を除く。）及び第六条の規定\n平成三十一年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた認定等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている認定等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は次条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し、報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、附則第二条から前条までの規定又は次条の規定に基づく政令に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに次条並びに附則第十五条、第十六条、第二十七条、第二十九条、第三十一条、第三十六条及び第四十七条から第四十九条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日から起算して一年を超えない期間内において第十二条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（次条において「新障害者総合支援法」という。）第四十一条の二第一項各号に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、同条第二項に規定する厚生労働省令で定める基準をもって、当該都道府県の条例で定められた基準とみなす。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "新障害者総合支援法第四十一条の二の規定の施行のために必要な条例の制定又は改正、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第三十六条第一項の規定による同法第二十九条第一項の指定（新障害者総合支援法第四十一条の二第一項に規定する者の申請に係るものに限る。）の手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中生活保護法の目次の改正規定、同法第二十七条の二の改正規定、同法第九章中第五十五条の六を第五十五条の七とする改正規定、同法第八章の章名の改正規定、同法第五十五条の四第二項及び第三項並びに第五十五条の五の改正規定、同法第八章中同条を第五十五条の六とし、第五十五条の四の次に一条を加える改正規定、同法第五十七条から第五十九条まで、第六十四条、第六十五条第一項、第六十六条第一項、第七十条第五号及び第六号、第七十一条第五号及び第六号、第七十三条第三号及び第四号、第七十五条第一項第二号、第七十六条の三並びに第七十八条第三項の改正規定、同法第七十八条の二第二項の改正規定（「支給機関」を「第五十五条の四第一項の規定により就労自立給付金を支給する者」に改める部分に限る。）、同法第八十五条第二項、第八十五条の二及び第八十六条第一項の改正規定並びに同法別表第一の六の項第一号及び別表第三都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村の項の改正規定並びに次条の規定、附則第九条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の項第一号の改正規定、附則第十七条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の五の十一の項、別表第三の七の七の項、別表第四の四の十一の項及び別表第五第九号の四の改正規定（いずれも「就労自立給付金」の下に「若しくは同法第五十五条の五第一項の進学準備給付金」を加える部分に限る。）並びに附則第二十三条及び第二十四条の規定\n公布の日\n略\n第四条中生活保護法第三十条第一項ただし書、第六十二条第一項及び第七十条第一号ハの改正規定並びに同法附則に一項を加える改正規定並びに第五条の規定（社会福祉法第百六条の三第一項第三号の改正規定を除く。）並びに附則第五条、第十条から第十三条まで、第十五条、第十六条及び第十九条から第二十二条までの規定\n平成三十二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "当分の間、前条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十九条第三項の規定の適用については、同項中「又は同法第三十条第一項ただし書」とあるのは「、同法第三十条第一項ただし書に規定する日常生活支援住居施設（以下この項において「日常生活支援住居施設」という。）又は同項ただし書」と、「更生施設若しくは」とあるのは「更生施設、日常生活支援住居施設若しくは」とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）の施行の日から施行する。\nただし、附則第九条の規定は、この法律の公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。\n略\n附則第十一条の規定\nこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第七十六号）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第七条中精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）第一条の改正規定及び精神保健福祉法第五条の改正規定（「、精神病質」を削る部分に限る。）並びに附則第三条、第二十三条及び第四十三条の規定\n公布の日\n第一条の規定、第四条中児童福祉法第二十一条の五の七第一項、第三十三条の十八第一項、第三十三条の二十第五項及び第三十三条の二十二の改正規定並びに第三十三条の二十三の次に二条を加える改正規定、第七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第九条中障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「障害者雇用促進法」という。）第五条、第二十条、第二十二条、第四十五条の三第二項、第三項及び第七項並びに第七十四条の三第四項の改正規定、第十三条中身体障害者福祉法第九条第二項から第四項までの改正規定並びに第十四条中知的障害者福祉法第九条第二項から第四項までの改正規定並びに附則第四条、第十条、第十一条、第二十一条、第二十二条、第二十四条、第三十六条及び第三十七条の規定\n令和五年四月一日\n略\n第三条の規定、第六条の規定、第八条中精神保健福祉法第四条第一項の改正規定、第十条の規定、第十三条の規定（第二号に掲げる改正規定を除く。）、第十四条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）及び第十五条中精神保健福祉士法第二条の改正規定（「第五条第十八項」を「第五条第十九項」に改める部分に限る。）並びに附則第六条、第二十七条、第二十八条、第三十一条から第三十四条まで、第三十八条、第四十一条及び第四十二条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「第二号改正後障害者総合支援法」という。）附則第十八条第二項の規定により読み替えられた第二号改正後障害者総合支援法第十九条第三項（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）第二十四条第三項、第五十一条の五第二項、第五十一条の九第三項、第五十二条第二項、第五十六条第三項及び第七十六条第四項において準用する場合を含む。以下この条において「読替え後の新第十九条第三項」という。）の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）以後に読替え後の新第十九条第三項に規定する特定施設（以下この条において「新特定施設」という。）に入所又は入居をすることにより、当該新特定施設の所在する場所に居住地を変更したと認められる読替え後の新第十九条第三項に規定する特定施設入所等障害者について適用する。\n第二号改正後障害者総合支援法附則第十八条第二項の規定により読み替えられた第二号改正後障害者総合支援法第十九条第四項（障害者総合支援法第二十四条第三項、第五十一条の五第二項、第五十一条の九第三項、第五十二条第二項、第五十六条第三項及び第七十六条第四項において準用する場合並びに第二号改正後障害者総合支援法附則第二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において「読替え後の新第十九条第四項」という。）の規定は、第二号施行日以後に継続して新特定施設に入所又は入居をすることにより、当該新特定施設の所在する場所に居住地を変更したと認められる読替え後の新第十九条第四項の障害者等について適用する。\n第二号施行日から令和六年三月三十一日までの間における読替え後の新第十九条第三項及び読替え後の新第十九条第四項の規定の適用については、読替え後の新第十九条第三項中「介護保険施設」という。）」とあるのは「介護保険施設」という。）若しくは介護療養型医療施設（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第二十六条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定を受けている同法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設をいう。以下この項及び次項において同じ。）」と、「介護保険特定施設若しくは介護保険施設」とあるのは「介護保険特定施設、介護保険施設若しくは介護療養型医療施設」とし、読替え後の新第十九条第四項中「及び介護保険施設」とあるのは「、介護保険施設及び介護療養型医療施設」と、「若しくは介護保険施設」とあるのは「、介護保険施設若しくは介護療養型医療施設」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第四号改正後障害者総合支援法第五条第十三項の規定を施行するために必要な条例の制定又は改正、同項に規定する就労選択支援に係る障害者総合支援法第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者の指定の手続、第九条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の障害者雇用促進法（附則第三十七条において「第二号改正後障害者雇用促進法」という。）第四十五条の三第一項の認定（同条第二項に規定する特定有限責任事業組合に係るものに限る。）の手続その他の行為は、この法律（附則第一条第二号から第四号までに掲げる規定については、当該各規定）の施行前においても行うことができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" } ]