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[ { "article_content": "沖縄振興開発金融公庫（以下「公庫」という。）は、沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律第十四条第一項ただし書又は同条第二項の規定に基づく移用又は流用について財務大臣の承認を受けようとするときは、移用又は流用を必要とする理由、科目及び金額を明らかにした書類を主務大臣を経由して財務大臣に送付しなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条に規定するもののほか、公庫の予算の作成及び執行並びに決算の作成の手続その他の細目について必要な事項は、財務大臣が、主務大臣に諮つて定める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公認会計士は、常に品位を保持し、その知識及び技能の修得に努め、独立した立場において公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "この法律において「財務書類」とは、財産目録、貸借対照表、損益計算書その他財務に関する書類（これらの作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもので内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）をいう。\nこの法律において「公表する」とは、公告をすることその他株主、債権者その他多数の者の知り得る状態に置くことをいう。\nこの法律において「監査法人」とは、次条第一項の業務を組織的に行うことを目的として、この法律に基づき設立された法人をいう。\nこの法律において「有限責任監査法人」とは、その社員の全部を有限責任社員とする定款の定めのある監査法人をいう。\nこの法律において「無限責任監査法人」とは、その社員の全部を無限責任社員とする定款の定めのある監査法人をいう。\nこの法律において「特定社員」とは、監査法人の社員のうち、公認会計士及び外国公認会計士（第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士をいう。）以外の者をいう。\nこの法律において「外国監査法人等」とは、第三十四条の三十五第一項の規定による届出をした者をいう。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "公認会計士は、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする。\n公認会計士は、前項に規定する業務のほか、公認会計士の名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずることを業とすることができる。\nただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。\n第一項の規定は、公認会計士が他の公認会計士又は監査法人の補助者として同項の業務に従事することを妨げない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "公認会計士試験に合格した者（同一の回の公認会計士試験において、第八条に規定する短答式による試験及び論文式による試験の試験科目の全部について、第九条及び第十条の規定により短答式による試験及び論文式による試験を免除された者を含む。第十二条を除き、以下同じ。）であつて、第十五条第一項に規定する業務補助等の期間が三年以上であり、かつ、第十六条第一項に規定する実務補習を修了し同条第七項の規定による内閣総理大臣の確認を受けた者は、公認会計士となる資格を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、公認会計士となることができない。\n未成年者\nこの法律若しくは金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十七条から第百九十八条までの規定に違反し、又は投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二百三十三条第一項（第三号に係る部分に限る。）の罪、保険業法（平成七年法律第百五号）第三百二十八条第一項（第三号に係る部分に限る。）の罪、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第三百八条第一項（第三号に係る部分に限る。）の罪若しくは会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百六十七条第一項（第三号に係る部分に限る。）の罪を犯し、禁錮以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから五年を経過しないもの\n禁錮以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しないもの\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）、国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者\n第二十一条第二項（第一号又は第三号に係る部分に限る。）の規定によりその登録が抹消され、その抹消の日から五年を経過しない者\n第三十条又は第三十一条の規定により登録の抹消の処分を受け、当該処分の日から五年を経過しない者\n第三十条又は第三十一条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間中にその登録が抹消され、いまだ当該期間を経過しない者\n第三十四条の十の十四第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定により特定社員の登録が抹消され、その抹消の日から五年を経過しない者\n第三十四条の十の十七第二項の規定により特定社員の登録の抹消の処分を受け、当該処分の日から五年を経過しない者\n第三十四条の十の十七第二項の規定により、監査法人の第三十四条の五各号に掲げる業務を執行し、監査法人の意思決定に関与し、又は補助者として監査法人の業務に従事することの禁止の処分を受け、当該禁止の期間を経過しない者\n税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）若しくは外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）又は弁理士法（平成十二年法律第四十九号）により業務の禁止又は除名の処分を受けた者。\nただし、これらの法律により再び業務を営むことができるようになつた者を除く。\n税理士法第四十八条第一項の規定により同法第四十四条第三号に掲げる処分を受けるべきであつたことについて決定を受けた者。\nただし、同法により再び業務を営むことができるようになつた者を除く。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "公認会計士試験は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することをその目的とし、第八条に定めるところによつて、短答式（択一式を含む。同条及び第九条において同じ。）及び論文式による筆記の方法により行う。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "6:7", "article_title": "第六条及び第七条" }, { "article_content": "短答式による試験は、次に掲げる科目について行う。\n財務会計論（簿記、財務諸表論その他の内閣府令で定める分野の科目をいう。以下同じ。）\n管理会計論（原価計算その他の内閣府令で定める分野の科目をいう。以下同じ。）\n監査論\n企業法（会社法その他の内閣府令で定める分野の科目をいう。以下同じ。）\n論文式による試験は、短答式による試験に合格した者及び次条の規定により短答式による試験を免除された者（試験科目の全部について試験を免除された者を含む。）につき、次に掲げる科目について行う。\n会計学（財務会計論及び管理会計論をいう。以下同じ。）\n監査論\n企業法\n租税法（法人税法その他の内閣府令で定める分野の科目をいう。以下同じ。）\n次の科目のうち受験者のあらかじめ選択する一科目\n経営学\n経済学\n民法\n統計学\n前二項に規定する試験科目については、内閣府令で定めるところにより、その全部又は一部について範囲を定めることができる。\n公認会計士試験においては、その受験者が公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を備えているかどうかを適確に評価するため、知識を有するかどうかの判定に偏することなく、実践的な思考力、判断力等の判定に意を用いなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、短答式による試験を免除する。\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学（予科を含む。以下同じ。）、旧高等学校令（大正七年勅令第三百八十九号）による高等学校高等科若しくは旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校において三年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあつた者又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者\n学校教育法による大学若しくは高等専門学校、旧大学令による大学、旧高等学校令による高等学校高等科若しくは旧専門学校令による専門学校において三年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあつた者又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者\n高等試験本試験に合格した者\n司法修習生となる資格（高等試験司法科試験の合格を除く。）を得た者\n前項各号に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、当該各号に定める科目について、短答式による試験を免除する。\n税理士法第三条第一項第一号若しくは第二号の規定により税理士となる資格を有する者又は税理士試験の試験科目のうち簿記論及び財務諸表論の二科目について同法第七条第一項に規定する政令で定める基準以上の成績を得た者（同条第三項の規定により、同条第一項に規定する政令で定める基準以上の成績を得たものとみなされる者を含む。）\n財務会計論\n商学に属する科目その他内閣府令で定めるものに関する研究により学校教育法第百四条第三項に規定する文部科学大臣の定める学位で内閣府令で定めるものを授与された者\n政令で定める科目\n前条第一項各号に掲げる科目の全部又は一部に関連する事務又は業務に従事した期間が通算して七年以上である者として政令で定める者\n政令で定める科目\n短答式による試験に合格した者に対しては、その申請により、当該短答式による試験に係る合格発表の日から起算して二年を経過する日までに行われる短答式による試験を免除する。\n前三項の申請の手続は、内閣府令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、当該各号に定める科目について、論文式による試験を免除する。\n前条第一項第一号に掲げる者\n会計学及び経営学\n前条第一項第二号又は第四号に掲げる者\n企業法及び民法\n前条第一項第三号に掲げる者\n高等試験本試験において受験した科目（当該科目が商法である場合にあつては、企業法）\n学校教育法による大学若しくは高等専門学校、旧大学令による大学、旧高等学校令による高等学校高等科若しくは旧専門学校令による専門学校において三年以上経済学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあつた者又は経済学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者\n経済学\n不動産鑑定士試験に合格した者\n経済学又は民法\n税理士法第三条第一項第一号又は第二号の規定により税理士となる資格を有する者\n租税法\n第八条第二項各号に掲げる科目の全部又は一部について、公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有するものとして政令で定める者\n政令で定める科目\n論文式による試験において、試験科目のうちの一部の科目について公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た者については、その申請により、当該論文式による試験に係る合格発表の日から起算して二年を経過する日までに行われる論文式による当該科目についての試験を免除する。\n前二項の申請の手続は、内閣府令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "公認会計士試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。\n前項の規定により納付した受験手数料は、公認会計士試験を受けなかつた場合においても、これを還付しない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "公認会計士試験に合格した者には、当該試験に合格したことを証する証書を授与する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "公認会計士試験は、公認会計士・監査審査会が、これを行う。\n公認会計士試験は、毎年一回以上、これを行う。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "公認会計士・監査審査会は、不正の手段によつて公認会計士試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。\n公認会計士・監査審査会は、前項の規定による処分を受けた者に対し、情状により三年以内の期間を定めて公認会計士試験を受けることができないものとすることができる。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、公認会計士試験に関し必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "業務補助等の期間は、公認会計士試験の合格の前後を問わず、次に掲げる期間を通算した期間とする。\n第二条第一項の業務について公認会計士又は監査法人を補助した期間\n財務に関する監査、分析その他の実務で政令で定めるものに従事した期間\nこの法律に定めるもののほか、業務補助等について必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "実務補習は、公認会計士試験に合格した者に対して、公認会計士となるのに必要な技能を修習させるため、公認会計士の組織する団体その他の内閣総理大臣の認定する機関（以下この条において「実務補習団体等」という。）において行う。\n前項の認定を申請しようとする者は、内閣府令で定める事項を記載した申請書に内閣府令で定める書類を添付して、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。\n内閣総理大臣は、前項の認定の申請があつた場合において、実務補習の内容、方法その他の事項に関し内閣府令で定める基準に適合するものであると認めるときは、その認定を行うものとする。\n内閣総理大臣は、実務補習団体等が行う実務補習の内容、方法その他の事項が前項に規定する内閣府令で定める基準に照らして適当でないと認めるときは、当該実務補習団体等に対し、必要な指示をすることができる。\n内閣総理大臣は、実務補習団体等が第三項に規定する内閣府令で定める基準に適合しなくなつたと認めるとき、若しくは前項の規定による指示に従わないとき、又は当該実務補習団体等から実務補習団体等としての認定の取消しの申請があつたときは、第一項の認定を取り消すことができる。\n実務補習団体等は、公認会計士試験に合格した者で当該実務補習団体等において実務補習を受けている者（次項において「受講者」という。）がすべての実務補習の課程を終えたときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該実務補習の状況を書面で内閣総理大臣に報告しなければならない。\n内閣総理大臣は、前項の規定による報告に基づき、受講者が実務補習のすべての課程を修了したと認めるときは、当該受講者について実務補習の修了したことの確認を行わなければならない。\nこの法律に定めるもののほか、実務補習について必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "外国において公認会計士の資格に相当する資格を有し、かつ、会計に関連する日本国の法令について相当の知識を有する者は、内閣総理大臣による資格の承認を受け、かつ、日本公認会計士協会による外国公認会計士名簿への登録を受けて、第二条に規定する業務を行うことができる。\nただし、第四条各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。\n内閣総理大臣は、前項の資格の承認をする場合には、内閣府令で定めるところにより、公認会計士・監査審査会をして試験又は選考を行わせるものとする。\n前項の試験又は選考を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。\n前項の規定により納付した手数料は、第二項の試験又は選考を受けなかつた場合においても、これを還付しない。\n第一項の登録を受けた者（以下「外国公認会計士」という。）が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本公認会計士協会は、同項の登録を抹消しなければならない。\n第二十一条第一項各号のいずれかに該当するとき。\n外国において公認会計士の資格に相当する資格を失つたとき。\n第十八条の二から第二十条まで、第二十一条（第一項を除く。）、第二十二条、第二十四条から第三十四条の二まで及び第四十九条の規定は、外国公認会計士について準用する。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "公認会計士となる資格を有する者が、公認会計士となるには、公認会計士名簿に、氏名、生年月日、事務所又は勤務先その他の内閣府令で定める事項の登録（以下この章において単に「登録」という。）を受けなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "公認会計士名簿及び外国公認会計士名簿は、日本公認会計士協会に、これを備える。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、公認会計士の登録を受けることができない。\n懲戒処分により、税理士、弁護士、外国法事務弁護士又は弁理士の業務を停止された者で、現にその処分を受けているもの\n税理士法第四十八条第一項の規定により同法第四十四条第二号に掲げる処分を受けるべきであつたことについて決定を受けた者で、同項後段の規定により明らかにされた期間を経過しないもの\n心身の故障により公認会計士の業務を行わせることがその適正を欠くおそれがある者又は公認会計士の信用を害するおそれがある者", "article_number": "18_2", "article_title": "第十八条の二" }, { "article_content": "登録を受けようとする者は、登録申請書を日本公認会計士協会に提出しなければならない。\n前項の登録申請書には、公認会計士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。\n日本公認会計士協会は、第一項の規定により登録申請書の提出があつた場合において、登録を受けようとする者が公認会計士となることができる者であり、かつ、登録を受けることができる者であると認めたときは、遅滞なく登録を行い、登録を受けようとする者が公認会計士となることができない者又は登録を受けることができない者であると認めたときは、資格審査会（第四十六条の十一に規定する資格審査会をいう。第二十一条第二項、第三十四条の十の十一第二項、第三十四条の十の十四第二項及び第四十四条第一項第九号において同じ。）の議決に基づいて、登録を拒否しなければならない。\n日本公認会計士協会は、前項の規定により登録を拒否するときは、その理由を付記した書面によりその旨を当該申請者に通知しなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "前条第三項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、内閣総理大臣に対して、審査請求をすることができる。\n前条第一項の規定により登録申請書を提出した者は、当該申請書を提出した日から三月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされない場合には、当該登録を拒否されたものとして、内閣総理大臣に対して、審査請求をすることができる。\n前二項の場合において、内閣総理大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項並びに第四十六条第二項の規定の適用については、日本公認会計士協会の上級行政庁とみなす。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "公認会計士は、登録を受けた事項に変更を生じたときは、直ちに変更の登録を申請しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "公認会計士が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本公認会計士協会は、その登録を抹消しなければならない。\nその業務を廃止したとき。\n死亡したとき。\n第四条各号（第五号の二を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき。\n公認会計士が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本公認会計士協会は、資格審査会の議決に基づき、その登録を抹消することができる。\n不正の手段により登録を受けたとき。\n心身の故障により公認会計士の業務を行わせることがその適正を欠くおそれがあるとき。\n内閣府令で定める期間以上の期間にわたり第二十八条に規定する研修を受けていないとき（内閣府令で定める場合を除く。）。\n二年以上継続して所在が不明であるとき。\n前項第一号から第三号までの規定による登録の抹消については第十九条第四項並びに第十九条の二第一項及び第三項の規定を、前項第四号の規定による登録の抹消については同条第一項及び第三項の規定を、それぞれ準用する。\nこの場合において、同項中「第四十六条第二項」とあるのは、「第四十六条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "日本公認会計士協会は、公認会計士又は外国公認会計士の登録をしたとき及び当該登録を抹消したときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。", "article_number": "21_2", "article_title": "第二十一条の二" }, { "article_content": "日本公認会計士協会は、公認会計士又は外国公認会計士が懲戒の手続に付された場合においては、その手続が結了するまでは、第二十一条第一項第一号若しくは第二項第二号若しくは第四号又は第十六条の二第五項第一号（第二十一条第一項第一号の規定に係る場合に限る。）の規定による当該公認会計士又は外国公認会計士の登録の抹消をすることができない。", "article_number": "21_3", "article_title": "第二十一条の三" }, { "article_content": "この章に定めるもののほか、登録の手続、登録の抹消、公認会計士名簿その他登録に関して必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "公認会計士は、財務書類のうち、次の各号の一に該当するものについては、第二条第一項の業務を行なつてはならない。\n公認会計士又はその配偶者が、役員、これに準ずるもの若しくは財務に関する事務の責任ある担当者であり、又は過去一年以内にこれらの者であつた会社その他の者の財務書類\n公認会計士がその使用人であり、又は過去一年以内に使用人であつた会社その他の者の財務書類\n前二号に定めるもののほか、公認会計士が著しい利害関係を有する会社その他の者の財務書類\n前項第三号の著しい利害関係とは、公認会計士又はその配偶者が会社その他の者との間にその者の営業、経理その他に関して有する関係で、公認会計士の行なう第二条第一項の業務の公正を確保するため業務の制限をすることが必要かつ適当であるとして政令で定めるものをいう。\n国家公務員若しくは地方公務員又はこれらの職にあつた者は、その在職中又は退職後二年間は、その在職し、又は退職前二年間に在職していた職と職務上密接な関係にある営利企業の財務について、第二条第一項の業務を行つてはならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "公認会計士は、当該公認会計士、その配偶者又は当該公認会計士若しくはその配偶者が実質的に支配していると認められるものとして内閣府令で定める関係を有する法人その他の団体が、次の各号のいずれかに該当する者（以下「大会社等」という。）から第二条第二項の業務（内閣府令で定めるものに限る。）により継続的な報酬を受けている場合には、当該大会社等の財務書類について、同条第一項の業務を行つてはならない。\n会計監査人設置会社（資本金の額、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額その他の事項を勘案して政令で定める者を除く。）\n金融商品取引法第百九十三条の二第一項又は第二項の規定により監査証明を受けなければならない者（政令で定める者を除く。）\n銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行\n長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行\n保険業法第二条第二項に規定する保険会社\n前各号に掲げる者に準ずる者として政令で定める者", "article_number": "24_2", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_content": "公認会計士は、大会社等の七会計期間（事業年度その他これらに準ずる期間をいう。以下同じ。）の範囲内で政令で定める連続する会計期間（当該連続する会計期間に準ずるものとして内閣府令で定める会計期間にあつては、当該会計期間。以下この項、第三十四条の十一の三及び第三十四条の十一の四第一項において「連続会計期間」という。）のすべての会計期間に係る財務書類について監査関連業務を行つた場合には、当該連続会計期間の翌会計期間以後の政令で定める会計期間に係る当該大会社等の財務書類について監査関連業務を行つてはならない。\nただし、当該公認会計士（監査法人の社員である者を除く。）が当該連続会計期間の翌会計期間以後の会計期間に係る当該大会社等の財務書類について監査関連業務を行うことにつき、内閣府令で定めるやむを得ない事情があると認められる場合において、内閣府令で定めるところにより、会計期間ごとに内閣総理大臣の承認を得たときは、この限りでない。\n金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）にその発行する有価証券を上場しようとする者その他の政令で定める者（大会社等を除く。）の発行する当該有価証券が上場される日その他の政令で定める日の属する会計期間前の三会計期間の範囲内で内閣府令で定める会計期間に係るその者の財務書類について公認会計士が監査関連業務を行つた場合には、その者を大会社等とみなして、前項の規定を適用する。\nこの場合において、同項中「公認会計士は」とあるのは、「次項の監査関連業務を行つた公認会計士は」とする。\n第一項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び前項の監査関連業務とは、第二条第一項の業務、監査法人の行う同項の業務にその社員として関与すること及びこれらに準ずる業務として内閣府令で定めるものをいう。", "article_number": "24_3", "article_title": "第二十四条の三" }, { "article_content": "公認会計士は、大会社等の財務書類について第二条第一項の業務を行うときは、他の公認会計士若しくは監査法人と共同し、又は他の公認会計士を補助者として使用して行わなければならない。\nただし、他の公認会計士若しくは監査法人と共同せず、又は他の公認会計士を補助者として使用しないことにつき内閣府令で定めるやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。", "article_number": "24_4", "article_title": "第二十四条の四" }, { "article_content": "公認会計士は、会社その他の者の財務書類について証明をする場合には、いかなる範囲について証明をするかを明示しなければならない。\n公認会計士は、会社その他の者の財務書類について証明をする場合には、当該会社その他の者と利害関係を有するか否か、及び利害関係を有するときはその内容その他の内閣府令で定める事項を証明書に明示しなければならない。\n公認会計士は、前項の規定による証明書による証明に代えて、内閣府令で定めるところにより、当該証明に係る会社その他の者の承諾を得て、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）により同項に規定する事項を併せて明示することにより当該証明をすることができる。\nこの場合においては、同項の規定は、適用しない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "公認会計士は、公認会計士の信用を傷つけ、又は公認会計士全体の不名誉となるような行為をしてはならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "公認会計士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。\n公認会計士でなくなつた後であつても、同様とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "公認会計士は、内閣府令で定めるところにより、日本公認会計士協会が行う資質の向上を図るための研修を受けるものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "公認会計士が会社その他の者の財務書類について第二条第一項の業務を行つた場合には、当該公認会計士（公認会計士であつた者を含む。）は、当該財務書類に係る会計期間の翌会計期間の終了の日までの間は、当該会社その他の者又はその連結会社等（当該会社その他の者と連結して財務書類を作成するものとされる者として内閣府令で定めるものをいう。以下この条及び第三十四条の十一第一項第三号において同じ。）の役員又はこれに準ずるものに就いてはならない。\nただし、当該会社その他の者又はその連結会社等の役員又はこれに準ずるものに就くことにつきやむを得ない事情があると認められるときその他の内閣府令で定める場合において、内閣総理大臣の承認を得たときは、この限りでない。", "article_number": "28_2", "article_title": "第二十八条の二" }, { "article_content": "公認会計士は、第二条第一項又は第二項の業務を行うため使用人その他の従業者を使用するときは、当該業務を適正に遂行するよう当該使用人その他の従業者を監督しなければならない。", "article_number": "28_3", "article_title": "第二十八条の三" }, { "article_content": "公認会計士は、年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいい、大会社等の財務書類について第二条第一項の業務を行つたものに限る。）ごとに、業務の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該公認会計士の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。\n前項に規定する説明書類は、電磁的記録をもつて作成することができる。\n第一項に規定する説明書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、公認会計士の事務所において当該説明書類の内容である情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。\nこの場合においては、同項の説明書類を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。\n前三項に定めるもののほか、第一項に規定する説明書類を公衆の縦覧に供する期間その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "28_4", "article_title": "第二十八条の四" }, { "article_content": "公認会計士に対する懲戒処分は、次の三種とする。\n戒告\n二年以内の業務の停止\n登録の抹消", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "公認会計士が、故意に、虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明した場合には、内閣総理大臣は、前条第二号又は第三号に掲げる懲戒の処分をすることができる。\n公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明した場合には、内閣総理大臣は、前条第一号又は第二号に掲げる懲戒の処分をすることができる。\n監査法人が虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明した場合において、当該証明に係る業務を執行した社員である公認会計士に故意又は相当の注意を怠つた事実があるときは、当該公認会計士について前二項の規定を準用する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "公認会計士がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反した場合又は第三十四条の二の規定による指示に従わない場合には、内閣総理大臣は、第二十九条各号に掲げる懲戒の処分をすることができる。\n公認会計士が、著しく不当と認められる業務の運営を行つた場合には、内閣総理大臣は、第二十九条第一号又は第二号に掲げる懲戒の処分をすることができる。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "公認会計士が会社その他の者の財務書類について証明をした場合において、第三十条第一項又は第二項に規定する場合に該当する事実があるときは、内閣総理大臣は、第三十四条の四十から第三十四条の六十二までに定める手続に従い、当該公認会計士に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。\n当該証明について第三十条第一項に規定する場合に該当する事実がある場合\n当該証明を受けた当該会社その他の者の財務書類に係る会計期間における報酬その他の対価として政令で定める額（次号において「監査報酬相当額」という。）の一・五倍に相当する額\n当該証明について第三十条第二項に規定する場合に該当する事実がある場合\n監査報酬相当額\n前項の規定にかかわらず、内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、同項の公認会計士に対して、同項の課徴金を納付させることを命じないことができる。\n第三十条第一項に規定する場合に該当する事実がある場合において、当該公認会計士に対して同項の処分をする場合（同項の財務書類に係る虚偽、錯誤又は脱漏が当該財務書類全体の信頼性に与える影響が比較的軽微であると認められる場合として内閣府令で定める場合に限る。）\n第三十条第二項に規定する場合に該当する事実がある場合において、当該公認会計士に対して同項の処分をする場合（同項の相当の注意を著しく怠つた場合として内閣府令で定める場合を除く。）\n当該公認会計士に対して第二十九条第二号に掲げる処分をする場合（第三十四条の十の四第四項に規定する被監査会社等との間で既に締結されている契約に基づく第二条第一項の業務として内閣府令で定めるものの停止を命ずる場合に限る。）\n当該公認会計士に対して第二十九条第三号に掲げる処分をする場合\n第一項の規定により計算した課徴金の額が一万円未満であるときは、課徴金の納付を命ずることができない。\n第一項の規定により計算した課徴金の額に一万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。\n第一項の規定による命令を受けた者は、同項の規定による課徴金を納付しなければならない。", "article_number": "31_2", "article_title": "第三十一条の二" }, { "article_content": "何人も、公認会計士に第三十条又は第三十一条に規定する場合に該当する事実があると思料するときは、内閣総理大臣に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。\n前項に規定する報告があつたときは、内閣総理大臣は、事件について必要な調査をしなければならない。\n内閣総理大臣は、公認会計士に第三十条又は第三十一条に規定する場合に該当する事実があると思料するときは、職権をもつて、必要な調査をすることができる。\n内閣総理大臣は、第三十条又は第三十一条の規定により第二十九条第一号又は第二号に掲げる懲戒の処分をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。\n第三十条又は第三十一条の規定による懲戒の処分は、聴聞を行つた後、相当な証拠により第三十条又は第三十一条に規定する場合に該当する事実があると認めたときにおいて、公認会計士・監査審査会の意見を聴いて行う。\nただし、懲戒の処分が第四十一条の二の規定による勧告に基づくものである場合は、公認会計士・監査審査会の意見を聴くことを要しないものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、前条第二項（第四十六条の十第二項において準用する場合を含む。）又は第三項の規定により事件について必要な調査をするため、当該職員に次に掲げる処分をさせることができる。\n事件関係人若しくは参考人に出頭を命じて審問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。\n鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。\n帳簿書類その他の物件の所有者に対し、当該物件の提出を命じ、又は提出物件を留めて置くこと。\n事件に関係のある事務所その他の場所に立ち入り、事件に関係のある帳簿書類その他の物件を検査すること。\n前項の規定により出頭又は鑑定を命ぜられた参考人又は鑑定人は、政令の定めるところにより、旅費、日当その他の費用を請求することができる。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、事件について必要な調査をしたときは、その要旨を調書に記載し、かつ、前条に規定する処分があつたときは、特にその結果を明らかにしておかなければならない。\n利害関係人は、内閣総理大臣に対し、前項の調書の縦覧を求め、又は内閣府令で定めるところにより実費を支弁して、その謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。\nただし、当該公認会計士又はその代理人以外の者は、事件について懲戒処分若しくは第三十四条の五十三第一項から第三項までの規定による決定がされ、又は懲戒処分をしない旨の決定若しくは同条第六項の規定による決定があつた後でなければ、前項の調書の縦覧を求め、又はその謄本若しくは抄本の交付を求めることができない。\n内閣総理大臣は、第三十条又は第三十一条の規定により懲戒の処分をしたときは、その旨を公告しなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、公認会計士がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反したとき、又は公認会計士が行う第二条第一項の業務が著しく不当と認められる場合において、当該公認会計士が行う同項の業務の適正な運営を確保するために必要であると認められるときは、当該公認会計士に対し、必要な指示をすることができる。", "article_number": "34_2", "article_title": "第三十四条の二" }, { "article_content": "公認会計士（外国公認会計士を含む。以下この章から第五章の四まで及び第六章の二において同じ。）及び第三十四条の十の八の登録を受けた者は、この章の定めるところにより、監査法人を設立することができる。\n第一条及び第一条の二の規定は、監査法人について準用する。", "article_number": "34_2_2", "article_title": "第三十四条の二の二" }, { "article_content": "監査法人は、その名称中に監査法人という文字を使用しなければならない。\n有限責任監査法人は、その名称中に社員の全部が有限責任社員であることを示す文字として内閣府令で定めるものを使用しなければならない。", "article_number": "34_3", "article_title": "第三十四条の三" }, { "article_content": "監査法人の社員は、公認会計士又は第三十四条の十の八の登録を受けた者でなければならない。\n次に掲げる者は、監査法人の社員となることができない。\n第三十条又は第三十一条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者\n他の監査法人において、第三十四条の十の十七第二項の規定により、監査法人の次条各号に掲げる業務を執行し、監査法人の意思決定に関与し、又は補助者として監査法人の業務に従事することの禁止の処分を受け、当該禁止の期間を経過しない者\n第三十四条の二十一第二項の規定により他の監査法人が解散又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日以前三十日内に当該他の監査法人の社員であつた者でその処分の日から三年（業務の停止を命ぜられた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの\n監査法人の社員のうちに公認会計士である社員の占める割合は、百分の五十を下らない内閣府令で定める割合以上でなければならない。", "article_number": "34_4", "article_title": "第三十四条の四" }, { "article_content": "監査法人は、第二条第一項の業務を行うほか、その業務に支障のない限り、定款で定めるところにより、次に掲げる業務の全部又は一部を行うことができる。\n第二条第二項の業務\n公認会計士試験に合格した者に対する実務補習", "article_number": "34_5", "article_title": "第三十四条の五" }, { "article_content": "監査法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。\n前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。", "article_number": "34_6", "article_title": "第三十四条の六" }, { "article_content": "監査法人を設立するには、その社員になろうとする者が、共同して定款を定めなければならない。\nこの場合において、その社員になろうとする者のうちには、五人以上の公認会計士である者を含まなければならない。\n会社法第三十条第一項の規定は、監査法人の定款について準用する。\n定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。\n目的\n名称\n事務所の所在地\n社員の氏名及び住所\n社員の全部が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別\n社員の出資の目的（有限責任社員にあつては、金銭その他の財産に限る。）及びその価額又は評価の標準\n業務の執行に関する事項\n無限責任監査法人を設立しようとする場合には、前項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を無限責任社員とする旨を記載しなければならない。\n有限責任監査法人を設立しようとする場合には、第三項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を有限責任社員とする旨を記載しなければならない。", "article_number": "34_7", "article_title": "第三十四条の七" }, { "article_content": "削除", "article_number": "34_8", "article_title": "第三十四条の八" }, { "article_content": "監査法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。", "article_number": "34_9", "article_title": "第三十四条の九" }, { "article_content": "監査法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "34_9_2", "article_title": "第三十四条の九の二" }, { "article_content": "監査法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる。\n監査法人は、定款の変更をしたときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "34_10", "article_title": "第三十四条の十" }, { "article_content": "監査法人の行う第二条第一項の業務については、公認会計士である社員のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。\n監査法人の行う業務であつて第三十四条の五各号に掲げるものについては、監査法人のすべての社員が業務を執行する権利を有し、義務を負う。\n前二項に規定するもののほか、公認会計士である社員は、定款の定めにより監査法人の意思決定に関与し、又は補助者として監査法人の業務に従事することができる。\n第二項に規定するもののほか、特定社員は、定款の定めにより監査法人の意思決定に関与し、又は補助者として監査法人の業務に従事することができる。", "article_number": "34_10_2", "article_title": "第三十四条の十の二" }, { "article_content": "第二条第一項の業務については、公認会計士である社員のみが各自監査法人を代表する。\nただし、公認会計士である社員の全員の同意によつて、公認会計士である社員のうち同項の業務について特に監査法人を代表すべき社員を定めることを妨げない。\n第三十四条の五各号に掲げる業務については、監査法人のすべての社員が、各自監査法人を代表する。\nただし、定款又は総社員の同意によつて、社員のうち当該各号に掲げる業務について特に監査法人を代表すべき社員を定めることを妨げない。\n監査法人を代表する社員は、監査法人の業務（特定社員にあつては、第二条第一項の業務を除く。）に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。\n前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。\n監査法人を代表する社員は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。", "article_number": "34_10_3", "article_title": "第三十四条の十の三" }, { "article_content": "無限責任監査法人は、特定の証明について、一人又は数人の業務を担当する社員（特定社員を除く。次項及び第六項において同じ。）を指定することができる。\n前項の規定による指定がされた証明（以下この条及び第三十四条の十の六において「指定証明」という。）については、指定を受けた社員（以下この条及び第三十四条の十の六において「指定社員」という。）のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。\n指定証明については、前条の規定にかかわらず、指定社員のみが無限責任監査法人を代表する。\n無限責任監査法人は、第一項の規定による指定をしたときは、証明を受けようとする者（以下この条及び第三十四条の十の六において「被監査会社等」という。）に対し、その旨を書面により通知しなければならない。\n被監査会社等は、その受けようとする証明について、無限責任監査法人に対して、相当の期間を定め、その期間内に第一項の規定による指定をするかどうかを明らかにすることを求めることができる。\nこの場合において、無限責任監査法人が、その期間内に前項の通知をしないときは、無限責任監査法人はその後において、指定をすることができない。\nただし、被監査会社等の同意を得て指定をすることを妨げない。\n指定証明について、当該証明に係る業務の結了前に指定社員が欠けたときは、無限責任監査法人は、新たな指定をしなければならない。\nその指定がされなかつたときは、全社員を指定したものとみなす。\n無限責任監査法人は、第四項の規定による書面による通知に代えて、内閣府令で定めるところにより、被監査会社等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。\nこの場合において、当該無限責任監査法人は、当該書面による通知をしたものとみなす。", "article_number": "34_10_4", "article_title": "第三十四条の十の四" }, { "article_content": "有限責任監査法人は、当該有限責任監査法人の行うすべての証明について、各証明ごとに一人又は数人の業務を担当する社員（特定社員を除く。次項、第五項及び第六項において同じ。）を指定しなければならない。\n前項の規定による指定がされた証明（以下この条及び次条において「特定証明」という。）については、指定を受けた社員（以下この条及び次条において「指定有限責任社員」という。）のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。\n特定証明については、第三十四条の十の三の規定にかかわらず、指定有限責任社員のみが有限責任監査法人を代表する。\n有限責任監査法人は、第一項の規定による指定をしたときは、証明を受けようとする者に対し、その旨を書面その他の内閣府令で定める方法により通知しなければならない。\n第一項の規定による指定がされない証明があつたときは、当該証明については、全社員を指定したものとみなす。\n特定証明について、当該証明に係る業務の結了前に指定有限責任社員が欠けたときは、有限責任監査法人は、新たな指定をしなければならない。\nその指定がされなかつたときは、全社員を指定したものとみなす。", "article_number": "34_10_5", "article_title": "第三十四条の十の五" }, { "article_content": "監査法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯してその弁済の責任を負う。\n監査法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、前項と同様とする。\n前項の規定は、社員が監査法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。\n第三十四条の十の四第一項の規定による指定がされ、同条第四項の規定による通知がされている場合（同条第六項の規定により指定したものとみなされる場合を含む。次項及び第六項において同じ。）において、指定証明に関し被監査会社等に対して負担することとなつた無限責任監査法人の債務をその無限責任監査法人の財産をもつて完済することができないときは、第一項の規定にかかわらず、指定社員（指定社員であつた者を含む。以下この条において同じ。）が、連帯してその弁済の責任を負う。\nただし、脱退した指定社員が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。\n第三十四条の十の四第一項の規定による指定がされ、同条第四項の規定による通知がされている場合において、指定証明に関し被監査会社等に生じた債権に基づく無限責任監査法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときは、指定社員が、無限責任監査法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、前項と同様とする。\n第三十四条の十の四第一項の規定による指定がされ、同条第四項の規定による通知がされている場合において、指定を受けていない社員が指定の前後を問わず指定証明に係る業務に関与したときは、当該社員は、その関与に当たり注意を怠らなかつたことを証明した場合を除き、指定社員が前二項の規定により負う責任と同一の責任を負う。\n無限責任監査法人を脱退した後も、同様とする。\n有限責任監査法人の社員は、その出資の価額（既に有限責任監査法人に対し履行した出資の価額を除く。）を限度として、有限責任監査法人の債務を弁済する責任を負う。\n前項の規定にかかわらず、前条第一項の規定による指定がされ、同条第四項の規定による通知がされている場合（同条第五項又は第六項の規定により指定したものとみなされる場合を含む。次項及び第十項において同じ。）において、特定証明に関して負担することとなつた有限責任監査法人の債務をその有限責任監査法人の財産をもつて完済することができないときは、指定有限責任社員（指定有限責任社員であつた者を含む。以下この条において同じ。）が、連帯してその弁済の責任を負う。\nただし、脱退した指定有限責任社員が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。\n前条第一項の規定による指定がされ、同条第四項の規定による通知がされている場合において、特定証明に関し生じた債権に基づく有限責任監査法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときは、指定有限責任社員が、有限責任監査法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、前項と同様とする。\n前条第一項の規定による指定がされ、同条第四項の規定による通知がされている場合において、指定を受けていない社員が指定の前後を問わず特定証明に係る業務に関与したときは、当該社員は、その関与に当たり注意を怠らなかつたことを証明した場合を除き、指定有限責任社員が前二項の規定により負う責任と同一の責任を負う。\n有限責任監査法人を脱退した後も、同様とする。\n会社法第六百十二条の規定は、監査法人の社員の脱退について準用する。\nただし、第四項又は第八項の場合において、指定証明に関し被監査会社等に対して負担することとなつた無限責任監査法人の債務又は特定証明に関し負担することとなつた有限責任監査法人の債務については、この限りでない。", "article_number": "34_10_6", "article_title": "第三十四条の十の六" }, { "article_content": "無限責任監査法人の社員でない者が自己を無限責任監査法人の社員であると誤認させる行為をしたときは、当該無限責任監査法人の社員でない者は、その誤認に基づいて無限責任監査法人と取引をした者に対し、無限責任監査法人の社員と同一の責任を負う。\n有限責任監査法人の社員でない者が自己を有限責任監査法人の社員であると誤認させる行為をしたときは、当該有限責任監査法人の社員でない者は、その誤認に基づいて有限責任監査法人と取引をした者に対し、その誤認させた責任の範囲内で当該有限責任監査法人の債務を弁済する責任を負う。\n有限責任監査法人の社員がその責任の限度を誤認させる行為をしたときは、当該有限責任監査法人の社員は、その誤認に基づいて有限責任監査法人と取引をした者に対し、その誤認させた責任の範囲内で当該有限責任監査法人の債務を弁済する責任を負う。", "article_number": "34_10_7", "article_title": "第三十四条の十の七" }, { "article_content": "特定社員となろうとする者は、特定社員の名簿（以下この節において「特定社員名簿」という。）に、氏名、生年月日、所属する監査法人その他の内閣府令で定める事項の登録（以下この節（第三十四条の十の十第六号の二から第八号までを除く。）において単に「登録」という。）を受けなければならない。", "article_number": "34_10_8", "article_title": "第三十四条の十の八" }, { "article_content": "特定社員名簿は、日本公認会計士協会に、これを備える。", "article_number": "34_10_9", "article_title": "第三十四条の十の九" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、特定社員の登録を受けることができない。\n公認会計士\n未成年者\nこの法律若しくは金融商品取引法第百九十七条から第百九十八条までの規定に違反し、又は投資信託及び投資法人に関する法律第二百三十三条第一項（第三号に係る部分に限る。）の罪、保険業法第三百二十八条第一項（第三号に係る部分に限る。）の罪、資産の流動化に関する法律第三百八条第一項（第三号に係る部分に限る。）の罪若しくは会社法第九百六十七条第一項（第三号に係る部分に限る。）の罪を犯し、禁錮以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから五年を経過しないもの\n禁錮以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しないもの\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n国家公務員法、国会職員法又は地方公務員法の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者\n第二十一条第二項（第一号又は第三号に係る部分に限る。）の規定により公認会計士の登録が抹消され、その抹消の日から五年を経過しない者\n第三十条又は第三十一条の規定により公認会計士の登録の抹消の処分を受け、当該処分の日から五年を経過しない者\n第三十条又は第三十一条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間中に公認会計士の登録が抹消され、いまだ当該期間を経過しない者\n第三十四条の十の十四第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定によりその登録が抹消され、その抹消の日から五年を経過しない者\n第三十四条の十の十七第二項の規定により登録の抹消の処分を受け、当該処分の日から五年を経過しない者\n第三十四条の十の十七第二項の規定により、監査法人の第三十四条の五各号に掲げる業務を執行し、監査法人の意思決定に関与し、又は補助者として監査法人の業務に従事することの禁止の処分を受け、当該禁止の期間中にその登録が抹消され、いまだ当該期間を経過しない者\n税理士法、弁護士法若しくは外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律又は弁理士法により業務の禁止又は除名の処分を受けた者。\nただし、これらの法律により再び業務を営むことができるようになつた者を除く。\n税理士法第四十八条第一項の規定により同法第四十四条第三号に掲げる処分を受けるべきであつたことについて決定を受けた者。\nただし、同法により再び業務を営むことができるようになつた者を除く。\n心身の故障により監査法人の業務の執行に支障があり、又はこれに堪えない者", "article_number": "34_10_10", "article_title": "第三十四条の十の十" }, { "article_content": "登録を受けようとする者は、登録申請書を日本公認会計士協会に提出しなければならない。\n日本公認会計士協会は、前項の規定により登録申請書の提出があつた場合において、登録を受けようとする者が登録を受けることができる者であると認めたときは、遅滞なく登録を行い、登録を受けようとする者が登録を受けることができない者であると認めたときは、資格審査会の議決に基づいて登録を拒否しなければならない。\n日本公認会計士協会は、前項の規定により登録を拒否するときは、その理由を付記した書面によりその旨を当該申請者に通知しなければならない。", "article_number": "34_10_11", "article_title": "第三十四条の十の十一" }, { "article_content": "前条第二項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、内閣総理大臣に対して、審査請求をすることができる。\n前条第一項の規定により登録申請書を提出した者は、当該申請書を提出した日から三月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされない場合には、当該登録を拒否されたものとして、内閣総理大臣に対して、審査請求をすることができる。\n前二項の場合において、内閣総理大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項並びに第四十六条第二項の規定の適用については、日本公認会計士協会の上級行政庁とみなす。", "article_number": "34_10_12", "article_title": "第三十四条の十の十二" }, { "article_content": "登録を受けた者は、登録を受けた事項に変更を生じたときは、直ちに変更の登録を申請しなければならない。", "article_number": "34_10_13", "article_title": "第三十四条の十の十三" }, { "article_content": "特定社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本公認会計士協会は、その登録を抹消しなければならない。\n監査法人の社員でなくなつたとき。\n死亡したとき。\n第三十四条の十の十各号（第八号の二及び第十二号を除く。）に掲げる者のいずれかに該当するに至つたとき。\n特定社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本公認会計士協会は、資格審査会の議決に基づき、その登録を抹消することができる。\n不正の手段により登録を受けたとき。\n心身の故障により監査法人の業務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。\n二年以上継続して所在が不明であるとき。\n前項第一号又は第二号の規定による登録の抹消については第三十四条の十の十一第三項並びに第三十四条の十の十二第一項及び第三項の規定を、前項第三号の規定による登録の抹消については同条第一項及び第三項の規定を、それぞれ準用する。\nこの場合において、同項中「第四十六条第二項」とあるのは、「第四十六条第一項」と読み替えるものとする。\n日本公認会計士協会は、特定社員が第三十四条の十の十七第二項の処分の手続に付された場合においては、その手続が結了するまでは、第一項第一号又は第二項第二号若しくは第三号の規定による当該特定社員の登録の抹消をすることができない。", "article_number": "34_10_14", "article_title": "第三十四条の十の十四" }, { "article_content": "この節に定めるもののほか、登録の手続、登録の抹消、特定社員名簿その他登録に関して必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "34_10_15", "article_title": "第三十四条の十の十五" }, { "article_content": "特定社員は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。\n特定社員でなくなつた後であつても、同様とする。", "article_number": "34_10_16", "article_title": "第三十四条の十の十六" }, { "article_content": "特定社員に対する処分は、次の三種とする。\n戒告\n監査法人の第三十四条の五各号に掲げる業務を執行し、監査法人の意思決定に関与し、又は補助者として監査法人の業務に従事することの二年以内の禁止\n登録の抹消\n特定社員がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反した場合には、内閣総理大臣は、前項各号に掲げる処分をすることができる。\n第三十二条から第三十四条までの規定は、前項の処分について準用する。", "article_number": "34_10_17", "article_title": "第三十四条の十の十七" }, { "article_content": "監査法人は、財務書類のうち、次の各号のいずれかに該当するものについては、第二条第一項の業務を行つてはならない。\n監査法人が株式を所有し、又は出資している会社その他の者の財務書類\n監査法人の社員のうちに会社その他の者と第二十四条第一項第一号に規定する関係を有する者（その配偶者のみが当該関係を有する場合にあつては、当該会社その他の者の財務書類について当該監査法人の行う第二条第一項の業務に関与する者その他の政令で定める者に限る。）がある場合における当該会社その他の者の財務書類\n会社その他の者の財務書類について監査法人の行う第二条第一項の業務にその社員として関与した者が、当該財務書類に係る会計期間又はその翌会計期間（以下この号において「関与社員会計期間」という。）内に当該会社その他の者又はその連結会社等の役員又はこれに準ずる者となつた場合における当該関与社員会計期間に係る当該会社その他の者又はその連結会社等の財務書類\n前三号に定めるもののほか、監査法人が著しい利害関係を有する会社その他の者の財務書類\n前項第四号の著しい利害関係とは、監査法人又はその社員が会社その他の者との間にその者の営業、経理その他に関して有する関係で、監査法人の行う第二条第一項の業務の公正を確保するため業務の制限をすることが必要かつ適当であるとして政令で定めるものをいう。\n監査法人の社員のうち会社その他の者と第二十四条第一項又は第三項に規定する関係を有する者は、当該監査法人が行う第二条第一項の業務で当該会社その他の者の財務書類に係るものには関与してはならない。", "article_number": "34_11", "article_title": "第三十四条の十一" }, { "article_content": "監査法人は、当該監査法人又は当該監査法人が実質的に支配していると認められるものとして内閣府令で定める関係を有する法人その他の団体が、大会社等から第二条第二項の業務（財務書類の調製に関する業務その他の内閣府令で定めるものに限る。次項において同じ。）により継続的な報酬を受けている場合には、当該大会社等の財務書類について、同条第一項の業務を行つてはならない。\n監査法人は、その社員が大会社等から第二条第二項の業務により、継続的な報酬を受けている場合には、当該大会社等の財務書類について、同条第一項の業務を行つてはならない。", "article_number": "34_11_2", "article_title": "第三十四条の十一の二" }, { "article_content": "監査法人は、大会社等の財務書類について第二条第一項の業務を行う場合において、当該監査法人の社員が当該大会社等の七会計期間の範囲内で政令で定める連続会計期間のすべての会計期間に係る財務書類について当該社員が監査関連業務（第二十四条の三第三項に規定する監査関連業務をいう。以下この条から第三十四条の十一の五までにおいて同じ。）を行つた場合には、当該政令で定める連続会計期間の翌会計期間以後の政令で定める会計期間に係る当該大会社等の財務書類について当該社員に監査関連業務を行わせてはならない。", "article_number": "34_11_3", "article_title": "第三十四条の十一の三" }, { "article_content": "大規模監査法人は、金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者その他の政令で定める者（以下この項において「上場有価証券発行者等」という。）の財務書類について第二条第一項の業務を行う場合において、当該業務を執行する社員のうちその事務を統括する者その他の内閣府令で定める者（以下この項において「筆頭業務執行社員等」という。）が上場有価証券発行者等の五会計期間の範囲内で政令で定める連続会計期間のすべての会計期間に係る財務書類について監査関連業務を行つた場合には、当該政令で定める連続会計期間の翌会計期間以後の政令で定める会計期間に係る当該上場有価証券発行者等の財務書類について当該筆頭業務執行社員等に監査関連業務を行わせてはならない。\n前項（次条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の大規模監査法人とは、その規模が大きい監査法人として内閣府令で定めるものをいう。", "article_number": "34_11_4", "article_title": "第三十四条の十一の四" }, { "article_content": "金融商品取引所にその発行する有価証券を上場しようとする者その他の政令で定める者（大会社等を除く。）の発行する当該有価証券が上場される日その他の政令で定める日の属する会計期間前の三会計期間の範囲内で内閣府令で定める会計期間に係る財務書類について監査法人が監査関連業務を行つた場合には、その者を大会社等とみなして、第三十四条の十一の三の規定を適用する。\nこの場合において、同条中「監査法人は」とあるのは、「第三十四条の十一の五第一項の監査関連業務を行つた監査法人は」とする。\n金融商品取引所にその発行する有価証券を上場しようとする者その他の政令で定める者の発行する有価証券が上場される日その他の政令で定める日の属する会計期間前の三会計期間の範囲内で内閣府令で定める会計期間に係る財務書類について前条第二項に規定する大規模監査法人が監査関連業務を行つた場合には、その者を同条第一項に規定する上場有価証券発行者等とみなして、同項の規定を適用する。\nこの場合において、同項中「大規模監査法人」とあるのは、「次条第二項の監査関連業務を行つた大規模監査法人」とする。", "article_number": "34_11_5", "article_title": "第三十四条の十一の五" }, { "article_content": "監査法人は、その公認会計士である社員以外の者に第二条第一項の業務を行わせてはならない。\n監査法人が会社その他の者の財務書類について証明をする場合には、当該証明に係る業務を執行した社員は、当該証明書にその資格を表示して署名しなければならない。\n監査法人は、前項の規定による証明書による証明に代えて、内閣府令で定めるところにより、当該証明に係る会社その他の者の承諾を得て、電磁的方法であつて同項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして内閣府令で定めるものにより当該証明をすることができる。\nこの場合においては、同項の規定は、適用しない。\n第二十五条の規定は、監査法人が会社その他の者の財務書類について証明をする場合に準用する。", "article_number": "34_12", "article_title": "第三十四条の十二" }, { "article_content": "監査法人は、業務を公正かつ的確に遂行するため、内閣府令で定めるところにより、業務管理体制を整備しなければならない。\n前項に規定する業務管理体制は、次に掲げる事項（第四十四条第一項第十三号及び第四十六条の九の二第一項において「業務の運営の状況」という。）を含むものでなければならない。\n業務の執行の適正を確保するための措置\n業務の品質の管理の方針の策定及びその実施\n公認会計士である社員以外の者が公認会計士である社員の第二条第一項の業務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除するための措置\n前項第二号の業務の品質の管理とは、業務に係る契約の締結及び更新、業務を担当する社員その他の者の選任、業務の実施及びその審査その他の内閣府令で定める業務の遂行に関する事項について、それぞれの性質に応じて業務の妥当性、適正性又は信頼性を損なう事態の発生を防止するために必要な措置を講ずることをいう。\n監査法人がその活動に係る重要な事項として内閣府令で定めるものに関する意思決定をその社員の一部をもつて構成される合議体で行う場合には、当該合議体を構成する社員のうちに公認会計士である社員の占める割合は、百分の五十を下らない内閣府令で定める割合以上でなければならない。\n監査法人又はその特定社員は、監査法人に対する国民の信頼を失墜させる行為をしてはならない。", "article_number": "34_13", "article_title": "第三十四条の十三" }, { "article_content": "監査法人の社員は、他の監査法人の社員となつてはならない。\n監査法人の社員は、自己又は第三者のためにその監査法人の業務の範囲に属する業務を行つてはならない。\nただし、当該範囲に属する業務が第二条第二項の業務である場合において、当該範囲に属する業務を行うことにつき、当該社員以外の社員の全員の承認を受けたときは、この限りでない。\n監査法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその監査法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額は、監査法人に生じた損害の額と推定する。", "article_number": "34_14", "article_title": "第三十四条の十四" }, { "article_content": "第二十八条の二の規定は、監査法人が会社その他の者の財務書類について第二条第一項の業務を行つた場合における当該業務を執行した社員について準用する。", "article_number": "34_14_2", "article_title": "第三十四条の十四の二" }, { "article_content": "第二十八条の三の規定は、監査法人について準用する。", "article_number": "34_14_3", "article_title": "第三十四条の十四の三" }, { "article_content": "監査法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。\nただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。", "article_number": "34_15", "article_title": "第三十四条の十五" }, { "article_content": "監査法人の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。", "article_number": "34_15_2", "article_title": "第三十四条の十五の二" }, { "article_content": "監査法人は、内閣府令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。\n監査法人は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその業務に関する重要な資料を保存しなければならない。", "article_number": "34_15_3", "article_title": "第三十四条の十五の三" }, { "article_content": "裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、会計帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。", "article_number": "34_15_4", "article_title": "第三十四条の十五の四" }, { "article_content": "監査法人は、内閣府令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。\n監査法人は、毎会計年度経過後二月以内に、計算書類（貸借対照表、損益計算書その他監査法人の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当な書類として内閣府令で定めるものをいう。次条及び第三十四条の三十二第一項において同じ。）及び業務の概況その他内閣府令で定める事項を記載した業務報告書を作成し、これらの書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n前項の書類は、電磁的記録をもつて作成し、又は提出することができる。\n監査法人は、第二項の書類を作成したときから十年間、これを保存しなければならない。", "article_number": "34_16", "article_title": "第三十四条の十六" }, { "article_content": "裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、計算書類の全部又は一部の提出を命ずることができる。", "article_number": "34_16_2", "article_title": "第三十四条の十六の二" }, { "article_content": "監査法人は、会計年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該監査法人の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。\n前項に規定する説明書類は、電磁的記録をもつて作成することができる。\n第一項に規定する説明書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、監査法人の事務所において当該説明書類の内容である情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。\nこの場合においては、同項の説明書類を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。\n前三項に定めるもののほか、第一項に規定する説明書類を公衆の縦覧に供する期間その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "34_16_3", "article_title": "第三十四条の十六の三" }, { "article_content": "監査法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。\n公認会計士である社員にあつては、公認会計士の登録の抹消\n特定社員にあつては、特定社員の登録の抹消\n定款に定める理由の発生\n総社員の同意\n除名", "article_number": "34_17", "article_title": "第三十四条の十七" }, { "article_content": "監査法人は、次に掲げる理由によつて解散する。\n定款に定める理由の発生\n総社員の同意\n合併（合併により当該監査法人が消滅する場合に限る。）\n破産手続開始の決定\n解散を命ずる裁判\n第三十四条の二十一第二項の規定による解散の命令\n監査法人は、前項の規定による場合のほか、公認会計士である社員が四人以下になり、そのなつた日から引き続き六月間その公認会計士である社員が五人以上にならなかつた場合においても、その六月を経過した時に解散する。\n監査法人は、第一項第三号及び第六号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "34_18", "article_title": "第三十四条の十八" }, { "article_content": "監査法人は、総社員の同意があるときは、他の監査法人と合併することができる。\n合併は、合併後存続する監査法人又は合併により設立する監査法人が、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。\n監査法人は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記事項証明書（合併により設立する監査法人にあつては、登記事項証明書及び定款の写し）を添えて、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n合併後存続する監査法人又は合併により設立する監査法人は、当該合併により消滅した監査法人の権利義務（当該監査法人が行うその業務に関し、行政庁の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。", "article_number": "34_19", "article_title": "第三十四条の十九" }, { "article_content": "合併をする監査法人の債権者は、当該監査法人に対し、合併について異議を述べることができる。\n合併をする監査法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。\nただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。\n合併をする旨\n合併により消滅する監査法人及び合併後存続する監査法人又は合併により設立する監査法人の名称及び主たる事務所の所在地\n債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨\n前項の規定にかかわらず、合併をする監査法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第六項において準用する会社法第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。\nただし、合併後存続する監査法人又は合併により設立する監査法人が有限責任監査法人である場合において、合併により消滅する監査法人が無限責任監査法人であるときにおける当該消滅する無限責任監査法人については、この限りでない。\n債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。\n債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、合併をする監査法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。\nただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。\n会社法第九百三十九条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十条第一項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条並びに第九百五十五条の規定は、監査法人が第二項の規定による公告をする場合について準用する。\nこの場合において、同法第九百三十九条第一項及び第三項中「公告方法」とあるのは「合併の公告の方法」と、同法第九百四十六条第三項中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。", "article_number": "34_20", "article_title": "第三十四条の二十" }, { "article_content": "会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第二項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定は監査法人の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。", "article_number": "34_20_2", "article_title": "第三十四条の二十の二" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、監査法人がこの法律（第三十四条の十の五及び次章を除く。以下この項及び次項第三号において同じ。）若しくはこの法律に基づく命令に違反したとき、又は監査法人の行う第二条第一項の業務の運営が著しく不当と認められる場合において、同項の業務の適正な運営を確保するために必要であると認めるときは、当該監査法人に対し、必要な指示をすること（同号に該当した場合において、次項の規定により業務管理体制の改善を命ずること及び第三項の規定により社員が監査法人の業務又は意思決定の全部又は一部に関与することを禁止することを除く。）ができる。\n内閣総理大臣は、監査法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その監査法人に対し、戒告し、第三十四条の十三第一項に規定する業務管理体制の改善を命じ、二年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は解散を命ずることができる。\n社員の故意により、虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明したとき。\n社員が相当の注意を怠つたことにより、重大な虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明したとき。\nこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は運営が著しく不当と認められるとき。\n前項の規定による指示に従わないとき。\n内閣総理大臣は、監査法人が前項各号のいずれかに該当するときは、その監査法人に対し、二年以内の期間を定めて、当該各号に該当することとなつたことに重大な責任を有すると認められる社員が当該監査法人の業務又は意思決定の全部又は一部に関与することを禁止することができる。\n第三十二条から第三十四条までの規定は、前二項の処分について準用する。\n第二項及び第三項の規定による処分の手続に付された監査法人は、清算が結了した後においても、この条の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。\n第二項及び第三項の規定は、これらの規定により監査法人を処分する場合において、当該監査法人の社員である公認会計士につき第三十条又は第三十一条に該当する事実があるときは、その社員である公認会計士に対し、懲戒の処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。\n第二項及び第三項の規定は、これらの規定により監査法人を処分する場合において、当該監査法人の特定社員につき第三十四条の十の十七第二項に該当する事実があるときは、当該特定社員に対し、同項の処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。", "article_number": "34_21", "article_title": "第三十四条の二十一" }, { "article_content": "監査法人が会社その他の者の財務書類について証明をした場合において、当該監査法人が前条第二項第一号又は第二号に該当する事実があるときは、内閣総理大臣は、第三十四条の四十から第三十四条の六十二までに定める手続に従い、当該監査法人に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。\n当該証明について監査法人が前条第二項第一号に該当する事実がある場合\n当該証明を受けた当該会社その他の者の財務書類に係る会計期間における報酬その他の対価として政令で定める額（次号において「監査報酬相当額」という。）の一・五倍に相当する額\n当該証明について監査法人が前条第二項第二号に該当する事実がある場合\n監査報酬相当額\n前項の規定にかかわらず、内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、同項の監査法人に対して、同項の課徴金を納付させることを命じないことができる。\n前条第二項第一号に該当する事実がある場合において、当該監査法人に対して同項の処分をする場合（同号の財務書類に係る虚偽、錯誤又は脱漏が当該財務書類全体の信頼性に与える影響が比較的軽微であると認められる場合として内閣府令で定める場合に限る。）\n前条第二項第二号に該当する事実がある場合において、当該監査法人に対して同項の処分をする場合（同号の相当の注意を著しく怠つた場合として内閣府令で定める場合を除く。）\n第三十四条の十の四第四項に規定する被監査会社等との間で既に締結されている契約に基づく第二条第一項の業務として内閣府令で定めるものの停止を命ずる場合\n解散を命ずる場合\n第一項の規定により計算した課徴金の額が一万円未満であるときは、課徴金の納付を命ずることができない。\n第一項の規定により計算した課徴金の額に一万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。\n第一項の規定による命令を受けた者は、同項の規定による課徴金を納付しなければならない。\n監査法人が合併により消滅したときは、当該監査法人がした行為は、合併後存続し、又は合併により設立された監査法人がした行為とみなして、この条の規定を適用する。\n第三十二条第一項から第三項まで、第三十三条、第三十四条及び前条第五項から第七項までの規定は、第一項の規定による命令について準用する。\nこの場合において、同条第五項から第七項までの規定中「第二項及び第三項」とあるのは、「次条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "34_21_2", "article_title": "第三十四条の二十一の二" }, { "article_content": "監査法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。\n裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。\n監査法人の解散及び清算を監督する裁判所は、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。\n内閣総理大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。", "article_number": "34_21_3", "article_title": "第三十四条の二十一の三" }, { "article_content": "清算が結了したときは、清算人は、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "34_21_4", "article_title": "第三十四条の二十一の四" }, { "article_content": "監査法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。", "article_number": "34_21_5", "article_title": "第三十四条の二十一の五" }, { "article_content": "裁判所は、監査法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。\n前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。\n裁判所は、第一項の検査役を選任した場合には、監査法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。\nこの場合においては、裁判所は、当該監査法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。", "article_number": "34_21_6", "article_title": "第三十四条の二十一の六" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条並びに会社法第六百条、第六百四条第一項及び第二項、第六百十八条、第六百二十一条、第六百二十二条並びに第六百二十四条の規定は監査法人について、同法第五百八十一条、第五百八十二条、第五百八十五条第一項及び第四項、第五百八十六条、第五百九十三条、第五百九十五条、第五百九十六条、第六百一条、第六百五条、第六百六条、第六百九条第一項及び第二項、第六百十一条（第一項ただし書を除く。）並びに第六百十三条の規定は監査法人の社員について、同法第八百五十九条から第八百六十二条まで及び第九百三十七条第一項（第一号ル及びヲに係る部分に限る。）の規定は監査法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第六百十三条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第六百十八条第一項第二号中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第八百五十九条第二号中「第五百九十四条第一項（第五百九十八条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「公認会計士法第三十四条の十四第一項又は第二項」と読み替えるものとする。\n会社法第六百四十四条（第三号を除く。）、第六百四十五条から第六百四十九条まで、第六百五十条第一項及び第二項、第六百五十一条第一項及び第二項（同法第五百九十四条の準用に係る部分を除く。）、第六百五十二条、第六百五十三条、第六百五十五条から第六百五十九条まで、第六百六十二条から第六百六十四条まで、第六百六十六条、第六百六十七条、第六百七十二条、第六百七十三条、第六百七十五条、第八百六十三条、第八百六十四条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、監査法人の解散及び清算について準用する。\nこの場合において、同法第六百四十四条第一号中「第六百四十一条第五号」とあるのは「公認会計士法第三十四条の十八第一項第三号」と、同法第六百四十七条第三項中「第六百四十一条第四号又は第七号」とあるのは「公認会計士法第三十四条の十八第一項第五号若しくは第六号又は第二項」と、同法第六百五十八条第一項中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第六百七十三条第一項中「第五百八十条」とあるのは「公認会計士法第三十四条の十の六」と読み替えるものとする。\n会社法第六百六十八条から第六百七十一条までの規定は、無限責任監査法人の任意清算について準用する。\nこの場合において、同法第六百六十八条第一項及び第六百六十九条中「第六百四十一条第一号から第三号まで」とあるのは「公認会計士法第三十四条の十八第一項第一号又は第二号」と、同条中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同条第二項中「同項」とあるのは「前条第一項」と、同法第六百七十条第三項中「第九百三十九条第一項」とあるのは「公認会計士法第三十四条の二十第六項において準用する第九百三十九条第一項」と読み替えるものとする。\n会社法第八百二十四条、第八百二十六条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第十号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百四条及び第九百三十七条第一項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は監査法人の解散の命令について、同法第八百二十五条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条、第八百七十四条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百五条及び第九百六条の規定はこの項において準用する同法第八百二十四条第一項の申立てがあつた場合における監査法人の財産の保全について、それぞれ準用する。\n会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、監査法人の設立の無効の訴えについて準用する。\n会社法第八百三十三条第二項、第八百三十四条（第二十一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条及び第九百三十七条第一項（第一号リに係る部分に限る。）の規定は、監査法人の解散の訴えについて準用する。\n破産法（平成十六年法律第七十五号）第十六条の規定の適用については、無限責任監査法人は、合名会社とみなす。\n無限責任監査法人は、その社員の全部を有限責任社員とする定款の変更をすることにより、有限責任監査法人となる。\n有限責任監査法人は、その社員の全部を無限責任社員とする定款の変更をすることにより、無限責任監査法人となる。\n監査法人は、前二項の定款の変更を行つたときは、その変更の日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n第八項の定款の変更をする場合において、当該定款の変更をする無限責任監査法人の社員が当該定款の変更後の有限責任監査法人に対する出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、当該定款の変更は、当該払込み及び給付が完了した日に、その効力を生ずる。\n第三十四条の十四第一項、第三十四条の十七（第三号から第五号までに係る部分に限る。）、第一項において準用する会社法第六百四条第一項及び第二項、第六百六条、第六百九条第一項及び第二項、第六百二十一条、第六百二十二条並びに第六百二十四条並びに第八項の規定は、第二項において準用する同法第六百四十四条（第三号を除く。）の規定により清算をする監査法人については、適用しない。", "article_number": "34_22", "article_title": "第三十四条の二十二" }, { "article_content": "会社法第二百七条（第九項第一号を除く。）、第六百四条第三項、第六百二十条、第六百二十三条第一項、第六百二十五条から第六百三十六条まで、第六百六十条、第六百六十一条及び第六百六十五条の規定は、有限責任監査法人について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第二百七条第一項中「第百九十九条第一項第三号に掲げる事項を」とあるのは「金銭以外の財産を出資の目的として」と、「同号」とあるのは「当該金銭以外」と、同条第七項及び第九項第二号から第五号までの規定中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「金銭以外の財産」と、同条第八項中「募集株式の引受人」とあるのは「社員になろうとする者」と、「その募集株式の引受けの申込み又は第二百五条第一項の契約に係る意思表示」とあるのは「出資の申込み」と、同条第十項第一号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役」とあるのは「社員」と、「支配人その他の使用人」とあるのは「使用人」と、同項第二号中「募集株式の引受人」とあるのは「社員になろうとする者」と、同法第六百四条第三項中「前項」とあるのは「公認会計士法第三十四条の二十二第一項において準用する前項」と、同法第六百三十一条第一項中「事業年度」とあるのは「会計年度」と、同法第六百三十二条第一項中「第六百二十四条第一項」とあるのは「公認会計士法第三十四条の二十二第一項において準用する第六百二十四条第一項」と、同条第二項中「が、第六百二十四条第一項前段」とあるのは「が、公認会計士法第三十四条の二十二第一項において準用する第六百二十四条第一項前段」と、「は、第六百二十四条第一項前段」とあるのは「は、同法第三十四条の二十二第一項において準用する第六百二十四条第一項前段」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会社法第三十三条（第十一項第二号を除く。）、第五十二条、第二百十二条（第一項第一号を除く。）及び第五百七十八条の規定は、有限責任監査法人の社員になろうとする者について準用する。\nこの場合において、同法第三十三条第一項中「第二十八条各号に掲げる事項についての」とあるのは「金銭以外の財産を出資の目的とする」と、「第三十条第一項」とあるのは「公認会計士法第三十四条の七第二項において準用する第三十条第一項」と、同条第四項、第六項及び第十項第二号中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同条第七項及び第八項中「第二十八条各号に掲げる事項」とあるのは「金銭以外の財産の価額」と、同条第十項第一号中「第二十八条第一号及び第二号」とあるのは「金銭以外」と、「同条第一号及び第二号に掲げる事項」とあるのは「当該金銭以外の財産の価額」と、同項第二号中「第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項」とあるのは「価額」と、同項第三号中「第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項」とあるのは「当該金銭以外の財産の価額」と、同条第十一項第一号中「発起人」とあるのは「有限責任監査法人の社員になろうとする者」と、同項第三号中「設立時取締役（第三十八条第一項に規定する設立時取締役をいう。）又は設立時監査役（同条第三項第二号に規定する設立時監査役をいう。）」とあるのは「有限責任監査法人の社員」と、同法第五十二条第一項中「現物出資財産等の価額が当該現物出資財産等」とあるのは「出資の目的とされた金銭以外の財産の価額が当該金銭以外の財産」と、同項及び同条第二項中「設立時取締役」とあるのは「有限責任監査法人の社員」と、同項中「現物出資財産等」とあるのは「金銭以外の財産」と、同項第一号中「第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項」とあるのは「金銭以外の財産」と、同条第三項中「第三十三条第十項第三号」とあるのは「公認会計士法第三十四条の二十三第二項において準用する第三十三条第十項第三号」と、同法第二百十二条中「現物出資財産」とあるのは「金銭以外の財産」と、同条第一項第二号中「第二百九条第一項の規定により募集株式の株主」とあるのは「社員」と、「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「金銭以外の財産」と、同条第二項中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「金銭以外の財産」と、「募集株式の引受けの申込み又は第二百五条第一項の契約に係る意思表示」とあるのは「出資」と、同法第五百七十八条中「設立しようとする持分会社が合同会社である場合」とあるのは「有限責任監査法人を設立しようとする場合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会社法第二百十三条（第一項第二号及び第三号を除く。）、第五百八十三条（第二項を除く。）及び第五百九十七条の規定は、有限責任監査法人の社員について準用する。\nこの場合において、同法第二百十三条第一項第一号中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同条第二項第一号中「第二百七条第二項」とあるのは「公認会計士法第三十四条の二十三第一項において準用する第二百七条第二項」と、同項及び同条第四項中「現物出資財産」とあるのは「金銭以外の財産」と、同項第一号中「取締役等」とあるのは「有限責任監査法人の社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会社法第九百三十九条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十条第一項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条並びに第九百五十五条の規定は、有限責任監査法人が第一項において準用する同法第六百二十七条第三項又は第六百三十五条第三項の規定による公告をする場合について準用する。\nこの場合において、同法第九百四十六条第三項中「商号」とあるのは、「名称」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号、第三号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第一項において準用する同法第二百七条又は第二項において準用する同法第三十三条の規定による検査役の選任及び有限責任監査法人が第一項において準用する同法第六百六十一条第二項の規定による許可の申立てをする場合について準用する。\nこの場合において、同法第八百七十条第一項第三号中「設立時取締役、第二十八条第一号の金銭以外の財産を出資する者及び同条第二号の譲渡人」とあるのは「有限責任監査法人の社員又は有限責任監査法人の社員になろうとする者」と、同項第四号中「第百九十九条第一項第三号又は第二百三十六条第一項第三号の規定により金銭以外の財産」とあるのは「金銭以外の財産」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第一項において準用する会社法第六百二十条、第六百二十三条第一項、第六百二十六条及び第六百二十七条の規定は、前条第二項において準用する同法第六百四十四条（第三号を除く。）の規定により清算をする有限責任監査法人については、適用しない。", "article_number": "34_23", "article_title": "第三十四条の二十三" }, { "article_content": "有限責任監査法人は、内閣総理大臣の登録（次条から第三十四条の三十一までにおいて単に「登録」という。）を受けなければ、第二条第一項の業務又は第三十四条の五各号に掲げる業務を行つてはならない。", "article_number": "34_24", "article_title": "第三十四条の二十四" }, { "article_content": "登録を受けようとする有限責任監査法人（第三十四条の二十二第八項の規定による定款の変更をしようとする無限責任監査法人を含む。第三十四条の二十七第一項第二号ロにおいて同じ。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n名称\n事務所の所在地\n社員の氏名及び住所\n資本金の額\nその他内閣府令で定める事項\n前項の申請書には、定款その他の内閣府令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。", "article_number": "34_25", "article_title": "第三十四条の二十五" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を有限責任監査法人登録簿に登録しなければならない。\n前条第一項各号に掲げる事項\n登録年月日及び登録番号\n内閣総理大臣は、前項の規定により登録をした場合においては、遅滞なく、その旨を登録の申請者に通知しなければならない。\n内閣総理大臣は、有限責任監査法人登録簿（公衆の縦覧に供することにより個人の権利利益を害するおそれがあるものとして内閣府令で定める部分を除く。）を公衆の縦覧に供しなければならない。", "article_number": "34_26", "article_title": "第三十四条の二十六" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。\n第三十四条の二十九第二項の規定により申請者が登録を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない場合\n社員のうちに次のいずれかに該当する者がいる場合\n第三十四条の四第二項各号のいずれかに該当する者\n第三十四条の二十九第二項の規定により他の登録を受けた有限責任監査法人（以下「登録有限責任監査法人」という。）が登録を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該他の登録有限責任監査法人の社員であつた者でその処分の日から三年を経過しないもの\n資本金の額が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない場合\n申請者の社員のうちに公認会計士である社員の占める割合が百分の五十を下らない内閣府令で定める割合を下回る場合\n内閣総理大臣は、前項の規定により登録の拒否をした場合においては、遅滞なく、理由を付して、その旨を申請者に通知しなければならない。", "article_number": "34_27", "article_title": "第三十四条の二十七" }, { "article_content": "登録有限責任監査法人は、登録を受けた事項に変更を生じたときは、直ちに変更の登録を申請しなければならない。\n登録有限責任監査法人が、第三十四条の十八第一項若しくは第二項の規定により解散したとき、第三十四条の二十二第八項の規定による定款の変更をしようとする場合において、登録を受けた後、二週間以内に、その定款の変更の効力が生じないとき、又は同条第九項に規定する定款の変更をしたときは、当該登録有限責任監査法人の登録は、その効力を失う。", "article_number": "34_28", "article_title": "第三十四条の二十八" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、登録有限責任監査法人が第三十四条の十の五若しくはこの章の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反したときは、当該登録有限責任監査法人に対し、必要な指示をすること（次項第三号に該当した場合において、同項の規定により業務管理体制の改善を命ずること及び第三項の規定により社員が監査法人の業務又は意思決定の全部又は一部に関与することを禁止することを除く。）ができる。\n内閣総理大臣は、登録有限責任監査法人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録有限責任監査法人に対し、戒告し、第三十四条の十三第一項に規定する業務管理体制の改善を命じ、二年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。\n第三十四条の二十七第一項各号（第一号を除く。）のいずれかに該当することとなつたとき。\n不正の手段により登録を受けたとき。\n第三十四条の十の五若しくはこの章の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反したとき。\n前項の規定による指示に従わないとき。\n内閣総理大臣は、登録有限責任監査法人が前項第三号又は第四号に該当するときは、その登録有限責任監査法人に対し、二年以内の期間を定めて、同項第三号又は第四号に該当することとなつたことに重大な責任を有すると認められる社員が当該登録有限責任監査法人の業務又は意思決定の全部又は一部に関与することを禁止することができる。\n第三十二条から第三十四条までの規定は、前二項の処分について準用する。\n第二項及び第三項の規定による処分の手続に付された登録有限責任監査法人は、清算が結了した後においても、この条の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。\n第二項及び第三項の規定は、これらの規定により登録有限責任監査法人を処分する場合において、当該監査法人の社員である公認会計士につき第三十条又は第三十一条に該当する事実があるときは、その社員である公認会計士に対し、懲戒の処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。\n第二項及び第三項の規定は、これらの規定により登録有限責任監査法人を処分する場合において、当該監査法人の特定社員につき第三十四条の十の十七第二項に該当する事実があるときは、当該特定社員に対し、同項の処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。", "article_number": "34_29", "article_title": "第三十四条の二十九" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、第三十四条の二十八第二項の規定により登録がその効力を失つたとき、又は前条第二項の規定により登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。", "article_number": "34_30", "article_title": "第三十四条の三十" }, { "article_content": "この章に定めるもののほか、登録の手続、登録の抹消、有限責任監査法人登録簿その他登録に関して必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "34_31", "article_title": "第三十四条の三十一" }, { "article_content": "登録有限責任監査法人は、その計算書類について、内閣府令で定めるところにより、当該登録有限責任監査法人と政令で定める特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければならない。\nただし、当該計算書類に係る会計年度における当該登録有限責任監査法人の収益の額その他の政令で定める勘定の額が政令で定める基準に達しない場合は、この限りでない。\n前項の監査報告書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録の添付をもつて、監査報告書の添付に代えることができる。", "article_number": "34_32", "article_title": "第三十四条の三十二" }, { "article_content": "登録有限責任監査法人は、第三十四条の二十一第二項第一号又は第二号に該当することによつて生ずる損害の賠償を請求する権利（以下この条において「優先還付対象債権」という。）を有する者（以下この条及び次条において「優先還付対象債権者」という。）に対する債務の履行を確保するため必要かつ適当なものとして政令で定める額の金銭を、主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。\n内閣総理大臣は、優先還付対象債権者に対する債務の履行を確保するため必要があると認めるときは、登録有限責任監査法人に対し、その業務を開始する前に、前項の政令で定める額のほか、相当と認める額の金銭の供託を命ずることができる。\n登録有限責任監査法人は、政令で定めるところにより、当該登録有限責任監査法人のために所要の供託金が内閣総理大臣の命令に応じて供託される旨の契約を締結し、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、当該契約において供託されることとなつている金額（以下この条において「契約金額」という。）につき前二項の規定により供託する供託金の全部又は一部を供託しないことができる。\n内閣総理大臣は、優先還付対象債権者に対する債務の履行を確保するため必要があると認めるときは、登録有限責任監査法人と前項の契約を締結した者又は当該登録有限責任監査法人に対し、契約金額に相当する金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。\n登録有限責任監査法人（第三十四条の二十二第八項の規定による定款の変更の効力が生じていないものを除く。）は、第一項の規定により供託する供託金（第二項の規定により同項の金銭の供託を命ぜられた場合には、その供託金を含む。）につき供託又は第三項の契約の締結を行い、その旨を内閣総理大臣に届け出た後でなければ、その業務を行つてはならない。\n優先還付対象債権者は、優先還付対象債権に関し、当該登録有限責任監査法人に係る供託金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。\n前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。\n登録有限責任監査法人は、第六項の権利の実行その他の理由により、供託金の額（契約金額を含む。）が第一項の政令で定める額に不足することとなつたときは、内閣府令で定める日から政令で定める期間以内にその不足額につき供託又は第三項の契約の締結（第五十二条の四において単に「供託」という。）を行い、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n第一項、第二項又は前項の規定により供託する供託金は、国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める有価証券をもつてこれに充てることができる。\n第一項、第二項、第四項又は第八項の規定により供託した供託金は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、内閣総理大臣の承認を受けて、その全部又は一部を取り戻すことができる。\n第三十四条の十八第一項各号のいずれかに該当することとなつたとき。\n第三十四条の十八第二項に該当することとなつたとき。\n第三十四条の二十二第九項に規定する定款の変更を行い、同条第十項の規定によりその旨を内閣総理大臣に届け出たとき。\n業務の状況の変化その他の理由により供託金の額が第一項の政令で定める額を超えることとなつたとき。\n内閣総理大臣は、前項の承認をするときは、優先還付対象債権の弁済を確保するために必要と認める限度において、取り戻すことができる時期及び取り戻すことができる供託金の額を指定することができる。\n前各項に定めるもののほか、供託金に関し必要な事項は、内閣府令・法務省令で定める。", "article_number": "34_33", "article_title": "第三十四条の三十三" }, { "article_content": "登録有限責任監査法人は、政令で定めるところにより、その業務を行うに当たり生ずる責任に関する保険契約（次項及び第三項において「有限責任監査法人責任保険契約」という。）を締結し、内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該契約の効力の存する間、当該契約の保険金の額に応じて前条第一項、第二項若しくは第八項の規定により供託する供託金の全部若しくは一部の供託又は同条第三項の契約の締結をしないことができる。\n内閣総理大臣は、優先還付対象債権者に対する債務の履行を確保するため必要があると認めるときは、有限責任監査法人責任保険契約を締結した登録有限責任監査法人に対し、前条第一項、第二項又は第八項の規定により供託する供託金につき供託又は同条第三項の契約の締結をしないことができるとされた金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。\n前二項に定めるもののほか、有限責任監査法人責任保険契約に関し必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "34_34", "article_title": "第三十四条の三十四" }, { "article_content": "公認会計士及び監査法人は、日本公認会計士協会による上場会社等監査人名簿への登録（以下この章（第三十四条の三十四の六第一項第二号ハ及び第三号ハ並びに第三十四条の三十四の八第二項第二号及び第三号を除く。）において単に「登録」という。）を受けなければ、金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者その他の政令で定める者（以下この章において「上場会社等」という。）の財務書類について第二条第一項の業務（金融商品取引法第百九十三条の二第一項及び第二項に規定する監査証明に係るものに限る。以下この章において同じ。）を行つてはならない。", "article_number": "34_34_2", "article_title": "第三十四条の三十四の二" }, { "article_content": "上場会社等監査人名簿は、日本公認会計士協会に、これを備える。", "article_number": "34_34_3", "article_title": "第三十四条の三十四の三" }, { "article_content": "登録を受けようとする者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した申請書を日本公認会計士協会に提出しなければならない。\n公認会計士\n次に掲げる事項\n氏名\n生年月日\n事務所の所在地\n上場会社等の財務書類について共同して第二条第一項の業務を行う他の公認会計士若しくは監査法人の氏名若しくは名称又は当該業務を行うときに補助者として使用する他の公認会計士の氏名その他内閣府令で定める事項\nその他内閣府令で定める事項\n監査法人\n次に掲げる事項\n名称\n事務所の所在地\n社員の氏名及び住所\n有限責任監査法人にあつては、資本金の額\nその他内閣府令で定める事項\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n第三十四条の三十四の六第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面\n申請者が公認会計士である場合にあつては、第二十八条の四第一項に規定する説明書類の記載事項を記載した書類であつて内閣府令で定めるもの\n申請者が監査法人である場合にあつては、登記事項証明書及び定款の写し並びに第三十四条の十六の三第一項に規定する説明書類の記載事項を記載した書類であつて内閣府令で定めるもの\nその他内閣府令で定める書類", "article_number": "34_34_4", "article_title": "第三十四条の三十四の四" }, { "article_content": "日本公認会計士協会は、登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次の各号に掲げる登録の申請者の区分に応じ、当該各号に定める事項を上場会社等監査人名簿に登録しなければならない。\n公認会計士\n次に掲げる事項\n前条第一項第一号に定める事項\n登録年月日及び登録番号\n監査法人\n次に掲げる事項\n前条第一項第二号に定める事項\n登録年月日及び登録番号\n日本公認会計士協会は、前項の規定により登録をした場合においては、遅滞なく、その旨を登録の申請者に通知しなければならない。\n日本公認会計士協会は、上場会社等監査人名簿（公衆の縦覧に供することにより個人の権利利益を害するおそれがあるものとして内閣府令で定める部分を除く。）を公衆の縦覧に供しなければならない。", "article_number": "34_34_5", "article_title": "第三十四条の三十四の五" }, { "article_content": "日本公認会計士協会は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。\n第三十四条の三十四の九第一項の規定により申請者が登録を取り消され、その取消しの日から三年を経過しないとき。\n申請者が公認会計士である場合にあつては、次のいずれかに該当するとき。\n第三十条又は第三十一条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者\n第三十四条の二十一第二項の規定により監査法人が解散又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該監査法人の社員であつた者でその処分の日から三年（業務の停止を命ぜられた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの\n第三十四条の二十九第二項の規定により登録有限責任監査法人が第三十四条の二十四の登録を取り消され、又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該登録有限責任監査法人の社員であつた者でその処分の日から三年（業務の停止を命ぜられた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの\n第三十四条の三十四の九第一項の規定により登録上場会社等監査人（第三十四条の三十四の八第一項に規定する登録上場会社等監査人をいう。次号ホにおいて同じ。）（監査法人に限る。）が登録を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該登録上場会社等監査人の社員であつた者でその取消しの日から三年を経過しないもの\n申請者が監査法人（有限責任監査法人を除く。）である場合にあつては、次のいずれかに該当するとき。\n第三十四条の二十一第二項又は第三十四条の二十九第二項の規定により業務の停止を命ぜられ、当該業務の停止の期間を経過しないとき。\n社員のうちに第三十四条の四第二項各号のいずれかに該当する者がいるとき。\n社員のうちに第三十四条の二十九第二項の規定により登録有限責任監査法人が第三十四条の二十四の登録を取り消され、又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該登録有限責任監査法人の社員であつた者でその処分の日から三年（業務の停止を命ぜられた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないものがいるとき。\n社員のうちに第三十四条の三十四の九第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者（監査法人を除く。）がいるとき。\n社員のうちに第三十四条の三十四の九第一項の規定により他の登録上場会社等監査人（監査法人に限る。）が登録を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該他の登録上場会社等監査人の社員であつた者でその取消しの日から三年を経過しないものがいるとき。\n社員（公認会計士に限る。）の数が政令で定める数に満たないとき。\n社員のうちに公認会計士である社員の占める割合が百分の五十を下らない内閣府令で定める割合を下回るとき。\n申請者が有限責任監査法人である場合にあつては、次のいずれかに該当するとき。\n前号イからトまでのいずれかに該当するとき。\n資本金の額が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たないとき。\n上場会社等の財務書類に係る第二条第一項の業務を公正かつ的確に遂行するに足りる人的体制その他の当該業務を公正かつ的確に遂行するための体制として内閣府令で定めるものの整備が行われていないとき。\n日本公認会計士協会は、前項の規定により登録を拒否するときは、その理由を付記した書面によりその旨を申請者に通知しなければならない。", "article_number": "34_34_6", "article_title": "第三十四条の三十四の六" }, { "article_content": "前条第一項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、内閣総理大臣に対して、審査請求をすることができる。\n第三十四条の三十四の四第一項の規定により申請書を提出した者は、当該申請書を提出した日から三月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされない場合には、当該登録を拒否されたものとして、内閣総理大臣に対して、審査請求をすることができる。\n前二項の場合において、内閣総理大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項並びに第四十六条第二項の規定の適用については、日本公認会計士協会の上級行政庁とみなす。", "article_number": "34_34_7", "article_title": "第三十四条の三十四の七" }, { "article_content": "登録を受けた公認会計士及び監査法人（以下この章において「登録上場会社等監査人」という。）は、登録を受けた事項に変更を生じたときは、直ちに変更の登録を申請しなければならない。\n次の各号のいずれかに該当するときは、登録上場会社等監査人の登録は、その効力を失う。\n登録上場会社等監査人が登録に係る業務を廃止したとき（次条第一項の規定による登録の取消しの手続に付されているときを除く。）。\n登録上場会社等監査人（公認会計士に限る。）が第三十条又は第三十一条の規定により第十六条の二第一項又は第十七条の登録の抹消の処分を受けたとき。\n登録上場会社等監査人（公認会計士に限る。）の第十六条の二第一項又は第十七条の登録が第十六条の二第五項又は第二十一条第一項若しくは第二項の規定により抹消されたとき（当該登録上場会社等監査人が第四条第六号に該当するに至つたことにより当該登録が第十六条の二第五項又は第二十一条第一項の規定により抹消されたときを除く。）。\n登録上場会社等監査人（監査法人に限る。）が第三十四条の十八第一項又は第二項の規定により解散したとき。", "article_number": "34_34_8", "article_title": "第三十四条の三十四の八" }, { "article_content": "日本公認会計士協会は、登録上場会社等監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。\n第三十四条の三十四の六第一項各号（第一号を除く。）のいずれかに該当することとなつたとき。\n不正の手段により登録を受けたとき。\nこの章の規定又はこの章の規定に基づく命令に違反したとき。\n第三十四条の三十四の六第二項並びに第三十四条の三十四の七第一項及び第三項の規定は、前項の規定による登録の取消しについて準用する。\nこの場合において、同条第三項中「第四十六条第二項」とあるのは、「第四十六条第一項」と読み替えるものとする。\n第一項の規定による登録の取消しの手続に付された登録上場会社等監査人（監査法人に限る。）は、清算が結了した後においても、この条（第六項を除く。）の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。\n第一項の規定は、同項の規定により登録上場会社等監査人の登録を取り消す場合において、当該登録上場会社等監査人（当該登録上場会社等監査人が監査法人である場合にあつては、当該登録上場会社等監査人の社員である公認会計士。以下この項において同じ。）につき第三十条又は第三十一条に該当する事実があるときは、当該登録上場会社等監査人に対し、懲戒の処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。\n第一項の規定は、同項の規定により登録上場会社等監査人（監査法人に限る。）の登録を取り消す場合において、当該登録上場会社等監査人の特定社員につき第三十四条の十の十七第二項に該当する事実があるときは、当該特定社員に対し、同項の処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。\n第一項の規定により登録が取り消された場合にあつては、同項の規定により登録を取り消された者は、その取消しの日前に締結された契約に係る第二条第一項の業務を行うことができる。\nこの場合において、当該処分を受けた者は、当該契約を履行する目的の範囲内においては、なお登録上場会社等監査人とみなす。", "article_number": "34_34_9", "article_title": "第三十四条の三十四の九" }, { "article_content": "日本公認会計士協会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、登録を抹消しなければならない。\n第三十四条の三十四の八第二項の規定により登録がその効力を失つたとき。\n前条第一項の規定により登録を取り消したとき。", "article_number": "34_34_10", "article_title": "第三十四条の三十四の十" }, { "article_content": "日本公認会計士協会は、登録をしたとき及び当該登録を抹消したときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。", "article_number": "34_34_11", "article_title": "第三十四条の三十四の十一" }, { "article_content": "この章に定めるもののほか、登録の手続、登録の抹消、上場会社等監査人名簿その他登録に関して必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "34_34_12", "article_title": "第三十四条の三十四の十二" }, { "article_content": "登録上場会社等監査人（公認会計士に限る。）は、上場会社等の財務書類について第二条第一項の業務を行うときは、内閣府令で定めるやむを得ない事情がある場合を除き、次に掲げる要件のいずれかを満たさなければならない。\n登録を受けた監査法人と共同して行うこと。\n次に掲げる要件の全てを満たすこと。\n政令で定める数以上の他の登録を受けた公認会計士と共同して行うこと。\nイの他の登録を受けた公認会計士の数と補助者として使用する他の公認会計士の数を合計した数が政令で定める数以上であること。", "article_number": "34_34_13", "article_title": "第三十四条の三十四の十三" }, { "article_content": "登録上場会社等監査人は、内閣府令で定めるところにより、業務の品質の管理の状況を適切に評価し、その結果を公表する体制、上場会社等の財務書類に係る第二条第一項の業務を公正かつ的確に遂行するに足りる人的体制その他の当該業務を公正かつ的確に遂行するための業務管理体制を整備しなければならない。", "article_number": "34_34_14", "article_title": "第三十四条の三十四の十四" }, { "article_content": "外国の法令に準拠し、外国において、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする者は、金融商品取引法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で同項第九号に掲げる有価証券の性質を有するものその他の政令で定める有価証券の発行者その他内閣府令で定める者が同法の規定により提出する財務書類（以下「外国会社等財務書類」という。）について第二条第一項の業務に相当すると認められる業務を行うときは、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならない。\nただし、外国会社等財務書類について同項の業務に相当すると認められる業務を行う者に対する監督を行う外国の行政機関その他これに準ずるものの適切な監督を受けると認められる者として内閣府令で定めるものについては、この限りでない。\n内閣総理大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。", "article_number": "34_35", "article_title": "第三十四条の三十五" }, { "article_content": "前条第一項の規定による届出を行う者は、次に掲げる事項を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n名称又は氏名\n主たる事務所の所在地\n法人にあつては、役員の氏名\n法人にあつては、資本金の額又は出資の総額\nその他内閣府令で定める事項\n前項の規定による届出書には、定款その他の内閣府令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。", "article_number": "34_36", "article_title": "第三十四条の三十六" }, { "article_content": "外国監査法人等は、前条第一項各号に掲げる事項について変更があつた場合においては、内閣府令で定めるところにより、二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n内閣総理大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。", "article_number": "34_37", "article_title": "第三十四条の三十七" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、外国監査法人等がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反したとき、又は外国監査法人等の行う外国会社等財務書類についての第二条第一項の業務に相当すると認められる業務の運営が著しく不当と認められる場合において、その業務の適正な運営を確保するために必要であると認めるときは、当該外国監査法人等に対し、必要な指示をすることができる。\n内閣総理大臣は、前項の規定による指示をした場合において、その指示を受けた外国監査法人等が、その指示に従わないときは、その旨及びその指示の内容を公表することができる。\n内閣総理大臣は、前項の規定による公表後、同項の外国監査法人等について、第一項の指示に係る事項につき是正が図られたと認める場合には、その旨その他の内閣府令で定める事項を公表しなければならない。", "article_number": "34_38", "article_title": "第三十四条の三十八" }, { "article_content": "外国監査法人等は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n外国会社等財務書類についての第二条第一項の業務に相当すると認められる業務を廃止したとき。\n主たる事務所の所在する国において当該国の法令に基づき、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は清算開始と同種類の申立てを行つたとき。\n内閣総理大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公表しなければならない。", "article_number": "34_39", "article_title": "第三十四条の三十九" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、第三十一条の二第一項に規定する事実があると認める場合（同条第二項の規定により課徴金を納付させることを命じない場合を除く。）又は第三十四条の二十一の二第一項に規定する事実があると認める場合（同条第二項の規定により課徴金を納付させることを命じない場合を除く。）には、当該事実に係る事件について審判手続開始の決定をしなければならない。\n第三十条第一項若しくは第二項又は第三十四条の二十一第二項第一号若しくは第二号に規定する証明をした財務書類に係る会社その他の者の会計期間の末日から七年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該証明に係る事件について審判手続開始の決定をすることができない。", "article_number": "34_40", "article_title": "第三十四条の四十" }, { "article_content": "審判手続開始の決定は、文書によつて行わなければならない。\n審判手続開始の決定に係る決定書（次項及び第三十四条の四十五において「審判手続開始決定書」という。）には、審判の期日及び場所、課徴金に係る第三十一条の二第一項又は第三十四条の二十一の二第一項に規定する事実並びに納付すべき課徴金の額及びその計算の基礎を記載しなければならない。\n審判手続は、課徴金の納付を命じようとする者（以下この章において「被審人」という。）に審判手続開始決定書の謄本を送達することにより、開始する。\n被審人には、審判の期日に出頭すべき旨を命じなければならない。", "article_number": "34_41", "article_title": "第三十四条の四十一" }, { "article_content": "審判手続（審判手続開始の決定及び第三十四条の五十三第七項に規定する決定を除く。）は、三人の審判官をもつて構成する合議体が行う。\nただし、簡易な事件については、一人の審判官が行う。\n内閣総理大臣は、各審判事件について、前項本文の合議体を構成する審判官又は同項ただし書の一人の審判官を指定しなければならない。\n内閣総理大臣は、合議体に審判手続を行わせることとしたときは、前項の規定により指定した審判官のうち一人を審判長として指定しなければならない。\n内閣総理大臣は、当該事件について調査に関与したことのある者を審判官として指定することはできない。", "article_number": "34_42", "article_title": "第三十四条の四十二" }, { "article_content": "被審人は、弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は内閣総理大臣の承認を得た適当な者を代理人とすることができる。\n内閣総理大臣は、当該職員でその指定するもの（次項において「指定職員」という。）を審判手続に参加させることができる。\n指定職員は、審判に立ち会い、証拠の申出その他必要な行為をすることができる。", "article_number": "34_43", "article_title": "第三十四条の四十三" }, { "article_content": "審判は、公開して行う。\nただし、公益上必要があると認めるときは、この限りでない。", "article_number": "34_44", "article_title": "第三十四条の四十四" }, { "article_content": "被審人は、審判手続開始決定書の謄本の送達を受けたときは、これに対する答弁書を、遅滞なく、審判官に提出しなければならない。\n被審人が、審判手続開始決定書に記載された審判の期日前に、課徴金に係る第三十一条の二第一項又は第三十四条の二十一の二第一項に規定する事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出したときは、審判の期日を開くことを要しない。", "article_number": "34_45", "article_title": "第三十四条の四十五" }, { "article_content": "被審人は、審判の期日に出頭して、意見を述べることができる。\n審判官は、必要があると認めるときは、被審人に対して、意見の陳述を求めることができる。", "article_number": "34_46", "article_title": "第三十四条の四十六" }, { "article_content": "審判官は、被審人の申立てにより又は職権で、参考人に出頭を求めて審問することができる。\nこの場合においては、被審人も、その参考人に質問することができる。\n民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百九十条、第百九十一条、第百九十六条、第百九十七条及び第二百一条第一項から第四項までの規定は、前項の規定により参考人を審問する手続について準用する。", "article_number": "34_47", "article_title": "第三十四条の四十七" }, { "article_content": "審判官は、被審人の申立てにより又は職権で、被審人を審問することができる。", "article_number": "34_48", "article_title": "第三十四条の四十八" }, { "article_content": "被審人は、審判に際し、証拠書類又は証拠物を提出することができる。\nただし、審判官が証拠書類又は証拠物を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内に提出しなければならない。\n審判官は、被審人の申立てにより又は職権で、書類その他の物件の所持人に対し、その物件の提出を求め、かつ、その提出された物件を留め置くことができる。", "article_number": "34_49", "article_title": "第三十四条の四十九" }, { "article_content": "審判官は、被審人の申立てにより又は職権で、学識経験を有する者に鑑定を命ずることができる。\n審判官が鑑定人に出頭を求めて審問する場合においては、被審人も、その鑑定人に質問することができる。\n民事訴訟法第百九十一条、第百九十七条、第二百一条第一項及び第二百十二条の規定は、第一項の規定により鑑定人に鑑定を命ずる手続について準用する。", "article_number": "34_50", "article_title": "第三十四条の五十" }, { "article_content": "審判官は、被審人の申立てにより又は職権で、事件関係人の事務所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査することができる。\n前項の規定により立入検査をしようとする審判官は、その身分を示す証票を携帯し、事件関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "34_51", "article_title": "第三十四条の五十一" }, { "article_content": "審判官は、審判手続を経た後、審判事件についての決定案を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。", "article_number": "34_52", "article_title": "第三十四条の五十二" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、前条の規定による決定案の提出を受けた場合において、第三十一条の二第一項又は第三十四条の二十一の二第一項に規定する事実があると認めるときは、被審人に対し、第三十一条の二第一項又は第三十四条の二十一の二第一項の規定による課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。\n内閣総理大臣は、会社その他の者の同一の会計期間に係る財務書類の二以上の証明について前項の決定（第三十一条の二第一項の規定に係るものに限る。以下この項において同じ。）をしなければならない場合には、同条第一項の規定による額に代えて、それぞれの決定に係る事実について同項の規定により計算した額（以下この項及び次項において「個別決定ごとの算出額」という。）のうち最も高い額を内閣府令で定めるところにより当該個別決定ごとの算出額に応じて\n内閣総理大臣は、第一項の決定（第三十一条の二第一項の規定に係るものに限る。以下この項において同じ。）又は前項の決定をしなければならない場合において、既に第一項又は前項の規定によりされた一以上の決定（以下この項において「既決定」という。）に係る会社その他の者の財務書類の証明と同一の会計期間に係る当該会社その他の者の他の財務書類の証明について一以上の決定（以下この項において「新決定」という。）をしなければならないときは、当該新決定について、同条第一項又は前項の規定による額に代えて、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額を内閣府令で定めるところによりそれぞれの新決定に係る事実について個別決定ごとの算出額に応じて\nただし、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超えないときは、同条第一項又は前項の規定による課徴金の納付を命ずることができない。\n新決定に係る個別決定ごとの算出額のうち最も高い額\n既決定に係る第三十一条の二第一項又は前項の規定による課徴金の額を合計した額\n内閣総理大臣は、会社その他の者の同一の会計期間に係る財務書類の二以上の証明について第一項の決定（第三十四条の二十一の二第一項の規定に係るものに限る。以下この項において同じ。）をしなければならない場合には、同条第一項の規定による額に代えて、それぞれの決定に係る事実について同項の規定により計算した額（以下この項及び次項において「個別決定ごとの算出額」という。）のうち最も高い額を内閣府令で定めるところにより当該個別決定ごとの算出額に応じて\n内閣総理大臣は、第一項の決定（第三十四条の二十一の二第一項の規定に係るものに限る。以下この項において同じ。）又は前項の決定をしなければならない場合において、既に第一項又は前項の規定によりされた一以上の決定（以下この項において「既決定」という。）に係る会社その他の者の財務書類の証明と同一の会計期間に係る当該会社その他の者の他の財務書類の証明について一以上の決定（以下この項において「新決定」という。）をしなければならないときは、当該新決定について、同条第一項又は前項の規定による額に代えて、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額を内閣府令で定めるところによりそれぞれの新決定に係る事実について個別決定ごとの算出額に応じて\nただし、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超えないときは、同条第一項又は前項の規定による課徴金の納付を命ずることができない。\n新決定に係る個別決定ごとの算出額のうち最も高い額\n既決定に係る第三十四条の二十一の二第一項又は前項の規定による課徴金の額を合計した額\n内閣総理大臣は、前条の規定による決定案の提出を受けた場合において、第三十一条の二第一項又は第三十四条の二十一の二第一項に規定する事実がないと認めるときは、その旨を明らかにする決定をしなければならない。\n前各項の決定は、文書によつて、前条の規定により審判官が提出した決定案に基づいて行わなければならない。\n前項に規定する決定に係る決定書には、内閣総理大臣が認定した事実及びこれに対する法令の適用（第一項から第五項までの決定にあつては、課徴金の計算の基礎及び納付期限を含む。）を記載しなければならない。\n前項の納付期限は、同項に規定する決定書（第一項から第五項までの決定に係るものに限る。）の謄本を発した日から二月を経過した日とする。\n第七項に規定する決定は、被審人に当該決定に係る決定書の謄本を送達することによつて、その効力を生ずる。", "article_number": "34_53", "article_title": "第三十四条の五十三" }, { "article_content": "送達すべき書類は、この法律に規定するもののほか、内閣府令で定める。", "article_number": "34_54", "article_title": "第三十四条の五十四" }, { "article_content": "書類の送達については、民事訴訟法第九十九条、第百一条から第百三条まで、第百五条、第百六条、第百七条第一項（第二号及び第三号を除く。）及び第三項、第百八条並びに第百九条の規定を準用する。\nこの場合において、同法第九十九条第一項中「執行官」とあり、及び同法第百七条第一項中「裁判所書記官」とあるのは「金融庁の職員」と、同法第百八条中「裁判長」とあるのは「内閣総理大臣又は審判長（公認会計士法第三十四条の四十二第一項ただし書の場合にあっては、審判官）」と、同法第百九条中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣又は審判官」と読み替えるものとする。", "article_number": "34_55", "article_title": "第三十四条の五十五" }, { "article_content": "内閣総理大臣又は審判官は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。\n送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合\n前条において準用する民事訴訟法第百七条第一項（第二号及び第三号を除く。）の規定により送達をすることができない場合\n外国においてすべき送達について、前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによつても送達をすることができないと認めるべき場合\n前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合\n公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を金融庁の掲示場に掲示することにより行う。\n公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによつて、その効力を生ずる。\n外国においてすべき送達についてした公示送達にあつては、前項の期間は、六週間とする。", "article_number": "34_56", "article_title": "第三十四条の五十六" }, { "article_content": "金融庁の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であつてこの章又は内閣府令の規定により書類の送達により行うこととしているものを、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行つたときは、第三十四条の五十五において準用する民事訴訟法第百九条の規定にかかわらず、当該処分通知等の内容を当該電子情報処理組織を使用して金融庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録することをもつて、同条に規定する書面の作成及び提出に代えることができる。", "article_number": "34_57", "article_title": "第三十四条の五十七" }, { "article_content": "利害関係人は、内閣総理大臣に対し、審判手続開始の決定後、事件記録の閲覧若しくは謄写又は第三十四条の五十三第七項に規定する決定に係る決定書の謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。", "article_number": "34_58", "article_title": "第三十四条の五十八" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、課徴金をその納付期限までに納付しない者があるときは、督促状により期限を指定してその納付を督促しなければならない。\n内閣総理大臣は、前項の規定による督促をしたときは、同項の課徴金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納付期限の翌日からその納付の日までの日数により計算した延滞金を徴収することができる。\nただし、延滞金の額が千円未満であるときは、この限りでない。\n前項の規定により計算した延滞金の額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。", "article_number": "34_59", "article_title": "第三十四条の五十九" }, { "article_content": "前条第一項の規定により督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、内閣総理大臣の命令で、第三十四条の五十三第一項から第五項までの決定（以下この条及び次条において「課徴金納付命令」という。）を執行する。\nこの命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。\n課徴金納付命令の執行は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他強制執行の手続に関する法令の規定に従つてする。\n内閣総理大臣は、課徴金納付命令の執行に関して必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。", "article_number": "34_60", "article_title": "第三十四条の六十" }, { "article_content": "破産法及び民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定の適用については、課徴金納付命令に係る課徴金の請求権及び第三十四条の五十九第二項の規定による延滞金の請求権は、過料の請求権とみなす。", "article_number": "34_61", "article_title": "第三十四条の六十一" }, { "article_content": "この章に規定するもののほか、審判手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "34_62", "article_title": "第三十四条の六十二" }, { "article_content": "第三十四条の五十三第一項から第五項までの決定の取消しの訴えは、決定がその効力を生じた日から三十日以内に提起しなければならない。\n前項の期間は、不変期間とする。", "article_number": "34_63", "article_title": "第三十四条の六十三" }, { "article_content": "第三十四条の四十七第一項又は第三十四条の五十第一項の規定により出頭又は鑑定を命ぜられた参考人又は鑑定人は、政令で定めるところにより、旅費及び手当を請求することができる。", "article_number": "34_64", "article_title": "第三十四条の六十四" }, { "article_content": "内閣総理大臣が第三十一条の二、第三十四条の二十一の二及び第三十四条の四十から第三十四条の六十二までの規定によつてする決定その他の処分（これらの規定によつて審判官がする処分を含む。）については、行政手続法第二章及び第三章の規定は、適用しない。\nただし、第三十一条の二及び第三十四条の二十一の二の規定に係る同法第十二条の規定の適用については、この限りでない。", "article_number": "34_65", "article_title": "第三十四条の六十五" }, { "article_content": "内閣総理大臣が第三十一条の二、第三十四条の二十一の二及び第三十四条の四十から第三十四条の六十二までの規定により行う決定その他の処分（これらの規定により審判官が行う処分を含む。）又はその不作為については、審査請求をすることができない。", "article_number": "34_66", "article_title": "第三十四条の六十六" }, { "article_content": "金融庁に、公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）を置く。\n審査会は、次に掲げる事務をつかさどる。\n公認会計士及び外国公認会計士に対する懲戒処分並びに監査法人に対する処分（監査法人に対する第三十四条の二十一の二第一項の規定による命令を除く。）に関する事項を調査審議すること。\n公認会計士、外国公認会計士及び監査法人の第二条第一項の業務、外国監査法人等の同項の業務に相当すると認められる業務並びに日本公認会計士協会の事務の適正な運営を確保するため行うべき行政処分その他の措置について内閣総理大臣に勧告すること。\n公認会計士試験を行うこと。\n前三号に掲げるもののほか、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "審査会の会長及び委員は、独立してその職権を行う。", "article_number": "35_2", "article_title": "第三十五条の二" }, { "article_content": "審査会は、会長及び委員九人以内をもつて組織する。\n委員は、非常勤とする。\nただし、そのうち一人は、常勤とすることができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "会長は、会務を総理し、審査会を代表する。\n会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "会長及び委員は、公認会計士に関する事項について理解と識見とを有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。\n会長又は委員の任期が満了し、又は欠員が生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、会長又は委員を任命することができる。\n前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。\nこの場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその会長又は委員を罷免しなければならない。", "article_number": "37_2", "article_title": "第三十七条の二" }, { "article_content": "会長及び委員の任期は、三年とする。\nただし、補欠の会長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n会長及び委員は、再任されることができる。\n会長及び委員の任期が満了したときは、当該会長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。", "article_number": "37_3", "article_title": "第三十七条の三" }, { "article_content": "会長及び委員は、審査会により、心身の故障のため職務の遂行ができないと認められた場合又は職務上の義務違反その他会長若しくは委員たるに適しない非行があると認められた場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。", "article_number": "37_4", "article_title": "第三十七条の四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、会長又は委員が前条に該当する場合は、その会長又は委員を罷免しなければならない。", "article_number": "37_5", "article_title": "第三十七条の五" }, { "article_content": "会長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。\nその職を退いた後も同様とする。\n会長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。\n会長及び常勤の委員は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。", "article_number": "37_6", "article_title": "第三十七条の六" }, { "article_content": "会長及び委員の給与は、別に法律で定める。", "article_number": "37_7", "article_title": "第三十七条の七" }, { "article_content": "審査会に、公認会計士試験の問題の作成及び採点を行わせるため、試験委員を置く。\n試験委員は、前項の試験を行うについて必要な学識経験を有する者のうちから、試験の執行ごとに、審査会の推薦に基づき、内閣総理大臣が任命し、その試験が終わつたときは退任する。\n試験委員は、非常勤とする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。\n審査会の議事は、出席者の過半数をもつて決する。\n委員は、自己に関係のある議事については、議決に加わることができない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "審査会の事務を処理させるため、審査会に事務局を置く。\n事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。\n事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "審査会は、第四十九条の四第二項又は第三項の規定に基づき第四十六条の十二第一項、第四十九条の三第一項若しくは第二項又は第四十九条の三の二第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、公認会計士、外国公認会計士若しくは監査法人の第二条第一項の業務、外国監査法人等の同項の業務に相当すると認められる業務又は日本公認会計士協会の事務の適正な運営を確保するため行うべき行政処分その他の措置について内閣総理大臣に勧告することができる。", "article_number": "41_2", "article_title": "第四十一条の二" }, { "article_content": "第三十五条から前条までに規定するもののほか、審査会の所掌事務及び委員その他の職員その他審査会に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "公認会計士は、この法律の定めるところにより、全国を通じて一箇の日本公認会計士協会（以下「協会」という。）を設立しなければならない。\n協会は、公認会計士の品位を保持し、第二条第一項の業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士及び特定社員の登録並びに上場会社等監査人名簿への登録に関する事務を行うことを目的とする。\n協会は、法人とする。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "協会は、会則を定め、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。\n名称及び事務所の所在地\n入会及び退会に関する規定\n会員の種別及びその権利義務に関する規定\n役員に関する規定\n会議に関する規定\n支部に関する規定\n公認会計士及び特定社員の登録に関する規定\n上場会社等監査人名簿への登録に関する規定\n資格審査会に関する規定\n会員の品位保持に関する規定\n会員の研修に関する規定\n公認会計士試験に合格した者の実務補習に関する規定\n会員の第二条第一項の業務の運営の状況の調査に関する規定\n会員の業務に関する紛議の調停に関する規定\n会計に関する教育その他知識の普及及び啓発のための活動に関する規定\n会費に関する規定\n会計及び資産に関する規定\n事務局に関する規定\n会則の変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "協会は、その目的を達成するため必要があるときは、支部を設けることができる。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "協会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。\n前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "公認会計士及び監査法人は、当然、協会の会員となり、公認会計士がその登録を抹消されたとき及び監査法人が解散したときは、当然、協会を退会する。", "article_number": "46_2", "article_title": "第四十六条の二" }, { "article_content": "会員は、協会の会則を守らなければならない。", "article_number": "46_3", "article_title": "第四十六条の三" }, { "article_content": "協会に、会長、副会長その他会則で定める役員を置く。\n会長は、協会を代表し、その会務を総理する。\n副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行なう。\n会長は、会則又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。", "article_number": "46_4", "article_title": "第四十六条の四" }, { "article_content": "協会は、毎年、定期総会を開かなければならない。\n協会は、必要と認める場合には、臨時総会を開くことができる。", "article_number": "46_5", "article_title": "第四十六条の五" }, { "article_content": "協会の会則の変更、予算及び決算は、総会の決議を経なければならない。", "article_number": "46_6", "article_title": "第四十六条の六" }, { "article_content": "協会は、総会の決議並びに役員の就任及び退任を内閣総理大臣に報告しなければならない。", "article_number": "46_7", "article_title": "第四十六条の七" }, { "article_content": "協会は、会員の業務に関する紛議につき、会員又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。", "article_number": "46_8", "article_title": "第四十六条の八" }, { "article_content": "協会は、公認会計士に係る業務又は制度について、官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。", "article_number": "46_9", "article_title": "第四十六条の九" }, { "article_content": "協会は、会員の第二条第一項の業務の運営の状況（当該会員が公認会計士である場合にあつては、第三十四条の十三第二項第一号及び第二号に掲げる事項に限る。）の調査を行うものとする。\n協会は、定期的に、又は必要に応じて、前項の調査の結果を内閣総理大臣に報告するものとする。", "article_number": "46_9_2", "article_title": "第四十六条の九の二" }, { "article_content": "協会は、その会員に第三十条、第三十一条、第三十一条の二第一項、第三十四条の二十一第二項若しくは第三項、第三十四条の二十一の二第一項又は第三十四条の二十九第二項若しくは第三項の規定に該当する事実があると認めたときは、内閣総理大臣に対し、その事実を報告するものとする。\n第三十二条第二項の規定は、前項の報告があつた場合について準用する。", "article_number": "46_10", "article_title": "第四十六条の十" }, { "article_content": "協会に、資格審査会を置く。\n資格審査会は、協会の請求により、第十九条第三項及び第三十四条の十の十一第二項の規定による登録の拒否並びに第二十一条第二項及び第三十四条の十の十四第二項の規定による登録の抹消につき必要な審査を行うものとする。\n資格審査会は、会長及び委員四人をもつて組織する。\n会長は、協会の会長をもつてこれに充てる。\n委員は、会長が、内閣総理大臣の承認を受けて、公認会計士、公認会計士に係る行政事務に従事する金融庁の職員及び学識経験者のうちから委嘱する。\n委員の任期は、二年とする。\nただし、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n前各項に規定するもののほか、資格審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "46_11", "article_title": "第四十六条の十一" }, { "article_content": "協会は、毎事業年度、第四十六条の六に規定する総会の決議を経た後、遅滞なく、貸借対照表及び収支計算書を官報に公告し、かつ、貸借対照表、収支計算書、附属明細書、事業報告書及び監事の意見書を、事務所に備えて置き、内閣府令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。", "article_number": "46_11_2", "article_title": "第四十六条の十一の二" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、協会の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、協会に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員に協会の事務所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をしようとする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "46_12", "article_title": "第四十六条の十二" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、協会が法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは協会の会則その他の規則（以下この条において「法令等」という。）に違反した場合又は会員が法令等に違反する行為をしたにもかかわらず、当該会員に対し法令等を遵守させるために協会がこの法律、この法律に基づく命令若しくは当該会則その他の規則により認められた権能を行使せずその他必要な措置をすることを怠つた場合において、協会の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その事務の方法の変更を命じ、又は会則その他の規則に定める必要な措置をすることを命ずることができる。", "article_number": "46_12_2", "article_title": "第四十六条の十二の二" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、協会の総会の決議が法令又は協会の会則に違反し、その他公益を害するときは、その決議の取消しを命ずることができる。", "article_number": "46_13", "article_title": "第四十六条の十三" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は、協会について準用する。", "article_number": "46_14", "article_title": "第四十六条の十四" }, { "article_content": "公認会計士、外国公認会計士又は監査法人の監査又は証明を受けた場合を除くほか、何人も、その公表する財務書類の全部又は一部が公認会計士、外国公認会計士又は監査法人の監査又は証明を受けたものである旨を公表してはならない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "公認会計士又は監査法人でない者は、法律に定のある場合を除くほか、他人の求めに応じ報酬を得て第二条第一項に規定する業務を営んではならない。", "article_number": "47_2", "article_title": "第四十七条の二" }, { "article_content": "公認会計士でない者は、公認会計士の名称又は公認会計士と誤認させるような名称を使用してはならない。\n前項の規定は、法律の規定により定められた名称を使用すること又は外国公認会計士がその資格を示す適当な名称を使用することを妨げない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "監査法人でない者は、その名称中に監査法人又は監査法人と誤認させるような文字を使用してはならない。\n無限責任監査法人は、その名称中に有限責任監査法人又は有限責任監査法人と誤認させるような文字を使用してはならない。\n協会でない者は、協会の名称又は協会と誤認させるような名称を使用してはならない。", "article_number": "48_2", "article_title": "第四十八条の二" }, { "article_content": "公認会計士又は監査法人が他人の求めに応じて監査又は証明を行うに際して調製した資料その他の書類は、特約のある場合を除くほか、公認会計士又は監査法人の所有に属するものとする。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "公認会計士、外国公認会計士若しくは監査法人の使用人その他の従業者又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、第二条第一項又は第二項の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。", "article_number": "49_2", "article_title": "第四十九条の二" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、第二条第一項又は第二項の業務に関し、公認会計士、外国公認会計士又は監査法人に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。\n内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、第二条第一項の業務に関し、当該職員に公認会計士、外国公認会計士又は監査法人の事務所その他その業務に関係のある場所に立ち入り、その業務に関係のある帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をしようとする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "49_3", "article_title": "第四十九条の三" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、外国監査法人等の行う外国会社等財務書類についての第二条第一項の業務に相当すると認められる業務に関し、外国監査法人等に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。\n内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、外国監査法人等の行う外国会社等財務書類についての第二条第一項の業務に相当すると認められる業務に関し、当該職員に外国監査法人等の事務所その他その業務に関係のある場所に立ち入り、その業務に関係のある帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。", "article_number": "49_3_2", "article_title": "第四十九条の三の二" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n金融庁長官は、前項の規定により委任された権限のうち、第四十六条の九の二第二項の規定による報告の受理に関する事務並びに第四十六条の十二第一項並びに第四十九条の三第一項及び第二項の規定による権限を審査会に委任する。\nただし、第四十六条の十二第一項並びに第四十九条の三第一項及び第二項の規定による権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。\n金融庁長官は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限のうち、前条第一項及び第二項の規定による権限を審査会に委任することができる。\n金融庁長官は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限（前二項の規定により審査会に委任されたものを除く。）の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。\n審査会は、政令で定めるところにより、公認会計士試験の実施に関する事務の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "49_4", "article_title": "第四十九条の四" }, { "article_content": "審査会が前条第二項若しくは第三項の規定により行う報告若しくは資料の提出の命令又は公認会計士試験の実施に関する事務に係る処分若しくはその不作為（同条第五項の規定により財務局長又は財務支局長に委任された事務に係る処分又はその不作為を含む。）についての審査請求は、審査会に対してのみ行うことができる。", "article_number": "49_4_2", "article_title": "第四十九条の四の二" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "49_5", "article_title": "第四十九条の五" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "49_6", "article_title": "第四十九条の六" }, { "article_content": "第四十七条の規定に違反した場合又は公認会計士若しくは外国公認会計士となる資格を有しない者（公認会計士又は外国公認会計士となる資格を有する者で第四条各号のいずれかに該当するものを含む。）が第四十七条の二の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "不正の手段により公認会計士、外国公認会計士又は特定社員の登録を受けた者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "第二十七条（第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の十の十六又は第四十九条の二の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。\n前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。\n第二十八条の四第一項若しくは第三十四条の十六の三第一項の規定に違反して、これらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは第二十八条の四第三項若しくは第三十四条の十六の三第三項の規定に違反して、第二十八条の四第二項若しくは第三十四条の十六の三第二項に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公衆の縦覧に供し、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとつたとき。\n不正の手段により第三十四条の二十四又は第三十四条の三十四の二の登録を受けたとき。\n第三十四条の二十四、第三十四条の三十三第五項又は第三十四条の三十四の二の規定に違反して業務を行つたとき。", "article_number": "52_2", "article_title": "第五十二条の二" }, { "article_content": "第三十四条の四十七第二項又は第三十四条の五十第三項において準用する民事訴訟法第二百一条第一項の規定により宣誓した参考人又は鑑定人が虚偽の陳述又は鑑定をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。\n前項の罪を犯した者が、審判手続終了前であつて、かつ、犯罪の発覚する前に自白したときは、その刑を減軽又は免除することができる。", "article_number": "52_3", "article_title": "第五十二条の三" }, { "article_content": "第三十四条の三十三第八項の規定に違反して、同項の不足額につき供託を行わなかつた場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "52_4", "article_title": "第五十二条の四" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。\n第三十四条の二十五第一項若しくは第三十四条の三十四の四第一項の登録申請書又は第三十四条の二十五第二項若しくは第三十四条の三十四の四第二項の書類に虚偽の記載をして提出したとき。\n第四十六条の十二第一項又は第四十九条の三第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。\n第三十四条の五十一第一項、第四十六条の十二第一項又は第四十九条の三第二項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。\n第四十八条の二第一項から第三項までの規定のいずれかに違反したとき。\n第四十八条第一項の規定に違反した者（第五十四条第三号に該当する者を除く。）は、百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "第三十四条の二十第六項又は第三十四条の二十三第四項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかつた場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "53_2", "article_title": "第五十三条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。\n第三十四条の四十七第一項の規定による参考人に対する処分に違反して出頭せず、陳述をせず、又は虚偽の陳述をした者\n第三十四条の四十七第二項又は第三十四条の五十第三項において準用する民事訴訟法第二百一条第一項の規定による参考人又は鑑定人に対する命令に違反して宣誓をしない者\n第三十四条の四十九第二項の規定による物件の所持人に対する処分に違反して物件を提出しない者\n第三十四条の五十第一項の規定による鑑定人に対する処分に違反して鑑定をせず、又は虚偽の鑑定をした者", "article_number": "53_3", "article_title": "第五十三条の三" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第五十条、第五十二条の二、第五十二条の四、第五十三条第一項又は第五十三条の二の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "53_4", "article_title": "第五十三条の四" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。\n第二十八条の二又は第三十四条の十四の二の規定に違反したもの\n公認会計士又は外国公認会計士となる資格を有する者（第四条各号のいずれかに該当する者を除く。次号において同じ。）で第四十七条の二の規定に違反したもの\n公認会計士又は外国公認会計士となる資格を有する者で第四十八条第一項の規定に違反したもの", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。\n第三十三条第一項第一号の規定（第十六条の二第六項、第三十四条の十の十七第三項、第三十四条の二十一第四項、第三十四条の二十一の二第七項及び第三十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。）による事件関係人又は参考人に対する処分に違反して出頭せず、陳述をせず、虚偽の陳述をし、報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n第三十三条第一項第二号の規定（第十六条の二第六項、第三十四条の十の十七第三項、第三十四条の二十一第四項、第三十四条の二十一の二第七項及び第三十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。）による鑑定人に対する処分に違反して、出頭せず、鑑定をせず、又は虚偽の鑑定をした者\n第三十三条第一項第三号の規定（第十六条の二第六項、第三十四条の十の十七第三項、第三十四条の二十一第四項、第三十四条の二十一の二第七項及び第三十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。）による物件の所持者に対する処分に違反して物件を提出しない者\n第三十三条第一項第四号の規定（第十六条の二第六項、第三十四条の十の十七第三項、第三十四条の二十一第四項、第三十四条の二十一の二第七項及び第三十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。）による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。\n第三十四条の二十第六項又は第三十四条の二十三第四項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n正当な理由がないのに、第三十四条の二十第六項又は第三十四条の二十三第四項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者", "article_number": "55_2", "article_title": "第五十五条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、監査法人の社員、監査法人と第三十四条の三十三第三項の契約を締結した者又は検査役は、百万円以下の過料に処する。\n第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第二百七条第四項又は第三十四条の二十三第二項において準用する同法第三十三条第四項に規定する報告について、裁判所に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたとき。\n第三十四条の三十三第四項の規定による命令に違反したとき。", "article_number": "55_3", "article_title": "第五十五条の三" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、公認会計士、外国公認会計士、監査法人の社員若しくは清算人又は協会の役員は、三十万円以下の過料に処する。\nこの法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。\n定款又は第三十四条の十五の三第一項の会計帳簿若しくは第三十四条の十六第一項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。\n第三十四条の十六第二項又は第三項の規定に違反して書類若しくは電磁的記録の提出を怠り、又はこれに虚偽の記載若しくは記録をして提出したとき。\n第三十四条の二十第二項又は第五項の規定に違反して合併をしたとき。\n第三十四条の二十第六項又は第三十四条の二十三第四項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。\n第三十四条の二十二第二項において準用する会社法第六百五十六条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。\n第三十四条の二十二第二項において準用する会社法第六百六十四条の規定に違反して財産を分配したとき。\n第三十四条の二十二第三項において準用する会社法第六百七十条第二項若しくは第五項又は第三十四条の二十三第一項において準用する同法第六百二十七条第二項若しくは第五項、第六百三十五条第二項若しくは第五項若しくは第六百六十一条第一項の規定に違反して、財産の処分、資本金の額の減少、持分の払戻し又は債務の弁済をしたとき。\n第三十四条の二十八第一項又は第三十四条の三十四の八第一項の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をしたとき。", "article_number": "55_4", "article_title": "第五十五条の四" }, { "article_content": "この法律中第六十二条の規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和二十三年八月一日から、これを施行する。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "57:60", "article_title": "第五十七条から第六十条まで" }, { "article_content": "計理士法（昭和二年法律第三十一号）は、これを廃止する。\n但し、同法廃止前になした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "計理士法第五条の規定による計理士の登録の申請は、この法律公布の日以後は、これを受理しない。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "63:64", "article_title": "第六十三条及び第六十四条" }, { "article_content": "第四条の規定の適用については、官吏懲戒令（明治三十二年勅令第六十三号）、旧判事懲戒法（明治二十三年法律第六十八号）、旧会計検査官懲戒法（明治三十三年法律第二十一号）又は旧行政裁判所長官評定官懲戒令（明治三十二年勅令第三百五十四号）の規定による懲戒免官の処分は、国家公務員法の規定による懲戒免職の処分とみなし、計理士法の規定による業務の禁止の処分は、第三十条又は第三十一条の規定による登録の抹消の処分とみなす。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。\nただし、附則第五条及び第六条の規定は、昭和四十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正前の公認会計士法第五十七条の規定により検定に合格した者の資格については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条の規定の施行日前にした行為で、改正前の公認会計士法第六十三条の規定に係るものに対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条から第三条までの規定並びに次条及び附則第三十一条から第三十八条までの規定\n内閣法の一部を改正する法律の施行前の日で別に法律で定める日\n附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に従前の金融再生委員会に置かれた金融庁の公認会計士審査会（以下この条において「旧公認会計士審査会」という。）の委員又は試験委員である者は、それぞれこの法律の施行の日に、第八条の規定による改正後の公認会計士法（以下この条において「新公認会計士法」という。）第三十六条第二項又は第三十八条第二項の規定により、内閣府に置かれる金融庁の公認会計士審査会（以下この条において「新公認会計士審査会」という。）の委員又は試験委員として任命されたものとみなす。\nこの場合において、その任命されたものとみなされる委員の任期は、新公認会計士法第三十六条第三項の規定にかかわらず、同日における旧公認会計士審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。\nこの法律の施行の際現に旧公認会計士審査会の会長である者は、この法律の施行の日に、新公認会計士法第三十七条第一項の規定により、新公認会計士審査会の会長として決定されたものとみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "前条の規定の施行の際現に従前の大蔵省の公認会計士審査会の委員又は試験委員である者は、それぞれ同条の規定の施行の日に、同条の規定による改正後の公認会計士法（以下この条において「新公認会計士法」という。）第三十六条第二項又は第三十八条第二項の規定により、金融再生委員会に置かれる金融庁の公認会計士審査会（以下この条において「新公認会計士審査会」という。）の委員又は試験委員として任命されたものとみなす。\nこの場合において、その任命されたものとみなされる委員の任期は、新公認会計士法第三十六条第三項の規定にかかわらず、同日における従前の大蔵省の公認会計士審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。\n前条の規定の施行の際現に従前の大蔵省の公認会計士審査会の会長である者は、同条の規定の施行の日に、新公認会計士法第三十七条第一項の規定により、新公認会計士審査会の会長として決定されたものとみなす。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日\n第三章（第三条を除く。）及び次条の規定\n平成十二年七月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧法第十七条の規定により業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者は、前条の規定による改正後の公認会計士法第四条の規定にかかわらず、公認会計士となる資格を有しない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第二条並びに附則第七条第一項及び第二項、第八条から第十条まで並びに第十九条から第二十八条までの規定\n平成十七年十二月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧法の規定による司法試験の第一次試験若しくは第二次試験又は旧司法試験の第一次試験若しくは第二次試験に合格した者に係る公認会計士試験の第一次試験の免除又は第二次試験の一部免除については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、附則第二十八条の規定は公布の日から、第二条、次条、附則第三条、附則第五条、附則第六条、附則第八条から第十条まで、附則第三十条、附則第三十二条、附則第三十六条から第四十五条まで、附則第四十七条、附則第五十条、附則第五十二条及び附則第五十三条（金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第十八号の改正規定に限る。）の規定は平成十八年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行の際現に会計士補である者又は会計士補となる資格を有する者については、同条の規定による改正前の公認会計士法第二条第一項及び第二項、第三条、第四条、第十七条から第二十二条まで、第二十六条、第二十七条、第二十九条、第三十一条から第三十四条まで、第三十五条第二項第一号、第四十三条第二項、第四十六条の二第二項、第四十六条の三、第四十六条の八、第四十六条の十、第四十六条の十一、第四十六条の十二の二、第四十九条の二並びに第四十九条の三の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同法第四条第六号及び第七号中「第三十条又は第三十一条」とあるのは「第三十一条」と、同法第三十二条第一項、第三項及び第四項中「前二条」とあるのは「前条」と、同条第五項中「前二条の規定」とあるのは「前条の規定」と、「前二条に該当」とあるのは「同条に該当」と、同法第三十四条第三項中「第三十条又は第三十一条」とあるのは「第三十一条」と、同法第四十六条の十第一項中「第三十条、第三十一条又は第三十四条の二十一」とあるのは「第三十一条」とする。\n前項の場合においては、第二条の規定による改正前の公認会計士法第四十八条第二項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「前二項」とあるのは、「前項」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "次に掲げる者は、第二条の規定による改正後の公認会計士法第三条に規定する公認会計士となる資格を有するものとみなす。\n第二条の規定の施行の際現に公認会計士となる資格を有する者\n附則第八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる公認会計士試験の第三次試験に合格した者\n附則第八条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる第二条の規定による改正前の公認会計士法第十条第一項の規定による第三次試験に合格した者", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の公認会計士法（以下「新法」という。）第四条第二号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同号に規定する刑に処せられた者について適用する。\n新法第四条第二号の規定の適用については、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百七十八条の罪を犯し、禁\n新法第四条第六号の規定は、施行日以後に同号に規定する処分を受けた者について適用し、施行日前に第一条の規定による改正前の公認会計士法（以下「旧法」という。）第四条第五号に規定する処分を受けた者の当該処分に係る欠格条項については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正前の公認会計士法第八条第一項の規定による第二次試験に合格した者は、第二条の規定による改正後の公認会計士法第八条第一項の規定による短答式による試験に合格した者とみなし、その申請により、当該者が受験した次の表の上欄に掲げる第二条の規定による改正前の公認会計士法第八条第四項の規定による論文式による試験の科目の区分に応じ、同表の下欄に掲げる科目について第二条の規定による改正後の公認会計士法第八条第二項の規定による論文式による試験を免除する。\n旧試験科目\n新試験科目\n会計学\n会計学\n商法\n企業法\n経営学\n経営学\n経済学\n経済学\n民法\n民法", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十八号。以下「司法試験法等改正法」という。）第二条の規定による改正前の司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）の規定による司法試験の第二次試験に合格した者及び司法試験法等改正法附則第七条第一項の規定により行われる司法試験の第二次試験に合格した者に対しては、その申請により、第二条の規定による改正後の公認会計士法第八条第一項の規定による短答式による試験を免除し、及び司法試験法等改正法第二条の規定による改正前の司法試験法の規定による司法試験の第二次試験又は司法試験法等改正法附則第七条第一項の規定により行われる司法試験の第二次試験において受験した科目（受験した科目が商法又は会計学である場合にあっては、企業法又は会計学）について、第二条の規定による改正後の公認会計士法第八条第二項の規定による論文式による試験を免除する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新法第十条第二項及び第三項、第十五条第一項並びに第十五条の二の規定は、施行日以後に実施される公認会計士試験の第二次試験から適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行の日前に実施の公告がされた公認会計士試験の第三次試験の実施については、なお従前の例による。\n公認会計士・監査審査会は、平成十八年においては、前項の第三次試験及び第二条の規定による改正後の公認会計士法の規定による公認会計士試験を行うほか、従前の第三次試験（平成十六年又は平成十七年の第三次試験の筆記試験において公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た者に対する口述試験に限る。）を行うものとする。\n前項の場合において、第二条の規定による改正前の公認会計士法第二条第一項、第五条第一項、第十条第一項及び第二項並びに第十一条の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同法第十条第一項中「筆記及び口述」とあるのは「口述」と、同条第二項中「第十二条」とあるのは「公認会計士法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条」と、同法第十一条中「次条」とあるのは「公認会計士法の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の次条」とする。\n第二項の規定により行われる第三次試験については、第二条の規定による改正後の公認会計士法第十一条、第十二条、第十三条第一項、第十三条の二第一項、第十四条、第三十五条第二項第三号及び第三十八条の規定を適用する。\nこの場合において、これらの規定中「公認会計士試験」とあるのは、「第三次試験」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行の際現に会計士補又は会計士補となる資格を有する者に対する同条の規定による改正後の公認会計士法第十五条第一項の規定の適用については、第二条の規定による改正前の公認会計士法第十一条に規定する業務補助等の期間（同法第六十五条第二項の規定により同法第二条第一項の業務について公認会計士を補助した期間とみなされる期間を含む。）は、第二条の規定による改正後の公認会計士法第十五条第一項の業務補助等の期間とみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の公認会計士法第十二条第一項に規定する実務補習を行っている者は、第二条の規定の施行の際現に当該実務補習を受けている者が修了するまでの間においては、当該者に対して、当該実務補習を行うものとする。\nこの場合において、同条の規定による改正前の公認会計士法第十二条及び第三十四条の五第二号の規定は、なおその効力を有する。\n第二条の規定による改正前の公認会計士法第十二条（前項の規定によりなおその効力を有することとされる場合を含む。）の規定による実務補習を修了した者は、第二条の規定による改正後の公認会計士法第十六条第一項に規定する実務補習を修了し、同条第七項の規定による内閣総理大臣の確認を受けたものとみなす。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新法第十八条の二（新法第十六条の二第四項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にする登録の申請について適用し、施行日前にした登録の申請に係る登録拒否の事由については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新法第二十四条の二（新法第十六条の二第四項及び第三十四条の十一の二において準用する場合を含む。）の規定は、大会社等（新法第二十四条の二に規定する大会社等をいう。以下同じ。）の財務書類（新法第一条の三第一項に規定する財務書類をいう。以下同じ。）で、施行日以後に開始する会計期間（新法第二十四条の三第一項に規定する会計期間をいう。以下同じ。）に係るものの新法第二条第一項の業務について適用し、当該大会社等の財務書類で、施行日前に開始した会計期間に係るものの同項の業務については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新法第二十四条の三（新法第十六条の二第四項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に開始する大会社等の会計期間であって、当該公認会計士が当該大会社等の財務書類について監査関連業務（新法第二十四条の三に規定する監査関連業務をいう。附則第二十四条において同じ。）を行った会計期間以後の連続する会計期間について適用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新法第二十四条の四（新法第十六条の二第四項において準用する場合を含む。）の規定は、大会社等の財務書類で、施行日以後に開始する会計期間に係るものの新法第二条第一項の業務について適用し、当該大会社等の財務書類で、施行日前に開始した会計期間に係るものの同項の業務については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新法第二十五条第二項（新法第十六条の二第四項及び第三十四条の十二第三項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に開始する会計期間に係る財務書類の証明について適用し、施行日前に開始した会計期間に係る財務書類の証明については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "新法第二十八条の二（新法第十六条の二第四項及び第三十四条の十四の二において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に開始する会計期間に係る財務書類について新法第二条第一項の業務を行った場合について適用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "新法第三十条（新法第十六条の二第四項において準用する場合を含む。）の規定は、公認会計士又は外国公認会計士の施行日以後にした同条第一項の虚偽、錯誤若しくは脱漏のないものとして証明する行為若しくは同条第二項の重大な虚偽、錯誤若しくは脱漏のないものとして証明する行為又は監査法人の施行日以後にした同条第三項の虚偽、錯誤若しくは脱漏のないものとして証明する行為について適用し、公認会計士又は外国公認会計士の施行日前にした旧法第三十条第一項の虚偽、錯誤若しくは脱漏のないものとして証明する行為若しくは同条第二項の重大な虚偽、錯誤若しくは脱漏のないものとして証明する行為又は監査法人の施行日前にした同条第三項の虚偽、錯誤若しくは脱漏のないものとして証明する行為については、なお従前の例による。\n新法第三十一条（新法第十六条の二第四項において準用する場合を含む。）の規定は、公認会計士、外国公認会計士又は会計士補の施行日以後にした新法若しくは新法に基づく命令に違反する行為又は公認会計士の施行日以後にした新法第三十四条の二の規定による指示に従わない行為について適用し、公認会計士、外国公認会計士又は会計士補の施行日前にした旧法又は旧法に基づく命令に違反する行為については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "新法第三十四条の二（新法第十六条の二第四項において準用する場合を含む。）の規定は、公認会計士又は外国公認会計士の施行日以後にした新法又は新法に基づく命令に違反する行為について適用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "新法第三十四条の四第二項第二号の規定の適用については、旧法第三十四条の二十一の規定により監査法人が設立の認可を取り消された場合は、新法第三十四条の二十一の規定により監査法人が解散を命ぜられた場合とみなす。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "新法第三十四条の九の二の規定は、施行日以後に監査法人が設立の登記をした場合について適用する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にされている旧法第三十四条の十第一項に規定する認可の申請は、新法第三十四条の十の規定によりした届出とみなす。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "新法第三十四条の十の四第一項の規定は、施行日以後に開始する会計期間に係る財務書類の証明について適用する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "新法第三十四条の十一第一項第二号及び第三号の規定は、会社その他の者の財務書類で、施行日以後に開始する会計期間に係るものの新法第二条第一項の業務について適用し、当該会社その他の者の財務書類で、施行日前に開始した会計期間に係るものの同項の業務については、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "新法第三十四条の十一の三の規定は、施行日以後に開始する大会社等の会計期間であって、監査法人がその社員に当該大会社等の財務書類について監査関連業務を行わせた会計期間以後の連続する会計期間について適用する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "新法第三十四条の十八第一項の規定は、施行日以後に同項に掲げる理由が生じた場合について適用する。\nこの法律の施行の際現に社員が四人以下である監査法人に対する新法第三十四条の十八第二項の規定の適用については、施行日において社員が四人以下になったものとみなす。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "新法第三十四条の十九第三項の規定は、施行日以後に合併後存続する監査法人又は合併によって設立した監査法人が登記をした場合について適用する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "新法第三十四条の二十一第一項の規定は、監査法人の施行日以後にした新法若しくは新法に基づく命令に違反する行為又は同項の著しく不当な運営について適用する。\n新法第三十四条の二十一第二項の規定は、監査法人の施行日以後にした同項第一号の虚偽、錯誤若しくは脱漏のないものとして証明する行為、同項第二号の重大な虚偽、錯誤若しくは脱漏のないものとして証明する行為、新法若しくは新法に基づく命令に違反する行為若しくは著しく不当な運営又は同条第一項の規定による指示に従わない行為について適用し、監査法人の施行日前にした旧法第三十四条の二十一第一項第一号の虚偽、錯誤若しくは脱漏のないものとして証明する行為、同項第二号の重大な虚偽、錯誤若しくは脱漏のないものとして証明する行為又は旧法若しくは旧法に基づく命令に違反する行為若しくは著しく不当な運営については、なお従前の例による。\n新法第三十四条の二十一第四項の規定は、施行日以後に同条第二項の規定による処分の手続に付された監査法人について適用する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "新法第三十七条の二第一項の規定による公認会計士・監査審査会の会長及び委員の任命のために必要な行為は、施行日前においても行うことができる。\n施行日の前日において公認会計士審査会の委員である者の任期は、旧法第三十六条第三項の規定にかかわらず、その日に満了する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "新法第四十六条の十二の二の規定は、日本公認会計士協会の施行日以後にした同条の法令等に違反する行為及び会員が施行日以後に当該法令等に違反する行為をした場合における日本公認会計士協会の同条の怠る行為について適用する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "昭和三十二年七月三十一日までに商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者及び同日までに公認会計士特例試験等に関する法律（昭和三十九年法律第百二十三号）による改正前の公認会計士法第五十七条第二項各号に掲げる職の一又は二以上にあってその職にあった年数を通算して十四年以上になった者は、第二条の規定による改正後の公認会計士法第八条第一項の規定による短答式による試験に合格した者とみなし、その申請により、会計学、企業法及び経営学について、同法第八条第二項の規定による論文式による試験を免除する。\n前項に規定する者は、第二条の規定による改正後の公認会計士法第十五条第一項に規定する業務補助等の期間が三年以上であって、同法第十六条第一項に規定する実務補習を修了し、同条第七項の規定による内閣総理大臣の確認を受けた者とみなす。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "附則第二条から第三十条まで、附則第三十三条、附則第三十八条、附則第四十条、附則第四十三条、附則第四十五条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、第二条、第四条、次条並びに附則第六条から第十二条まで、第十四条から第十六条まで、第十八条、第二十条から第二十三条まで、第二十五条及び第二十六条の規定は、平成十八年二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧鑑定評価法の規定による不動産鑑定士試験第二次試験に合格した者に係る公認会計士試験の試験科目の一部免除については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "附則第二条から第十三条まで、第十六条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十六条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次に掲げる法律の規定の適用については、この法律の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。\n略\n公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第九条及び第十条", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の公認会計士法（以下「新公認会計士法」という。）第二十四条の三第一項（新公認会計士法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に開始する大会社等（新公認会計士法第二十四条の二に規定する大会社等をいう。以下同じ。）の会計期間（新公認会計士法第二十四条の三第一項に規定する会計期間をいう。以下同じ。）であって、公認会計士又は外国公認会計士（新公認会計士法第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士をいう。以下同じ。）が当該大会社等の財務書類（新公認会計士法第一条の三第一項に規定する財務書類をいう。以下同じ。）について監査関連業務（新公認会計士法第二十四条の三第三項に規定する監査関連業務をいう。以下同じ。）を行った会計期間以後の連続会計期間（新公認会計士法第二十四条の三第一項に規定する連続会計期間をいう。以下同じ。）について適用する。\n施行日前に開始した大会社等の会計期間であって、公認会計士又は外国公認会計士が当該大会社等の財務書類について監査関連業務を行った会計期間を含む連続する会計期間（第一条の規定による改正前の公認会計士法（以下「旧公認会計士法」という。）第二十四条の三に規定する連続する会計期間をいう。附則第十条第二項において同じ。）については、旧公認会計士法第二十四条の三（旧公認会計士法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定は、なおその効力を有する。\n新公認会計士法第二十四条の三第二項（新公認会計士法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する新公認会計士法第二十四条の三第一項の規定は、この法律の施行の際現に同条第二項の規定により大会社等とみなされる者の財務書類について監査関連業務を行っている公認会計士又は外国公認会計士について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新公認会計士法第二十八条の二（新公認会計士法第十六条の二第六項及び第三十四条の十四の二において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に開始する会計期間に係る財務書類について新公認会計士法第二条第一項の業務を行った場合について適用し、施行日前に開始した会計期間に係る財務書類について同項の業務を行った場合については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新公認会計士法第二十八条の四（新公認会計士法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に開始する新公認会計士法第二十八条の四第一項に規定する年度に係る同項に規定する説明書類について適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新公認会計士法第三十一条第二項（新公認会計士法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定は、公認会計士又は外国公認会計士の施行日以後に行った業務の運営について適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新公認会計士法第三十一条の二（新公認会計士法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定は、公認会計士又は外国公認会計士の施行日以後にした新公認会計士法第三十条第一項の虚偽、錯誤若しくは脱漏のないものとして証明する行為又は同条第二項の重大な虚偽、錯誤若しくは脱漏のないものとして証明する行為について適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新公認会計士法第三十四条の二（新公認会計士法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定は、公認会計士又は外国公認会計士の施行日以後に行う行為又は新公認会計士法第二条第一項の業務について適用し、施行日前に行った行為又は同項の業務については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する監査法人の定款には、その社員の全部を無限責任社員とする旨の定めがあるものとみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新公認会計士法第三十四条の十一第一項第三号の規定は、会社その他の者の財務書類で、施行日以後に開始する会計期間に係るものの新公認会計士法第二条第一項の業務について適用し、会社その他の者の財務書類で、施行日前に開始した会計期間に係るものの同項の業務については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新公認会計士法第三十四条の十一の三の規定は、施行日以後に開始する大会社等の会計期間であって、監査法人がその社員に当該大会社等の財務書類について監査関連業務を行わせた会計期間以後の連続会計期間について適用する。\n施行日前に開始した大会社等の会計期間であって、監査法人がその社員に当該大会社等の財務書類について監査関連業務を行わせた会計期間を含む連続する会計期間については、旧公認会計士法第三十四条の十一の三の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新公認会計士法第三十四条の十一の四の規定は、施行日以後に開始する上場有価証券発行者等（同条第一項に規定する上場有価証券発行者等をいう。以下同じ。）の会計期間であって、同条第二項に規定する大規模監査法人がその社員に当該上場有価証券発行者等の財務書類について監査関連業務を行わせた会計期間以後の連続会計期間について適用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新公認会計士法第三十四条の十一の五第一項の規定により読み替えて適用する新公認会計士法第三十四条の十一の三の規定は、この法律の施行の際現に同項の規定により大会社等とみなされる者の財務書類について適用する。\n新公認会計士法第三十四条の十一の五第二項の規定により読み替えて適用する新公認会計士法第三十四条の十一の四第一項の規定は、この法律の施行の際現に新公認会計士法第三十四条の十一の五第二項の規定により上場有価証券発行者等とみなされる者の財務書類について適用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新公認会計士法第三十四条の十六第二項の規定は、施行日以後に開始する会計年度（新公認会計士法第三十四条の十五に規定する会計年度をいう。以下同じ。）に係る同項の計算書類及び業務報告書について適用し、施行日前に開始した会計年度に係る貸借対照表及び損益計算書並びに業務報告書については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新公認会計士法第三十四条の十六の三の規定は、施行日以後に開始する会計年度に係る説明書類について適用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新公認会計士法第三十四条の二十一第二項の規定は、監査法人の施行日以後にした同項第一号の虚偽、錯誤若しくは脱漏のないものとして証明する行為、同項第二号の重大な虚偽、錯誤若しくは脱漏のないものとして証明する行為、新公認会計士法若しくは新公認会計士法に基づく命令に違反する行為若しくは著しく不当な運営又は同条第一項の規定による指示に従わない行為について適用し、監査法人の施行日前にした旧公認会計士法第三十四条の二十一第二項第一号の虚偽、錯誤若しくは脱漏のないものとして証明する行為、同項第二号の重大な虚偽、錯誤若しくは脱漏のないものとして証明する行為、旧公認会計士法若しくは旧公認会計士法に基づく命令に違反する行為若しくは著しく不当な運営又は同条第一項の規定による指示に従わない行為については、なお従前の例による。\n新公認会計士法第三十四条の二十一第三項の規定は、監査法人の施行日以後にした同条第二項第一号の虚偽、錯誤若しくは脱漏のないものとして証明する行為、同項第二号の重大な虚偽、錯誤若しくは脱漏のないものとして証明する行為、新公認会計士法若しくは新公認会計士法に基づく命令に違反する行為若しくは著しく不当な運営又は同条第一項の規定による指示に従わない行為について適用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "新公認会計士法第三十四条の二十一の二の規定は、監査法人の施行日以後にした新公認会計士法第三十四条の二十一第二項第一号の虚偽、錯誤若しくは脱漏のないものとして証明する行為又は同項第二号の重大な虚偽、錯誤若しくは脱漏のないものとして証明する行為について適用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "新公認会計士法第三十四条の三十五第一項の規定は、外国会社等財務書類（同項に規定する外国会社等財務書類をいう。）で、施行日以後に開始する会計期間に係るものの新公認会計士法第二条第一項の業務に相当すると認められる業務について適用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "附則第二条から第十九条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、公認会計士制度及び監査法人制度等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の公認会計士法第九条第二項第二号の規定は、施行日以後に新学校教育法第百四条第三項に規定する学位を授与された者について適用し、施行日前にこの法律による改正前の学校教育法（以下「旧学校教育法」という。）第百四条第一項に規定する文部科学大臣の定める学位を授与された者に係る公認会計士試験の短答式による試験科目の免除については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条中特許法第百七条第三項の改正規定、第百九条の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定、第百十二条第一項及び第六項の改正規定、第百九十五条第六項の改正規定並びに第百九十五条の二の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定並びに第六条及び第七条の規定並びに附則第十一条、第十五条、第二十三条及び第二十五条から第三十二条までの規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日\n第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第四条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第五条並びに附則第五条から第八条までの規定\n平成三十四年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和五年四月一日\n略\n第十三条中税理士法第二条の改正規定（同条第一項第二号に係る部分を除く。）、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第二十四条の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条第一項第四号の改正規定、同法第四十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条を同法第四十七条の四とし、同法第五章中同条の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条の二十第二項の改正規定、同法第四十九条の二第二項の改正規定、同法第四十九条の十四第一項の改正規定、同法第五十一条第二項の改正規定、同条第四項の改正規定（「第三十九条」を「第二条の三及び第三十九条」に改める部分を除く。）、同法第五十五条の改正規定、同法第五十六条の改正規定、同法第五十七条第一項の改正規定、同法第五十八条の改正規定、同法第五十九条第一項の改正規定、同法第六十条の改正規定、同法第六十一条の改正規定、同法第六十二条の改正規定及び同法第六十三条の改正規定並びに附則第七十条第二項及び第三項、第八十六条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十一条まで、第九十三条、第九十四条並びに第九十七条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第十一条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）における公認会計士法第十五条第一項の業務補助等の期間が二年以上である者の第一条の規定による改正後の公認会計士法（次条及び附則第五条において「新公認会計士法」という。）第三条の規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に上場会社等（新公認会計士法第三十四条の三十四の二に規定する上場会社等をいう。以下この条から附則第五条までにおいて同じ。）の財務書類（公認会計士法第一条の三第一項に規定する財務書類をいう。以下この条から附則第五条までにおいて同じ。）について第二条第一項の業務（新公認会計士法第三十四条の三十四の二に規定する第二条第一項の業務をいう。以下この条から附則第五条までにおいて同じ。）を行っている公認会計士（公認会計士法第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。次項、次条第一項第一号及び附則第五条において同じ。）及び監査法人は、施行日から起算して一年六月間（当該期間内に新公認会計士法第三十四条の三十四の二の登録の申請をしたときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間）は、新公認会計士法第三十四条の三十四の二の規定にかかわらず、当該業務を行うことができる。\nこの法律の施行の際現に上場会社等の財務書類について第二条第一項の業務を行っている公認会計士及び監査法人（次条第二項の規定の適用を受けた者を除く。）が、新公認会計士法第三十四条の三十四の六第一項の規定により登録を拒否された場合にあっては、前項の規定にかかわらず、当該処分の日前に締結された契約に係る第二条第一項の業務を行うことができる。\n前二項の規定により、上場会社等の財務書類について第二条第一項の業務を行うことができる場合においては、その者を登録上場会社等監査人（新公認会計士法第三十四条の三十四の八第一項に規定する登録上場会社等監査人をいう。）とみなして、新公認会計士法の規定を適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により上場会社等の財務書類について第二条第一項の業務を行うことができる者は、施行日から起算して二週間以内に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項を日本公認会計士協会に届け出なければならない。\n公認会計士\n次に掲げる事項\n氏名\n生年月日\n事務所の所在地\n監査法人\n次に掲げる事項\n名称\n事務所の所在地\n公認会計士法第三十四条の二十七第一項第二号ロに規定する登録有限責任監査法人にあっては、同法第三十四条の二十六第一項第二号に掲げる事項\n前条第一項の規定により上場会社等の財務書類について第二条第一項の業務を行うことができる者が前項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、前条第一項の規定は、その者については、前項に規定する期間を経過した日以後は、適用しない。\n前項の規定により、第一項に規定する期間を経過した日以後に上場会社等の財務書類について第二条第一項の業務を行うことができなくなった者は、前項の規定にかかわらず、施行日前に締結された契約に係る第二条第一項の業務を行うことができる。\nこの場合においては、前条第三項の規定を準用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、公認会計士制度等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条の規定\n公布の日\n第二条中公認会計士法第一条の三第一項の改正規定、同法第三十四条の四十一第二項の改正規定（「審判の」を「最初の審判手続の」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同法第三十四条の四十二の次に一条を加える改正規定、同法第三十四条の四十三の見出し並びに同条第二項及び第三項の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第三十四条の四十四（見出しを含む。）及び第三十四条の四十五の見出しの改正規定、同条第二項の改正規定（「審判手続開始決定書に記載され」を「審判手続開始決定記録に記録され」に改める部分を除く。）並びに同法第三十四条の四十六の見出し及び同条第一項並びに同法第三十四条の四十九第一項の改正規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条中公認会計士法第三十四条の四十一の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「審判の」を「最初の審判手続の」に改める部分を除く。）、同条第三項及び同法第三十四条の四十五第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「審判手続開始決定書に記載され」を「審判手続開始決定記録に記録され」に改める部分に限る。）、同法第三十四条の四十七第二項の改正規定、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に二項を加える改正規定、同法第三十四条の四十八に一項を加える改正規定、同法第三十四条の四十九に一項を加える改正規定、同法第三十四条の五十第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第三十四条の五十三第七項から第十項まで、第三十四条の五十四（見出しを含む。）及び第三十四条の五十五（見出しを含む。）の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三十四条の五十六第一項から第三項までの改正規定、同法第三十四条の五十七を削る改正規定、同法第三十四条の五十八の改正規定、同条に二項を加える改正規定、同条を同法第三十四条の五十七とし、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第五十二条の三第一項及び第五十三条の三第二号の改正規定並びに次条から附則第四条までの規定\n公布の日から起算して三年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、自転車に係る道路交通環境の整備及び交通安全活動の推進、自転車の安全性の確保、自転車等の駐車対策の総合的推進等に関し必要な措置を定め、もつて自転車の交通に係る事故の防止と交通の円滑化並びに駅前広場等の良好な環境の確保及びその機能の低下の防止を図り、あわせて自転車等の利用者の利便の増進に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n自転車\n道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第十一号の二に規定する自転車をいう。\n自転車等\n自転車又は原動機付自転車（道路交通法第二条第一項第十号に規定する原動機付自転車をいう。）をいう。\n自転車等駐車場\n一定の区画を限つて設置される自転車等の駐車のための施設をいう。\n道路\n道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路及び一般交通の用に供するその他の場所をいう。\n道路管理者\n道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、第一条の目的を達成するため、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する全般的な施策が有効かつ適切に実施されるよう必要な配慮をしなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "道路管理者は、自転車の利用状況を勘案し、良好な自転車交通網を形成するため必要な自転車道、自転車歩行者道等の整備に関する事業を推進するものとする。\n都道府県公安委員会は、自転車の利用状況を勘案し、良好な自転車交通網を形成するため、自転車の通行することのできる路側帯、自転車専用車両通行帯及び自転車横断帯の設置等の交通規制を適切に実施するものとする。\n道路管理者、都道府県警察等は、自転車交通網の形成と併せて適正な道路利用の促進を図るため、相互に協力して、自転車の通行する道路における放置物件の排除等に努めるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "地方公共団体又は道路管理者は、通勤、通学、買物等のための自転車等の利用の増大に伴い、自転車等の駐車需要の著しい地域又は自転車等の駐車需要の著しくなることが予想される地域においては、一般公共の用に供される自転車等駐車場の設置に努めるものとする。\n鉄道事業者は、鉄道の駅の周辺における前項の自転車等駐車場の設置が円滑に行われるように、地方公共団体又は道路管理者との協力体制の整備に努めるとともに、地方公共団体又は道路管理者から同項の自転車等駐車場の設置に協力を求められたときは、その事業との調整に努め、鉄道用地の譲渡、貸付けその他の措置を講ずることにより、当該自転車等駐車場の設置に積極的に協力しなければならない。\nただし、鉄道事業者が自ら旅客の利便に供するため、自転車等駐車場を設置する場合は、この限りでない。\n官公署、学校、図書館、公会堂等公益的施設の設置者及び百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は、周辺の土地利用状況を勘案し、その施設の利用者のために必要な自転車等駐車場を、当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に設置するように努めなければならない。\n地方公共団体は、商業地域、近隣商業地域その他自転車等の駐車需要の著しい地域内で条例で定める区域内において百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設で条例で定めるものを新築し、又は増築しようとする者に対し、条例で、当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に自転車等駐車場を設置しなければならない旨を定めることができる。\n都道府県公安委員会は、自転車等駐車場の整備と相まつて、歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確保するための計画的な交通規制の実施を図るものとする。\n地方公共団体、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者等は、駅前広場等の良好な環境を確保し、その機能の低下を防止するため、必要があると認めるときは、法令の規定に基づき、相互に協力して、道路に駐車中の自転車等の整理、放置自転車等（自転車等駐車場以外の場所に置かれている自転車等であつて、当該自転車等の利用者が当該自転車等を離れて直ちに移動することができない状態にあるものをいう。以下同じ。）の撤去等に努めるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "市町村長は、駅前広場等の良好な環境を確保し、その機能の低下を防止するため必要があると認める場合において条例で定めるところにより放置自転車等を撤去したときは、条例で定めるところにより、その撤去した自転車等を保管しなければならない。\n市町村長は、前項の規定により自転車等を保管したときは、条例で定めるところによりその旨を公示しなければならない。\nこの場合において、市町村長は、当該自転車等を利用者に返還するため必要な措置を講ずるように努めるものとする。\n市町村長は、第一項の規定により保管した自転車等につき、前項前段の規定による公示の日から相当の期間を経過してもなお当該自転車等を返還することができない場合においてその保管に不相当な費用を要するときは、条例で定めるところにより、当該自転車等を売却し、その売却した代金を保管することができる。\nこの場合において、当該自転車等につき、買受人がないとき又は売却することができないと認められるときは、市町村長は、当該自転車等につき廃棄等の処分をすることができる。\n第二項前段の規定による公示の日から起算して六月を経過してもなお第一項の規定により保管した自転車等（前項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。）を返還することができないときは、当該自転車等の所有権は、市町村に帰属する。\n第一項の条例で定めるところによる放置自転車等の撤去及び同項から第三項までの規定による自転車等の保管、公示、自転車等の売却その他の措置に要した費用は、当該自転車等の利用者の負担とすることができる。\nこの場合において、負担すべき金額は、当該費用につき実費を勘案して条例でその額を定めたときは、その定めた額とする。\n都道府県警察は、市町村から、第一項の条例で定めるところにより撤去した自転車等に関する資料の提供を求められたときは、速やかに協力するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "市町村は、第五条第一項に規定する地域において自転車等の駐車対策を総合的かつ計画的に推進するため、自転車等駐車対策協議会の意見を聴いて、自転車等の駐車対策に関する総合計画（以下「総合計画」という。）を定めることができる。\n総合計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。\n総合計画の対象とする区域\n総合計画の目標及び期間\n自転車等駐車場の整備の目標量及び主要な自転車等駐車場の配置、規模、設置主体等その整備に関する事業の概要\n第五条第二項の規定により自転車等駐車場の設置に協力すべき鉄道事業者（以下「設置協力鉄道事業者」という。）の講ずる措置\n放置自転車等の整理、撤去等及び撤去した自転車等の保管、処分等の実施方針\n自転車等の正しい駐車方法の啓発に関する事項\n自転車等駐車場の利用の調整に関する措置その他自転車等の駐車対策について必要な事項\n総合計画は、都市計画その他法律の規定による地域の交通に関する計画との調和が保たれたものでなければならない。\n市町村は、総合計画を定めるに当たつては、第二項第三号に掲げる事項のうち主要な自転車等駐車場の整備に関する事業の概要については当該自転車等駐車場の設置主体となる者（第五条第四項の規定に基づく条例で定めるところにより自転車等駐車場の設置主体となる者を除く。）と、第二項第四号に掲げる事項については当該事項に係る設置協力鉄道事業者となる者と協議しなければならない。\n市町村は、総合計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。\n前各項の規定は、総合計画の変更について準用する。\n総合計画において第二項第三号の主要な自転車等駐車場の設置主体となつた者及び同項第四号の設置協力鉄道事業者となつた者は、総合計画に従つて必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "市町村は、自転車等の駐車対策に関する重要事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、自転車等駐車対策協議会（以下「協議会」という。）を置くことができる。\n協議会は、自転車等の駐車対策に関する重要事項について、市町村長に意見を述べることができる。\n協議会は、道路管理者、都道府県警察及び鉄道事業者等自転車等の駐車対策に利害関係を有する者のうちから、市町村長が指定する者で組織する。\n前項に規定するもののほか、協議会の組織及び運営に関して必要な事項は、市町村の条例で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "一般公共の用に供される自転車等駐車場の構造及び設備は、利用者の安全が確保され、かつ、周辺の土地利用状況及び自転車等の駐車需要に適切に対応したものでなければならない。\n国は、前項の自転車等駐車場の安全性を確保するため、その構造及び設備に関して必要な技術的指針を定めることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "道路、都市高速鉄道、駐車場その他駅前広場の整備に関連する都市施設に関する都市計画その他の都市環境の整備に関する計画は、当該地域における自転車等の利用状況を適切に配慮して定めなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、関係機関及び関係団体の協力の下に、自転車の安全な利用の方法に関する交通安全教育の充実を図るとともに、自転車の利用者に対する交通安全思想の普及に努めるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "自転車を利用する者は、道路交通法その他の法令を遵守する等により歩行者に危害を及ぼさないようにする等自転車の安全な利用に努めなければならない。\n自転車等を利用する者は、自転車等駐車場以外の場所に自転車等を放置することのないように努めなければならない。\n自転車を利用する者は、その利用する自転車について、国家公安委員会規則で定めるところにより都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録（以下「防犯登録」という。）を受けなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "国は、自転車について、その利用者等の生命又は身体に対する危害の発生を防止するため必要な品質の基準を整備すること等により、その安全性を確保するための措置を講ずるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "自転車の製造（組立を含む。以下同じ。）を業とする者は、その製造する自転車について、前条に定める基準の遵守その他の措置を講ずるとともに、欠陥による損害のてん補の円滑な実施に必要な措置を講ずる等安全性及び利便性の向上に努めなければならない。\n自転車の小売を業とする者は、自転車の販売に当たつては、当該自転車の取扱方法、定期的な点検の必要性等の自転車の安全利用のための十分な情報を提供するとともに、防犯登録の勧奨並びに自転車の点検及び修理業務の充実に努めなければならない。\n国は、自転車の製造を業とする者及び自転車の小売を業とする者に対し、前二項の規定の施行に必要な指導及び助言その他の措置を講じなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "国は、予算の範囲内において、地方公共団体が都市計画事業として行う自転車等駐車場の設置に要する費用のうち、施設の整備に要する費用及び用地の取得に要する費用の一部を補助することができる。\n国は、地方公共団体が一般公共の用に供される自転車等駐車場の設置に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。\n国は、前二項に定めるもののほか、地方公共団体が実施する自転車に係る道路交通環境の整備、交通安全活動の推進その他の自転車の安全利用に関する施策及び自転車等駐車場の整備に関する施策が円滑に実施されるよう助成その他必要な配慮をするものとする。\n国及び地方公共団体は、民営自転車等駐車場事業の育成を図るため、当該事業を行う者で必要と認めるものに対し、資金のあつせんその他必要な措置を講ずるものとする。\n国は、地方公共団体が設置する一般公共の用に供される自転車等駐車場の用に供するため必要があると認めるときは、当該地方公共団体に対し、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）及び道路法で定めるところにより、普通財産を無償で貸し付け、又は譲与することができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" } ]

[ { "article_content": "特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第三項の新たな事業の創出及び就業の機会の増大をもたらすことが見込まれるものとして主務省令で定める事業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。\n新規性を有する事業であって、我が国産業の高度化に資するものであること。\n試験研究費及び開発費（法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十四条第一項第三号に規定する開発費及び新たな事業の開始のために特別に支出する費用をいう。）の合計額が、毎事業年度、一億円を超えるものであること。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第四条第一項の密接な関係を有する法人として主務省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。\n法第四条第一項の当該特定多国籍企業（以下この条において「当該企業」という。）の総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権をいう。以下同じ。）の過半数を保有している法人\n当該企業がその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（次号において「子法人」という。）\n子法人がその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（次号において「孫法人」という。）\n孫法人がその総株主等の議決権の過半数を保有している法人\n当該企業及び前各号に掲げる法人が合算してその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（前各号に掲げるものを除き、当該企業がその総株主等の議決権の一部を保有しているものに限る。）", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第四条第一項の規定により研究開発事業計画の認定を受けようとする特定多国籍企業（以下この条、次条及び第六条において「申請者」という。）は、様式第一による申請書一通及びその写し一通を、経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書には、次に掲げる当該認定の手続に必要な書類を添付しなければならない。\n当該申請者の定款又はこれに代わる書面\n当該申請者及びその主要な子法人等（法第四条第一項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）\n当該申請者及びその主要な子法人等の株式の引受け又は出資の状況又は見込みを記載した書類\n主務大臣は、前項各号に掲げるもののほか、認定のために必要な書類の提出を求めることができる。\n第一項の申請書は、英語で記載することができる。\n第二項各号に掲げる書類及び第三項の書類が日本語又は英語によって記載されたものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。\n主務大臣は、法第四条第三項の規定により研究開発事業計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を申請者に通知するものとする。\n前項の通知は、様式第二による認定通知書に第一項の申請書の写しを添えて行うものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第四条第二項第二号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n当該申請者又はその子法人等の従業員（研究開発事業の実施に関し専門的な知識又は経験を有する者に限る。第六条第一号において同じ。）であって、当該申請者が法第四条第一項の規定により設立しようとする国内関係会社（第六条第一号において「国内関係会社」という。）で受け入れようとする者の人数及び受け入れる期間の見込み\n外国人を受け入れようとする場合にあっては、外国人の在留に係る管理体制に関する事項", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第四条第三項第二号の主務省令で定める数は、十人とする。\nただし、研究開発事業計画の実施期間の最終事業年度においては、二十五人（当該研究開発事業計画の実施期間が三年以上四年未満であるものにあっては十五人、当該研究開発事業計画の実施期間が四年以上五年未満であるものにあっては二十人）とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第四条第三項第二号の主務省令で定める要件は、次に掲げるものとする。\n当該申請者又はその子法人等の従業員一人以上を、研究開発事業計画の実施期間中に、国内関係会社で六月以上受け入れようとするものであること。\n外国人を受け入れようとする場合にあっては、外国人の在留に係る十分な管理体制を整備するものであること。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第四条第三項第三号の主務省令で定める期間は、三年以上五年以下とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第五条第一項の規定により研究開発事業計画の変更の認定を受けようとする認定研究開発事業者（同項に規定する認定研究開発事業者をいう。以下同じ。）は、様式第三による申請書一通及びその写し一通を、経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出しなければならない。\nただし、軽微な変更については、この限りでない。\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\nただし、第二号に掲げる書類については、既に主務大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。\n当該研究開発事業計画に従って行われた研究開発事業の実施状況を記載した書類\n第三条第二項各号に掲げる書類\n第三条第三項から第七項までの規定は、第一項の認定に準用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "主務大臣は、法第五条第三項の規定により認定研究開発事業計画の変更を指示するときは、様式第四の通知書によりその旨を認定研究開発事業者に通知するものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "主務大臣は、法第五条第二項又は第三項の規定により認定研究開発事業計画の認定を取り消すときは、様式第五の通知書によりその旨を認定研究開発事業者に通知するものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "認定研究開発事業者は、認定研究開発事業計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、経済産業大臣を経由して、主務大臣に様式第六による実施状況報告書により報告をしなければならない。\n前項の実施状況報告書には、各事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものその他参考となるべき事項を記載した書類を添付しなければならない。\n第一項の実施状況報告書は、英語で記載することができる。\n第二項の書類が日本語又は英語によって記載されたものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この命令は、法の施行の日（平成二十四年十一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

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[ { "article_content": "水先法（昭和二十四年法律第百二十一号。以下「法」という。）第五条第一項第二号に規定する水先人養成施設又は法第十条第三項に規定する水先免許更新講習の登録に関しては、この省令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令において使用する用語は、法及び水先法施行令（昭和三十九年政令第三百五十四号）において使用する用語の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第十四条の規定により法第五条第一項第二号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n登録を受けようとする者が水先人養成施設における水先人の養成を行おうとする事務所の名称及び所在地\n登録を受けようとする者が行おうとする次条に規定する水先人養成施設の課程の区分\n登録を受けようとする者が水先人養成施設における水先人の養成を開始する日\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる書類\n定款又は寄附行為及び登記事項証明書\n役員の氏名を記載した書面、住民票の写し及び履歴書\n登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書\n法第十五条第一項第一号に掲げる施設及び設備の数、性能、所在の場所並びに当該施設及び設備を用いて水先人の養成が行われるものであることを証する書類\n水先人養成施設の講師が、法第十五条第一項第二号に掲げる条件のいずれにも適合する者であることを証する書類\n水先人養成施設の講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別を記載した書類\n登録を受けようとする者及び法人にあっては、その役員が法第十五条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類\n登録水先人養成実施機関は、前項各号に掲げる書類の記載事項（第六条の規定又は第八条の規定により届け出なければならない事項を除く。）に変更があったときは、遅滞なく、その旨及び当該変更後の当該書類を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第十五条第三項第三号の国土交通省令で定める課程の区分は、次に掲げるとおりとする。\n法第四条第二項各号に掲げる資格及び水先区に応じて、新たに水先人になろうとする者に対して船舶の操縦に関する知識及び技能その他の水先業務を行う能力を習得させるもの\n法第四条第二項第一号又は第二号の資格及び水先区に応じて、水先人であって、その水先人に係る資格より上級の資格の同一の水先区の水先免許を受けようとする者に対して船舶の操縦に関する知識及び技能その他の水先業務を行う能力を習得させるもの\n法第四条第二項各号に掲げる資格及び水先区に応じて、水先人であって、その水先人に係る資格と同一の資格の他の水先区の水先免許を受けようとする者に対して船舶の操縦に関する知識及び技能その他の水先業務を行う能力を習得させるもの", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第十五条第三項第五号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n登録水先人養成事務を行う事務所の名称\n登録水先人養成施設における水先人の養成の開始日", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "登録水先人養成実施機関は、役員を選任したときは、その日から十五日以内に、選任した役員の氏名を記載した届出書にその者の住民票の写し、履歴書及び登記事項証明書を添えて、国土交通大臣に届け出なければならない。\n登録水先人養成実施機関は、役員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨並びにその理由及び年月日を記載した届出書に登記事項証明書を添えて国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第十七条の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。\n船舶の操縦に関する知識及び技能その他の水先業務を行う能力を習得させるための課程を設置するものであって、登録水先人養成施設の課程の区分ごとに、国土交通大臣が告示で定める修業期間以上であり、かつ、必要履修科目の教育時間等の教育の内容及び教育の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。\n次に掲げる要件に適合する者（以下「登録水先人養成施設管理者」という。）が、登録水先人養成事務を管理すること。\n二十五歳以上の者であること。\n過去二年間に登録水先人養成施設の修了証明書の発行若しくは水先人試験に関し不正な行為を行った者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から二年を経過していない者でないこと。\n登録水先人養成事務を適正に管理できると認められる者であること。\n水先人の養成について必要な知識及び経験を有する者であること。\n登録水先人養成施設を運営するに十分な人数の登録水先人養成施設管理者、講師その他の職員が常時当該水先人養成施設に置かれていること。\n登録水先人養成施設管理者及び講師の知識及び能力の維持のため、当該登録水先人養成施設管理者及び講師に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。\n同時に授業を受ける水先修業生の数は、おおむね五十人以下であること。\n登録水先人養成施設の課程において、第一号の必要履修科目を同号の基準により修得した者に対してのみ修了試験を行うこととなっていること。\n第二号の要件を満たす者であって登録水先人養成実施機関が選任した者が、登録水先人養成施設における水先人の養成が適切に行われていることを定期的に確認すること。\n登録水先人養成施設の課程において、第一号の基準により必要とされる履修科目を修得し、かつ、登録水先人養成施設の課程を修了し、第六号の修了試験に合格した者に対してのみ修了証明書を発行することとなっていること。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "登録水先人養成実施機関は、法第十八条の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n変更しようとする事項\n変更しようとする日\n変更の理由\n前項の届出書には、変更に係る事項を証する書類を添付しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第十九条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n登録水先人養成施設の入学の申請に関する事項\n第四条各号に規定する登録水先人養成施設の課程のうち当該登録水先人養成施設が行うもの\n登録水先人養成施設における水先人の養成の料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項\n登録水先人養成施設における水先人の養成の日程、公示方法その他登録水先人養成施設における水先人の養成の方法に関する事項\n教科書の名称、著者及び発行者\n登録水先人養成施設における水先人の養成の修了証明書の交付及び再交付に関する事項\n登録水先人養成施設管理者の氏名及び経歴\n登録水先人養成事務に関する秘密の保持に関する事項\n登録水先人養成事務に関する公正の確保に関する事項\n不正な水先修業生の処分に関する事項\nその他登録水先人養成事務に関し必要な事項", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "登録水先人養成実施機関は、法第二十条の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n休止又は廃止しようとする登録水先人養成事務の範囲\n登録水先人養成事務を休止又は廃止しようとする日\n登録水先人養成事務を休止しようとする期間\n登録水先人養成事務を休止又は廃止しようとする理由", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第二十一条第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第二十一条第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、電磁的方法であって、次に掲げるもののうち、登録水先人養成実施機関が定めるものとする。\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの\n磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第二十五条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n登録水先人養成施設における水先人の養成の料金の収納に関する事項\n登録水先人養成施設の入学申請の受理に関する事項\n登録水先人養成施設における水先人の養成の修了証明書の交付及び再交付に関する事項\nその他登録水先人養成施設における水先人の養成の実施状況に関する事項\n登録水先人養成実施機関は、法第二十五条の帳簿並びに登録水先人養成施設の入学申請書及びその添付書類を備え、登録水先人養成施設における水先人の養成を終了した日から三年間これを保存しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "登録水先人養成実施機関は、法第二十条の規定により登録水先人養成事務を休止し、又は廃止した場合その他当該事務を行わないこととなった場合は、遅滞なく、前条第二項の帳簿その他の書類を国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "登録水先人養成実施機関は、その実施した修了試験の問題及び答案等成績に関する記録を当該試験を実施した日から六年間保存しておかなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第二十九条の規定により法第十条第三項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n登録を受けようとする者が水先免許更新講習を行おうとする事務所の名称及び所在地\n登録を受けようとする者が行おうとする次条に規定する水先免許更新講習の課程の区分\n登録を受けようとする者が水先免許更新講習を開始する日\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる書類\n定款又は寄附行為及び登記事項証明書\n役員の氏名を記載した書面、住民票の写し及び履歴書\n登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書\n法第三十条第一項第一号に掲げる施設及び設備の数、性能、所在の場所並びに当該施設及び設備を用いて水先免許更新講習が行われるものであることを証する書類\n水先免許更新講習の講師が、法第三十条第一項第二号に掲げる条件のいずれにも適合する者であることを証する書類\n水先免許更新講習の講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別を記載した書類\n登録を受けようとする者及び法人にあっては、その役員が法第三十条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類\n登録水先免許更新講習実施機関は、前項各号に掲げる書類の記載事項（第二十条において準用する第六条の規定又は第八条の規定により届け出なければならない事項を除く。）に変更があったときは、遅滞なく、その旨及び当該変更後の当該書類を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第三十条第三項第三号の国土交通省令で定める課程の区分は、法第四条第二項各号に掲げる資格及び水先区に応じて、水先人に対して水先業務を行うに当たり必要な事項に関する最新の知識及び技能を習得させるものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第三十条第三項第五号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n登録水先免許更新講習事務を行う事務所の名称\n登録水先免許更新講習の開始日", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第三十二条において準用する法第十七条の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。\n次に掲げる要件に適合する者（以下「登録水先免許更新講習管理者」という。）が、登録水先免許更新講習事務を管理すること。\n二十五歳以上の者であること。\n過去二年間に登録水先免許更新講習事務に関し不正な行為を行った者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から二年を経過していない者でないこと。\n登録水先免許更新講習事務を適正に管理できると認められる者であること。\n水先免許更新講習について必要な知識及び経験を有する者であること。\n告示で定める必要履修科目の講習時間等の講習の内容及び講習の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。\n第一号の要件を満たす者であって登録水先免許更新講習実施機関が選任した者が、登録水先免許更新講習が適切に行われていることを定期的に確認すること。\n登録水先免許更新講習管理者及び講師の知識及び能力の維持のため、当該登録水先免許更新講習管理者及び講師に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "第六条及び第八条から第十四条までの規定は法第十条第三項の登録、登録水先免許更新講習、登録水先免許更新講習事務、登録水先免許更新講習事務規程及び登録水先免許更新講習実施機関について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第六条、第八条、第十条、第十二条第一項、第十三条第二項及び第十四条\n登録水先人養成実施機関\n登録水先免許更新講習実施機関\n第八条\n法第十八条\n法第三十二条において準用する法第十八条\n第九条\n法第十九条第二項\n法第三十二条において準用する法第十九条第二項\n第九条第一号から第四号まで及び第六号並びに第十三条\n登録水先人養成施設\n登録水先免許更新講習\n第九条第一号並びに第十三条第一項第二号及び同条第二項\n入学\n受講\n第九条第三号、第四号及び第六号並びに第十三条第一項第一号、第三号及び第四号並びに同条第二項\n水先人の養成\n水先免許更新講習\n第九条第二号\n第四条各号\n第十七条\n第九条第七号\n登録水先人養成施設管理者\n登録水先免許更新講習管理者\n第九条第八号、第九号及び第十一号、第十条第一号から第四号まで並びに第十四条\n登録水先人養成事務\n登録水先免許更新講習事務\n第九条第十号\n水先修業生\n受講者\n第十条及び第十四条\n法第二十条\n法第三十二条において準用する法第二十条\n第十一条\n法第二十一条第二項第三号\n法第三十二条において準用する法第二十一条第二項第三号\n第十二条第一項\n法第二十一条第二項第四号\n法第三十二条において準用する法第二十一条第二項第四号\n第十三条\n法第二十五条\n法第三十二条において準用する法第二十五条", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第二十六条第二項（法第三十二条において準用する場合を含む。）の証票の様式は、別記様式によるものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この省令の規定により国土交通大臣に申請書、届出書その他の書類を提出するときは、提出者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）を経由しなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、復興庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "内閣に、復興庁を置く。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "復興庁は、次に掲げることを任務とする。\n東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条の基本理念にのっとり、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること。\n東日本大震災復興基本法第二条の基本理念にのっとり、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ること。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "復興庁は、前条第一号の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事務をつかさどる。\n東日本大震災からの復興のための施策に関する基本的な方針又は計画に関する企画及び立案並びに総合調整に関すること。\n関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる東日本大震災からの復興のための施策の実施の推進及びこれに関する総合調整に関すること。\n前二号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する施策の企画及び立案並びに総合調整に関すること。\n復興庁は、前条第二号の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。\n東日本大震災からの復興に関する行政各部の事業を統括し及び監理すること。\n東日本大震災からの復興に関する事業に関し、関係地方公共団体の要望を一元的に受理するとともに、当該要望への対応に関する方針を定め、これに基づき当該要望に係る事業の改善又は推進その他の措置を講ずること。\n東日本大震災からの復興に関する事業を、次に定めるところにより、実施すること。\n東日本大震災からの復興に関する事業のうち政令で定める事業に必要な予算を、前号の方針に基づき、一括して要求し、確保すること。\n東日本大震災からの復興に関する事業のうち公共事業その他の政令で定める事業の実施に関する計画を定めること。\n東日本大震災からの復興に関する事業について、自ら執行し、又は関係行政機関に、イの政令で定める事業に係る予算を配分するとともに、イの方針及びロの計画その他必要な事項を通知することにより、当該通知の内容に基づき当該事業に係る支出負担行為の実施計画に関する書類の作製を含め執行させること。\n東日本大震災からの復興に関し、関係地方公共団体に対し、政府全体の見地から、情報の提供、助言その他必要な協力を行うこと。\n東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四条第九項に規定する復興推進計画の認定に関すること、同法第四十四条第一項に規定する指定金融機関の指定及び復興特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第四十六条第一項に規定する復興整備計画の推進に関すること並びに同法第二条第三項に規定する復興推進事業及び同法第四十六条第二項第四号に規定する復興整備事業に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。\n福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第七条第十四項に規定する福島復興再生計画の認定に関すること、同法第十七条第一項に規定する生活環境整備事業に関すること、同法第十七条の二第六項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定に関すること、同法第十七条の九第六項に規定する特定帰還居住区域復興再生計画の認定に関すること、同法第三十三条第一項に規定する帰還・移住等環境整備事業計画に関すること、同法第三十四条第三項に規定する帰還・移住等環境整備交付金の配分計画に関すること、同法第四十五条第一項に規定する生活拠点形成事業計画に関すること、同法第四十六条第三項に規定する生活拠点形成交付金の配分計画に関すること、同法第八章に規定する福島国際研究教育機構に関すること並びに同法第七条第五項第一号に規定する産業復興再生事業、同条第七項第二号に規定する重点推進事業、同法第三十四条第一項に規定する帰還・移住等環境整備交付金事業等及び同法第四十六条第一項に規定する生活拠点形成交付金事業等に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。\n株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議、定款の変更の決議並びに合併、分割及び解散の決議の認可に関すること並びに株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する施策に関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。）。\n前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき復興庁に属させられた東日本大震災からの復興に関し必要な事務\n前項第三号に掲げる事務は、他の府省の所掌事務としないものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "復興庁の組織は、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関により系統的に構成され、かつ、東日本大震災からの復興に関する内閣の課題に弾力的に対応できるものとしなければならない。\n復興庁は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに内閣府、デジタル庁及び国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第一条の国の行政機関と相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、全て、一体として、行政機能を発揮しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "復興庁の長は、内閣総理大臣とする。\n内閣総理大臣は、復興庁に係る事項についての内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣とし、第四条第二項に規定する事務を分担管理する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。\n内閣総理大臣は、復興庁に係る主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、閣議を求めなければならない。\n内閣総理大臣は、復興庁に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、復興庁の命令として復興庁令を発することができる。\n復興庁令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。\n内閣総理大臣は、復興庁の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。\n内閣総理大臣は、復興庁の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。\n内閣総理大臣は、第三条第二号の任務を遂行するため政策について行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは、その必要性を明らかにした上で、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求め、並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べることができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "復興庁に、復興大臣を置く。\n復興大臣は、国務大臣をもって充てる。\n復興大臣は、内閣総理大臣を助け、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。\n復興大臣は、第四条第一項に規定する事務の遂行のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。\n復興大臣は、第四条第一項に規定する事務の遂行のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。\nこの場合において、関係行政機関の長は、当該勧告を十分に尊重しなければならない。\n復興大臣は、前項の規定により関係行政機関の長に対し勧告したときは、当該関係行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。\n復興大臣は、第五項の規定により勧告した事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該事項について内閣法第六条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "復興庁に、副大臣二人を置く。\n復興庁に、前項の副大臣のほか、他の府省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができる。\n副大臣は、復興大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理する。\n各副大臣の行う前項の職務の範囲については、復興大臣の定めるところによる。\n復興大臣が指定する副大臣は、第三項の職務を行うほか、復興大臣の命を受け、特定の復興局の所掌事務に係る政策の企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。\n副大臣の任免は、内閣総理大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する。\n副大臣は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の国務大臣が全てその地位を失ったときに、これと同時にその地位を失う。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "復興庁に、大臣政務官を置くことができる。\n大臣政務官は、他の府省の大臣政務官の職を占める者をもって充てる。\n大臣政務官は、復興大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理する。\n各大臣政務官の行う前項の職務の範囲については、復興大臣の定めるところによる。\n復興大臣が指定する大臣政務官は、第三項の職務を行うほか、復興大臣の命を受け、特定の復興局の所掌事務に係る政策の企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。\n大臣政務官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。\n前条第七項の規定は、大臣政務官について準用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "復興庁に、特に必要がある場合においては、大臣補佐官一人を置くことができる。\n大臣補佐官は、復興大臣の命を受け、特定の政策に係る復興大臣の行う企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。\n大臣補佐官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。\n内閣総理大臣は、前項の申出をしようとするときは、あらかじめ、復興大臣の意見を聴くものとする。\n大臣補佐官は、非常勤とすることができる。\n国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十六条第一項、第九十八条第一項、第九十九条並びに第百条第一項及び第二項の規定は、大臣補佐官の服務について準用する。\n常勤の大臣補佐官は、在任中、内閣総理大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "復興庁に、事務次官一人を置く。\n前項の事務次官は、復興大臣を助け、庁務を整理し、復興庁の各部局及び機関の事務を監督する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "復興庁には、その所掌事務の能率的な遂行のためその一部を所掌する職を置く。\n復興庁には、前項の職のつかさどる職務の全部又は一部を助ける職を置くことができる。\n前二項の職の設置、職務及び定数は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "復興庁に、復興推進会議（以下「会議」という。）を置く。\n会議は、次に掲げる事務をつかさどる。\n東日本大震災からの復興のための施策の実施を推進すること。\n東日本大震災からの復興のための施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "会議は、議長、副議長及び議員をもって組織する。\n議長は、内閣総理大臣をもって充てる。\n副議長は、復興大臣をもって充てる。\n議員は、次に掲げる者をもって充てる。\n議長及び副議長以外の全ての国務大臣\n内閣官房副長官、復興副大臣若しくは関係府省の副大臣、復興大臣政務官若しくは関係府省の大臣政務官又は国務大臣以外の関係行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者\n会議に、幹事を置く。\n幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。\n幹事は、会議の所掌事務について、議長、副議長及び議員を助ける。\n前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "復興庁に、復興推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。\n委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。\n東日本大震災からの復興のための施策の実施状況を調査審議し、必要があると認める場合に内閣総理大臣に意見を述べること。\n内閣総理大臣の諮問に応じて、東日本大震災からの復興に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を内閣総理大臣に建議すること。\n福島復興再生特別措置法第百十二条第四項、第百十五条第六項又は第百十六条第二項の規定により同法第百二十七条第一項に規定する主務大臣に意見を述べること。\n委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関又は関係のある公私の団体に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。\n委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者であって調査審議の対象となる事項に関し識見を有する者に対しても、必要な協力を依頼することができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "委員会は、委員長及び委員十四人以内をもって組織する。\n委員長及び委員は、関係地方公共団体の長及び優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。\n前二項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "復興庁に、地方機関として、復興局を置く。\n復興局は、復興庁の所掌事務のうち、第四条第一項第二号及び第三号並びに第二項各号に掲げる事務の全部又は一部を分掌する。\n復興局が分掌する前項の事務には、管轄区域の全部又は一部の区域内において、東日本大震災からの復興に関する各種の事業の推進に関し、関係行政機関及び関係地方公共団体の職員、関係民間事業者等が参加して必要な協議、調整等を行うための組織体に関する事務が含まれるものとする。\n復興局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。\n復興局の所掌事務及び内部組織は、復興庁令で定める。\n前項の内部組織の編成に当たっては、管轄区域における被災地域の地理的状況に配慮するものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "前各節に定めるもののほか、復興庁の組織に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "復興庁に、復興事務官、復興技官その他所要の職員を置く。\n復興事務官は、命を受け、事務をつかさどる。\n復興技官は、命を受け、技術をつかさどる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "政府は、第十二条第三項の規定により政令で設置される同条第一項の職につき、その新設、改正及び廃止をしたときは、その状況を次の国会に報告しなければならない。\n政府は、少なくとも毎年一回復興庁の組織の一覧表を官報で公示するものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "復興庁は、別に法律で定めるところにより、令和十三年三月三十一日までに廃止するものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十五条の規定\n公布の日\n第四条第二項第六号の規定及び附則第七条中内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）附則第二条の次に二条を加える改正規定（附則第二条の二第二項に係る部分に限る。）\n株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第九条第二項の認可の日の翌日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。\n財政法（昭和二十二年法律第三十四号）\n第二十一条\n及びデジタル庁\n、デジタル庁及び復興庁\n及び各省\n、復興庁及び各省\n地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）\n第二百四十五条\n国家行政組織法\n復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関たる復興庁、国家行政組織法\n第二百四十五条の四第一項\n若しくはデジタル庁設置法第四条第二項\n、デジタル庁設置法第四条第二項若しくは復興庁設置法第四条第二項\n国家公務員法\n第十九条第二項及び第四項、第二十五条第一項並びに第六十一条の七第一項\nデジタル庁\nデジタル庁、復興庁\n第五十五条第一項及び第六十一条の八第一項\n及びデジタル庁\n、デジタル庁及び復興庁\n国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）\n第六条の二第五項\n若しくはデジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第四条第二項\n、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第四条第二項若しくは復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第四条第二項\n国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）\n第三十二条第一項\n及びデジタル庁\n、デジタル庁及び復興庁\n、デジタル庁\n、デジタル庁、復興庁\n国家行政組織法\n第一条及び第二条\n及びデジタル庁\n、デジタル庁及び復興庁\n国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）\n第二条第四号\n及びデジタル庁\n、デジタル庁及び復興庁\n及び各省\n、復興庁及び各省\n地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）\n第五条第四項\nデジタル庁\nデジタル庁、復興庁\n旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）\n第二条第三号\n及びデジタル庁\n、デジタル庁及び復興庁\n及び各省を\n、復興庁及び各省を\n災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）\n第二条第三号イ\nデジタル庁\nデジタル庁、復興庁\n第百十一条\n又は省令\n、復興庁令又は省令\n行政相談委員法（昭和四十一年法律第九十九号）\n第二条第一項第一号\nデジタル庁\nデジタル庁、復興庁\n消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）\n第二十八条第三項第二号\n及びデジタル大臣\n、デジタル大臣及び復興大臣\n行政機関の職員の定員に関する法律（昭和四十四年法律第三十三号）\n第一条第一項及び第二条\nデジタル庁\nデジタル庁、復興庁\n交通安全対策基本法（昭和四十五年法律第百十号）\n第二条第十号イ\nデジタル庁\nデジタル庁、復興庁\n第十五条第三項第四号\n及びデジタル大臣\n、デジタル大臣及び復興大臣\n犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）\n第二十条の二\n若しくはデジタル庁設置法第四条第二項\n、デジタル庁設置法第四条第二項若しくは復興庁設置法第四条第二項\n多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）\n第三条\nデジタル庁\nデジタル庁、復興庁\n国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）\n第三条第九号イ\nデジタル庁\nデジタル庁、復興庁\n第五条第六項\n及びデジタル大臣\n、デジタル大臣及び復興大臣\n環境基本法（平成五年法律第九十一号）\n第四十六条第三項\n及びデジタル大臣\n、デジタル大臣及び復興大臣\n高齢社会対策基本法（平成七年法律第百二十九号）\n第十六条第三項\n及びデジタル大臣\n、デジタル大臣及び復興大臣\n特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）\n第三条第一項\n若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）\n、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第七条第三項若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）\nデジタル庁設置法第七条第五項\nデジタル庁設置法第七条第五項、復興庁設置法第七条第五項\nデジタル庁並びに\nデジタル庁、復興庁並びに\n重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）\n第三条第一項第四号イ\nデジタル庁\nデジタル庁、復興庁\n総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）\n第四条第一項第九号\n及びデジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第五条第二項\n、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第五条第二項及び復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第五条第二項\n各府省及びデジタル庁\n各府省、デジタル庁及び復興庁\n第四条第一項第十号\n及びデジタル庁\n、デジタル庁及び復興庁\n情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）\n第二十条\n又は各省\n、復興庁又は各省\n又は省令\n、復興庁令又は省令\n構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）\n第四十九条\n又は各省\n、復興庁又は各省\n又は省令\n、復興庁令（告示を含む。）又は省令\n武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）\n第二条第五号イ\nデジタル庁\nデジタル庁、復興庁\n公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）\n第二条第四項第一号\nデジタル庁\nデジタル庁、復興庁\n民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）\n第九条\n又は各省\n、復興庁又は各省\n又は省令\n、復興庁令又は省令\n競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）\n第五十二条\n又は各省\n、復興庁又は各省\n又は省令\n、復興庁令又は省令\n道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）\n第三十条\n又は各省\n、復興庁又は各省\n又は省令\n、復興庁令（告示を含む。）又は省令\nオウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成二十年法律第八十号）\n第十八条\n若しくはデジタル庁設置法第四条第二項\n、デジタル庁設置法第四条第二項若しくは復興庁設置法第四条第二項\n総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）\n第六十九条\n又は各省\n、復興庁又は各省\n又は省令\n、復興庁令（告示を含む。）又は省令\n株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法\n第十七条第一項及び第五十六条第三項\n内閣府令・\n内閣府令・復興庁令・\n新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）\n第二条第五号イ\nデジタル庁\nデジタル庁、復興庁\n産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）\n第百四十七条第三項\n又は各省\n、復興庁又は各省\n又は省令\n、復興庁令（告示を含む。）又は省令\n国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）\n第三十九条\n又は各省\n、復興庁又は各省\n又は省令\n、復興庁令（告示を含む。）又は省令\n国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成二十八年法律第七十三号）\n第二十一条\n若しくはデジタル庁設置法第四条第二項\n、デジタル庁設置法第四条第二項若しくは復興庁設置法第四条第二項\nデジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）\n第五条第二項\n内閣府\n内閣府、復興庁\n情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律第三十九号）\n第二条第二項\n及びデジタル庁\n、デジタル庁及び復興庁\n及び各省\n、復興庁及び各省\n第十四条\n又は各省\n、復興庁又は各省\n又は省令\n、復興庁令又は省令\n復興庁が廃止されるまでの間における行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）第二条第一項の規定の適用については、同項中「三　デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関たるデジタル庁」とあるのは、「\nデジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関たるデジタル庁\n復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関たる復興庁\n復興庁が廃止されるまでの間における東日本大震災復興特別区域法の規定の適用については、同法（第二条第四項、第十八条、第三十五条、第三十六条、第四章（第四十六条、第四十七条、第四十八条第二項及び第六十四条を除く。）及び第八十七条を除く。）中「内閣府令」とあるのは「復興庁令」と、同法第二条第四項中「内閣府令（告示を含む。）・主務省令」とあるのは「復興庁令（告示を含む。）・主務省令」と、「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第十二条第九項中「内閣府」とあるのは「復興庁」と、同法第三十五条及び第三十六条中「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第四十八条第三項中「内閣府令・農林水産省令・国土交通省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令・国土交通省令」と、同法第四十九条第二項及び第五十五条第二項中「内閣府令・農林水産省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令」と、同法第四十九条第六項中「内閣府令・国土交通省令・環境省令」とあるのは「復興庁令・国土交通省令・環境省令」と、同法第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項中「内閣府令・国土交通省令」とあるのは「復興庁令・国土交通省令」と、同法第八十七条中「又は各省」とあるのは「、復興庁又は各省」と、「又は省令」とあるのは「、復興庁令（告示を含む。）又は省令」と、同法第八十八条中「厚生労働大臣」とあるのは「内閣総理大臣、厚生労働大臣」と、「地方支分部局」とあるのは「復興局又は地方支分部局」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の規定（内閣府本府の所掌事務に係るものに限る。）により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令は、この法律の施行後は、前条第一項の規定により読み替えて適用する株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の相当規定（復興庁の所掌事務に係るものに限る。）に基づいて発せられた相当の第七条第三項の復興庁令としての効力を有するものとする。\nこの法律の施行前に東日本大震災復興特別区域法の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令は、この法律の施行後は、前条第三項の規定により読み替えて適用する東日本大震災復興特別区域法の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項の復興庁令としての効力を有するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令の規定により内閣府の長である内閣総理大臣がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為（当該処分又は行為に係る権限がこの法律の施行後も内閣府の長である内閣総理大臣の権限とされるものを除く。）は、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、復興庁の長である内閣総理大臣がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に法令の規定により内閣府の長である内閣総理大臣に対してされている認定の申請その他の行為（当該行為に係る権限がこの法律の施行後も内閣府の長である内閣総理大臣の権限とされるものを除く。）は、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、復興庁の長である内閣総理大臣に対してされた認定の申請その他の行為とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十二条、第二十六条、第二十七条、第五章第一節及び第六章並びに附則第三条、第六条、第八条から第十三条まで、第十七条、第二十四条及び第二十六条の規定\n公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第五条及び第六条の規定\nこの法律の公布の日又は産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "産業競争力強化法の施行の日が国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の施行の日前である場合には、前条のうち産業競争力強化法附則第四十四条の改正規定中「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号）」とあるのは、「新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の公布の日が産業競争力強化法の公布の日前である場合には、附則第五条（産業競争力強化法附則第四十四条の改正規定に係る部分に限る。）及び第六条の規定は、適用しない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。次条第一項において「旧法令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。同項において「新法令」という。）の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に効力を有する旧法令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、新法令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。\nこの法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもって規定すべき事項を規定するものは、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、政令としての効力を有するものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第五条及び第七条の規定並びに附則第十八条、第二十条、第二十四条、第二十六条、第二十八条及び第三十条の規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、第三条中福島復興再生特別措置法第四十八条の二第一項の改正規定、同法第四十八条の三第七項の改正規定、同法第四十八条の五第三項の改正規定、同法第四十八条の六第一項の改正規定、同法第四十八条の八（見出しを含む。）の改正規定、同法第四十八条の十第三項の改正規定、同法第四十八条の十二の改正規定、同法第五十条の改正規定、同法第五十三条の改正規定、同法第五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第七十六条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第八十条の改正規定、同法第八十八条の次に一条を加える改正規定並びに同法第六章中第八十九条の次に節名及び十二条を加える改正規定（十二条を加える部分に限る。）、第四条中東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第七十二条第三項に一号を加える改正規定、第五条中特別会計に関する法律附則第十二条の二の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同法附則第十二条の三を同法附則第十二条の四とする改正規定及び同法附則第十二条の二の次に一条を加える改正規定並びに附則第九条、第十条、第十八条、第十九条及び第二十五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年以内に、第一条から第三条までの規定による改正後の復興庁設置法、東日本大震災復興特別区域法及び福島復興再生特別措置法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条の規定、第八条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）及び第十条の規定並びに附則第四条から第六条まで、第十二条から第十八条まで、第二十三条、第二十四条、第二十六条、第二十八条、第三十条、第三十二条、第三十三条及び第三十五条の規定\n令和三年六月五日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この省令は、被験者の人権の保護、安全の保持及び福祉の向上を図り、治験の科学的な質及び成績の信頼性を確保するため、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第十四条第三項及び第十二項（同条第十五項及び法第十九条の二第五項において準用する場合並びに法第十四条の二の二第五項（法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）並びに法第十四条の四第五項及び第十四条の六第四項（これらの規定を法第十九条の四において準用する場合を含む。以下同じ。）の厚生労働省令で定める基準のうち医薬品の臨床試験の実施に係るもの並びに法第八十条の二第一項、第四項及び第五項に規定する厚生労働省令で定める基準を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令において「製造販売後臨床試験」とは、医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成十六年厚生労働省令第百七十一号）第二条第一項第三号に規定する製造販売後臨床試験をいう。\nこの省令において「実施医療機関」とは、治験又は製造販売後臨床試験を行う医療機関をいう。\nこの省令において「治験責任医師」とは、実施医療機関において治験に係る業務を統括する医師又は歯科医師をいう。\nこの省令において「製造販売後臨床試験責任医師」とは、実施医療機関において製造販売後臨床試験に係る業務を統括する医師又は歯科医師をいう。\nこの省令において「被験薬」とは、治験の対象とされる薬物又は製造販売後臨床試験の対象とされる医薬品をいう。\nこの省令において「対照薬」とは、治験又は製造販売後臨床試験において被験薬と比較する目的で用いられる薬物をいう。\nこの省令において「治験薬」とは、被験薬及び対照薬（治験に係るものに限る。）をいう。\nこの省令において「製造販売後臨床試験薬」とは、被験薬及び対照薬（製造販売後臨床試験に係るものに限る。）をいう。\nこの省令において「治験使用薬」とは、被験薬（治験に係るものに限る。以下この項において同じ。）並びに被験薬の有効性及び安全性の評価のために使用する薬物をいう。\nこの省令において「治験使用薬等」とは、治験使用薬又は治験使用薬と成分が同一性を有すると認められる薬物をいう。\nこの省令において「製造販売後臨床試験使用薬」とは、被験薬（製造販売後臨床試験に係るものに限る。以下この項において同じ。）並びに被験薬の有効性及び安全性の評価のために使用する薬物をいう。\nこの省令において「製造販売後臨床試験使用薬等」とは、製造販売後臨床試験使用薬又は製造販売後臨床試験使用薬と成分が同一性を有すると認められる薬物をいう。\nこの省令において「被験者」とは、治験薬若しくは製造販売後臨床試験薬を投与される者又は当該者の対照とされる者をいう。\nこの省令において「原資料」とは、被験者に対する治験薬又は製造販売後臨床試験薬の投与及び診療により得られたデータその他の記録をいう。\nこの省令において「治験分担医師」とは、実施医療機関において、治験責任医師の指導の下に治験に係る業務を分担する医師又は歯科医師をいう。\nこの省令において「製造販売後臨床試験分担医師」とは、実施医療機関において、製造販売後臨床試験責任医師の指導の下に製造販売後臨床試験に係る業務を分担する医師又は歯科医師をいう。\nこの省令において「症例報告書」とは、原資料のデータ及びそれに対する治験責任医師若しくは治験分担医師又は製造販売後臨床試験責任医師若しくは製造販売後臨床試験分担医師の評価を被験者ごとに記載した文書をいう。\nこの省令において「治験協力者」とは、実施医療機関において、治験責任医師又は治験分担医師の指導の下にこれらの者の治験に係る業務に協力する薬剤師、看護師その他の医療関係者をいう。\nこの省令において「製造販売後臨床試験協力者」とは、実施医療機関において、製造販売後臨床試験責任医師又は製造販売後臨床試験分担医師の指導の下にこれらの者の製造販売後臨床試験に係る業務に協力する薬剤師、看護師その他の医療関係者をいう。\nこの省令において「治験調整医師」とは、一の治験実施計画書（第二十二項に規定する治験実施計画書をいう。以下この項及び次項において同じ。）に基づき複数の実施医療機関において治験を行う場合に、治験依頼者（第二十二項に規定する治験依頼者をいう。次項において同じ。）又は自ら治験を実施する者により当該実施医療機関における当該治験実施計画書の解釈その他の治験の細目について調整する業務（以下この条において「調整業務」という。）の委嘱を受け、当該調整業務を行う医師又は歯科医師をいう。\nこの省令において「治験調整委員会」とは、一の治験実施計画書に基づき複数の実施医療機関において治験を行う場合に、治験依頼者又は自ら治験を実施する者により調整業務の委嘱を受けて当該調整業務を行う複数の医師又は歯科医師で構成される委員会をいう。\nこの省令において「モニタリング」とは、治験又は製造販売後臨床試験が適正に行われることを確保するため、治験又は製造販売後臨床試験の進捗状況並びに治験又は製造販売後臨床試験がこの省令及び治験の計画書（以下「治験実施計画書」という。）又は製造販売後臨床試験の計画書（以下「製造販売後臨床試験実施計画書」という。）に従って行われているかどうかについて治験の依頼をした者（以下「治験依頼者」という。）若しくは製造販売後臨床試験の依頼をした者（以下「製造販売後臨床試験依頼者」という。）が実施医療機関に対して行う調査又は自ら治験を実施する者が実施医療機関に対して特定の者を指定して行わせる調査をいう。\nこの省令において「監査」とは、治験又は製造販売後臨床試験により収集された資料の信頼性を確保するため、治験又は製造販売後臨床試験がこの省令及び治験実施計画書又は製造販売後臨床試験実施計画書に従って行われたかどうかについて治験依頼者若しくは製造販売後臨床試験依頼者が行う調査、又は自ら治験を実施する者が特定の者を指定して行わせる調査をいう。\nこの省令において「有害事象」とは、治験使用薬又は製造販売後臨床試験使用薬を投与された被験者に生じた全ての疾病又はその徴候をいう。\nこの省令において「代諾者」とは、被験者の親権を行う者、配偶者、後見人その他これらに準じる者をいう。\nこの省令において「自ら治験を実施しようとする者」とは、その所属する実施医療機関等において自ら治験を実施するために法第八十条の二第二項の規定に基づき治験の計画を届け出ようとする者であって、治験責任医師となるべき医師又は歯科医師（一の治験実施計画書に基づき複数の実施医療機関において共同で治験を行う場合にあっては、代表して同項の規定に基づき治験の計画を届け出ようとする治験調整医師となるべき医師又は歯科医師を含む。）をいう。\nこの省令において「自ら治験を実施する者」とは、その所属する実施医療機関等において自ら治験を実施するために法第八十条の二第二項の規定に基づき治験の計画を届け出た治験責任医師（一の治験実施計画書に基づき複数の実施医療機関において共同で治験を行う場合にあっては、代表して同項の規定に基づき治験の計画を届け出た治験調整医師を含む。）をいう。\nこの省令において「治験薬提供者」とは、自ら治験を実施する者に対して治験薬を提供する者をいう。\nこの省令において「拡大治験」とは、人道的見地から実施される治験をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第十四条第一項若しくは第十五項（法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）又は第十九条の二第一項の承認を受けようとする者が行う医薬品の臨床試験の実施に係る法第十四条第三項及び第十二項に規定する資料の収集及び作成については、第二章第一節、第三章第一節及び第四章（第二十九条第一項第二号、第三十一条第四項、第三十二条第四項及び第七項、第三十三条第三項並びに第四十八条第三項を除く。）の規定の定めるところによる。\n自ら治験を実施する者が行う医薬品の臨床試験の実施に係る法第十四条第三項及び第十二項に規定する資料の収集及び作成については、第二章第二節、第三章第二節及び第四章（第二十九条第一項第一号、第三十二条第六項及び第八項並びに第四十八条第二項を除く。）の規定の定めるところによる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "治験の依頼をしようとする者は、治験実施計画書の作成、実施医療機関及び治験責任医師の選定、治験使用薬の管理、治験使用薬等の副作用情報等の収集、記録の保存その他の治験の依頼及び管理に係る業務に関する手順書を作成しなければならない。\n治験の依頼をしようとする者は、医師、歯科医師、薬剤師その他の治験の依頼及び管理に係る業務を行うことにつき必要な専門的知識を有する者を確保しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "治験の依頼をしようとする者は、被験薬の品質、毒性及び薬理作用に関する試験その他治験の依頼をするために必要な試験を終了していなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "治験の依頼をしようとする者は、第三十五条各号に掲げる要件を満たしている実施医療機関及び第四十二条各号に掲げる要件を満たしている治験責任医師を選定しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "治験の依頼をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した治験実施計画書を作成しなければならない。\n治験の依頼をしようとする者の氏名（法人にあっては、その名称。以下この号及び次号、第十三条第一項第二号及び第三号、第十五条の四第一項第二号及び第六号並びに第十六条第一項第二号において同じ。）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地。以下この号及び次号、第十三条第一項第二号及び第三号、第十五条、第十五条の四第一項第二号及び第六号、第十六条第一項第二号並びに第二十六条第二項において同じ。）（当該者が本邦内に住所を有しない場合にあっては、その氏名及び住所地の国名並びに第十五条に規定する治験国内管理人の氏名及び住所。第十三条第一項第二号において同じ。）\n治験に係る業務の全部又は一部を委託する場合にあっては、当該業務を受託した者（以下この章において「受託者」という。）の氏名、住所及び当該委託に係る業務の範囲\n実施医療機関の名称及び所在地\n治験責任医師となるべき者の氏名\n治験の目的\n治験使用薬の概要\n治験の方法\n被験者の選定に関する事項\n原資料の閲覧に関する事項\n記録（データを含む。）の保存に関する事項\n治験調整医師に委嘱した場合にあっては、その氏名\n治験調整委員会に委嘱した場合にあっては、これを構成する医師又は歯科医師の氏名\n第十九条に規定する効果安全性評価委員会を設置したときは、その旨\n治験の依頼をしようとする者は、当該治験が被験者に対して治験薬の効果を有しないこと及び第五十条第一項の同意を得ることが困難な者を対象にすることが予測される場合には、その旨及び次に掲げる事項を治験実施計画書に記載しなければならない。\n当該治験が第五十条第一項の同意を得ることが困難と予測される者を対象にしなければならないことの説明\n当該治験において、予測される被験者への不利益が必要な最小限度のものであることの説明\n治験の依頼をしようとする者は、当該治験が第五十条第一項及び第二項の同意を得ることが困難と予測される者を対象にしている場合には、その旨及び次に掲げる事項を治験実施計画書に記載しなければならない。\n当該被験薬が、生命が危険な状態にある傷病者に対して、その生命の危険を回避するため緊急に使用される医薬品として、製造販売の承認を申請することを予定しているものであることの説明\n現在における治療方法では被験者となるべき者に対して十分な効果が期待できないことの説明\n被験薬の使用により被験者となるべき者の生命の危険が回避できる可能性が十分にあることの説明\n第十九条に規定する効果安全性評価委員会が設置されている旨\n第一項の規定により治験実施計画書を作成するときは、当該治験実施計画書の内容及びこれに従って治験を行うことについて、治験責任医師となるべき者の同意を得なければならない。\n治験の依頼をしようとする者は、治験使用薬の品質、有効性及び安全性に関する事項その他の治験を適正に行うために重要な情報を知ったときは、必要に応じ、当該治験実施計画書を改訂しなければならない。\nこの場合においては、前項の規定を準用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "治験の依頼をしようとする者は、第五条の試験により得られた資料並びに被験薬の品質、有効性及び安全性に関する情報に基づいて、次に掲げる事項を記載した治験薬概要書を作成しなければならない。\n被験薬の化学名又は識別記号\n品質、毒性、薬理作用その他の被験薬に関する事項\n臨床試験が実施されている場合にあっては、その試験成績に関する事項\n治験の依頼をしようとする者は、被験薬の品質、有効性及び安全性に関する事項その他の治験を適正に行うために重要な情報を知ったときは、必要に応じ、前項の治験薬概要書を改訂しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "治験の依頼をしようとする者は、治験責任医師となるべき者に対して、第五十条第一項の規定により説明を行うために用いられる文書（以下「説明文書」という。）の作成を依頼しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "治験の依頼をしようとする者は、あらかじめ、次に掲げる文書を実施医療機関の長に提出しなければならない。\n治験実施計画書（第七条第五項の規定により改訂されたものを含む。）\n治験薬概要書（第八条第二項の規定により改訂されたものを含む。）及び治験使用薬（被験薬を除く。）に係る科学的知見を記載した文書\n症例報告書の見本\n説明文書\n治験責任医師及び治験分担医師（以下「治験責任医師等」という。）となるべき者の氏名を記載した文書\n治験の費用の負担について説明した文書\n被験者の健康被害の補償について説明した文書\n治験の依頼をしようとする者は、前項の規定による文書の提出に代えて、第四項で定めるところにより、当該実施医療機関の長の承諾を得て、前項各号に掲げる文書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下「電磁的方法」という。）により提出することができる。\nこの場合において、当該治験の依頼をしようとする者は、当該文書を提出したものとみなす。\n治験の依頼をしようとする者の使用に係る電子計算機と、実施医療機関の長の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n治験の依頼をしようとする者の使用に係る電子計算機と実施医療機関の長の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n治験の依頼をしようとする者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項各号に掲げる事項を電気通信回線を通じて実施医療機関の長の閲覧に供し、当該実施医療機関の長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに同項各号に掲げる事項を記録する方法（電磁的方法による文書の提出を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、治験の依頼をしようとする者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）\n電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。第十二条第二項第二号において同じ。）をもって調製するファイルに前項各号に掲げる事項を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、実施医療機関の長がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。\n治験の依頼をしようとする者は、第二項の規定により第一項各号に掲げる文書を提出しようとするときは、あらかじめ、当該実施医療機関の長に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。\n第二項各号に規定する方法のうち治験の依頼をしようとする者が使用するもの\nファイルへの記録の方式\n前項の承諾を得た治験の依頼をしようとする者は、当該実施医療機関の長から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該実施医療機関の長に対し、第一項各号に掲げる文書の提出を電磁的方法によってしてはならない。\nただし、当該実施医療機関の長が再び前項の承諾をした場合は、この限りでない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "治験の依頼をしようとする者は、治験の契約が締結される前に、実施医療機関に対して治験薬を交付してはならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "治験の依頼をしようとする者は、治験の依頼及び管理に係る業務の全部又は一部を委託する場合には、次に掲げる事項を記載した文書により当該委託を受けた者（以下この節において「受託者」という。）との契約を締結しなければならない。\n当該委託に係る業務の範囲\n当該委託に係る業務の手順に関する事項\n前号の手順に基づき当該委託に係る業務が適正かつ円滑に行われているかどうかを治験の依頼をしようとする者が確認することができる旨\n受託者に対する指示に関する事項\n前号の指示を行った場合において当該措置が講じられたかどうかを治験の依頼をしようとする者が確認することができる旨\n受託者が治験の依頼をしようとする者に対して行う報告に関する事項\n当該委託する業務に係る第十四条の措置に関する事項\nその他当該委託に係る業務について必要な事項\n治験の依頼をしようとする者は、前項の規定による文書による契約の締結に代えて、第四項で定めるところにより、前項の受託者の承諾を得て、前項各号に掲げる事項を内容とする契約を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により締結することができる。\nこの場合において、当該治験の依頼をしようとする者は、当該文書による契約を締結したものとみなす。\n治験の依頼をしようとする者の使用に係る電子計算機と、受託者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n治験の依頼をしようとする者の使用に係る電子計算機と受託者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、それぞれの使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n治験の依頼をしようとする者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項各号に掲げる事項を電気通信回線を通じて受託者の閲覧に供し、当該受託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに同項各号に掲げる事項を記録する方法（電磁的方法による契約の締結を行う旨の承諾又は行わない旨の申出をする場合にあっては、治験の依頼をしようとする者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）\n電磁的記録媒体をもって調製するファイルに前項各号に掲げる事項を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。\n治験の依頼をしようとする者及び受託者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。\nファイルに記録された文書に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。\n治験の依頼をしようとする者は、第二項の規定により第一項各号に掲げる事項を内容とする契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該受託者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法により承諾を得なければならない。\n第二項各号に掲げる方法のうち治験の依頼をしようとする者が使用するもの\nファイルへの記録の方式\n前項の規定による承諾を得た治験の依頼をしようとする者は、受託者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による契約を締結しない旨の申出があったときは、受託者に対し、第一項各号に掲げる事項を内容とする契約の締結を電磁的方法によってしてはならない。\nただし、受託者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "治験の依頼をしようとする者及び実施医療機関（前条の規定により業務の全部又は一部を委託する場合にあっては、治験の依頼をしようとする者、受託者及び実施医療機関）は、次に掲げる事項について記載した文書により治験の契約を締結しなければならない。\n契約を締結した年月日\n治験の依頼をしようとする者の氏名及び住所\n前条の規定により業務の全部又は一部を委託する場合にあっては、受託者の氏名、住所及び当該委託した業務の範囲\n実施医療機関の名称及び所在地\n契約担当者の氏名及び職名\n治験責任医師の氏名\n治験の期間\n治験使用薬の管理に関する事項\n記録（データを含む。）の保存に関する事項\nこの省令の規定により治験依頼者及び実施医療機関に従事する者が行う通知に関する事項\n被験者の秘密の保全に関する事項\n治験の費用に関する事項\n実施医療機関が治験実施計画書を遵守して治験を行う旨\n実施医療機関が治験依頼者の求めに応じて第四十一条第二項各号に掲げる記録（文書を含む。）を閲覧に供する旨\n実施医療機関がこの省令、治験実施計画書又は当該契約に違反することにより適正な治験に支障を及ぼしたと認める場合（第四十六条に規定する場合を除く。）には、治験依頼者が治験の契約を解除できる旨\n被験者の健康被害の補償に関する事項\nその他治験が適正かつ円滑に行われることを確保するために必要な事項\n前項の文書による契約については、前条第二項から第五項までの規定を準用する。\nこの場合において、同条第二項中「前項の受託者」とあるのは「実施医療機関（この条の規定により業務の全部又は一部を委託する場合にあっては、実施医療機関及び受託者）（以下「実施医療機関等」という。）」と、同項第一号並びに同条第三項第一号、第四項及び第五項中「受託者」とあるのは「実施医療機関等」と読み替えるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "治験の依頼をしようとする者は、あらかじめ、治験に係る被験者に生じた健康被害（受託者の業務により生じたものを含む。）の補償のために、保険契約の締結その他の必要な措置を講じておかなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "本邦内に住所を有しない治験の依頼をしようとする者は、治験使用薬による保健衛生上の危害の発生又は拡大の防止に必要な措置を採らせるため、治験の依頼をしようとする者に代わって治験の依頼を行うことができる者を、本邦内に住所を有する者（外国法人で本邦内に事務所を有するものの当該事務所の代表者を含む。）のうちから選任し、この者（以下「治験国内管理人」という。）に治験の依頼に係る手続を行わせなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "自ら治験を実施しようとする者は、治験実施計画書の作成、治験使用薬の管理、治験使用薬等の副作用情報等の収集、記録の保存その他の治験の実施の準備及び管理に係る業務に関する手順書を作成しなければならない。\n自ら治験を実施しようとする者は、医師、歯科医師、薬剤師その他の治験の実施の準備及び管理に係る業務を行うことにつき必要な専門的知識を有する者を確保しなければならない。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "自ら治験を実施しようとする者は、被験薬の品質、毒性及び薬理作用に関する試験その他治験を実施するために必要な試験を終了していなければならない。", "article_number": "15_3", "article_title": "第十五条の三" }, { "article_content": "自ら治験を実施しようとする者は、次に掲げる事項を記載した治験実施計画書を作成しなければならない。\n自ら治験を実施しようとする者の氏名及び住所\n治験の実施の準備及び管理に係る業務の全部又は一部を委託する場合にあっては、当該受託者の氏名、住所及び当該委託に係る業務の範囲\n実施医療機関の名称及び所在地\n治験の目的\n治験使用薬の概要\n治験薬提供者の氏名及び住所\n治験の方法\n被験者の選定に関する事項\n原資料の閲覧に関する事項\n記録（データを含む。）の保存に関する事項\n治験調整医師に委嘱した場合にあっては、その氏名\n治験調整委員会に委嘱した場合にあっては、これを構成する医師又は歯科医師の氏名\n第二十六条の五に規定する効果安全性評価委員会を設置したときは、その旨\n自ら治験を実施しようとする者は、当該治験が被験者に対して治験薬の効果を有しないこと及び第五十条第一項の同意を得ることが困難な者を対象にすることが予測される場合には、その旨及び次に掲げる事項を治験実施計画書に記載しなければならない。\n当該治験が第五十条第一項の同意を得ることが困難と予測される者を対象にしなければならないことの説明\n当該治験において、予測される被験者への不利益が必要な最小限度のものであることの説明\n自ら治験を実施しようとする者は、当該治験が第五十条第一項及び第二項の同意を得ることが困難と予測される者を対象にしている場合には、その旨及び次に掲げる事項を治験実施計画書に記載しなければならない。\n当該被験薬が、生命が危険な状態にある傷病者に対して、その生命の危険を回避するため緊急に使用される医薬品として、製造販売の承認を申請することを予定しているものであることの説明\n現在における治療方法では被験者となるべき者に対して十分な効果が期待できないことの説明\n被験薬の使用により被験者となるべき者の生命の危険が回避できる可能性が十分にあることの説明\n第二十六条の五に規定する効果安全性評価委員会が設置されている旨\n自ら治験を実施しようとする者は、治験使用薬の品質、有効性及び安全性に関する事項その他の治験を適正に行うために重要な情報を知ったときは、必要に応じ、治験実施計画書を改訂しなければならない。", "article_number": "15_4", "article_title": "第十五条の四" }, { "article_content": "自ら治験を実施しようとする者は、第十五条の三の試験により得られた資料並びに被験薬の品質、有効性及び安全性に関する情報に基づいて、次に掲げる事項を記載した治験薬概要書を作成しなければならない。\n被験薬の化学名又は識別記号\n品質、毒性、薬理作用その他の被験薬に関する事項\n臨床試験が実施されている場合にあっては、その試験成績に関する事項\n自ら治験を実施しようとする者は、被験薬の品質、有効性及び安全性に関する事項その他の治験を適正に行うために重要な情報を知ったときは、必要に応じ、前項の治験薬概要書を改訂しなければならない。", "article_number": "15_5", "article_title": "第十五条の五" }, { "article_content": "自ら治験を実施しようとする者（治験責任医師となるべき医師又は歯科医師に限る。次条及び第二十六条の四において同じ。）は、説明文書を作成しなければならない。", "article_number": "15_6", "article_title": "第十五条の六" }, { "article_content": "自ら治験を実施しようとする者は、あらかじめ、次に掲げる文書を実施医療機関の長に提出し、治験の実施の承認を得なければならない。\n治験実施計画書（第十五条の四第四項の規定により改訂されたものを含む。）\n治験薬概要書（第十五条の五第二項の規定により改訂されたものを含む。）及び治験使用薬（被験薬を除く。）に係る科学的知見を記載した文書\n症例報告書の見本\n説明文書\nモニタリングに関する手順書\n監査に関する計画書及び業務に関する手順書\n治験分担医師となるべき者の氏名を記載した文書\n治験使用薬の管理に関する事項を記載した文書\nこの省令の規定により自ら治験を実施する者及び実施医療機関に従事する者が行う通知に関する事項を記載した文書\n治験の費用に関する事項を記載した文書\n被験者の健康被害の補償に関する事項を記載した文書\n実施医療機関が自ら治験を実施する者の求めに応じて第四十一条第二項各号に掲げる記録（文書を含む。）を閲覧に供する旨を記載した文書\n実施医療機関がこの省令又は治験実施計画書に違反することにより適正な治験に支障を及ぼしたと認める場合（第四十六条に規定する場合を除く。）には、自ら治験を実施する者は治験を中止することができる旨を記載した文書\nその他治験が適正かつ円滑に行われることを確保するために必要な事項を記載した文書", "article_number": "15_7", "article_title": "第十五条の七" }, { "article_content": "自ら治験を実施しようとする者又は実施医療機関は、治験の実施の準備及び管理に係る業務の全部又は一部を委託する場合には、次に掲げる事項を記載した文書により当該委託を受けた者（以下この節において「受託者」という。）との契約を締結しなければならない。\n当該委託に係る業務の範囲\n当該委託に係る業務の手順に関する事項\n前号の手順に基づき当該委託に係る業務が適正かつ円滑に行われているかどうかを自ら治験を実施しようとする者又は実施医療機関が確認することができる旨\n受託者に対する指示に関する事項\n前号の指示を行った場合において当該措置が講じられたかどうかを自ら治験を実施しようとする者又は実施医療機関が確認することができる旨\n受託者が自ら治験を実施しようとする者又は実施医療機関に対して行う報告に関する事項\n当該委託する業務に係る次条に規定する措置に関する事項\nその他当該委託に係る業務について必要な事項\n前項の規定による文書の契約の締結については、第十二条第二項から第五項までの規定を準用する。\nこの場合において、これらの規定中「治験の依頼をしようとする者」とあるのは「自ら治験を実施しようとする者又は実施医療機関」と読み替えるものとする。", "article_number": "15_8", "article_title": "第十五条の八" }, { "article_content": "自ら治験を実施しようとする者は、あらかじめ、治験に係る被験者に生じた健康被害（受託者の業務により生じたものを含む。）の補償のために、保険契約の締結その他の必要な措置を講じておかなければならない。", "article_number": "15_9", "article_title": "第十五条の九" }, { "article_content": "治験依頼者は、治験薬の容器又は被包に次に掲げる事項（拡大治験を実施する場合にあっては、第一号及び第二号に掲げる事項に限る。）を邦文で記載しなければならない。\n治験用である旨\n治験依頼者の氏名及び住所（当該者が本邦内に住所を有しない場合にあっては、その氏名及び住所地の国名並びに治験国内管理人の氏名及び住所）\n化学名又は識別記号\n製造番号又は製造記号\n貯蔵方法、有効期間等を定める必要があるものについては、その内容\n治験依頼者は、治験薬に添付する文書、その治験薬又はその容器若しくは被包（内袋を含む。）には、次に掲げる事項を記載してはならない。\nただし、被験者、治験責任医師等若しくは治験協力者が被験薬及び対照薬の識別をできない状態にしていない治験薬を用いる治験又は拡大治験を実施する場合にあっては、この限りでない。\n予定される販売名\n予定される効能又は効果\n予定される用法又は用量\n治験依頼者は、被験者、治験責任医師等及び治験協力者が被験薬及び対照薬の識別をできない状態で実施医療機関に交付した治験薬について、緊急時に、治験責任医師等が被験薬及び対照薬の識別を直ちにできるよう必要な措置を講じておかなければならない。\n治験依頼者は、輸送及び保存中の汚染や劣化を防止するため治験薬を包装して実施医療機関に交付しなければならない。\n治験依頼者は、治験薬又は治験使用薬に関する次に掲げる記録を作成しなければならない。\n治験薬の製造年月日、製造方法、製造数量等の製造に関する記録及び治験薬の安定性等の品質に関する試験の記録\n実施医療機関ごとの治験使用薬の交付又は回収の数量及び年月日の記録\n治験使用薬の処分の記録\n治験依頼者は、治験の契約の締結後遅滞なく、実施医療機関における治験使用薬の管理に関する手順書を作成し、これを実施医療機関に交付しなければならない。\n治験依頼者は、必要に応じ、治験薬の溶解方法その他の取扱方法を説明した文書を作成し、これを治験責任医師等、治験協力者及び第三十九条に規定する治験薬管理者に交付しなければならない。\n第六項の規定による手順書の交付については、第十条第二項から第五項までの規定を準用する。\nこの場合において、これらの規定中「治験の依頼をしようとする者」とあるのは、「治験依頼者」と読み替えるものとする。\n第七項の文書の交付については、第十条第二項から第五項までの規定を準用する。\nこの場合において、これらの規定中「治験の依頼をしようとする者」とあるのは「治験依頼者」と、「実施医療機関の長」とあるのは「治験責任医師等、治験協力者及び第三十九条に規定する治験薬管理者」と読み替えるものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "治験依頼者は、治験薬の品質の確保のために必要な構造設備を備え、かつ、適切な製造管理及び品質管理の方法が採られている製造所において製造された治験薬を、治験依頼者の責任のもと実施医療機関に交付しなければならない。\nただし、拡大治験を実施する場合にあっては、実施医療機関が在庫として保管する医薬品の中から、治験薬として使用する医薬品を当該実施医療機関に選定させること又は治験依頼者自ら選定することができる。\n治験依頼者は、前項ただし書の場合には、適切な製造管理及び品質管理の方法が採られている場所において、治験薬の容器又は被包に前条第一項第一号及び第二号に掲げる事項を邦文で記載しなければならない。\n第三十九条に規定する治験薬管理者は、第一項ただし書の場合には、当該治験薬とそれ以外の医薬品とを区別して適切に管理しなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "治験依頼者は、第二条第二十項に規定する調整業務を治験調整医師又は治験調整委員会に委嘱する場合には、その業務の範囲、手順その他必要な事項を記載した文書を作成しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "治験依頼者は、治験の継続の適否又は治験実施計画書の変更について審議させるために効果安全性評価委員会を設置することができる。\n治験依頼者は、前項の効果安全性評価委員会の審議に関する手順書を作成し、これに従って審議を行わせなければならない。\n治験依頼者は、前項の審議を行ったときは、その審議の記録を作成し、これを保存しなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "治験依頼者は、治験使用薬の品質、有効性及び安全性に関する事項その他の治験を適正に行うために必要な情報を収集し、及び検討するとともに、実施医療機関の長に対し、これを提供しなければならない。\n治験依頼者は、治験使用薬について法第八十条の二第六項に規定する事項を知ったときは、その発現症例一覧等を当該被験薬ごとに、当該被験薬について初めて治験の計画を届け出た日等から起算して一年ごとに、その期間の満了後三月以内に治験責任医師及び実施医療機関の長に通知しなければならない。\n治験依頼者は、前項に規定する事項のうち当該被験薬の治験薬概要書又は治験使用薬（被験薬を除く。）に係る科学的知見から予測できないものを知ったときは、直ちにその旨を治験責任医師及び実施医療機関の長に通知しなければならない。\n治験依頼者は、治験使用薬の品質、有効性及び安全性に関する事項その他の治験を適正に行うために重要な情報を知ったときは、必要に応じ、治験実施計画書及び治験薬概要書を改訂しなければならない。\nこの場合において、治験実施計画書の改訂について治験責任医師の同意を得なければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "治験依頼者は、モニタリングに関する手順書を作成し、当該手順書に従ってモニタリングを実施しなければならない。\n前項の規定によりモニタリングを実施する場合には、実施医療機関において実地に行わなければならない。\nただし、他の方法により十分にモニタリングを実施することができる場合には、この限りではない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "モニタリングに従事する者（以下「モニター」という。）は、モニタリングの結果、実施医療機関における治験がこの省令又は治験実施計画書に従って行われていないことを確認した場合には、その旨を直ちに当該実施医療機関の治験責任医師に告げなければならない。\nモニターは、モニタリングの実施の際、実施医療機関において実地に行い、又はこれと連絡を取ったときは、その都度次に掲げる事項を記載したモニタリング報告書を治験依頼者に提出しなければならない。\nモニタリングを行った日付\nモニタリングの対象となった実施医療機関\nモニターの氏名\nモニタリングの際に説明等を聴取した治験責任医師等の氏名\nモニタリングの結果の概要\n前項の規定により治験責任医師に告げた事項\n前号の事項について講じられるべき措置及び当該措置に関するモニターの所見", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "治験依頼者は、監査に関する計画書及び業務に関する手順書を作成し、当該計画書及び手順書に従って監査を実施しなければならない。\n監査に従事する者（以下「監査担当者」という。）は、監査に係る医薬品の開発に係る部門及びモニタリングを担当する部門に属してはならない。\n監査担当者は、監査を実施した場合には、監査で確認した事項を記録した監査報告書及び監査が実施されたことを証明する監査証明書を作成し、これを治験依頼者に提出しなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "治験依頼者は、実施医療機関がこの省令、治験実施計画書又は治験の契約に違反することにより適正な治験に支障を及ぼしたと認める場合（第四十六条に規定する場合を除く。）には、当該実施医療機関との治験の契約を解除し、当該実施医療機関における治験を中止しなければならない。\n治験依頼者は、治験を中断し、又は中止する場合には、速やかにその旨及びその理由を実施医療機関の長に文書により通知しなければならない。\n治験依頼者は、当該治験により収集された臨床試験の試験成績に関する資料を法第十四条第三項及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）第四十五条の四第一項に規定する申請書に添付しないことを決定した場合には、その旨及びその理由を実施医療機関の長に文書により通知しなければならない。\n第二項及び前項の規定による文書による通知については、第十条第二項から第五項までの規定を準用する。\nこの場合において、これらの規定中「治験の依頼をしようとする者」とあるのは、「治験依頼者」と読み替えるものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "治験依頼者は、治験を終了し、又は中止したときは、総括報告書（治験の結果等を取りまとめた文書をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "治験依頼者は、次に掲げる治験に関する記録（文書及びデータを含む。）を被験薬に係る医薬品についての製造販売の承認（法第十四条の二の二第一項の規定により条件及び期限を付したものを除く。第二十六条の十二、第三十四条及び第四十一条第二項において同じ。）を受ける日（第二十四条第三項の規定により通知したときは、通知した日後三年を経過した日）又は治験の中止若しくは終了の後三年を経過した日のうちいずれか遅い日までの期間適切に保存しなければならない。\n治験実施計画書、契約書、総括報告書その他この省令の規定により治験依頼者が作成した文書又はその写し\n症例報告書、第三十二条第六項の規定により通知された文書その他この省令の規定により実施医療機関の長又は治験責任医師等から入手した記録\nモニタリング、監査その他の治験の依頼及び管理に係る業務の記録（前二号及び第五号に掲げるものを除く。）\n治験を行うことにより得られたデータ\n第十六条第五項の記録\n本邦内に住所を有しない治験依頼者は、治験国内管理人に第十六条第五項の記録を前項に定める期間保存させなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "自ら治験を実施する者は、治験薬の容器又は被包に次に掲げる事項（拡大治験を実施する場合にあっては、第一号及び第二号に掲げる事項に限る。）を邦文で記載しなければならない。\n治験用である旨\n自ら治験を実施する者の氏名及び住所\n化学名又は識別記号\n製造番号又は製造記号\n貯蔵方法、有効期間等を定める必要があるものについては、その内容\n自ら治験を実施する者は、治験薬に添付する文書、その治験薬又はその容器若しくは被包（内袋を含む。）には、次に掲げる事項を記載してはならない。\nただし、被験者、治験責任医師等若しくは治験協力者が被験薬及び対照薬の識別をできない状態にしていない治験薬を用いる治験又は拡大治験を実施する場合にあっては、この限りでない。\n予定される販売名\n予定される効能又は効果\n予定される用法又は用量\n自ら治験を実施する者は、被験者、治験分担医師及び治験協力者が被験薬及び対照薬の識別をできない状態で入手した治験薬について、緊急時に、治験分担医師が被験薬及び対照薬の識別を直ちにできるよう必要な措置を講じておかなければならない。\n自ら治験を実施する者は、輸送及び保存中の汚染や劣化を防止するため必要な措置を講じておかなければならない。\n自ら治験を実施する者は、治験薬又は治験使用薬に関する次に掲げる記録を作成し、又は入手しなければならない。\n治験薬の製造年月日、製造方法、製造数量等の製造に関する記録及び治験薬の安定性等の品質に関する試験の記録\n治験使用薬を入手し、又は治験薬提供者から提供を受けた場合にはその数量及び年月日の記録\n治験使用薬の処分の記録\n自ら治験を実施する者は、治験の実施の承認後遅滞なく、実施医療機関における治験使用薬の管理に関する手順書を作成し、これを実施医療機関に交付しなければならない。\n自ら治験を実施する者は、必要に応じ、治験薬の溶解方法その他の取扱方法を説明した文書を作成し、これを治験分担医師、治験協力者及び第三十九条に規定する治験薬管理者に交付しなければならない。", "article_number": "26_2", "article_title": "第二十六条の二" }, { "article_content": "自ら治験を実施する者は、治験薬の品質の確保のために必要な構造設備を備え、かつ、適切な製造管理及び品質管理の方法が採られている製造所において製造された治験薬を用いて治験を実施しなければならない。\nただし、拡大治験を実施する場合にあっては、実施医療機関が在庫として保管する医薬品の中から、治験薬として使用する医薬品を当該実施医療機関に選定させること又は自ら治験を実施する者自ら選定することができる。\n自ら治験を実施する者は、前項ただし書の場合には、適切な製造管理及び品質管理の方法が採られている場所において、治験薬の容器又は被包に前条第一項第一号及び第二号に掲げる事項を邦文で記載しなければならない。\n第三十九条に規定する治験薬管理者は、第一項ただし書の場合には、当該治験薬とそれ以外の医薬品とを区別して適切に管理しなければならない。", "article_number": "26_3", "article_title": "第二十六条の三" }, { "article_content": "自ら治験を実施する者は、第二条第二十項に規定する調整業務を治験調整医師又は治験調整委員会に委嘱する場合には、その業務の範囲、手順その他必要な事項を記載した文書を作成しなければならない。", "article_number": "26_4", "article_title": "第二十六条の四" }, { "article_content": "自ら治験を実施する者は、治験の継続の適否又は治験実施計画書の変更について審議させるために効果安全性評価委員会を設置することができる。\n自ら治験を実施する者は、前項の効果安全性評価委員会の審議に関する手順書を作成し、これに従って審議を行わせなければならない。\n自ら治験を実施する者は、前項の審議を行ったときは、その審議の記録を作成し、これを保存しなければならない。", "article_number": "26_5", "article_title": "第二十六条の五" }, { "article_content": "自ら治験を実施する者は、治験使用薬の品質、有効性及び安全性に関する事項その他の治験を適正に行うために必要な情報を収集し、及び検討するとともに、実施医療機関の長に対し、これを提供しなければならない。\n自ら治験を実施する者は、治験使用薬について法第八十条の二第六項に規定する事項を知ったときは、直ちにその旨を実施医療機関の長（一の実施計画書に基づき共同で複数の実施医療機関において治験を実施する場合には他の実施医療機関の治験責任医師を含む。）に通知しなければならない。\n自ら治験を実施する者は、治験使用薬の品質、有効性及び安全性に関する事項その他の治験を適正に行うために重要な情報を知ったときは、必要に応じ、治験実施計画書及び治験薬概要書を改訂しなければならない。", "article_number": "26_6", "article_title": "第二十六条の六" }, { "article_content": "自ら治験を実施する者は、モニタリングに関する手順書を作成し、第二十七条第一項の治験審査委員会の意見を踏まえて、当該手順書に従って、モニタリングを実施させなければならない。\nモニターは、モニタリングの対象となる実施医療機関においてその対象となる治験に従事してはならない。\n第一項の規定によりモニタリングを実施する場合には、実施医療機関において実地に行わなければならない。\nただし、他の方法により十分にモニタリングを実施することができる場合には、この限りではない。", "article_number": "26_7", "article_title": "第二十六条の七" }, { "article_content": "モニターは、モニタリングの結果、実施医療機関における治験がこの省令又は治験実施計画書に従って行われていないことを確認した場合には、その旨を直ちに当該実施医療機関の治験責任医師に告げなければならない。\nモニターは、モニタリングを実地に実施したときは、その都度次に掲げる事項を記載したモニタリング報告書を自ら治験を実施する者及び当該モニタリングに係る実施医療機関の長に提出しなければならない。\nモニタリングを行った日付\nモニターの氏名\nモニタリングの際に説明等を聴取した治験責任医師等の氏名\nモニタリングの結果の概要\n前項の規定により治験責任医師に告げた事項\n前号の事項について講じられるべき措置及び当該措置に関するモニターの所見", "article_number": "26_8", "article_title": "第二十六条の八" }, { "article_content": "自ら治験を実施する者は、監査に関する計画書及び業務に関する手順書を作成し、第二十七条第一項の治験審査委員会の意見を踏まえて、当該計画書及び手順書に従って監査を実施させなければならない。\n監査担当者は、当該監査に係る治験を実施する医療機関において当該治験の実施（その準備及び管理を含む。）及びモニタリングに従事してはならない。\n監査担当者は、監査を実施した場合には、監査で確認した事項を記録した監査報告書及び監査が実施されたことを証明する監査証明書を作成し、これを自ら治験を実施する者及び実施医療機関の長に提出しなければならない。", "article_number": "26_9", "article_title": "第二十六条の九" }, { "article_content": "自ら治験を実施する者は、実施医療機関がこの省令又は治験実施計画書に違反することにより適正な治験に支障を及ぼしたと認める場合（第四十六条に規定する場合を除く。）には、当該実施医療機関における治験を中止しなければならない。\n自ら治験を実施する者は、治験を中断し、又は中止する場合には、速やかにその旨及びその理由を実施医療機関の長に文書により通知しなければならない。\n自ら治験を実施する者は、当該治験により収集された臨床試験の試験成績に関する資料が法第十四条第三項及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第四十五条の四第一項の申請書に添付されないことを知り得た場合には、その旨及びその理由を実施医療機関の長に文書により通知しなければならない。", "article_number": "26_10", "article_title": "第二十六条の十" }, { "article_content": "自ら治験を実施する者は、治験を終了し、又は中止したときは、総括報告書を作成しなければならない。", "article_number": "26_11", "article_title": "第二十六条の十一" }, { "article_content": "自ら治験を実施する者は、次に掲げる治験に関する記録（文書及びデータを含む。）を、治験薬提供者が被験薬に係る医薬品についての製造販売の承認を受ける日（第二十六条の十第三項の規定により通知したときは、通知した日後三年を経過した日）又は治験の中止若しくは終了の後三年を経過した日のうちいずれか遅い日までの期間適切に保存しなければならない。\n治験実施計画書、承認書、総括報告書その他この省令の規定により自ら治験を実施する者が作成した文書又はその写し\n症例報告書、第三十二条第七項の規定により通知された文書その他この省令の規定により実施医療機関の長又は治験分担医師から入手した記録\nモニタリング、監査その他の治験の実施の基準及び管理に係る業務の記録（前二号及び第五号に掲げるものを除く。）\n治験を行うことにより得られたデータ\n第二十六条の二第五項に規定する記録", "article_number": "26_12", "article_title": "第二十六条の十二" }, { "article_content": "実施医療機関の長は、治験を行うことの適否その他の治験に関する調査審議を次に掲げるいずれかの治験審査委員会に行わせなければならない。\n実施医療機関の長が設置した治験審査委員会\n一般社団法人又は一般財団法人が設置した治験審査委員会\n特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人が設置した治験審査委員会\n医療関係者により構成された学術団体が設置した治験審査委員会\n私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人（医療機関を有するものに限る。）が設置した治験審査委員会\n独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人（医療の提供等を主な業務とするものに限る。）が設置した治験審査委員会\n国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人（医療機関を有するものに限る。）が設置した治験審査委員会\n地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人（医療機関を有するものに限る。）が設置した治験審査委員会\n前項第二号から第四号までに掲げる治験審査委員会は、その設置をする者（以下「治験審査委員会の設置者」という。）が次に掲げる要件を満たすものでなければならない。\n定款その他これに準ずるものにおいて、治験審査委員会を設置する旨の定めがあること。\nその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。次号において同じ。）のうちに医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療関係者が含まれていること。\nその役員に占める次に掲げる者の割合が、それぞれ三分の一以下であること。\n特定の医療機関の職員その他の当該医療機関と密接な関係を有する者\n特定の法人の役員又は職員その他の当該法人と密接な関係を有する者\n治験審査委員会の設置及び運営に関する業務を適確に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。\n財産目録、貸借対照表、損益計算書、事業報告書その他の財務に関する書類をその事務所に備えて置き、一般の閲覧に供していること。\nその他治験審査委員会の業務の公正かつ適正な遂行を損なうおそれがないこと。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "治験審査委員会は、次に掲げる要件を満たしていなければならない。\n治験について倫理的及び科学的観点から十分に審議を行うことができること。\n五名以上の委員からなること。\n委員のうち、医学、歯学、薬学その他の医療又は臨床試験に関する専門的知識を有する者以外の者（次号及び第五号の規定により委員に加えられている者を除く。）が加えられていること。\n委員のうち、実施医療機関と利害関係を有しない者が加えられていること。\n委員のうち、治験審査委員会の設置者と利害関係を有しない者が加えられていること。\n治験審査委員会の設置者は、次に掲げる事項について記載した手順書、委員名簿並びに会議の記録及びその概要を作成し、当該手順書に従って業務を行わせなければならない。\n委員長の選任方法\n会議の成立要件\n会議の運営に関する事項\n第三十一条第一項の適否の審査の実施時期に関する事項\n会議の記録に関する事項\n記録の保存に関する事項\nその他必要な事項\n治験審査委員会の設置者は、前項に規定する当該治験審査委員会の手順書、委員名簿及び会議の記録の概要を公表しなければならない。\n治験審査委員会の設置者は、治験審査委員会の事務を行う者を選任しなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "次に掲げる委員は、審査の対象となる治験に係る審議及び採決に参加することができない。\n治験依頼者の役員又は職員その他の治験依頼者と密接な関係を有する者\n自ら治験を実施する者又は自ら治験を実施する者と密接な関係を有する者\n実施医療機関の長、治験責任医師等又は治験協力者\n審議に参加していない委員は、採決に参加することができない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "実施医療機関の長は、当該実施医療機関において治験を行うことの適否について、あらかじめ、第二十七条第一項の治験審査委員会の意見を聴かなければならない。\n実施医療機関の長は、前項の治験審査委員会（当該実施医療機関の長が設置した第二十七条第一項第一号に掲げる治験審査委員会及び同項第五号から第八号までに掲げる治験審査委員会のうち当該実施医療機関を有する法人が設置したものを除く。）に調査審議を行わせることとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した文書により当該治験審査委員会の設置者との契約を締結しなければならない。\n当該契約を締結した年月日\n当該実施医療機関及び当該治験審査委員会の設置者の名称及び所在地\n当該契約に係る業務の手順に関する事項\n当該治験審査委員会が意見を述べるべき期限\n被験者の秘密の保全に関する事項\nその他必要な事項\n前項の契約の締結については、第十二条第二項から第五項までの規定を準用する。\nこの場合において、これらの規定中「治験の依頼をしようとする者」とあるのは「実施医療機関の長」と、「受託者」とあるのは「第二十七条第一項の治験審査委員会（当該実施医療機関の長が設置した同項第一号に掲げる治験審査委員会及び同項第五号から第八号までに掲げる治験審査委員会のうち当該実施医療機関を有する法人が設置したものを除く。）の設置者」と読み替えるものとする。\n実施医療機関の長は、第一項の規定により第二十七条第一項の治験審査委員会の意見を聴くに当たり、治験を行うことの適否の判断の前提となる特定の専門的事項を調査審議させるため必要があると認めるときは、当該治験審査委員会の承諾を得て、当該専門的事項について当該治験審査委員会以外の治験審査委員会（第二十七条第一項各号に掲げるもの（同項第二号から第四号までに掲げるものにあっては、同条第二項各号に掲げる要件を満たすものに限る。）に限る。）の意見を聴くことができる。\n実施医療機関の長は、前項の規定により意見を聴いた治験審査委員会（以下「専門治験審査委員会」という。）が意見を述べたときは、速やかに当該意見を第一項の規定により意見を聴いた治験審査委員会に報告しなければならない。\n実施医療機関の長は、第四項の規定により専門治験審査委員会（当該実施医療機関の長が設置した第二十七条第一項第一号に掲げる治験審査委員会及び同項第五号から第八号までに掲げる治験審査委員会のうち当該実施医療機関を有する法人が設置したものを除く。）の意見を聴く場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した文書により当該専門治験審査委員会の設置者との契約を締結しなければならない。\n当該契約を締結した年月日\n当該実施医療機関及び当該専門治験審査委員会の設置者の名称及び所在地\n当該契約に係る業務の手順に関する事項\n当該専門治験審査委員会が調査審議を行う特定の専門的事項の範囲及び当該専門治験審査委員会が意見を述べるべき期限\n被験者の秘密の保全に関する事項\nその他必要な事項\n前項の契約の締結については、第十二条第二項から第五項までの規定を準用する。\nこの場合において、これらの規定中「治験の依頼をしようとする者」とあるのは「実施医療機関の長」と、「受託者」とあるのは「第三十条第五項に規定する専門治験審査委員会（当該実施医療機関の長が設置した第二十七条第一項第一号に掲げる治験審査委員会及び同項第五号から第八号までに掲げる治験審査委員会のうち当該実施医療機関を有する法人が設置したものを除く。）の設置者」と読み替えるものとする。\n実施医療機関の長は、第一項又は第四項の規定により、第二十七条第一項の治験審査委員会（当該実施医療機関の長が設置した同項第一号に掲げる治験審査委員会を除く。）に意見を聴くときは、第二十八条第二項に規定する当該治験審査委員会の手順書及び委員名簿を入手しなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "実施医療機関の長は、治験の期間が一年を越える場合には、一年に一回以上、当該実施医療機関において治験を継続して行うことの適否について、前条第一項の規定により意見を聴いた治験審査委員会（当該治験を継続して行うことの適否の判断の前提となる特定の専門的事項について前条第四項の規定により意見を聴いた専門治験審査委員会がある場合にあっては、同条第一項の規定により意見を聴いた治験審査委員会及び当該専門治験審査委員会）の意見を聴かなければならない。\n実施医療機関の長は、第二十条第二項及び第三項、第二十六条の六第二項並びに第四十八条第二項及び第三項の規定により通知を受けたとき、第五十四条第三項の規定により報告を受けたときその他実施医療機関の長が必要があると認めたときは、当該実施医療機関において治験を継続して行うことの適否について、前条第一項の規定により意見を聴いた治験審査委員会（当該治験を継続して行うことの適否の判断の前提となる特定の専門的事項について前条第四項の規定により意見を聴いた専門治験審査委員会がある場合にあっては、同条第一項の規定により意見を聴いた治験審査委員会及び当該専門治験審査委員会）の意見を聴かなければならない。\n前二項の規定により専門治験審査委員会の意見を聴く場合については、前条第五項の規定を準用する。\n実施医療機関の長は、第二十六条の八第二項に規定するモニタリング報告書を受け取ったとき又は第二十六条の九第三項に規定する監査報告書を受け取ったときは、当該実施医療機関において治験が適切に行われているかどうか又は適切に行われたかどうかについて、前条第一項の規定により意見を聴いた治験審査委員会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "第二十七条第一項の治験審査委員会（以下この条において「治験審査委員会」という。）は、第三十条第一項の規定により実施医療機関の長から意見を聴かれたときは、審査の対象とされる治験が倫理的及び科学的に妥当であるかどうかその他当該治験が当該実施医療機関において行うのに適当であるかどうかを、次に掲げる資料に基づき審査し、文書により意見を述べなければならない。\n第十条第一項各号又は第十五条の七各号に掲げる文書\n被験者の募集の手順に関する資料\n第七条第五項又は第十五条の四第四項に規定する情報その他治験を適正に行うために重要な情報を記載した文書\n治験責任医師等となるべき者の履歴書\nその他当該治験審査委員会が必要と認める資料\n専門治験審査委員会は、第三十条第四項の規定により実施医療機関の長から意見を聴かれたときは、審査の対象とされる特定の専門的事項について前項各号に掲げる資料（当該専門治験審査委員会が必要と認めるものに限る。）に基づき審査し、文書により意見を述べなければならない。\n治験審査委員会及び専門治験審査委員会は、前条第一項又は第二項の規定により実施医療機関の長から意見を聴かれたときは、治験審査委員会にあっては当該実施医療機関において当該治験が適切に行われているかどうかを調査した上で当該実施医療機関において治験を継続して行うことの適否を、専門治験審査委員会にあっては意見を聴かれた特定の専門的事項について調査した上で当該治験を継続して行うことの適否の判断の前提となる専門的事項をそれぞれ審査し、意見を聴かれた事項に係る事態の緊急性に応じて速やかに、文書により意見を述べなければならない。\n治験審査委員会は、前条第四項の規定により、実施医療機関の長から意見を聴かれたときは、当該実施医療機関において当該治験が適切に行われているかどうか又は適切に行われていたかどうかについて審査し、文書により意見を述べなければならない。\n第三十条第四項の規定により実施医療機関の長が専門治験審査委員会の意見を聴いた場合においては、治験審査委員会は、第一項又は第三項の規定により意見を述べるに当たり、同条第五項（前条第三項において準用する場合を含む。）の規定により報告された当該専門治験審査委員会の意見を踏まえて、これを行わなければならない。\n実施医療機関の長は、第一項又は第三項の規定による治験審査委員会の意見を治験の依頼をしようとする者又は治験依頼者及び治験責任医師となるべき者又は治験責任医師に文書により通知しなければならない。\n実施医療機関の長は、第一項、第三項又は第四項の規定による治験審査委員会の意見を自ら治験を実施しようとする者又は自ら治験を実施する者に文書により通知しなければならない。\n第六項の規定による文書による通知については、第十条第二項から第五項までの規定を準用する。\nこの場合において、これらの規定中「治験の依頼をしようとする者」とあるのは「実施医療機関の長」と、「実施医療機関の長」とあるのは「治験の依頼をしようとする者又は治験依頼者」と読み替えるものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "実施医療機関は、第三十条第一項の規定により意見を聴いた治験審査委員会が、治験を行うことが適当でない旨の意見を述べたときは、治験の依頼を受け、又は治験の実施を承認してはならない。\n実施医療機関は、第三十一条第一項又は第二項の規定により意見を聴いた治験審査委員会が、治験を継続して行うことが適当でない旨の意見を述べたときは、治験の契約を解除し、又は治験を中止しなければならない。\n実施医療機関の長は、第三十一条第四項の規定により意見を聴いた治験審査委員会が、当該実施医療機関において当該治験が適切に行われていない旨又は適切に行われていなかった旨の意見を述べたときは、必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "治験審査委員会を設置した者は、第二十八条第二項に規定する手順書、委員名簿並びに会議の記録及びその概要、第三十条第二項及び第六項の規定による契約に関する資料、第三十二条第一項各号に掲げる資料、同条第二項に規定する資料並びに第四十条第一項から第四項までの規定による治験審査委員会及び専門治験審査委員会に対する通知を、被験薬に係る医薬品についての製造販売の承認を受ける日（第二十四条第三項又は第二十六条の十第三項に規定する通知を受けたときは、通知を受けた日）又は治験の中止若しくは終了の後三年を経過した日のうちいずれか遅い日までの期間保存しなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "実施医療機関は、次に掲げる要件を満たしていなければならない。\n十分な臨床観察及び試験検査を行う設備及び人員を有していること。\n緊急時に被験者に対して必要な措置を講ずることができること。\n治験責任医師等、薬剤師、看護師その他治験を適正かつ円滑に行うために必要な職員が十分に確保されていること。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "実施医療機関の長は、治験に係る業務に関する手順書を作成しなければならない。\n実施医療機関の長は、当該実施医療機関における治験がこの省令、治験実施計画書、治験依頼者が治験を依頼する場合にあっては治験の契約書、自ら治験を実施する者が治験を実施する場合にあっては第十五条の七第五号から第十一号までに規定する文書及び前項の手順書に従って適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じなければならない。\n実施医療機関の長は、被験者の秘密の保全が担保されるよう必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "実施医療機関の長は、治験依頼者が実施し、又は自ら治験を実施する者が実施させるモニタリング及び監査並びに第二十七条第一項の治験審査委員会及び第三十条第五項の専門治験審査委員会（専門治験審査委員会にあっては、第三十条第四項の規定により意見を聴く場合に限る。以下「治験審査委員会等」という。）による調査に協力しなければならない。\n実施医療機関の長は、前項のモニタリング、監査又は調査が実施される際には、モニター、監査担当者又は治験審査委員会等の求めに応じ、第四十一条第二項各号に掲げる治験に関する記録を閲覧に供しなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "実施医療機関の長は、治験に係る業務に関する事務を行う者を選任しなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "治験薬管理者（治験薬を管理する者をいう。）は、第十六条第六項又は第二十六条の二第六項の手順書に従って治験使用薬を適切に管理しなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "実施医療機関（自ら治験を実施する者が治験を実施する場合にあっては、治験責任医師又は実施医療機関。以下この条において同じ。）は、治験の実施に係る業務の一部を委託する場合には、次に掲げる事項を記載した文書により当該業務を受託する者との契約を締結しなければならない。\n当該委託に係る業務の範囲\n当該委託に係る業務の手順に関する事項\n前号の手順に基づき当該委託に係る業務が適正かつ円滑に行われているかどうかを実施医療機関が確認することができる旨\n当該受託者に対する指示に関する事項\n前号の指示を行った場合において当該措置が講じられたかどうかを実施医療機関が確認することができる旨\n当該受託者が実施医療機関に対して行う報告に関する事項\nその他当該委託に係る業務について必要な事項", "article_number": "39_2", "article_title": "第三十九条の二" }, { "article_content": "実施医療機関の長は、第二十条第二項及び第三項の規定により治験依頼者から又は第二十六条の六第二項の規定により自ら治験を実施する者から通知を受けたときは、直ちにその旨を治験審査委員会等に文書により通知しなければならない。\n実施医療機関の長は、第二十四条第二項の規定により治験依頼者から若しくは第二十六条の十第二項の規定により自ら治験を実施する者から治験を中断し、若しくは中止する旨の通知を受けたとき又は第二十四条第三項の規定により治験依頼者から申請書に添付しないことを決定した旨の通知若しくは第二十六条の十第三項の規定により自ら治験を実施する者から申請書に添付されないことを知った旨の通知を受けたときは、速やかにその旨及びその理由を治験責任医師及び治験審査委員会等に文書により通知しなければならない。\n実施医療機関の長は、第四十九条第二項の規定により治験責任医師から治験を中断し、又は中止する旨の報告を受けた場合は、速やかにその旨及びその理由を治験審査委員会等及び治験依頼者に文書により通知しなければならない。\n実施医療機関の長は、第四十九条第三項の規定により治験責任医師から治験を終了する旨の報告を受けたときは、その旨及びその結果の概要を治験審査委員会等及び治験依頼者に通知しなければならない。\n第三項の規定による文書による通知については、第十条第二項から第五項までの規定を準用する。\nこの場合において、これらの規定中「治験の依頼をしようとする者」とあるのは「実施医療機関の長」と、「実施医療機関の長」とあるのは「治験依頼者」と読み替えるものとする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "実施医療機関の長は、記録保存責任者を置かなければならない。\n前項の記録保存責任者は、次に掲げる治験に関する記録（文書を含む。）を被験薬に係る医薬品についての製造販売の承認を受ける日（第二十四条第三項又は第二十六条の十第三項の規定により通知を受けたときは、通知を受けた日後三年を経過した日）又は治験の中止若しくは終了の後三年を経過した日のうちいずれか遅い日までの期間保存しなければならない。\n原資料\n契約書又は承認書、同意文書及び説明文書その他この省令の規定により実施医療機関に従事する者が作成した文書又はその写し\n治験実施計画書、第三十二条第一項から第三項までの規定により治験審査委員会等から入手した文書その他この省令の規定により入手した文書\n治験使用薬の管理その他の治験に係る業務の記録", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "治験責任医師は、次に掲げる要件を満たしていなければならない。\n治験を適正に行うことができる十分な教育及び訓練を受け、かつ、十分な臨床経験を有すること。\n治験実施計画書、治験薬概要書及び第十六条第七項又は第二十六条の二第七項に規定する文書に記載されている治験使用薬の適切な使用方法に精通していること。\n治験を行うのに必要な時間的余裕を有すること。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "治験責任医師は、当該治験に係る治験分担医師又は治験協力者が存する場合には、分担する業務の一覧表を作成しなければならない。\n治験責任医師は、治験分担医師及び治験協力者に治験の内容について十分に説明するとともに、第二十条第二項及び第三項の規定により通知された事項、第二十六条の六第二項の規定により通知した事項その他分担させる業務を適正かつ円滑に行うために必要な情報を提供しなければならない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "治験責任医師等は、次に掲げるところにより、被験者となるべき者を選定しなければならない。\n倫理的及び科学的観点から、治験の目的に応じ、健康状態、症状、年齢、同意の能力等を十分に考慮すること。\n同意の能力を欠く者にあっては、被験者とすることがやむを得ない場合を除き、選定しないこと。\n治験に参加しないことにより不当な不利益を受けるおそれがある者を選定する場合にあっては、当該者の同意が自発的に行われるよう十分な配慮を行うこと。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "治験責任医師等は、治験使用薬の適正な使用方法を被験者に説明し、かつ、必要に応じ、被験者が治験使用薬を適正に使用しているかどうかを確認しなければならない。\n治験責任医師等は、被験者が他の医師により治療を受けている場合には、被験者の同意の下に、被験者が治験に参加する旨を当該他の医師に通知しなければならない。\n実施医療機関の長及び治験責任医師等は、被験者に生じた有害事象に対して適切な医療が提供されるよう、事前に、必要な措置を講じておかなければならない。\n治験責任医師等は、被験者に有害事象が生じ、治療が必要であると認めるときは、その旨を被験者に通知しなければならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "治験責任医師等は、治験審査委員会が事前に承認した治験実施計画書を遵守して、治験を実施しなければならない。\n治験責任医師は、被験者の緊急の危険を回避するためその他医療上やむを得ない理由により治験実施計画書に従わなかった場合には、全てこれを記録し、その旨及びその理由を記載した文書を直ちに治験依頼者が治験を依頼する場合にあっては治験依頼者及び実施医療機関の長に、自ら治験を実施する者が治験を実施する場合にあっては実施医療機関の長に提出しなければならない。\n治験依頼者が治験を依頼する場合における前項の規定による文書の提出については、第十条第二項から第五項までの規定を準用する。\nこの場合において、これらの規定中「治験の依頼をしようとする者」とあるのは「治験責任医師」と、「実施医療機関の長」とあるのは「治験依頼者」と読み替えるものとする。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "治験責任医師等は、治験実施計画書に従って正確に症例報告書を作成し、これに氏名を記載しなければならない。\n治験責任医師等は、症例報告書の記載を変更し、又は修正するときは、これにその日付及び氏名を記載しなければならない。\n治験責任医師は、治験分担医師が作成した症例報告書を点検し、内容を確認した上で、これに氏名を記載しなければならない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "治験責任医師は、治験の実施状況の概要を、適宜、実施医療機関の長に文書により報告しなければならない。\n治験依頼者が治験を依頼する場合にあっては、治験責任医師は、治験使用薬の副作用によると疑われる死亡その他の重篤な有害事象の発生を認めたときは、直ちに実施医療機関の長に報告するとともに、治験依頼者に通知しなければならない。\nこの場合において、治験依頼者、実施医療機関の長又は治験審査委員会等から更に必要な情報の提供を求められたときは、当該治験責任医師はこれに応じなければならない。\n自ら治験を実施する者が治験を実施する場合にあっては、治験責任医師は、治験使用薬の副作用によると疑われる死亡その他の重篤な有害事象の発生を認めたときは、直ちに実施医療機関の長（一つの実施計画書に基づき共同で複数の実施医療機関において治験を実施する場合には他の実施医療機関の治験責任医師を含む。）に報告するとともに、治験薬提供者に通知しなければならない。\nこの場合において、治験薬提供者、実施医療機関の長又は治験審査委員会等から更に必要な情報の提供を求められたときは、当該治験責任医師はこれに応じなければならない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "治験責任医師は、第四十条第二項の通知により治験が中断され、又は中止されたときは、被験者に速やかにその旨を通知するとともに、適切な医療の提供その他必要な措置を講じなければならない。\n治験責任医師は、自ら治験を中断し、又は中止したときは、実施医療機関の長に速やかにその旨及びその理由を文書により報告しなければならない。\n治験責任医師は、治験を終了したときは、実施医療機関の長にその旨及びその結果の概要を文書により報告しなければならない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "治験責任医師等は、被験者となるべき者を治験に参加させるときは、あらかじめ治験の内容その他の治験に関する事項について当該者の理解を得るよう、文書により適切な説明を行い、文書により同意を得なければならない。\n被験者となるべき者が同意の能力を欠くこと等により同意を得ることが困難であるときは、前項の規定にかかわらず、被験者となるべき者の代諾者の同意を得ることにより、当該被験者となるべき者を治験に参加させることができる。\n治験責任医師等は、前項の規定により被験者となるべき者の代諾者の同意を得た場合には、代諾者の同意に関する記録及び代諾者と被験者との関係についての記録を作成しなければならない。\n治験責任医師等は、当該被験者に対して治験薬の効果を有しないと予測される治験においては、第二項の規定にかかわらず、同意を得ることが困難な被験者となるべき者を治験に参加させてはならない。\nただし、第七条第二項又は第十五条の四第二項に規定する場合は、この限りではない。\n治験責任医師等は、説明文書の内容その他治験に関する事項について、被験者となるべき者（被験者となるべき者の代諾者の同意を得る場合にあっては、当該者。次条から第五十三条までにおいて同じ。）に質問をする機会を与え、かつ、当該質問に十分に答えなければならない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "治験責任医師等は、前条第一項の説明を行うときは、次に掲げる事項を記載した説明文書を交付しなければならない。\n当該治験が試験を目的とするものである旨\n治験の目的\n治験責任医師の氏名及び連絡先\n治験の方法\n予測される治験薬による被験者の心身の健康に対する利益（当該利益が見込まれない場合はその旨）及び予測される被験者に対する不利益\n他の治療方法に関する事項\n治験に参加する期間\n治験の参加をいつでも取りやめることができる旨\n治験に参加しないこと又は参加を取りやめることにより被験者が不利益な取扱いを受けない旨\n被験者の秘密が保全されることを条件に、モニター、監査担当者及び治験審査委員会等が原資料を閲覧できる旨\n被験者に係る秘密が保全される旨\n健康被害が発生した場合における実施医療機関の連絡先\n健康被害が発生した場合に必要な治療が行われる旨\n健康被害の補償に関する事項\n当該治験の適否等について調査審議を行う治験審査委員会の種類、各治験審査委員会において調査審議を行う事項その他当該治験に係る治験審査委員会に関する事項\n被験者が負担する治験の費用があるときは、当該費用に関する事項\n当該治験に係る必要な事項\n説明文書には、被験者となるべき者に権利を放棄させる旨又はそれを疑わせる記載及び治験依頼者、自ら治験を実施する者、実施医療機関、治験責任医師等の責任を免除し、若しくは軽減させる旨又はそれを疑わせる記載をしてはならない。\n説明文書には、できる限り平易な表現を用いなければならない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "第五十条第一項又は第二項に規定する同意は、被験者となるべき者が説明文書の内容を十分に理解した上で、当該内容の治験に参加することに同意する旨を記載した文書（以下「同意文書」という。）に、説明を行った治験責任医師等及び被験者となるべき者（第三項に規定する立会人が立ち会う場合にあっては、被験者となるべき者及び立会人。次条において同じ。）が日付を記載して、これに署名しなければ、効力を生じない。\n第五十条第一項又は第二項に規定する同意は、治験責任医師等に強制され、又はその判断に不当な影響を及ぼされたものであってはならない。\n説明文書を読むことができない被験者となるべき者（第五十条第二項に規定する被験者となるべき者を除く。）に対する同条第一項に規定する説明及び同意は、立会人を立ち会わせた上で、しなければならない。\n前項の立会人は、治験責任医師等及び治験協力者であってはならない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "治験責任医師等は、治験責任医師等及び被験者となるべき者が署名した同意文書の写しを被験者（代諾者の同意を得た場合にあっては、当該者。次条において同じ。）に交付しなければならない。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "治験責任医師等は、治験に継続して参加するかどうかについて被験者の意思に影響を与えるものと認める情報を入手した場合には、直ちに当該情報を被験者に提供し、これを文書により記録するとともに、被験者が治験に継続して参加するかどうかを確認しなければならない。\nこの場合においては、第五十条第五項及び第五十二条第二項の規定を準用する。\n治験責任医師は、前項の場合において、説明文書を改訂する必要があると認めたときは、速やかに説明文書を改訂しなければならない。\n治験責任医師は、前項の規定により説明文書を改訂したときは、その旨を実施医療機関の長に報告するとともに、治験の参加の継続について改めて被験者の同意を得なければならない。\nこの場合においては、第五十一条から前条までの規定を準用する。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "治験責任医師等は、第七条第三項又は第十五条の四第三項に規定する治験においては、次の各号の全てに該当する場合に限り、被験者となるべき者及び代諾者となるべき者の同意を得ずに当該被験者となるべき者を治験に参加させることができる。\n被験者となるべき者に緊急かつ明白な生命の危険が生じていること。\n現在における治療方法では十分な効果が期待できないこと。\n被験薬の使用により被験者となるべき者の生命の危険が回避できる可能性が十分にあると認められること。\n予測される被験者に対する不利益が必要な最小限度のものであること。\n代諾者となるべき者と直ちに連絡を取ることができないこと。\n治験責任医師等は、前項に規定する場合には、速やかに被験者又は代諾者となるべき者に対して当該治験に関する事項について適切な説明を行い、当該治験への参加について文書により同意を得なければならない。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "法第十四条又は第十九条の二の承認を受けた者が行う医薬品の臨床試験の実施に係る法第十四条第三項（法第十四条の二の二第五項において読み替えて適用する場合に限る。）、第十四条の四第五項及び第十四条の六第四項に規定する資料の収集及び作成については、第四条から第六条まで、第七条（第三項第一号を除く。）、第九条、第十条（第一項第二号を除く。）、第十一条から第十五条まで、第十六条から第二十三条まで、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条、第二十六条並びに第二十七条から第五十五条までの規定を準用する。\nこの場合において、これらの規定（見出しを含み、第十六条第二項ただし書を除く。）中「治験」とあるのは「製造販売後臨床試験」と、「治験実施計画書」とあるのは「製造販売後臨床試験実施計画書」と、「治験責任医師」とあるのは「製造販売後臨床試験責任医師」と、「治験国内管理人」とあるのは「製造販売後臨床試験国内管理人」と、「治験調整医師」とあるのは「製造販売後臨床試験調整医師」と、「治験調整委員会」とあるのは「製造販売後臨床試験調整委員会」と、「治験分担医師」とあるのは「製造販売後臨床試験分担医師」と、「治験責任医師等」とあるのは「製造販売後臨床試験責任医師等」と、「治験依頼者」とあるのは「製造販売後臨床試験依頼者」と、「治験薬管理者」とあるのは「製造販売後臨床試験薬管理者」と、「治験協力者」とあるのは「製造販売後臨床試験協力者」と、「治験審査委員会」とあるのは「製造販売後臨床試験審査委員会」と、「専門治験審査委員会」とあるのは「専門製造販売後臨床試験審査委員会」と、「治験審査委員会等」とあるのは「製造販売後臨床試験審査委員会等」と、「治験使用薬」とあるのは「製造販売後臨床試験使用薬」と、「治験使用薬等」とあるのは「製造販売後臨床試験使用薬等」と、これらの規定（見出しを含み、第十一条、第十六条の見出し及び同条第一項、第二項並びに第五項から第七項まで、第十七条（見出しを含む。）並びに第三十九条（見出しを含む。）の規定を除く。）中「治験薬」とあるのは「製造販売後臨床試験薬」と、第七条第一項第二号中「全部又は一部」とあるのは「一部」と、第十一条中「治験薬」とあるのは、「被験者、製造販売後臨床試験責任医師等又は製造販売後臨床試験協力者が被験薬及び対照薬の識別をできない状態（以下「盲検状態」という。）にした製造販売後臨床試験薬」と、第十二条第一項及び第十三条第一項中「全部又は一部」とあるのは「一部」と、第十六条の見出し及び同条第一項、第二項、第五項及び第七項中「治験薬」とあるのは「盲検状態にした製造販売後臨床試験薬」と、同条第一項第一号中「治験用」とあるのは「製造販売後臨床試験用」と、同条第二項ただし書中「被験者、治験責任医師等若しくは治験協力者が被験薬及び対照薬の識別をできない状態」とあるのは「盲検状態」と、「拡大治験」とあるのは「拡大製造販売後臨床試験」と、同条第二項第一号中「予定される」とあるのは「承認されている」と、第十七条（見出しを含む。）中「治験薬」とあるのは「盲検状態にした製造販売後臨床試験薬」と、第二十条第二項中「法第八十条の二第六項に規定する事項」とあるのは「法第六十八条の十第一項に規定する事項（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百二十八条の二十第一項第一号及び第二号に規定する事項であって当該製造販売後臨床試験において発生したものに限る。）」と、「当該被験薬について初めて治験の計画を届け出た日」とあるのは「当該被験薬に係る医薬品の製造販売の承認の際に厚生労働大臣が指定した日」と、同条第三項中「治験薬概要書」とあるのは「添付文書若しくは注意事項等情報」と、「直ちにその旨を治験責任医師」とあるのは「直ちにその旨を当該製造販売後臨床試験責任医師」と、同条第四項中「治験実施計画書及び治験薬概要書」とあるのは「製造販売後臨床試験実施計画書」と、第二十六条第一項中「に係る医薬品についての製造販売の承認（法第十四条の二の二第一項の規定により条件及び期限を付したものを除く。第二十六条の十二、第三十四条及び第四十一条第二項において同じ。）を受ける日（第二十四条第三項の規定により通知したときは、通知した日後三年を経過した日）又は治験の中止若しくは終了の後三年を経過した日のうちいずれか遅い日までの期間」とあるのは「の再審査又は再評価が終了した日後五年間」と、第三十四条中「に係る医薬品についての製造販売の承認を受ける日（第二十四条第三項又は第二十六条の十第三項に規定する通知を受けたときは、通知を受けた日）又は治験の中止若しくは終了の後三年を経過した日のうちいずれか遅い日までの期間」とあるのは「の再審査又は再評価が終了する日まで」と、第三十八条見出し中「治験事務局」とあるのは「製造販売後臨床試験事務局」と、第三十九条（見出しを含む。）中「治験薬」とあるのは「盲検状態にした製造販売後臨床試験薬」と、「第十六条第六項又は第二十六条の二第六項」とあるのは「第十六条第六項」と、第四十条第一項中「第二十条第二項及び第三項の規定により治験依頼者から又は第二十六条の六第二項の規定により自ら治験を実施する者」とあるのは「製造販売後臨床試験依頼者」と、同条第二項中「第二十四条第二項の規定により治験依頼者から若しくは第二十六条の十第二項の規定により自ら治験を実施する者」とあるのは「製造販売後臨床試験依頼者」と、「通知を受けたとき又は第二十四条第三項の規定により治験依頼者から申請書に添付しないことを決定した旨の通知若しくは第二十六条の十第三項の規定により自ら治験を実施する者から申請書に添付されないことを知った旨の通知」とあるのは「通知」と、第四十一条第二項中「に係る医薬品についての製造販売の承認を受ける日（第二十四条第三項又は第二十六条の十第三項の規定により通知を受けたときは、通知を受けた日後三年を経過した日）又は治験の中止若しくは終了の後三年を経過した日のうちいずれか遅い日までの期間」とあるのは「の再審査又は再評価が終了する日まで」と、第四十二条第二号中「治験実施計画書、治験薬概要書」とあるのは「製造販売後臨床試験実施計画書」と読み替えるものとする。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "法第八十条の二第一項の厚生労働省令で定める基準は、第四条第一項、第五条、第七条第一項（第九号及び第十一号から第十三号までを除く。）、第八条第一項、第十一条、第十三条（同条第一項第十号、第十二号から第十五号まで及び第十七号を除く。）、第十四条及び第十五条の規定を準用する。\nこの場合において、第四条第一項中「実施医療機関及び治験責任医師の選定、治験使用薬の管理、治験使用薬等の副作用情報等の収集、記録の保存その他の治験の依頼及び管理に係る」とあるのは「治験使用薬の管理及び記録の保存の」と、第五条中「試験その他治験の依頼をするために必要な試験」とあるのは「試験」と、第十三条第一項中「前条の規定により」とあるのは「治験の依頼及び管理に係る」と読み替えるものとする。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "治験の依頼を受けた者に係る法第八十条の二第四項の厚生労働省令で定める基準は、第二十七条から第五十五条まで（第二十九条第一項第二号、第三十一条第四項、第三十二条第四項及び第七項、第三十三条第三項並びに第四十八条第三項を除く。）の規定を準用する。\n自ら治験を実施する者に係る法第八十条の二第四項の厚生労働省令で定める基準は、第十五条の二第一項、第十五条の三、第十五条の四第一項（第九号及び第十一号から第十三号までを除く。）、第十五条の五第一項、第十五条の七（第九号、第十号及び第十二号から第十四号までを除く。）、第十五条の九、第二十六条の二（第一項第五号及び第七項を除く。）、第二十六条の七第一項及び第三項、第二十六条の十二（第一号から第四号までを除く。）、第二十七条から第五十五条まで（第二十九条第一項第一号、第三十二条第六項及び第八項並びに第四十八条第二項を除く。）の規定を準用する。\nこの場合において、第十五条の二第一項中「治験実施計画書の作成、治験使用薬の管理、治験使用薬等の副作用情報等の収集、記録の保存その他の治験の実施の準備及び管理に係る」とあるのは「治験使用薬の管理及び記録の保存の」と、第十五条の三中「試験その他治験を実施するために必要な試験」とあるのは「試験」と、第二十六条の二第五項中「製造数量等の製造に関する」とあるのは「製造数量の」と、「安定性等の品質」とあるのは「品質」と、第二十六条の十二中「適切に保存」とあるのは「保存」と読み替えるものとする。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "法第八十条の二第五項の厚生労働省令で定める基準は、第十六条（第一項第五号及び第七項を除く。）、第二十一条第一項並びに第二十六条第一項（第一号から第四号までを除く。）及び第二項の規定を準用する。\nこの場合において、第十六条第五項中「製造数量等の製造に関する」とあるのは「製造数量の」と、「安定性等の品質」とあるのは「品質」と、第二十六条第一項中「適切に保存」とあるのは「保存」と読み替えるものとする。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "この省令は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十四条第三項に規定する資料のうち、この省令の施行前に収集され、又は作成されたもの及びこの省令の施行の際現に収集され、又は作成されているものについては、第三条中「次条から第五十五条までの規定の定めるところ」とあるのは「第三十条第一項、第三十五条、第四十四条、第四十七条第一項、第五十条第一項及び第二項の規定の定めるところ並びに薬事法施行規則等の一部を改正する省令（平成九年厚生省令第二十九号）第一条の規定による改正前の薬事法施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）第六十七条各号の規定の例」と、第五十条第一項中「文書により適切な説明を行い、文書により同意」とあるのは「適切な説明を行い、同意」とする。\n法第十四条第三項に規定する資料のうち、平成九年六月三十日までに法第八十条の二第一項の治験の依頼が行われた治験又は同日までに同条第二項の規定により届け出られた計画に係る治験により収集され、又は作成されたもの（前項に規定するものを除く。）については、第三条中「次条」とあるのは「次条から第六条まで、第七条（第一項第九号を除く。）、第八条から第十二条まで、第十三条（第九号から第十三号まで及び第十五号を除く。）、第十四条、第十五条、第十六条（第六項を除く。）、第十七条から第二十条まで、第二十四条から第二十七条まで、第二十八条第二項及び第三項、第二十九条から第三十五条まで、第三十八条、第四十条から第五十条まで、第五十一条（第一項第十号を除く。）並びに第五十二条」とする。\n法第十四条第三項に規定する資料のうち、平成十年三月三十一日までに法第八十条の二第一項の治験の依頼が行われた治験又は同日までに同条第二項の規定により届け出られた計画に係る治験により収集され、又は作成されたもの（第一項及び前項に規定するものを除く。）については、第三条中「次条」とあるのは「次条から第六条まで、第七条（第一項第九号を除く。）、第八条から第十二条まで、第十三条（第十二号及び第十五号を除く。）、第十四条から第二十条まで、第二十四条から第二十七条まで、第二十八条第二項及び第三項、第二十九条から第三十五条まで、第三十八条から第五十条まで、第五十一条（第一項第十号を除く。）並びに第五十二条」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第十四条の四第四項及び第十四条の五第四項に規定する資料のうち、平成九年六月三十日までに依頼が行われた市販後臨床試験により収集され、又は作成されたものについては、第五十六条中「第三項第一号」とあるのは「第一項第九号及び第三項第一号」と、「から第十六条まで」とあるのは「、第十二条、第十三条（第九号から第十三号まで及び第十五号を除く。）、第十四条、第十五条、第十六条（第六項を除く。）」と、「第二十三条」とあるのは「第二十条」と、「第二十五条」とあるのは「第二十五条から第二十七条まで、第二十八条第二項及び第三項、第二十九条から第三十五条まで、第三十八条、第四十条から第五十条まで、第五十一条（第一項第十号を除く。）並びに第五十二条」とする。\n法第十四条の四第四項及び第十四条の五第四項に規定する資料のうち、平成十年三月三十一日までに依頼がなされた市販後臨床試験（前項に規定する市販後臨床試験を除く。）により収集され、又は作成されたものについては、第五十六条中「第三項第一号」とあるのは「第一項第九号及び第三項第一号」と、「第十一条」とあるのは「第十一条、第十二条、第十三条（第十二号及び第十五号を除く。）、第十四条」と、「第二十三条」とあるのは「第二十条」と、「第二十五条」とあるのは「第二十五条から第二十七条まで、第二十八条第二項及び第三項、第二十九条から第三十五条まで、第三十八条から第五十条まで、第五十一条（第一項第十号を除く。）並びに第五十二条」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行前に治験の計画書であって第七条第一項（第二号から第四号まで及び第九号から第十三号までを除く。）の規定に適合するものが作成されていた場合における当該治験に係る法第八十条の二第一項に規定する治験の依頼については、第五十七条の規定にかかわらず、薬事法施行規則等の一部を改正する省令（平成九年厚生省令第二十九号）第一条の規定による改正前の薬事法施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号。附則第六条において「旧施行規則」という。）第六十七条（第七号から第十一号までを除く。）の規定の例による。\n平成九年四月一日から六月三十日までの間に法第八十条の二第二項の規定により届け出られた計画に係る治験（前項の場合における当該治験を除く。）に対する第五十七条の規定の適用については、第五十七条中「第十一号、第十三号」とあるのは、「第九号」とする。\n平成九年七月一日から平成十年三月三十一日までの間に法第八十条の二第二項の規定により届け出られた計画に係る治験（第一項の場合における当該治験を除く。）に対する第五十七条の適用については、第五十七条中「第十一号、第十三号」とあるのは「第十一号」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令の施行前に治験の計画書であって第七条第一項（第二号から第四号まで及び第九号から第十三号までを除く。）の規定に適合するものが作成されていた場合における当該治験の依頼を受けた者に係る法第八十条の二第四項の治験をすることについては、第五十八条の規定にかかわらず、第三十条第一項、第三十五条、第四十四条、第四十七条第一項並びに第五十条第一項及び第二項の規定の例による。\nこの場合において、第五十条第一項中「文書により適切な」とあるのは「適切な」とする。\n平成九年四月一日から六月三十日までの間に法第八十条の二第一項の治験の依頼を受けた者又は同日までに同条第二項の規定により届け出られた計画に係る治験の依頼を受けた者（前項に規定する者を除く。）に対する第五十八条の適用については、第五十八条中「第二十七条」とあるのは「第二十七条、第二十八条第二項及び第三項、第二十九条から第三十五条まで、第三十八条、第四十条から第五十条まで、第五十一条（第一項第十号を除く。）並びに第五十二条」とする。\n平成九年七月一日から平成十年三月三十一日までの間に法第八十条の二第一項の治験の依頼を受けた者（第一項及び前項に規定する治験の依頼を受けた者を除く。）に対する第五十八条の適用については、第五十八条中「第二十七条」とあるのは「第二十七条、第二十八条第二項及び第三項、第二十九条から第三十五条まで、第三十八条から第五十条まで、第五十一条（第一項第十号を除く。）並びに第五十二条」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令の施行前に治験の計画書であって第七条第一項（第二号から第四号まで及び第九号から第十三号までを除く。）の規定に適合するものが作成されていた場合における当該治験の依頼をした者に係る法第八十条の二第五項に規定する治験の管理については、第五十九条の規定にかかわらず、旧施行規則第六十七条第七号、第八号及び第十号の規定の例による。\n平成九年四月一日から六月三十日までの間に法第八十条の二第一項の治験の依頼をした者又は同日までに同条第二項の規定により届け出られた計画に係る治験の依頼をした者（前項に規定する者を除く。）に対する第五十九条の適用については、第五十九条中「第七項」とあるのは「第六項及び第七項」と、「、第二十一条第一項並びに」とあるのは「並びに」とする。\n平成九年七月一日から平成十年三月三十一日までの間に法第八十条の二第一項の治験の依頼をした者（第一項及び前項に規定する者を除く。）については、「、第二十一条第一項並びに」とあるのは「並びに」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律第二条の規定の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に実施された又はこの省令の際現に実施されている医薬品の臨床試験については、この省令による改正後の医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に実施された又はこの省令の施行の際現に実施されている医薬品の臨床試験については、この省令による改正後の医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（次条において「新令」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行前に治験実施計画書（医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令第七条第一項から第三項まで又は第十五条の四第一項から第三項までの規定に適合するものに限る。）又は製造販売後臨床試験実施計画書（この省令による改正前の医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令第五十六条において準用する第七条第一項から第三項まで（第三項第一号を除く。）の規定に適合するものに限る。）が作成された医薬品の臨床試験（前項に該当するものを除く。）については、新令の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年四月一日から施行する。\nただし、第二十条第二項及び第三項の改正規定、第二十八条第三項の改正規定、第三十一条第二項及び第四十条第一項の改正規定（「第二十条第二項」の下に「及び第三項」を加える部分に限る。）、第四十三条第二項の改正規定並びに第五十六条第一項の改正規定（「第二十条第二項」の下に「及び第三項」を加える部分に限る。）は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に実施された又はこの省令の施行の際現に実施されている医薬品の臨床試験については、この省令による改正後の医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（次項において「新令」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行前に治験実施計画書（医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令第七条第一項から第三項まで又は第十五条の四第一項から第三項までの規定に適合するものに限る。）又は製造販売後臨床試験実施計画書（この省令による改正前の医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令第五十六条において準用する第七条第一項から第三項まで（第三項第一号を除く。）の規定に適合するものに限る。）が作成された医薬品の臨床試験（前条に該当するものを除く。）については、新令の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に治験実施計画書が作成された治験についての治験依頼者に係る通知（基準省令第二十条第二項の通知をいう。以下同じ。）については、平成二十六年六月三十日までの間は、なお従前の例による。\n前項の規定にかかわらず、同項の治験依頼者が平成二十六年六月三十日までの間に通知を行う場合において、当該通知については、当該治験依頼者の選択により、第二条の規定による改正後の基準省令（以下「新基準省令」という。）第二十条第二項の規定の適用を受けることができる。\n新基準省令第二十条第二項の規定は、第一項の治験依頼者に係る通知については、平成二十六年七月一日から適用する。\n新基準省令第二十条第二項の規定は、この省令の施行後に治験実施計画書が作成された治験についての治験依頼者に係る通知については、平成二十六年七月一日から適用する。\n前項の治験依頼者に係る通知であって、平成二十六年六月三十日までの間に行われるものについては、第二条の規定による改正前の基準省令第二十条第二項の通知とみなして、同項の規定を適用する。\n前項の規定にかかわらず、同項の通知については、同項の治験依頼者の選択により、新基準省令第二十条第二項の規定の適用を受けることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に規定する規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "社会保障審議会（以下「審議会」という。）は、厚生労働省設置法第七条第一項に規定するもののほか、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "審議会は、委員三十人以内で組織する。\n審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。\n審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。\n専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "委員の任期は、二年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n委員は、再任されることができる。\n臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。\n専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。\n委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。\n会長は、会務を総理し、審議会を代表する。\n会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。\n名称\n所掌事務\n統計分科会\n統計の総合的企画、調査及び研究、統計の改善及び整備並びに統計の知識の普及及び指導に関する事項を調査審議すること。\n医療分科会\n医療法（昭和二十三年法律第二百五号）及びプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。\n福祉文化分科会\n児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第八条第九項、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）及び社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百四十九条の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。\n介護給付費分科会\n介護保険法（平成九年法律第百二十三号）及び介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。\n医療保険保険料率分科会\n健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）及び健康保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十七号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。\n年金記録訂正分科会\n厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条の三第二項及び第十四条の四第三項並びに厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。\n前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、厚生労働大臣が指名する。\n分科会に分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。\n分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。\n分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員又は臨時委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。\n審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。\n部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。\n部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。\n部会長は、当該部会の事務を掌理する。\n部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。\n審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "審議会に、幹事を置く。\n幹事は、関係行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。\n幹事は、審議会の所掌事務について、委員を補佐する。\n幹事は、非常勤とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の三分の一以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。\n審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。\n前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "審議会の庶務は、厚生労働省政策統括官において総括し、及び処理する。\nただし、次の各号に掲げる分科会に係るものについては、それぞれ当該各号に定める課において処理する。\n医療分科会\n厚生労働省医政局総務課\n福祉文化分科会\n厚生労働省社会・援護局総務課\n介護給付費分科会\n厚生労働省老健局老人保健課\n医療保険保険料率分科会\n厚生労働省保険局総務課\n年金記録訂正分科会\n厚生労働省年金局事業管理課", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十七年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十九年七月十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この省令において「目盛標識」とは、計量値又はそれに関連する値を表示するための数字又は点、線その他の記号をいう。\nこの省令において「アナログ指示機構」とは、計量値を連続的に示す目盛標識の集合をいう。\nこの省令において「デジタル表示機構」とは、計量値を一定間隔で断続的に表示する目盛標識の集合をいう。\nこの省令において「表示機構」とは、アナログ指示機構及びデジタル表示機構をいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "自重計の表示の誤差は、大型自動車（土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和四十二年法律第百三十一号）第四条の土砂等運搬大型自動車をいう。以下同じ。）の物品積載装置に土砂等を均等に積載し、かつ、平たんな路面に停止している状態において、表す量が真実の量を超える場合にあつては真実の量の二十五パーセント、表す量が真実の量に足りない場合にあつては真実の量の十五パーセントを超えるものであつてはならない。\nただし、表す量が最大積載量の百五十パーセントを超える場合又は表す量が最大積載量の八十パーセントに足りない場合にあつては、この限りでない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "自重計は、大型自動車に取り付けられた状態において、次の各号に適合するものでなければならない。\n振動、衝撃、浸水、じんあい等によつて、容易に損傷又は狂いを生じないこと。\nかじ取性能、制動性能その他大型自動車の運行の安全を損なわないこと。\n内部機構を外部から容易に調整できないこと。\n積載重量に相当する質量の指示が見やすいこと。\n停止している状態において、最大積載量の八十パーセント以上百五十パーセント以下の積載重量に相当する質量を直接に表示する表示機構を有するものであること。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "自重計の表記及び目盛標識は、容易に消滅するもの、不鮮明なもの又は誤認のおそれがあるものであつてはならない。\n前項に規定するほか、自重計の目盛標識は、次の各号に適合するものでなければならない。\n目量（隣接する目盛標識のそれぞれが表す物象の状態の量の差をいう。）は、五百キログラム以下であること。\nアナログ指示機構を有するものにあつては、主な目盛線及び特定の積載重量に相当する質量を表す目盛線には、その値を表す数値が表記されていること。\n積載重量に相当する質量が最大積載量を超えた状態であることを示すための目盛標識が付されているときは、その目盛標識は、色彩又は形状の差異により、他の目盛標識と明瞭に識別できるものであること。\n自重計の表示機構は、その表す積載重量に相当する質量の計量単位又はその記号が表記されているほか、デジタル表示機構にあつては、ひよう量が表記されているものでなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "閉鎖機関令（昭和二十二年勅令第七十四号）の一部を次のように改正する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "閉鎖機関整理委員会令（昭和二十二年勅令第七十五号）の一部を次のように改正する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する政令（昭和二十三年政令第二百六十四号）の一部を次のように改正する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和二十四年政令第二百九十一号）の一部を次のように改正する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令（昭和二十五年政令第二十二号）の一部を次のように改正する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "改正前の国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令（以下本条において「旧令」という。）第九条及び第十四条の規定は、この法律施行前旧令第九条第二項の規定によりされた使節団の請求、当該請求に基く主務大臣の措置及び当該措置としての命令を受けた供託者については、この法律施行後も、なお、その効力を有する。\n旧令附則第三項から附則第五項までの規定は、この法律施行前旧令附則第二項の規定によりされた主務大臣の命令、当該命令に係る措置及び当該措置を命ぜられた供託者については、この法律施行後も、なお、その効力を有する。\n旧令第十二条の規定は、前項の規定によりなおその効力を有する旧令附則第四項の規定により旧令第三条第一項の認定があつたものとみなされた債務の弁済のためにする供託及び当該供託に係る供託物の還付については、この法律施行後も、なお、その効力を有する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "日本証券取引所の有価証券売買取引事業特別会計に属する財産の管理に関する件（昭和二十二年大蔵省令、司法省令第一号）の一部を次のように改正する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第一条から第五条まで及び前条に規定する命令並びに左に掲げる命令及び命令の規定は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日以後も、法律としての効力を有するものとする。\n明治三十九年法律第二十四号官国幣社経費に関する法律廃止等の件（昭和二十一年勅令第七十一号）附則第六項\n軍需金融等特別措置法等の一部を改正する勅令（昭和二十一年勅令第二百八十三号）附則第二項及び第三項\n横浜正金銀行の旧勘定の資産の整理に関する政令（昭和二十四年政令第二百八十八号）\n削除\n特定在外活動閉鎖機関等の引当財産の管理に関する政令（昭和二十五年政令第三百六十九号）\n特別調達資金設置令（昭和二十六年政令第二百五号）\n会社の解散の制限等に関する勅令を廃止する政令（昭和二十六年政令第二百四十七号）附則第八項\n持株会社整理委員会令の廃止に関する政令（昭和二十六年政令第二百六十一号）\n削除\n外貨債処理法等の廃止及び外国為替管理法等中改正の件（昭和二十年大蔵省令第百一号）附則第二項及び第四項\nポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く中国銀行（中華民国法人）大阪支店の業務及び財産の管理に関する省令を廃止する省令（昭和二十四年大蔵省令第十号）附則第三項及び第四項", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "左に掲げる命令は、廃止する。\n戦争終結後復員したる陸海軍の軍人等に対し支給したる退職賞与金の国庫返納に関する件（昭和二十一年勅令第百五号）\n臨時軍事費特別会計の終結に関する件（昭和二十一年勅令第百十号）\n軍人及び軍属に交付せられたる賜金国庫債券を無効とすることに関する件（昭和二十一年勅令第百十二号）\n会社の証券保有制限等に関する勅令（昭和二十一年勅令第五百六十七号）\nジエー・アンド・ピー・コウツ・リミテツドに対する財産の返還に関する政令（昭和二十四年政令第四十六号）\n金、外国通貨及び外貨表示証書の買上に関する政令（昭和二十四年政令第五十二号）\n日本ナシヨナル金銭登録機販売株式会社に対する財産の返還に関する政令（昭和二十四年政令第三百七十四号）\n三井物産株式会社及び三菱商事株式会社の旧役職員の就職制限等に関する政令（昭和二十五年政令第三百四十号）\n指定外国証券の報告に関する政令（昭和二十六年政令第二百五十九号）\n日本カタン糸株式会社の再設立に関する政令（昭和二十六年政令第三百二十九号）\n通貨等製造工場管理規則（昭和二十一年大蔵省令第二十八号）\n軍人軍属に支給した帰郷旅費等の国庫返還に関する件（昭和二十一年大蔵省令第七十三号）\n連合国占領軍の発行する「Ａ」号円表示軍票の取締等に関する件（昭和二十一年大蔵省令第七十七号）\n外国人出資の報告に関する件（昭和二十一年大蔵省令第百二十号）\n外国に本店を有する会社の本邦内にある支店、出張所等の報告に関する件（昭和二十二年大蔵省令第九号）\n皇族に対し租税に関する法令を適用する場合に関する件（昭和二十二年大蔵省令、内務省令第一号）\nイースト・エイシヤ・ミツシヨンの財産に関する件（昭和二十二年大蔵省令、司法省令第四号）\n在外会社等の本邦内にある支店、出張所、その他の事務所の貸借対照表の提出に関する省令（昭和二十三年大蔵省令第六十五号）\nハンス・ゼーリツヒの財産の登記に関する命令（昭和二十三年大蔵省令、法務庁令第二号）\n株式会社イリス商会の財産に関する命令（昭和二十三年大蔵省令、法務庁令第三号）\nドイツ国有限会社ハインリツヒ\nコツペルスの不動産移転に関する命令（昭和二十四年大蔵省令、法務庁令第一号）\nスタンダード・ブランヅ・オブ・エシア・インコーポレーテツド及びドツドウエル・エンド・コンパニー・リミテツドに関する登記の抹消に関する命令（昭和二十四年法務府令、大蔵省令第二号）", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "10:11", "article_title": "第十条及び第十一条" }, { "article_content": "帝国製糸株式会社が旧ジエー・アンド・ピー・コウツ・リミテツドに対する財産の返還に関する政令（以下本条において「旧令」という。）第四条の規定により富士紡績株式会社から無償で財産の譲渡を受けたことに因り生じた益金に対する法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）上の取扱については、なお従前の例による。\n富士紡績株式会社が旧令第四条の規定により無償で帝国製糸株式会社に譲渡したことに因り生じた損金に対する法人税法又は地方税法上の取扱については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "第六条に規定する場合を除く外、この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第六条及び前二条に定めるものを除くほか、この法律の施行に伴う必要な経過的措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成二十五年度の一般会計の歳入歳出決算に添付して国会に提出すべき第二条の規定による改正前のポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律（次項において「旧法」という。）第十条第二項に規定する計算書については、なお従前の例による。\n財政法第四十一条の規定により平成二十五年度の歳入歳出の決算上の剰余金を翌年度の歳入に繰り入れる場合においては、当該剰余金から旧臨時軍事費特別会計（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律第九条の規定により廃止された臨時軍事費特別会計の終結に関する件（昭和二十一年勅令第百十号）第一条の規定により昭和二十一年二月二十八日においてその年度が終結された臨時軍事費特別会計をいう。以下この項において同じ。）の歳出の決算額と昭和二十一年度から平成二十五年度までの旧法第十条第一項の規定による歳出の整理金額との合計額が旧臨時軍事費特別会計の歳入の決算額と昭和二十一年度から平成二十五年度までの同項の規定による歳入の整理金額との合計額を上回る金額を控除して、なお残余があるときは、これを翌年度の歳入に繰り入れるものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" } ]

[ { "article_content": "破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める業種は、中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第一条各号に掲げる業種以外の業種とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第三条第一項の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。\n銀行\n株式会社商工組合中央金庫\n株式会社日本政策投資銀行\n信用金庫及び信用金庫連合会\n労働金庫及び労働金庫連合会\n信用協同組合及び信用協同組合連合会\n農業協同組合及び農業協同組合連合会\n農林中央金庫\n保険会社", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第五条の政令で定める率は、保証をした借入れの期間（手形の割引の場合は手形の割引を受けた時から当該手形の満期までの期間、給付（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第四項の契約に基づく給付をいう。以下同じ。）の場合は給付を受けた時から当該給付に係る契約の期間の満了の時までの期間、法第三条第一項に規定する特殊保証（以下「特殊保証」という。）の場合は当該保証契約で定める期間と当該保証契約で定める期間の開始の日から保証をした債務のうちその弁済期（手形の割引の場合は、手形の満期。以下同じ。）の到来する日が最も遅いものの弁済期が到来する日までの期間とのいずれか長い期間）一年につき、法第三条第一項に規定する破綻金融機関等関連特別保険にあっては〇・四パーセント（手形の割引を受けることによる債務のみについての特殊保証（以下「手形割引特殊保証」という。）及び当座貸越しを受けることによる債務のみについての特殊保証（以下「当座貸越し特殊保証」という。）の場合は、〇・三五パーセント）、法第四条第一項に規定する破綻金融機関等関連特別無担保保険にあっては〇・二八パーセント（手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・二五パーセント）とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第九条の規定による中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n読み替える中小企業信用保険法の規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第五条\n普通保険、無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険、特定社債保険又は特定支払契約保険\n破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法第三条第一項に規定する破綻金融機関等関連特別保険（以下「破綻金融機関等関連特別保険」という。）又は同法第四条第一項に規定する破綻金融機関等関連特別無担保保険（以下「破綻金融機関等関連特別無担保保険」という。）\n中小企業者に代わつて\n同法第二条第二項に規定する特定会社（以下「特定会社」という。）に代わつて\n手形の割引及び電子記録債権の割引の場合は、支払\n手形の割引の場合は支払、給付の場合は払込み\n電子記録債権の割引の場合は電子記録債権に係る債務\n給付の場合は掛金\n中小企業者に対する\n特定会社に対する\n百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）\n百分の九十\n総弁済額\n総弁済額（給付の場合は、総払込額。以下同じ。）\n第七条\n普通保険、無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険、特定社債保険又は特定支払契約保険\n破綻金融機関等関連特別保険又は破綻金融機関等関連特別無担保保険\n中小企業者\n特定会社\n第八条\n中小企業者\n特定会社\n第九条及び第十条\n普通保険、無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険、特定社債保険又は特定支払契約保険\n破綻金融機関等関連特別保険又は破綻金融機関等関連特別無担保保険\n第十一条\nこの法律\n破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法\n普通保険、無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険、特定社債保険若しくは特定支払契約保険\n破綻金融機関等関連特別保険若しくは破綻金融機関等関連特別無担保保険", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成十一年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、中小企業信用保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年十二月十七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、中小企業信用保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年八月四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三十四条の規定の施行前に成立している破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法（平成十年法律第百五十一号）に規定する保険関係については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" } ]

[ { "article_content": "この規則は、実用発電用原子炉及びその附属施設について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。\nこの規則において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n「放射線」とは、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号。以下「実用炉規則」という。）第二条第二項第一号に規定する放射線をいう。\n「通常運転」とは、設計基準対象施設において計画的に行われる発電用原子炉の起動、停止、出力運転、高温待機、燃料体の取替えその他の発電用原子炉の計画的に行われる運転に必要な活動をいう。\n「運転時の異常な過渡変化」とは、通常運転時に予想される機械又は器具の単一の故障若しくはその誤作動又は運転員の単一の誤操作及びこれらと類似の頻度で発生すると予想される外乱によって発生する異常な状態であって、当該状態が継続した場合には発電用原子炉の炉心（以下単に「炉心」という。）又は原子炉冷却材圧力バウンダリの著しい損傷が生ずるおそれがあるものとして安全設計上想定すべきものをいう。\n「設計基準事故」とは、発生頻度が運転時の異常な過渡変化より低い異常な状態であって、当該状態が発生した場合には発電用原子炉施設から多量の放射性物質が放出するおそれがあるものとして安全設計上想定すべきものをいう。\n「安全機能」とは、発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な機能であって、次に掲げるものをいう。\nその機能の喪失により発電用原子炉施設に運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生し、これにより公衆又は従事者に放射線障害を及ぼすおそれがある機能\n発電用原子炉施設の運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故の拡大を防止し、又は速やかにその事故を収束させることにより、公衆又は従事者に及ぼすおそれがある放射線障害を防止し、及び放射性物質が発電用原子炉を設置する工場又は事業所（以下「工場等」という。）外へ放出されることを抑制し、又は防止する機能\n「安全機能の重要度」とは、発電用原子炉施設の安全性の確保のために必要な安全機能の重要性の程度をいう。\n「設計基準対象施設」とは、発電用原子炉施設のうち、運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故の発生を防止し、又はこれらの拡大を防止するために必要となるものをいう。\n「安全施設」とは、設計基準対象施設のうち、安全機能を有するものをいう。\n「重要安全施設」とは、安全施設のうち、安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するものをいう。\n「工学的安全施設」とは、発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常による発電用原子炉内の燃料体の著しい損傷又は炉心の著しい損傷により多量の放射性物質の放出のおそれがある場合に、これを抑制し、又は防止するための機能を有する設計基準対象施設をいう。\n「重大事故等対処施設」とは、重大事故に至るおそれがある事故（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。以下同じ。）又は重大事故（以下「重大事故等」と総称する。）に対処するための機能を有する施設をいう。\n「特定重大事故等対処施設」とは、重大事故等対処施設のうち、故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより炉心の著しい損傷が発生するおそれがある場合又は炉心の著しい損傷が発生した場合において、原子炉格納容器の破損による工場等外への放射性物質の異常な水準の放出を抑制するためのものをいう。\n「設計基準事故対処設備」とは、設計基準事故に対処するための安全機能を有する設備をいう。\n「重大事故等対処設備」とは、重大事故等に対処するための機能を有する設備をいう。\n「重大事故防止設備」とは、重大事故等対処設備のうち、重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合であって、設計基準事故対処設備の安全機能又は使用済燃料貯蔵槽の冷却機能若しくは注水機能が喪失した場合において、その喪失した機能（重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な機能に限る。）を代替することにより重大事故の発生を防止する機能を有する設備をいう。\n「重大事故緩和設備」とは、重大事故等対処設備のうち、重大事故が発生した場合において、当該重大事故の拡大を防止し、又はその影響を緩和するための機能を有する設備をいう。\n「多重性」とは、同一の機能を有し、かつ、同一の構造、動作原理その他の性質を有する二以上の系統又は機器が同一の発電用原子炉施設に存在することをいう。\n「多様性」とは、同一の機能を有する二以上の系統又は機器が、想定される環境条件及び運転状態において、これらの構造、動作原理その他の性質が異なることにより、共通要因（二以上の系統又は機器に同時に影響を及ぼすことによりその機能を失わせる要因をいう。以下同じ。）又は従属要因（単一の原因によって確実に系統又は機器に故障を発生させることとなる要因をいう。以下同じ。）によって同時にその機能が損なわれないことをいう。\n「独立性」とは、二以上の系統又は機器が、想定される環境条件及び運転状態において、物理的方法その他の方法によりそれぞれ互いに分離することにより、共通要因又は従属要因によって同時にその機能が損なわれないことをいう。\n「管理区域」とは、実用炉規則第二条第二項第四号に規定する管理区域をいう。\n「周辺監視区域」とは、実用炉規則第二条第二項第六号に規定する周辺監視区域をいう。\n「燃料材」とは、熱を発生させるために成形された核燃料物質をいう。\n「燃料被覆材」とは、原子核分裂生成物の飛散を防ぎ、かつ、一次冷却材による侵食を防ぐために燃料材を覆う金属管をいう。\n「燃料要素」とは、燃料材、燃料被覆材及び端栓からなる炉心の構成要素であって、構造上独立の最小単位であるものをいう。\n「燃料要素の許容損傷限界」とは、燃料被覆材の損傷の程度であって、安全設計上許容される範囲内で、かつ、発電用原子炉を安全に運転することができる限界をいう。\n「原子炉停止系統」とは、発電用原子炉を未臨界に移行し、及び未臨界を維持するために発電用原子炉を停止する系統をいう。\n「反応度制御系統」とは、通常運転時に反応度を調整する系統をいう。\n「反応度価値」とは、制御棒の挿入又は引き抜き、液体制御材の注入その他の発電用原子炉の運転に伴う発電用原子炉の反応度の変化量をいう。\n「制御棒の最大反応度価値」とは、発電用原子炉が臨界（臨界近傍を含む。）にある場合において、制御棒を一本引き抜くことにより炉心に生ずる反応度価値の最大値をいう。\n「反応度添加率」とは、発電用原子炉の反応度を調整することにより炉心に添加される単位時間当たりの反応度の量をいう。\n「一次冷却材」とは、炉心において発生した熱を発電用原子炉から直接に取り出すことを主たる目的とする流体をいう。\n「二次冷却材」とは、一次冷却材の熱を熱交換器により取り出すための流体であって、蒸気タービンを駆動させることを主たる目的とする流体をいう。\n「一次冷却系統」とは、炉心を直接冷却する冷却材が循環する回路をいう。\n「最終ヒートシンク」とは、発電用原子炉施設において発生した熱を最終的に除去するために必要な熱の逃がし場をいう。\n「原子炉冷却材圧力バウンダリ」とは、発電用原子炉施設のうち、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において、圧力障壁となる部分をいう。\n「原子炉格納容器」とは、一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の容器内の機械又は器具から放出される放射性物質の漏えいを防止するために設けられる容器をいう。\n「原子炉格納容器バウンダリ」とは、発電用原子炉施設のうち、原子炉格納容器において想定される事象が発生した場合において、圧力障壁及び放射性物質の放出の障壁となる部分をいう。\n「最高使用圧力」とは、対象とする機器又は炉心支持構造物がその主たる機能を果たすべき運転状態において受ける最高の圧力以上の圧力であって、設計上定めるものをいう。\n「最高使用温度」とは、対象とする機器、支持構造物又は炉心支持構造物がその主たる機能を果たすべき運転状態において生ずる最高の温度以上の温度であって、設計上定めるものをいう。\n「安全保護回路」とは、運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を検知し、これらの事象が発生した場合において原子炉停止系統及び工学的安全施設を自動的に作動させる設備をいう。\n「兼用キャスク」とは、使用済燃料を工場等内に貯蔵する乾式キャスク（第十六条第二項第二号及び同条第四項において「キャスク」という。）のうち、使用済燃料の工場等外への運搬に使用する容器に兼用することができるものとして、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和五十三年総理府令第五十七号）第六条又は第七条及び第十一条に定める技術上の基準（容器に係るものに限る。）に適合するものをいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "設計基準対象施設は、次条第二項の規定により算定する地震力（設計基準対象施設のうち、地震の発生によって生ずるおそれがあるその安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度が特に大きいもの（以下「耐震重要施設」という。）及び兼用キャスクにあっては、同条第三項に規定する基準地震動による地震力を含む。）が作用した場合においても当該設計基準対象施設を十分に支持することができる地盤に設けなければならない。\nただし、兼用キャスクにあっては、地盤により十分に支持されなくてもその安全機能が損なわれない方法により設けることができるときは、この限りでない。\n耐震重要施設及び兼用キャスクは、変形した場合においてもその安全機能が損なわれるおそれがない地盤に設けなければならない。\n耐震重要施設及び兼用キャスクは、変位が生ずるおそれがない地盤に設けなければならない。\nただし、兼用キャスクにあっては、地盤に変位が生じてもその安全機能が損なわれない方法により設けることができるときは、この限りでない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "設計基準対象施設は、地震力に十分に耐えることができるものでなければならない。\n前項の地震力は、地震の発生によって生ずるおそれがある設計基準対象施設の安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度に応じて算定しなければならない。\n耐震重要施設は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（以下「基準地震動による地震力」という。）に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。\n耐震重要施設は、前項の地震の発生によって生ずるおそれがある斜面の崩壊に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。\n炉心内の燃料被覆材は、基準地震動による地震力に対して放射性物質の閉じ込めの機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。\n兼用キャスクは、次のいずれかの地震力に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。\n兼用キャスクが地震力により安全機能を損なうかどうかをその設置される位置のいかんにかかわらず判断するために用いる合理的な地震力として原子力規制委員会が別に定めるもの\n基準地震動による地震力\n兼用キャスクは、地震の発生によって生ずるおそれがある斜面の崩壊に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "設計基準対象施設（兼用キャスク及びその周辺施設を除く。）は、その供用中に当該設計基準対象施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波（以下「基準津波」という。）に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。\n兼用キャスク及びその周辺施設は、次のいずれかの津波に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。\n兼用キャスクが津波により安全機能を損なうかどうかをその設置される位置のいかんにかかわらず判断するために用いる合理的な津波として原子力規制委員会が別に定めるもの\n基準津波", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "安全施設（兼用キャスクを除く。）は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。\n重要安全施設は、当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。\n安全施設（兼用キャスクを除く。）は、工場等内又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。以下「人為による事象」という。）に対して安全機能を損なわないものでなければならない。\n兼用キャスクは、次に掲げる自然現象が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。\n兼用キャスクが竜巻により安全機能を損なうかどうかをその設置される位置のいかんにかかわらず判断するために用いる合理的な竜巻として原子力規制委員会が別に定めるもの\n想定される森林火災\n前項の規定は、兼用キャスクについて第一項の規定の例によることを妨げない。\n兼用キャスクは、次に掲げる人為による事象に対して安全機能を損なわないものでなければならない。\n工場等内又はその周辺において想定される兼用キャスクの安全性を損なわせる原因となるおそれがある爆発\n工場等の周辺において想定される兼用キャスクの安全性を損なわせる原因となるおそれがある火災\n前項の規定は、兼用キャスクについて第三項の規定の例によることを妨げない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "工場等には、発電用原子炉施設への人の不法な侵入、発電用原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。第二十四条第六号において同じ。）を防止するための設備を設けなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "設計基準対象施設は、火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう、火災の発生を防止することができ、かつ、早期に火災発生を感知する設備（以下「火災感知設備」という。）及び消火を行う設備（以下「消火設備」といい、安全施設に属するものに限る。）並びに火災の影響を軽減する機能を有するものでなければならない。\n消火設備（安全施設に属するものに限る。）は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても発電用原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものでなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "安全施設は、発電用原子炉施設内における\n設計基準対象施設は、発電用原子炉施設内の放射性物質を含む液体を内包する容器、配管その他の設備から放射性物質を含む液体があふれ出た場合において、当該液体が管理区域外へ漏えいしないものでなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "設計基準対象施設は、誤操作を防止するための措置を講じたものでなければならない。\n安全施設は、容易に操作することができるものでなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設には、次に掲げる設備を設けなければならない。\nその位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路\n照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明\n設計基準事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。）及びその専用の電源", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "安全施設は、その安全機能の重要度に応じて、安全機能が確保されたものでなければならない。\n安全機能を有する系統のうち、安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するものは、当該系統を構成する機械又は器具の単一故障（単一の原因によって一つの機械又は器具が所定の安全機能を失うこと（従属要因による多重故障を含む。）をいう。以下同じ。）が発生した場合であって、外部電源が利用できない場合においても機能できるよう、当該系統を構成する機械又は器具の機能、構造及び動作原理を考慮して、多重性又は多様性を確保し、及び独立性を確保するものでなければならない。\n安全施設は、設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される全ての環境条件において、その機能を発揮することができるものでなければならない。\n安全施設は、その健全性及び能力を確認するため、その安全機能の重要度に応じ、発電用原子炉の運転中又は停止中に試験又は検査ができるものでなければならない。\n安全施設は、蒸気タービン、ポンプその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により、安全性を損なわないものでなければならない。\n重要安全施設は、二以上の発電用原子炉施設において共用し、又は相互に接続するものであってはならない。\nただし、二以上の発電用原子炉施設と共用し、又は相互に接続することによって当該二以上の発電用原子炉施設の安全性が向上する場合は、この限りでない。\n安全施設（重要安全施設を除く。）は、二以上の発電用原子炉施設と共用し、又は相互に接続する場合には、発電用原子炉施設の安全性を損なわないものでなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "設計基準対象施設は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。\n運転時の異常な過渡変化時において次に掲げる要件を満たすものであること。\n最小限界熱流束比（燃料被覆材から冷却材への熱伝達が低下し、燃料被覆材の温度が急上昇し始める時の熱流束（単位時間及び単位面積当たりの熱量をいう。以下同じ。）と運転時の熱流束との比の最小値をいう。）又は最小限界出力比（燃料体に沸騰遷移が発生した時の燃料体の出力と運転時の燃料体の出力との比の最小値をいう。）が許容限界値以上であること。\n燃料被覆材が破損しないものであること。\n燃料材のエンタルピーが燃料要素の許容損傷限界を超えないこと。\n原子炉冷却材圧力バウンダリにかかる圧力が最高使用圧力の一・一倍以下となること。\n設計基準事故時において次に掲げる要件を満たすものであること。\n炉心の著しい損傷が発生するおそれがないものであり、かつ、炉心を十分に冷却できるものであること。\n燃料材のエンタルピーが炉心及び原子炉冷却材圧力バウンダリの健全性を維持するための制限値を超えないこと。\n原子炉冷却材圧力バウンダリにかかる圧力が最高使用圧力の一・二倍以下となること。\n原子炉格納容器バウンダリにかかる圧力及び原子炉格納容器バウンダリにおける温度が最高使用圧力及び最高使用温度以下となること。\n設計基準対象施設が工場等周辺の公衆に放射線障害を及ぼさないものであること。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設には、全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が交流動力電源設備から開始されるまでの間、発電用原子炉を安全に停止し、かつ、発電用原子炉の停止後に炉心を冷却するための設備が動作するとともに、原子炉格納容器の健全性を確保するための設備が動作することができるよう、これらの設備の動作に必要な容量を有する蓄電池その他の設計基準事故に対処するための電源設備（安全施設に属するものに限る。）を設けなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "設計基準対象施設は、原子炉固有の出力抑制特性を有するとともに、発電用原子炉の反応度を制御することにより核分裂の連鎖反応を制御できる能力を有するものでなければならない。\n炉心は、通常運転時又は運転時の異常な過渡変化時に発電用原子炉の運転に支障が生ずる場合において、原子炉冷却系統、原子炉停止系統、反応度制御系統、計測制御系統及び安全保護回路の機能と併せて機能することにより燃料要素の許容損傷限界を超えないものでなければならない。\n燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において、発電用原子炉を安全に停止し、かつ、停止後に炉心の冷却機能を維持できるものでなければならない。\n燃料体及び反射材並びに炉心支持構造物、熱遮蔽材並びに一次冷却系統に係る容器、管、ポンプ及び弁は、一次冷却材又は二次冷却材の循環、沸騰その他の一次冷却材又は二次冷却材の挙動により生ずる流体振動又は温度差のある流体の混合その他の一次冷却材又は二次冷却材の挙動により生ずる温度変動により損傷を受けないものでなければならない。\n燃料体は、通常運転時における圧力、温度及び放射線に起因する最も厳しい条件において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。\n燃料体は、次に掲げるものでなければならない。\n通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時における発電用原子炉内の圧力、自重、附加荷重その他の燃料体に加わる負荷に耐えるものとすること。\n輸送中又は取扱中において、著しい変形を生じないものとすること。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設には、次に掲げるところにより、通常運転時に使用する燃料体又は使用済燃料（以下この条において「燃料体等」という。）の取扱施設（安全施設に係るものに限る。）を設けなければならない。\n燃料体等を取り扱う能力を有するものとすること。\n燃料体等が臨界に達するおそれがないものとすること。\n崩壊熱により燃料体等が溶融しないものとすること。\n使用済燃料からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有するものとすること。\n燃料体等の取扱中における燃料体等の落下を防止できるものとすること。\n発電用原子炉施設には、次に掲げるところにより、燃料体等の貯蔵施設（安全施設に属するものに限る。以下この項において同じ。）を設けなければならない。\n燃料体等の貯蔵施設は、次に掲げるものであること。\n燃料体等の落下により燃料体等が破損して放射性物質の放出により公衆に放射線障害を及ぼすおそれがある場合において、放射性物質の放出による公衆への影響を低減するため、燃料貯蔵設備を格納するもの及び放射性物質の放出を低減するものとすること。\n燃料体等を必要に応じて貯蔵することができる容量を有するものとすること。\n燃料体等が臨界に達するおそれがないものとすること。\n使用済燃料の貯蔵施設（キャスクを除く。）にあっては、前号に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。\n使用済燃料からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有するものとすること。\n貯蔵された使用済燃料が崩壊熱により溶融しないものであって、最終ヒートシンクへ熱を輸送できる設備及びその浄化系を有するものとすること。\n使用済燃料貯蔵槽（安全施設に属するものに限る。以下この項及び次項において同じ。）から放射性物質を含む水があふれ、又は漏れないものであって、使用済燃料貯蔵槽から水が漏えいした場合において水の漏えいを検知することができるものとすること。\n燃料体等の取扱中に想定される燃料体等の落下時及び重量物の落下時においてもその機能が損なわれないものとすること。\n発電用原子炉施設には、次に掲げるところにより、使用済燃料貯蔵槽の水位及び水温並びに燃料取扱場所の放射線量を測定できる設備を設けなければならない。\n使用済燃料貯蔵槽の水位及び水温並びに燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し、それを原子炉制御室に伝え、又は異常が生じた水位及び水温を自動的に制御し、並びに放射線量を自動的に抑制することができるものとすること。\n外部電源が利用できない場合においても温度、水位その他の発電用原子炉施設の状態を示す事項（以下「パラメータ」という。）を監視することができるものとすること。\nキャスクを設ける場合には、そのキャスクは、第二項第一号に定めるもののほか、次に掲げるものでなければならない。\n使用済燃料からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有するものとすること。\n使用済燃料の崩壊熱を適切に除去することができるものとすること。\n使用済燃料が内包する放射性物質を適切に閉じ込めることができ、かつ、その機能を適切に監視することができるものとすること。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設には、次に掲げるところにより、原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器（安全施設に属するものに限る。以下この条において同じ。）を設けなければならない。\n通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に生ずる衝撃、炉心の反応度の変化による荷重の増加その他の原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器に加わる負荷に耐えるものとすること。\n原子炉冷却材の流出を制限するため隔離装置を有するものとすること。\n通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に瞬間的破壊が生じないよう、十分な破壊じん性を有するものとすること。\n原子炉冷却材圧力バウンダリからの原子炉冷却材の漏えいを検出する装置を有するものとすること。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "蒸気タービン（安全施設に属するものに限る。以下この条において同じ。）は、当該蒸気タービンが損壊し、又は故障した場合においても、発電用原子炉施設の安全性を損なわないものでなければならない。\n蒸気タービンには、当該蒸気タービンが損壊し、又は故障した場合においても発電用原子炉施設の安全性を損なわないよう、その運転状態を監視できる設備を設けなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設には、次に掲げるところにより、非常用炉心冷却設備（安全施設に属するものに限る。）を設けなければならない。\n一次冷却材を喪失した場合においても、燃料被覆材の温度が燃料材の溶融又は燃料体の著しい損傷を生ずる温度を超えて上昇することを防止できるものとすること。\n一次冷却材を喪失した場合においても、燃料被覆材と冷却材との反応により著しく多量の水素を生じないものとすること。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設には、通常運転時又は一次冷却材の小規模漏えい時に発生した一次冷却材の減少分を補給する設備（安全施設に属するものに限る。）を設けなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設には、発電用原子炉を停止した場合において、燃料要素の許容損傷限界及び原子炉冷却材圧力バウンダリの健全性を維持するために必要なパラメータが設計値を超えないようにするため、原子炉圧力容器内において発生した残留熱を除去することができる設備（安全施設に属するものに限る。）を設けなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設には、次に掲げるところにより、最終ヒートシンクへ熱を輸送することができる設備（安全施設に属するものに限る。）を設けなければならない。\n原子炉圧力容器内において発生した残留熱及び重要安全施設において発生した熱を除去することができるものとすること。\n津波、", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設には、次に掲げるところにより、計測制御系統施設を設けなければならない。\n炉心、原子炉冷却材圧力バウンダリ及び原子炉格納容器バウンダリ並びにこれらに関連する系統の健全性を確保するために監視することが必要なパラメータは、通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時においても想定される範囲内に制御できるものとすること。\n前号のパラメータは、通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時においても想定される範囲内で監視できるものとすること。\n設計基準事故が発生した場合の状況を把握し、及び対策を講ずるために必要なパラメータは、設計基準事故時に想定される環境下において、十分な測定範囲及び期間にわたり監視できるものとすること。\n前号のパラメータのうち、発電用原子炉の停止及び炉心の冷却に係るものについては、設計基準事故時においても二種類以上監視し、又は推定することができるものとすること。\n発電用原子炉の停止及び炉心の冷却並びに放射性物質の閉じ込めの機能の状況を監視するために必要なパラメータは、設計基準事故時においても確実に記録され、及び当該記録が保存されるものとすること。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設には、次に掲げるところにより、安全保護回路（安全施設に属するものに限る。以下この条において同じ。）を設けなければならない。\n運転時の異常な過渡変化が発生する場合において、その異常な状態を検知し、及び原子炉停止系統その他系統と併せて機能することにより、燃料要素の許容損傷限界を超えないようにできるものとすること。\n設計基準事故が発生する場合において、その異常な状態を検知し、原子炉停止系統及び工学的安全施設を自動的に作動させるものとすること。\n安全保護回路を構成する機械若しくは器具又はチャンネルは、単一故障が起きた場合又は使用状態からの単一の取り外しを行った場合において、安全保護機能を失わないよう、多重性を確保するものとすること。\n安全保護回路を構成するチャンネルは、それぞれ互いに分離し、それぞれのチャンネル間において安全保護機能を失わないように独立性を確保するものとすること。\n駆動源の喪失、系統の遮断その他の不利な状況が発生した場合においても、発電用原子炉施設をより安全な状態に移行するか、又は当該状態を維持することにより、発電用原子炉施設の安全上支障がない状態を維持できるものとすること。\n不正アクセス行為その他の電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせる行為による被害を防止することができるものとすること。\n計測制御系統施設の一部を安全保護回路と共用する場合には、その安全保護機能を失わないよう、計測制御系統施設から機能的に分離されたものとすること。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設には、反応度制御系統（原子炉停止系統を含み、安全施設に係るものに限る。次項において同じ。）を設けなければならない。\n反応度制御系統は、計画的な出力変化に伴う反応度変化を燃料要素の許容損傷限界を超えることなく制御できる能力を有し、かつ、次に掲げるものでなければならない。\n制御棒、液体制御材その他反応度を制御するものによる二以上の独立した系統を有するものとすること。\n通常運転時の高温状態において、二以上の独立した系統がそれぞれ発電用原子炉を未臨界に移行し、及び未臨界を維持できるものであり、かつ、運転時の異常な過渡変化時の高温状態においても反応度制御系統のうち少なくとも一つは、燃料要素の許容損傷限界を超えることなく発電用原子炉を未臨界に移行し、及び未臨界を維持できること。\nこの場合において、非常用炉心冷却設備その他の発電用原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合に作動する設備の作動に伴って注入される液体制御材による反応度価値を加えることができる。\n通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時における低温状態において、反応度制御系統のうち少なくとも一つは、発電用原子炉を未臨界に移行し、及び未臨界を維持できること。\n一次冷却材喪失その他の設計基準事故時において、反応度制御系統のうち少なくとも一つは、発電用原子炉を未臨界へ移行することができ、かつ、少なくとも一つは、発電用原子炉を未臨界に維持できること。\nこの場合において、非常用炉心冷却設備その他の発電用原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合に作動する設備の作動に伴って注入される液体制御材による反応度価値を加えることができる。\n制御棒を用いる場合にあっては、反応度価値の最も大きな制御棒一本が固着した場合においても前三号の規定に適合すること。\n制御棒の最大反応度価値及び反応度添加率は、想定される反応度投入事象（発電用原子炉に反応度が異常に投入される事象をいう。）に対して原子炉冷却材圧力バウンダリを破損せず、かつ、炉心の冷却機能を損なうような炉心、炉心支持構造物及び原子炉圧力容器内部構造物の損壊を起こさないものでなければならない。\n制御棒、液体制御材その他の反応度を制御する設備は、通常運転時における圧力、温度及び放射線に起因する最も厳しい条件において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設には、次に掲げるところにより、原子炉制御室（安全施設に属するものに限る。以下この条において同じ。）を設けなければならない。\n設計基準対象施設の健全性を確保するために必要なパラメータを監視できるものとすること。\n発電用原子炉施設の外の状況を把握する設備を有するものとすること。\n発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な操作を手動により行うことができるものとすること。\n発電用原子炉施設には、火災その他の異常な事態により原子炉制御室が使用できない場合において、原子炉制御室以外の場所から発電用原子炉を高温停止の状態に直ちに移行させ、及び必要なパラメータを想定される範囲内に制御し、その後、発電用原子炉を安全な低温停止の状態に移行させ、及び低温停止の状態を維持させるために必要な機能を有する装置を設けなければならない。\n一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合に発電用原子炉の運転の停止その他の発電用原子炉施設の安全性を確保するための措置をとるため、従事者が支障なく原子炉制御室に入り、又は一定期間とどまり、かつ、当該措置をとるための操作を行うことができるよう、次の各号に掲げる場所の区分に応じ、当該各号に定める設備を設けなければならない。\n原子炉制御室及びその近傍並びに有毒ガスの発生源の近傍\n工場等内における有毒ガスの発生を検出するための装置及び当該装置が有毒ガスの発生を検出した場合に原子炉制御室において自動的に警報するための装置\n原子炉制御室及びこれに連絡する通路並びに運転員その他の従事者が原子炉制御室に出入りするための区域\n遮蔽壁その他の適切に放射線から防護するための設備、気体状の放射性物質及び原子炉制御室外の火災により発生する燃焼ガスに対し換気設備を隔離するための設備その他の適切に防護するための設備", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "工場等には、次に掲げるところにより、通常運転時において放射性廃棄物（実用炉規則第二条第二項第二号に規定する放射性廃棄物をいう。以下同じ。）を処理する施設（安全施設に係るものに限る。以下この条において同じ。）を設けなければならない。\n周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度を十分に低減できるよう、発電用原子炉施設において発生する放射性廃棄物を処理する能力を有するものとすること。\n液体状の放射性廃棄物の処理に係るものにあっては、放射性物質を処理する施設から液体状の放射性廃棄物が漏えいすることを防止し、及び工場等外へ液体状の放射性廃棄物が漏えいすることを防止できるものとすること。\n固体状の放射性廃棄物の処理に係るものにあっては、放射性廃棄物を処理する過程において放射性物質が散逸し難いものとすること。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "工場等には、次に掲げるところにより、発電用原子炉施設において発生する放射性廃棄物を貯蔵する施設（安全施設に係るものに限る。）を設けなければならない。\n放射性廃棄物が漏えいし難いものとすること。\n固体状の放射性廃棄物を貯蔵する設備を設けるものにあっては、放射性廃棄物による汚染が広がらないものとすること。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "設計基準対象施設は、通常運転時において発電用原子炉施設からの直接線及びスカイシャイン線による工場等周辺の空間線量率が十分に低減できるものでなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "設計基準対象施設は、外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場合には、次に掲げるものでなければならない。\n放射線業務従事者（実用炉規則第二条第二項第七号に規定する放射線業務従事者をいう。以下同じ。）が業務に従事する場所における放射線量を低減できるものとすること。\n放射線業務従事者が運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において、迅速な対応をするために必要な操作ができるものとすること。\n工場等には、放射線から放射線業務従事者を防護するため、放射線管理施設を設けなければならない。\n放射線管理施設には、放射線管理に必要な情報を原子炉制御室その他当該情報を伝達する必要がある場所に表示できる設備（安全施設に属するものに限る。）を設けなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設には、通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において、当該発電用原子炉施設及びその境界付近における放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びに設計基準事故時における迅速な対応のために必要な情報を原子炉制御室その他当該情報を伝達する必要がある場所に表示できる設備（安全施設に属するものに限る。）を設けなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "原子炉格納容器は、一次冷却系統に係る発電用原子炉施設が損壊し、又は故障した場合において漏えいする放射性物質が公衆に放射線障害を及ぼさないようにするため、想定される最大の圧力、最高の温度及び適切な地震力に十分に耐えることができ、かつ、適切に作動する隔離機能と併せて所定の漏えい率を超えることがないものでなければならない。\n原子炉格納容器バウンダリを構成する設備は、通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に瞬間的破壊が生じないよう、十分な破壊じん性を有するものでなければならない。\n原子炉格納容器を貫通する配管には、隔離弁（安全施設に属するものに限る。次項及び第五項において同じ。）を設けなければならない。\nただし、計測装置又は制御棒駆動装置に関連する配管であって、当該配管を通じての漏えい量が十分許容される程度に抑制されているものについては、この限りでない。\n主要な配管（事故の収束に必要な系統の配管を除く。）に設ける隔離弁は、設計基準事故時に隔離機能の確保が必要となる場合において、自動的、かつ、確実に閉止される機能を有するものでなければならない。\n発電用原子炉施設には、次に掲げるところにより隔離弁を設けなければならない。\n原子炉格納容器に近接した箇所に設置するものとすること。\n原子炉格納容器内に開口部がある配管又は原子炉冷却材圧力バウンダリに接続している配管のうち、原子炉格納容器の外側で閉じていないものにあっては、原子炉格納容器の内側及び外側にそれぞれ一個の隔離弁を設けるものとすること。\nただし、その一方の側の設置箇所における配管の隔離弁の機能が、湿気その他隔離弁の機能に影響を与える環境条件によって著しく低下するおそれがあると認められるときは、貫通箇所の外側であって近接した箇所に二個の隔離弁を設けることをもって、これに代えることができる。\n原子炉格納容器を貫通し、貫通箇所の内側又は外側において閉じている配管にあっては、原子炉格納容器の外側に一個の隔離弁を設けるものとすること。\nただし、当該格納容器の外側に隔離弁を設けることが困難である場合においては、原子炉格納容器の内側に一個の隔離弁を適切に設けることをもって、これに代えることができる。\n前二号の規定にかかわらず、配管に圧力開放板を適切に設けるときは、原子炉格納容器の内側又は外側に通常時において閉止された一個の隔離弁を設けることをもって、前二号の規定による隔離弁の設置に代えることができる。\n閉止後において駆動動力源が喪失した場合においても隔離機能が失われないものとすること。\n発電用原子炉施設には、一次冷却系統に係る発電用原子炉施設が損壊し、又は故障した際に生ずる原子炉格納容器内の圧力及び温度の上昇により原子炉格納容器の健全性に支障が生ずることを防止するため、原子炉格納容器内において発生した熱を除去する設備（安全施設に属するものに限る。）を設けなければならない。\n発電用原子炉施設には、一次冷却系統に係る発電用原子炉施設が損壊し、又は故障した際に原子炉格納容器から気体状の放射性物質が漏えいすることにより公衆に放射線障害を及ぼすおそれがある場合は、放射性物質の濃度を低減させるため、原子炉格納施設内の雰囲気の浄化系（安全施設に係るものに限る。）を設けなければならない。\n発電用原子炉施設には、一次冷却系統に係る発電用原子炉施設が損壊し、又は故障した際に生ずる水素及び酸素により原子炉格納容器の健全性を損なうおそれがある場合は、水素及び酸素の濃度を抑制するため、可燃性ガス濃度制御系（安全施設に係るものに限る。）を設けなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設は、重要安全施設がその機能を維持するために必要となる電力を当該重要安全施設に供給するため、電力系統に連系したものでなければならない。\n発電用原子炉施設には、非常用電源設備（安全施設に属するものに限る。以下この条において同じ。）を設けなければならない。\n保安電源設備（安全施設へ電力を供給するための設備をいう。）は、電線路、発電用原子炉施設において常時使用される発電機及び非常用電源設備から安全施設への電力の供給が停止することがないよう、機器の損壊、故障その他の異常を検知するとともに、その拡大を防止するものでなければならない。\n設計基準対象施設に接続する電線路のうち少なくとも二回線は、それぞれ互いに独立したものであって、当該設計基準対象施設において受電可能なものであり、かつ、それにより当該設計基準対象施設を電力系統に連系するものでなければならない。\n前項の電線路のうち少なくとも一回線は、設計基準対象施設において他の回線と物理的に分離して受電できるものでなければならない。\n設計基準対象施設に接続する電線路は、同一の工場等の二以上の発電用原子炉施設を電力系統に連系する場合には、いずれの二回線が喪失した場合においても電力系統からこれらの発電用原子炉施設への電力の供給が同時に停止しないものでなければならない。\n非常用電源設備及びその附属設備は、多重性又は多様性を確保し、及び独立性を確保し、その系統を構成する機械又は器具の単一故障が発生した場合であっても、運転時の異常な過渡変化時又は設計基準事故時において工学的安全施設及び設計基準事故に対処するための設備がその機能を確保するために十分な容量を有するものでなければならない。\n設計基準対象施設は、他の発電用原子炉施設に属する非常用電源設備及びその附属設備から受電する場合には、当該非常用電源設備から供給される電力に過度に依存しないものでなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "工場等には、一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため、緊急時対策所を原子炉制御室以外の場所に設けなければならない。\n緊急時対策所及びその近傍並びに有毒ガスの発生源の近傍には、有毒ガスが発生した場合に適切な措置をとるため、工場等内における有毒ガスの発生を検出するための装置及び当該装置が有毒ガスの発生を検出した場合に緊急時対策所において自動的に警報するための装置その他の適切に防護するための設備を設けなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "工場等には、設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、警報装置（安全施設に属するものに限る。）及び多様性を確保した通信連絡設備（安全施設に属するものに限る。）を設けなければならない。\n工場等には、設計基準事故が発生した場合において発電用原子炉施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多様性を確保した専用通信回線を設けなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設には、設計基準事故に至るまでの間に想定される使用条件に応じて必要な蒸気を供給する能力がある補助ボイラー（安全施設に属するものに限る。次項において同じ。）を設けなければならない。\n補助ボイラーは、発電用原子炉施設の安全性を損なわないものでなければならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設は、重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合において、炉心の著しい損傷を防止するために必要な措置を講じたものでなければならない。\n発電用原子炉施設は、重大事故が発生した場合において、原子炉格納容器の破損及び工場等外への放射性物質の異常な水準の放出を防止するために必要な措置を講じたものでなければならない。\n発電用原子炉施設は、重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合において、使用済燃料貯蔵槽内の燃料体又は使用済燃料（以下「貯蔵槽内燃料体等」という。）の著しい損傷を防止するために必要な措置を講じたものでなければならない。\n発電用原子炉施設は、重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合において、運転停止中における発電用原子炉内の燃料体（以下「運転停止中原子炉内燃料体」という。）の著しい損傷を防止するために必要な措置を講じたものでなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "重大事故等対処施設は、次に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ次に定める地盤に設けなければならない。\n重大事故防止設備のうち常設のもの（以下「常設重大事故防止設備」という。）であって、耐震重要施設に属する設計基準事故対処設備が有する機能を代替するもの（以下「常設耐震重要重大事故防止設備」という。）が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。）\n基準地震動による地震力が作用した場合においても当該重大事故等対処施設を十分に支持することができる地盤\n常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。）\n第四条第二項の規定により算定する地震力が作用した場合においても当該重大事故等対処施設を十分に支持することができる地盤\n重大事故緩和設備のうち常設のもの（以下「常設重大事故緩和設備」という。）が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。）\n基準地震動による地震力が作用した場合においても当該重大事故等対処施設を十分に支持することができる地盤\n特定重大事故等対処施設\n第四条第二項の規定により算定する地震力が作用した場合及び基準地震動による地震力が作用した場合においても当該特定重大事故等対処施設を十分に支持することができる地盤\n重大事故等対処施設（前項第二号の重大事故等対処施設を除く。次項及び次条第二項において同じ。）は、変形した場合においても重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない地盤に設けなければならない。\n重大事故等対処施設は、変位が生ずるおそれがない地盤に設けなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "重大事故等対処施設は、次に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ次に定める要件を満たすものでなければならない。\n常設耐震重要重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。）\n基準地震動による地震力に対して重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであること。\n常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。）\n第四条第二項の規定により算定する地震力に十分に耐えることができるものであること。\n常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。）\n基準地震動による地震力に対して重大事故に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであること。\n特定重大事故等対処施設\n第四条第二項の規定により算定する地震力に十分に耐えることができ、かつ、基準地震動による地震力に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであること。\n重大事故等対処施設は、第四条第三項の地震の発生によって生ずるおそれがある斜面の崩壊に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "重大事故等対処施設は、基準津波に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "重大事故等対処施設は、火災により重大事故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがないよう、火災の発生を防止することができ、かつ、火災感知設備及び消火設備を有するものでなければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "工場等には、次に掲げるところにより、特定重大事故等対処施設を設けなければならない。\n原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対してその重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであること。\n原子炉格納容器の破損を防止するために必要な設備を有するものであること。\n原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムの発生後、発電用原子炉施設の外からの支援が受けられるまでの間、使用できるものであること。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "重大事故等対処設備は、次に掲げるものでなければならない。\n想定される重大事故等が発生した場合における温度、放射線、荷重その他の使用条件において、重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮するものであること。\n想定される重大事故等が発生した場合において確実に操作できるものであること。\n健全性及び能力を確認するため、発電用原子炉の運転中又は停止中に試験又は検査ができるものであること。\n本来の用途以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備にあっては、通常時に使用する系統から速やかに切り替えられる機能を備えるものであること。\n工場等内の他の設備に対して悪影響を及ぼさないものであること。\n想定される重大事故等が発生した場合において重大事故等対処設備の操作及び復旧作業を行うことができるよう、放射線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定、設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること。\n重大事故等対処設備のうち常設のもの（重大事故等対処設備のうち可搬型のもの（以下「可搬型重大事故等対処設備」という。）と接続するものにあっては、当該可搬型重大事故等対処設備と接続するために必要な発電用原子炉施設内の常設の配管、弁、ケーブルその他の機器を含む。以下「常設重大事故等対処設備」という。）は、前項に定めるもののほか、次に掲げるものでなければならない。\n想定される重大事故等の収束に必要な容量を有するものであること。\n二以上の発電用原子炉施設において共用するものでないこと。\nただし、二以上の発電用原子炉施設と共用することによって当該二以上の発電用原子炉施設の安全性が向上する場合であって、同一の工場等内の他の発電用原子炉施設に対して悪影響を及ぼさない場合は、この限りでない。\n常設重大事故防止設備は、共通要因によって設計基準事故対処設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう、適切な措置を講じたものであること。\n可搬型重大事故等対処設備に関しては、第一項に定めるもののほか、次に掲げるものでなければならない。\n想定される重大事故等の収束に必要な容量に加え、十分に余裕のある容量を有するものであること。\n常設設備（発電用原子炉施設と接続されている設備又は短時間に発電用原子炉施設と接続することができる常設の設備をいう。以下同じ。）と接続するものにあっては、当該常設設備と容易かつ確実に接続することができ、かつ、二以上の系統又は発電用原子炉施設が相互に使用することができるよう、接続部の規格の統一その他の適切な措置を講じたものであること。\n常設設備と接続するものにあっては、共通要因によって接続することができなくなることを防止するため、可搬型重大事故等対処設備（原子炉建屋の外から水又は電力を供給するものに限る。）の接続口をそれぞれ互いに異なる複数の場所に設けるものであること。\n想定される重大事故等が発生した場合において可搬型重大事故等対処設備を設置場所に据え付け、及び常設設備と接続することができるよう、放射線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定、設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること。\n地震、津波その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる影響、設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管すること。\n想定される重大事故等が発生した場合において可搬型重大事故等対処設備を運搬し、又は他の設備の被害状況を把握するため、工場等内の道路及び通路が確保できるよう、適切な措置を講じたものであること。\n重大事故防止設備のうち可搬型のものは、共通要因によって、設計基準事故対処設備の安全機能、使用済燃料貯蔵槽の冷却機能若しくは注水機能又は常設重大事故防止設備の重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう、適切な措置を講じたものであること。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設には、運転時の異常な過渡変化時において発電用原子炉の運転を緊急に停止することができない事象が発生するおそれがある場合又は当該事象が発生した場合においても炉心の著しい損傷を防止するため、原子炉冷却材圧力バウンダリ及び原子炉格納容器の健全性を維持するとともに、発電用原子炉を未臨界に移行するために必要な設備を設けなければならない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設には、原子炉冷却材圧力バウンダリが高圧の状態であって、設計基準事故対処設備が有する発電用原子炉の冷却機能が喪失した場合においても炉心の著しい損傷を防止するため、発電用原子炉を冷却するために必要な設備を設けなければならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設には、原子炉冷却材圧力バウンダリが高圧の状態であって、設計基準事故対処設備が有する発電用原子炉の減圧機能が喪失した場合においても炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を防止するため、原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するために必要な設備を設けなければならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設には、原子炉冷却材圧力バウンダリが低圧の状態であって、設計基準事故対処設備が有する発電用原子炉の冷却機能が喪失した場合においても炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を防止するため、発電用原子炉を冷却するために必要な設備を設けなければならない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設には、設計基準事故対処設備が有する最終ヒートシンクへ熱を輸送する機能が喪失した場合において炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損（炉心の著しい損傷が発生する前に生ずるものに限る。）を防止するため、最終ヒートシンクへ熱を輸送するために必要な設備を設けなければならない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設には、設計基準事故対処設備が有する原子炉格納容器内の冷却機能が喪失した場合において炉心の著しい損傷を防止するため、原子炉格納容器内の圧力及び温度を低下させるために必要な設備を設けなければならない。\n発電用原子炉施設には、炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器の破損を防止するため、原子炉格納容器内の圧力及び温度並びに放射性物質の濃度を低下させるために必要な設備を設けなければならない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設には、炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器の過圧による破損を防止するため、原子炉格納容器バウンダリを維持しながら原子炉格納容器内の圧力及び温度を低下させるために必要な設備を設けなければならない。\n発電用原子炉施設（原子炉格納容器の構造上、炉心の著しい損傷が発生した場合において短時間のうちに原子炉格納容器の過圧による破損が発生するおそれがあるものに限る。）には、前項の設備に加えて、原子炉格納容器内の圧力を大気中に逃がすために必要な設備を設けなければならない。\n前項の設備は、共通要因によって第一項の設備の過圧破損防止機能（炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器の過圧による破損を防止するために必要な機能をいう。）と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう、適切な措置を講じたものでなければならない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設には、炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器の破損を防止するため、溶融し、原子炉格納容器の下部に落下した炉心を冷却するために必要な設備を設けなければならない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設には、炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器内における水素による爆発（以下「水素爆発」という。）による破損を防止する必要がある場合には、水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するために必要な設備を設けなければならない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設には、炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉建屋その他の原子炉格納容器から漏えいする気体状の放射性物質を格納するための施設（以下「原子炉建屋等」という。）の水素爆発による損傷を防止する必要がある場合には、水素爆発による当該原子炉建屋等の損傷を防止するために必要な設備を設けなければならない。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設には、使用済燃料貯蔵槽の冷却機能又は注水機能が喪失し、又は使用済燃料貯蔵槽からの水の漏えいその他の要因により当該使用済燃料貯蔵槽の水位が低下した場合において貯蔵槽内燃料体等を冷却し、放射線を遮蔽し、及び臨界を防止するために必要な設備を設けなければならない。\n発電用原子炉施設には、使用済燃料貯蔵槽からの大量の水の漏えいその他の要因により当該使用済燃料貯蔵槽の水位が異常に低下した場合において貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷の進行を緩和し、及び臨界を防止するために必要な設備を設けなければならない。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設には、炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損又は貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷に至った場合において工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な設備を設けなければならない。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設には、次に掲げるところにより、想定される重大事故等に対処するための水源として必要な量の水を貯留するための設備を設けなければならない。\n設計基準事故の収束に必要な水を貯留するものにあっては、当該設計基準事故及び想定される重大事故等に対処するために必要な量の水を貯留できるものとすること。\nその貯留された水を、想定される重大事故等に対処するために必要な設備に供給できるものとすること。\n発電用原子炉施設には、海その他の水源（前項の水源を除く。）から、想定される重大事故等の収束に必要な量の水を取水し、当該重大事故等に対処するために必要な設備に供給するための設備を設けなければならない。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設には、設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷、原子炉格納容器の破損、貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために必要な設備を設けなければならない。\n発電用原子炉施設には、第三十三条第二項の規定により設置される非常用電源設備及び前項の規定により設置される電源設備のほか、設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷、原子炉格納容器の破損、貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するための常設の直流電源設備を設けなければならない。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設には、重大事故等が発生し、計測機器（非常用のものを含む。）の故障により当該重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを計測することが困難となった場合において当該パラメータを推定するために有効な情報を把握できる設備を設けなければならない。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設には、炉心の著しい損傷が発生した場合（重大事故等対処設備（特定重大事故等対処施設を構成するものを除く。）が有する原子炉格納容器の破損を防止するための機能が損なわれた場合を除く。）においても運転員が第二十六条第一項の規定により設置される原子炉制御室にとどまるために必要な設備を設けなければならない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設には、重大事故等が発生した場合に工場等及びその周辺（工場等の周辺海域を含む。）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録することができる設備を設けなければならない。\n発電用原子炉施設には、重大事故等が発生した場合に工場等において風向、風速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録することができる設備を設けなければならない。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "第三十四条の規定により設置される緊急時対策所は、重大事故等が発生した場合においても当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう、次に掲げるものでなければならない。\n重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう、適切な措置を講じたものであること。\n重大事故等に対処するために必要な指示ができるよう、重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備を設けたものであること。\n発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けたものであること。\n緊急時対策所は、重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができるものでなければならない。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "発電用原子炉施設には、重大事故等が発生した場合において当該発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けなければならない。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "この規則は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則の施行の際現に設置され又は設置に着手されている発電用原子炉施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設をいう。以下同じ。）については、平成三十二年五月一日以後最初に当該発電用原子炉施設に係る法第四十三条の三の十六第一項の検査を終了した日又は平成三十二年五月一日以後に発電用原子炉（法第二条第五項に規定する発電用原子炉をいう。）の運転を開始する日の前日のいずれか早い日までの間（以下この項において「経過措置期間」という。）は、なお従前の例による。\nただし、次に掲げるものについては、この限りでない。\n経過措置期間中に行われる次に掲げる許可、認可及び確認\n法第四十三条の三の八第一項の規定による変更の許可（この規則による改正後の実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第二十六条第三項及び第三十四条第二項又はこの規則による改正後の研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第二十六条第三項及び第三十四条第二項の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。）", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この規則は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則の施行の際現に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第四十三条の三の九第一項の規定による認可（実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第十一条及び第十二条並びに第三章の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。）を受けた発電用原子炉施設（法第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設をいう。以下同じ。）に対する第一条の規定による改正後の実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（以下「新設置許可基準規則」という。）第五十条及び第五十九条の規定並びに第一条の規定による改正後の実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（以下「新技術基準規則」という。）第六十五条及び第七十四条の規定の適用については、平成三十一年一月一日以後最初に当該発電用原子炉施設に係る法第四十三条の三の十六第一項の検査を終了した日までの間（以下「経過措置期間」という。）は、なお従前の例による。\nただし、次に掲げるものについては、この限りでない。\n経過措置期間中に行われる次に掲げる許可、認可及び確認\n法第四十三条の三の八第一項の規定による変更の許可（新設置許可基準規則第五十条及び第五十九条の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。）\n法第四十三条の三の九第一項及び第二項の規定による認可（新技術基準規則第六十五条及び第七十四条の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。）\n法第四十三条の三の十一第三項の確認（ロの認可を受けた工事の計画に従って行われる工事に係るものに限る。）\n前号ハの確認を受けた発電用原子炉施設", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この規則は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則の施行の際現に設置され又は設置に着手されている発電用原子炉施設（法第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設をいう。以下同じ。）に対するこの規則による改正後の実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（以下「新実用炉設置許可基準規則」という。）第九条第二項、この規則による改正後の実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（以下「新実用炉技術基準規則」という。）第十二条第二項、この規則による改正後の研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（以下「新研開炉設置許可基準規則」という。）第九条第二項及びこの規則による改正後の研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（以下「新研開炉技術基準規則」という。）第十二条第二項の規定の適用については、経過日までの間は、なお従前の例による。\nただし、次に掲げるものについては、この限りでない。\n経過日までの間に行われる次に掲げる許可、認可及び検査\n法第四十三条の三の八第一項の規定による変更の許可（新実用炉設置許可基準規則第九条第二項又は新研開炉設置許可基準規則第九条第二項の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。）\n法第四十三条の三の九第一項及び第二項の規定による認可（新実用炉技術基準規則第十二条第二項又は新研開炉技術基準規則第十二条第二項の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。）\n法第四十三条の三の十一第一項の検査（ロの認可を受けた工事の計画に従って行われる工事に係るものに限る。）\n前号ハの検査に合格した発電用原子炉施設", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この規則の施行前に施設に着手した工事であって、この規則の施行により新たに法第二十七条第一項及び第四十三条の三の九第一項の規定に該当するものを行っている者は、この規則の施行後においても引き続きその工事を行うことができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

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[ { "article_content": "この法律は、国民経済の健全な発展に資するため、必要な物品の関税率の調整に関し、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）及び関税法（昭和二十九年法律第六十一号）の暫定的特例を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "別表第一に掲げる物品で令和六年三月三十一日までに輸入されるものに課する関税の率は、同表に定める税率とする。\n別表第一の三に掲げる物品で令和六年三月三十一日までに輸入されるものに課する関税の率は、同表に定める期間内に輸入されるものの区分に応じ、それぞれ同表に定める税率とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国際関係の緊急時において、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定（以下「一般協定」という。）による関税についての便益を与えることが適当でないときは、政令で定める国（その一部である地域を含む。）を原産地とする物品で政令で定めるもので、政令で定める期間内に輸入されるものに課する関税の率は、関税法第三条ただし書（課税物件）の規定にかかわらず、関税定率法第三条（課税標準及び税率）の規定（前条の規定の適用があるときは、同条の規定）によるものとする。\n前項の政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令の制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "次に掲げる物品のうち、本邦において製作することが困難と認められるもので政令で定めるものについては、令和八年三月三十一日までに輸入されるものに限り、政令で定めるところにより、その関税を免除する。\n航空機に使用する部分品\n税関長の承認を受けた工場において航空機及びこれに使用する部分品の製作に使用する素材\n人工衛星、人工衛星打上げ用ロケット、これらの打上げ及び追跡に使用する装置その他の宇宙開発の用に供する物品\n税関長の承認を受けた工場において前号に掲げる物品の製作に使用する素材", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "5:7_2", "article_title": "第五条から第七条の二まで" }, { "article_content": "平成七年度から令和五年度までの各年度において、別表第一の六に掲げる物品について、当該年度中のこれらの物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量があらかじめ財務大臣が官報による告示又はインターネットの利用その他の適切な方法による公表（以下「告示等」という。）をする数量（以下この条及び同表において「輸入基準数量」という。）を超えた場合には、当該各項に掲げる物品について、その超えることとなつた月の翌々月の初日（次項第六号及び第八項において「発動日」という。）から当該年度の末日までの期間内に輸入されるものに課する関税の率は、関税定率法第三条（課税標準及び税率）の規定又は第二条若しくは第八条の二第一項若しくは第三項の規定にかかわらず、同法別表に定める税率（別表第一の三に掲げる物品にあつては、同表に定める税率。以下この項において同じ。）及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書に附属する譲許表の第三十八表の日本国の譲許表に定める税率（第七条の七及び第八条の二において「協定税率」という。）のうちいずれか低いもの（関税についての条約の特別の規定及び同法第五条（便益関税）の規定による便益を受けない国（その一部である地域を含む。）の生産物で輸入されるものにあつては、同法別表に定める税率。次条第一項において「通常の関税率」という。）に、別表第一の六に定める期間内に輸入されるものの区分に応じ、それぞれ同表に定める税率を加算した税率とする。\nただし、令和五年度においては、当該年度中の同表に掲げる物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量から当該年度中の当該各項に掲げる物品であつて経済連携協定（一般協定第二十四条８（ｂ）に規定する自由貿易地域を設定するための措置その他貿易の自由化、投資の円滑化等の措置を総合的に講ずることにより我が国と我が国以外の締約国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。以下同じ。）との間の経済上の連携を強化する条約その他の国際約束であつて、その適確な実施を確保するためこの法律に基づく措置を講ずることが必要なものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）の規定に基づき当該経済連携協定の原産品とされるものであることを政令で定めるところにより税関長が認めたもの（以下この項及び第八項において「経済連携協定原産品」という。）に係る輸入数量及び同表の各項に掲げる物品であつて当該経済連携協定の我が国以外の締約国を原産地とするもの（経済連携協定原産品を除く。第八項において「締約国産物品」という。）に係る輸入数量（政令で定める日前の期間に係るものに限る。第八項において同じ。）を当該各項ごとに合計した輸入数量を控除した輸入数量があらかじめ財務大臣が告示等をする数量（第六項において「協定対象外輸入基準数量」という。）を超えた場合に限る。\n前項の規定は、別表第一の六に掲げる物品が次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。\n第八条の五第二項の規定により政令で定める物品で別表第一の品名の欄に規定する政令で定める数量の範囲内で輸入されるもの\n関税定率法別表第〇四〇二・一〇号の一及び二の（二）、第〇四〇二・二一号の一及び二の（二）、第〇四〇二・二九号並びに第〇四〇二・九九号の一の（二）及び二に掲げるミルク及びクリーム、同表第〇四〇三・九〇号の一に掲げる凝固したミルク及びクリーム等、同表第〇四〇四・一〇号の一に掲げるホエイ及び調製ホエイ並びに同表第〇四〇五・一〇号、第〇四〇五・二〇号及び第〇四〇五・九〇号に掲げるミルクから得たバターその他の油脂及びデイリースプレッドのうち、独立行政法人農畜産業振興機構が畜産経営の安定に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号）第十七条第一項に規定する数量の範囲内で輸入するもの及び同条第二項に規定する農林水産大臣の承認を受けて輸入するもの\n関税定率法別表第一〇〇一・一一号、第一〇〇一・一九号、第一〇〇一・九一号及び第一〇〇一・九九号に掲げる小麦及びメスリン、同表第一〇〇三・一〇号及び第一〇〇三・九〇号に掲げる大麦及び裸麦、同表第一〇〇八・六〇号の二に掲げるライ小麦、同表第一一〇一・〇〇号に掲げる小麦粉及びメスリン粉、同表第一一〇二・九〇号の一及び二に掲げる大麦粉、裸麦粉及びライ小麦粉、同表第一一〇三・一一号、第一一〇三・一九号の一及び二、第一一〇三・二〇号の一、四及び五に掲げるひき割り穀物等、同表第一一〇四・一九号の一及び三並びに第一一〇四・二九号の一及び三に掲げる加工穀物、同表第一一〇八・一一号に掲げる小麦でん粉、同表第一九〇一・二〇号の一の（二）のＢ、Ｃ及びＤの（ａ）並びに第一九〇一・九〇号の一の（二）のＢ、Ｃ及びＤの（ａ）に掲げる穀粉等の調製食料品、同表第一九〇四・一〇号の二の（二）及び（三）、第一九〇四・二〇号の二の（二）及び（三）、第一九〇四・三〇号並びに第一九〇四・九〇号の二及び三に掲げる穀物等の調製食料品並びに同表第二一〇六・九〇号の二の（一）のＢに掲げる調製食料品のうち、政府が主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第四十二条の規定により輸入するもの、同法第四十三条の規定による連名による申込みに応じて行う政府の買入れ及び売渡しに係る麦等として輸入されるもの並びに同法第四十五条第一項第三号に規定する政令で定める麦等のうち政令で定めるところにより農林水産大臣の証明を受けて輸入されるもの\n関税定率法別表第一〇〇六・一〇号、第一〇〇六・二〇号、第一〇〇六・三〇号及び第一〇〇六・四〇号に掲げる米、同表第一一〇二・九〇号の三に掲げる米粉、同表第一一〇三・一九号の四及び第一一〇三・二〇号の三の（二）に掲げるひき割り穀物等、同表第一一〇四・一九号の二の（二）及び第一一〇四・二九号の二に掲げる加工穀物、同表第一九〇一・二〇号の一の（二）のＡ及び（三）並びに第一九〇一・九〇号の一の（二）のＡ及び（三）に掲げる穀粉等の調製食料品、同表第一九〇四・一〇号の二の（一）、第一九〇四・二〇号の二の（一）及び第一九〇四・九〇号の一に掲げる穀物等の調製食料品並びに同表第二一〇六・九〇号の二の（一）のＡに掲げる調製食料品のうち、政府が主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第三十条の規定により輸入するもの、同法第三十一条の規定による連名による申込みに応じて行う政府の買入れ及び売渡しに係る米穀等として輸入されるもの、同法第三十四条第一項第三号に規定する政令で定める米穀等のうち政令で定めるところにより農林水産大臣の証明を受けて輸入されるもの並びに同法第四十九条第一項の規定により政府が貸付けを行つた米穀（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）の返還に係るもの\n関税定率法第九条第一項第二号（緊急関税等）の規定による措置その他の一般協定第十九条１（特定の貨物の輸入に対する緊急措置）の規定及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａのセーフガードに関する協定（第七条の六第二項第二号において「セーフガード協定」という。）による措置がとられている物品\n発動日前において本邦に向けて送り出された物品であることを政令で定めるところにより税関長が認めたもの\n第一項に規定する場合に該当することとなつた別表第一の六に掲げる物品について、当該物品の輸入の動向その他の事情からみて、その輸入がこれと同種の物品その他用途が直接競合する物品の生産に関する本邦の産業に損害を与えるおそれがないと認められるときは、政令で定めるところにより、物品及び期間を指定し、当該指定された期間内に輸入される当該指定された物品について、同項の規定の適用を停止することができる。\n第一項に規定する輸入基準数量は、別表第一の六に掲げる物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した数量として、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める方法により算出して得た数量とする。\nただし、その算出して得た数量が当該年度の初日の属する年の前年（同表の一五の項から一九の項までに掲げる物品にあつては、当該年度の初日の属する年の前々年の十月一日からその翌年の九月三十日までの期間。以下この項及び次項において単に「前年」という。）までの過去三年間における各年（同表の一五の項から一九の項までに掲げる物品にあつては、毎年十月一日からその翌年の九月三十日までの各期間。第一号において同じ。）の輸入数量を合計したものの三分の一に相当する数量（以下この項及び次項において「平均輸入数量」という。）に百分の百五を乗じて得た数量を下回る場合にあつては、輸入基準数量は、平均輸入数量に百分の百五を乗じて得た数量とする。\n平均輸入数量が前年までの過去三年間における各年の国内消費量を合計したものの三分の一に相当する数量（次号及び第三号において「平均国内消費量」という。）に百分の十を乗じて得た数量以下の場合\n平均輸入数量に百分の百二十五を乗じて得た数量に、前年の国内消費量から前々年（別表第一の六の一五の項から一九の項までに掲げる物品にあつては、当該年度の初日の属する年の三年前の十月一日からその翌年の九月三十日までの期間。以下この項において単に「前々年」という。）の国内消費量を控除して得た数量を加算して得た数量（前年の国内消費量から前々年の国内消費量を控除して控除しきれない数量があるときは、平均輸入数量に百分の百二十五を乗じて得た数量から当該控除しきれない数量を控除して得た数量）\n平均輸入数量が平均国内消費量に百分の十を乗じて得た数量を超え、百分の三十を乗じて得た数量以下の場合\n平均輸入数量に百分の百十を乗じて得た数量に、前年の国内消費量から前々年の国内消費量を控除して得た数量を加算して得た数量（前年の国内消費量から前々年の国内消費量を控除して控除しきれない数量があるときは、平均輸入数量に百分の百十を乗じて得た数量から当該控除しきれない数量を控除して得た数量）\n平均輸入数量が平均国内消費量に百分の三十を乗じて得た数量を超える場合\n平均輸入数量に百分の百五を乗じて得た数量に、前年の国内消費量から前々年の国内消費量を控除して得た数量を加算して得た数量（前年の国内消費量から前々年の国内消費量を控除して控除しきれない数量があるときは、平均輸入数量に百分の百五を乗じて得た数量から当該控除しきれない数量を控除して得た数量）\n前項の規定により第一項に規定する輸入基準数量を算出するに当たり、別表第一の六の各項のうちに前年までの過去三年間における国内消費量が不明な物品を含む項がある場合には、当該国内消費量が不明な物品を含む項に係る輸入基準数量は、その項の平均輸入数量に百分の百二十五を乗じて得た数量とする。\n前二項の規定は、第一項ただし書に規定する協定対象外輸入基準数量を算出する場合について準用する。\nこの場合において、第四項中「別表第一の六に掲げる物品の輸入数量」とあるのは「別表第一の六に掲げる物品の輸入数量（経済連携協定の規定に基づき当該経済連携協定の原産品とされるものであることを政令で定めるところにより税関長が認めたもの（第一号において「経済連携協定原産品」という。）に係る輸入数量及び当該経済連携協定の我が国以外の締約国を原産地とするもの（同号において「締約国産物品」という。）に係る輸入数量（政令で定める日前の期間に係るものに限る。同号において同じ。）を除く。以下この項において同じ。）」と、同項第一号中「各年の国内消費量」とあるのは「各年の国内消費量（経済連携協定原産品に係る輸入数量及び締約国産物品に係る輸入数量を合計した数量に相当する数量を除く。以下この項及び次項において同じ。）」と読み替えるものとする。\n第一項及び第四項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する輸入数量は、関税法第百二条第一項第一号（証明書類の交付及び統計の閲覧等）の統計の数値又は当該統計の作成方法を基準として、第四項に規定する国内消費量は、政令で定める統計の数値又は当該統計の作成方法を基準として、それぞれ政令で定めるところにより算出するものとする。\n財務大臣は、別表第一の六に掲げる物品については、当該年度の初日から毎月末までのこれらの物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量（令和五年度においては、当該年度の初日から毎月末までの同表に掲げる物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量並びに当該輸入数量から当該年度の初日から毎月末までの当該各項の経済連携協定原産品に係る輸入数量及び締約国産物品に係る輸入数量を当該各項ごとに合計した輸入数量を控除した輸入数量）について翌月末日までに、当該年度中の同表に掲げる物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量が当該年度の輸入基準数量を超えた場合（令和五年度においては、第一項ただし書に規定する場合に該当する場合に限る。）には、当該輸入基準数量を超えた各項に係る物品についての発動日についてその超えることとなつた月の翌月末日までに、それぞれ告示等をするものとする。", "article_number": "7_3", "article_title": "第七条の三" }, { "article_content": "平成七年度から令和五年度までの各年度において、別表第一の七に掲げる物品のうち、課税価格（数量を課税標準として関税を課する物品にあつては、関税定率法第四条から第四条の九までの規定に準じて算出した価格。以下同じ。）が発動基準価格（昭和六十一年から昭和六十三年における当該物品の課税価格の加重平均価格又はこれにより難い場合には政令で定めるところにより算出される価格として財務大臣が告示等をする価格をいう。以下この項及び同表において同じ。）を下回るものに課する関税の額は、同法第三条（課税標準及び税率）の規定又は第二条若しくは第八条の二第一項若しくは第三項の規定にかかわらず、通常の関税率により算出した関税の額に相当する額に、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める方法により算出した額を加算した額とする。\n発動基準価格と課税価格との差額が発動基準価格に百分の十を乗じて得た金額を超え、百分の四十を乗じて得た金額以下の場合\n発動基準価格と課税価格との差額が発動基準価格に百分の四十を乗じて得た金額を超え、百分の六十を乗じて得た金額以下の場合\n発動基準価格と課税価格との差額が発動基準価格に百分の六十を乗じて得た金額を超え、百分の七十五を乗じて得た金額以下の場合\n発動基準価格と課税価格との差額が発動基準価格に百分の七十五を乗じて得た金額を超える場合\n前項の規定は、別表第一の七に掲げる物品が前条第二項第一号から第五号までの各号のいずれかに該当する場合又は同条の規定により加算された関税が課されている物品である場合には、適用しない。\n別表第一の七に掲げる物品のうち、当該物品の輸入の動向その他の事情からみて、その輸入がこれと同種の物品その他用途が直接競合する物品の生産に関する本邦の産業に損害を与えるおそれがないと認められるものがあるときは、政令で定めるところにより、物品及び期間を指定し、当該指定された期間内に輸入される当該指定された物品について、第一項の規定の適用を停止することができる。", "article_number": "7_4", "article_title": "第七条の四" }, { "article_content": "削除", "article_number": "7_5", "article_title": "第七条の五" }, { "article_content": "平成七年度から令和五年度までの各年度において、当該年度中の関税定率法別表第〇一〇三・九二号に掲げる豚（生きているものに限る。）、同表第〇二〇三・一一号の二、第〇二〇三・一二号の二、第〇二〇三・一九号の二、第〇二〇三・二一号の二、第〇二〇三・二二号の二及び第〇二〇三・二九号の二に掲げる豚の肉、同表第〇二〇六・三〇号の二の（二）及び第〇二〇六・四九号の二の（二）に掲げる豚のくず肉、同表第〇二一〇・一一号、第〇二一〇・一二号、第〇二一〇・一九号及び第〇二一〇・九九号の一に掲げる豚のくず肉等並びに同表第一六〇二・四一号の一、第一六〇二・四二号の一及び第一六〇二・四九号の二の（一）に掲げるハム及びベーコン等（以下この条並びに別表第一の三の二及び第一の八において「豚肉等」という。）の輸入数量があらかじめ財務大臣が告示等をする数量（第三項及び第五項において「輸入基準数量」という。）を超えた場合には、豚肉等のうちその超えることとなつた月の翌々月の初日（次項第一号及び第五項において「発動日」という。）から当該年度の末日までの期間内に輸入されるものに課する関税の率は、第二条又は第八条の二第一項若しくは第三項の規定にかかわらず、別表第一の八に定める税率とする。\nただし、令和五年度においては、当該年度中の豚肉等の輸入数量から当該年度中の豚肉等であつて経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受けるもの（以下この項及び第七条の九において「譲許適用物品」という。）に係る輸入数量と豚肉等であつて当該経済連携協定の我が国以外の締約国を原産地とするもの（譲許適用物品を除く。）に係る輸入数量（政令で定める日前の期間に係るものに限る。）との合計数量を控除した輸入数量（第五項において「協定対象外輸入数量」という。）があらかじめ財務大臣が告示等をする数量（第三項において「協定対象外輸入基準数量」という。）を超えた場合に限る。\n前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。\n輸入に係る豚肉等が発動日前において本邦に向けて送り出されたものであることを政令で定めるところにより税関長が認めた場合\n豚肉等について関税定率法第九条第一項第二号（緊急関税等）の規定による措置その他の一般協定第十九条１（特定の貨物の輸入に対する緊急措置）の規定及びセーフガード協定による措置がとられている場合\n第七条の三第四項の規定は、輸入基準数量又は協定対象外輸入基準数量を算出する場合について準用する。\nこの場合において、協定対象外輸入基準数量を算出する場合について準用するときは、同項中「別表第一の六に掲げる物品の輸入数量」とあるのは「第七条の六第一項に規定する豚肉等の輸入数量（経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受けるもの（以下この項において「譲許適用物品」という。）に係る輸入数量と当該経済連携協定の我が国以外の締約国を原産地とするもの（譲許適用物品を除く。第一号において「締約国産物品」という。）に係る輸入数量（政令で定める日前の期間に係るものに限る。同号において同じ。）との合計数量を除く。以下この項において同じ。）」と、同項第一号中「各年の国内消費量」とあるのは「各年の国内消費量（譲許適用物品に係る輸入数量と締約国産物品に係る輸入数量との合計数量に相当する数量を除く。以下この項において同じ。）」と読み替えるものとする。\n第七条の三第七項の規定は、第一項に規定する輸入数量又は前項において準用する同条第四項に規定する国内消費量を算出する場合について準用する。\n財務大臣は、平成七年度から令和五年度までの各年度において、当該年度の初日から毎月末までの豚肉等の輸入数量（令和五年度においては、当該輸入数量及び協定対象外輸入数量）について翌月末日までに、当該年度中の豚肉等の輸入数量が当該年度の輸入基準数量を超えた場合（令和五年度においては、第一項ただし書に規定する場合に該当する場合に限る。）には、発動日についてその超えることとなつた月の翌月末日までに、それぞれ告示等をするものとする。", "article_number": "7_6", "article_title": "第七条の六" }, { "article_content": "経済連携協定に基づく関税の譲許（以下この条において単に「譲許」という。）による特定の種類の貨物（当該経済連携協定の規定に基づき譲許の便益の適用を受けるものに限る。）の輸入の増加の事実（第六項及び第七項において「特定貨物の輸入増加の事実」という。）があり、当該貨物の輸入の増加が重要な原因となつて、これと同種の貨物その他用途が直接競合する貨物の生産に関する本邦の産業に重大な損害を与え、又は与えるおそれがある事実（第六項及び第七項において「本邦の産業に与える重大な損害等の事実」という。）がある場合において、国民経済上緊急に必要があると認められるときは、当該経済連携協定の規定に基づき、政令で定めるところにより、国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。以下この条、第七条の九第二号、第七条の十及び第八条の二第一項において同じ。）、貨物及び期間を指定し、次の措置をとることができる。\n指定された貨物について当該経済連携協定に基づき更なる関税率の引下げを行うものとされている場合において、指定された期間内に輸入される当該指定された貨物の全部につき、又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき、更なる関税率の引下げを行わないものとすること。\n指定された期間内に輸入される指定された貨物の全部につき、又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき、関税定率法別表に定める税率（第二条の税率の適用があるときは、その適用される税率）及び協定税率のうちいずれか低いもの（以下「実行税率」という。）の範囲内において関税率を引き上げること。\n前項の規定による措置がとられている場合において、特別の理由により必要があると認められるときは、当該経済連携協定の規定に基づき、政令で定めるところにより、同項の規定により指定された期間を延長することができる。\n特定の貨物につき第一項の規定による措置をとる場合又はとつた場合には、当該経済連携協定の規定に基づき、政令で定めるところにより、当該貨物以外の貨物で譲許がされているものにつきその譲許を修正し、又は譲許がされていないものにつき新たに譲許をし、その修正又は譲許をした後の税率を適用することができる。\n経済連携協定の我が国以外の締約国（第十二条の四において「協定締約国」という。）において当該経済連携協定の規定に基づき関税の緊急措置（次項において「我が国以外の締約国の緊急措置」という。）がとられた場合には、当該経済連携協定の規定に基づき、政令で定めるところにより、国及び譲許がされている貨物を指定し、その貨物の全部又は一部につき譲許の適用を停止し、実行税率の範囲内の税率による関税を課することができる。\n前二項の規定による措置は、それぞれその効果が第一項の規定による措置の補償又は我が国以外の締約国の緊急措置に対する対抗措置として必要な限度を超えず、かつ、その国民経済に対する影響ができるだけ少ないものとするような配慮のもとに行わなければならない。\n政府は、特定貨物の輸入増加の事実及びこれによる本邦の産業に与える重大な損害等の事実についての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、これらの事実の有無につき調査を行うものとする。\n政府は、前項の調査が開始された場合において、その調査の完了前においても、十分な証拠により、特定貨物の輸入増加の事実及びこれによる本邦の産業に与える重大な損害等の事実を推定することができ、国民経済上特に緊急に必要があると認められるときは、当該経済連携協定の規定に基づき、政令で定めるところにより、国、貨物及び期間を指定し、次の措置をとることができる。\n指定された貨物について当該経済連携協定に基づき更なる関税率の引下げを行うものとされている場合において、指定された期間内に輸入される当該指定された貨物の全部につき、又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき、更なる関税率の引下げを行わないものとすること。\n指定された期間内に輸入される指定された貨物の全部につき、又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき、実行税率の範囲内において関税率を引き上げること。\n政府は、第六項の調査が終了したときは、第一項の規定による措置をとる場合を除き、前項の規定により課された関税を速やかに還付しなければならない。\n同項の規定により課された関税の額が、同項の規定による措置がとられていた期間内に輸入される同項の規定により指定された貨物につき、第一項の規定により関税が課されるものとした場合に課される関税の額を超える場合における当該超える部分の関税についても、同様とする。\n財務大臣は、第四項に基づき譲許の適用を停止し、実行税率の範囲内の税率による関税を課するため必要があると認めるときは、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣その他関係行政機関の長に対し、譲許の適用を停止すべき国及び貨物並びに適用すべき関税の税率について意見を求めることができる。\n外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣その他関係行政機関の長は、前項の規定により財務大臣から意見を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、その求めがあつた日から起算して三十日以内に、書面により意見を述べなければならない。\n前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "7_7", "article_title": "第七条の七" }, { "article_content": "修正対象物品（経済連携協定において、当該経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける物品のうち当該経済連携協定に定められた期間に係る当該物品の輸入数量が当該経済連携協定に定められた一定の数量を超えた場合に当該物品の関税の譲許の適用を停止し、又はその譲許を修正することができると定められた物品であつて政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）について、経済連携協定の規定に基づき、当該経済連携協定に定められた期間に係る修正対象物品の輸入数量（当該経済連携協定に別段の定めがあるときは、その定めるところにより、政令で定める輸入数量。第三項及び第四項において同じ。）が、当該経済連携協定に定められた当該修正対象物品に係る一定の数量としてあらかじめ財務大臣が告示等をする数量（同項において「輸入基準数量」という。）を超えた場合には、当該修正対象物品のうち、その超えることとなつた月の翌々月の初日からその超えることとなつた月の属する年度の末日までの期間（当該経済連携協定に別段の定めがあるときは、その定めるところにより、政令で定める期間。第一号及び同項において「発動期間」という。）内に輸入されるものに課する関税の率は、次に掲げる当該修正対象物品に係る税率のうち最も低いものとする。\n発動期間の開始の日における実行税率\n当該経済連携協定が日本国について効力を生ずる日（当該経済連携協定に別段の定めがあるときは、その定めるところにより、政令で定める日）の前日における実行税率\n当該経済連携協定に定められた税率として政令で定める税率\n前項の規定は、経済連携協定の規定に基づき、政令で定める修正対象物品については、適用しない。\n第七条の三第七項の規定は、修正対象物品の輸入数量を算出する場合について準用する。\n財務大臣は、その年度の初日（政令で定める修正対象物品にあつては政令で定める日とし、経済連携協定が日本国について効力を生ずる日の属する年度における当該経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける修正対象物品（政令で定める物品を除く。）にあつては同日とする。）からその年度の毎月末までの修正対象物品の輸入数量について翌月末日までに、当該年度における当該輸入数量が当該修正対象物品の輸入基準数量を超えた場合には、当該輸入基準数量を超えた修正対象物品についての発動期間について当該発動期間の開始の日の前日までに、それぞれ告示等をするものとする。\n政令で定める修正対象物品に係る前項の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "7_8", "article_title": "第七条の八" }, { "article_content": "譲許適用物品である関税定率法別表第〇一〇一・二九号の二の（二）に掲げる物品のうち、一頭の課税価格が発動基準価格（経済連携協定に定められた当該物品の発動価格に百分の九十を乗じて得た価格をいう。）を下回るもの（第二号において「譲許修正物品」という。）に課する関税の率は、次に掲げる税率のうち最も低いものとする。\nこの条の規定により関税の譲許を修正する日における実行税率\n当該経済連携協定が譲許修正物品の原産地である国について効力を生ずる日の前日における実行税率\n当該経済連携協定に定められた税率として政令で定める税率", "article_number": "7_9", "article_title": "第七条の九" }, { "article_content": "経済連携協定に基づいて直接又は間接に我が国に与えられた利益を守るため必要があると認められるときは、当該経済連携協定の規定に基づき、政令で定めるところにより、国及び関税の譲許がされている貨物を指定し、その貨物の全部又は一部につき関税の譲許の適用を停止し、実行税率の範囲内の税率による関税を課することができる。\n財務大臣は、前項に基づき関税の譲許の適用を停止し、実行税率の範囲内の税率による関税を課するため必要があると認めるときは、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣その他関係行政機関の長に対し、関税の譲許の適用を停止すべき国及び貨物並びに適用すべき関税の税率について意見を求めることができる。\n外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣その他関係行政機関の長は、前項の規定により財務大臣から意見を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、その求めがあつた日から起算して三十日以内に、書面により意見を述べなければならない。\n前三項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "7_10", "article_title": "第七条の十" }, { "article_content": "加工又は組立てのため、令和八年三月三十一日までに本邦から輸出された貨物を原料又は材料とした次に掲げる製品（関税定率法別表に定める税率が無税とされているものを除く。）で、その輸出の許可の日から一年（一年を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、一年を超え税関長が指定する期間）以内に輸入されるものについては、政令で定めるところにより、当該製品の関税の額に、当該輸出された貨物が輸出の許可の際の性質及び形状により輸入されるものとした場合の課税価格に相当するものとして政令で定めるところにより算出する価格の当該製品の課税価格に対する割合を乗じて算出した額の範囲内において、その関税を軽減することができる。\n関税定率法別表第四二・〇二項に該当する製品のうち外面が革製又はコンポジションレザー製のもの並びに同表第四二・〇三項に該当する製品のうち野球用のグローブ及びミット以外のもの（これらの製品のうち、本邦から輸出された政令で定める貨物を原料又は材料としたものに限るものとし、政令で定める加工又は組立てがされたものを除く。）\n関税定率法別表第五十七類及び第六十一類から第六十三類までに該当する製品（本邦から輸出された政令で定める貨物を原料又は材料としたものに限るものとし、政令で定める加工又は組立てがされたものを除く。）\n関税定率法別表第六四〇六・一〇号の一に該当する製品のうち甲（本邦から輸出された政令で定める貨物を原料又は材料としたものに限るものとし、政令で定める加工又は組立てがされたものを除く。）\n次条第一項又は第三項の規定の適用を受ける物品については、前項の規定は、適用しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "経済が開発の途上にある国であつて、関税について特別の便益を受けることを希望するもののうち、当該便益を与えることが適当であるものとして政令で定めるもの（以下「特恵受益国等」という。）を原産地とする次の各号に掲げる物品で、令和十三年三月三十一日までに輸入されるものに課する関税の率は、第二条の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。\n関税定率法別表第一類から第二十四類までに該当する物品のうち別表第二に掲げるもの\n同表に定める税率\n関税定率法別表第二十五類から第七十六類まで及び第七十八類から第九十七類までに該当する物品のうち別表第三に掲げるもの（同法別表（別表第一に掲げる物品にあつては、同表）に定める税率が無税とされているものを除く。）\n同法別表に定める税率（別表第一に掲げる物品にあつては、同表に定める税率）及び協定税率のうちいずれか低いものに別表第三に定める係数を乗じて得た税率\n関税定率法別表第二十五類から第七十六類まで及び第七十八類から第九十七類までに該当する物品のうち別表第三、第四及び第五に掲げる物品以外のもの（同法別表（別表第一に掲げる物品にあつては、同表）に定める税率が無税とされているものを除く。）\n無税\n前項の規定にかかわらず、一の特恵受益国等を原産地とする同項各号に掲げる物品で同項に定める日までに輸入されるもののうち、当該一の特恵受益国等を原産地とする物品の有する国際競争力の程度その他の事情を勘案して同項の規定による関税についての便益を与えることが適当でないと認められるものがある場合においては、政令で定めるところにより、当該物品の原産地である特恵受益国等及び当該物品を指定し、当該物品について同項の規定による関税についての便益を与えないことができる。\n特恵受益国等のうち、国際連合総会の決議により後発開発途上国とされている国で特恵関税（第一項の規定により課される関税をいう。）について特別の便益を与えることが適当であるものとして政令で定める国（次条において「特別特恵受益国」という。）を原産地とする別表第五に掲げる物品以外のもの（関税定率法別表（別表第一に掲げる物品にあつては、同表）及び同項第一号に定める税率が無税とされている物品並びに同項第三号に掲げる物品を除く。）で、同項に定める日までに輸入されるものに課する関税の率は、第二条又は同項第一号若しくは第二号の規定にかかわらず、無税とする。\n第一項又は前項の規定の適用を受ける物品の原産地の確認その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "特恵受益国等（特別特恵受益国を除く。）を原産地とする前条第一項各号に掲げる物品の輸入が同項各号に定める税率の適用により増加し、その輸入が、これと同種の物品その他用途が直接競合する物品の生産に関する本邦の産業に損害を与え、又は与えるおそれがあり、当該産業を保護するため緊急に必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、物品及び期間並びに必要があるときは国又は地域を指定し、同項の規定の適用を停止することができる。\n前項の規定は、特別特恵受益国を原産地とする別表第五に掲げる物品以外のもの（関税定率法別表（別表第一に掲げる物品にあつては、同表）に定める税率が無税とされているものを除く。）について準用する。\nこの場合において、前項中「同項各号に定める税率」とあるのは「前条第一項又は第三項の規定による税率」と、「同項の規定」とあるのは「同条第一項又は第三項の規定」と読み替えるものとし、前条第三項の規定の適用を受ける物品につき、その適用を停止するときは、当該物品については、同条第一項の規定の適用はないものとする。", "article_number": "8_3", "article_title": "第八条の三" }, { "article_content": "税関長は、輸入申告がされた貨物について、第八条の二第一項又は第三項（特恵関税等）の規定による関税についての便益を適用する場合において、当該貨物が特恵受益国等を原産地とする物品（以下この項において「特恵受益国等原産品」という。）であるかどうかの確認をするために必要があるときは、次に掲げる方法によりその確認をすることができる。\n当該貨物を輸入する者に対し、当該貨物が特恵受益国等原産品であることを明らかにする資料の提供を求める方法\n特恵受益国等の権限ある当局（特恵受益国等から輸出される貨物が特恵受益国等原産品であることを証明する書類の発給に関して権限を有する機関をいう。以下この条において同じ。）又は当該貨物の輸出者若しくは生産者に対し、当該貨物について質問し、又は当該貨物が特恵受益国等原産品であることを明らかにする資料の提供を求める方法\nその職員に、当該貨物の輸出者又は生産者の事務所その他の必要な場所において、その者の同意を得て、実地に書類その他の物件を調査させる方法\n特恵受益国等の権限ある当局に対し、当該特恵受益国等の権限ある当局が当該貨物の輸出者又は生産者の事務所その他の必要な場所において行う検査に、その者の同意を得て、我が国の税関職員を立ち会わせ、及び当該検査において収集した資料を提供することを求める方法\n前項第二号の質問又は求めは、当該質問又は求めを受けた者が当該質問に対する回答又は当該求めに係る資料の提供をすべき相当の期間を定めて、書面をもつてするものとする。\n税関長は、その職員に第一項第三号の調査をさせようとするときは、特恵受益国等が当該調査に同意するかどうかを回答すべき相当の期間を定めて、書面によりその旨を通知するものとする。\n第一項第四号の求めは、特恵受益国等の権限ある当局が当該求めに応ずるかどうかを回答すべき相当の期間を定めて、書面をもつてするものとする。\n税関長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第八条の二第一項又は第三項の規定による関税についての便益の適用を受けようとする貨物について、当該便益を与えないことができる。\n当該貨物が当該便益の適用を受けるための要件を満たしていないとき。\n当該貨物を輸入する者が当該便益の適用を受けるために必要な手続をとらないとき。\n第一項第二号の質問又は求めを行つた場合において、当該質問又は求めを受けた者が、第二項の規定により定めた期間内に、当該質問に対する回答若しくは当該求めに係る資料の提供をしないとき、又は当該質問に対する回答若しくは当該求めに対し提供した資料が十分でないとき。\n第三項の通知をした場合において、特恵受益国等又は当該通知に係る貨物の輸出者若しくは生産者が第一項第三号の調査を拒んだとき、又は第三項の規定により定めた期間内に当該通知に対する回答をしないとき。\n第一項第四号の求めを行つた場合において、特恵受益国等の権限ある当局が、当該求めを拒んだとき、前項の規定により定めた期間内に当該求めに対する回答をしないとき、当該求めに係る資料の提供をしないとき、又は当該求めに対し提供した資料が十分でないとき。\n税関長は、第一項の規定による確認をしたときは、その結果の内容（その理由を含む。）を当該確認に係る貨物を輸入する者に通知するものとする。", "article_number": "8_4", "article_title": "第八条の四" }, { "article_content": "第二条及び第八条の二に規定する物品に対する関税定率法第六条第一項若しくは第二項、第七条第一項若しくは第三項、第八条第一項若しくは第二項又は第九条第一項、第四項若しくは第八項の規定の適用については、これらの規定中「別表の税率」とあるのは、「別表の税率（関税暫定措置法第二条、第七条の三第一項、第七条の四第一項、第七条の六第一項又は第八条の二第一項若しくは第三項の税率の適用があるときは、その適用される税率）」とする。\n関税定率法第九条の二の規定は、別表第一において税率が一定の数量を限度として定められている物品のうち政令で定めるものについて準用する。", "article_number": "8_5", "article_title": "第八条の五" }, { "article_content": "経済連携協定において関税の譲許が一定の数量を限度として定められている物品で政令で定めるもの（次項に規定する物品を除く。）については、その譲許の便益は、当該一定の数量の範囲内において、当該物品の使用の実績及び見込みその他国民経済上の必要な考慮に基づいて政府が行う割当てを受けた者がその受けた数量の範囲内で輸入するものに適用する。\n経済連携協定において関税の譲許が一定の数量を限度として定められている物品で政令で定めるもののうち輸出国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。）が発給する証明書に基づき輸入国が割当てを行うこととされているものについては、その譲許の便益は、当該一定の数量の範囲内において、当該経済連携協定の我が国以外の締約国が発給する証明書に基づいて政府が行う割当てを受けた者がその受けた数量の範囲内で輸入するものに適用する。\n前二項の割当ての方法、割当てを受ける手続その他前二項の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "8_6", "article_title": "第八条の六" }, { "article_content": "加工又は修繕（政令で定めるものを除く。）のため本邦から経済連携協定の我が国以外の締約国に輸出され、その輸出の許可の日から一年（一年を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、一年を超え税関長が指定する期間）以内に輸入される貨物については、当該経済連携協定の規定に基づき、政令で定めるところにより、その関税を免除する。", "article_number": "8_7", "article_title": "第八条の七" }, { "article_content": "別表第一に掲げる物品のうち、同表において特定の用途に供するものであることを要件として、当該物品に係る当該用途に供することを要件としない税率よりも低い税率（以下「軽減税率」という。）が定められているもので政令で定めるものについて、軽減税率の適用を受けようとする者は、政令で定める手続をしなければならない。\n経済連携協定において関税の譲許が特定の用途に供するものであることを要件としている物品で政令で定めるものについて、その譲許の便益の適用を受けようとする者は、政令で定める手続をしなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "経済連携協定の規定に基づく関税の譲許（以下この条において単に「譲許」という。）が税関の監督の下で飼料の原料として使用するものであることを要件としている物品のうち、次の各号に掲げる原料品で輸入され、その輸入の許可の日から一年以内に、税関長の承認を受けた製造工場で当該各号に規定する製造が終了するものについては、政令で定めるところにより、譲許の便益を適用する。\n飼料のうち政令で定めるものの製造に使用するための関税定率法別表第一〇〇一・九九号に掲げる物品\n飼料のうち政令で定めるものの製造に使用するための関税定率法別表第一〇〇三・九〇号に掲げる物品\n税関長は、前項の経済連携協定又はこの法律若しくは関税法の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、同項の承認をしなければならない。\n第一項の規定により譲許の便益の適用を受ける場合においては、税関長は、税関の監督の下で飼料の原料として使用することを要件としない税率により計算した関税の額と譲許の便益による税率により計算した関税の額との差額に相当する担保を提供させることができる。\n第一項各号に規定する製造を行うに際しては、税関長が同項の規定により譲許の便益の適用を受けた原料品（以下この条において「製造用原料品」という。）による製造の確認に支障がないと認めて承認した場合を除くほか、製造用原料品にこれと同種の他の原料品を混じて使用してはならない。\n製造用原料品による製造が終了したときは、当該製造をした者は、政令で定めるところにより、使用した製造用原料品及びその製品の数量を税関に届け出て、その都度又は随時、その製品について検査を受けなければならない。\n第一項各号に掲げる製造用原料品は、その輸入の許可の日から一年以内に、当該各号に規定する製造に使用する用途以外の用途に供し、又は当該各号に規定する製造に使用する用途以外の用途に供するため譲渡してはならない。\nただし、やむを得ない理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、この限りでない。\n次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に該当することとなつた者から、税関の監督の下で飼料の原料として使用することを要件としない税率により計算した関税の額と譲許の便益による税率により計算した関税の額との差額に相当する額の関税を、直ちに徴収する。\nただし、製造用原料品又はその製品が災害その他やむを得ない理由により亡失した場合又は税関長の承認を受けて滅却された場合には、その関税を徴収しないこととし、前項ただし書の承認を受けた製造用原料品につき変質、損傷その他やむを得ない理由による価値の減少があつた場合には、関税定率法第十条第一項（変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等）の規定に準じてその関税を軽減することができる。\n第一項各号に掲げる製造用原料品について前項ただし書の承認を受けたとき、若しくは当該承認を受けないで製造用原料品を当該各号に規定する製造に使用する用途以外の用途に供し、若しくは当該各号に規定する製造に使用する用途以外の用途に供するため譲渡したとき、又はその輸入の許可の日から一年以内に第五項の規定による届出をせず、若しくはその製造を終えなかつたとき。\n第一項の規定により税関長の承認を受けた製造工場以外の場所で製造用原料品を製造に供し、又は第四項の規定に違反してこれを使用したとき。\n第一項の規定により製造工場の承認を受けた者は、当該製造工場の延べ面積、承認の期間及び当該製造工場に係る税関の事務の種類を基準として政令で定める額の手数料を、政令で定めるところにより、税関に納付しなければならない。", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "第四条の規定により関税の免除を受け、又は第九条第一項の軽減税率若しくは同条第二項の譲許の便益の適用を受けた物品は、その輸入の許可の日から二年以内に、その免除を受け、若しくは軽減税率若しくは譲許の便益の適用を受けた用途以外の用途に供し、又はこれらの用途以外の用途に供するため譲渡してはならない。\nただし、やむを得ない理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、この限りでない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "前条ただし書の承認を受けたとき、又は当該承認を受けないで同条の物品を同条に規定する用途以外の用途に供し、若しくはその用途以外の用途に供するため譲渡したときは、これらの場合に該当することとなつた者から、次の各号に掲げる物品の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額の関税を直ちに徴収する。\nこの場合において、当該承認を受けた物品につき使用による減耗、変質その他のやむを得ない理由による価値の減少があつたときは、関税定率法第十条第一項（変質又は損傷による減税）の規定に準じてその関税を軽減することができる。\n第四条の規定により関税の免除を受けた物品については、その免除を受けた額\n第九条第一項の軽減税率又は同条第二項の譲許の便益の適用を受けた物品については、特定の用途に供することを要件としない税率により計算した関税の額と当該軽減税率又は当該譲許の便益による税率により計算した関税の額との差額", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "関税定率法第二十条の三（関税の軽減、免除等を受けた物品の転用）の規定は、第四条の規定により関税の免除を受け、又は第九条第一項の軽減税率若しくは同条第二項若しくは第九条の二第一項の譲許の便益の適用を受けた物品が、その免除を受け、若しくは軽減税率若しくは譲許の便益の適用を受けた用途以外の用途に供され、又はこれらの用途以外の用途に供するため譲渡される場合について準用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "納税申告（関税法第七条第一項（申告）の規定による申告又は同法第七条の十四第一項（修正申告）の規定による修正申告をいう。以下この条において同じ。）をした者は、当該納税申告に係る貨物（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「環太平洋包括的及び先進的協定」という。）の規定に基づき環太平洋包括的及び先進的協定の原産品とされる貨物に限る。）について環太平洋包括的及び先進的協定の規定に基づく関税の譲許の便益の適用を受けていない場合において、当該貨物につき当該譲許の便益の適用を受けることにより、当該納税申告に係る納付すべき税額（当該税額に関し同法第七条の十六第一項又は第三項（更正及び決定）の規定による更正（以下この条において「更正」という。）があつた場合には、当該更正後の税額）が過大となるときは、当該貨物の輸入の許可の日から一年以内に限り、政令で定めるところにより、税関長に対し、当該納税申告に係る税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）について同法第七条の十五第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "関税法第六条の二第一項第二号（税額の確定の方式）に規定する賦課課税方式が適用される貨物を輸入した者は、同法第八条第一項（賦課決定）の規定により、税関長が環太平洋包括的及び先進的協定の規定に基づく関税の譲許の便益を適用しないで当該貨物（環太平洋包括的及び先進的協定の規定に基づき環太平洋包括的及び先進的協定の原産品とされる貨物に限る。）の関税に係る納付すべき税額の決定をした場合において、当該貨物につき当該譲許の便益が適用されることにより、当該決定に係る納付すべき税額（同条第三項の規定による決定があつた場合には、当該決定後の税額）が過大となるときは、当該貨物の輸入の許可の日（同号ロに規定する郵便物にあつては、日本郵便株式会社から交付された日）から一年以内に限り、政令で定めるところにより、税関長に対し、当該決定に係る税額の変更について同条第三項の規定による決定をすべき旨の請求をすることができる。\n税関長は、前項の規定による決定の請求があつた場合には、その請求に係る貨物が環太平洋包括的及び先進的協定の規定に基づき環太平洋包括的及び先進的協定の原産品とされるものであるかどうかその他必要な事項について調査しなければならない。\n税関長は、前項の調査をした場合において、関税法第八条第三項の規定による決定をしないときは、当該決定をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する。\n第一項の請求に基づく関税法第八条第三項の規定による決定により納付すべき税額が減少した関税（当該関税に係る延滞税を含む。）に係る過納金について同法第十三条第二項（還付及び充当）に規定する還付加算金を計算する場合における同項の規定の適用については、同項第二号中「更正の請求に基づく更正」とあるのは「関税暫定措置法第十二条の三第一項（賦課決定の請求）の請求に基づく賦課決定」と、「その更正の請求」とあるのは「その請求」と、「当該更正」とあるのは「当該決定」とする。", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "税関長は、輸入申告がされた貨物について、経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益を適用する場合において、当該貨物が当該経済連携協定の規定に基づき協定締約国の原産品とされるもの（以下この項において「締約国原産品」という。）であるかどうかの確認をするために必要があるときは、当該経済連携協定の規定に基づき、次に掲げる方法によりその確認をすることができる。\n当該貨物を輸入する者に対し、当該貨物が締約国原産品であることを明らかにする資料の提供を求める方法\n協定締約国の権限ある当局（協定締約国から輸出される貨物が締約国原産品であることを証明する書類の発給又は当該書類の作成をすることができる者の認定に関して権限を有する機関をいう。第四号において同じ。）、協定締約国の税関当局（関税法、関税定率法その他の関税に関する法律に相当する協定締約国の法令を執行する当局をいう。）又は当該貨物の輸出者若しくは生産者に対し、当該貨物について質問し、又は当該貨物が締約国原産品であることを明らかにする資料の提供を求める方法\nその職員に、当該貨物の輸出者又は生産者の事務所その他の必要な場所において、その者の同意を得て、実地に書類その他の物件を調査させる方法\n協定締約国の権限ある当局に対し、当該協定締約国の権限ある当局が当該貨物の輸出者又は生産者の事務所その他の必要な場所において行う検査に、その者の同意を得て、我が国の税関職員を立ち会わせ、及び当該検査において収集した資料を提供することを求める方法\nその他当該経済連携協定に定める方法\n前項第二号の質問又は求めは、当該質問又は求めを受けた者が当該質問に対する回答又は当該求めに係る資料の提供をすべき相当の期間を定めて、書面をもつてするものとする。\n税関長は、その職員に第一項第三号の調査をさせようとするときは、経済連携協定の規定に基づき、同号の輸出者若しくは生産者又はこれらの者が所在する協定締約国が当該調査に同意するかどうかを回答すべき相当の期間を定めて、書面によりその旨を通知するものとする。\n税関長は、その職員に環太平洋包括的及び先進的協定第四章（繊維及び繊維製品）附属書四―Ａ（繊維及び繊維製品の品目別原産地規則）に掲げる品目に該当する貨物について第一項第三号の調査をさせようとする場合において、当該調査の対象となる貨物に係る申告の内容その他税関が保有する情報に鑑み、違法又は不当な行為を容易にし、当該貨物が環太平洋包括的及び先進的協定の規定に基づき環太平洋包括的及び先進的協定の原産品とされるものであるかどうかの把握を困難にするおそれがあると認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による通知を要しない。\n第一項第四号の求めは、協定締約国が当該求めに応ずるかどうかを回答すべき相当の期間を定めて、書面をもつてするものとする。\n税関長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受けようとする貨物について、当該経済連携協定の規定に基づき、当該譲許の便益を与えないことができる。\n当該貨物が当該譲許の便益の適用を受けるための要件を満たしていないとき。\n当該貨物を輸入する者が当該譲許の便益の適用を受けるために必要な手続をとらないとき。\n第一項第二号の質問又は求めを行つた場合において、当該質問又は求めを受けた者が、第二項の規定により定めた期間内に、当該質問に対する回答若しくは当該求めに係る資料の提供をしないとき、又は当該質問に対する回答若しくは当該求めに対し提供した資料が十分でないとき。\n協定締約国又は第一項第三号の輸出者若しくは生産者が同号の調査を拒んだとき、又は第三項の規定により定めた期間内に当該通知に対する回答をしないとき。\n第一項第四号の求めを行つた場合において、協定締約国が、当該求めを拒んだとき、前項の規定により定めた期間内に当該求めに対する回答をしないとき、当該求めに係る資料の提供をしないとき、又は当該求めに対し提供した資料が十分でないとき。\nその他経済連携協定に定める事項に該当するとき。\n税関長は、第一項の規定による確認をしたときは、当該経済連携協定の規定に基づき、その結果の内容（その理由を含む。）を当該確認の相手方となつた者（当該経済連携協定に定める者に限る。）に通知するものとする。", "article_number": "12_4", "article_title": "第十二条の四" }, { "article_content": "税関長は、環太平洋包括的及び先進的協定第四章（繊維及び繊維製品）附属書四―Ａ（繊維及び繊維製品の品目別原産地規則）に掲げる品目に該当する貨物の輸入に関し、関税法、関税定率法その他の関税に関する法律に違反する行為があると疑うに足りる事実がある場合において、その事実の確認をするために必要があるときは、環太平洋包括的及び先進的協定の規定に基づき、その職員に、当該貨物の輸出者又は生産者の事務所その他の必要な場所において、その者の同意を得て、実地に書類その他の物件を調査させることができる。\n前条第三項及び第四項の規定は税関長がその職員に前項の調査をさせようとする場合について、同条第七項の規定は前項の確認をした場合について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同条第三項中「同号の輸出者若しくは生産者又はこれらの者が所在する協定締約国」とあるのは「次条第一項の輸出者又は生産者」と、同条第四項中「当該貨物が環太平洋包括的及び先進的協定の規定に基づき環太平洋包括的及び先進的協定の原産品とされるもの」とあるのは「関税法、関税定率法その他の関税に関する法律に違反する行為」と読み替えるものとする。", "article_number": "12_5", "article_title": "第十二条の五" }, { "article_content": "沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第四十五条第二項（指定保税地域等）の規定により許可を受けた総合保税地域又は同条第三項の規定により許可を受けた保税工場（同法第四十三条第一項（国際物流拠点産業集積地域における事業の認定）の認定（同項第二号に掲げる事業に係るものに限る。）を受けた者がした関税法第六十一条の五第一項（保税工場の許可の特例）の規定による届出により同条第二項の規定により同法第五十六条第一項（保税工場の許可）の許可を受けたものとみなされる場所で、当該認定に係る事業の用に供する沖縄振興特別措置法第四十二条第一項（国際物流拠点産業集積計画の実施状況の報告等）に規定する提出国際物流拠点産業集積計画に定められた同法第四十一条第二項第二号（国際物流拠点産業集積計画の作成等）に規定する国際物流拠点産業集積地域の区域内にある土地又は施設に係るものを含む。）における関税法第五十六条第一項に規定する保税作業による製品である外国貨物が令和七年三月三十一日までに輸入される場合において、同法第七条第二項（申告）の規定により提出される輸入申告書又は同法第七条の二第一項（申告の特例）に規定する特例申告書に、当該貨物に係る関税の確定について同法第四条第一項本文（課税物件の確定の時期）の規定の適用を受けたい旨の記載があるときは、当該貨物に係る関税の確定については、同項第二号に係る同項ただし書の規定にかかわらず、同項本文の規定を適用する。\n前項の規定は、本邦の産業に対する影響等を考慮して同項の規定を適用することを適当としない貨物として政令で定める貨物については、適用しない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "沖縄県の区域から当該区域以外の本邦の地域へ出域をする旅客が、個人的用途に供するため、政令で定める金額の範囲内で、政令で定めるところにより税関長の承認を受けた小売業者から購入した沖縄振興特別措置法第二十六条（輸入品を携帯して出域する場合の関税の免除）に規定する物品であつて、同条に規定する旅客ターミナル施設等において輸入するもの（当該出域の際に携帯して移出するものに限る。）については、令和六年三月三十一日までの間、その関税を免除する。\n前項の規定により関税の免除を受けた物品について、個人的用途以外の用途に供された場合又は同項に規定する出域の際に携帯して移出されなかつた場合には、同項の規定により免除を受けた関税を、直ちに徴収する。\n税関長は、第一項の承認を受けた小売業者が関税法その他関税に関する法令の規定に違反した場合には、その承認を取り消すことができる。\n第一項の規定による関税の免除の手続その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "関税法第百五条第一項第五号（税関職員の権限）の規定は、第四条の規定により関税を免除した場合又は第九条第一項の軽減税率若しくは同条第二項若しくは第九条の二第一項の譲許の便益を適用した場合について準用する。\nこの場合において、第九条第一項の規定に係る場合には、同号中「関税の軽減若しくは免除を受けた貨物」とあるのは「軽減税率の適用を受けた貨物」と、同条第二項又は第九条の二第一項の規定に係る場合には、同号中「関税の軽減若しくは免除を受けた貨物」とあるのは「関税の譲許の便益の適用を受けた貨物」と読み替えるものとする。\n税関職員は、前項の規定により職務を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金に処する。\n第九条の二第六項の規定に違反して同項の製造用原料品を同項に規定する用途以外の用途に供し、又はこれに供するため譲渡した者\n第十条の規定に違反して同条の物品を同条に規定する用途以外の用途に供し、又はこれに供するため譲渡した者", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第十五条第一項において準用する関税法第百五条第一項第五号（製造用原料品等に係る税関職員の権限）の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務又は財産について、前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "関税法第十一章（犯則事件の調査及び処分）の規定は、前三条の犯則事件の調査及び処分について準用する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条の規定は、同日から起算して十五日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前の関税暫定措置法（以下「旧暫定法」という。）第二条、第七条第一項、第七条の三又は第七条の四第一項の規定により関税の免除を受けた物品については、なお従前の例による。\nこの法律の施行前に旧暫定法第七条第四項、第七条の四第三項又は第七条の五第一項の規定により関税の還付を受けることができる場合に該当することとなつた場合における関税の還付については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定により従前の例によることとされる物品又は関税の還付及びこの附則の規定によりなおその効力を有するものとされる旧定率法、旧暫定法又は旧関税法の規定に係る物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日の翌日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。\n第一条中関税定率法別表の付表の改正規定（同付表第一号の第二欄の（２）のＢ及び（４）のＤに掲げる物品の税率に係る部分に限る。）及び第二条中関税暫定措置法別表第五の改正規定（同表の第二欄の（１）のＤ、（２）のＢ、（３）のＧ及び（４）のＤに掲げる物品の税率に係る部分に限る。）\n酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十一号）第一条中酒税法第二十二条の改正規定が施行されることとなる日\n第二条中関税暫定措置法第二条に一項を加える改正規定、同法第七条の五第一項の改正規定（「別表第一の三」を「別表第一の四」に改める部分に限る。）、同法第八条の二第一項第三号の改正規定、同法第八条の三の改正規定、同法第八条の六の改正規定及び同法別表第一の三を同法別表第一の四とし、同法別表第一の二の次に一表を加える改正規定\nこの法律の公布の日\n第二条中関税暫定措置法第七条第一項の改正規定（第二号に係る部分に限る。）、同法第七条第四項及び第七条の二第一項の改正規定、同法第七条の三第一項の改正規定（第二号に係る部分に限る。）、同法第七条の三第三項の改正規定、同法第八条第一項の改正規定並びに同法別表第一第二七・〇九号の改正規定（同号の（２）に係る部分に限る。）及び同法別表第一第二七・一〇号の改正規定（同号の一の（四）のＡの（１）及び（２）の（ｉｉ）、同号の一の（四）のＢの（１）及び（２）の（ｉ）並びに同号の一の（四）のＣの（１）及び（２）の（ｉ）に係る部分に限る。）\n石油税法（昭和五十三年法律第二十五号）の施行により保税地域から引き取られる原油並びに重油及び粗油について石油税が課されることとなる日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和五十三年四月一日から附則第一条第一号に掲げる日の前日までの間においては、改正後の関税暫定措置法（以下「新暫定法」という。）別表第五の第二欄の（１）のＤに掲げる物品に係る税率は一リットルにつき一、六〇〇円と、同表の第二欄の（２）のＢに掲げる物品に係る税率は一リットルにつき一、三〇〇円と、同表の第二欄の（３）のＧに掲げる物品に係る税率は一リットルにつき一、六〇〇円と、同表の第二欄の（４）のＤに掲げる物品に係る税率は一リットルにつき一三七円として、新暫定法第八条の五の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和五十三年四月一日から附則第一条第三号に掲げる日の前日までの間においては、新暫定法別表第一第二七・〇九号中「五三〇円」とあるのは「六四〇円」と、新暫定法第七条第一項第一号又は第七条の三第一項第一号中「四百四十円」とあるのは「五百三十円」として、新暫定法第二条第一項又は第七条第一項第一号若しくは第七条の三第一項第一号の規定を適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前の関税暫定措置法（以下「旧暫定法」という。）第七条第一項、第七条の三第一項若しくは第八条第一項の規定により関税の軽減を受けた物品又は旧暫定法第八条の七の軽減税率の適用を受けた旧暫定法別表第一第二七・一〇号の一の（四）に掲げる物品については、なお従前の例による。\nこの法律の施行前に旧暫定法第七条第四項、第七条の二第一項又は第七条の三第三項の規定により関税の還付を受けることができる場合に該当することとなつた場合における関税の還付については、なお従前の例による。\n附則第一条第三号に掲げる日から三月以内（新暫定法第七条の二第一項の規定の適用を受ける者が関税暫定措置法の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第十二号）附則第四項に規定する同法による改正前の関税暫定措置法第七条の二第三項の規定の適用を受けた者である場合には四月以内）に新暫定法第七条第四項、第七条の二第一項又は第七条の三第三項の規定により関税の還付を受けることができる場合に該当することとなつた場合における関税の還付については、これらの規定中「五百三十円」とあるのは、「六百二十円」として、これらの規定を適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第五条第一項又は第二項の規定により従前の例によることとされる物品又は関税の還付に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中関税定率法第五条、第八条、第九条及び第十一条の改正規定、第二条中関税法第五条、第六条の二第一項第二号、第十二条第七項第三号、第十四条第一項及び第七十二条の改正規定並びに第三条中関税暫定措置法第八条の六第一項の改正規定（「第六条から第八条まで、第九条第一項」を「第六条、第七条、第八条第一項若しくは第二項、第九条第一項若しくは第二項」に改める部分に限る。）\n千九百七十九年四月十二日ジュネーヴで作成された関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定が日本国について効力を生ずる日又は関税及び貿易に関する一般協定第六条、第十六条及び第二十三条の解釈及び適用に関する協定が日本国について効力を生ずる日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。\nただし、第二条第一項の改正規定、第三条第十一号の改正規定、第四条第一項の表の改正規定、同条に一項を加える改正規定、第二十二条第一項及び第二項の改正規定、同条第三項の表の改正規定、同条第四項の改正規定、第二十二条の二第一項の表の改正規定並びに同条第二項の改正規定並びに附則第五条から第八条まで、第十条及び第十一条の規定は、同年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の所得税法第二百四十四条第二項、法人税法第百六十四条第二項、相続税法第七十一条第二項、酒税法第六十二条第二項、砂糖消費税法第三十九条第二項、揮発油税法第三十一条第二項、地方道路税法第十七条第二項、石油ガス税法第三十一条第二項、石油税法第二十七条第二項、物品税法第四十七条第二項、トランプ類税法第四十一条第二項、入場税法第二十八条第二項、取引所税法第二十条第二項、関税法第百十七条第二項、関税暫定措置法第十四条第二項、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十七条第六項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二十五条第二項の規定は、この法律の施行後にした所得税法第二百三十八条第一項、法人税法第百五十九条第一項、相続税法第六十八条第一項、酒税法第五十四条第一項若しくは第二項若しくは第五十五条第一項、砂糖消費税法第三十五条第一項、揮発油税法第二十七条第一項、地方道路税法第十五条第一項、石油ガス税法第二十八条第一項、石油税法第二十四条第一項、物品税法第四十四条第一項、トランプ類税法第三十七条第一項、入場税法第二十五条第一項、取引所税法第十六条後段、第十七条第一項、第十七条ノ二第一項若しくは第十八条後段、関税法第百十条第一項から第三項まで、関税暫定措置法第十二条第一項、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十七条第一項又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二十三条第一項の違反行為について適用し、この法律の施行前にしたこれらの規定の違反行為については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第二条の規定による改正前の関税暫定措置法第八条第一項の規定により関税の軽減を受けた物品については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前に前条の規定による改正前の関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定により関税の免除を受けた物品については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第二条又は前条の規定によりなお従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に第三条の規定による改正前の関税暫定措置法第七条の五第一項第二号の規定により関税の軽減又は免除を受けた物品については、なお従前の例による。\n第三条の規定による改正前の関税暫定措置法別表第一の四に掲げる物品のうち、同条の規定による改正後の関税暫定措置法別表第一の四に掲げる物品に該当しないもので施行日前に輸出されたものに係る関税暫定措置法第八条第一項の規定による関税の軽減については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第一条中酒税法第二十二条の改正規定並びに附則第三条から第五条まで、第七条及び第八条の規定は、昭和五十九年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる酒税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第二条の規定による改正前の関税暫定措置法第七条第一項の規定により関税の軽減を受けた物品については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。\nただし、第二条中関税暫定措置法別表第三第七六・〇一号を削る改正規定は、昭和六十三年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第二条の規定による改正前の関税暫定措置法第七条の五第一項第三号の規定により関税の軽減又は免除を受けた物品については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。\nただし、同条約が昭和六十三年一月一日に効力を生じない場合において、この法律を同日から施行したとしても関税率表における物品の分類のための品目表に関する条約（次項において「品目表条約」という。）の締約政府としての義務に反しないときは、同日から施行する。\nこの法律を昭和六十三年一月一日から施行したとしても品目表条約の締約政府としての義務に反しないこととなつた場合には、外務大臣はその旨を速やかに告示するものとする。\n第一項の規定によるこの法律の施行日が昭和六十三年一月一日に確定した場合には、大蔵大臣はその旨を速やかに告示するものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第三条の規定による改正前の関税暫定措置法第八条の七の規定により関税の軽減を受けた物品については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。\nただし、第二条中関税暫定措置法第七条第一項及び第七条の二第一項の改正規定、同法第七条の三の見出し及び同条第一項から第四項までの改正規定並びに同法別表第一（Ａ）第二七・〇九項を削る改正規定及び同表第二七一〇・〇〇号の改正規定（「六四〇円」を「五三〇円」に改める部分に限る。）は、昭和六十三年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和六十三年四月一日から同年七月三十一日までの間においては、第二条の規定による改正後の関税暫定措置法（以下「新暫定法」という。）別表第一（Ａ）第二七一〇・〇〇号中「四六円」とあるのは、「五六円」として、新暫定法第二条の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和六十三年四月一日から同年七月三十一日までの間においては、第二条の規定による改正前の関税暫定措置法（以下「旧暫定法」という。）第七条第一項、第七条の二第一項又は第七条の三第一項若しくは第四項中「昭和六十三年三月三十一日」とあるのは、「昭和六十三年七月三十一日」として、これらの規定を適用する。\n新暫定法第七条第一項、第七条の二第一項又は第七条の三第四項の規定は、昭和六十三年八月一日以後に輸入された関税納付済み原油等（新暫定法第七条第一項に規定する関税納付済み原油等をいう。以下同じ。）に係る関税の還付について適用し、同日前に輸入された関税納付済み原油等に係る関税の還付については、なお従前の例による。\nこの法律の施行前に旧暫定法第七条の四第一項の規定により関税の還付を受けることができることとなつた場合における関税の還付については、なお従前の例による。\n新暫定法第八条第一項の規定は、この法律の施行後に輸出された貨物を原料又は材料とした製品に係る関税の軽減について適用し、この法律の施行前に輸出された貨物を原料又は材料とした製品に係る関税の軽減については、なお従前の例による。\nこの法律の施行前に旧暫定法第八条の七の軽減税率の適用を受けた旧暫定法別表第一（Ａ）第八四二七・一〇号若しくは第八四二七・二〇号又は旧暫定法別表第一（Ｂ）第二七一一・一二号の（１）、第二七一一・一三号の（１）、第二七一一・一四号の（２）の（ｉ）若しくは第二七一一・一九号の（１）の（ｉ）に該当する物品については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条第二項から第五項までの規定により従前の例によることとされる関税の還付若しくは軽減又は物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n昭和六十四年四月一日\n略\n附則第八十二条及び第八十三条の規定、附則第八十四条の規定（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条第一項及び第二項の改正規定に限る。）並びに附則第八十六条から第百九条まで及び第百十一条から第百十五条までの規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成元年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中関税暫定措置法別表第一（Ａ）第二〇〇二・九〇号の改正規定、同表第二〇・〇九項を削る改正規定及び同表第二一・〇三項中第二一〇三・二〇号を削る改正規定\n平成元年七月一日\n第三条中関税暫定措置法第七条の五の次に一条を加える改正規定及び同法別表第一中「暫定関税率表（第二条」の下に「、第七条の六、第八条」を加える改正規定（「、第七条の六」を加える部分に限る。）並びに附則第七条の規定\n平成三年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第三条の規定による改正前の関税暫定措置法（以下この条において「旧暫定法」という。）第六条の二若しくは第六条の三の規定により関税の免除を受けた物品又は旧暫定法第八条の七の軽減税率の適用を受けた旧暫定法別表第一（Ａ）第一〇〇五・九〇号に掲げるとうもろこしのうちポップコーンの製造に使用するもの（爆裂種のものに限る。）については、なお従前の例による。\nこの法律の施行前に旧暫定法第七条の四第一項の規定により関税の還付を受けることができることとなった場合における関税の還付については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる物品又は関税の還付に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第二条の規定による改正前の関税暫定措置法（以下この条において「旧暫定法」という。）第七条第一項又は第七条の二第一項の規定により関税の還付を受けることができることとなった場合における関税の還付については、なお従前の例による。\nこの法律の施行前に旧暫定法第八条の七の軽減税率の適用を受けた次に掲げる物品については、なお従前の例による。\n旧暫定法別表第一（Ａ）第二七一〇・〇〇号の一の（一）のＣの（ｂ）の（１）に掲げる揮発油のうちアンモニアの製造に使用するもの\n旧暫定法別表第一（Ａ）第六九〇九・一一号の（１）及び第六九〇九・一九号の（１）に掲げる物品\n旧暫定法別表第一（Ａ）第八四一四・四〇号の（２）並びに第八四一四・八〇号の（１）の（ｉ）及び（２）に掲げる物品\n旧暫定法別表第一（Ａ）第八四一五・八二号の（２）の（ｉ）に掲げる物品並びに第八四一五・九〇号に掲げる部分品のうち主として税関空港において航空機内の空気の温度及び湿度の調整に使用する機器のもの\n旧暫定法別表第一（Ａ）第八四二五・一一号、第八四二五・一九号、第八四二五・三一号、第八四二五・三九号、第八四二五・四二号及び第八四二五・四九号に掲げる物品\n旧暫定法別表第一（Ａ）第八四二六・一二号、第八四二六・四一号、第八四二六・四九号、第八四二六・九一号及び第八四二六・九九号に掲げる物品\n旧暫定法別表第一（Ａ）第八四二七・九〇号に掲げる物品\n旧暫定法別表第一（Ａ）第八四二八・二〇号、第八四二八・三二号の（１）、第八四二八・三三号、第八四二八・三九号及び第八四二八・九〇号の（１）に掲げる物品\n旧暫定法別表第一（Ａ）第八四三一・一〇号、第八四三一・二〇号、第八四三一・三九号及び第八四三一・四九号の（１）に掲げる物品\n旧暫定法別表第一（Ａ）第八六〇九・〇〇号に掲げる物品\n旧暫定法別表第一（Ａ）第八七〇一・二〇号及び第八七〇一・九〇号の（２）に掲げる物品\n旧暫定法別表第一（Ａ）第八七〇九・一一号、第八七〇九・一九号及び第八七〇九・九〇号に掲げる物品\n旧暫定法別表第一（Ａ）第八七一六・三一号、第八七一六・三九号、第八七一六・四〇号及び第八七一六・九〇号に掲げる物品", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる関税の還付又は物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成三年四月一日から施行する。\nただし、次に掲げる規定は、平成四年一月一日から施行する。\n略\n第二条中関税暫定措置法別表第一（Ａ）第〇三・〇五項から第〇三・〇七項まで、第〇四・〇三項、第〇四〇四・一〇号、第〇四〇六・一〇号、第〇九・〇二項、第〇九・〇九項、第一五・一九項、第一八〇六・二〇号、第二二〇六・〇〇号、第三五・〇二項、第三八〇六・一〇号、第三八〇九・九一号、第四二・〇二項、第五九一一・一〇号、第六一・〇四項、第六四・〇六項、第七三〇八・四〇号、第八二〇一・五〇号、第八四・一六項、第八四一八・五〇号、第八四・七〇項、第八五・二一項、第八五・二八項、第八七・〇二項、第九〇・二五項、第九〇・二九項及び第九五・〇六項の改正規定、同表（Ｂ）第一五・一九項、第二二〇六・〇〇号、第二八・一八項、第二八五〇・〇〇号、第三八〇九・九二号及び第三八〇九・九九号の改正規定、同号を同表（Ｂ）第三八〇九・九三号とする改正規定、同表（Ｂ）第四二・〇二項、第四八二〇・三〇号、第五九一一・一〇号、第六二・〇四項、第六三・〇六項、第九五・〇六項及び第九六〇三・二一号の改正規定、同法別表第二第〇三・〇五項から第〇三・〇七項まで、第〇九・〇二項、第〇九・〇九項、第一五・一九項、第一八〇六・二〇号及び第二二〇六・〇〇号の改正規定、同法別表第三第三五・〇二項、第四二・〇二項、第六一・〇四項及び第六二・〇四項の改正規定並びに同法別表第四第六四・〇六項の改正規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第二条の規定による改正前の関税暫定措置法第七条の二第一項の規定により関税の還付を受けることができることとなった場合における関税の還付については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる関税の還付に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第三条の規定による改正前の関税暫定措置法第七条の二第一項の規定により関税の還付を受けることができることとなった場合における関税の還付については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる関税の還付に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、平成五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第二条の規定による改正前の関税暫定措置法第四条の規定により関税の免除を受けた物品については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の関税暫定措置法第八条第一項の規定は、施行日以後に輸出された貨物を原料又は材料とした製品に係る関税の軽減について適用し、施行日前に輸出された貨物を原料又は材料とした製品に係る関税の軽減については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。\nただし、第二条及び第五条の規定並びに附則第三条、第四条（「別表第一（Ａ）」を「別表第一」に改める部分に限る。）、第五条及び第六条の規定は、平成七年四月一日（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日が平成七年四月一日後となる場合には、当該効力を生ずる日以後の政令で定める日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第五条の規定の施行前に同条の規定による改正前の関税暫定措置法第三条又は第七条の二第一項の規定により関税の免除又は軽減を受けた物品については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下同じ。）の施行前にした行為並びに附則第三条及び前条の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年四月一日から施行する。\nただし、第二条及び第四条の規定は、平成八年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第三条の規定による改正前の関税暫定措置法（以下この条において「旧暫定法」という。）第八条の七の規定により軽減税率の適用を受けた次に掲げる物品については、なお従前の例による。\n旧暫定法別表第一第一七〇二・九〇号の四の（二）に掲げる物品\n旧暫定法別表第一第二二〇八・四〇号に掲げる物品\n旧暫定法別表第一第二七一〇・〇〇号の一の（一）のＣの（ｂ）の（１）に掲げる揮発油のうちガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第二項に規定する一般ガス事業者がガスの製造に使用するもの\n旧暫定法別表第一第二八二六・二〇号に掲げる物品", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の各改正規定の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる物品に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第三条の規定による改正前の関税暫定措置法第七条の二第一項の規定により関税の免除又は軽減を受けた物品については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の関税暫定措置法第八条第一項の規定は、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に輸出される貨物を原料又は材料とした製品に係る関税の軽減について適用し、施行日前に輸出された貨物を原料又は材料とした製品に係る関税の軽減については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十五条から第四十二条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第三条の規定による改正前の関税暫定措置法（次項において「旧暫定法」という。）第六条第一項の規定により関税の免除を受けた物品については、なお従前の例による。\nこの法律の施行前に旧暫定法第七条第一項の規定により関税の還付を受けることができることとなった場合における関税の還付については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる物品又は関税の還付に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条中関税暫定措置法第十条の二の次に二条を加える改正規定\n沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律（平成十年法律第二十一号）中沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第百三十一号）第十八条の二を同法第十八条の七とし、同条の次に一条を加える改正規定（同法第十八条の二を同法第十八条の七とする部分を除く。）及び同法第二十五条の二の次に一条を加える改正規定の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条中関税暫定措置法第八条の四第五項の改正規定\n繊維産業構造改善臨時措置法（昭和四十二年法律第八十二号）の廃止の日（平成十一年七月一日）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第三条の規定による改正前の関税暫定措置法第七条の二第一項の規定により関税の免除又は軽減を受けた物品については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、第二条の規定、第三条中関税法の目次の改正規定、同法第二章第二節中第七条の五を第七条の十七とする改正規定、同法第七条の四の改正規定、同条を同法第七条の十六とする改正規定、同法第七条の三の改正規定、同条を同法第七条の十五とする改正規定、同法第七条の二の改正規定、同条を同法第七条の十四とし、同法第七条の次に十二条を加える改正規定、同法第九条、第九条の二、第十条から第十三条まで、第十四条、第十四条の二、第二十四条、第五十八条の二（見出しを含む。）、第六十二条の十五、第六十七条、第六十八条、第七十二条、第七十三条、第九十七条及び第百五条の改正規定、同法第百十三条の二を同法第百十三条の三とし、同法第百十三条の次に一条を加える改正規定、同法第百十五条及び第百十六条の改正規定、同法第百十七条の改正規定（「第百十三条の二」を「第百十三条の二（特例申告書を提出期限までに提出しない罪）、第百十三条の三」に、「第六号まで（許可」を「第七号まで（許可」に改める部分に限る。）、第四条中関税暫定措置法第十条の三及び第十条の四の改正規定並びに附則第五条及び第七条から第十六条までの規定については、平成十三年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第四条の規定による改正前の関税暫定措置法第七条の二第一項の規定により関税の免除又は軽減を受けた物品については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。\nただし、第二条及び第五条の規定並びに附則第七条、第八条、第十条、第十三条及び第十五条の規定は、平成十四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に第四条の規定による改正前の関税暫定措置法（次項、第三項及び次条において「旧暫定法」という。）第十条の四第一項の規定により関税の払戻しを受けることができることとなった場合における関税の払戻しについては、なお従前の例による。\n旧暫定法第十条の四第一項の規定によりされた承認は、第四条の規定による改正後の関税暫定措置法（次項において「新暫定法」という。）第十条の四第一項の規定によりされた承認とみなす。\n前項の規定により新暫定法第十条の四第一項の規定によりされたとみなされる承認を受けている同項の小売業者が施行日前に輸入された物品を施行日から二月を経過する日までの間に販売した場合は、旧暫定法第十条の四（第二項を除く。）の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為並びに前条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる関税の払戻し及び同条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる旧暫定法第十条の四の規定による関税の払戻しに係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中関税暫定措置法第七条の六の次に二条を加える改正規定（第七条の七を加える部分に限る。）\nこの法律の公布の日\n第二条中関税暫定措置法第七条の三第一項の改正規定（「条約に規定する税率」を「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書に附属する譲許表の第三十八表の日本国の譲許表に定める税率（第七条の八及び第八条の二において「協定税率」という。）」に改める部分に限る。）、同法第七条の六の次に二条を加える改正規定（第七条の八を加える部分に限る。）及び同法第八条の二第一項第二号の改正規定\n新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の効力発生の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の関税暫定措置法（以下この条において「新暫定法」という。）第七条の七第三項又は第十二項の調査（以下この項及び次項において「新暫定法調査」という。）の対象となる貨物について前条第一号に定める日前に開始された関税定率法第九条第六項の調査（以下この項において「定率法調査」という。）が継続している場合であって、当該定率法調査の全部又は一部が新暫定法調査と実質的に重複すると認められるときは、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定第十二条１の規定に基づき中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）が世界貿易機関へ加入するため世界貿易機関との間において合意した条件を定めた議定書（次項において「加入議定書」という。）第十六節の規定に反しない限りにおいて、当該定率法調査の全部又は一部について、新暫定法調査として行ったものとみなすことができる。\n新暫定法調査の対象となる貨物について前条第一号に定める日前に開始された加入議定書第十六節２、３又は８の規定に係る調査（以下この項において「施行前調査」という。）が継続している場合であって、当該施行前調査の全部又は一部が新暫定法調査と実質的に重複すると認められるときは、加入議定書第十六節の規定に反しない限りにおいて、当該施行前調査の全部又は一部について、新暫定法調査として行ったものとみなすことができる。\nこの法律の施行前に第二条の規定による改正前の関税暫定措置法（以下この条において「旧暫定法」という。）第七条第一項の規定により関税の還付を受けることができることとなった場合における関税の還付については、なお従前の例による。\n新暫定法第八条第一項の規定は、この法律の施行後に輸出される貨物を原料又は材料とした製品に係る関税の軽減について適用し、この法律の施行前に輸出された貨物を原料又は材料とした製品に係る関税の軽減については、なお従前の例による。\nこの法律の施行前に旧暫定法第八条の七の規定により軽減税率の適用を受けた次に掲げる物品については、なお従前の例による。\n旧暫定法別表第一第二二〇八・六〇号に掲げる物品\n旧暫定法別表第一第二七一〇・一一号の一の（一）のＣの（ｂ）の（２）に掲げる物品\n旧暫定法第十条の四第一項の規定によりされた承認は、新暫定法第十条の四第一項の規定によりされた承認とみなす。\nこの法律の施行前に旧暫定法第十条の四第一項の規定により関税の免除を受けた物品については、同条第二項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条第四項又は第五項の規定により従前の例によることとされる関税の軽減又は物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年四月一日から施行する。\nただし、附則第九条から第十八条まで及び第二十条から第二十五条までの規定は、同年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第三条の規定による改正前の関税暫定措置法（以下この条において「旧暫定法」という。）第八条の七の規定により軽減税率の適用を受けた次に掲げる物品については、なお従前の例による。\n旧暫定法別表第一第二二〇七・一〇号の一の（二）又は二に掲げる物品\n旧暫定法別表第一第二二〇八・九〇号の一の（二）のＡ又はＢに掲げる物品", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中関税法の目次の改正規定（「第四十一条の二」を「第四十一条の三」に改める部分を除く。）、同法第二条第一項第四号の二の改正規定、同法第六条の二第一項第二号ヘの改正規定、同法第七条の五第一号ニの改正規定及び同号ニを同号ホとし、同号ハを同号ニとし、同号ロの次に次のように加える改正規定、同法第七条の六第四項の改正規定、同法第七条の十二第一項第二号中ニをホとし、イからハまでをロからニまでとし、同号に次のように加える改正規定、同法第八条第二項の改正規定、同法第九条第三項及び第四項の改正規定、同法第九条の三第一項第三号の改正規定、同法第二章第四節の二中第十二条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十三条第二項第一号の改正規定、同法第十四条第一項第四号及び第二項第五号並びに第四項の改正規定、同法第十四条の二第二項の改正規定、同法第七十二条の改正規定、同法第七十三条第一項の改正規定、同法第九十四条第一項の改正規定及び同条第二項の改正規定（「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第四条」を「電子帳簿保存法第四条」に改める部分及び同項の表の上欄中「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」を「電子帳簿保存法」に改める部分を除く。）、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定、同法第九十五条第三項の改正規定（「の規定により」を「（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により」に改める部分に限る。）、同法第百五条第一項第四号の二の改正規定、同法第百十五条第五号の改正規定（「第九十四条第一項」の下に「（同条第二項において準用する場合を含む。）」を加える部分に限る。）、同法第十一章第二節中第百三十七条の前に一条を加える改正規定、同法第百三十七条の改正規定、同法第百三十八条第一項の改正規定並びに同法第百四十条第一項及び第二項の改正規定並びに第五条中関税暫定措置法第十一条第一項の改正規定及び同法第十三条の改正規定並びに附則第三条第一項、第五項及び第六項、附則第六条並びに附則第七条の規定、附則第八条中輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第六条第五項の改正規定並びに同法第十九条第一項の改正規定及び同条に一項を加える改正規定並びに附則第十条及び附則第十一条の規定\n平成十七年十月一日\n略\n第五条中関税暫定措置法第七条の五第一項第一号及び第二号の改正規定、同条第三項の改正規定、同法第七条の六第一項第一号及び第二号の改正規定並びに同条第二項の改正規定（「輸入数量」の下に「（第八条の七第二項の譲許の便益の適用を受けるものに係る輸入数量を除く。第七項において同じ。）」を加える部分に限る。）\n経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の効力発生の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条の規定、第五条中関税法第十二条の二から第十二条の四までの改正規定、第七条中同法第六十九条の二第一項に一号を加える改正規定、同条第二項の改正規定、同法第六十九条の三の改正規定、同法第六十九条の四の改正規定、同法第六十九条の五の改正規定、同法第六十九条の六第八項第一号の改正規定、同法第六十九条の八第一項第十号の改正規定、同法第六十九条の七の改正規定（「前条第十項」を「第六十九条の六第十項（輸出差止申立てに係る供託等）」に改める部分を除く。）、同法第七十五条の改正規定（「農林水産大臣」を「農林水産大臣等」に改める部分及び「同項第三号」の下に「及び第四号」を加える部分に限る。）及び同法第百八条の四の改正規定（「及び第三号」を「から第四号まで」に改める部分及び「同号」を「同項第三号及び第四号」に改める部分に限る。）並びに第十条の規定並びに附則第三条の規定及び附則第十三条の規定\n平成十九年一月一日\n略\n第一条中関税定率法第九条の改正規定、第九条中関税暫定措置法第七条の八の改正規定、同法第七条の九の次に一条を加える改正規定及び同法第八条の七の次に一条を加える改正規定並びに附則第八条の規定\n経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の効力発生の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第九条の規定による改正前の関税暫定措置法（次項において「旧暫定法」という。）第六条第一項又は第七条第一項の規定により関税の還付を受けることができることとなった場合における関税の還付については、なお従前の例による。\nこの法律の施行前に旧暫定法第八条の九第一項の軽減税率の適用を受けた次に掲げる物品については、なお従前の例による。\n旧暫定法別表第一第二七〇九・〇〇号の（１）に掲げる物品\n旧暫定法別表第一第二七一〇・一九号の一の（三）のＡの（１）及びＢの（１）に掲げる物品", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為及び附則第四条の規定により従前の例によることとされる関税の還付又は物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律中第七条の十の次に一条を加える改正規定、第八条の八の次に一条を加える改正規定及び附則第二条の規定は経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の効力発生の日から、その他の規定は経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の効力発生の日又は平成十九年四月一日のいずれか早い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中関税法第十五条の二を同法第十五条の三とし、同法第十五条の次に一条を加える改正規定、同法第十八条の二の改正規定、同法第二十四条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第七十五条の改正規定、同法第七十六条の改正規定、同法第百八条の四から第百九条の二までの改正規定、同法第百十一条の改正規定、同法第百十三条の三から第百十四条までの改正規定、同法第百十四条の二の改正規定（同条第九号の次に一号を加える部分を除く。）、同法第百十五条の改正規定、同法第百十五条の二の改正規定（「該当する者は、」の下に「一年以下の懲役又は」を加える部分に限る。）、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条から第百十八条までの改正規定及び同法第百三十六条の二の改正規定並びに第四条中関税暫定措置法第十七条の改正規定並びに附則第十一条中通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第六条の改正規定及び附則第十三条の規定\n平成十九年六月一日\n略\n第二条中関税法第四条の改正規定、同法第七条の二第二項の改正規定（「当該許可ごとに」を削る部分に限る。）、同法第三十四条の改正規定、同法第四十一条の改正規定、同法第五十条から第五十五条までの改正規定、同法第六十一条の三の次に二条を加える改正規定、同法第六十二条の改正規定、同法第六十七条の二の改正規定、同法第六十九条の十二の改正規定、同法第七十九条の改正規定、同法第百一条の改正規定、同法第百五条の改正規定及び同法第百十五条の二第八号の改正規定並びに第四条中関税暫定措置法第八条の四第一項の改正規定（「同法第六十二条」を「同法第六十一条の四」に改める部分に限る。）及び同法第十三条第一項の改正規定（「平成十九年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める部分を除く。）並びに附則第六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号）第七条の改正規定、附則第七条中輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第二条の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条の改正規定及び同法第十条の改正規定、附則第十一条中通関業法第二条第一号イの（１）の（四）の改正規定並びに附則第十四条の規定\n平成十九年十月一日\n略\n第三条の規定並びに第四条中関税暫定措置法第八条の四第一項の改正規定（「同法第六十二条」を「同法第六十一条の四」に改める部分を除く。）及び同法第八条の六第四項の改正規定（「（郵便物を受け取つた旨の通知）の規定による通知」を「（郵便物の輸出入の簡易手続）の規定による提示」に改める部分に限る。）並びに次条、附則第六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第九条の改正規定、附則第八条の規定、附則第十条の規定及び附則第十二条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日\n第五条の規定及び附則第九条の規定\n経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の効力発生の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成十九年度に限り、第四条の規定による改正後の関税暫定措置法第七条の五の規定の適用については、同条第一項第一号中「第八条の六第二項」とあるのは「第八条の六第二項又は関税定率法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第二十号）第四条の規定による改正前の関税暫定措置法（第三項において「旧暫定法」という。）第八条の七第一項」と、同条第三項中「第八条の六第二項」とあるのは「第八条の六第二項又は旧暫定法第八条の七第一項」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第四条の規定\n生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律（平成二十年法律第十二号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条及び第六条の規定並びに附則第八条中輸徴法第十六条の改正規定並びに附則第十条及び第十一条の規定\n平成二十四年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条中関税暫定措置法第十三条の改正規定及び同法第十四条の改正規定\n沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十三号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。次項において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定、第三条中関税法第九条の改正規定、同法第十二条に一項を加える改正規定、同法第十二条の二から第十二条の四までの改正規定、同法第十三条第二項第一号の改正規定（「第十二条第八項」を「第十二条第九項（延滞税）」に改める部分を除く。）、同法第十四条の二第二項の改正規定、同法第七十二条の改正規定及び同法第七十三条第一項の改正規定並びに第五条の規定\n平成二十九年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日（第三号において「発効日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第九条の規定\n公布の日\n略\n附則第十八条の規定\n畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第六十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日\n第四条中関税暫定措置法別表第一の三第〇四〇四・一〇号の改正規定（「九九円」の下に「（発効日の前日以後に輸入されるものにあつては、三五％及び一キログラムにつき一二〇円）」を加える部分に限る。）及び附則第三条第一項の規定\n発効日の前日\n附則第十九条の規定\n環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日の前日\n第四条の二の規定\n環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日における同号に掲げる改正規定による改正後の関税暫定措置法別表第一の三第〇四〇四・一〇号の規定の適用については、同号中「発効日」とあるのは、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日」とする。\n環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日の属する年度における環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける修正対象物品（政令で定める物品を除く。）に係る第四条の規定による改正後の関税暫定措置法第七条の八第四項の規定の適用については、同項中「、政令で定める日」とあるのは、「政令で定める日とし、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける修正対象物品（政令で定める物品を除く。）にあつては環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日とする。」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日が環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日前となる場合には、第四条のうち次の表の上欄に掲げる関税暫定措置法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第七条の五の改正規定\n第七条の五第一項第一号中「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定（第七条の八及び第九条の二において「オーストラリア協定」という。）の規定に基づきオーストラリアの原産品とされるものであることを政令で定めるところにより税関長が認めたもの（第七条の八第一項において「オーストラリア原産品」という。）に係る輸入数量及び第八条の六第二項の譲許の便益の適用を受けるものに係る輸入数量」を「経済連携協定の規定に基づき当該経済連携協定の原産品とされるものであることを政令で定めるところにより税関長が認めたものに係る輸入数量と当該経済連携協定の我が国以外の締約国を原産地とするもの（当該経済連携協定の原産品とされるものであることを政令で定めるところにより税関長が認めたものを除く。）に係る輸入数量（政令で定める日前の期間に係るものに限る。）との合計数量」に改める。\n第七条の五を次のように改める。\n第七条の五　削除\n第十二条の二中第四項を第五項とし、第三項の次に一項を加える改正規定及び同条を第十二条の四とし、同条の次に一条を加える改正規定\n環太平洋包括的及び先進的協定\n環太平洋協定\n第十二条の次に二条を加える改正規定\n環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定\n環太平洋パートナーシップ協定\n環太平洋包括的及び先進的協定\n環太平洋協定\n別表第一の三第〇四〇二・一〇号の改正規定\n環太平洋包括的及び先進的協定\n環太平洋協定\n前項の場合において、第四条の二のうち次の表の上欄に掲げる関税暫定措置法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とし、同条の規定（同法第七条の五の改正規定に限る。）は、適用しない。\n第十二条の二の改正規定\n貨物（」の下に「環太平洋パートナーシップ協定（第十二条の四第四項及び第十二条の五第一項において「環太平洋協定」という。）又は」を加え、「以下\n以下\nを「。\nを「。）又は環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（第十二条の四第四項及び第十二条の五第一項において「環太平洋包括的及び先進的協定」という。\n環太平洋包括的及び先進的協定\n環太平洋協定\n第十二条の三第一項及び第二項の改正規定\n環太平洋包括的及び先進的協定\n環太平洋協定\n第十二条の四第四項の改正規定\n職員に\n品目別原産地規則）\n環太平洋協定第四章（繊維及び繊維製品）附属書四―Ａ（繊維及び繊維製品の品目別原産地規則）又は\n又は環太平洋包括的及び先進的協定第四章（繊維及び繊維製品）附属書四―Ａ（繊維及び繊維製品の品目別原産地規則）\n環太平洋包括的及び先進的協定\n環太平洋協定\n第十二条の五第一項の改正規定\n税関長は、\n品目別原産地規則）\n環太平洋協定第四章（繊維及び繊維製品）附属書四―Ａ（繊維及び繊維製品の品目別原産地規則）又は\n又は環太平洋包括的及び先進的協定第四章（繊維及び繊維製品）附属書四―Ａ（繊維及び繊維製品の品目別原産地規則）\n環太平洋包括的及び先進的協定\n環太平洋協定\n第十二条の五第二項の改正規定\n環太平洋包括的及び先進的協定\n環太平洋協定\n第一項の場合において、附則第一条、第二条及び第三条第一項中「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」とあるのは「環太平洋パートナーシップ協定」と、附則第一条第五号中「附則第三条第三項」とあるのは「附則第三条第二項」と、「環太平洋パートナーシップ協定」とあるのは「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定（同条中関税法第二条の四の改正規定、同法第八条の改正規定、同法第六十九条の二十一の改正規定、同法第七十五条の改正規定及び同法第八十八条の二の改正規定並びに前号及び次号に掲げる改正規定を除く。）並びに第四条中関税暫定措置法第十五条の改正規定並びに次条第二項の規定、附則第六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号。以下この号及び第四号において「地位協定臨特法」という。）第十一条第三項の改正規定及び地位協定臨特法第十四条の改正規定並びに附則第八条の規定\n平成三十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の関税暫定措置法第八条第一項の規定は、この法律の施行後に輸出される貨物を原料又は材料とした製品に係る関税の軽減について適用し、この法律の施行前に輸出された貨物を原料又は材料とした製品に係る関税の軽減については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる関税の軽減に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十七条及び第十八条の規定\n平成三十年三月三十一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日が環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日以後となる場合には、前条の規定は、適用しない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条及び附則第三条の規定\nこの法律の公布の日又は不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（附則第五条において「施行日」という。）が不正競争防止法等改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後である場合には、附則第二条第三項の改正規定中「附則第二条第三項」とあるのは「附則第二条」と、附則に一条を加える改正規定中「第二条第三項」とあるのは「第二条」とし、前条の規定は、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、第二条の規定、第三条中関税法第七条の九の改正規定、同法第七条の十一第二項の改正規定、同法第七条の十二第一項第二号の改正規定、同法第九条の改正規定、同法第十二条の二から第十三条までの改正規定、同法第六十七条の八の改正規定、同法第六十七条の十の改正規定、同法第六十七条の十一第一号の改正規定、同法第七十二条の改正規定（「及び第三項」を「、第三項及び第四項」に改める部分に限る。）、同法第七十三条第一項の改正規定、同法第七十六条第一項の改正規定、同法第九十四条の改正規定、同条の次に五条を加える改正規定、同法第九十五条第三項の改正規定及び同法第百十五条の二第一号の改正規定並びに第五条の規定並びに次条第二項から第九項まで及び附則第六条の規定は、令和四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

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[ { "article_content": "秘書官の定数は、一人とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "本省に、大臣官房及び次の十局並びに人材開発統括官一人及び政策統括官二人を置く。\n医政局\n健康・生活衛生局\n医薬局\n労働基準局\n職業安定局\n雇用環境・均等局\n社会・援護局\n老健局\n保険局\n年金局\n健康・生活衛生局に感染症対策部を、労働基準局に安全衛生部を、社会・援護局に障害保健福祉部を置く。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "大臣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。\n機密に関すること。\n厚生労働省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。\n大臣の官印及び省印の保管に関すること。\n厚生労働省の機構及び定員に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n法令案その他の公文書類の審査に関すること。\n厚生労働省の保有する情報の公開に関すること。\n厚生労働省の保有する個人情報の保護に関すること。\n厚生労働省の所掌事務に関する総合調整に関すること（政策統括官の所掌に属するものを除く。）。\n国会との連絡に関すること。\n広報に関すること。\n厚生労働省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。\n厚生労働省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。\n厚生労働省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。\n東日本大震災復興特別会計の経理のうち厚生労働省の所掌に係るものに関すること。\n東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち厚生労働省の所掌に係るものに関すること。\n厚生労働省の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。\n疾病の予防及び治療に関する研究その他厚生労働省の所掌事務に関する科学技術に関する事務の総括に関すること。\n原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること。\n医薬品等行政評価・監視委員会の庶務に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、厚生労働省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "医政局は、次に掲げる事務をつかさどる。\n保健医療に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。\n保健医療の普及及び向上に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。\n医療の指導及び監督に関すること（老健局の所掌に属するものを除く。）。\n医療機関の整備に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。\n病院、診療所及び助産所における安全管理に関すること。\n医師及び歯科医師に関すること。\n保健師、助産師、看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、歯科技工士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、言語聴覚士その他医療関係者に関すること（他局及び人材開発統括官の所掌に属するものを除く。）。\nあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師に関すること。\n医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の研究及び開発並びに生産、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに化粧品の研究及び開発に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。\n医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の製造販売業、製造業、販売業、貸与業及び修理業（化粧品にあっては、研究及び開発に係る部分に限る。）の発達、改善及び調整に関すること。\n医療機器（医療用品、歯科材料及び衛生用品を除く。）の配置及び使用に関すること。\n国立ハンセン病療養所における医療の提供並びに研究及び研修に関すること。\n独立行政法人国立病院機構の組織及び運営一般に関すること。\n独立行政法人地域医療機能推進機構の組織及び運営一般に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、公衆衛生の向上及び増進に関すること（大臣官房及び他局の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "健康・生活衛生局は、次に掲げる事務をつかさどる。\n国民の健康の増進及び栄養の改善並びに生活習慣病に関すること（労働基準局及び保険局の所掌に属するものを除く。）。\n厚生労働省の所掌事務に係るがんその他の悪性新生物対策に関する基本的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること。\n衛生教育に関すること。\n厚生労働省の所掌事務に係る感染症の発生及びまん延を防止するための対策に関する調整に関すること。\n前号に掲げるもののほか、感染症の発生及びまん延の防止に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。\n生物学的製剤（ワクチンに限る。）の生産及び流通の増進、改善及び調整に関すること。\n港及び飛行場における検疫に関すること。\n臓器の移植に関すること。\n造血幹細胞移植に関すること。\n治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病の予防及び治療に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。\n原子爆弾被爆者に対する援護に関すること。\n栄養士、管理栄養士及び調理師に関すること。\n地域における保健の向上に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、保健医療事業に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。\n化製場その他これに類する施設の規制に関すること。\n建築物衛生の改善及び向上に関すること。\n埋葬、火葬及び改葬並びに墓地及び納骨堂に関すること。\n理容師、美容師及びクリーニング師に関すること。\n理容所、美容所、興行場、旅館、公衆浴場その他の多数の者の集合する場所及びクリーニング所の衛生に関すること。\n公衆衛生の向上及び増進並びに国民生活の安定の観点からの生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）第二条第一項各号に掲げる営業の発達、改善及び調整に関すること。\n株式会社日本政策金融公庫の行う業務に関すること。\n水道に関すること。\n第十五号から前号までに掲げるもののほか、生活衛生の向上及び増進に関すること。\n飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関すること。\n販売の用に供し、又は営業上使用する食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第四条第一項、第二項、第四項若しくは第五項に規定する食品、添加物、器具若しくは容器包装又は同法第六十八条第一項に規定するおもちゃ（以下「食品等」という。）の取締りに関すること。\n栄養成分を補給し、又は特別の保健の用途に適するものとして販売の用に供する食品に関すること（公衆衛生の向上及び増進に関することに限る。）。\n製菓衛生師に関すること。\nと畜場及び食鳥処理場の衛生の確保、と畜検査及び食鳥検査その他獣畜及び食鳥の処理の適正に関すること。\n第七号及び第二十四号から前号までに掲げるもののほか、食品の安全性の確保に関すること（食品衛生に関することに限る。）。\n感染症対策部は、前項第四号から第七号まで及び第二十五号（販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての取締りに関する事務の調整に関することに限る。）に掲げる事務をつかさどる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "医薬局は、次に掲げる事務をつかさどる。\n医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。\n医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の使用による保健衛生上の危害の発生又は拡大の防止に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。\n麻薬、向精神薬、大麻、あへん及び覚醒剤に関する取締りに関すること。\n麻薬取締官及び麻薬取締員が司法警察員として行う職務に関すること。\n麻薬、向精神薬、大麻、あへん及び覚醒剤に係る国際捜査共助に関すること。\n毒物及び劇物の取締りに関すること。\n採血業の監督及び献血の推進その他の血液製剤の安定的な供給の確保に関すること。\n生物学的製剤の生産及び流通の増進、改善及び調整に関すること（健康・生活衛生局の所掌に属するものを除く。）。\n医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品に関する産業標準の整備及び普及その他の産業標準化に関すること。\n薬剤師に関すること。\n支払基金電子処方箋管理業務（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号。以下「医療介護総合確保法」という。）第二十五条第一項に規定する支払基金電子処方箋管理業務をいう。以下同じ。）及び連合会電子処方箋管理業務（医療介護総合確保法第三十六条に規定する連合会電子処方箋管理業務をいう。以下同じ。）に関すること。\n医療機関等情報化補助業務（医療介護総合確保法第二十五条第一項に規定する医療機関等情報化補助業務をいう。以下同じ。）に関すること（支払基金電子処方箋管理業務に関することに限る。）。\n独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、薬事に関すること（医政局の所掌に属するものを除く。）。\n人の健康を損なうおそれ又は生活環境動植物（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第二条第二項第一号ロ（２）に規定する生活環境動植物をいう。第五十二条第九号において同じ。）の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質に対して環境衛生上の観点からする評価及び製造、輸入、使用その他の取扱いの規制に関すること。\n有害物質を含有する家庭用品の規制に関すること。\nダイオキシン類（ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二条第一項に規定するダイオキシン類をいう。以下同じ。）の耐容一日摂取量（同法第六条第一項に規定する耐容一日摂取量をいう。以下同じ。）に関すること。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "労働基準局は、次に掲げる事務をつかさどる。\n労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること（雇用環境・均等局の所掌に属するものを除く。）。\n労働者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利の保障に関すること（中央労働委員会の所掌に属するものを除く。）。\n労働関係の調整に関する政策の企画及び立案に関すること。\n個別労働関係紛争の当事者に対する自主的な紛争解決の取組への支援に関すること及び個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第二十条第二項の規定による情報の提供その他の必要な措置に関すること。\n労働能率の増進に関すること（雇用環境・均等局の所掌に属するものを除く。）。\n児童の使用の禁止に関すること。\n産業安全（鉱山における保安を除く。）に関すること。\n労働衛生に関すること（労働者についてのじん肺管理区分の決定に関することを含み、鉱山における通気及び災害時の救護に関することを除く。）。\n労働基準監督官が司法警察員として行う職務に関すること。\n労働保険の保険関係の成立及び消滅に関すること。\n労働保険料及び労働者災害補償保険の特別保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関すること。\n労働保険事務組合の業務に係る監督に関すること。\n労働保険審査会の庶務に関すること。\n第十号から前号までに掲げるもののほか、政府が管掌する労働者災害補償保険事業に関すること。\n労働者の保護に関すること（雇用環境・均等局の所掌に属するものを除く。）。\n石綿による健康被害の救済に関すること。\n家内労働者の安全及び衛生に関することその他家内労働法（昭和四十五年法律第六十号）の規定に基づく労働基準監督官の行う監督に関すること。\n社会保険労務士に関すること（年金局の所掌に属するものを除く。）。\n独立行政法人労働者健康安全機構の組織及び運営一般に関すること。\n労働保険特別会計の労災勘定及び徴収勘定の経理に関すること。\n労働保険特別会計労災勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。\n石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）の規定による一般拠出金及びこれに係る徴収金の徴収に関すること。\n外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）に規定する労働基準監督官の職権の行使に関すること。\n安全衛生部は、前項第七号に掲げる事務（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）、同項第八号に掲げる事務（労働基準監督官の行う監督に関すること及び特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）第十二条第一項に規定する給付金等（第六十三条第二号において「特定石綿被害建設業務労働者等給付金等」という。）に関することを除く。）、同項第十七号に掲げる事務のうち家内労働者の安全及び衛生に関すること並びに同項第十九号に掲げる事務をつかさどる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "職業安定局は、次に掲げる事務をつかさどる。\n労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第十条第一項に規定する基本方針の策定及び推進に関すること。\n労働力需給の調整に関すること。\n政府が行う職業紹介及び職業指導に関すること（人材開発統括官の所掌に属するものを除く。）。\n職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること（人材開発統括官の所掌に属するものを除く。）。\n高年齢者の雇用の確保及び再就職の促進並びに就業の機会の確保に関すること。\n障害者の雇用の促進その他の職業生活における自立の促進に関すること。\n地域雇用開発促進法（昭和六十二年法律第二十三号）第二条第一項に規定する地域雇用開発に関すること（人材開発統括官の所掌に属するものを除く。）。\n失業対策その他雇用機会の確保に関すること（人材開発統括官の所掌に属するものを除く。）。\n雇用管理の改善に関すること（人材開発統括官の所掌に属するものを除く。）。\n政府が管掌する雇用保険事業に関すること（労働基準局の所掌に属するものを除く。）。\n第二号から前号までに掲げるもののほか、職業の安定に関すること。\n独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の組織及び運営一般に関すること。\n労働保険特別会計の雇用勘定の経理に関すること。\n労働保険特別会計の雇用勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "雇用環境・均等局は、次に掲げる事務をつかさどる。\n個別労働関係紛争の解決の促進に関すること（労働基準局の所掌に属するものを除く。）。\n労働時間等の設定の改善に関すること（労働時間等設定改善委員会（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号）第七条に規定する労働時間等設定改善委員会をいう。）の決議に係る労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の適用の特例等及び労働時間等設定改善実施計画（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第八条第一項に規定する労働時間等設定改善実施計画をいう。）に関するものを除く。第八十九条第二号において同じ。）。\n在宅就労その他の多様な就業形態を選択する者に係る対策に関すること。\n勤労者の財産形成の促進に関すること。\n中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）の規定による退職金共済に関すること。\n職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題に関すること。\n労働者の福利厚生に関すること（労働基準局の所掌に属するものを除く。）。\n労働者協同組合に関すること。\n労働金庫の事業に関すること。\n雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関すること。\n育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進その他の労働者の家族問題に関すること。\n短時間労働者及び有期雇用労働者の福祉の増進に関すること。\n家内労働者の福祉の増進に関すること（労働基準局の所掌に属するものを除く。）。\n家族労働問題及び家事使用人に関すること。\n女性労働者に特殊な労働条件に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。\n女性労働者の特性に係る労働問題に関すること。\n労働に関する女性の地位の向上その他労働に関する女性問題に関すること。\n厚生労働省の所掌に係る男女共同参画社会の形成の促進に関する連絡調整に関すること。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "社会・援護局は、次に掲げる事務をつかさどる。\n社会福祉に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。\n社会福祉に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（老健局の所掌に属するものを除く。）。\n独立行政法人福祉医療機構の組織及び運営一般に関すること。\n生活困窮者その他保護を要する者に対する必要な保護に関すること。\n消費生活協同組合の事業に関すること。\n社会福祉士及び介護福祉士に関すること。\n要保護女子（売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第三十四条第三項に規定する要保護女子をいう。第百一条第八号において同じ。）の保護更生に関すること。\n配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）の規定による被害者の保護（婦人相談所、婦人相談員及び婦人保護施設の行うものに限る。）に関すること。\n第二号から前号までに掲げるもののほか、国民生活の保護及び指導に関すること。\n障害者の福祉の増進に関すること。\n障害者の保健の向上に関すること。\n精神保健福祉士に関すること。\n公認心理師に関する事務のうち厚生労働省の所掌に係るものに関すること。\n自殺総合対策大綱（自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）第十二条に規定する自殺総合対策大綱をいう。第百一条第六号において同じ。）の作成及び推進に関すること。\nアルコール健康障害対策基本法（平成二十五年法律第百九号）第十二条第一項に規定するアルコール健康障害対策推進基本計画（第百九条第十五号において「アルコール健康障害対策推進基本計画」という。）の策定（変更に係るものに限る。同号において同じ。）及び推進に関すること。\n国民の精神的健康の増進に関すること。\n福祉用具の研究、開発及び普及の促進並びに適切な利用の確保に関すること（老健局の所掌に属するものを除く。）。\n地域における社会福祉の増進に関すること。\n引揚援護に関すること。\n戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族及びこれらに類する者の援護に関すること。\n戦没者の遺骨の収集、墓参及びこれらに類する事業に関すること。\n前号に掲げるもののほか、旧陸海軍の残務の整理に関すること。\n障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）の規定による障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。\n障害保健福祉部は、前項第十号から第十三号まで、第十五号から第十七号まで及び第二十三号に掲げる事務並びに次に掲げる事務をつかさどる。\n前項第二号に掲げる事務のうち障害者の福祉に関すること（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第五十六条第一項の規定による報告の徴収及び検査に関することを除く。）。\n前項第九号に掲げる事務のうち授産事業に関する企画、調査及び調整に関すること。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "老健局は、次に掲げる事務をつかさどる。\n老人の福祉の増進に関すること。\n老人の保健の向上に関すること（保険局の所掌に属するものを除く。）。\n介護保険事業に関すること。\n老人の福祉及び保健並びに介護保険に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（社会福祉法第五十六条第一項の規定による報告の徴収及び検査に関することを除く。）。\n福祉用具の研究、開発及び普及の促進並びに適切な利用の確保に関すること（老人に係るものに限る。）。\n老人の福祉及び保健に関する事業の用に供する施設の整備に関すること。\n高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）の規定による高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援に関すること。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "保険局は、次に掲げる事務をつかさどる。\n健康保険事業に関すること（年金局の所掌に属するものを除く。）。\n船員保険事業に関すること（年金局の所掌に属するものを除く。）。\n国民健康保険事業に関すること。\n後期高齢者医療制度に関すること。\n医療保険制度の調整に関すること。\n保健医療の普及及び向上に関する事業並びに健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療に係る事業と老人の福祉及び保健並びに介護保険に関する事業との連携に関すること。\n特別保健福祉事業に関すること。\n年金特別会計の健康勘定及び年金特別会計の業務勘定のうち特別保健福祉事業の経理に関すること。\n年金特別会計の健康勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "年金局は、次に掲げる事務をつかさどる。\n政府が管掌する厚生年金保険事業に関すること。\n政府が管掌する国民年金事業に関すること。\n国民年金基金、国民年金基金連合会及び石炭鉱業年金基金の事業に関すること。\n確定給付企業年金事業及び確定拠出年金事業に関すること。\n年金制度の調整に関すること。\n社会保険労務士に関すること（社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第二第二号１に規定する社会保険諸法令に関する業務に係るものに限る。）。\n子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による拠出金の徴収に関すること。\n全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険の事業に関すること（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五条第二項若しくは第百二十三条第二項又は船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行う業務に関する部分に限る。）。\n年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）に基づく事業に関すること。\n日本年金機構の組織及び運営一般に関すること。\n年金積立金管理運用独立行政法人の行う業務に関すること。\n年金特別会計（健康勘定及び業務勘定のうち特別保健福祉事業に係る部分を除き、子ども・子育て支援勘定にあっては子ども・子育て支援法の規定による拠出金に係る部分に限る。）の経理に関すること。\n年金特別会計（健康勘定、子ども・子育て支援勘定及び業務勘定のうち特別保健福祉事業に係る部分を除く。）に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "人材開発統括官は、次に掲げる事務をつかさどる。\n公共職業訓練に関すること。\n技能検定に関すること。\n事業主その他の関係者による職業能力の開発及び向上の促進並びに労働者の自発的な職業能力の開発及び向上に関すること（労働基準局の所掌に属するものを除く。）。\n勤労青少年の福祉の増進に関すること。\n学生若しくは生徒又は学校卒業者の職業紹介又は職業指導についての職業安定機関と学校又は関係行政機関との間における連絡、援助又は協力に関すること。\n職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業に関すること。\n青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関すること。\n学校卒業者その他これに類する者の雇用機会の確保に関すること。\n学校卒業者その他これに類する者の雇用管理の改善に関すること（建設労働者及び港湾労働者に係るものを除く。）。\n介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成四年法律第六十三号）第十五条第二項に規定する介護労働安定センターの組織及び運営一般に関すること。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "政策統括官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。\n社会保障制度に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。\n少子高齢社会への総合的な対応に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。\n厚生労働省の所掌事務に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案に関すること。\n厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案の調整に関すること。\n厚生労働省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。\n厚生労働省の行政の考査に関すること。\n厚生労働省の所掌事務に関する年次報告書に関すること。\n厚生労働省の所掌事務に関する経済問題に関する総合的な分析及び見通しの作成並びに産業労働事情の調査に関すること。\n労働組合その他労働に関する団体に係る連絡調整に関すること。\n労働関係の調整に関すること（中央労働委員会並びに労働基準局及び雇用環境・均等局の所掌に属するものを除く。）。\n人口政策に関すること。\n人口動態統計、毎月勤労統計調査その他統計に関すること（他局及び人材開発統括官の所掌に属するものを除く。）。\n国立国会図書館支部厚生労働省図書館に関すること。\n独立行政法人労働政策研究・研修機構の組織及び運営一般に関すること。\n厚生労働省の所掌事務に係る資料その他の情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供に関すること（他局及び人材開発統括官の所掌に属するものを除く。）。\n厚生労働省の情報システムの整備及び管理に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。\n厚生行政科学研究事業に係る補助に関すること。\n医療介護総合確保法第十二条の規定による保健医療等情報を正確に連結するために必要な情報の提供（以下「連結情報提供」という。）に関すること。\n社会保障審議会の庶務に関すること（大臣官房及び他局の所掌に属するものを除く。）。\n労働政策審議会の庶務に関すること（他局及び人材開発統括官の所掌に属するものを除く。）。\n厚生労働省設置法第三条第一項及び第二項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "大臣官房に、官房長を置く。\n官房長は、命を受けて、大臣官房の事務を掌理する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "大臣官房に、総括審議官二人、危機管理・医務技術総括審議官一人、政策立案総括審議官一人、公文書監理官一人、サイバーセキュリティ・情報化審議官一人、医薬産業振興・医療情報審議官一人、高齢・障害者雇用開発審議官一人、年金管理審議官一人及び審議官十三人を置く。\n総括審議官は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。\n危機管理・医務技術総括審議官は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に関する技術（危機管理に関するもの及び医学的知見を活用する必要があるものに限る。）に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する。\n政策立案総括審議官は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進に関する企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する。\n公文書監理官は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に係る重要事項についての事務並びに関係事務を総括整理する。\nサイバーセキュリティ・情報化審議官は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。\n医薬産業振興・医療情報審議官は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に関する重要事項のうち医薬産業の振興（医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品に関する産業の振興（これらの製品の研究及び開発を含む。）をいう。第三十八条第一号において同じ。）、保健医療に係る情報化及び医療技術の評価に関するものの企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する。\n高齢・障害者雇用開発審議官は、命を受けて、高年齢者等（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二条第二項に規定する高年齢者等をいう。第八十条及び第八十一条において同じ。）及び障害者の職業の安定に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する。\n年金管理審議官は、命を受けて、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業の実施に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する。\n審議官は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "大臣官房に、参事官十人（うち一人は、検察官をもって充てられるものとする。）を置く。\n参事官は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案に参画する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "大臣官房に、次の六課を置く。\n人事課\n総務課\n会計課\n地方課\n国際課\n厚生科学課", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n機密に関すること。\n職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。\n大臣、副大臣、大臣政務官及び事務次官の官印並びに省印の保管に関すること。\n機構及び定員に関すること。\n栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。\n厚生労働省の保有する情報の公開に関すること。\n厚生労働省の保有する個人情報の保護に関すること。\n厚生労働省の所掌事務に関する総合調整に関すること（政策統括官の所掌に属するものを除く。）。\n国会との連絡に関すること。\n広報に関すること（国際課の所掌に属するものを除く。）。\n厚生労働省の事務能率の増進に関すること。\n官報掲載に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、厚生労働省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n厚生労働省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。\n厚生労働省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。\n東日本大震災復興特別会計の経理のうち厚生労働省の所掌に係るものに関すること。\n東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち厚生労働省の所掌に係るものに関すること。\n庁内の管理に関すること。\n厚生労働省所管の建築物の営繕に関すること。\n職員（厚生労働省の所管する独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。\n職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。\n国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第一項の規定により厚生労働省に設けられた共済組合に関すること。\n恩給に関する連絡事務に関すること。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "地方課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n本省の地方支分部局の所掌事務の運営に関し、総合的監督を行うこと。\n本省の地方支分部局の職員の人事、教養及び訓練並びに福利厚生に関する事務の取りまとめに関すること。\n本省の地方支分部局の機構及び定員に関すること。\n本省の地方支分部局の経費の概算の調整及び配賦に関すること。\n本省の地方支分部局所属の行政財産及び物品に関する事務の取りまとめに関すること。\n本省の施策を本省の地方支分部局を通じて周知徹底させること。\n厚生労働省の所掌事務に関する地方情勢の調査に関すること。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "国際課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n厚生労働省の所掌事務に係る国際機関、国際会議並びに外国の行政機関及び団体に係る事務の調整に関すること。\n厚生労働省の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。\n厚生労働省の所掌事務に係る海外の情報の収集及び分析並びにその結果の提供に関すること（他局並びに人材開発統括官及び政策統括官の所掌に属するものを除く。）。\n海外に対する広報に関すること。\n職員の海外渡航に関すること。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "厚生科学課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n疾病の予防及び治療に関する研究その他厚生労働省の所掌事務に関する科学技術に関する事務の総括に関すること。\n原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること。\n医薬品等行政評価・監視委員会の庶務に関すること。\n厚生労働省の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括に関すること。\n国立医薬品食品衛生研究所、国立保健医療科学院、国立社会保障・人口問題研究所及び国立感染症研究所の組織及び運営一般に関すること。\n厚生労働省の所管する国立研究開発法人の組織及び運営一般に関すること。\n高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）第三条の二に規定する国立高度専門医療研究センターの職員に貸与する宿舎に関すること。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "27:30", "article_title": "第二十七条から第三十条まで" }, { "article_content": "医政局に、次の八課及び参事官一人を置く。\n総務課\n地域医療計画課\n医療経営支援課\n医事課\n歯科保健課\n看護課\n医薬産業振興・医療情報企画課\n研究開発政策課", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n保健医療に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。\n医政局の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n医療を提供する体制の確保に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。\n前各号に掲げるもののほか、医政局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "地域医療計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n保健医療の普及及び向上に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。\n医療監視員及び地域における保健医療に係る計画に関すること。\n救急医療体制及びへき地医療体制の整備に関すること。\n病院、診療所及び助産所の整備に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。\n病院、診療所及び助産所における安全管理に関すること。\n病院、診療所及び助産所における業務委託（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第十五条の三の規定により行われる業務の委託をいう。）に関すること。\n看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）の規定による看護師等の確保に関すること（病院、診療所及び助産所の開設者に対する指導及び助言に関することに限り、職業安定局及び人材開発統括官の所掌に属するものを除く。）。\n臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二十条の三第一項に規定する衛生検査所に関すること。\n救急救命士に関すること。\n外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和六十二年法律第二十九号）の規定による外国看護師等（外国において救急救命士に相当する資格を有する者に限る。）の臨床修練に関すること。\n武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。）第九十一条第一項に規定する外国医療関係者のうち外国において救急救命士に相当する資格を有する者による医療の提供の許可に関すること。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "医療経営支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n医療法人に関すること。\n病院、診療所及び助産所の経営管理に関すること。\n国立ハンセン病療養所の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。\n国立ハンセン病療養所の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。\n国家公務員共済組合法第三条第二項の規定により厚生労働省に設けられた共済組合に関すること。\n国立ハンセン病療養所において行うべき国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の国の医療政策として国立ハンセン病療養所が担うべき医療の提供に関すること。\n国立ハンセン病療養所が行う研究並びに保健医療に関する技術者の養成及び研修に関すること。\n国立ハンセン病療養所の医療に関する業務の指導及び監督に関すること。\n国立ハンセン病療養所に係る経費の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。\n国立ハンセン病療養所に係る行政財産及び物品の管理に関すること。\n国立ハンセン病療養所の職員及び独立行政法人国立病院機構の職員に貸与する宿舎に関すること。\n独立行政法人国立病院機構の組織及び運営一般に関すること。\n独立行政法人地域医療機能推進機構の組織及び運営一般に関すること。\n独立行政法人福祉医療機構の行う業務に関すること（独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）第十二条第一項第二号に規定する病院等（以下この号において「病院等」という。）の開設者に対する資金の貸付け及び病院等の経営の診断又は指導に関する業務に関することに限る。）。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "医事課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n医師、歯科医師その他医療関係者に関する事務（他局の所掌に属するものを除く。）の総括に関すること。\n医師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師に関すること。\n外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律の規定による外国医師及び外国看護師等（外国において診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士又は言語聴覚士に相当する資格を有する者に限る。）の臨床修練並びに外国医師の臨床教授等に関すること。\n国民保護法第九十一条第一項に規定する外国医療関係者のうち外国医師による医療の提供の許可に関すること。\n死体の解剖及び保存に関すること。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "歯科保健課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n歯科保健医療の普及及び向上に関すること。\n歯科医師、歯科衛生士及び歯科技工士に関すること。\n外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律の規定による外国歯科医師及び外国看護師等（外国において歯科衛生士又は歯科技工士に相当する資格を有する者に限る。）の臨床修練並びに外国歯科医師の臨床教授等に関すること。\n国民保護法第九十一条第一項に規定する外国医療関係者のうち外国歯科医師による医療の提供の許可に関すること。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "看護課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n保健師、助産師、看護師及び准看護師に関すること。\n看護師等の人材確保の促進に関する法律の規定による看護師等の確保に関すること（同法第二条第二項に規定する指定訪問看護事業を行う者及び介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設又は同条第二十九項に規定する介護医療院の開設者に対する指導及び助言に関すること並びに職業安定局及び人材開発統括官並びに地域医療計画課の所掌に属するものを除く。）。\n外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律の規定による外国看護師等（外国において助産師又は看護師に相当する資格を有する者に限る。）の臨床修練に関すること。\n国民保護法第九十一条第一項に規定する外国医療関係者のうち外国において看護師又は准看護師に相当する資格を有する者による医療の提供の許可に関すること。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "医薬産業振興・医療情報企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n医薬産業の振興に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。\n保健医療に関する情報の保護及び利用並びに保健医療に関する情報の処理に係る体制の整備に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。\n医療技術の評価に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。\n医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（他局及び研究開発政策課の所掌に属するものを除く。）。\n医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の製造販売業、製造業、販売業、貸与業及び修理業の発達、改善及び調整に関すること（研究開発政策課の所掌に属するものを除く。）。\n医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の輸出入に関すること（医薬局の所掌に属するものを除く。）。\n医療機器（医療用品、歯科材料及び衛生用品を除く。）の配置及び使用に関すること（地域医療計画課の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "研究開発政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の研究及び開発に関すること（医薬局及び参事官の所掌に属するものを除く。）。\n再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）第二条第一項に規定する再生医療等に関すること（他局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。\n独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務に関すること（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第七号及び第八号並びに第二項第三号に掲げる業務に関することに限る。）。\n薬用植物の栽培及び生産に関すること。\n医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の製造販売業、製造業、販売業、貸与業及び修理業（研究及び開発に係る部分に限る。）の発達、改善及び調整に関すること。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "参事官は、命を受けて第一号に掲げる事務を分掌し、及び第二号から第四号までに掲げる事務をつかさどる。\n医薬品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品のうち特に重要なものの研究及び開発の支援に関すること。\n保健医療に関する情報の保護及び利用並びに保健医療に関する情報の処理に係る体制の整備に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。\n医療機関等情報化補助業務に関すること（診療録に関することに限る。）。\n医療技術の評価に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "39_2", "article_title": "第三十九条の二" }, { "article_content": "健康・生活衛生局に、感染症対策部に置くもののほか、次の八課を置く。\n総務課\n健康課\nがん・疾病対策課\n難病対策課\n生活衛生課\n水道課\n食品基準審査課\n食品監視安全課\n感染症対策部に、次の三課を置く。\n企画・検疫課\n感染症対策課\n予防接種課", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n健康・生活衛生局の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n保健医療に関する補助事業並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）及び児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する規定を施行するため都道府県知事及び市町村長が行う事務についての監査に関すること。\n原子爆弾被爆者に対する援護に関すること。\n製菓衛生師に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、健康・生活衛生局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "健康課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n国民の健康の増進及び栄養の改善並びに生活習慣病に関すること（労働基準局及び保険局並びに他課の所掌に属するものを除く。）。\n食生活の指導に関すること。\n衛生教育に関すること。\n栄養士、管理栄養士及び調理師に関すること。\n地域における保健の向上に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。\n地方衛生研究所その他地方公共団体の衛生に関する試験検査研究施設に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "がん・疾病対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。\nがんその他の疾病の予防及び治療に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。\n厚生労働省の所掌事務に係るがんその他の悪性新生物対策に関する基本的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること。\n社会保険診療報酬支払基金の行う業務に関すること（特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第二十六条第二項に規定する特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務（第百二十条第五号において「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務」という。）に関することに限る。）。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "難病対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n臓器の移植に関すること。\n造血幹細胞移植に関すること。\n治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病の予防及び治療に関すること（他局及び総務課の所掌に属するものを除く。）。\n児童福祉法の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給等に関すること。\nハンセン病に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "生活衛生課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n建築物衛生の改善及び向上に関すること。\n埋葬、火葬及び改葬並びに墓地及び納骨堂に関すること。\n理容師、美容師及びクリーニング師に関すること。\n理容所、美容所、興行場、旅館、公衆浴場その他の多数の者の集合する場所及びクリーニング所の衛生に関すること。\n公衆衛生の向上及び増進並びに国民生活の安定の観点からの生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第二条第一項各号に掲げる営業の発達、改善及び調整に関すること。\n株式会社日本政策金融公庫の行う業務に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、生活衛生の向上及び増進に関すること（感染症対策部並びに水道課及び食品監視安全課の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "水道課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n水道に関すること。\n井戸水その他水の衛生に関すること。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "食品基準審査課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n食品等及び洗浄剤の衛生に関する規格又は基準に関すること（食品監視安全課の所掌に属するものを除く。）。\n農薬が含まれ、又は付着している食品の飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関する規格又は基準に関すること。\n食品衛生法第八条第一項に規定する特別の注意を必要とする成分又は物の指定に関すること。\n栄養成分を補給し、又は特別の保健の用途に適するものとして販売の用に供する食品に関すること（公衆衛生の向上及び増進に関することに限り、食品監視安全課の所掌に属するものを除く。）。\n食品及び添加物の衛生に関する輸出検査の基準に関すること。\n健康・生活衛生局の所掌事務に属する国際関係事務で食品の安全性の確保に係るものに関する連絡調整に関すること。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "食品監視安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関する調査及び指導に関すること。\n食品衛生法第五十一条第一項に規定する公衆衛生上必要な措置に関する基準に関すること。\n食品衛生に関する施策に関する情報の提供及び国民からの意見の聴取に関すること。\n食品衛生監視員に関すること。\n食品等及び洗浄剤の衛生に関する取締りに関すること（感染症対策部の所掌に属するものを除く。）。\n農薬が含まれ、又は付着している食品の飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関すること（食品基準審査課の所掌に属するものを除く。）。\n食品衛生法第二十九条第一項に規定する製品検査並びに同項及び同条第二項に規定する検査施設に関すること。\n食品及び添加物の衛生に関する輸出検査に関すること（食品基準審査課の所掌に属するものを除く。）。\nと畜場及び食鳥処理場の衛生の確保、と畜検査及び食鳥検査その他獣畜及び食鳥の処理の適正に関すること。\n化製場その他これに類する施設の規制に関すること。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "企画・検疫課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n感染症対策部の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n厚生労働省の所掌事務に係る感染症の発生及びまん延を防止するための対策に関する調整に関すること。\n港及び飛行場における検疫に関すること。\n販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての取締りに関する事務の調整に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、感染症対策部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "48_2", "article_title": "第四十八条の二" }, { "article_content": "感染症対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。\nエイズ、結核その他の感染症の発生及びまん延の防止並びに感染症の患者に対する医療に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。\n感染症により公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること（企画・検疫課の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "48_3", "article_title": "第四十八条の三" }, { "article_content": "予防接種課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n予防接種の実施に関すること。\n生物学的製剤（ワクチンに限る。）の生産及び流通の増進、改善及び調整に関すること。", "article_number": "48_4", "article_title": "第四十八条の四" }, { "article_content": "医薬局に、次の六課を置く。\n総務課\n医薬品審査管理課\n医療機器審査管理課\n医薬安全対策課\n監視指導・麻薬対策課\n血液対策課", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n医薬局の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n薬剤師に関すること。\n支払基金電子処方箋管理業務及び連合会電子処方箋管理業務に関すること。\n医療機関等情報化補助業務に関すること（支払基金電子処方箋管理業務に関することに限る。）。\n独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務に関すること（医政局及び他課の所掌に属するものを除く。）。\n前各号に掲げるもののほか、医薬局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "医薬品審査管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n医薬品（体外診断用医薬品を除く。第三号及び第十一号において同じ。）、医薬部外品及び化粧品（以下この条から第五十四条までにおいて「医薬品等」という。）の生産に関する技術上の指導及び監督に関すること。\n医薬品等の製造業の許可及び製造販売の承認に関すること。\n医薬品の再審査及び再評価に関すること。\n日本薬局方に関すること。\n医薬品等の基準に関すること。\n希少疾病用医薬品、先駆的医薬品及び特定用途医薬品（体外診断用医薬品を除く。）の指定に関すること。\n毒物及び劇物の取締りに関すること（監視指導・麻薬対策課の所掌に属するものを除く。）。\n人の健康を損なうおそれ又は生活環境動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質に対して環境衛生上の観点からする評価及び製造、輸入、使用その他の取扱いの規制に関すること。\n有害物質を含有する家庭用品の規制に関すること。\nダイオキシン類の耐容一日摂取量に関すること。\n独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う次に掲げる業務に関すること。\n独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第一項第五号イからニまでに掲げる業務（同号イ及びロに掲げる業務については医薬品等に関することに限り、同号ハに掲げる業務については医薬品等の製造業の許可及び製造販売の承認に関すること、医薬品の再審査及び再評価に関すること、日本薬局方に関すること並びに医薬品等の基準に関することに限り、同号ニに掲げる業務については医薬品等に関することに限る。）\nイに掲げる業務に附帯する業務\n独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第二項第一号（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第八十条の五第一項に係る部分に限る。）及び第二号に掲げる業務（医薬品等に関することに限る。）", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "医療機器審査管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品（以下この条から第五十四条までにおいて「医療機器等」という。）の生産に関する技術上の指導及び監督に関すること。\n医療機器及び体外診断用医薬品の製造業の登録、医療機器等の製造販売の承認並びに再生医療等製品の製造業の許可に関すること。\n医療機器及び体外診断用医薬品の使用成績に関する評価に関すること。\n再生医療等製品の再審査及び再評価に関すること。\n医療機器の販売業、貸与業及び修理業並びに再生医療等製品の販売業に関すること（医政局の所掌に属するものを除く。）。\n医療機器等の基準に関すること。\n希少疾病用医薬品（体外診断用医薬品に限る。）、希少疾病用医療機器及び希少疾病用再生医療等製品、先駆的医薬品（体外診断用医薬品に限る。）、先駆的医療機器及び先駆的再生医療等製品並びに特定用途医薬品（体外診断用医薬品に限る。）、特定用途医療機器及び特定用途再生医療等製品の指定に関すること。\n独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う次に掲げる業務に関すること。\n独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第一項第五号イからニまでに掲げる業務（同号イ及びロに掲げる業務については医療機器等に関することに限り、同号ハに掲げる業務については医療機器及び体外診断用医薬品の製造業の登録、医療機器等の製造販売の承認並びに再生医療等製品の製造業の許可に関すること、医療機器及び体外診断用医薬品の使用成績に関する評価に関すること、再生医療等製品の再審査及び再評価に関すること、医療機器等の基準に関すること並びに医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品に関する産業標準の整備及び普及その他の産業標準化に関することに限り、同号ニに掲げる業務については医療機器等に関することに限る。）\nイに掲げる業務に附帯する業務\n独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第二項第一号（医薬品医療機器等法第八十条の五第一項に係る部分に限る。）及び第二号に掲げる業務（医療機器等に関することに限る。）\n医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品に関する産業標準の整備及び普及その他の産業標準化に関すること。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "医薬安全対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n医薬品等及び医療機器等の安全性の確保に関する企画及び立案に関すること。\n医薬品等及び医療機器等の使用による保健衛生上の危害の発生又は拡大の防止に関する企画及び立案に関すること。\n医薬品等及び医療機器等の製造販売業の許可に関すること。\n医薬品等及び医療機器等の安全性の調査に関すること（医薬品審査管理課及び医療機器審査管理課の所掌に属するものを除く。）。\n再生医療等製品、生物由来製品（医薬品医療機器等法第二条第十項に規定する生物由来製品をいう。）及び特定医療機器（医薬品医療機器等法第六十八条の五第一項に規定する特定医療機器をいう。）の記録の作成及び保存の事務に係る指導及び助言に関すること。\n独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務に関すること（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第一項第五号ハ及びホに掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に関することに限り、医薬品審査管理課及び医療機器審査管理課の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "監視指導・麻薬対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n不良な医薬品等及び医療機器等又は不正な表示のされた医薬品等及び医療機器等の取締りに関すること。\n医薬品等及び医療機器等の輸入の確認に関すること。\n医薬品等及び医療機器等の広告に関すること。\n医薬品等及び医療機器等の検査及び検定に関すること。\n医薬品等及び医療機器等に係る課徴金に関すること。\n薬事監視員に関すること。\n医薬品医療機器等法に規定する指定薬物の取締りに関すること。\n毒物劇物監視員に関すること。\n麻薬、向精神薬、大麻、あへん及び覚醒剤に関する取締りに関すること。\n麻薬取締官及び麻薬取締員が司法警察員として行う職務に関すること。\n麻薬、向精神薬、大麻、あへん及び覚醒剤に係る国際捜査共助に関すること。\n独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務に関すること（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第二項第一号（医薬品医療機器等法第六十九条の二第一項に係る部分に限る。）に掲げる業務に関することに限る。）。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "血液対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n採血業の監督に関すること。\n献血の推進に関すること。\n血液製剤の適正な使用の確保に関すること。\n前二号に掲げるもののほか、血液製剤の安定的な供給の確保に関すること。\n生物学的製剤の生産及び流通の増進、改善及び調整に関すること（健康・生活衛生局の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "56:58", "article_title": "第五十六条から第五十八条まで" }, { "article_content": "労働基準局に、安全衛生部に置くもののほか、次の九課を置く。\n総務課\n労働条件政策課\n監督課\n労働関係法課\n賃金課\n労災管理課\n労働保険徴収課\n補償課\n労災保険業務課\n安全衛生部に、次の四課を置く。\n計画課\n安全課\n労働衛生課\n化学物質対策課", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n労働基準局の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n労働保険審査会の庶務に関すること。\n前二号に掲げるもののほか、労働基準局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "労働条件政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n労働時間、休息その他の労働条件及び労働者の保護に関する政策の企画及び立案に関すること（雇用環境・均等局及び他課の所掌に属するものを除く。）。\n前号に掲げるもののほか、労働時間及び休息に関すること（労働基準法の施行に関すること及び労働基準監督官の行う監督に関すること並びに雇用環境・均等局の所掌に属するものを除く。）。\n労働能率の増進に関すること（賃金体系に関すること及び雇用環境・均等局の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "監督課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n労働条件、産業安全（鉱山における保安を除く。）、労働衛生及び労働者の保護に関する労働基準監督官の行う監督（労働者についてのじん肺管理区分の決定に関する監督に関することを含み、鉱山における通気及び災害時の救護に関する監督に関することを除く。）並びに家内労働法の規定に基づく労働基準監督官の行う監督に関すること。\n前号に掲げるもののほか、労働契約その他の労働条件及び労働者の保護に関すること（雇用環境・均等局及び他課の所掌に属するものを除く。）。\n児童の使用の禁止に関すること。\n労働基準監督官が司法警察員として行う職務に関すること。\n労働基準監督官を採用するための試験の実施に関すること。\n都道府県労働局における労働基準局の所掌に係る事務の実施状況の監察に関すること（労災管理課の所掌に属するものを除く。）。\n社会保険労務士に関すること（年金局の所掌に属するものを除く。）。\n外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に規定する労働基準監督官の職権の行使に関すること。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "労働関係法課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n労働契約に関する政策の企画及び立案に関すること（雇用環境・均等局の所掌に属するものを除く。）。\n前号に掲げるもののほか、労働契約に関すること（労働基準法の施行に関すること及び労働基準監督官の行う監督に関すること並びに雇用環境・均等局の所掌に属するものを除く。）。\n労働者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利の保障に関すること（中央労働委員会の所掌に属するものを除く。）。\n労働関係の調整に関する政策の企画及び立案に関すること。\n個別労働関係紛争の当事者に対する自主的な紛争解決の取組への支援に関すること及び個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第二十条第二項の規定による情報の提供その他の必要な措置に関すること。", "article_number": "62_2", "article_title": "第六十二条の二" }, { "article_content": "賃金課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n賃金の支払及び最低賃金に関する政策の企画及び立案に関すること。\n前号に掲げるもののほか、最低賃金に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。\n賃金体系に関すること。\n退職手当の保全措置その他の退職手当に関すること（退職手当の支払に関すること及び労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。", "article_number": "62_3", "article_title": "第六十二条の三" }, { "article_content": "労災管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n次に掲げる事務に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。\n労働基準法の規定による災害補償及び政府が管掌する労働者災害補償保険事業に関すること。\n石綿による健康被害の救済に関すること。\n特定石綿被害建設業務労働者等給付金等に関すること。\n都道府県労働局における災害補償及び労働者災害補償保険に係る事務の実施状況の監察に関すること。\n労働保険特別会計の労災勘定の経理に関すること。\n労働保険特別会計の労災勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、第一号イ及びロに掲げる事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "労働保険徴収課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n労働保険の保険関係の成立及び消滅に関すること。\n労働保険料及び労働者災害補償保険の特別保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関すること。\n労働保険事務組合の業務に係る監督に関すること。\n労働保険特別会計の徴収勘定の経理に関すること。\n石綿による健康被害の救済に関する法律の規定による一般拠出金及びこれに係る徴収金の徴収に関すること。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "補償課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n労働基準法の規定による災害補償の実施に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。\n労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による保険給付及びこれに係る徴収金の徴収に関すること（労災保険業務課の所掌に属するものを除く。）。\n石綿による健康被害の救済に関する法律の規定による特別遺族給付金の支給及びこれに係る徴収金の徴収に関すること（労災保険業務課の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "労災保険業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n労働者災害補償保険法に基づく年金たる保険給付、社会復帰促進等事業として行われる年金たる特別支給金及び労災就学等援護費の支給を行うこと。\n労働者災害補償保険法に基づく療養の給付又は二次健康診断等給付を行う病院及び診療所に対する当該給付に要する費用の支払を行うこと。\n労働者災害補償保険法に基づく保険給付に関する記録の作成を行うこと。\n労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）に規定する労災保険率、第二種特別加入保険料率及び第三種特別加入保険料率並びに労働者災害補償保険の特別保険料率に関する資料の作成を行うこと。\n労働者災害補償保険に関する保険数理及び統計に関する資料の作成を行うこと。\n災害補償及び労働者災害補償保険に係る支払事務に関する電子計算組織に関すること。\n石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく特別遺族年金の支給を行うこと。\n石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく特別遺族給付金の支給に関する記録の作成を行うこと。\n石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく特別遺族給付金に関する数理及び統計に関する資料の作成を行うこと。\n石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく特別遺族給付金に係る支払事務に関する電子計算組織に関すること。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n安全衛生部の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n労働災害防止計画に関すること。\n労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）に規定する指定試験機関、指定コンサルタント試験機関及び指定登録機関の組織及び運営一般に関すること。\n中央労働災害防止協会及び労働災害防止協会の組織及び運営一般並びに船員災害防止協会の監督及び助成に関すること。\n独立行政法人労働者健康安全機構の組織及び運営一般に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、安全衛生部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n産業安全に関する登録型式検定機関（労働安全衛生法第四十四条の二第一項に規定する登録型式検定機関をいう。第七十一条第四号において同じ。）の組織及び運営一般に関すること。\n労働安全衛生法第八十八条第二項の規定による計画の届出に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。\n前二号に掲げるもののほか、産業安全（鉱山における保安を除く。）に関すること（労働基準監督官の行う監督に関すること及び化学物質対策課の所掌に属するものを除く。）。\n家内労働者の安全に関すること（化学物質対策課の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "労働衛生課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n労働者についてのじん肺管理区分の決定に関すること。\n前号に掲げるもののほか、労働衛生に関すること（鉱山における通気及び災害時の救護に関すること並びに労働基準監督官の行う監督に関すること並びに労災管理課及び化学物質対策課の所掌に属するものを除く。）。\n家内労働者の衛生に関すること（化学物質対策課の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "化学物質対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n危険物の危険性に係る産業安全（鉱山における保安を除く。）に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。\n労働安全衛生法第五十七条の四及び第五十七条の五に規定する化学物質についての有害性の調査に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。\n労働者がさらされる化学物質又は労働者の従事する作業と労働者の疾病との相関関係を把握するための疫学的調査その他の調査に関すること。\n労働衛生に関する登録型式検定機関の組織及び運営一般に関すること。\n労働安全衛生法第五十七条の二の規定による通知に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。\n化学物質による労働者の健康障害を防止するための指針に関すること。\n第二号から前号までに掲げるもののほか、有害物の有害性に係る労働衛生に関すること（鉱山における通気及び災害時の救護に関すること、労働基準監督官の行う監督に関すること並びに労働安全衛生法第七章（第六十五条及び第六十五条の二を除く。）に掲げる措置に関すること並びに労災管理課の所掌に属するものを除く。）。\n危険物の危険性に係る家内労働者の安全に関すること。\n有害物の有害性に係る家内労働者の衛生に関すること。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "職業安定局に、次の九課及び一室を置く。\n総務課\n雇用政策課\n雇用保険課\n需給調整事業課\n外国人雇用対策課\n雇用開発企画課\n高齢者雇用対策課\n障害者雇用対策課\n地域雇用対策課\n労働市場センター業務室", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n職業安定局の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n政府が行う職業紹介及び職業指導に関すること（人材開発統括官並びに外国人雇用対策課、障害者雇用対策課及び労働市場センター業務室の所掌に属するものを除く。）。\n公共職業安定所の行う業務の指導に係る事務の調整に関すること。\n都道府県労働局における職業安定局の所掌に係る事務の実施状況の監察に関すること（雇用保険課の所掌に属するものを除く。）。\n生活困窮者の雇用機会の確保及び職業の安定に関すること。\n雇用管理の改善に関すること（雇用管理の改善に関する政策の企画及び立案に係る基礎的な調査に関すること並びに人材開発統括官及び他課の所掌に属するものを除く。）。\n職業紹介事業者の行う職業紹介事業に係る介護労働者に関する相談援助その他の措置に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、職業安定局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "雇用政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第十条第一項に規定する基本方針の策定及び推進に関すること。\n労働力需給の調整に関すること。\n前号に掲げるもののほか、職業の安定に関する政策の企画及び立案に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。\n雇用量の増加その他雇用量の調整に関する企画についての関係行政機関との連絡に関すること。\n雇用に関する情報の収集及び分析並びにその結果の提供に関すること（労働市場センター業務室の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "雇用保険課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n政府が管掌する雇用保険事業に関すること（労働基準局及び労働市場センター業務室の所掌に属するものを除く。）。\n労働保険特別会計の雇用勘定の経理に関すること。\n労働保険特別会計の雇用勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。\n国家公務員その他国会の議決を経た歳出予算によって給与が支給される者に対し雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）に規定する条件に従って行う退職手当の支給に関すること。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "需給調整事業課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること（人材開発統括官及び雇用開発企画課の所掌に属するものを除く。）。\n派遣労働者及び一の場所において行われる事業の仕事の一部を請け負う請負人が雇用する労働者（当該場所において業務に従事する労働者に限る。）の雇用管理の改善に関すること（建設労働者及び港湾労働者に係るものを除く。）。\n労働者派遣を行う事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者に対する監督に関すること（港湾運送の業務について行う労働者派遣事業に係るものを除く。）。\n政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の事業主、派遣労働者、求職者その他の関係者に対する助言その他の措置に関すること（港湾運送の業務について行う労働者派遣事業に係るものを除く。）。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "外国人雇用対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n政府が行う外国人の職業紹介に関すること（労働市場センター業務室の所掌に属するものを除く。）。\n外国人の雇用に関する事項について事業主その他の関係者に対して行う必要な助言その他の措置に関すること。\n第八条第十一号に掲げる事務のうち外国人の職業の安定に関すること。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "雇用開発企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n次に掲げる事務に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。\n高齢者の雇用の確保及び就業の機会の確保並びに高年齢者等の再就職の促進に関すること（政府が行う職業紹介及び職業指導に関することを除く。）。\n政府が行う障害者の職業紹介及び職業指導に関すること（求人及び求職の結合に係る調整に関することを除く。）。\n障害者の雇用の促進その他の職業生活における自立の促進に関すること。\n地域雇用開発促進法第二条第一項に規定する地域雇用開発に関すること（人材開発統括官及び雇用政策課の所掌に属するものを除く。）。\n雇用機会が不足している地域における雇用機会の確保に関すること。\n高年齢者等、障害者及び季節的に雇用される労働者の職業の安定に関すること。\n雇用機会の確保に関すること（人材開発統括官並びに総務課、雇用政策課及び地域雇用対策課の所掌に属するものを除く。）。\n建設労働者及び港湾労働者の雇用管理の改善に関すること。\n港湾労働者の募集及び港湾運送の業務について行う労働者派遣事業に関すること。\n高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第六条第一項に規定する高年齢者等職業安定対策基本方針の策定に関すること。\n障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第七条第一項に規定する障害者雇用対策基本方針の策定に関すること。\n失業対策に関すること。\n独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の組織及び運営一般に関すること。\n港湾労働者、炭鉱労働者及び炭鉱離職者、日雇労働者並びに就職が困難な者の職業の安定に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "高齢者雇用対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n高年齢者の雇用の確保及び就業の機会の確保に関すること（雇用開発企画課の所掌に属するものを除く。）。\n高年齢者等の再就職の促進に関すること（政府が行う職業紹介及び職業指導に関すること並びに雇用開発企画課の所掌に属するものを除く。）。\n第八条第十一号に掲げる事務のうち高年齢者等の職業の安定に関すること（雇用開発企画課の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "障害者雇用対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n政府が行う障害者の職業紹介及び職業指導に関すること（求人及び求職の結合に係る調整に関することを除く。）。\n障害者の雇用の促進その他の職業生活における自立の促進に関すること（雇用開発企画課の所掌に属するものを除く。）。\n第八条第十一号に掲げる事務のうち障害者の職業の安定に関すること（雇用開発企画課の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "地域雇用対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n地域雇用開発促進法第二条第一項に規定する地域雇用開発に関すること（人材開発統括官及び雇用政策課の所掌に属するものを除く。）。\n雇用機会が不足している地域における雇用機会の確保に関すること（農山村に係るものを除く。）。\n季節的に雇用される労働者の雇用に関する援護措置に関すること。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "労働市場センター業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n求人及び求職の結合に係る調整を行うこと。\n労働市場に関する情報の収集及び連絡を行うこと。\n雇用保険の被保険者及びこれを雇用する事業主に関する記録の作成を行うこと。\n職業安定局の所掌事務に関する電子計算組織に関すること。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "雇用環境・均等局に、次の六課を置く。\n総務課\n雇用機会均等課\n有期・短時間労働課\n職業生活両立課\n在宅労働課\n勤労者生活課", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n雇用環境・均等局の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n個別労働関係紛争の解決の促進に関すること（労働基準局の所掌に属するものを除く。）。\n厚生労働省の所掌に係る男女共同参画社会の形成の促進に関する連絡調整に関すること。\n都道府県労働局における雇用環境・均等局の所掌に係る事務の実施状況の監察に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、雇用環境・均等局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "雇用機会均等課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関すること。\n職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題に関すること。\n家族労働問題及び家事使用人に関すること。\n女性労働者に特殊な労働条件に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。\n女性労働者の特性に係る労働問題に関すること。\n労働に関する女性の地位の向上その他労働に関する女性問題に関すること（在宅労働課の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "有期・短時間労働課は、短時間労働者及び有期雇用労働者の福祉の増進に関する事務をつかさどる。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "職業生活両立課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進その他の労働者の家族問題に関すること。\n労働時間等の設定の改善に関すること。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "在宅労働課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n在宅就労その他の多様な就業形態を選択する者に係る対策に関すること。\n家内労働者の福祉の増進に関すること（労働基準局の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "勤労者生活課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n勤労者の財産形成の促進に関すること。\n中小企業退職金共済法の規定による退職金共済に関すること。\n労働者の福利厚生に関すること（労働基準局の所掌に属するものを除く。）。\n労働者協同組合に関すること。\n労働金庫の事業に関すること。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "92:99", "article_title": "第九十二条から第九十九条まで" }, { "article_content": "社会・援護局に、障害保健福祉部に置くもののほか、次の七課を置く。\n総務課\n保護課\n地域福祉課\n福祉基盤課\n援護企画課\n援護・業務課\n事業課\n障害保健福祉部に、次の三課を置く。\n企画課\n障害福祉課\n精神・障害保健課", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n社会・援護局の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n社会福祉に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（福祉基盤課及び地域福祉課の所掌に属するものを除く。）。\n社会福祉事業の発達、改善及び調整に関すること（老健局及び障害保健福祉部並びに他課の所掌に属するものを除く。）。\n共同募金に関すること。\n日本赤十字社の行う業務に関すること。\n自殺総合対策大綱の作成及び推進に関すること。\n社会福祉法に定める福祉に関する事務所に関する制度の企画及び立案に関すること。\n要保護女子の保護更生に関すること。\n配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の規定による被害者の保護（婦人相談所、婦人相談員及び婦人保護施設の行うものに限る。）に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、社会・援護局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "保護課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n生活困窮者その他保護を要する者に対する必要な保護に関すること（総務課及び地域福祉課の所掌に属するものを除く。）。\n授産施設を経営する事業の発達、改善及び調整に関すること。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "地域福祉課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n地域における社会福祉の増進に関する企画及び立案並びに調整に関すること。\n社会福祉に関する事業（社会福祉事業を除く。）の発達、改善及び調整に関すること（老健局及び障害保健福祉部並びに総務課及び福祉基盤課の所掌に属するものを除く。）。\n社会福祉に関する事業に係る福祉サービスの利用者の支援に関すること。\n消費生活協同組合の事業に関すること。\n生活福祉資金の貸付事業に関すること。\n公営住宅に関すること。\n住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第三十六条の規定による協議に関すること。\n地方改善事業に関すること。\n生計の途がなく、かつ、一定の住居を持たない者で、野外において生活しているものの保護及び更生に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、国民生活の保護及び指導に関すること（障害保健福祉部並びに総務課及び保護課の所掌に属するものを除く。）。\n社会福祉法第八十九条第一項に規定する基本指針（同条第二項第四号に掲げる事項に係る部分に限る。）の策定に関すること。\n地域における社会福祉に係る計画に関すること（老健局及び障害保健福祉部の所掌に属するものを除く。）。\n社会福祉協議会に関すること。\n民生委員に関すること。\n児童委員に関すること（主任児童委員の指名に関することに限る。）。\n前各号に掲げるもののほか、地域における社会福祉の増進に関すること（老健局及び障害保健福祉部並びに総務課及び福祉基盤課の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "福祉基盤課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n社会福祉施設の設備及び運営に関する調整に関すること。\n社会福祉に関する事業の業務に必要な知識及び技術を有する人材の確保に関する企画及び立案並びに調整に関すること。\n社会福祉法人の認可及び監督に関すること（老健局及び障害保健福祉部の所掌に属するものを除く。）。\n社会福祉法人に関する総括に関すること。\n社会福祉法第八十九条第一項に規定する基本指針の策定に関すること（地域福祉課の所掌に属するものを除く。）。\n都道府県福祉人材センター及び中央福祉人材センターに関すること。\n福利厚生センターに関すること。\n社会福祉に関する事業に関係する者の教養及び訓練に関すること。\n社会福祉施設職員等退職手当共済制度に関すること。\n独立行政法人福祉医療機構の行う業務に関すること（他局及び障害保健福祉部の所掌に属するものを除く。）。\n社会福祉士及び介護福祉士に関すること。\n社会福祉主事に関すること。\n社会福祉に関する事業に係る福祉サービスの評価に関すること。\n社会福祉に関する事業に係る福祉サービスに関する苦情の解決その他適切な事業の実施に関すること。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "援護企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n引揚援護並びに未帰還者及びこれに類する者（以下「未帰還者等」という。）並びに戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族及びこれらに類する者の援護に係る事項に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。\n中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）の施行に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。\n中華人民共和国及び旧ソビエト社会主義共和国連邦の地域から内地に引き揚げた者の応急援護並びに引揚先における更生及び補導に関すること。\n未帰還者等のうち中華人民共和国及び旧ソビエト社会主義共和国連邦の地域内にあるもの（以下「中国旧ソビエト未帰還者等」という。）の状況の調査並びに身上資料の作成及び保管に関すること。\n中国旧ソビエト未帰還者等の死亡の処理に関すること。\n全国戦没者追悼式及び千鳥ケ淵戦没者墓苑拝礼式に関すること。\n旧陸海軍関係者の叙位及び叙勲に関する調査に関すること。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "援護・業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n内地以外の地域から内地に引き揚げた者の応急援護並びに引揚先における更生及び補導に関すること（援護企画課の所掌に属するものを除く。）。\n戦傷病者、未帰還者留守家族及びこれらに類する者の援護に関すること。\n戦没者遺族及びこれに類する者の援護に関する企画及び立案に関すること。\n次に掲げる給付の支給に関すること。\n引揚者給付金等支給法（昭和三十二年法律第百九号）に規定する引揚者給付金及び遺族給付金\n戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）に規定する障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金及び弔慰金\n戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第六十一号）に規定する特別給付金\n戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）に規定する特別弔慰金\n戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和四十一年法律第百九号）に規定する特別給付金\n戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和四十二年法律第五十七号）に規定する特別給付金\n前三号に掲げるもののほか、戦没者遺族及びこれに類する者の援護に関すること（援護企画課の所掌に属するものを除く。）。\n未帰還者等（中国旧ソビエト未帰還者等を除く。次号において同じ。）の状況の調査並びに身上資料の作成及び保管に関すること。\n未帰還者等の死亡の処理に関すること。\n旧陸海軍に関する復員業務（旧陸海軍関係の死亡者の遺骨及び遺留品の処理に関する業務を除く。）に関すること。\n旧陸海軍に関する人事資料に関すること。\n旧陸海軍に関する恩給請求書の進達に関すること。\n第六号から前号までに掲げるもののほか、旧陸海軍の残務の整理に関すること（援護企画課及び事業課の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "事業課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n戦没者の遺骨の収集、墓参及びこれらに類する事業に関すること（援護企画課の所掌に属するものを除く。）。\n旧陸海軍関係の死亡者の遺骨及び遺留品の処理に関すること。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n障害保健福祉部の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n障害者の福祉に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（社会福祉法第五十六条第一項の規定による報告の徴収及び検査に関すること並びに障害福祉課の所掌に属するものを除く。）。\n心身障害者扶養保険事業に関すること。\n心身障害者扶養共済制度の助長に関すること。\n特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第十七条に規定する福祉手当に関すること。\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）の規定による業務管理体制の整備に関する監督に関すること。\n障害者支援施設又は障害福祉サービス事業（療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。）を行う施設において提供された障害福祉サービスに要する費用の監査に関すること。\n身体障害者更生相談所及び身体障害者福祉司並びに知的障害者更生相談所及び知的障害者福祉司に関すること。\n身体障害者手帳に関すること。\n補装具に関すること。\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による障害者の日常生活上の便宜を図るための用具の給付及び貸与に関すること。\n福祉用具の研究、開発及び普及の促進並びに適切な利用の確保に関すること（老健局の所掌に属するものを除く。）。\n障害者の社会経済活動への参加の促進に関すること（職業安定局及び人材開発統括官の所掌に属するものを除く。）。\n精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第三十八条の六の規定による報告徴収等の事務及び同法を施行するため都道府県知事が行う事務についての監査に関すること。\nアルコール健康障害対策推進基本計画の策定及び推進に関すること。\n国立障害者リハビリテーションセンターの組織及び運営一般に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、障害保健福祉部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "障害福祉課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n身体障害者の福祉の増進に関すること（企画課の所掌に属するものを除く。）。\n知的障害者の福祉の増進に関すること（企画課の所掌に属するものを除く。）。\n精神障害者（知的障害者を除く。第五号において同じ。）の福祉の増進に関すること（企画課の所掌に属するものを除く。）。\n障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の規定による障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。\n身体障害者、知的障害者及び精神障害者の福祉に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（社会福祉法人の認可及び監督に関することを除く。）。\n授産事業に関する企画、調査及び調整に関すること。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "精神・障害保健課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n障害者の保健の向上に関すること（企画課の所掌に属するものを除く。）。\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害支援区分の認定に関すること。\n精神保健福祉士に関すること。\n公認心理師に関する事務のうち厚生労働省の所掌に係るものに関すること。\n国民の精神的健康の増進に関すること。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "老健局に、次の五課を置く。\n総務課\n介護保険計画課\n高齢者支援課\n認知症施策・地域介護推進課\n老人保健課", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n老健局の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n介護保険制度に関する基本的な企画及び立案に関すること。\n老人の福祉及び保健並びに介護保険に関する調査及び研究の総括に関すること。\n介護保険の数理及び統計に関すること。\n老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）の規定による福祉の措置の実施に関する監査に関すること。\n老人福祉法第三十四条の二第一項の規定による緊急時における事務執行に関すること。\n介護保険法第二十四条第一項及び第二項の規定による帳簿書類等の提示等に関すること。\n介護保険法第百二条第二項及び第百四条第三項の規定による指示に関すること。\n介護保険法の規定による業務管理体制の整備に関する監督に関すること。\n介護保険法第百九十七条の規定による報告の徴収等（同条第一項及び第二項の規定によるものに限る。）に関すること。\n介護保険法第二百三条の三第一項の規定による緊急時における事務執行に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、老健局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "介護保険計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n介護保険事業に関する企画及び立案に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。\n介護保険法に規定する基本指針及び介護保険事業計画に関すること。\n老人福祉法に規定する老人福祉計画の策定その他の老人の福祉の増進に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。\n介護保険に関する保険者及び都道府県に対する助成に関すること（認知症施策・地域介護推進課の所掌に属するものを除く。）。\n介護保険に関する医療保険者の納付金に関すること。\n社会保険診療報酬支払基金の行う業務に関すること（介護保険法第百六十条第二項に規定する介護保険関係業務に関することに限る。）。\n国民健康保険団体連合会の行う業務に関すること（介護保険法第百七十七条に規定する介護保険事業関係業務に関することに限る。）。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "高齢者支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n老人福祉法の規定による老人福祉施設の規制に関すること（総務課及び認知症施策・地域介護推進課の所掌に属するものを除く。）。\n老人福祉法に規定する有料老人ホームに関すること。\n老人の福祉に関する事業を行うことを主たる目的とする社会福祉法人の認可及び監督（社会福祉法第五十六条第一項の規定による報告の徴収及び検査に関することを除く。）に関すること。\n障害がある老人の日常生活上の便宜を図るための住宅の改善に関すること。\n福祉用具の研究、開発及び普及の促進並びに適切な利用の確保に関すること（老人に係るものに限る。）。\n老人の福祉又は保健に関する事業の用に供する施設の整備に関すること。\n高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）に規定する基本方針並びに都道府県高齢者居住安定確保計画及び市町村高齢者居住安定確保計画並びにサービス付き高齢者向け住宅事業に関すること。\n高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の規定による高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援に関すること。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "認知症施策・地域介護推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n介護保険法第五条の二第一項に規定する認知症に関する施策の企画及び立案、調整並びに推進に関すること。\n老人の福祉及び保健並びに介護保険に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（総務課及び高齢者支援課の所掌に属するものを除く。）。\n老人の福祉及び保健並びに介護保険に関する事業の業務に必要な知識及び技術を有する人材の確保に関すること。\n老人福祉法の規定による老人居宅生活支援事業、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び老人介護支援センターの規制に関すること。\n老人福祉法に規定する老人健康保持事業及び老人クラブに関すること。\n介護保険法に規定する市町村特別給付及び保健福祉事業に関すること。\n介護保険法に規定する地域支援事業に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。\n介護保険法第百二十二条の二の規定による交付に関すること。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "老人保健課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n老人の保健の向上に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。\n介護保険法に規定する要介護認定及び要支援認定に関すること。\n介護保険法に規定する指定居宅サービスに要する費用の額の基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の基準、指定施設サービス等に要する費用の額の基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の基準、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の基準及び指定介護予防支援に要する費用の額の基準に関すること。\n介護保険法に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額に関すること。\n介護保険法に規定する居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額、居宅介護住宅改修費支給限度基準額、介護予防福祉用具購入費支給限度基準額及び介護予防住宅改修費支給限度基準額に関すること。\n介護保険法に規定する食費の基準費用額及び居住費の基準費用額に関すること。\n介護保険法の規定による保険給付に係る請求、審査及び支払に関すること。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "保険局に、次の七課を置く。\n総務課\n保険課\n国民健康保険課\n高齢者医療課\n医療介護連携政策課\n医療課\n調査課", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n医療保険制度及び後期高齢者医療制度に関する総合的な企画及び立案に関すること（医療介護連携政策課の所掌に属するものを除く。）。\n医療保険制度の調整に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。\n社会保険審査官及び社会保険審査会の庶務に関すること。\n年金特別会計の健康勘定及び年金特別会計の業務勘定のうち特別保健福祉事業の経理に関すること。\n年金特別会計の健康勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、保険局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "保険課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n健康保険事業の企画及び立案に関すること。\n船員保険事業の企画及び立案に関すること。\n全国健康保険協会の行う業務に関すること。\n健康保険組合及び健康保険組合連合会の行う業務に関すること。\n社会保険診療報酬支払基金の行う業務に関すること（特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務、支払基金電子処方箋管理業務、介護保険関係業務、医療機関等情報化補助業務及び連結情報提供に関すること並びに高齢者医療課及び医療課の所掌に属するものを除く。）。\n健康保険法第二百一条の規定による報告の徴収及び指示に関すること。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "国民健康保険課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n国民健康保険事業の企画及び立案に関すること。\n国民健康保険の保険者及び国民健康保険団体連合会の行う業務に関すること（高齢者医療関係業務、連合会電子処方箋管理業務、介護保険事業関係業務及び連結情報提供に関すること並びに医療課の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "高齢者医療課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n後期高齢者医療制度の企画及び立案に関すること。\n後期高齢者医療広域連合の行う業務に関すること（医療課及び調査課の所掌に属するものを除く。）。\n後期高齢者医療制度において市町村が処理する事務に関すること。\n後期高齢者医療制度に関する都道府県に対する助成に関すること。\n高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下この条及び次条第三号において「高齢者医療確保法」という。）第百十八条第一項に規定する後期高齢者支援金等に関すること（調査課の所掌に属するものを除く。）。\n医療保険制度の調整に関する事務のうち、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整に関すること。\n社会保険診療報酬支払基金の行う業務に関すること（高齢者医療確保法第百三十九条第三項に規定する高齢者医療制度関係業務に関することに限る。）。\n国民健康保険団体連合会の行う業務に関すること（高齢者医療確保法第百五十六条に規定する高齢者医療関係業務に関することに限る。）。\n特別保健福祉事業に関すること。", "article_number": "121_2", "article_title": "第百二十一条の二" }, { "article_content": "医療介護連携政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n保健医療の普及及び向上に関する事業並びに健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療に係る事業と老人の福祉及び保健並びに介護保険に関する事業との連携に関すること。\n社会保険診療報酬、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。\n高齢者医療確保法に規定する医療費適正化基本方針及び全国医療費適正化計画並びに都道府県医療費適正化計画並びに特定健康診査等基本指針及び特定健康診査等実施計画に関すること。\n社会保険診療報酬支払基金の行う業務に関すること（医療機関等情報化補助業務に関すること（医政局及び医薬局の所掌に属するものを除く。）に限る。）。", "article_number": "121_3", "article_title": "第百二十一条の三" }, { "article_content": "医療課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督に関すること。\n社会保険診療報酬、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費に関すること。\n保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督に関すること。\n全国健康保険協会又は健康保険組合若しくは国民健康保険の保険者若しくはその連合会の行う福祉事業及び保健事業の医療に関する医療技術上の監督に関すること。\n社会保険診療報酬支払基金の審査委員会及び特別審査委員会並びに国民健康保険団体連合会の審査委員会及び国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第六項の規定により厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織に関すること。\n医療保険関係法令による医療に関する団体との連絡に関すること。\n中央社会保険医療協議会及び地方社会保険医療協議会の庶務に関すること。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n健康保険、船員保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の数理及び統計に関すること（年金局の所掌に属するものを除く。）。\n医療保険制度の調整のための統計数理的調査に関すること。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "年金局に、次の八課を置く。\n総務課\n年金課\n国際年金課\n資金運用課\n企業年金・個人年金課\n数理課\n事業企画課\n事業管理課", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n年金制度に関する総合的な企画及び立案に関すること（国際年金課の所掌に属するものを除く。）。\n年金制度の調整に関すること。\n年金局の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n前三号に定めるもののほか、年金局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "年金課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n政府が管掌する厚生年金保険事業に関する企画及び立案に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。\n政府が管掌する国民年金事業に関する企画及び立案に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。\n政府が管掌する国民年金事業と国民年金基金（国民年金基金連合会（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定により業務を行う場合に限る。）を含む。以下同じ。）に関する制度の調整に関すること。\n年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づく事業に関する企画及び立案に関すること（事業企画課及び事業管理課の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "国際年金課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n年金制度（外国との社会保障に関する協定に定めるものに限る。）に関する総合的な企画及び立案に関すること。\n政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業の実施に関すること（外国との社会保障に関する協定の実施に係るものに限る。）。\n政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業のうち外国人に係るものに関する企画及び立案に関すること。\n外国の年金制度に関する調査及び研究に関すること。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "資金運用課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定のための資金運用に関する制度の企画及び立案に関すること。\n年金積立金管理運用独立行政法人の行う業務に関すること。", "article_number": "127_2", "article_title": "第百二十七条の二" }, { "article_content": "企業年金・個人年金課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n確定給付企業年金（企業年金連合会を含む。次号において同じ。）及び石炭鉱業年金基金並びに確定拠出年金及び国民年金基金に関する制度の企画及び立案に関すること。\n確定給付企業年金及び石炭鉱業年金基金並びに国民年金基金に関する制度の数理に関すること。\n石炭鉱業年金基金及び国民年金基金に対する監督及び助成に関すること。\n確定給付企業年金事業（企業年金連合会の事業を含む。）及び確定拠出年金事業に関する監督に関すること。", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "数理課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n年金制度（厚生労働省の所掌に属するものに限る。次号において同じ。）の数理に関すること（企業年金・個人年金課の所掌に属するものを除く。）。\n年金制度の企画及び立案のための統計数理的調査に関すること。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "事業企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業、全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険の事業のうち健康保険法第五条第二項若しくは第百二十三条第二項又は船員保険法第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行う業務並びに年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づく事業（以下「政府管掌年金事業等」という。）の実施に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること（国際年金課の所掌に属するものを除く。）。\n政府が管掌する厚生年金保険及び国民年金の被保険者等に関する記録の管理に関すること（事業管理課の所掌に属するものを除く。）。\n政府管掌年金事業等の実施に関する事務の処理に関する電子計算組織の整備及び管理に関すること。\n政府管掌年金事業等の統計及び政府管掌年金事業等の運営のための統計数理的調査に関すること。\n政府管掌年金事業等の実施に関する事務についての監査に関すること。\n社会保険労務士に関すること（社会保険労務士法別表第二第二号１に規定する社会保険諸法令に関する業務に係るものに限る。）。\n年金委員に関すること。\n日本年金機構の組織及び運営一般に関すること。\n子ども・子育て支援法の規定による拠出金の徴収に関すること（事業管理課の所掌に属するものを除く。）。\n年金特別会計（健康勘定及び業務勘定のうち特別保健福祉事業に係る部分を除き、子ども・子育て支援勘定にあっては子ども・子育て支援法の規定による拠出金に係る部分に限る。）の経理に関すること。\n年金特別会計（健康勘定、子ども・子育て支援勘定及び業務勘定のうち特別保健福祉事業に係る部分を除く。）に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "事業管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n政府管掌年金事業等の実施に関すること（国際年金課及び事業企画課の所掌に属するものを除く。）。\n政府が管掌する国民年金事業、全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づく事業の実施に関し市町村が処理する事務に関すること。\n厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十八条の二第一項の規定による厚生年金保険原簿（同法第二十八条に規定する原簿をいう。）の訂正の請求及び国民年金法第十四条の二第一項の規定による国民年金原簿（同法第十四条に規定する国民年金原簿をいう。）の訂正の請求に関すること。\n子ども・子育て支援法の規定による拠出金（同法第六十九条第一項第一号に掲げる事業主に係るものに限る。）の徴収に関すること。", "article_number": "130_2", "article_title": "第百三十条の二" }, { "article_content": "本省に、参事官五人を置く。\n参事官は、命を受けて、人材開発統括官のつかさどる職務を助ける。", "article_number": "130_3", "article_title": "第百三十条の三" }, { "article_content": "本省に、参事官五人を置く。\n参事官は、命を受けて、政策統括官のつかさどる職務を助ける。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "法律の規定により置かれる審議会等のほか、本省に、次の審議会等を置く。\n国立研究開発法人審議会\n疾病・障害認定審査会\n援護審査会", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "国立研究開発法人審議会は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。\n前項に定めるもののほか、国立研究開発法人審議会に関し必要な事項については、厚生労働省国立研究開発法人審議会令（平成二十七年政令第百九十四号）の定めるところによる。", "article_number": "132_2", "article_title": "第百三十二条の二" }, { "article_content": "疾病・障害認定審査会は、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成二十一年法律第九十八号）の規定に基づきその権限に属させられた事項並びに身体障害者福祉法施行令（昭和二十五年政令第七十八号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。\n前項に定めるもののほか、疾病・障害認定審査会に関し必要な事項については、疾病・障害認定審査会令（平成十二年政令第二百八十七号）の定めるところによる。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "援護審査会は、戦傷病者戦没者遺族等援護法、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第百四十四号）、旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号）、戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百八号）、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第二十七号）及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第五十一号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。\n前項に定めるもののほか、援護審査会に関し必要な事項については、援護審査会令（昭和二十七年政令第四百三十五号）の定めるところによる。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "法律の規定により置かれる施設等機関のほか、本省に、次の施設等機関を置く。\n国立医薬品食品衛生研究所\n国立保健医療科学院\n国立社会保障・人口問題研究所\n国立感染症研究所\n国立障害者リハビリテーションセンター", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "国立医薬品食品衛生研究所は、次に掲げる事務をつかさどる。\n国家検定を要する医薬品、医療機器、再生医療等製品及び食品等の試験及び検査並びにこれに必要な研究を行うこと。\n国内消費用医薬品（生物学的製剤並びに抗菌性物質及びその製剤を除く。）、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品及び食品等の試験及び検査（消毒剤、殺虫剤及び殺そ剤の生物学的検査を除く。）並びにこれに必要な研究を行うこと。\n毒物及び劇物の試験及び検査並びにこれに必要な研究を行うこと。\n医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の試験的製造を行うこと。\nその他衛生上必要な事項の試験、調査及び研究を行うこと。\n国立医薬品食品衛生研究所の位置及び内部組織は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "国立保健医療科学院は、次に掲げる事務をつかさどる。\n保健医療事業又は生活衛生に関係する職員その他これに類する者の養成及び訓練並びにこれに対する保健医療及び生活衛生に関する学理の応用の調査及び研究（疾病の診断及び治療に係るものを除く。）を行うこと。\n社会福祉事業に関係する職員その他これに類する者の養成及び訓練並びにこれに対する社会福祉に関する学理の応用の調査及び研究（保健医療及び生活衛生に関連するものに限る。）を行うこと。\n国立保健医療科学院の位置及び内部組織は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "国立社会保障・人口問題研究所は、社会保障及び人口問題に関する調査及び研究を行うことをつかさどる。\n国立社会保障・人口問題研究所の位置及び内部組織は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "139", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_content": "国立感染症研究所は、感染症その他の特定疾病及び食品衛生に関し、次に掲げる事務をつかさどる。\n病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究及び講習を行うこと。\n予防、治療及び診断に関する生物学的製剤、抗菌性物質及びその製剤、消毒剤、殺虫剤並びに殺そ剤の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品及び医薬部外品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造を行うこと。\nペストワクチンその他使用されることがまれである生物学的製剤又はその製造が技術上困難な生物学的製剤の製造を行うこと。\n食品衛生に関し、細菌学的及び生物学的試験及び検査を行うこと。\nその他予防衛生に関し、科学的調査及び研究を行うこと。\n予防衛生に関する試験及び研究の調整を行うこと。\n厚生労働大臣は、国立感染症研究所の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、国立感染症研究所の支所を設けることができる。\n国立感染症研究所の位置及び内部組織並びに支所の名称、位置、所掌事務及び内部組織は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "141:148", "article_title": "第百四十一条から第百四十八条まで" }, { "article_content": "国立障害者リハビリテーションセンターは、次に掲げる事務をつかさどる。\n障害者のリハビリテーションに関し、次に掲げる業務を行うこと。\n相談に応じ、治療、訓練及び支援を行うこと。\n調査及び研究を行うこと。\n技術者の養成及び訓練を行うこと。\n知的障害児の保護及び指導を行うこと。\n戦傷病者の保養を行うこと。\n国立障害者リハビリテーションセンターの位置及び内部組織は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "150:151", "article_title": "第百五十条及び第百五十一条" }, { "article_content": "地方厚生局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。\n名称\n位置\n管轄区域\n北海道厚生局\n札幌市\n北海道\n東北厚生局\n仙台市\n青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県\n関東信越厚生局\nさいたま市\n茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　山梨県　長野県\n東海北陸厚生局\n名古屋市\n富山県　石川県　岐阜県　静岡県　愛知県　三重県\n近畿厚生局\n大阪市\n福井県　滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県\n中国四国厚生局\n広島市\n鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県　徳島県　香川県　愛媛県　高知県\n九州厚生局\n福岡市\n福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県\n厚生労働大臣は、一体として実施すべき事務の区域が前項に規定する二以上の地方厚生局の管轄区域にわたる場合その他必要があると認める場合においては、厚生労働省令で同項の管轄区域の特例（必要な経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "152", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_content": "地方厚生局に、次の二部を置く。\n健康福祉部\n麻薬取締部\n前項に定めるもののほか、地方厚生局の内部組織は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "地方厚生局に、地方年金記録訂正審議会を置く。\n地方年金記録訂正審議会は、厚生年金保険法及び国民年金法の規定によりその権限に属させられた事項の処理に関する事務をつかさどる。\n前項に定めるもののほか、地方年金記録訂正審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他地方年金記録訂正審議会に関し必要な事項については、厚生労働省令で定める。", "article_number": "153_2", "article_title": "第百五十三条の二" }, { "article_content": "地方厚生支局の名称は、四国厚生支局とする。\n四国厚生支局は、高松市に置き、その管轄区域は、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県とする。", "article_number": "154", "article_title": "第百五十四条" }, { "article_content": "地方麻薬取締支所の名称は、九州厚生局沖縄麻薬取締支所とする。\n九州厚生局沖縄麻薬取締支所は、那覇市に置く。", "article_number": "155", "article_title": "第百五十五条" }, { "article_content": "都道府県労働局の名称、位置及び管轄区域は、別表のとおりとする。", "article_number": "156", "article_title": "第百五十六条" }, { "article_content": "都道府県労働局に、地方労働審議会を置く。\n地方労働審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。\n都道府県労働局長の諮問に応じて労働基準法、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法、労働安全衛生法、作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）、賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）、職業安定法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。第四十四条、第四十五条及び第四十七条の規定に限る。）、港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）及び家内労働法の施行並びに公共職業安定所の業務に関する重要事項を調査審議すること。\n前号に規定する重要事項に関し、都道府県労働局長又は関係行政機関（家内労働法の施行に関する重要事項にあっては、都道府県労働局長）に意見を述べること。\n労働時間等の設定の改善に関する特別措置法、地域雇用開発促進法及び家内労働法の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。\n厚生労働大臣が指定する都道府県労働局に置かれる地方労働審議会は、前項に定めるもののほか、関係都道府県労働局長の諮問に応じて同項第一号に掲げる重要事項のうち港湾労働法の施行に関するものであって二以上の都道府県の区域の一部をその区域とする港湾に係るものについて調査審議し、かつ、関係都道府県労働局長又は関係行政機関に意見を述べることができる。\n前二項に定めるもののほか、地方労働審議会に関し必要な事項については、地方労働審議会令（平成十三年政令第三百二十号）の定めるところによる。", "article_number": "156_2", "article_title": "第百五十六条の二" }, { "article_content": "中央労働委員会（以下この章において「委員会」という。）の事務局に、審議官二人を置く。\n審議官は、命を受けて、委員会の事務局の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "委員会の事務局に、次の四課及び審査総括官三人を置く。\n総務課\n審査課\n調整第一課\n調整第二課", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n機密に関すること。\n委員会の事務局の職員の給与、服務その他の人事（任免及び懲戒を除く。）並びに教養及び訓練に関すること。\n会長及び事務局長の官印並びに委員会及び事務局の公印の保管に関すること。\n委員会の事務局の機構及び定員に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n公文書類の審査及び進達に関すること。\n委員会の規則案の作成に関すること。\n委員会の保有する情報の公開に関すること。\n委員会の保有する個人情報の保護に関すること。\n委員会の事務局の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n広報に関すること。\n委員会の所掌事務に関する官報掲載に関すること。\n委員会の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに地方事務所の会計の監査に関すること。\n委員会所属の行政財産及び物品の管理に関すること。\n庁内の管理に関すること。\n委員会所属の建築物の営繕に関すること。\n委員会の事務局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。\n委員会の会議の庶務に関すること（審査課の所掌に属するものを除く。）。\nあっせん員候補者及び臨時のあっせん員の委嘱並びにあっせん員、調停委員及び仲裁委員の指名に関すること。\n労働争議のあっせん、調停及び仲裁のために必要な賃金等に関する調査（労働争議の実情調査を除く。）並びに労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二十四条第二項の規定により公益委員が行う調査（不当労働行為に関する調査及び労働争議の実情調査を除く。）に関すること。\n前各号に定めるもののほか、委員会の事務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "審査課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n不当労働行為に係る事務に関する連絡調整に関すること。\n委員会の会議（公益委員のみで行うものに限る。）の庶務に関すること。\n労働組合の資格審査及びこれに係る再審査に関すること。\n労働組合法第五条第一項の規定による立証及び同法第十一条第一項の規定による証明に関すること。\n労働組合法第十八条の規定による決議に関すること。\n行政執行法人の職員の労働関係に係る不当労働行為に関する調査、審問、事実認定、命令及び和解に関すること。\n不当労働行為に関する裁判所に対する通知及び訴訟に関すること。\n行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第四条第二項の規定による認定及び告示並びに同条第四項の規定による通知の受理に関すること。\n次に掲げる都道府県労働委員会の事務の処理に関する報告の徴収、勧告、助言並びにその委員及び事務局職員の研修その他の援助並びに管轄の指定に関すること。\n第三号から第五号までに掲げる事務並びに不当労働行為に関する調査、審問、事実認定、命令及び和解並びに裁判所に対する通知及び訴訟に関する事務\n労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）第四十二条の規定による請求に関する事務", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "調整第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n労働関係調整法第九条の規定による届出の受理、同法第三十七条の規定による通知の受理並びに労働争議のあっせん、調停及び仲裁の申請及び請求の受理に関すること。\n労働関係調整法第三十五条の二第二項の規定による緊急調整の決定に関する委員会の意見に関すること。\n労働争議のあっせん、調停及び仲裁の事務に関する都道府県労働委員会の事務の処理に関する報告の徴収、勧告、助言並びにその委員及び事務局職員の研修その他の援助並びに管轄の指定に関すること。\n地方調整委員、特別調整委員、あっせん員候補者及び調停委員候補者に対する資料の提供その他必要な連絡に関すること。\n労働争議の実情調査並びにあっせん、調停及び仲裁に関すること（総務課及び調整第二課の所掌に属するものを除く。）。\n前各号に掲げるもののほか、委員会の事務局の行う労働争議に関する事務で調整第二課の所掌に属しないものに関すること。\n都道府県労働委員会が行う場合における個別労働関係紛争の解決の促進に関する事務についての助言及び指導に関すること。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "調整第二課は、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人を除く。）及び日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第十一条第一項の規定により指定された法人の行う事業に関する労働争議の実情調査並びにあっせん、調停及び仲裁に関する事務（総務課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "審査総括官は、命を受けて、不当労働行為に関する調査、審問、事実認定、命令及び和解並びに再審査に関する事務（審査課の所掌に属するものを除く。）を分掌する。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "当分の間、第六条第十二号中「第二十五条第一項」とあるのは、「第二十五条第一項（医療介護総合確保法附則第一条の三第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "社会・援護局は、第十一条第一項各号に掲げる事務のほか、当分の間、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）附則第二条に規定する准介護福祉士に関する事務をつかさどる。\n社会・援護局福祉基盤課は、第百四条各号に掲げる事務のほか、当分の間、前項に規定する事務をつかさどる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "保険局国民健康保険課は、第百二十一条各号に掲げる事務のほか、当分の間、国民健康保険法附則第十条第一項に規定する拠出金に関する事務及び社会保険診療報酬支払基金の行う業務に関する事務（同法附則第十七条に規定する退職者医療関係業務に関することに限る。）をつかさどる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "年金局は、第十四条各号に掲げる事務のほか、当分の間、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号。附則第十条及び第十一条第一項において「特別障害給付金法」という。）に基づく事業の実施に関する事務をつかさどる。\nこの場合において、第十一条第一項第十号中「関すること」とあるのは「関すること（年金局の所掌に属するものを除く。）」と、第百十条第一号から第三号までの規定中「企画課」とあるのは「年金局及び企画課」とする。\n年金局は、第十四条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、当分の間、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（以下この項において「旧児童手当法」という。）の規定による拠出金並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法の規定による拠出金の徴収に関する事務をつかさどる。\n年金局は、第十四条各号に掲げる事務及び前二項に規定する事務のほか、独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）附則第十六条第一項に規定する旧給付（附則第九条第一項において単に「旧給付」という。）の支給が行われる間、独立行政法人農業者年金基金の事業に関する事務をつかさどる。\n年金局は、第十四条各号に掲げる事務及び前三項に規定する事務のほか、当分の間、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（次条第一項及び附則第九条第二項において「存続厚生年金基金」という。）の事業に関する事務をつかさどる。\n年金局は、第十四条各号に掲げる事務及び前各項に規定する事務のほか、平成二十五年改正法附則第七十条第一項又は第七十一条第一項の規定により平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「存続連合会」という。）が解散するまでの間、存続連合会の事業に関する事務をつかさどる。\n年金局は、第十四条各号に掲げる事務及び前各項に規定する事務のほか、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）附則第十四条の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成十二年法律第二十号）第十二条第一項に規定する債権（附則第八条第一項において「承継債権」という。）の回収が終了するまでの間、独立行政法人福祉医療機構の行う業務（独立行政法人福祉医療機構法附則第五条の二第一項に規定する業務及びこれに附帯する業務に限る。）に関する事務をつかさどる。\n年金局は、第十四条各号に掲げる事務及び前各項に規定する事務のほか、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二十八条の規定による改正前の独立行政法人福祉医療機構法第十二条第一項第十二号に規定する小口の資金の貸付けに係る債権（附則第八条第二項において「年金担保債権」という。）の回収が終了するまでの間、独立行政法人福祉医療機構の行う業務（独立行政法人福祉医療機構法附則第五条の二第二項第一号に定める業務（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第三十六条第二項の規定により同号に定める業務とみなされるものを含む。）及びこれに附帯する業務に限る。）に関する事務をつかさどる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "年金局年金課は、第百二十六条各号に掲げる事務のほか、当分の間、政府が管掌する厚生年金保険事業と存続厚生年金基金に関する制度の調整に関する事務をつかさどる。\n年金局年金課は、第百二十六条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、前条第五項に規定する期間、政府が管掌する厚生年金保険事業と存続連合会（平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）及び平成二十五年改正法の規定により業務を行う場合に限る。）に関する制度の調整に関する事務をつかさどる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "年金局資金運用課は、第百二十七条の二各号に掲げる事務のほか、承継債権の回収が終了するまでの間、附則第六条第六項に規定する事務をつかさどる。\n年金局資金運用課は、第百二十七条の二各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、年金担保債権の回収が終了するまでの間、附則第六条第七項に規定する事務をつかさどる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "年金局企業年金・個人年金課は、第百二十八条各号に掲げる事務のほか、旧給付の支給が行われる間、独立行政法人農業者年金基金の事業に関する事務をつかさどる。\n年金局企業年金・個人年金課は、第百二十八条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。\n存続厚生年金基金に関する制度の企画及び立案に関すること。\n存続厚生年金基金に関する制度の数理に関すること。\n存続厚生年金基金に対する監督及び助成に関すること。\n年金局企業年金・個人年金課は、第百二十八条各号に掲げる事務及び前二項に規定する事務のほか、附則第六条第五項に規定する期間、次に掲げる事務をつかさどる。\n存続連合会に関する制度の企画及び立案に関すること。\n存続連合会に関する制度の数理に関すること。\n存続連合会に対する監督及び助成に関すること。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "年金局事業企画課は、第百三十条各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。\n特別障害給付金法に基づく事業の実施に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。\n特別障害給付金法に基づく事業の実施に関する年金局の所掌事務についての監査に関すること。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "年金局事業管理課は、第百三十条の二各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。\n特別障害給付金法に基づく事業の実施に関すること（年金局事業企画課の所掌に属するものを除く。）。\n特別障害給付金法に基づく事業の実施に関し市町村が処理する事務に関すること。\n年金局事業管理課は、第百三十条の二各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、当分の間、附則第六条第二項に規定する事務をつかさどる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十五年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年七月一日から施行する。\nただし、第五十三条第三号の改正規定は、同月三十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十八条から第三十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第六条から第二十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。\nただし、次条の規定は、改正法附則第三条の規定の施行の日（同年二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "医薬食品局は、平成十六年三月三十一日までの間、この政令による改正前の厚生労働省組織令（以下「旧令」という。）第六条第一項各号に掲げる事務のほか、改正法附則第三条の規定による厚生労働大臣の確認に関する事務をつかさどる。\n医薬食品局審査管理課は、平成十六年三月三十一日までの間、旧令第五十二条各号に掲げる事務のほか、前項に規定する事務をつかさどる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（平成十六年三月三十一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第九条から第三十六条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十六年九月十七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律（次条において「平成十六年改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十七年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第五条から第十条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、改正法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十八年三月二十七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成十七年改正法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。\nただし、第一条の規定、第二条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第一条及び第十三条の改正規定、同条を同令第二十九条とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十二条の改正規定、同条を同令第二十八条とする改正規定、同令第十一条第一項の改正規定、同条を同令第二十七条とする改正規定、同令第十条の改正規定、同条を同令第二十六条とする改正規定、同令第九条第一項の改正規定、同条を同令第二十五条とする改正規定、同令第八条を同令第十四条とする改正規定、同令第七条を同令第十三条とする改正規定、同令第六条の改正規定、同条を同令第十条とし、同条の次に二条を加える改正規定、同令第五条第三号の改正規定、同条を同令第九条とし、同令第四条を同令第八条とする改正規定、同令第三条の表第二十二条第三項の項の次に次のように加える改正規定、同表第二十三条の項の改正規定、同項の次に次のように加え、同条を同令第七条とする改正規定、同令第二条の二を同令第六条とする改正規定、同令第二条第四号の改正規定、同条に一号を加え、同条を同令第五条とする改正規定、同令第一条の二の改正規定、同条を同令第四条とし、同令第一条の次に二条を加える改正規定、第三条及び第四条の規定、第五条中検疫法施行令第一条の三の改正規定、第六条、第八条から第二十条まで及び第二十二条の規定並びに次条から附則第四条までの規定は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、第十八条第一項の改正規定は、同年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年八月四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年八月五日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十五号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十三年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十四年一月十三日）から施行する。\nただし、第三条の規定及び附則第四条から第七条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十九年十一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十九年七月十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（令和元年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（第二号において「整備法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第十条及び第十一条（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令附則の改正規定に限る。）並びに次条から附則第五条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和四年六月二十八日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和五年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（以下「法」という。）第十三条第四項の規定により同条第二項に規定する業務を行うことの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。\n貸付先\n貸付金の使途\n貸付金の額\n貸付予定期日\n貸付金の利率\n貸付金の償還方法、償還期限及び据置期間\n利息の支払の方法\nその他必要な事項\n機構は、法第十三条第四項の規定により同条第三項に規定する業務を行うことの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。\n交付金の使途\n交付金の額\n交付予定期日\nその他必要な事項\n機構は、第一項各号（第一号を除く。）又は前項各号に掲げる事項について変更しようとするときは、当該変更の理由及び内容を明らかにした書類を国土交通大臣に提出してその認可を受けなければならない。\n国土交通大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣と協議するものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十六条第一項第三号の国土交通省令で定める重要な資産は、次に掲げる資産とする。\n次のイからハまでに掲げる区域に応じ、それぞれその面積が次のイからハまでに定める面積以上の土地\n東京都の区域内の市街化区域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項の規定による市街化区域をいう。以下同じ。）\n二千平方メートル\n埼玉県、千葉県若しくは神奈川県又は京都府、大阪府若しくは兵庫県の区域内の市街化区域\n五千平方メートル\nイ及びロに掲げる区域以外の区域\n一万平方メートル\n旅客会社（旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第一項に規定する旅客会社をいう。）若しくは日本貨物鉄道株式会社又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社の株式\n法第二十五条の規定により承継法人（同条に規定する承継法人をいう。第六条及び第七条第二項において同じ。）に対し土地を無償で貸し付ける場合には、当該資産は、前項の規定にかかわらず、法第十六条第一項第三号の国土交通省令で定める重要な資産には該当しないものとする。\n機構の理事長は、第五条第一項ただし書の規定により土地の処分に関する契約の締結を随意契約により行った場合には、その後最初に開催される資産処分審議会（以下「審議会」という。）に報告しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "機構の理事長は、毎事業年度終了後、審議会に、当該事業年度の資産処分業務（法第十三条第一項第二号及び第三号の業務をいう。）の実施の状況を報告しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。\n部会に属させる委員は、審議会の会長が指名する。\n部会に、部会長を置き、部会に属する委員の互選によってこれを定める。\n部会長は、部会の事務を掌理する。\n部会長に事故があるときは、その部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。\n専門の事項を調査させるため必要があるときは、部会に専門委員を置くことができる。\n専門委員は、学識経験のある者又は関係行政機関の職員のうちから、審議会の会長が委嘱する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第二十三条の国土交通省令で定める方法は、一般競争入札の方法に準じた方法とする。\nただし、次に掲げる場合には、随意契約による方法とすることができる。\n契約が、国又は事業者に、公共用、公用又は公益事業の用に供するため必要な土地を譲渡することを目的とする場合\n契約が、地方公共団体に土地を譲渡することを目的とする場合（当該地方公共団体が当該土地の全部又は一部を法人（その総株主の議決権又は出資金額若しくは出えんされた金額の二分の一を超える数又は金額が地方公共団体により所有され、又は出資若しくは出えんをされている法人に限る。）に貸し付ける場合を含む。）であって、当該土地が主として公共用、公用又は公益事業の用に供されるものであるとき。\n契約が、地方公共団体に土地を譲渡することを目的とする場合（当該地方公共団体が当該土地の全部又は一部を公益事業を経営する者に貸し付ける場合を含む。）であって、当該土地が公益事業の用に供されるものであるとき。\n契約が、公法人（地方公共団体を除く。）に土地を譲渡することを目的とする場合であって、当該土地が主として公共用、公用又は公益事業の用に供されるものであるとき。\n契約が、機構が主として住宅の用に供するため造成した土地をあらかじめ公示した価格をもって公正な方法で選考された者に譲渡すること（主として住宅の用に供する施設を整備した土地にあっては、当該施設と併せてあらかじめ公示した価格をもって公正な方法で選考された者に譲渡すること）を目的とする場合\n契約が、法第二十一条第一項の規定により機構が投資した事業（法附則第九条の規定による廃止前の日本国有鉄道清算事業団法（昭和六十一年法律第九十号。次号において「旧事業団法」という。）第二十七条第一項の規定により日本国有鉄道清算事業団（次号において「事業団」という。）が投資した事業及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）附則第十六条の規定による改正前の法（次号において「改正前債務等処理法」という。）第二十一条第一項の規定により日本鉄道建設公団（次号において「公団」という。）が投資した事業を含む。）であって日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令（平成十年政令第三百三十五号。次号において「令」という。）第六条第三号に掲げるものを経営する者にその投資の目的を達成するため必要な土地を貸し付けることを目的とする場合\n契約が、土地の効果的な処分を推進するための特定の方法による処分を実施するため、前号の規定により機構が土地を貸し付けた者（附則第二条の規定による廃止前の日本国有鉄道清算事業団法施行規則（昭和六十二年運輸省令第二十二号）第六条第一項第六号の規定により事業団が土地を貸し付けた者及び独立行政法人の設立に伴う関係省令の整備に関する省令（平成十五年国土交通省令第百九号）第二十六条の規定による改正前の第五条第一項第六号の規定により公団が土地を貸し付けた者を含む。）（令第六条第一号及び第三号に掲げる事業を併せて経営する者であって、法第二十一条第一項の規定により機構がこれらの事業に投資したもの（旧事業団法第二十七条第一項の規定により事業団がこれらの事業に投資したもの及び改正前債務等処理法第二十一条第一項の規定により公団がこれらの事業に投資したものを含む。）に限る。）に当該貸付けに係る土地を譲渡することを目的とする場合\n契約が、土地の貸付けを目的とする場合であって、その内容が法第十三条第一項及び第二項に規定する業務の確実かつ円滑な実施を妨げないものであり、かつ、その貸付期間が一年を超えないとき。\n契約が、法第二十五条の規定により土地を無償で貸し付けることを目的とする場合\n契約が、土地を信託し、併せて当該信託の受益権の販売を委託することを目的とする場合\n契約が、前号の信託の受益権をあらかじめ公示した価格をもって譲渡することを目的とする場合\n契約が、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第八条第一項に規定する起業者に同法第十六条に規定する事業の認定を受けた事業の用に供するため必要な土地を処分し、又は同法第百六条第一項に規定する買受権者に当該買受権に係る土地を譲渡することを目的とする場合\n契約が、民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）による調停に基づくものであり、又は民事訴訟法（平成八年法律第百九号）による和解である場合\n一般競争入札の方法に準じた方法により公告を行っても入札者がない場合であって予定価格以上の価格で契約を締結するとき。\n再度の入札に付しても落札者がない場合であって予定価格以上の価格で契約を締結するとき。\n落札者が契約を結ばない場合であって落札金額以上の価格で契約を締結するとき。\n契約が、土地の譲渡を目的とする場合であって、その予定価格が三百万円を超えないとき。\n一般競争入札の方法に準じた方法によることが不利である場合\n機構は、前項ただし書の規定により土地の処分に関する契約の締結を随意契約により行おうとする場合においても、同項第九号に掲げる場合その他契約の目的に照らしやむを得ない特別の事由がある場合を除き、当該土地の時価を基準とした価額によらなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第二十五条の規定により機構が承継法人に対し無償で貸し付けている土地に存する当該承継法人の事業の用に供する施設（以下この条において「事業用施設」という。）を移転する場合には、機構及び当該承継法人は、機構が当該承継法人から事業用施設の引渡しを受けてこれを除却するものとすることに伴い機構が整備し、当該承継法人に引き渡すこととなる施設の内容その他必要な事項について協議するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "機構に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項のうち法第十三条第一項から第三項までに規定する業務（次条において「特例業務」という。）に係るものは、次のとおりとする。\n法第十三条第一項第一号の費用等の支払に関する事項\n法第十三条第一項第二号の資産の処分に関する事項\n法第十三条第一項第三号の宅地の造成及び関連施設の整備並びに宅地及び関連施設の管理及び譲渡に関する事項\n法第十三条第一項第四号の権利及び義務の行使及び履行に関する事項\n法第十三条第二項の資金の貸付けに関する事項\n法第十三条第三項の資金の交付に関する事項\nその他業務に関し必要な事項\n前項第三号に掲げる事項のうち、機構が法第二十五条の規定により承継法人に対し無償で貸し付けている土地に存する当該承継法人の事業の用に供する施設の移転に関するものについては、その実施に関する基準を記載しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第十三条第一項から第三項までの規定により特例業務が行われる場合には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令（平成十五年国土交通省令第百二号）第九条第一項本文中「次に掲げる業務ごとに」とあるのは、「次に掲げる業務ごと及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号）第二十七条第一項の特例業務について」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この省令は、法の施行の日（平成十年十月二十二日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "日本国有鉄道清算事業団法施行規則は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法附則第四条第一項、第五条第一項、第六条第一項及び第七条第一項の規定によりこれらの規定に規定する業務が行われる場合には、第七条第一項各号に掲げる事項に加え、次に掲げる事項を業務方法書に記載するものとする。\n法附則第四条第一項第一号の鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券（以下この条及び次条において「特別債券」という。）の発行に関する事項\n法附則第四条第一項第二号の特別債券の償還及び特別債券に係る利子の支払に関する事項\n法附則第四条第一項第三号の資金の貸付けに関する事項\n法附則第五条第一項第一号の助成金の交付に関する事項\n法附則第五条第一項第二号の資金の出資に関する事項\n法附則第五条第一項第三号の債権の出資に関する事項\n法附則第六条第一項の利子補給金の支給に関する事項\n法附則第七条第一項第一号の土地の取得に関する事項\n法附則第七条第一項第二号の土地の処分に関する事項\n法附則第七条第一項第三号の宅地の造成及び関連施設の整備並びに宅地及び関連施設の管理及び譲渡に関する事項\n法附則第四条第一項、第五条第一項、第六条第一項及び第七条第一項の規定によりこれらの規定に規定する業務が行われる場合には、第八条中「特例業務が行われる場合」とあるのは「特例業務が行われる場合並びに法附則第四条第一項、第五条第一項、第六条第一項及び第七条第一項の規定によりこれらの規定に規定する業務が行われる場合」と、「次に掲げる業務ごと及び」とあるのは「次に掲げる業務ごと並びに」と、「第二十七条第一項の特例業務」とあるのは「第二十七条第一項の特例業務並びに同法附則第四条第一項、第五条第一項、第六条第一項及び第七条第一項に規定する業務」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "機構は、法附則第四条第二項の規定による認可を受けようとするときは、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。\n特別債券の発行の業務\n次に掲げる事項\n特別債券の引受人\n特別債券の金額\n特別債券発行予定期日\nその他必要な事項\n特別債券の償還及び特別債券に係る利子の支払の業務\n次に掲げる事項\n特別債券の償還及び特別債券に係る利子の支払に係る計画\nその他必要な事項\n特別債券の引受けに要する資金に充てるための無利子の資金の貸付けの業務\n次に掲げる事項\n貸付先\n貸付金の額\n貸付予定期日\nその他必要な事項", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "機構は、法附則第五条第二項の規定による認可を受けようとするときは、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。\n法附則第五条第一項第一号に規定する助成金の交付の業務\n次に掲げる事項\n交付先\n次に掲げる鉄道施設等（法附則第五条第一項第一号に規定する鉄道施設等をいう。以下この号において同じ。）の整備の別を明らかにした助成金の使途\n北海道旅客鉄道株式会社の輸送の安全の確立のための鉄道施設等の整備（当該会社又は鉄道施設等を当該会社に貸し付ける者が行うものであって、国土交通大臣が告示で定めるものに限る。）\n老朽化した鉄道施設等の更新その他旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第一条第三項に規定する会社（次条第一項第二号及び附則第七条第三号において「会社」という。）の経営基盤の強化に必要な鉄道施設等の整備（（１）に掲げるものを除く。）\n助成金の額\n助成金交付予定期日\nその他必要な事項\n法附則第五条第一項第二号に規定する資金の出資の業務\n次に掲げる事項\n出資先\n出資金の使途\n出資金の額\n出資予定期日\nその他必要な事項\n法附則第五条第一項第三号に規定する債権の出資の業務\n次に掲げる事項\n出資先\n出資する債権の内容及び価額\n出資予定期日\nその他必要な事項\n機構は、前項第一号（イを除く。）、第二号ロ若しくはホ又は第三号ニに掲げる事項について変更しようとするときは、当該変更の理由及び内容を明らかにした書類を国土交通大臣に提出してその認可を受けなければならない。\n国土交通大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣と協議するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "機構は、法附則第六条第二項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。\n支給先\n支給先と当該支給先から資金の貸付けを受けた者との間で締結した当該貸付けに係る契約の内容及び締結日\n利子補給金の額\n支給予定期日\nその他必要な事項\n機構は、前項各号に掲げる事項について変更しようとするときは、当該変更の理由及び内容を明らかにした書類を国土交通大臣に提出してその認可を受けなければならない。\n国土交通大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣と協議するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "機構は、法附則第七条第二項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。\n取得先\n取得しようとする土地の所在地及び面積\n前号の土地が、会社の所有する土地のうち日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第二十二条の規定により承継されたものであって、当該会社の事業の用に供されていないものであることを証する事項\n取得の対価の額\n前号の対価の支払の時期\n取得予定期日\nその他必要な事項", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "機構は、法附則第八条第一項又は第三項の規定により法第二十七条第一項に規定する特例業務勘定（以下この条において単に「特例業務勘定」という。）から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第十七条第二項に規定する建設勘定（以下この条において単に「建設勘定」という。）に繰入れを行った場合において、精算の結果当該繰入金に剰余を生じたときは、速やかに、その剰余額を建設勘定から特例業務勘定に繰り入れなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この省令は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "自動車運送事業（貨物軽自動車運送事業を除く。以下同じ。）及び自動車整備事業についての監査並びに自家用自動車の使用についての監査（以下「監査」という。）は、この省令の定めるところによつてしなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "監査は、自動車運送に係る事故防止の徹底を期するとともに、運輸の適正を図ることを目的とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "監査は、次の各号について行う。\n免許、許可、登録、認可、認定、認証及び届出に係る事項の実施状況\n路線及び運行の状況\n車両管理及び施設の状況\n財務の状況\n労務の状況\nその他前条の目的を達成するために必要と認める事項", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送をするものに限る。）に関する監査計画を定め、これを地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長に通知しなければならない。\n地方運輸局長は、前項の自動車運送事業以外の自動車運送事業、自動車特定整備事業及び優良自動車整備事業に関する監査計画を定めなければならない。\n地方運輸局長及び運輸監理部長又は運輸支局長は、自家用自動車の使用に関する監査計画を定めなければならない。\n地方運輸局長は、第一項の自動車運送事業に関し、同項の監査計画に定める監査事項と重複しない範囲内で監査計画を定めることができる。\n前四項の監査計画は、年度ごとに監査の対象、監査の時期、監査の分担、監査事項その他の監査の実施の概要について、定めるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "監査は、監査計画に基づいてこれを行う。\nただし、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長が特に必要と認める場合は、監査計画に基づかないで監査を行うことができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "監査は、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第九十四条第四項、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第百条第二項及び貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第六十条第四項の行政庁の職員（以下「監査員」という。）が、これを行う。\n国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長は、前項の監査員のうちから主任監査員を指名しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "監査は、主任監査員の指揮の下に、事業場、自動車の常置場所若しくは街頭において、又は車両に添乗して行う。\n地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長は、前条第二項の規定により国土交通大臣又は地方運輸局長が指名した主任監査員の指揮して行う監査に当たつては、その職員に監査又は監査の補助をさせることができる。\n主任監査員は、監査を終了したときは、前条第二項の規定により指名を行つた国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長に対し、遅滞なく、意見を付して当該監査の結果を報告しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "監査員は、監査を実施するにあたつては、品位を保持し、公正かつ厳粛に職務を執行し、監査の目的の達成につとめなければならない。\n主任監査員は、監査の妨害、拒否等により監査の実施が困難であると認めたときは、監査を停止して直ちに上司にその旨を報告し、その指示を受けなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長は、第四条第一項の監査計画に基づいて監査を行つたときは、遅滞なく、当該監査の概要を国土交通大臣に報告しなければならない。\n国土交通大臣は、前項の報告を受けた場合において、必要があると認めたときは、当該地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長に対して指示を行う等の措置を講ずるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "国土交通大臣又は地方運輸局長は、監査の結果に基き、特に優良と認められる者について公表することができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。\n北海海運局長\n北海道運輸局長\n東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）\n東北運輸局長\n東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長\n新潟運輸局長\n関東海運局長\n関東運輸局長\n東海海運局長\n中部運輸局長\n近畿海運局長\n近畿運輸局長\n中国海運局長\n中国運輸局長\n四国海運局長\n四国運輸局長\n九州海運局長\n九州運輸局長\n神戸海運局長\n神戸海運監理部長\n札幌陸運局長\n北海道運輸局長\n仙台陸運局長\n東北運輸局長\n新潟陸運局長\n新潟運輸局長\n東京陸運局長\n関東運輸局長\n名古屋陸運局長\n中部運輸局長\n大阪陸運局長\n近畿運輸局長\n広島陸運局長\n中国運輸局長\n高松陸運局長\n四国運輸局長\n福岡陸運局長\n九州運輸局長", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十四年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中自動車点検基準第二条、第四条第二項及び第五条第二項の改正規定並びに別表第五の次に一表を加える改正規定並びに第七条中指定自動車整備事業規則第六条第一項の改正規定\n令和二年十月一日\n第二条中自動車点検基準別表第三、別表第五及び別表第六の改正規定、第三条中優良自動車整備事業者認定規則第五条、第六条及び第二号様式の改正規定並びに第八条中総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令第六条の改正規定\n令和三年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日において現に改正法による改正前の道路運送車両法の規定による認証を受けて自動車分解整備事業を経営している者及び同法の規定により自動車分解整備事業の認証を申請している者に係る同法第七十八条第二項の規定により限定された対象とする自動車の種類その他業務の範囲、同条第三項の規定により附された条件及び同法第八十九条第一項の規定により掲げる標識については、第一条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則（以下「新施行規則」という。）第二十号様式の規定にかかわらず、施行日以後初めて改正法による改正後の道路運送車両法第八十一条第一項の規定による届出（同項第二号に係るものを除く。）をするまでの間は、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正法附則第二条第二項前段の国土交通省令で定める整備又は改造は、新施行規則第三条に規定する分解整備とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正法附則第二条第二項の規定により自動車特定整備事業に相当する事業を経営している者が、施行日から起算して四年を経過する日までの間に引き続き経営することができる当該事業の範囲は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものとする。\n新施行規則第三条第八号に規定する機能の調整を行う自動車の整備若しくは改造又はこれに相当する事業を経営している者\n当該機能の調整を行う自動車の整備又は改造\n新施行規則第三条第八号イに規定するセンサーの取り外し若しくは取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備若しくは改造又はこれに相当する事業を経営している者\n当該センサーの取り外し又は取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備又は改造\n新施行規則第三条第八号ロに規定する電子計算機の取り外し若しくは取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備若しくは改造又はこれに相当する事業を経営している者\n当該電子計算機の取り外し又は取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備又は改造\n新施行規則第三条第八号ハに規定する自動車の車体前部の取り外し若しくは取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備若しくは改造又はこれに相当する事業を経営している者\n当該車体前部の取り外し又は取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備又は改造\n新施行規則第三条第八号ハに規定する自動車の窓ガラスの取り外し若しくは取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備若しくは改造又はこれに相当する事業を経営している者\n当該窓ガラスの取り外し又は取付位置若しくは取付角度の変更を行う自動車の整備又は改造", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行日において現に第一条の規定による改正前の道路運送車両法施行規則（以下この項及び次条において「旧施行規則」という。）第六十二条の二の二第一項第五号に規定する整備主任者である者並びに道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第六十八号）附則第二条第四項及び道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成十年運輸省令第六十七号）附則第二項の規定により旧施行規則第六十二条の二の二第一項第五号に規定する整備主任者とみなされている者（次項において「旧整備主任者」という。）は、施行日以後引き続き当該事業場の従業員である間は、新施行規則第六十二条の二の二第一項第七号（同号イに掲げる事業場の区分に限る。）に規定する整備主任者とみなす。\n前項の規定により整備主任者とみなされている者（旧整備主任者に限る。）に対する新施行規則第六十二条の二の二第一項第七号の適用については、同号ハ中「一級二輪自動車整備士若しくは二級の自動車整備士の技能検定に合格した者」とあるのは、「道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第六十八号）附則第二条第四項及び道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成十年運輸省令第六十七号）附則第二項の規定により道路運送車両法施行規則第六十二条の二の二第一項第五号に規定する整備主任者とみなされている者」とすることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行日において現に交付されている旧施行規則第二十二号様式による証票は、新施行規則第二十二号様式による証票とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "施行日において現に販売されている自動車の型式に固有の技術上の情報（自動車製作者等が自ら製作、販売、授与又は貸与する作業機械に関するものに限る。）であってその提供に相当の期間を要するものについては、令和二年十二月三十一日までは、第二条の規定による改正後の自動車点検基準第七条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）において現に道路運送車両法（次条において「法」という。）第九十四条第一項の規定による優良自動車整備事業者の認定を受けている者及び当該認定の申請をしている者に係る優良自動車整備事業者認定規則第五条及び第六条の基準については、第三条の規定による改正後の優良自動車整備事業者認定規則（次項及び次条において「新認定規則」という。）第五条及び第六条の規定にかかわらず、第二号施行日以後初めて事業場の位置を変更するまでの間は、なお従前の例による。\n前項の規定によりなお従前の例によることとされる者に係る優良自動車整備事業者認定規則第二号様式による標識については、新認定規則第二号様式にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第二号施行日において現に法第九十四条の二第一項の規定による指定自動車整備事業の指定を受けている者及び当該指定の申請をしている者に係る同項において準用する優良自動車整備事業者認定規則第五条及び第六条の基準については、新認定規則第五条及び第六条の規定にかかわらず、第二号施行日以後初めて事業場の位置を変更するまでの間は、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第二号施行日において現に総合特別区域法第二十二条の二第十項の規定による指定点検整備事業の指定を受けている者及び当該指定を申請している者に係る総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令第六条に規定する指定点検整備事業に係る基準については、第八条の規定による改正後の総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令第六条の規定にかかわらず、第二号施行日以後初めて事業場の位置を変更するまでの間は、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" } ]

[ { "article_content": "少年補導職員（少年警察活動規則（平成十四年国家公安委員会規則第二十号）第二条第十三号に規定する少年補導職員をいう。）のうちから、低年齢少年（十四歳未満の者をいう。）に対する質問その他の職務に必要な事項に関する教育訓練を受け、専門的知識を有する者として警察本部長（警視総監及び道府県警察本部長をいう。以下同じ。）が少年法（以下「法」という。）第六条の二第三項に規定する警察職員に指定したものは、上司である警察官の命を受け、触法少年（法第三条第一項第二号に規定する少年をいう。）に係る事件の原因及び動機並びに当該少年の性格、行状、経歴、教育程度、環境、家庭の状況、交友関係等を明らかにするために必要な調査を行うことができる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第六条の五第二項において準用する刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百九十九条の規定による押収物の還付に関する公告及び法第六条の五第二項において準用する刑事訴訟法第四百九十九条の二第一項において準用する同法第四百九十九条の規定による交付又は複写に関する公告は、警察本部長又は警察署長が警視庁若しくは道府県警察本部又は警察署の掲示場に次に掲げる事項を十四日間掲示することによって行うものとする。\n法第六条の五第二項の規定により公告する旨\n警視庁若しくは道府県警察本部又は警察署の名称\n事件名及び押収番号\n品名及び数量\n公告の初日及び末日の年月日\n前項の交付又は複写に関する公告を行う場合には、同項各号に掲げる事項のほか、交付すべき記録媒体に記録された電磁的記録又は複写を許すべき電磁的記録を特定するに足りる事項をも掲示するものとする。\n警察本部長又は警察署長は、必要があるときは、押収の場所及び年月日並びに押収物の特徴をも公告することができる。\n警察本部長又は警察署長は、特に必要があるときは、第一項の期間を延長することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第六条の六第三項の通知は、別記様式の調査概要結果通知書をもって行うものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[]

[ { "article_content": "この法律は、大規模な地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災対策強化地域の指定、地震観測体制の整備その他地震防災体制の整備に関する事項及び地震防災応急対策その他地震防災に関する事項について特別の措置を定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n地震災害\n地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火事、爆発その他の異常な現象により生ずる被害をいう。\n地震防災\n地震災害の発生の防止又は地震災害が発生した場合における被害の軽減をあらかじめ図ることをいう。\n地震予知情報\n気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第十一条の二第一項に規定する地震に関する情報及び同条第二項に規定する新たな事情に関する情報をいう。\n地震防災対策強化地域\n次条第一項の規定により指定された地域をいう。\n指定行政機関\n災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第三号に規定する指定行政機関をいう。\n指定地方行政機関\n災害対策基本法第二条第四号に規定する指定地方行政機関をいう。\n指定公共機関\n災害対策基本法第二条第五号に規定する指定公共機関をいう。\n指定地方公共機関\n災害対策基本法第二条第六号に規定する指定地方公共機関をいう。\n地震防災計画\n地震防災基本計画、地震防災強化計画及び地震防災応急計画をいう。\n地震防災基本計画\n中央防災会議が地震防災対策強化地域について地震防災に関し作成する基本的な計画をいう。\n地震防災強化計画\n災害対策基本法第二条第九号に規定する防災業務計画、同条第十号に規定する地域防災計画又は石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第三十一条第一項に規定する石油コンビナート等防災計画のうち、第六条第一項各号に掲げる事項について定めた部分をいう。\n地震防災応急計画\n第七条第一項又は第二項に規定する者が地震防災応急対策に関し作成する計画をいう。\n警戒宣言\n第九条第一項の規定により内閣総理大臣が発する地震災害に関する警戒宣言をいう。\n地震防災応急対策\n警戒宣言が発せられた時から当該警戒宣言に係る大規模な地震が発生するまで又は発生するおそれがなくなるまでの間において当該大規模な地震に関し地震防災上実施すべき応急の対策をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、大規模な地震が発生するおそれが特に大きいと認められる地殻内において大規模な地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域を地震防災対策強化地域（以下「強化地域」という。）として指定するものとする。\n内閣総理大臣は、前項の規定による強化地域の指定をしようとするときは、あらかじめ中央防災会議に諮問しなければならない。\n内閣総理大臣は、第一項の規定による強化地域の指定をしようとするときは、あらかじめ関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。\nこの場合において、関係都道府県知事が意見を述べようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聴かなければならない。\n内閣総理大臣は、第一項の規定による強化地域の指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。\n前三項の規定は、内閣総理大臣が第一項の規定による強化地域の指定の解除をする場合に準用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国は、強化地域に係る大規模な地震の発生を予知し、もつて地震災害の発生を防止し、又は軽減するため、計画的に、地象、水象等の常時観測を実施し、地震に関する土地及び水域の測量（以下この条及び第三十三条において「測量」という。）の密度を高める等観測及び測量の実施の強化を図らなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "中央防災会議は、第三条第一項の規定による強化地域の指定があつたときは、当該強化地域に係る地震防災基本計画を作成し、及びその実施を推進しなければならない。\n地震防災基本計画は、警戒宣言が発せられた場合における国の地震防災に関する基本的方針、地震防災強化計画及び地震防災応急計画の基本となるべき事項その他政令で定める事項について定めるものとする。\n災害対策基本法第三十四条第二項の規定は、第一項の地震防災基本計画を作成し、又は修正した場合に準用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第三条第一項の規定による強化地域の指定があつたときは、指定行政機関の長（指定行政機関が内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の委員会若しくは災害対策基本法第二条第三号ロに掲げる機関又は同号ニに掲げる機関のうち合議制のものである場合にあつては第十一条第六項第三号及び第十三条第一項を除き当該指定行政機関をいい、指定行政機関の長から事務の委任があつた場合にあつては当該事務については当該委任を受けた指定地方行政機関の長をいう。以下同じ。）及び指定公共機関（指定公共機関から委任された業務については、当該委任を受けた指定地方公共機関。以下同じ。）は災害対策基本法第二条第九号に規定する防災業務計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。\n地震防災応急対策に係る措置に関する事項\n避難地、避難路、消防用施設その他当該大規模な地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等で政令で定めるものの整備に関する事項\n当該大規模な地震に係る防災訓練に関する事項その他当該大規模な地震に係る地震防災上重要な対策に関する事項で政令で定めるもの\n前項に規定する指定があつたときは、災害対策基本法第二十一条に規定する地方防災会議等（市町村防災会議を設置しない市町村にあつては、当該市町村の市町村長）は同法第二条第十号に規定する地域防災計画において、石油コンビナート等災害防止法第二十七条第一項に規定する石油コンビナート等防災本部（第二十八条第二項において「石油コンビナート等防災本部」という。）及び同法第三十条第一項に規定する防災本部の協議会は同法第三十一条第一項に規定する石油コンビナート等防災計画において、前項第一号に掲げる事項を定めるものとするほか、同項第二号及び第三号に掲げる事項を定めるよう努めなければならない。\n地震防災強化計画は、地震防災基本計画を基本とするものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "強化地域内において次に掲げる施設又は事業で政令で定めるものを管理し、又は運営することとなる者（前条第一項に規定する者を除く。）は、あらかじめ、当該施設又は事業ごとに、地震防災応急計画を作成しなければならない。\n病院、劇場、百貨店、旅館その他不特定かつ多数の者が出入する施設\n石油類、火薬類、高圧ガスその他政令で定めるものの製造、貯蔵、処理又は取扱いを行う施設\n鉄道事業その他一般旅客運送に関する事業\n前三号に掲げるもののほか、地震防災上の措置を講ずる必要があると認められる重要な施設又は事業\n第三条第一項の規定による強化地域の指定の際、当該強化地域内において前項の政令で定める施設又は事業を現に管理し、又は運営している者（前条第一項に規定する者を除く。）は、当該指定があつた日から六月以内に、地震防災応急計画を作成しなければならない。\n地震防災応急計画を作成した者は、当該施設の拡大、当該事業の内容の変更等により、地震防災応急計画を変更する必要が生じたときは、遅滞なく当該計画を変更しなければならない。\n地震防災応急計画は、当該施設又は事業についての地震防災応急対策に係る措置に関する事項その他政令で定める事項について定めるものとする。\n地震防災応急計画は、地震防災強化計画と矛盾し、又は抵触するものであつてはならない。\n第一項又は第二項に規定する者は、地震防災応急計画を作成したときは、政令で定めるところにより、遅滞なく当該地震防災応急計画を都道府県知事に届け出るとともに、その写しを市町村長に送付しなければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。\n第一項又は第二項に規定する者が前項の届出をしない場合には、都道府県知事は、その者に対し、相当の期間を定めて届出をすべきことを勧告することができる。\n都道府県知事は、前項の勧告を受けた者が同項の期間内に届出をしないときは、その旨を公表することができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "前条第一項又は第二項に規定する者が、次に掲げる計画又は規程において、法令の規定に基づき、同条第一項の政令で定める施設又は事業に関し同条第四項に規定する事項について定めたときは、当該事項について定めた部分（次項において「地震防災規程」という。）は、当該施設又は事業に係る地震防災応急計画とみなしてこの法律を適用する。\n消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第八条第一項若しくは第八条の二第一項（これらの規定を同法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）に規定する消防計画又は同法第十四条の二第一項に規定する予防規程\n火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二十八条第一項に規定する危害予防規程\n高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二十六条第一項に規定する危害予防規程\nガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二十四条第一項、第六十四条第一項（同法第八十四条において準用する場合を含む。）及び第九十七条第一項に規定する保安規程\n電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十二条第一項に規定する保安規程\n石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第二十七条第一項に規定する保安規程\n石油コンビナート等災害防止法第十八条第一項に規定する防災規程\n前各号に掲げる計画又は規程に準ずるものとして内閣府令で定めるもの\n地震防災規程を作成した者は、前条第六項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、その地震防災規程の写しを市町村長に送付しなければならない。\n地震防災規程を変更したときも、同様とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、気象庁長官から地震予知情報の報告を受けた場合において、地震防災応急対策を実施する緊急の必要があると認めるときは、閣議にかけて、地震災害に関する警戒宣言を発するとともに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n強化地域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体（以下「居住者等」という。）に対して、警戒態勢を執るべき旨を公示すること。\n強化地域に係る指定公共機関及び都道府県知事に対して、法令又は地震防災強化計画の定めるところにより、地震防災応急対策に係る措置を執るべき旨を通知すること。\n内閣総理大臣は、警戒宣言を発したときは、直ちに、当該地震予知情報の内容について国民に対し周知させる措置を執らなければならない。\nこの場合において、内閣総理大臣は、気象庁長官をして当該地震予知情報に係る技術的事項について説明を行わせるものとする。\n内閣総理大臣は、警戒宣言を発した後気象庁長官から地震予知情報の報告を受けた場合において、当該地震の発生のおそれがなくなつたと認めるときは、閣議にかけて、地震災害に関する警戒解除宣言を発するとともに、第一項第一号に規定する者に対し警戒態勢を解くべき旨を公示し、及び同項第二号に規定する者に対し同号に掲げる措置を中止すべき旨を通知するものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、警戒宣言を発したときは、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時に内閣府に地震災害警戒本部（以下「警戒本部」という。）を設置するものとする。\n警戒本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、内閣総理大臣が閣議にかけて決定する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "警戒本部の長は、地震災害警戒本部長（以下第十三条までにおいて「本部長」という。）とし、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣）をもつて充てる。\n本部長は、警戒本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。\n警戒本部に、地震災害警戒副本部長、地震災害警戒本部員その他の職員を置く。\n地震災害警戒副本部長は、国務大臣をもつて充てる。\n地震災害警戒副本部長は、本部長を助け、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。\n地震災害警戒副本部長が二人以上置かれている場合にあつては、あらかじめ本部長が定めた順序で、その職務を代理する。\n地震災害警戒本部員は、次に掲げる者をもつて充てる。\n本部長及び地震災害警戒副本部長以外のすべての国務大臣\n内閣危機管理監\n内閣府副大臣又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者\n地震災害警戒副本部長及び地震災害警戒本部員以外の地震災害警戒本部の職員は、内閣官房若しくは指定行政機関の職員又は指定地方行政機関の長若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "警戒本部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n所管区域において指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する地震防災応急対策又は災害対策基本法第五十条第一項に規定する災害応急対策（以下「地震防災応急対策等」という。）の総合調整に関すること。\n次条の規定及び第十五条において準用する災害対策基本法第二十八条の六第一項の規定により本部長の権限に属する事務\n前二号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "本部長は、地震防災応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長（第十五条において準用する災害対策基本法第二十八条の五の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員を含む。）、関係地方公共団体の長その他の執行機関、関係指定公共機関並びに関係指定地方公共機関に対し、必要な指示を行うことができる。\n本部長は、地震防災応急対策を的確かつ迅速に実施するため、自衛隊の支援を求める必要があると認めるときは、防衛大臣に対し、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等の派遣を要請することができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "警戒本部は、当該地震予知情報に係る地震災害に関し災害対策基本法第二十三条の三第一項に規定する特定災害対策本部、同法第二十四条第一項に規定する非常災害対策本部若しくは同法第二十八条の二第一項に規定する緊急災害対策本部が設置された時又は警戒本部の設置期間が満了した時に、廃止されるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "災害対策基本法第二十三条の三第二項、第二十八条の五及び第二十八条の六第一項の規定は、警戒本部が設置された場合に準用する。\nこの場合において、同法第二十八条の五第一項中「災害応急対策」とあるのは、「災害応急対策又は大規模地震対策特別措置法第二条第十四号の地震防災応急対策」と読み替えるものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "警戒宣言が発せられたときは、強化地域に係る都道府県知事又は市町村長は、都道府県地震災害警戒本部（以下「都道府県警戒本部」という。）又は市町村地震災害警戒本部（以下「市町村警戒本部」という。）を設置するものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "都道府県警戒本部の長は、都道府県地震災害警戒本部長とし、都道府県知事をもつて充てる。\n都道府県警戒本部に、都道府県地震災害警戒副本部長、都道府県地震災害警戒本部員その他の職員を置く。\n都道府県地震災害警戒副本部長は、都道府県地震災害警戒本部員のうちから当該都道府県の知事が任命する。\n都道府県地震災害警戒副本部長は、都道府県地震災害警戒本部長を助け、都道府県地震災害警戒本部長に事故があるときは、その職務を代理する。\n都道府県地震災害警戒本部員は、次に掲げる者をもつて充てる。\n当該都道府県の区域の全部又は一部を管轄する指定地方行政機関の長又はその指名する職員\n当該都道府県を警備区域とする陸上自衛隊の方面総監又はその指名する部隊若しくは機関の長\n当該都道府県の教育委員会の教育長\n警視総監又は当該道府県の道府県警察本部長（第二十三条第五項において「警察本部長」という。）\n当該都道府県の知事がその部内の職員のうちから指名する者\n当該都道府県の区域内の市町村及び消防機関の職員のうちから当該都道府県の知事が任命する者\n当該都道府県の地域において業務を行う指定公共機関又は指定地方公共機関の役員又は職員のうちから当該都道府県の知事が任命する者\n都道府県地震災害警戒副本部長及び都道府県地震災害警戒本部員以外の都道府県警戒本部の職員は、当該都道府県の職員のうちから、当該都道府県の知事が任命する。\n都道府県警戒本部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n当該都道府県の地域において指定地方行政機関の長、市町村の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する地震防災応急対策等の連絡調整に関すること。\n当該都道府県の地域に係る地震防災応急対策等の実施及び実施の推進に関すること。\n次項の規定により都道府県地震災害警戒本部長の権限に属する事務\n前三号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務\n都道府県地震災害警戒本部長は、当該都道府県警察又は当該都道府県の教育委員会に対し、当該都道府県の地域に係る地震防災応急対策等を実施するため必要な限度において、必要な指示をすることができる。\n前各項に規定するもののほか、都道府県警戒本部に関し必要な事項は、当該都道府県の条例で定める。\n都道府県警戒本部が設置されている場合においては、災害対策基本法第十四条第一項に規定する都道府県防災会議は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる事務で当該地震予知情報に係る地震災害に関するものを行わないものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "市町村警戒本部の長は、市町村地震災害警戒本部長とし、市町村長をもつて充てる。\n市町村警戒本部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n当該市町村の地域に係る地震防災応急対策等の実施及び実施の推進に関すること。\n次項の規定により市町村地震災害警戒本部長の権限に属する事務\n前二号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務\n市町村地震災害警戒本部長は、当該市町村の教育委員会に対し、当該市町村の地域に係る地震防災応急対策等を実施するため必要な限度において、必要な指示をすることができる。\n前三項に規定するもののほか、市町村警戒本部の組織その他必要な事項は、当該市町村の条例で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "都道府県警戒本部又は市町村警戒本部は、当該都道府県又は市町村に当該地震予知情報に係る地震災害に関し災害対策基本法第二十三条第一項に規定する都道府県災害対策本部又は同法第二十三条の二第一項に規定する市町村災害対策本部が設置された時に、廃止されるものとする。\n都道府県警戒本部又は市町村警戒本部は、第九条第三項の警戒解除宣言があつたときは、速やかに廃止するものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "災害対策基本法第五十一条第一項の規定は地震予知情報の伝達について、同法第五十二条の規定は警戒宣言が発せられた場合における防災に関する信号について、同法第五十五条から第五十七条までの規定は都道府県知事又は市町村長が警戒宣言が発せられたことを知つた場合について準用する。\nこの場合において、同法第五十一条第一項中「、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者（以下「災害応急対策責任者」という。）」とあるのは、「その他大規模地震対策特別措置法第二条第十四号の地震防災応急対策の実施の責任を有する者」と読み替えるものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "地震防災応急対策は、次の事項について行うものとする。\n地震予知情報の伝達及び避難の勧告又は指示に関する事項\n消防、水防その他の応急措置に関する事項\n応急の救護を要すると認められる者の救護その他保護に関する事項\n施設及び設備の整備及び点検に関する事項\n犯罪の予防、交通の規制その他当該大規模な地震により地震災害を受けるおそれのある地域における社会秩序の維持に関する事項\n緊急輸送の確保に関する事項\n地震災害が発生した場合における食糧、医薬品その他の物資の確保、清掃、防疫その他の保健衛生に関する措置その他応急措置を実施するため必要な体制の整備に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、地震災害の発生の防止又は軽減を図るための措置に関する事項\n警戒宣言が発せられたときは、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関、地震防災応急計画を作成した者その他法令の規定により地震防災応急対策の実施の責任を有する者は、法令又は地震防災計画の定めるところにより、地震防災応急対策を実施しなければならない。\n前項に規定する者は、地震防災応急対策を的確かつ円滑に実施するため相互に協力しなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "警戒宣言が発せられたときは、強化地域内の居住者等は、火気の使用、自動車の運行、危険な作業等の自主的制限、消火の準備その他当該地震に係る地震災害の発生の防止又は軽減を図るため必要な措置を執るとともに、市町村長、警察官、海上保安官その他の者が実施する地震防災応急対策に係る措置に協力しなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "市町村長は、警戒宣言が発せられた場合において、第七条第六項又は第八条第二項の規定による送付をした者（政令で定める者を除く。）が第二十一条第二項の規定による地震防災応急対策の実施をしていないことが明らかであると認めるときは、その者に対し、直ちにその実施をすべきことを指示することができる。\n市町村長は、警戒宣言が発せられた場合において、第七条第一項又は第二項に規定する者で同条第六項又は第八条第二項の規定による送付をしていないもの（政令で定める者を除く。）が管理し、又は運営する施設又は事業に関し、当該地震の発生により危険な事態が生ずるおそれがあると認めるときは、当該危険な事態の発生を防止するため、その者に対し、執るべき措置を明示してこれを直ちに実施すべきことを指示することができる。\n市町村長は、警戒宣言が発せられたときは、当該地震の発生により危険な事態を生ずるおそれがあると認められる物件の占有者、所有者又は管理者（第六条第一項又は第七条第一項若しくは第二項に規定する者を除く。）に対し、地震災害の発生の防止又は軽減を図るため必要な限度において、直ちに当該物件の除去、保安その他必要な措置を執るべきことを指示することができる。\n前三項に規定するもののほか、市町村長は、警戒宣言が発せられた場合において、当該地震に係る地震災害の発生の防止又は軽減を図るため必要があると認めるときは、前三項に規定する者に対し、必要な措置を執るべきことを要請し、又は勧告することができる。\n都道府県知事、警察本部長又は政令で定める管区海上保安本部の事務所の長は、市町村長から要求があつたときは、前各項に規定する指示、要請又は勧告をすることができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "強化地域に係る都道府県又はこれに隣接する都道府県の都道府県公安委員会は、警戒宣言が発せられた場合において、当該強化地域内の居住者、滞在者その他の者の避難の円滑な実施を図るため必要があると認めるとき、又は地震防災応急対策に従事する者若しくは地震防災応急対策に必要な物資の緊急輸送その他地震防災応急対策に係る措置を実施するための緊急輸送を確保するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、必要な限度において、歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限することができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "警察官は、警戒宣言が発せられた場合において、避難に伴う混雑等において危険な事態が発生するおそれがあると認めるときは、当該危険な事態の発生を防止するため、危険を生じさせ、又は危害を受けるおそれのある者その他関係者に対し、必要な警告又は指示をすることができる。\nこの場合において、警察官は、特に必要があると認めるときは、危険な場所への立入りを禁止し、若しくはその場所から退去させ、又は当該危険を生ずるおそれのある道路上の車両その他の物件の除去その他必要な措置を執ることができる。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "災害対策基本法第五十八条、第六十条、第六十一条、第六十一条の二（同法第六十三条第四項において準用する場合を含む。）、第六十三条第一項及び第二項、第六十七条、第六十八条、第七十四条、第七十四条の四並びに第七十九条の規定は、警戒宣言が発せられた場合について準用する。\nこの場合において、同法第五十八条中「災害応急対策責任者」とあるのは「大規模地震対策特別措置法第二条第十四号の地震防災応急対策の実施の責任を有する者」と、同法第六十条第四項中「報告しなければ」とあるのは「報告し、及び管轄警察署長に通知しなければ」と読み替えるものとする。\n災害対策基本法第七十二条第一項及び第三項の規定は、警戒宣言が発せられた場合に都道府県知事が市町村長に対して行う指示について準用する。\n災害対策基本法第八十六条の規定は、地震防災応急対策に係る措置を実施するため必要な国有財産等の貸付け又は使用について準用する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "市町村長は、地震防災応急対策に係る措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該市町村の区域内の他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用することができる。\n災害対策基本法第六十三条第二項の規定は、前項の場合に準用する。\n都道府県知事は、第二十一条第一項第四号から第八号までに掲げる事項について地震防災応急対策に係る措置を実施するため特に必要があると認めるときは、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第八条から第十条までの規定の例により、協力命令若しくは保管命令を発し、土地、家屋若しくは物資を使用し、若しくは物資を収用し、又はその職員に物資の所在する場所若しくは物資を保管させる場所に立入検査をさせ、若しくは物資を保管させた者から必要な報告を徴することができる。\n前項の規定による都道府県知事の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、その一部を市町村長が行うこととすることができる。\n指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、第二十一条第一項第四号から第八号までに掲げる事項について地震防災応急対策に係る措置を実施するため特に必要があると認めるときは、地震防災強化計画の定めるところにより、当該措置の実施に必要な物資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対し、その取り扱う物資の保管を命じ、又はその職員に物資の所在する場所若しくは物資を保管させる場所に立入検査をさせ、若しくは物資を保管させた者から必要な報告を徴することができる。\n国又は地方公共団体は、第一項、第三項又は前項の規定による処分が行われたときは、それぞれ、当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。\n第三項又は第五項の規定による処分については、都道府県知事若しくは市町村長又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長は、政令で定めるところにより、それぞれ公用令書を交付して行わなければならない。\n前項の公用令書には、政令で定めるところにより、次の事項を記載しなければならない。\n公用令書の交付を受ける者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）\n当該処分の根拠となつた法律の規定\n保管命令にあつては保管すべき物資の種類、数量、保管場所及び期間、土地又は家屋の使用にあつては使用する土地又は家屋の所在する場所及び当該使用に係る期間、物資の使用又は収用にあつては使用又は収用する物資の種類及び数量、物資の所在する場所並びに当該使用又は収用に係る期間又は期日\n災害対策基本法第八十三条の規定は、第三項の規定により都道府県の職員が立ち入る場合及び第五項の規定により指定行政機関又は指定地方行政機関の職員が立ち入る場合に準用する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "市町村長は、警戒宣言が発せられたときは、政令で定めるところにより、当該市町村の居住者等の避難の状況等を都道府県警戒本部に報告しなければならない。\nこの場合において、都道府県地震災害警戒本部長は、当該報告の概要を警戒本部に通知しなければならない。\n市町村長は都道府県警戒本部に対し、指定行政機関の長、指定公共機関の代表者、都道府県地震災害警戒本部長又は石油コンビナート等防災本部の本部長は警戒本部に対し、それぞれ、政令で定めるところにより、地震防災応急対策に係る措置の実施状況を報告しなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "国は、地震防災強化計画に基づき緊急に整備すべき施設等の整備に関する事業が円滑に実施されるようにするため、予算の範囲内において、当該事業の実施に要する経費の一部を補助し、その他必要と認める措置を講ずることができる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "法令に特別の定めがある場合又は予算の範囲内において特別の措置を講じている場合を除くほか、地震防災応急対策に要する費用その他この法律の施行に要する費用は、その実施の責めに任ずる者が負担するものとする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "災害対策基本法第九十二条の規定は第二十六条第一項において準用する同法第六十七条第一項、第六十八条、第七十四条第一項又は第七十四条の四の規定による応援に要した費用について、同法第九十三条の規定は第二十六条第二項において準用する同法第七十二条第一項の規定による都道府県知事の指示に基づいて市町村長が実施した地震防災応急対策に係る措置に要した費用及び応援のために要した費用について、同法第九十四条の規定は地震防災応急対策に要する費用について、同法第九十五条の規定は第十三条第一項の規定による地震災害警戒本部長の指示に基づいて地方公共団体の長が実施した地震防災応急対策等に係る措置に要した費用について、それぞれ準用する。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "第三条第一項の規定による強化地域の指定があつたときは、当該地域に係る指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関、地震防災応急計画を作成した者その他法令の規定により地震防災応急対策の実施の責任を有する者は、法令又は地震防災計画の定めるところにより、それぞれ又は共同して地震に係る防災訓練を行わなければならない。\n都道府県公安委員会は、前項の地震に係る防災訓練の効果的な実施を図るため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該訓練の実施に必要な限度で、道路の区間を指定して、歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限することができる。\n第一項に規定する者は、同項の防災訓練を行おうとするときは、住民その他関係のある公私の団体に協力を求めることができる。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "国は、地震の発生を予知するため、地震に関する観測及び測量のための施設及び設備の整備に努めるとともに、地震の発生の予知に資する科学技術の振興を図るため、研究体制の整備、研究の推進及びその成果の普及に努めなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律の適用については、特別区は、市とみなす。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。\n第二十七条第三項の規定による都道府県知事（同条第四項の規定により権限に属する事務の一部を行う市町村長を含む。）の協力命令又は保管命令に従わなかつた者\n第二十七条第五項の規定による指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長（第十五条において準用する災害対策基本法第二十八条の五第一項の規定により権限の委任を受けた職員を含む。）の保管命令に従わなかつた者", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "第二十四条の規定による都道府県公安委員会の禁止又は制限に従わなかつた車両の運転者は、三月以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。\n第二十七条第三項（同条第四項の規定による権限に属する事務の一部を行う場合を含む。以下この条において同じ。）又は第五項（第十五条において準用する災害対策基本法第二十八条の五第一項の規定による権限に属する事務の一部を行う場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者\n第二十七条第三項又は第五項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金又は拘留に処する。\n第二十条において準用する災害対策基本法第五十二条第一項の規定に基づく内閣府令によつて定められた防災に関する信号をみだりに使用し、又はこれと類似する信号を使用した者\n第二十六条第一項において準用する災害対策基本法第六十三条第一項の規定による市町村長又は同条第二項の規定による警察官若しくは海上保安官の禁止若しくは制限又は退去命令に従わなかつた者", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十六条又は第三十八条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第一条中災害対策基本法第四十八条、第五十三条、第六十条、第六十三条から第六十五条まで、第七十六条の三、第八十二条及び第八十四条の改正規定、同法第百十三条の改正規定（「五万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）、同法第百十四条の改正規定、同法第百十五条の改正規定（「三万円」を「二十万円」に改める部分に限る。）並びに同法第百十六条の改正規定、第二条中大規模地震対策特別措置法第二十六条の改正規定、同法第三十六条の改正規定（「二十万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）、同法第三十七条の改正規定、同法第三十八条の改正規定（「十万円」を「二十万円」に改める部分に限る。）及び同法第三十九条の改正規定並びに次条の規定は、公布の日から三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第八十五条の規定による改正前の大規模地震対策特別措置法第二十七条第四項の規定により都道府県知事の権限の一部を委任されて市町村長が行っている事務は、第八十五条の規定による改正後の同法第二十七条第四項の規定により市町村長が行うこととされた事務とみなす。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定並びに附則第七条、第八条、第九条第五項、第十二条から第十四条まで、第四十四条、第四十七条、第四十九条、第五十条（「第二条第十二項」を「第二条第十三項」に改める部分に限る。）、第五十二条及び第五十三条の規定\n平成十六年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条（災害対策基本法目次の改正規定（「第三款\n被災者の運送（第八十六条の十四）」を「／第三款\n被災者の運送（第八十六条の十四）／第四款\n安否情報の提供等（第八十六条の十五）／」に、「第八十六条の十五―第八十六条の十七」を「第八十六条の十六―第八十六条の十八」に改め、「第九十条の二」の下に「―第九十条の四」を加える部分に限る。）、同法第七十一条第一項の改正規定、同法第五章第六節中第八十六条の十七を第八十六条の十八とし、第八十六条の十六を第八十六条の十七とし、第八十六条の十五を第八十六条の十六とする改正規定、同法第五章第五節に一款を加える改正規定及び同法第七章中第九十条の二の次に二条を加える改正規定に限る。）、第三条、第五条及び第六条の規定並びに附則第四条、第六条、第九条、第十条、第十一条（大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二十七条第三項の改正規定に限る。）、第十三条（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十八条第一項の表第八十六条第一項及び第二項の項の次に次のように加える改正規定、同表第九十条の二第一項及び第二項の項の改正規定、同法第二十八条第二項の表第八十六条の十五第一項及び第二項の項の改正規定、同表第八十六条の十六の項の改正規定及び同表第八十六条の十七第一項及び第二項の項の改正規定に限る。）、第十五条（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第八十六条の改正規定に限る。）及び第十六条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）及び第五条の規定並びに附則第十二条から第十五条まで、第十七条、第二十条、第二十一条、第二十二条（第六項を除く。）、第二十三条から第二十五条まで、第二十七条（附則第二十四条第一項に係る部分に限る。）、第二十八条（第五項を除く。）、第二十九条から第三十一条まで、第三十三条、第三十四条、第三十六条（附則第二十二条第一項及び第二項、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十五条、第二十八条第一項及び第二項、第二十九条第一項、第三十条第一項及び第三十一条に係る部分に限る。）、第三十七条、第三十八条、第四十一条（第四項を除く。）、第四十二条、第四十三条、第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）、第四十六条（附則第四十三条及び第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四十七条、第四十八条及び第七十五条の規定、附則第七十七条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十九条の三第三項及び第七百一条の三十四第三項第十七号の改正規定、附則第七十八条第一項から第六項まで及び第七十九条から第八十二条までの規定、附則第八十三条中法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第四十五条第一項の改正規定（同項第二号に係る部分に限る。）、附則第八十五条中登録免許税法別表第一第百一号の改正規定及び同表第百四号（八）の改正規定、附則第八十七条の規定、附則第八十八条中電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号）第二条第三号イの改正規定（「発電量調整供給」を「電力量調整供給」に改める部分に限る。）並びに附則第九十条から第九十五条まで及び第九十七条の規定\n公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の二十の項及び五十三の項の改正規定を除く。）及び第十三条の規定並びに附則第十一条から第十三条まで、第十六条及び第十七条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中電気事業法目次の改正規定（「電気事業者」を「電気事業者等の」に、「供給命令等」を「災害等への対応」に、「第三十三条」を「第三十四条」に、「第三十四条」を「第三十四条の二」に改める部分に限る。）、同法第二十六条の次に二条を加える改正規定、同法第二十七条第一項の改正規定、同法第二十七条の十二の改正規定、同法第二十七条の二十六第一項の改正規定、同法第二十七条の二十九の改正規定、同法第二章第七節第一款の款名の改正規定、同法第二十八条の改正規定、同法第二十八条の四十第五号の改正規定、同節第五款の款名の改正規定、同法第三十一条の前に見出しを付する改正規定、同節第六款中第三十四条を第三十四条の二とする改正規定、同節第五款に一条を加える改正規定、同法第百十九条第九号の改正規定及び同法第百二十条第四号の改正規定、第五条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに第六条中電気事業法等の一部を改正する法律附則第十六条第四項の改正規定（「第六十六条の十一」を「第六十六条の十」に改める部分に限る。）及び同法附則第二十三条第三項の改正規定並びに附則第六条、第七条、第九条から第十二条まで及び第二十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、船舶職員として船舶に乗り組ませるべき者の資格並びに小型船舶操縦者として小型船舶に乗船させるべき者の資格及び遵守事項等を定め、もつて船舶の航行の安全を図ることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「船舶」とは、第二十九条の三に規定する場合を除き、日本船舶（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶をいう。以下同じ。）、日本船舶を所有することができる者が借り入れた日本船舶以外の船舶（国土交通省令で定めるものを除く。）又は本邦の各港間若しくは湖、川若しくは港のみを航行する日本船舶以外の船舶であつて、次に掲げる船舶以外のものをいう。\nろかいのみをもつて運転する舟\n係留船その他国土交通省令で定める船舶\nこの法律において「船舶職員」とは、船舶において、船長の職務を行う者（小型船舶操縦者を除く。）並びに航海士、機関長、機関士、通信長及び通信士の職務を行う者をいう。\n前項の船舶職員には、運航士（船舶の設備その他の事項に関し国土交通省令で定める基準に適合する船舶において次の各号の一に掲げる職務を行う者をいう。）を含むものとする。\n航海士の行う船舶の運航に関する職務のうち政令で定めるもののみを行う職務\n機関士の行う機関の運転に関する職務のうち政令で定めるもののみを行う職務\n前二号に掲げる職務を併せ行う職務\n航海士の職務及び第二号に掲げる職務を併せ行う職務\n機関士の職務及び第一号に掲げる職務を併せ行う職務\nこの法律において「小型船舶操縦者」とは、小型船舶（総トン数二十トン未満の船舶及び一人で操縦を行う構造の船舶であつてその運航及び機関の運転に関する業務の内容が総トン数二十トン未満の船舶と同等であるものとして国土交通省令で定める総トン数二十トン以上の船舶をいう。以下同じ。）の船長をいう。\nこの法律において「海技士」とは、第四条の規定による海技免許を受けた者をいう。\nこの法律において「小型船舶操縦士」とは、第二十三条の二の規定による操縦免許を受けた者をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "船舶職員になろうとする者は、海技士の免許（以下「海技免許」という。）を受けなければならない。\n海技免許は、国土交通大臣が行う海技士国家試験（以下「海技試験」という。）に合格し、かつ、その資格に応じ人命救助その他の船舶職員としての職務を行うに当たり必要な事項に関する知識及び能力を習得させるための講習（以下「海技免許講習」という。）であつて第十七条及び第十七条の二の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録海技免許講習」という。）の課程を修了した者について行う。\n海技免許の申請は、申請者が海技試験に合格した日から一年以内にこれをしなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "海技免許は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める資格の別に行う。\n海技士（航海）\n次のイからヘまでの資格の別\n一級海技士（航海）\n二級海技士（航海）\n三級海技士（航海）\n四級海技士（航海）\n五級海技士（航海）\n六級海技士（航海）\n海技士（機関）\n次のイからヘまでの資格の別\n一級海技士（機関）\n二級海技士（機関）\n三級海技士（機関）\n四級海技士（機関）\n五級海技士（機関）\n六級海技士（機関）\n海技士（通信）\n次のイからハまでの資格の別\n一級海技士（通信）\n二級海技士（通信）\n三級海技士（通信）\n海技士（電子通信）\n次のイからニまでの資格の別\n一級海技士（電子通信）\n二級海技士（電子通信）\n三級海技士（電子通信）\n四級海技士（電子通信）\n国土交通大臣は、海技士（航海）又は海技士（機関）に係る海技免許を行う場合においては、国土交通省令で定めるところにより、海技士（航海）に係る海技免許にあつては船舶の航行する区域及び船舶の大きさの区分ごとに、海技士（機関）に係る海技免許にあつては船舶の航行する区域及び船舶の推進機関の出力の区分ごとに、それぞれ乗船履歴に応じ、当該海技免許を受ける者が船舶においてその職務を行うことのできる船舶職員の職についての限定（次項において「履歴限定」という。）をすることができる。\n前項の規定による履歴限定は、その海技免許を受けている者の申請により、変更し、又は解除することができる。\n国土交通大臣は、海技士（航海）又は海技士（機関）に係る海技免許を行う場合においては、国土交通省令で定めるところにより、第二条第三項第一号に掲げる職務についての限定（以下「船橋当直限定」という。）又は同項第二号に掲げる職務についての限定（以下「機関当直限定」という。）をすることができる。\n国土交通大臣は、海技士（機関）に係る海技免許を行う場合においては、国土交通省令で定めるところにより、船舶の機関の種類についての限定（以下「機関限定」という。）をすることができる。\n国土交通大臣は、海技免許を行う場合においては、国土交通省令で定めるところにより、海技免許を受ける者の身体の障害その他の状態に応じ、船舶職員として乗り組む船舶の設備その他の事項についての限定をすることができる。\n前項の規定による限定は、職権又はその海技免許を受けている者の申請により、新たに付加し、変更し、又は解除することができる。\nこの法律を適用する場合における資格の相互間の上級及び下級の別は、第一項各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める順序によるものとする。\nただし、一級海技士（通信）の資格と海技士（電子通信）の資格の相互間については、一級海技士（通信）の資格は、海技士（電子通信）の資格の上級とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者には、海技免許を与えない。\n十八歳に満たない者\n海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号）第三条の裁決により海技免許、第二十三条第一項の承認又は第二十三条の二の規定による操縦免許を取り消され、取消しの日から五年を経過しない者\n第十条第一項（第二十三条第七項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は第二十三条の七第一項の規定により海技免許、第二十三条第一項の承認又は第二十三条の二の規定による操縦免許を取り消され、取消しの日から五年を経過しない者\n第十条第一項若しくは第二十三条の七第一項の規定又は海難審判法第三条の裁決により業務の停止の処分を受けた者には、その業務の停止の期間中は、海技免許を与えない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、海技免許を与えたときは、海技士免許原簿に登録し、かつ、海技免状を交付しなければならない。\n海技士免許原簿は、国土交通省に備える。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "海技免状の有効期間は、五年とする。\n前項の有効期間は、その満了の際、申請により更新することができる。\n国土交通大臣は、前項の規定による海技免状の有効期間の更新の申請があつた場合には、その者が国土交通省令で定める身体適性に関する基準を満たし、かつ、次の各号のいずれかに該当する者であると認めるときでなければ、海技免状の有効期間の更新をしてはならない。\n国土交通省令で定める乗船履歴を有する者\n国土交通大臣が、その者の業務に関する経験を考慮して、前号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認定した者\nその資格に応じ海難防止その他の船舶職員としての職務を行うに当たり必要な事項に関する最新の知識及び能力を習得させるための講習（以下「海技免状更新講習」という。）であつて第十七条の十六及び第十七条の十七において準用する第十七条の二の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録海技免状更新講習」という。）の課程を修了した者\n海技士（通信）又は海技士（電子通信）に係る海技免状は、第一項の有効期間内であつても、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四十八条の二の規定による船舶局無線従事者証明（以下「船舶局証明」という。）が同法第四十八条の三の規定により効力を失つたときは、その効力を失う。\n海技免状の有効期間の更新及び海技免状が効力を失つた場合における海技免状の再交付に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "海技士が上級の資格についての海技免許を受けたとき、又は船橋当直限定若しくは機関当直限定若しくは機関限定をした海技免許を受けた者が同一の資格についての限定をしない海技免許を受けたときは、下級の資格についての海技免許又は船橋当直限定若しくは機関当直限定若しくは機関限定をした海技免許は、その効力を失う。\nただし、船橋当直限定若しくは機関当直限定又は機関限定をしない海技免許を受けた者が、上級の資格についての海技免許で船橋当直限定若しくは機関当直限定又は機関限定をしたものを受けたときは、この限りでない。\n海技士（通信）又は海技士（電子通信）に係る海技免許は、電波法第四十一条の規定による無線従事者の免許又は船舶局証明が取り消されたときは、その効力を失う。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、海技士が次の各号のいずれかに該当するときは、その海技免許を取り消し、二年以内の期間を定めてその業務の停止を命じ、又はその者を戒告することができる。\nただし、これらの事由によつて発生した海難について海難審判所が審判を開始したときは、この限りでない。\nこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき。\n船舶職員としての職務又は小型船舶操縦者としての業務を行うに当たり、海上衝突予防法（昭和五十二年法律第六十二号）その他の他の法令の規定に違反したとき。\n国土交通大臣は、海技士が心身の障害により船舶職員の職務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものになつたと認めるときは、その海技免許を取り消すことができる。\n国土交通大臣は、前二項の規定により海技免許の取消しをしようとするときは、交通政策審議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条第一項の規定による業務の停止の命令又は戒告をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。\n国土交通大臣は、前条第一項又は第二項の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の十五日前までに、行政手続法第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。\n前項の通知を行政手続法第十五条第三項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第一項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、十五日を下回つてはならない。\n第二項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。\n第二項の聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "海技試験は、国土交通大臣が第五条第一項各号に定める資格別（海技免許について、船橋当直限定又は機関当直限定をする場合においては資格別かつ職務別、機関限定をする場合においては資格別かつ船舶の機関の種類別）に行う。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "海技試験は、船舶職員として必要な知識及び能力を有するかどうかを判定することを目的として行う。\n海技試験は、身体検査及び学科試験とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第十七条の十八及び第十七条の十九において準用する第十七条の二の規定により国土交通大臣の登録を受けた船舶職員養成施設（以下「登録船舶職員養成施設」という。）の課程を修了した者については、国土交通省令で定めるところにより、学科試験の全部又は一部を免除することができる。\n第五条第一項各号に定める資格について海技試験を受ける者がそれぞれ当該資格より下級の資格の海技士であつて国土交通省令で定める乗船履歴を有する者である場合には、国土交通省令で定めるところにより、学科試験の全部又は一部を免除することができる。\n海技士（機関）の資格について海技試験を受ける者がその受ける海技試験に係る資格と同一の又はこれより上級の機関限定をした資格の海技士である場合には、国土交通省令で定めるところにより、学科試験の一部を免除することができる。\n六級海技士（航海）又は六級海技士（機関）の資格について海技試験を受ける者が小型船舶操縦士である場合には、国土交通省令で定めるところにより、学科試験の一部を免除することができる。\n一級海技士（通信）、二級海技士（通信）、一級海技士（電子通信）、二級海技士（電子通信）又は三級海技士（電子通信）の資格について海技試験を受ける者が五級海技士（航海）又はこれより上級の資格の海技士である場合及び三級海技士（通信）又は四級海技士（電子通信）の資格について海技試験を受ける者が六級海技士（航海）又はこれより上級の資格の海技士である場合には、学科試験を免除する。\n海技士（通信）の資格について海技試験を受ける者が海技士（電子通信）の資格の海技士である場合（一級海技士（通信）又は二級海技士（通信）の資格について海技試験を受ける者が四級海技士（電子通信）の資格の海技士である場合を除く。）及び四級海技士（電子通信）の資格について海技試験を受ける者が二級海技士（通信）又は三級海技士（通信）の資格の海技士である場合には、学科試験を免除する。\n一級海技士（電子通信）の資格について海技試験を受ける者が二級海技士（電子通信）又は三級海技士（電子通信）の資格の海技士である場合及び二級海技士（電子通信）の資格について海技試験を受ける者が三級海技士（電子通信）の資格の海技士である場合には、学科試験を免除する。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "海技試験は、第五条第一項各号に定める資格別（海技免許について船橋当直限定若しくは機関当直限定又は機関限定をする場合においては、資格別かつ職務別又は資格別かつ船舶の機関の種類別）に、国土交通省令で定める乗船履歴を有する者でなければ、受けることができない。\nただし、国土交通省令で定める学科試験の一部については、この限りでない。\n外国政府の授与した船舶の運航又は機関の運転に関する資格証書を有する者であつて、国土交通大臣の承認を受けた者は、前項の規定にかかわらず、国土交通大臣が相当と認める資格について海技試験を受けることができる。\n海技士（通信）又は海技士（電子通信）の資格についての海技試験は、第一項の規定によるほか、国土交通省令で定める電波法第四十条の資格について同法第四十一条の免許を受け、かつ、船舶局証明を受けた者でなければ、受けることができない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、関係職員のうちから海技試験官を任命し、国土交通省令で定めるところにより、海技試験に関する事務を行わせるものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "海技試験に関して不正の行為があつたときは、国土交通大臣は、当該不正行為に関係ある者について、その海技試験を停止し、又はその合格を無効とすることができる。\n前項の場合において、国土交通大臣は、その者について二年以内の期間を定めて海技試験又は第二十三条の二の規定による操縦試験を受けさせないことができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第四条第二項の登録は、海技免許講習を行おうとする者の申請により行う。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が、別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる施設及び設備を用いて、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれにも適合する者により海技免許講習が行われるものであるときは、その登録をしなければならない。\nこの場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。\n国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。\nこの法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n第十七条の十一の規定により第四条第二項の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n法人であつて、登録海技免許講習の実施に関する事務（以下「登録海技免許講習事務」という。）を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの\n第四条第二項の登録は、登録海技免許講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n登録海技免許講習を行う者（以下「登録海技免許講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録海技免許講習の種類\n登録海技免許講習事務を行う事務所の所在地\n前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "第四条第二項の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。", "article_number": "17_3", "article_title": "第十七条の三" }, { "article_content": "登録海技免許講習実施機関は、公正に、かつ、第十七条の二第一項に規定する要件及び国土交通省令で定める基準に適合する方法により登録海技免許講習事務を行わなければならない。", "article_number": "17_4", "article_title": "第十七条の四" }, { "article_content": "登録海技免許講習実施機関は、第十七条の二第三項第二号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "17_5", "article_title": "第十七条の五" }, { "article_content": "登録海技免許講習実施機関は、登録海技免許講習事務の開始前に、登録海技免許講習事務の実施に関する規程（以下「登録海技免許講習事務規程」という。）を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n登録海技免許講習事務規程には、登録海技免許講習の実施方法、登録海技免許講習に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。", "article_number": "17_6", "article_title": "第十七条の六" }, { "article_content": "登録海技免許講習実施機関は、登録海技免許講習事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "17_7", "article_title": "第十七条の七" }, { "article_content": "登録海技免許講習実施機関（国又は地方公共団体を除く。次項において同じ。）は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第三十一条の四において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。\n登録海技免許講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録海技免許講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録海技免許講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。\n財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n前号の書面の謄本又は抄本の請求\n財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求", "article_number": "17_8", "article_title": "第十七条の八" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録海技免許講習が第十七条の二第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、その登録海技免許講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "17_9", "article_title": "第十七条の九" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録海技免許講習実施機関が第十七条の四の規定に違反していると認めるときは、その登録海技免許講習実施機関に対し、同条の規定による登録海技免許講習を行うべきこと又は登録海技免許講習事務の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "17_10", "article_title": "第十七条の十" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録海技免許講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第四条第二項の登録を取り消し、又は期間を定めて登録海技免許講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第十七条の二第二項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。\n第十七条の五から第十七条の七まで、第十七条の八第一項又は次条の規定に違反したとき。\n正当な理由がないのに第十七条の八第二項各号の規定による請求を拒んだとき。\n前二条の規定による命令に違反したとき。\n不正の手段により第四条第二項の登録を受けたとき。", "article_number": "17_11", "article_title": "第十七条の十一" }, { "article_content": "登録海技免許講習実施機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、登録海技免許講習事務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。", "article_number": "17_12", "article_title": "第十七条の十二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第一条の目的を達成するため必要な限度において、登録海技免許講習実施機関に対し、登録海技免許講習事務に関し報告させ、又はその職員に、登録海技免許講習実施機関の事務所に立ち入り、登録海技免許講習事務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "17_13", "article_title": "第十七条の十三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録海技免許講習実施機関がいないとき、第十七条の七の規定による登録海技免許講習事務に関する業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第十七条の十一の規定により第四条第二項の登録を取り消し、又は登録海技免許講習実施機関に対し登録海技免許講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録海技免許講習実施機関が天災その他の事由により登録海技免許講習事務に関する業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、海技免許講習の実施に関する事務の全部又は一部を自ら行うことができる。", "article_number": "17_14", "article_title": "第十七条の十四" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。\n第四条第二項の登録をしたとき。\n第十七条の五の規定による届出があつたとき。\n第十七条の七の規定による届出があつたとき。\n第十七条の十一の規定により第四条第二項の登録を取り消し、又は業務の停止を命じたとき。\n前条の規定により国土交通大臣が海技免許講習の実施に関する事務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた海技免許講習の実施に関する事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。", "article_number": "17_15", "article_title": "第十七条の十五" }, { "article_content": "第七条の二第三項第三号の登録は、海技免状更新講習を行おうとする者の申請により行う。", "article_number": "17_16", "article_title": "第十七条の十六" }, { "article_content": "第十七条の二及び第十七条の三の規定は海技免状更新講習並びに第七条の二第三項第三号の登録及びその更新について、第十七条の四から第十七条の十五までの規定は登録海技免状更新講習、登録海技免状更新講習を行う者及び登録海技免状更新講習の実施に関する事務について準用する。\nこの場合において、第十七条の二第一項中「別表第一」とあるのは、「別表第二」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "17_17", "article_title": "第十七条の十七" }, { "article_content": "第十三条の二第一項の登録は、船舶職員養成施設における船舶職員の養成を行おうとする者の申請により行う。", "article_number": "17_18", "article_title": "第十七条の十八" }, { "article_content": "第十七条の二及び第十七条の三の規定は船舶職員養成施設並びに第十三条の二第一項の登録及びその更新について、第十七条の四から第十七条の十三まで及び第十七条の十五（同条第五号を除く。）の規定は登録船舶職員養成施設、登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成を行う者及び登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成に関する事務について準用する。\nこの場合において、第十七条の二第一項中「別表第一」とあるのは、「別表第三」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "17_19", "article_title": "第十七条の十九" }, { "article_content": "船舶所有者は、その船舶に、船舶の用途、航行する区域、大きさ、推進機関の出力その他の船舶の航行の安全に関する事項を考慮して政令で定める船舶職員として船舶に乗り組ませるべき者に関する基準（以下「乗組み基準」という。）に従い、船長及び船長以外の船舶職員として、それぞれ海技免状を受有する海技士を乗り組ませなければならない。\nただし、第二十条第一項の規定による許可を受けた場合において、同条第二項の規定により指定された資格の海技士を指定された職の船舶職員として乗り組ませ、かつ、同項の規定により条件又は期限が付されている場合において、その条件を満たしており、又はその期限内であるときは、この限りでない。\n船舶所有者は、国土交通省令で定める船舶には、二十歳に満たない者を船長又は機関長の職務を行う船舶職員として乗り組ませてはならない。\n船舶所有者は、国土交通省令で定める船舶には、国土交通省令で定める電波法第四十条の資格について同法第四十一条の免許を受けた者以外の者を船長又は航海士の職務を行う船舶職員として乗り組ませてはならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "前条の規定は、船舶職員として乗り組んだ海技士の死亡その他やむを得ない事由により船舶の航海中に船舶職員に欠員を生じた場合には、その限度において、当該船舶については、適用しない。\nただし、その航海の終了後は、この限りでない。\n前項の場合においては、船舶所有者は、遅滞なく、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。\n国土交通大臣は、第一項の場合において、必要があると認めるときは、船舶所有者に対し、その欠員を補充すべきことを命ずることができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、船舶が特殊の構造又は装置を有していること、航海の態様が特殊であることその他の国土交通省令で定める事由により、乗組み基準によらなくても航行の安全を確保することができると認める船舶については、船舶所有者の申請により、乗組み基準によらないことを許可することができる。\n国土交通大臣は、前項の許可をするときは、当該船舶にその指定する職の船舶職員として乗り組ませるべき海技士の資格を指定して行うほか、船舶の航行の安全を確保するために必要と認める限度において、条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "乗組み基準において必要とされる資格に係る海技免状を受有している海技士でなければ、乗組み基準に定める船舶職員として、その船舶に乗り組んではならない。\n二十歳に満たない者は、船長又は機関長の職務を行う船舶職員として、第十八条第二項の国土交通省令で定める船舶に乗り組んではならない。\n第十八条第三項の国土交通省令で定める電波法第四十条の資格について同法第四十一条の免許を受けた者以外の者は、船長又は航海士の職務を行う船舶職員として、同項の国土交通省令で定める船舶に乗り組んではならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "船舶所有者が第二十条第一項の規定により国土交通大臣の許可を受けた場合には、同条第二項の規定により指定された資格を有する海技士は、前条第一項の規定にかかわらず、当該船舶において指定された職の船舶職員として乗り組むことができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（以下「条約」という。）の締約国が発給した条約に適合する船舶の運航又は機関の運転に関する資格証明書（以下「締約国資格証明書」という。）を受有する者であつて国土交通大臣の承認を受けたものは、第四条第一項の規定にかかわらず、船舶職員になることができる。\n国土交通大臣は、前項の承認をするときは、その申請者が受有する締約国資格証明書を発給した締約国において当該締約国資格証明書で乗り組むことができることとされている船舶及びその船舶において行うことができることとされている職務の範囲内で、船舶職員として乗り組むことができる船舶及びその船舶における職の範囲（以下「就業範囲」という。）を指定して行う。\n国土交通大臣は、第一項の承認の申請者が前項の規定により指定する就業範囲の職務を行うのに必要な経験、知識及び能力を有すると認めるときは、その承認をすることができる。\n第一項の承認は、当該承認を受けた日から起算して五年を経過したとき、又は締約国資格証明書が効力を失つたときは、その効力を失う。\n船舶所有者は、その船舶に、第十八条第一項の規定により乗り組ませなければならないものとされている海技士に代えて、第一項の承認を受けた者であつて乗組み基準に定める職（第二十条第一項の規定による許可を受けた場合においては、同条第二項の規定により指定された職。以下同じ。）を第二項の規定により就業範囲として指定されたものを、乗組み基準に定める職の船舶職員として乗り組ませることができる。\n前項に規定する第一項の承認を受けた者は、第二十一条第一項の規定にかかわらず、乗組み基準に定める職の船舶職員として、その船舶に乗り組むことができる。\n第六条、第七条及び第十六条の規定は第一項の承認について、第十条、第十一条、第二十五条及び第二十五条の二の規定は同項の承認を受けた者又はその承認について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第七条の見出し、同条第一項\n海技免状\n承認証\n第七条\n海技士免許原簿\n締約国資格受有者承認原簿\n第十一条第一項\n前条第一項\n第二十三条第七項において準用する前条第一項\n第十一条第二項\n前条第一項又は第二項\n第二十三条第七項において準用する前条第一項又は第二項\n第十六条の見出し\n不正受験者\n不正な承認申請者\n第十六条第一項\n海技試験に\n承認に\n　\nその海技試験\nその承認の手続\n　\n合格\n承認\n第十六条第二項\n海技試験又は第二十三条の二の規定による操縦試験を受けさせない\n承認をしない\n第二十五条（見出しを含む。）\n海技免状又は操縦免許証\n締約国資格証明書及び承認証\n第二十五条の二（見出しを含む。）\n海技免状又は操縦免許証\n承認証", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "小型船舶操縦者になろうとする者は、小型船舶操縦士の免許（以下「操縦免許」という。）を受けなければならない。\n操縦免許のうち、特定操縦免許（次条第一項第一号又は第二号に掲げる資格に係る操縦免許であつて、国土交通省令で定める旅客の輸送の用に供する小型船舶（次項第一号及び同条第三項において「事業用小型船舶」という。）の小型船舶操縦者になろうとする者に対するものをいう。以下この条、次条第三項及び第四項並びに第二十三条の二十六第一項において同じ。）以外のものは、国土交通大臣が行う小型船舶操縦士国家試験（以下「操縦試験」という。）に合格した者について行う。\n特定操縦免許は、次に掲げる者について行う。\n次条第一項第一号又は第二号に掲げる資格に係る操縦試験に合格し、かつ、発航前の検査、人命救助その他の事業用小型船舶の小型船舶操縦者としての業務を行うに当たり必要な事項に関する知識及び能力を習得させるための講習（以下「特定操縦免許講習」という。）であつて第二十三条の二十五の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（次号、第二十三条の二十八及び第三十条第一号において「登録特定操縦免許講習機関」という。）が行うものの課程を修了した者\n受けようとする資格の特定操縦免許と同一の資格に係る操縦免許を既に有し、かつ、特定操縦免許講習であつて登録特定操縦免許講習機関が行うものの課程を修了した者\n操縦免許の申請は、申請者が操縦試験に合格した日から一年以内にこれをしなければならない。\nこの場合において、特定操縦免許の申請にあつては、その旨を申請書に付記しなければならない。", "article_number": "23_2", "article_title": "第二十三条の二" }, { "article_content": "操縦免許は、次に定める資格の別に行う。\n一級小型船舶操縦士\n二級小型船舶操縦士\n特殊小型船舶操縦士\n国土交通大臣は、操縦免許を行う場合においては、国土交通省令で定めるところにより、操縦免許を受ける者の操縦の技能に応じ、小型船舶操縦者として乗船する小型船舶の航行する区域、大きさ又は推進機関の出力についての限定（以下「技能限定」という。）をすることができる。\n前項に定めるもののほか、国土交通大臣は、特定操縦免許を行う場合においては、国土交通省令で定めるところにより、特定操縦免許を受ける者の乗船履歴に応じ、小型船舶操縦者として乗船する事業用小型船舶の航行する区域についての限定（次項及び第二十三条の二十六第一項において「履歴限定」という。）をすることができる。\n前項の規定による履歴限定は、その特定操縦免許を受けている者の申請により、変更し、又は解除することができる。\nこの法律を適用する場合においては、一級小型船舶操縦士の資格は、二級小型船舶操縦士の資格の上級とする。", "article_number": "23_3", "article_title": "第二十三条の三" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者には、操縦免許を与えない。\n次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める年齢に満たない者\n二級小型船舶操縦士（技能限定をする場合に限る。）及び特殊小型船舶操縦士\n十六歳\nその他の資格\n十八歳\n第六条第一項第二号又は第三号に該当する者", "article_number": "23_4", "article_title": "第二十三条の四" }, { "article_content": "国土交通大臣は、操縦免許を与えたときは、小型船舶操縦士免許原簿に登録し、かつ、小型船舶操縦免許証（以下「操縦免許証」という。）を交付しなければならない。", "article_number": "23_5", "article_title": "第二十三条の五" }, { "article_content": "小型船舶操縦士が上級の資格についての操縦免許を受けたとき、又は技能限定をした操縦免許を受けた者が同一の資格についての限定をしない操縦免許若しくは限定がより緩和された技能限定をした操縦免許を受けたときは、下級の資格についての操縦免許又は従来受けていた技能限定をした操縦免許は、その効力を失う。", "article_number": "23_6", "article_title": "第二十三条の六" }, { "article_content": "国土交通大臣は、小型船舶操縦士が次の各号のいずれかに該当するときは、その操縦免許を取り消し、二年以内の期間を定めてその業務の停止を命じ、又はその者を戒告すること（第二号にあつては、六月以内の期間を定めてその業務の停止を命じ、又はその者を戒告すること）ができる。\nただし、これらの事由によつて発生した海難について海難審判所が審判を開始したときは、この限りでない。\nこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき（次号に掲げるときを除く。）。\n第二十三条の四十の規定に違反する行為（以下この号及び第二十三条の四十一第一項において「違反行為」という。）をし、当該違反行為の内容及び回数が国土交通省令で定める基準に該当することとなつたとき。\n小型船舶操縦者としての業務又は船舶職員としての職務を行うに当たり、海上衝突予防法その他の他の法令の規定に違反したとき。\n国土交通大臣は、小型船舶操縦士が心身の障害により小型船舶操縦者の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものになつたと認めるときは、その操縦免許を取り消すことができる。", "article_number": "23_7", "article_title": "第二十三条の七" }, { "article_content": "操縦試験は、国土交通大臣が第二十三条の三第一項各号に定める資格別（操縦免許について技能限定をする場合においては、資格別かつ小型船舶の航行する区域、大きさ又は推進機関の出力の別）に行う。", "article_number": "23_8", "article_title": "第二十三条の八" }, { "article_content": "操縦試験は、小型船舶操縦者として必要な知識及び能力を有するかどうかを判定することを目的として行う。\n操縦試験は、身体検査、学科試験及び実技試験とする。\n操縦試験の内容は、小型船舶の航行の安全に配慮したできる限り簡素なものとすることを旨としなければならない。", "article_number": "23_9", "article_title": "第二十三条の九" }, { "article_content": "第二十三条の二十九及び第二十三条の三十の規定により国土交通大臣の登録を受けた小型船舶教習所（同条及び第二十三条の三十二において「登録小型船舶教習所」という。）の課程を修了した者については、国土交通省令で定めるところにより、学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。\n操縦試験を受ける者が六級海技士（航海）若しくは六級海技士（機関）又はこれらの資格より上級の資格の海技士である場合には、国土交通省令で定めるところにより、学科試験の一部を免除することができる。\n一級小型船舶操縦士の資格について操縦試験を受ける者が技能限定をした一級小型船舶操縦士又は二級小型船舶操縦士の資格の小型船舶操縦士である場合及び二級小型船舶操縦士の資格について操縦試験を受ける者が技能限定をした二級小型船舶操縦士の資格の小型船舶操縦士である場合には、国土交通省令で定めるところにより、学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。\n一級小型船舶操縦士又は二級小型船舶操縦士の資格について操縦試験を受ける者が特殊小型船舶操縦士の資格の小型船舶操縦士である場合及び特殊小型船舶操縦士の資格について操縦試験を受ける者が一級小型船舶操縦士又は二級小型船舶操縦士の資格の小型船舶操縦士である場合には、国土交通省令で定めるところにより、学科試験の全部又は一部を免除することができる。\n操縦試験を受ける者が国土交通省令で定める乗船履歴を有する者である場合には、国土交通省令で定めるところにより、実技試験の全部又は一部を免除することができる。", "article_number": "23_10", "article_title": "第二十三条の十" }, { "article_content": "第五条第六項及び第七項並びに第六条第二項の規定は操縦免許について、第七条第二項の規定は小型船舶操縦士免許原簿について、第七条の二第一項から第三項まで及び第五項の規定は操縦免許証について、第十条第三項及び第十一条の規定は操縦免許の取消し等について、第十五条及び第十六条の規定は操縦試験について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第五条第六項\n船舶職員\n小型船舶操縦者\n　\n乗り組む船舶\n乗船する小型船舶\n第五条第七項\n前項\n第二十三条の十一において準用する前項\n第六条第二項\n第十条第一項\n第十条第一項（第二十三条第七項において準用する場合を含む。）\n第七条の二第三項第三号\n船舶職員\n小型船舶操縦者\n　\n職務\n業務\n　\n海技免状更新講習\n操縦免許証更新講習\n　\n登録海技免状更新講習\n登録操縦免許証更新講習\n　\n第十七条の十六及び第十七条の十七において準用する第十七条の二\n第二十三条の三十三及び第二十三条の三十四において準用する第二十三条の三十\n第十条第三項\n前二項\n第二十三条の七第一項又は第二項\n第十一条第一項\n前条第一項\n第二十三条の七第一項\n第十一条第二項\n前条第一項又は第二項\n第二十三条の七第一項又は第二項\n第十六条第二項\n海技試験又は第二十三条の二の規定による操縦試験\n操縦試験又は海技試験", "article_number": "23_11", "article_title": "第二十三条の十一" }, { "article_content": "国土交通大臣は、申請により指定する者に、操縦試験（国土交通省令で定めるものを除く。）の実施に関する事務（以下「特定試験事務」という。）を行わせる。\n前項の規定による指定（以下単に「指定」という。）を受けた者（以下「指定試験機関」という。）は、特定試験事務の実施に関し前条において準用する第十六条第一項に規定する国土交通大臣の職権を行うことができる。\n国土交通大臣は、指定試験機関に特定試験事務を行わせるときは、特定試験事務を行わないものとする。", "article_number": "23_12", "article_title": "第二十三条の十二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、指定をしようとするときは、指定の申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。\n職員、設備、特定試験事務の実施の方法その他の事項についての特定試験事務の実施に関する計画が特定試験事務の適正かつ確実な実施に適合したものであること。\n経理的及び技術的な基礎が特定試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に足るものであること。\n法人にあつては、その役員又は法人の種類に応じて国土交通省令で定める構成員の構成が特定試験事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。\n前号に定めるもののほか、特定試験事務が不公正になるおそれがないものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。\nその指定をすることによつて当該申請に係る特定試験事務の適正かつ確実な実施を阻害することとならないこと。\n国土交通大臣は、指定の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。\n申請者が第二十三条の二十三第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。\n法人にあつては、その役員のうちにこの法律の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者があること。", "article_number": "23_13", "article_title": "第二十三条の十三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、指定をしたときは、指定試験機関の名称及び住所、特定試験事務を行なう事務所の所在地並びに特定試験事務の開始の日を官報で公示しなければならない。\n指定試験機関は、その名称若しくは住所又は特定試験事務を行なう事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n国土交通大臣は、前項の届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。", "article_number": "23_14", "article_title": "第二十三条の十四" }, { "article_content": "指定試験機関の指定は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n第二十三条の十二及び第二十三条の十三の規定は、前項の指定の更新の場合について準用する。", "article_number": "23_15", "article_title": "第二十三条の十五" }, { "article_content": "指定試験機関は、特定試験事務を行なう場合において、小型船舶操縦士として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、小型船舶操縦士試験員に行なわせなければならない。\n小型船舶操縦士試験員は、小型船舶操縦者の教習又はこれに準ずる業務に関する知識及び経験に関する国土交通省令で定める要件を備える者のうちから、選任しなければならない。\n指定試験機関は、小型船舶操縦士試験員を選任したときは、その日から十五日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。\n国土交通大臣は、小型船舶操縦士試験員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は特定試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、小型船舶操縦士試験員の解任を命ずることができる。\n前項の規定による命令により小型船舶操縦士試験員の職を解任され、解任の日から二年を経過しない者は、小型船舶操縦士試験員となることができない。\n指定試験機関は、国土交通省令で定めるところにより、小型船舶操縦士試験員に対し、その職務の遂行に必要な研修を実施しなければならない。", "article_number": "23_16", "article_title": "第二十三条の十六" }, { "article_content": "指定試験機関は、特定試験事務の開始前に、特定試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n国土交通大臣は、前項の認可をした試験事務規程が特定試験事務の適正且つ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その試験事務規程を変更すべきことを命ずることができる。\n試験事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "23_17", "article_title": "第二十三条の十七" }, { "article_content": "指定試験機関は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣に提出しなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n指定試験機関は、毎事業年度、決算報告書及び事業報告書を作成し、当該事業年度の終了後三箇月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "23_18", "article_title": "第二十三条の十八" }, { "article_content": "特定試験事務に従事する指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、特定試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。\n前項に規定する指定試験機関の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "23_19", "article_title": "第二十三条の十九" }, { "article_content": "国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、特定試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "23_20", "article_title": "第二十三条の二十" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第一条の目的を達成するため必要な限度において、指定試験機関に対し、特定試験事務に関し報告させ、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、特定試験事務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "23_21", "article_title": "第二十三条の二十一" }, { "article_content": "指定試験機関は、特定試験事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n前項の規定により特定試験事務に関する業務の全部を廃止しようとする届出があつたときは、その届出に係る指定は、その効力を失う。\n国土交通大臣は、第一項の規定による届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。", "article_number": "23_22", "article_title": "第二十三条の二十二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて特定試験事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第二十三条の十三第一項第一号から第四号までのいずれかに適合しなくなつたと認められるとき。\n第二十三条の十三第二項第二号に該当するに至つたとき。\n第二十三条の十四第二項、第二十三条の十六第一項から第三項まで若しくは第六項、第二十三条の十八又は第二十三条の十九第一項の規定に違反したとき。\n第二十三条の十六第四項、第二十三条の十七第二項又は第二十三条の二十の規定による命令に違反したとき。\n第二十三条の十七第一項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで特定試験事務を行つたとき。\n不正の手段により指定を受けたとき。\n国土交通大臣は、前項の規定により指定を取り消し、又は特定試験事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を官報で公示しなければならない。", "article_number": "23_23", "article_title": "第二十三条の二十三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、指定試験機関が第二十三条の二十二第一項の規定により特定試験事務に関する業務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第一項の規定により指定試験機関に対し特定試験事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により特定試験事務を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、特定試験事務を自ら行うものとする。\n国土交通大臣は、前項の規定により特定試験事務を行なうものとし、又は同項の規定により行なつている特定試験事務を行なわないものとするときは、あらかじめ、その旨を官報で公示しなければならない。\n国土交通大臣が、第一項の規定により特定試験事務を行うものとし、第二十三条の二十二第一項の規定により特定試験事務に関する業務の廃止の届出があり、又は前条第一項の規定により指定を取り消した場合における特定試験事務の引継ぎその他の所要の事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "23_24", "article_title": "第二十三条の二十四" }, { "article_content": "特定操縦免許講習を行う者は、申請により、国土交通大臣の登録を受けることができる。", "article_number": "23_25", "article_title": "第二十三条の二十五" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請に係る特定操縦免許講習が、次の表の上欄の各号に掲げる施設及び設備の全てを用いて、同表の下欄の各号に掲げる講師の条件のいずれにも適合する者により行われるものであるときは、その登録をしなければならない。\nこの場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。\n施設及び設備\n講師の条件\n一　講義室\n二　実習水域（実習期間中においては、原則として占用することができるものに限る。）\n三　実習用小型船舶\n四　水路図誌\n五　航海計器\n六　操\n七　救命器具\n八　信号装置\n九　国際信号旗\n十　国際信号書\n十一　危険物による事故の際の応急医療の手引書\n十二　教育に必要な模型、掛図、書籍その他の教材\n一　十八歳以上であること。\n二　過去二年間に特定操縦免許講習の実施に関する事務（第三項第三号及び第二十三条の二十八において「特定操縦免許講習事務」という。）に関し不正な行為を行つた者又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者でないこと。\n三　次のいずれかの条件を満たす者であること。\nイ　五級海技士（航海）の資格若しくは五級海技士（機関）の資格若しくはこれらより上級の資格に係る海技免許を有する者であつて当該海技免許を受けた後一年以上船舶職員として船舶に乗り組んだ履歴を有するもの又はこれと同等以上の能力を有する者であること。\nロ　一級小型船舶操縦士の資格に係る特定操縦免許（技能限定及び履歴限定がされていないものに限る。）を有する者であつて一年以上小型船舶操縦者として小型船舶（特殊小型船舶を除く。）に乗船した経験を有するもの又はこれと同等以上の能力を有する者であること。\n備考　上欄中第六号から第九号までの設備は、模型、掛図その他これらに類するものをもつてこれらの設備に代えることができる。\n国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者（第四号において「登録申請者」という。）が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。\nこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n第二十三条の二十八において準用する第十七条の十一の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n法人であつて、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの\n小型船舶の製造、輸入又は販売を業とする者（以下この号及び第二十三条の三十第一項第二号において「小型船舶関連事業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するもの\n登録申請者が株式会社である場合にあつては、小型船舶関連事業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。第二十三条の三十第一項第二号イにおいて同じ。）であること。\n登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。第二十三条の三十第一項第二号ロにおいて同じ。）にあつては、業務を執行する社員）に占める小型船舶関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該小型船舶関連事業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。\n登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、小型船舶関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該小型船舶関連事業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。\n前条の登録は、登録特定操縦免許講習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n特定操縦免許講習を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n特定操縦免許講習事務を行う事務所の所在地\n前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項", "article_number": "23_26", "article_title": "第二十三条の二十六" }, { "article_content": "第二十三条の二十五の登録は、三年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。", "article_number": "23_27", "article_title": "第二十三条の二十七" }, { "article_content": "第十七条の四から第十七条の十五までの規定は、登録特定操縦免許講習機関、特定操縦免許講習及び特定操縦免許講習事務について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "23_28", "article_title": "第二十三条の二十八" }, { "article_content": "第二十三条の十第一項の登録は、小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習を行おうとする者の申請により行う。", "article_number": "23_29", "article_title": "第二十三条の二十九" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。\nこの場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。\n別表第四の上欄に掲げる小型船舶教習所の種類に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる施設及び設備を用いて、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれにも適合する者により教習が行われるものであること。\n前条の規定により登録の申請をした者（以下この号及び次項において「登録申請者」という。）が、小型船舶関連事業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。\n登録申請者が株式会社である場合にあつては、小型船舶関連事業者がその親法人であること。\n登録申請者の役員（持分会社にあつては、業務を執行する社員）に占める小型船舶関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該小型船舶関連事業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。\n登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、小型船舶関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該小型船舶関連事業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。\n国土交通大臣は、登録申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。\nこの法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n第二十三条の三十二において準用する第十七条の十一の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n法人であつて、登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習に関する事務（以下「登録小型船舶教習事務」という。）を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの\n第二十三条の十第一項の登録は、登録小型船舶教習所登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習を行う者（以下「登録小型船舶教習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録小型船舶教習所の種類\n登録小型船舶教習事務を行う事務所の所在地\n前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項", "article_number": "23_30", "article_title": "第二十三条の三十" }, { "article_content": "第二十三条の十第一項の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。", "article_number": "23_31", "article_title": "第二十三条の三十一" }, { "article_content": "第十七条の四から第十七条の十三まで及び第十七条の十五（同条第五号を除く。）の規定は、登録小型船舶教習所、登録小型船舶教習実施機関及び登録小型船舶教習事務について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "23_32", "article_title": "第二十三条の三十二" }, { "article_content": "第二十三条の十一において準用する第七条の二第三項第三号の登録は、操縦免許証更新講習を行おうとする者の申請により行う。", "article_number": "23_33", "article_title": "第二十三条の三十三" }, { "article_content": "第十七条の四から第十七条の十五までの規定は登録操縦免許証更新講習、登録操縦免許証更新講習を行う者及び登録操縦免許証更新講習の実施に関する事務について、第二十三条の三十及び第二十三条の三十一の規定は操縦免許証更新講習並びに第二十三条の十一において準用する第七条の二第三項第三号の登録及びその更新について準用する。\nこの場合において、第二十三条の三十第一項第一号中「別表第四の上欄に掲げる小型船舶教習所の種類に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる施設及び設備を用いて、それぞれ同表」とあるのは、「別表第五の上欄に掲げる施設及び設備を用いて、同表」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "23_34", "article_title": "第二十三条の三十四" }, { "article_content": "船舶所有者は、その小型船舶に、小型船舶の航行する区域、構造その他の小型船舶の航行の安全に関する事項を考慮して政令で定める小型船舶操縦者として小型船舶に乗船させるべき者に関する基準（以下「乗船基準」という。）に従い、操縦免許証を受有する小型船舶操縦士を乗船させなければならない。\nただし、次条第一項の規定による許可を受けた場合において、同条第二項の規定により指定された資格の小型船舶操縦士を小型船舶操縦者として乗船させ、かつ、同項の規定により条件又は期限が付されている場合において、その条件を満たしており、又はその期限内であるときは、この限りでない。\n前項の規定は、小型船舶操縦者として乗船した小型船舶操縦士の死亡その他やむを得ない事由により小型船舶の航海中に小型船舶操縦者が不在となつた場合には、当該小型船舶については、適用しない。\nただし、その航海の終了後は、この限りでない。", "article_number": "23_35", "article_title": "第二十三条の三十五" }, { "article_content": "国土交通大臣は、航海の態様が特殊であることその他の国土交通省令で定める事由により、乗船基準によらなくても航行の安全を確保することができると認める小型船舶については、船舶所有者の申請により、乗船基準によらないことを許可することができる。\n国土交通大臣は、前項の許可をするときは、当該小型船舶に小型船舶操縦者として乗船させるべき小型船舶操縦士の資格を指定して行うほか、小型船舶の航行の安全を確保するために必要と認める限度において、条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。", "article_number": "23_36", "article_title": "第二十三条の三十六" }, { "article_content": "乗船基準において必要とされる資格に係る操縦免許証を受有している小型船舶操縦士でなければ、乗船基準に定める小型船舶操縦者として、その小型船舶に乗船してはならない。", "article_number": "23_37", "article_title": "第二十三条の三十七" }, { "article_content": "船舶所有者が第二十三条の三十六第一項の規定により国土交通大臣の許可を受けた場合には、同条第二項の規定により指定された資格を有する小型船舶操縦士は、前条の規定にかかわらず、当該小型船舶において小型船舶操縦者として乗船することができる。", "article_number": "23_38", "article_title": "第二十三条の三十八" }, { "article_content": "船舶所有者は、航行の安全を確保するために機関長又は通信長を乗船させる必要がある小型船舶として政令で定める小型船舶にあつては、政令で定める基準に従い、小型船舶操縦者のほか、海技免状を受有する海技士を乗船させなければならない。\n前項の規定は、機関長又は通信長として乗船した海技士の死亡その他やむを得ない事由により小型船舶の航海中に機関長又は通信長が不在となつた場合には、当該小型船舶については、適用しない。\nただし、その航海の終了後は、この限りでない。\n第一項の政令で定める基準において必要とされる資格に係る海技免状を受有している海技士でなければ、機関長又は通信長として、同項の政令で定める小型船舶に乗船してはならない。", "article_number": "23_39", "article_title": "第二十三条の三十九" }, { "article_content": "小型船舶操縦者は、飲酒、薬物の影響その他の理由により正常な操縦ができないおそれがある状態で小型船舶を操縦し、又は当該状態の者に小型船舶を操縦させてはならない。\n小型船舶操縦者は、小型船舶が港を出入するとき、小型船舶が狭い水路を通過するときその他の小型船舶に危険のおそれがあるときとして国土交通省令で定めるときは、自らその小型船舶を操縦しなければならない。\nただし、乗船基準において必要とされる資格に係る操縦免許証を受有する小型船舶操縦士が操縦する場合その他の国土交通省令で定める場合は、この限りでない。\n小型船舶操縦者は、衝突その他の危険を生じさせる速力で小型船舶を遊泳者に接近させる操縦その他の人の生命、身体又は財産に対する危険を生じさせるおそれがある操縦として国土交通省令で定める方法で、小型船舶を操縦し、又は他の者に小型船舶を操縦させてはならない。\n小型船舶操縦者は、小型船舶に乗船している者が船外に転落するおそれがある場合として国土交通省令で定める場合には、船外への転落に備えるためにその者に救命胴衣を着用させることその他の国土交通省令で定める必要な措置を講じなければならない。\n小型船舶操縦者は、前各項に定めるもののほか、発航前の検査、適切な見張りの実施その他の小型船舶の航行の安全を図るために必要なものとして国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。", "article_number": "23_40", "article_title": "第二十三条の四十" }, { "article_content": "国土交通大臣は、小型船舶操縦者が違反行為をし、当該違反行為の内容及び回数が国土交通省令で定める基準に該当することとなつたときは、速やかに、その者に対し、国土交通省令で定める小型船舶操縦者が遵守すべき事項に関する講習（以下「再教育講習」という。）を受けるべき旨を書面で通知しなければならない。\n小型船舶操縦者は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知を受けた日の翌日から起算して一月を超えることとなるまでの間（再教育講習を受けないことについて国土交通省令で定めるやむを得ない理由がある者にあつては、当該理由の存する期間を除く。次項において「受講期間内」という。）に、再教育講習を受けなければならない。\n国土交通大臣は、再教育講習を受けなければならない者が受講期間内に再教育講習を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、第二十三条の七第一項の規定による処分を免除し、又は軽減することができる。\n前三項に定めるもののほか、再教育講習について必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "23_41", "article_title": "第二十三条の四十一" }, { "article_content": "海上保安官又は警察官は、第二十三条の四十の規定に違反する事実があつたことを知つたときは、その事実を国土交通大臣に通知することができる。", "article_number": "23_42", "article_title": "第二十三条の四十二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第十八条、第二十一条、第二十三条の三十五第一項、第二十三条の三十七若しくは第二十三条の三十九第一項若しくは第三項の規定又は第十九条第三項の規定による命令に違反する事実があると認める場合において、船舶の航行の安全を確保するため必要があると認めるときは、当該船舶の航行の停止を命じ、又はその航行を差し止めることができる。\nこの場合において、その船舶が航行中であるときは、国土交通大臣は、当該船舶の入港すべき港を指定するものとする。\n国土交通大臣は、前項の規定による処分に係る船舶について、同項に規定する事実がなくなつたと認めるときは、直ちに、その処分を取り消さなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "海技士又は小型船舶操縦士は、船舶職員として船舶に乗り組む場合又は小型船舶操縦者として小型船舶に乗船する場合には、船内に海技免状又は操縦免許証を備え置かなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "海技士又は小型船舶操縦士は、その受有する海技免状又は操縦免許証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "海技試験若しくは操縦試験を受ける者、海技免許講習、海技免状更新講習、特定操縦免許講習若しくは操縦免許証更新講習（国土交通大臣が行うものに限る。）を受ける者、海技免状若しくは操縦免許証の有効期間の更新を申請する者、海技免状若しくは操縦免許証の再交付を申請する者、海技免許若しくは操縦免許について付されている限定の変更若しくは解除を申請する者、小型船舶操縦士免許原簿に登録された事項の変更を申請する者、第二十三条第一項の承認を申請する者、承認証の再交付を申請する者又は締約国資格受有者承認原簿に登録された事項の変更を申請する者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国（指定試験機関の行う操縦試験を受ける者にあつては、指定試験機関）に納めなければならない。\n前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第十条第三項（第二十三条第七項及び第二十三条の十一において準用する場合を含む。）に規定するもののほか、この法律の施行に関する重要事項については、交通政策審議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "26_2", "article_title": "第二十六条の二" }, { "article_content": "この法律に規定する事務は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に行わせることができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "第二十条の事務その他国土交通省令で定める事務は、外国においては、領事官が行う。\n行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）に定めるもののほか、領事官が行う前項の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関して必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "28_2", "article_title": "第二十八条の二" }, { "article_content": "指定試験機関が行う特定試験事務に係る処分又はその不作為については、国土交通大臣に対し審査請求をすることができる。\nこの場合において、国土交通大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。", "article_number": "28_3", "article_title": "第二十八条の三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、この法律に基く命令を制定しようとするときは、農林水産大臣に協議しなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第一条の目的を達成するため必要な限度において、船舶所有者、船舶職員、小型船舶操縦者その他の関係者に出頭を命じ、帳簿書類を提出させ、若しくは報告をさせ、又はその職員に、船舶その他の事業場に立ち入り、帳簿書類、海技免状、操縦免許証その他の物件を検査し、若しくは船舶所有者、船舶職員、小型船舶操縦者その他の関係者に質問させることができる。\n第十七条の十三第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。", "article_number": "29_2", "article_title": "第二十九条の二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、その職員に、本邦の港にある第二条第一項に規定する船舶以外の船舶であつて国土交通省令で定めるものに立ち入り、その船舶の乗組員が次の各号に掲げる船舶の区分に応じそれぞれ当該各号に定める要件を満たしているかどうかについて検査を行わせることができる。\n条約の締約国の船舶\nその船舶の乗組員のうち、条約によりその資格に応じ適当かつ有効な証明書を受有することを要求されている者が、締約国が発給した条約に適合する資格証明書又はこれに代わる臨時業務許可書を受有していること。\n条約の非締約国の船舶\nその船舶の乗組員のうち、条約を適用するとしたならば前号の資格証明書を受有することを要求されることとなる者が、その資格証明書の発給を受けることができる者と同等以上の知識及び能力を有していること。\n国土交通大臣は、前項第二号に掲げる船舶について検査を行う場合において必要と認めるときは、その必要と認める限度において、当該船舶の乗組員に対し、同号に定める知識及び能力を有するかどうかについて審査を行うことができる。\n国土交通大臣は、第一項の規定による検査の結果、その船舶の乗組員が同項各号の一に定める要件を満たしていないと認めるときは、その船舶の船長に対し、その要件を満たす乗組員を乗り組ますべきことを文書により通告するものとする。\n国土交通大臣は、前項の規定に基づく通告をしたにもかかわらず、第一項の規定による検査の結果なお同項各号の一に定める要件を満たす乗組員を乗り組ませていない事実が判明した場合において、その船舶の大きさ及び種類並びに航海の期間及び態様を考慮して、航行を継続することが人の生命、身体若しくは財産に危険を生ぜしめ、又は海洋環境の保全に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、その船舶の航行の停止を命じ、又はその航行を差し止めることができる。\n国土交通大臣があらかじめ指定する国土交通省の職員は、前項に規定する場合において、人の生命、身体若しくは財産に対する危険を防止し、又は海洋環境の保全を図るため緊急の必要があると認めるときは、同項に規定する国土交通大臣の権限を即時に行うことができる。\n第十七条の十三第二項及び第三項の規定は第一項の場合について、第二十四条第二項の規定は第四項の場合について準用する。\nこの場合において、第十七条の十三第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一項」とあるのは「第二十九条の三第一項」と、第二十四条第二項中「前項」とあるのは「第二十九条の三第四項」と、「同項に規定する事実がなくなつた」とあるのは「同条第一項各号のいずれかに定める要件を満たす乗組員が乗り組んだ」と読み替えるものとする。", "article_number": "29_3", "article_title": "第二十九条の三" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき政令又は国土交通省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ政令又は国土交通省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "29_4", "article_title": "第二十九条の四" }, { "article_content": "国土交通大臣は、小型船舶操縦者に係るこの法律の規定の運用に当たつては、小型船舶の航行の安全の確保が小型船舶を利用した余暇活動その他の国民の諸活動との調和の下に図られるよう努めなければならない。", "article_number": "29_5", "article_title": "第二十九条の五" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。\n第十七条の十一（第十七条の十七、第十七条の十九、第二十三条の二十八、第二十三条の三十二及び第二十三条の三十四において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反した登録海技免許講習実施機関、登録海技免状更新講習を行う者、登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成を行う者、登録特定操縦免許講習機関、登録小型船舶教習実施機関又は登録操縦免許証更新講習を行う者（第三十一条の三第一項において「登録海技免許講習実施機関等」という。）の役員又は職員\n第二十三条の二十三第一項の規定による業務の停止の命令に違反した指定試験機関の役員又は職員", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "第二十三条の十九第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "30_2", "article_title": "第三十条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。\n第十八条、第二十三条の三十五第一項又は第二十三条の三十九第一項の規定に違反した者\n第十条第一項（第二十三条第七項において準用する場合を含む。）若しくは第二十三条の七第一項又は海難審判法第四条の規定による業務の停止の処分を受けている者を船舶職員として船舶に乗り組ませ、又は小型船舶操縦者として乗船させた者\n第十九条第三項の規定による命令又は第二十四条第一項の規定による処分に違反した者\n第二十九条の三第四項の規定による処分に違反した者", "article_number": "30_3", "article_title": "第三十条の三" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第二十一条、第二十三条の三十七又は第二十三条の三十九第三項の規定に違反した者\n第十条第一項（第二十三条第七項において準用する場合を含む。）若しくは第二十三条の七第一項又は海難審判法第四条の規定による業務の停止の処分に違反して船舶職員又は小型船舶操縦者の業務を行つた者\n第二十九条の二第一項の規定による出頭の命令に応ぜず、帳簿書類を提出せず、若しくは虚偽の記載をした帳簿書類を提出し、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者\n第二十九条の三第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに掲げる違反があつた場合には、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。\n第二十三条の二十一第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。\n第二十三条の二十二第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第二十三条の二十一第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "31_2", "article_title": "第三十一条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに掲げる違反があつた場合には、その違反行為をした登録海技免許講習実施機関等の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。\n第十七条の七（第十七条の十七、第十七条の十九、第二十三条の二十八、第二十三条の三十二及び第二十三条の三十四において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第十七条の十二（第十七条の十七、第十七条の十九、第二十三条の二十八、第二十三条の三十二及び第二十三条の三十四において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。\n第十七条の十三第一項（第十七条の十七、第十七条の十九、第二十三条の二十八、第二十三条の三十二及び第二十三条の三十四において準用する場合を含む。以下この号及び次項において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第十七条の十三第一項の規定による質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。\n第十七条の十三第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "31_3", "article_title": "第三十一条の三" }, { "article_content": "第十七条の八第一項（第十七条の十七、第十七条の十九、第二十三条の二十八、第二十三条の三十二及び第二十三条の三十四において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第十七条の八第二項各号（第十七条の十七、第十七条の十九、第二十三条の二十八、第二十三条の三十二及び第二十三条の三十四において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "31_4", "article_title": "第三十一条の四" }, { "article_content": "第十九条第二項の規定又は第二十五条若しくは第二十五条の二（これらの規定を第二十三条第七項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第三十条の三（同条第四号を除く。）又は第三十一条第三号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律は、千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。\nただし、第四条の改正規定並びに附則第二条第三項、第三条及び第四条の規定は、昭和四十四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から三月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、第三章の次に一章を加える改正規定、第二十八条の次に二条を加える改正規定（第二十八条の二を加える部分に限る。）、第二十九条の二の次に一条を加える改正規定、第三十条の改正規定、同条を第三十条の三とし、同条の前に二条を加える改正規定、第三十一条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第三十二条及び第三十三条の改正規定、附則第九条の規定並びに附則第十条の規定は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正前の船舶職員法（以下「旧法」という。）により旧法第五条第一項の小型船舶操縦士（以下「旧小型船舶操縦士」という。）の資格についてされた免許は、改正後の船舶職員法（以下「新法」という。）（第十八条及び第二十一条を除く。）及び海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号）の規定の適用については、この法律の施行の日から十年を経過する日までの間、新法第五条第一項の規定にかかわらず、旧小型船舶操縦士の資格について新法によりされた免許とみなす。\nこの場合において、新法第八条第一項及び新法第十三条の二第二項の規定の適用における資格の上級及び下級の別は、旧法別表第五の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "運輸大臣は、この法律の施行の際旧法により旧小型船舶操縦士の資格又は旧法別表第五によりこれより上級の資格とされていた資格について免許を受け、又は試験に合格している者であつて、運輸大臣が指定する船舶職員養成施設において運輸大臣が定める課程の講習を修了し、又は新法による一級小型船舶操縦士の資格に必要な知識及び能力を有していることについて運輸省令で定めるところにより海運局長（海運監理部長を含む。）の認定を受けた者については、この法律の施行の日から十年を経過する日まで、新法による一級小型船舶操縦士の資格についての免許を与えることができる。\nただし、この法律の施行後その免許を受けようとする時までに、この法律の施行の際受けていた免許（前条の規定により新法によりされたとみなされる旧小型船舶操縦士の資格についての免許を含む。）が取り消され、又はその試験の合格が無効とされた者については、この限りでない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "運輸大臣は、この法律の施行の際業として又はその営む事業のため総トン数五トン未満の船舶（旅客運送の用に供するものを除く。）において、船長の職務を行なつている者であつて、その要件を備えることについてこの法律の施行の日から一年を経過する日までに運輸省令で定めるところにより海運局長の認定を受けた者については、この法律の施行の日から三年を経過する日までにその者の申請があつたときは、試験を行なわないで、この法律の施行の際船長として乗り組んでいた船舶の航行している区域に応じ、一級小型船舶操縦士、二級小型船舶操縦士又は四級小型船舶操縦士の資格についての免許を与えることができる。\n運輸大臣は、前項の規定により免許を与える場合において、当該免許を受ける者がこの法律の施行の際船長として乗り組んでいた船舶の総トン数に応じ、その免許につき船舶の総トン数についての限定をすることができる。\n新法第十八条第二項及び新法第二十一条第二項の規定は、前項の規定により免許について船舶の総トン数についての限定をされた者を船舶職員として船舶に乗り組ませる場合及びその者が船舶職員として船舶に乗り組む場合について準用する。\n新法第十九条の規定は、前項において準用する新法第十八条第二項の規定の適用について準用する。\n新法第二十二条の二の規定は、第三項において準用する新法第十八条第二項の規定又は前項において準用する新法第十九条第三項の規定による命令に違反する事実があると認める場合について準用する。\n第三項において準用する新法第二十一条第二項、第四項において準用する新法第十九条及び前項において準用する新法第二十二条の二の規定は、新法第十条第一項の規定の適用については船舶職員法の規定とみなす。\n第三項において準用する新法第十八条第二項の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第四項において準用する新法第十九条第三項の規定による命令又は第五項において準用する新法第二十二条の二第一項の規定による処分に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第三項において準用する新法第二十一条第二項の規定に違反した者は、五万円以下の罰金に処する。\n法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第七項又は第八項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本項の刑を科する。\n第四項において準用する新法第十九条第二項の規定に違反した者は、一万円以下の過料に処する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "船舶所有者は、この法律の施行の日から十年を経過する日までの間、新法第十八条第一項の規定にかかわらず、旧法別表第一の船舶の欄に掲げる船舶には、同表の船舶職員の欄に掲げる船舶職員として、同表の資格の欄に掲げる資格又は旧法別表第五によりこれより上級の資格とされていた資格の海技従事者（附則第二条の規定により旧小型船舶操縦士の資格について免許を受けたとみなされる者を含む。次条において同じ。）を乗り組ませることをもつて足りる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際旧法別表第一の資格の欄に掲げる資格又は旧法別表第五によりこれより上級の資格とされていた資格についての免許を受けていた海技従事者は、この法律の施行の日から十年を経過する日までの間、新法第二十一条第一項の規定にかかわらず、旧法別表第一の船舶の欄に掲げる船舶の同表の船舶職員の欄に掲げる船舶職員として乗り組むことができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "総トン数五トン未満の船舶（旅客運送の用に供する船舶を除く。）については、新法第十八条及び新法第二十一条の規定は、この法律の施行の日から一年六月を経過する日までの間、適用しない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、この法律の施行後も、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新法第二十三条の二第一項の規定により運輸大臣が指定試験機関に行なわせる特定試験事務は、新法による小型船舶操縦士に係るものとし、新法第二十三条の四第一項に規定する特定試験事務の開始の日は、この法律の施行の日以後の日とするものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定めることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にしたこの法律による改正に係る国の機関の法律若しくはこれに基づく命令の規定による許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関のした処分等とみなす。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正に係る国の機関に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関に対してした申請等とみなす。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の船舶職員法（以下「旧職員法」という。）の規定による次の表の上欄に掲げる資格（以下「旧資格」という。）に係る免許（以下「旧免許」という。）を受けている者は、施行日に、それぞれ同条の規定による改正後の船舶職員法（以下「新職員法」という。）の規定による同表の下欄に定める資格（以下「新資格」という。）に係る免許を受けたものとみなす。\n旧資格\n新資格\n一　甲種船長\n一級海技士（航海）\n二　甲種一等航海士\n二級海技士（航海）\n三　甲種二等航海士\n三級海技士（航海）\n四　乙種船長\n三級海技士（航海）\n五　乙種一等航海士\n四級海技士（航海）\n六　乙種二等航海士\n五級海技士（航海）\n七　丙種船長\n五級海技士（航海）\n八　丙種航海士\n六級海技士（航海）\n九　甲種機関長\n一級海技士（機関）\n十　甲種一等機関士\n二級海技士（機関）\n十一　甲種二等機関士\n三級海技士（機関）\n十二　乙種機関長\n三級海技士（機関）\n十三　乙種一等機関士\n四級海技士（機関）\n十四　乙種二等機関士\n五級海技士（機関）\n十五　丙種機関長\n五級海技士（機関）\n十六　丙種機関士\n六級海技士（機関）\n十七　甲種船舶通信士\n一級海技士（通信）\n十八　乙種船舶通信士\n二級海技士（通信）\n十九　丙種船舶通信士\n三級海技士（通信）\n二十　一級小型船舶操縦士\n一級小型船舶操縦士\n二十一　二級小型船舶操縦士\n二級小型船舶操縦士\n二十二　三級小型船舶操縦士\n三級小型船舶操縦士\n二十三　四級小型船舶操縦士\n四級小型船舶操縦士\n前項の規定により新職員法の規定による免許を受けたものとみなされた者（以下「更新免許者」という。）に係る船舶職員として乗り組むことができる船舶及びその船舶における職の範囲（以下「就業範囲」という。）は、旧職員法の規定による当該更新免許者に係る就業範囲とする。\nこの場合において、旧免許について旧職員法第五条第二項又は第三項の規定によりなされた限定は、当該受けたものとみなされた免許について新職員法第五条第五項又は第六項の規定によりなされた機関限定又は設備限定若しくは区域出力限定とみなし、旧免許について船舶職員法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第三号）附則第四条第二項の規定によりなされた限定は、当該受けたものとみなされた免許について施行日以後もなおなされているものとする。\n更新免許者は、施行日から起算して五年を経過する日までの間に申請をした場合には、旧職員法の規定による就業範囲のほか、同一の資格の免許に係る新職員法の規定による就業範囲をその就業範囲とすることができる。\n前項の申請をしようとする更新免許者に係る旧資格が、その旧資格に相当する新資格に係る新職員法の規定による就業範囲を考慮して更新免許者に対し必要な知識及び能力を追加して習得させる必要があるものとして政令で定める旧資格に該当する場合においては、当該更新免許者は、その申請に先立つて運輸大臣が指定する講習（以下「移行講習」という。）の課程を修了しなければならない。\nこの場合において、前項の申請は、移行講習の課程を修了した日から三月以内にしなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "更新免許者は、旧職員法の規定により交付を受けた海技免状（以下「旧免状」という。）と引換えに、旧資格の別又は旧免状の交付を受けた日から施行日までの期間に応じ、施行日から起算して五年（四級小型船舶操縦士の資格に係る更新免許者にあつては、十年。次項において同じ。）を経過する日までの間において政令で定める期間内に、新職員法の規定による海技免状（以下「新免状」という。）の交付を受けることができる。\n前項の規定により新免状の交付を受ける日（同項の政令で定める期間内に新免状の交付を受けなかつた場合にあつては、施行日から起算して五年を経過する日）までの間は、旧免状は、新免状とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "運輸大臣は、附則第四条第三項の規定により更新免許者がその資格に係る就業範囲を変更し、又は前条第一項の規定により更新免許者に対し新免状を交付したときは、新職員法第七条第一項の海技従事者免許原簿にその旨を登録する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧職員法の規定による海技従事者国家試験（以下「試験」という。）に合格している者が旧資格についての旧職員法の規定による免許の申請をしている場合又は現に旧職員法の規定による試験に合格している者であつて旧資格についての免許の申請をしていないものが当該試験に合格した日から起算して一年以内に新職員法の規定による免許の申請をした場合においては、新職員法第六条の規定により免許を与えない場合を除き、旧資格に相当する新資格に係る免許を行うものとする。\n附則第四条第二項前段、第三項及び第四項の規定は、前項の規定により新資格についての免許を与えられた者について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「前項の規定により新職員法の規定による免許を受けたものとみなされた者」とあり、及び「更新免許者」とあるのは、「附則第七条第一項の規定により新資格についての免許を与えられた者」と読み替えるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "運輸大臣は、施行日から起算して三年を経過する日までの間、施行日において運輸省令で定める乗船履歴を有する者について旧資格に係る試験を行うことができる。\nこの場合において、旧職員法第十二条から第十六条までの規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。\n前項の規定によりなおその効力を有することとされた旧職員法第十二条の規定による試験に合格した者については、旧資格に相当する新資格に係る免許を行うものとする。\nこの場合において、当該免許に係る就業範囲は、新職員法の規定による就業範囲とする。\n前項の場合において、その試験に合格した者に係る旧資格が、その旧資格に相当する新資格に係る新職員法の規定による就業範囲を考慮して必要な知識及び能力を追加して習得させる必要があるものとして政令で定める旧資格に該当する場合においては、その者は、免許の申請に先立つて移行講習に相当する講習の課程であつて運輸大臣が指定するものを修了しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第四条第四項の移行講習の指定、附則第五条第一項の規定による新免状の交付、前条第一項の規定による試験の実施及び同条第三項の移行講習に相当する講習の指定に関する事項は、運輸省令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧職員法の規定により運輸大臣がした免許の取消しその他の処分は、それぞれ新職員法の相当規定により運輸大臣がした処分とみなす。\n新職員法第六条第一項第三号又は第二項の規定の適用については、旧職員法第十条第一項の規定により免許を取り消され、又はその業務の停止を命ぜられた者は、当該免許を取り消され、又はその業務の停止を命ぜられた日に新職員法の相当規定により免許を取り消され、又は業務の停止を命ぜられたものとみなす。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に海技従事者である者に関するこの法律の施行前に生じた旧職員法第十条第一項各号に掲げる事由による免許の取消し、業務の停止又は戒告の処分については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定めることができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長（以下「支局長等」という。）又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令（支局長等がした処分等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長（以下「海運支局長等」という。）がした処分等とみなす。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等又は陸運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令（支局長等に対してした申請等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は海運支局長等に対してした申請等とみなす。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成四年二月一日から施行する。\nただし、第二条並びに附則第三条、第四条、第六条及び第七条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行の際、現に同条の規定による改正前の船舶職員法（以下「旧職員法」という。）による二級海技士（通信）若しくは三級海技士（通信）の資格の海技従事者である者又は現にこれらの資格について旧職員法の規定による海技従事者国家試験に合格している者であって、同条の規定の施行後において、海技士（電子通信）の資格に係る海技従事者国家試験で求められる知識及び能力を習得させるための講習（以下「電子通信移行講習」という。）であって附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第十七条及び第十七条の二の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録電子通信移行講習」という。）の課程を修了したものが、当該講習の課程を修了した日から一年以内に同条の規定による改正後の船舶職員法（以下「新職員法」という。）による一級海技士（電子通信）、二級海技士（電子通信）又は三級海技士（電子通信）の資格について新職員法の規定による海技従事者国家試験を受ける場合には、国土交通省令で定めるところにより、学科試験を免除する。\nただし、当該海技従事者国家試験を受けようとする時までに、同条の規定の施行の際その者が受けていた旧職員法による二級海技士（通信）又は三級海技士（通信）の資格についての免許が失効したとき（新職員法第八条第二項の規定による場合に限る。）、若しくはその免許が取り消されたとき、又は当該資格についての旧職員法による海技従事者国家試験の合格が無効とされたときは、この限りでない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定めることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条から第十七条の三までの規定は電子通信移行講習並びに附則第三条の登録及びその更新について、同法第十七条の四から第十七条の十三まで及び第十七条の十五（同条第五号を除く。）の規定は登録電子通信移行講習、登録電子通信移行講習を行う者（以下「登録電子通信移行講習実施機関」という。）及び登録電子通信移行講習の実施に関する事務について準用する。\nこの場合において、同法第十七条の二第一項中「別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の中欄」とあるのは、「二級海技士（通信）又は三級海技士（通信）の資格に応じ、それぞれ船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律別表の上欄」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "前条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の十一の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録電子通信移行講習実施機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに掲げる違反があった場合には、その違反行為をした登録電子通信移行講習実施機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。\n附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の七の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の十二の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。\n附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の十三第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の十三第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の八第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の八第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条のうち船舶職員法第五条第六項及び第七項の改正規定、同条中第八項を第九項とし、第七項の次に一項を加える改正規定、同法第六条第一項第一号ロの改正規定、同号ハを削る改正規定、同法第十三条の二の改正規定、同法第十八条に二項を加える改正規定（同条第二項に係る部分に限る。）、同法第二十一条に二項を加える改正規定（同条第二項に係る部分に限る。）、同法第二十二条の改正規定並びに同法第二十六条第一項の改正規定（「履歴限定若しくは設備限定」を「限定」に改める部分に限る。）\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条のうち船舶職員法目次、第五条第一項第五号、第六条第一項第一号イ、第二号及び第三号並びに第二十三条の二第一項から第三項までの改正規定、同条を同法第二十三条の二の二とし、同法第三章中第二十三条の次に一条を加える改正規定、同法第二十六条第一項の改正規定（「履歴限定若しくは設備限定」を「限定」に改める部分を除く。）、同法第二十六条の二、第二十九条の三第一項第一号、第三十条の三第二号及び第三十一条第二号の改正規定並びに同法第三十二条の改正規定（「五万円」を「十万円」に改める部分を除く。）並びに附則第三条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条中船舶職員法第七条の二第四項の改正規定、同法第十八条に二項を加える改正規定（同条第三項に係る部分に限る。）及び同法第二十一条に二項を加える改正規定（同条第三項に係る部分に限る。）\n平成十四年二月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「海運監理部長等」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という。）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長（以下「運輸監理部長等」という。）がした処分等とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にこの法律による改正前の船舶職員法（以下「旧法」という。）第五条第一項第一号から第四号までに掲げる資格（以下「旧海技資格」という。）に係る海技従事者の免許（以下「旧海技免許」という。）を受けている者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）に、それぞれこの法律による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法（以下「新法」という。）の規定による当該旧海技資格と同一の名称の新法第五条第一項第一号から第四号までに掲げる資格に係る海技士の免許（以下「新海技免許」という。）を受けたものとみなす。\nこの場合において、旧海技免許について旧法第五条第二項、第四項又は第五項の規定によりなされた履歴限定、船橋当直限定若しくは機関当直限定又は機関限定は、当該受けたものとみなされた新海技免許について新法第五条第二項、第四項又は第五項の規定によりなされた履歴限定、船橋当直限定若しくは機関当直限定又は機関限定とみなす。\n前項の規定により新海技免許を受けたものとみなされた者（以下「新海技士」という。）に係る船舶職員として乗り組むことができる船舶及びその船舶における職の範囲は、なお従前の例による。\nこの法律の施行の際現に旧法の規定による小型船舶操縦士の資格に係る海技従事者の免許（以下「旧操縦免許」という。）を受けている者は、施行日に、政令で定めるところにより、それぞれ新法の規定による小型船舶操縦士の資格に係る小型船舶操縦士の免許（以下「新操縦免許」という。）を受けたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前に海技従事者免許原簿にした登録は、旧海技免許に係る登録にあっては新法第七条第一項の海技士免許原簿にした登録と、旧操縦免許に係る登録にあっては新法第二十三条の五の小型船舶操縦士免許原簿にした登録とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新海技士又は附則第二条第三項の規定により新操縦免許を受けたものとみなされた者が旧法第七条第一項の規定により交付を受けた旧海技免許又は旧操縦免許に係る海技免状（以下「旧免状」という。）は、当該旧免状の有効期間が満了する日までの間は、附則第二条第一項又は第三項の規定によりその旧海技免許又は旧操縦免許に相当するものとみなされた新海技免許又は新操縦免許に係る新法第七条第一項又は新法第二十三条の五の規定による海技免状又は小型船舶操縦免許証とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第四条第二項の規定による海技従事者国家試験に合格している者が旧法第四条第三項の規定による旧海技免許若しくは旧操縦免許の申請をしている場合又は旧法第四条第二項の規定による海技従事者国家試験に合格している者であって旧海技免許若しくは旧操縦免許の申請をしていないものが当該試験に合格した日から起算して一年以内に新法第四条第三項又は新法第二十三条の二第三項の規定による新海技免許若しくは新操縦免許の申請をした場合においては、新法第六条第一項若しくは第二項（新法第二十三条の十一において準用する場合を含む。）又は新法第二十三条の四の規定により新海技免許又は新操縦免許を与えない場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、附則第二条第一項又は第三項の規定により旧海技免許又は旧操縦免許に相当するものとみなされた新海技免許又は新操縦免許を行うものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "旧法第十条第一項の規定により免許を取り消され、又は業務の停止を命ぜられた者は、当該免許を取り消され、又は当該業務の停止を命ぜられた日に、新法第十条第一項又は新法第二十三条の七第一項の規定により免許を取り消され、又は業務の停止を命ぜられたものとみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第二十三条の二の二第一項の規定による指定を受けている者は、施行日に、新法第二十三条の十二第一項の規定による指定を受けたものとみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、施行日前に旧法又は旧法に基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、新法中相当する規定があるものは、国土交通省令で定めるところにより、新法によりしたものとみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第五条の規定による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法（以下この条及び附則第十一条において「新船舶職員法」という。）第四条第二項の登録若しくは第七条の二第三項第三号（新船舶職員法第二十三条の十一において準用する場合を含む。）の登録、第十三条の二第一項の登録又は第二十三条の十第一項の登録を受けようとする者は、第五条の規定の施行前においても、その申請を行うことができる。\n新船舶職員法第十七条の六第一項（新船舶職員法第十七条の十七、第十七条の十九、第二十三条の二十八又は第二十三条の三十において準用する場合を含む。）の規定による登録海技免許講習事務規程その他の規程の届出についても、同様とする。\n第五条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法（以下この項において「旧船舶職員法」という。）第四条第二項の指定若しくは第七条の二第三項第三号（旧船舶職員法第二十三条の十一において準用する場合を含む。）の指定、第十三条の二第一項の指定又は第二十三条の十第一項の指定を受けている講習、船舶職員養成施設又は小型船舶教習所は、第五条の規定の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、それぞれ新船舶職員法第四条第二項の登録若しくは第七条の二第三項第三号（新船舶職員法第二十三条の十一において準用する場合を含む。）の登録、第十三条の二第一項の登録又は第二十三条の十第一項の登録を受けている講習、船舶職員養成施設又は小型船舶教習所とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第十条の規定による改正後の船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（以下この条において「新一部改正法」という。）附則第三条の登録を受けようとする者は、第十条の規定の施行前においても、その申請を行うことができる。\n新一部改正法附則第六条において準用する新船舶職員法第十七条の六第一項の規定による登録電子通信移行講習の実施に関する事務に関する規程の届出についても、同様とする。\n第十条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条の指定を受けている講習は、第十条の規定の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、新一部改正法附則第三条の登録を受けている講習とみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）中相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "211", "article_title": "第二百十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "212", "article_title": "第二百十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十四年四月一日から施行する。\nただし、附則第二十六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及び附則第十三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十条の規定\n公布の日\n第一条中海上運送法第四条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第四号の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第十六条第四号の改正規定、同法第十八条の改正規定、同法第十九条の三の改正規定、同法第二十二条の改正規定、同法第二十三条の改正規定、同法第四十五条の六第一項の改正規定、同法第四十八条の改正規定、同法第五十条の改正規定、同法第五十四条の改正規定及び同法第五十六条第一号の改正規定並びに次条及び附則第九条の規定\n公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第五条の規定による改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の二第二項の規定による一級小型船舶操縦士又は二級小型船舶操縦士の資格に係る特定操縦免許（以下この条において「旧特定操縦免許」という。）を受けている者は、施行日から起算して二年を経過する日までの間（その者が当該期間内に次項の申請をしたときは、同項の規定により第五条の規定による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法（以下この条において「新船舶職員法」という。）第二十三条の二第三項の規定による一級小型船舶操縦士又は二級小型船舶操縦士の資格に係る特定操縦免許（以下この条において「新特定操縦免許」という。）を受けるまでの間）は、その受けている旧特定操縦免許に係る一級小型船舶操縦士又は二級小型船舶操縦士の資格の区分に応じ、新特定操縦免許を受けたものとみなす。\n国土交通大臣は、新船舶職員法第二十三条の二第三項の規定にかかわらず、前項の規定により新特定操縦免許を受けたものとみなされている者（次項において「みなし特定操縦免許受有者」という。）であって、移行講習（同条第三項第一号に規定する特定操縦免許講習の課程のうち国土交通大臣が定めるものをその内容に含む講習であって同号に規定する登録特定操縦免許講習機関が行うものをいう。）の課程を修了したものの申請により、当該者が受けている旧特定操縦免許に係る一級小型船舶操縦士又は二級小型船舶操縦士の資格の区分に応じ、新特定操縦免許を行うものとする。\nみなし特定操縦免許受有者（前項の移行講習の課程を修了して新特定操縦免許を受けた者を除く。）は、施行日から起算して二年を経過した日以後は、その受けている旧特定操縦免許に係る一級小型船舶操縦士又は二級小型船舶操縦士の資格の区分に応じ、新船舶職員法第二十三条の二第二項の規定による操縦免許を受けたものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為、附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）の施行後にした行為並びに附則第六条第七項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第三条の規定（附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。）の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" } ]

[ { "article_content": "船員職業安定法（以下「法」という。）第六条第十項の国土交通省令で定めるものは、次のとおりとする。\n国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二第一項（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）第一号において準用する場合を含む。）に規定する職員団体、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条第一項に規定する職員団体又は国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第十八条の二第一項に規定する国会職員の組合\n前号に掲げる団体又は労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二条及び第五条第二項の規定に該当する労働組合が主体となつて構成され、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的とする団体（団体に準ずる組織を含む。）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方運輸局（運輸監理部並びに運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）、茨城運輸支局、千葉運輸支局及び佐賀運輸支局を除く。）、同令別表第五第四号に掲げる海事事務所及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するものを含む。以下同じ。）に出頭して、求職の申込みをすることの困難な者は、告示で定めるところにより直接郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で求職の申込みをし、又は最寄りの公共職業安定所に出頭して、求職の申込みの取次ぎを依頼することができる。\n前項の場合に、求職の申込みの取次ぎを依頼する者は、履歴書を提出し、又は履歴に関する事項を申し述べなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "求人又は求職の申込みは、申込者に最も便利な地方運輸局に、これをすることができる。\n求職者は、求職の申込みをするときは、履歴書を提出し、又は履歴に関する事項を申し述べなければならない。\nこの場合において船員手帳を受有している者は、これを提示しなければならない。\n求職の申込みをした者は、告示で指定する医師の証明する健康証明書を提出しなければならない。\nただし、健康証明の有効期間を経過しない船員手帳を受有する者は、その船員手帳を提示して健康証明書の提出に代えることができる。\n未成年者が求職の申込みをするときは、法定代理人がその申込みを承諾した旨を証明する書類を提出しなければならない。\n法第十五条第一項第三号の国土交通省令で定める場合は、次のとおりとする。\n求人者が船員職業安定法施行令（平成十六年政令第三百六十九号。以下この項において「令」という。）第一条第一号、第二号又は第四号に掲げる法律の規定に違反する行為（イ及びロにおいて「違反行為」という。）をした場合であつて、法第十五条第二項の規定による報告の求め（以下この項において「報告の求め」という。）により、次のいずれかに該当することが確認された場合\n求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと（当該違反行為をした日から起算して過去一年以内において当該違反行為と同一の規定に違反する行為（ロにおいて「同一違反行為」という。）をしたことがある場合その他当該違反行為が求職者の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがある場合に限る。）。\n当該違反行為に係る事件について刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三条第一項（同法第二百十一条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）若しくは第二百四十六条の規定による送致又は同法第二百四十二条の規定による送付（以下このロにおいて「送致等」という。）が行われ、その旨の公表が行われた場合であつて、次のいずれかに該当すること。\n当該送致等の日前に当該違反行為の是正が行われた場合（当該違反行為をした日から起算して過去一年以内において同一違反行為をしたことがある場合であつて、当該違反行為の是正が行われた日から当該送致等の日までの期間（（２）において「経過期間」という。）が六月を超えるときに限る。）であつて、求人の申込みの時において、当該送致等の日から起算して六月を経過していないこと。\n当該送致等の日前に当該違反行為の是正が行われた場合（当該違反行為をした日から起算して過去一年以内において同一違反行為をしたことがある場合であつて、経過期間が六月を超えないときに限る。）であつて、求人の申込みの時において、当該送致等の日から起算して一年から経過期間を減じた期間が経過していないこと。\n当該送致等の日前に当該違反行為の是正が行われた場合（当該違反行為をした日から起算して過去一年以内において同一違反行為をしたことがある場合を除く。）又は当該送致等の日前に当該違反行為の是正が行われていない場合であつて、求人の申込みの時において、当該送致等の日から起算して一年を経過していないこと、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月が経過していないこと。\n求人者が令第一条第三号に掲げる法律の規定に違反する行為（イ及びロにおいて「違反行為」という。）をし、法第九十八条第三項の規定による公表がされた場合であつて、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合\n求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと。\n当該違反行為の是正が行われた日から起算して六月を経過する前に当該違反行為と同一の規定に違反する行為（以下このロにおいて「同一違反行為」という。）を行つた場合であつて、求人の申込みの時において、当該同一違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないことその他当該同一違反行為が求職者の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがあること。\n求人者が令第一条第五号に掲げる法律の規定に違反する行為（イ及びロにおいて「違反行為」という。）をし、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第三十三条第二項の規定による公表がされた場合であつて、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合\n求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと。\n当該違反行為の是正が行われた日から起算して六月を経過する前に当該違反行為と同一の規定に違反する行為（以下このロにおいて「同一違反行為」という。）を行つた場合であつて、求人の申込みの時において、当該同一違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないことその他当該同一違反行為が求職者の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがあること。\n求人者が令第一条第六号に掲げる法律の規定に違反する行為（イ及びロにおいて「違反行為」という。）をし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第三十条の規定による公表がされた場合であつて、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合\n求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと。\n当該違反行為の是正が行われた日から起算して六月を経過する前に当該違反行為と同一の規定に違反する行為（以下このロにおいて「同一違反行為」という。）を行つた場合であつて、求人の申込みの時において、当該同一違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないことその他当該同一違反行為が求職者の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがあること。\n求人者が令第一条第七号に掲げる法律の規定に違反する行為（イ及びロにおいて「違反行為」という。）をし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第五十六条の二の規定による公表がされた場合であつて、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合\n求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと。\n当該違反行為の是正が行われた日から起算して六月を経過する前に当該違反行為と同一の規定に違反する行為（以下このロにおいて「同一違反行為」という。）を行つた場合であつて、求人の申込みの時において、当該同一違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないことその他当該同一違反行為が求職者の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがあること。\n地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）は、法第十五条第一項ただし書の規定により求人又は求職の申込みを受理しないときは、求人者又は求職者に対し、その理由を説明しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第十六条第二項の国土交通省令で定めるときは、次のとおりとする。\n求人の申込みをした地方運輸局長の紹介による求職者（次号において「紹介求職者」という。）に対して法第十六条第一項の規定により明示された従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件（以下この項及び次項において「従事すべき業務の内容等」という。）の範囲内で従事すべき業務の内容等を特定する場合\n紹介求職者に対して法第十六条第一項の規定により明示された従事すべき業務の内容等を削除する場合\n従事すべき業務の内容等を追加する場合\n法第十六条第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。\n前項第一号の場合において特定する従事すべき業務の内容等\n前項第二号の場合において削除する従事すべき業務の内容等\n前項第三号の場合において追加する従事すべき業務の内容等\n法第十六条第三項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。\nただし、第七号に掲げる事項にあつては、求職者を派遣船員として雇用しようとする者に限るものとする。\n賃金（船員法（昭和二十二年法律第百号）第五十三条第二項に規定する報酬に限る。）の額に関する事項\n基準労働期間、労働時間、休息時間及び休日に関する事項\n求職者が従事すべき業務の内容に関する事項\n雇用期間に関する事項\n求職者が乗り組むべき船舶に関する事項\n健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険及び船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による船員保険の適用に関する事項\n求職者を派遣船員として雇用しようとする旨\n法第十六条第三項の国土交通省令で定める方法は、前項各号に掲げる事項（以下この項及び次項において「明示事項」という。）が明らかとなる次のいずれかの方法とする。\nただし、やむを得ない事由によりあらかじめこれらの方法によることができない場合において、これらの方法以外の方法により明示したときは、この限りでない。\n書面の交付の方法\n電子情報処理組織（書面交付者（明示事項を前号の方法により明示する場合において、書面の交付を行うべき者をいう。以下この号において同じ。）の使用に係る電子計算機と、書面被交付者（明示事項を前号の方法により明示する場合において、書面の交付を受けるべき者をいう。以下この号及び次項において同じ。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法のうち、書面交付者の使用に係る電子計算機と書面被交付者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法（書面被交付者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものに限る。）によることを書面被交付者が希望した場合における当該方法\n前項第二号の方法により行われた明示事項の明示は、書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該書面被交付者に到達したものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第二十条第三項の国土交通省令で定める者は、小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。）のみを卒業した者（中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、中等教育学校、大学若しくは高等専門学校又は特別支援学校の中学部若しくは高等部の学生又は生徒を除く。）とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "地方運輸局長は、労働委員会から法第二十一条第二項の通報を受けたときは、関係求人者に求職者を紹介できない旨を通報しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "地方運輸局長が行う職業指導は、就職のあつせん及び就職後の指導を一連の過程として考慮し、職業知識の授与、職業の選択について、これを実施するものとする。\n前項の職業指導は、職業指導を受ける者が自己の素質及び能力と職業の諸条件及び就職の機会とを照合して、その適応性を判断することができるように、指示助言するものでなければならない。\n地方運輸局長は、職業指導を受ける者が任意に閲覧できるように、必要な参考資料を整備しなければならない。\n地方運輸局長は、職業指導を受けた者が、適当な職業を選択していない場合においては、その者の要求に応じて再び職業指導を行わなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "地方運輸局長が、法第二十四条の規定により行う適応性の検査は、船員の職業に対する求職者の適応性の度合を計るために行う検査であつて、各職業別に作成された科学的調査の結果による基準によつて行われるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "地方運輸局長は、職業指導の円滑な発展を図るため、学校が職業指導を行うときは、職業指導に関する必要な資料を交換し、これに協力しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "地方運輸局長は、船員教育機関の行う部員職業補導を受ける者の募集等について協力し、部員職業補導を受ける者の選考に必要な資料を提供しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第三十一条の規定による手当は、部員職業補導を受ける者が部員職業補導を受けるに必要な費用につき、予算の範囲内において、国土交通大臣が定める額及び支給方法により、これを支給する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第三十四条の規定により無料の船員職業紹介事業を行おうとする者は、告示で定める事項を記載した許可申請書に定款、寄附行為又はこれに準ずべき約款を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n国土交通大臣は、前項の許可申請書を受理したときは、交通政策審議会の意見を聴き、法第三十四条に規定された条件に適合するかどうかを決定しなければならない。\n船員職業紹介所の従業者は、船員職業紹介所外において業務に従事するときは、その従業者であることを証明する証明書（以下従業者証票という。）を携帯し、当該官吏又は関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n船員職業紹介所の長は、その船員職業紹介所の所在地を管轄する地方運輸局長に前項の従業者証票の交付を申請しなければならない。\n従業者証票を滅失若しくはき損したとき又はその記載事項に変更を生じたときも同様である。\n船員職業紹介所の長は、その事業の廃止又は従業者の解任その他の事由により従業者証票が不要になつたときは、遅滞なく、これを前項の地方運輸局長に返還しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第三十五条第三号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により無料の船員職業紹介事業を的確に遂行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第三十六条に規定する届出は、船員職業紹介所の所在地若しくは設備を変更し、若しくは船員職業紹介所を増設し、又は船員職業紹介所の取扱職種の範囲等を変更しようとする地を管轄する地方運輸局長にしなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "無料船員職業紹介許可事業者は、告示で定める帳簿書類を備え付け、用済後三年間、これを保存しなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "無料船員職業紹介許可事業者は、毎年四月三十日までに、その年の前年の四月一日からその年の三月三十一日までの間における船員職業紹介所ごとの船員職業紹介事業に係る事業報告書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。\n法第三十九条の事業報告書の様式は、第一号様式とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第四十条第一項各号列記以外の部分の国土交通省令で定めるものは、学校、専修学校又は次項に規定する独立行政法人が委託を受けて行う船員の教育訓練を受ける者又は当該船員の教育訓練を修了した者とする。\n法第四十条第一項第三号の国土交通省令で定めるものは、次のとおりとする。\n国立研究開発法人水産研究・教育機構\n独立行政法人海技教育機構\n法第四十条第一項の規定により無料の船員職業紹介事業を行おうとする同項各号に掲げる施設の長は、第二号様式による学校等無料の船員職業紹介事業届出書に業務の運営に関する規程を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n前二条の規定は、法第四十条第一項の規定により同項各号に掲げる施設の長が無料の船員職業紹介事業を行う場合について準用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "第二条から第四条まで、第七条及び第五十条（同条の表第四号から第六号までを除く。）の規定は、無料船員職業紹介事業者が無料の船員職業紹介事業を行う場合について準用する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第四十四条第一項の許可を受けようとする者は、告示で定める事項を記載した許可申請書をその主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。\n法第四十四条第一項の許可を受けた者は、募集の委託を受けた者に船員の募集をさせようとするときには、同項の許可を受けていることを証する書類及びその身分を示す証明書を交付しなければならない。\n前項の書類及び証明書の交付を受けた者は、その募集に従事する期間これらを携帯し、応募者その他関係者の請求があつたときは、これらを提示しなければならない。\n委託募集に従事する者に支払われる報酬は、応募して就職した者一人につき、その者が就職した最初の一箇月に支払われた報酬（給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対償として船舶所有者が船員に支払うすべてのもの。）の総額（応募者が就職した場合の雇用期間が一箇月未満のときは、その期間に支払われた報酬の総額）の一割以内とし、その総額は、告示で定める額を超えてはならない。\n法第四十四条第一項の許可を受けた者は、告示で定める様式に従い毎年四月三十日までに、その年の前年の四月一日からその年の三月三十一日までの間における船員募集報告書を作成し、その主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第四十八条第一項において準用する法第二十一条第一項の国土交通省令で定める者は、次のとおりとする。\n船舶所有者\n船舶所有者の被用者のうち船員の募集に従事するものであつて、労働組合法第二条第一号の役員、監督的地位にある労働者その他船舶所有者の利益を代表する者に該当するもの\n第四条の規定は、船員の募集について準用する。\n法第四十八条第二項の国土交通省令で定める方法は、インターネットを利用する方法とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "船員労務供給事業には、定期", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第五十一条の許可を受けようとする労働組合等は、告示で定める事項を記載した許可申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。\n国土交通大臣は、前項の許可申請書を受理したときは、交通政策審議会の意見を聴き、許可するかどうかを決定する。\n無料の船員労務供給事業の許可の有効期間は五年とする。\n前項の許可の有効期間（当該許可の有効期間についてこの項の規定により更新を受けたときにあつては、当該更新を受けた許可の有効期間）の満了後引き続き当該許可に係る無料の船員労務供給事業を行おうとする者は、許可の有効期間の更新を受けなければならない。\n第一項の規定は、前項の許可の有効期間の更新について準用する。\n無料船員労務供給事業者は、告示で定める帳簿書類を備え付け、用済後三年間、これを保存しなければならない。\n無料船員労務供給事業者は、毎年四月三十日までに、その年の前年の四月一日からその年の三月三十一日までの間における無料の船員労務供給事業に係る事業報告書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "第四条の規定は、無料船員労務供給事業者が無料の船員労務供給事業を行う場合について準用する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第五十五条第二項の申請書の様式は、第三号様式とする。\n法第五十五条第三項の国土交通省令で定める書類は、次のとおりとする。\n申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類\n定款又は寄附行為\n登記事項証明書\n役員の住民票の写し及び履歴書\n役員の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該役員が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）\n役員が未成年者で船員派遣事業に関し営業の許可を受けていない場合にあつては、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類\n当該役員の法定代理人が個人である場合\n当該法定代理人の住民票の写し及び履歴書並びに当該法定代理人の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）\n当該役員の法定代理人が法人である場合\n当該法定代理人に係るイからニまでに掲げる書類（法定代理人の役員が未成年者で船員派遣事業に関し営業の許可を受けていない場合にあつては、当該役員の法定代理人（法人に限る。）に係るイからニまでに掲げる書類又は当該役員の法定代理人（個人に限る。以下この（２）において同じ。）の住民票の写し及び履歴書並びに当該役員の法定代理人の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該役員の法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）を含む。）\n船員派遣事業を行う事業所ごとの個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程\n最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書\n船員派遣事業に関する資産の内容及びその権利関係を証する書類\n船員派遣事業を行う事業所ごとに選任する派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書\n船員派遣事業を行う事業所ごとに選任する派遣元責任者の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該派遣元責任者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）\n申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類\n住民票の写し及び履歴書\n申請者の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該申請者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）\n申請者が未成年者で船員派遣事業に関し営業の許可を受けていない場合にあつては、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類\n当該申請者の法定代理人が個人である場合\n当該法定代理人の住民票の写し及び履歴書並びに当該法定代理人の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）\n当該申請者の法定代理人が法人である場合\n当該法定代理人に係る前号イからニまでに掲げる書類（法定代理人の役員が未成年者で船員派遣事業に関し営業の許可を受けていない場合にあつては、当該役員の法定代理人（法人に限る。）に係る同号イからニまでに掲げる書類又は当該役員の法定代理人（個人に限る。以下この（２）において同じ。）の住民票の写し及び履歴書並びに当該役員の法定代理人の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該役員の法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）を含む。）\n前号ヘ及びチからヌまでに掲げる書類\n法第五十五条第三項の規定により添付すべき事業計画書の様式は、第四号様式とする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法第五十六条第三号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により船員派遣事業を的確に遂行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "法第五十八条第一項の許可証（以下「許可証」という。）の様式は、第五号様式とする。\n法第五十八条第三項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、第六号様式による許可証再交付申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、第一号又は第二号の場合にあつては船員派遣事業を行うすべての事業所に係る許可証を、第三号の場合にあつては発見し又は回復した許可証を、国土交通大臣に返納しなければならない。\n許可が取り消されたとき。\n許可の有効期間が満了したとき。\n許可証の再交付を受けた場合において、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。\n許可証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、船員派遣事業を行うすべての事業所に係る許可証を国土交通大臣に返納しなければならない。\n死亡した場合\n同居の親族又は法定代理人\n法人が合併により消滅した場合\n合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "法第六十条第二項の許可の有効期間の更新を受けようとする者は、当該許可の有効期間が満了する日の三十日前までに、第三号様式による船員派遣事業許可有効期間更新申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n法第六十条第二項の許可の有効期間の更新は、当該更新を受けようとする者が現に有する許可証と引換えに新たな許可証を交付することにより行うものとする。\n法第六十条第五項において準用する法第五十五条第三項の国土交通省令で定める書類は、次のとおりとする。\n申請者が法人である場合にあつては、第二十五条第二項第一号に掲げる書類（同号ハ及びリに掲げる書類を除く。）\n申請者が個人である場合にあつては、第二十五条第二項第一号ヘ、チ及びヌ並びに同項第二号ロ及びハに掲げる書類\n法第六十条第五項において準用する法第五十五条第三項の規定により添付すべき事業計画書の様式は、第四号様式とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "法第六十一条第一項の規定による届出をしようとする者は、法第五十五条第二項各号に掲げる事項の変更に係る事実のあつた日の翌日から起算して十日以内（法第五十五条第二項第四号に掲げる事項の変更の届出にあつては、当該変更に係る事実のあつた日の翌日から起算して三十日以内）に、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当しない場合にあつては第六号様式による船員派遣事業変更届出書を、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当する場合にあつては第六号様式による船員派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。\n法第六十一条第一項の規定による届出のうち、事業所の新設に係る変更の届出を行う場合には、前項の船員派遣事業変更届出書には、法人にあつては当該新設する事業所に係る第二十五条第二項第一号ヘ及びチからヌまでに掲げる書類を、個人にあつては当該新設する事業所に係る同項第二号ニに掲げる書類を、事業所の新設に係る変更の届出以外の届出を行う場合には、前項の船員派遣事業変更届出書又は船員派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書には、第二十五条第二項に規定する書類のうち当該変更事項に係る書類（事業所の廃止に係る変更の届出にあつては、当該廃止した事業所に係る許可証）を添付しなければならない。\n前項の場合において船員派遣元事業主が船員派遣事業を行つている他の事業所の派遣元責任者を当該新設する事業所の派遣元責任者として引き続き選任したとき、又は法第五十五条第二項第四号に掲げる事項のうち派遣元責任者の氏名に変更があつた場合において当該船員派遣元事業主が船員派遣事業を行つている他の事業所の派遣元責任者を当該変更に係る事業所の変更後の派遣元責任者として引き続き選任したときは、法人にあつては第二十五条第二項第一号リに掲げる書類のうち履歴書（選任した派遣元責任者の住所に変更がないときは、住民票の写し及び履歴書。以下この項において同じ。）を、個人にあつては同項第二号ニに掲げる書類のうち履歴書を添付することを要しない。\n法第六十一条第三項の規定による許可証の交付は、当該新設に係る事業所ごとに行うものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "法第六十二条第一項の規定による届出をしようとする者は、当該船員派遣事業を廃止した日の翌日から起算して十日以内に、船員派遣事業を行うすべての事業所に係る許可証を添えて、第七号様式による船員派遣事業廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "船員派遣元事業主は、法第六十四条第一項に規定する事業報告書及び収支決算書を、毎事業年度経過後三月以内に作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。\nただし、船員派遣元事業主が当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書を提出したときは、収支決算書を提出することを要しない。\n法第六十四条第一項の規定により提出すべき事業報告書及び収支決算書の様式は、それぞれ第八号様式及び第九号様式とする。\n船員派遣元事業主は、法第六十四条第三項の規定による届出をしようとするときは、第十号様式による外国船舶派遣届出書に次条第五項の規定による書面の写しを添えて国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "法第六十六条第一項の規定による定めは、同項各号に掲げる事項の内容の組合せが一であるときは当該組合せに係る派遣船員の数を、当該組合せが二以上であるときは当該それぞれの組合せの内容及び当該組合せごとの派遣船員の数を定めることにより行わなければならない。\n法第六十六条第一項第九号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。\n派遣元責任者及び派遣先責任者に関する事項\n船員派遣元事業主が、派遣先である者又は派遣先となろうとする者との間で、これらの者が当該派遣船員に対し、陸上における宿泊、休養、医療及び慰安の施設であつて現に当該派遣先である者又は派遣先になろうとする者に雇用される船員が通常利用しているものの利用、レクリエーション等に関する施設又は設備の利用、制服の貸与その他の派遣船員の福祉の増進のための便宜を供与する旨の定めをした場合における当該便宜供与の内容及び方法\n船員派遣契約の当事者は、当該船員派遣契約の締結に際し法第六十六条第一項の規定により定めた事項を、書面に記載しておかなければならない。\nこの場合において、派遣先は、当該船員派遣契約の締結に当たり法第六十六条第三項の規定により明示された内容を、当該書面に併せて記載しておかなければならない。\n前項に規定する書面には、同項に規定する事項のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。\n法第八十一条第一項第一号イの業務について行われる船員派遣の場合\n法第八十一条第一項第一号イに該当する旨\n法第八十一条第一項第一号ロの業務について行われる船員派遣の場合\n次のイからハまでに掲げる事項\n法第八十一条第一項第一号ロに該当する旨\n当該派遣先において当該業務が一月間に行われる日数\n当該派遣先に雇用される通常の船員の一月間の所定労働日数\n法第八十一条第一項第二号の業務について行われる船員派遣の場合\n次のイ及びロに掲げる事項\n船員法第八十七条第一項若しくは第二項の規定による休業（以下「産前産後休業」という。）、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。以下「育児・介護休業法」という。）第二条第一号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。）又は第三十九条第一項に規定する場合における休業をする船員の氏名及び業務\nイの船員がする産前産後休業、育児休業又は第三十九条第一項に規定する場合における休業の開始及び終了予定の日\n法第八十一条第一項第三号の業務について行われる船員派遣の場合\n次のイ及びロに掲げる事項\n育児・介護休業法第二条第二号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。）又は第三十九条第二項に規定する休業をする船員の氏名及び業務\nイの船員がする介護休業又は第三十九条第二項に規定する休業の開始及び終了予定の日\n船員派遣元事業主は、外国船舶派遣に係る船員派遣契約の締結に際し、法第六十六条第二項の規定により定めた事項を書面に記載して、当該外国船舶派遣に係る派遣先に書面の交付若しくはファクシミリ装置を用いてする送信又は電子メールの送信（以下「書面の交付等」という。）をしなければならない。\n法第六十六条第二項第三号の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。\n法第七十九条の船員派遣契約に関する措置\n法第八十条第一項の苦情の内容の通知及び当該苦情の処理\n疾病、負傷等の場合における療養の実施その他派遣船員の福祉の増進に係る必要な援助\n前各号に掲げるもののほか、派遣就業が適正かつ円滑に行われるようにするため必要な措置\n法第六十六条第四項に規定する法第八十一条第一項の規定に抵触することとなる最初の日の通知は、船員派遣契約を締結するに当たり、あらかじめ、書面の交付等により行わなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "法第七十一条第一項及び第二項の規定による明示及び同意は、書面により行わなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "法第七十三条第一項及び第二項の規定による明示は、当該規定により明示すべき事項を記載した書面を当該派遣船員に交付することにより行わなければならない。\nただし、やむを得ない事由によりあらかじめ書面の交付による明示ができない場合において、書面以外の方法により明示したときは、この限りでない。\n前項ただし書の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該事項を記載した書面を交付しなければならない。\n当該派遣船員から請求があつたとき。\n前号以外の場合であつて、当該船員派遣の期間が一週間を超えるとき。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "法第七十四条の規定による通知は、法第六十六条第一項各号に掲げる事項の内容の組合せが一であるときは当該組合せに係る法第七十四条各号に掲げる事項を、当該組合せが二以上であるときは当該組合せごとに法第七十四条各号に掲げる事項を通知することにより行わなければならない。\n法第七十四条の規定による通知は、船員派遣に際し、あらかじめ、書面の交付等により行わなければならない。\nただし、やむを得ない事由によりあらかじめ書面の交付等による通知ができない場合において、書面の交付等以外の方法により通知したときは、この限りでない。\n前項ただし書の場合において、当該船員派遣の期間が二週間を超えるときは、当該船員派遣の開始の後遅滞なく、当該事項に係る書面の交付等をしなければならない。\n法第七十四条第二号の国土交通省令で定める事項は、当該船員派遣に係る派遣船員に関して、次の各号に掲げる書類がそれぞれ当該各号に掲げる省令により当該書類を届け出るべきこととされている行政機関に提出されていることの有無とする。\n健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第二十四条第一項に規定する健康保険被保険者資格取得届\n厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第十五条第一項に規定する厚生年金保険被保険者資格取得届\n雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第六条第一項に規定する雇用保険被保険者資格取得届\n船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）第六条第一項に規定する船員保険被保険者資格取得届\n船員派遣元事業主は、前項各号に掲げる書類が提出されていないことを派遣先に通知するときは、当該書類が提出されていない具体的な理由を付さなければならない。\n法第七十四条第三号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。\n派遣船員の性別（派遣船員が十八歳未満である場合にあつては、当該派遣船員の年齢及び性別）\n派遣船員に係る法第六十六条第一項第四号、第五号又は第九号に掲げる事項の内容が、同項の規定により船員派遣契約に定めた当該派遣船員に係る組合せにおけるそれぞれの事項の内容と異なる場合における当該内容", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "法第七十五条第二項の規定による通知は、派遣先への通知にあつては書面の交付等により、派遣船員への通知にあつては書面を交付することにより行わなければならない。\nただし、派遣船員への通知にあつては、やむを得ない事由によりあらかじめ書面の交付による通知ができない場合において、書面以外の方法により通知したときは、この限りでない。\n前項ただし書の場合において、当該派遣船員から請求があつたときは、遅滞なく、書面を交付しなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "法第七十六条の規定による派遣元責任者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。\n船員派遣元事業主の事業所ごとに当該事業所に専属の派遣元責任者として自己の雇用する者の中から選任すること。\nただし、船員派遣元事業主（法人である場合は、その役員）を派遣元責任者とすることを妨げない。\n当該事業所の派遣船員の数が百人以下のときは一人以上の者を、百人を超え二百人以下のときは二人以上の者を、二百人を超えるときは、当該派遣船員の数が二百人を超える百人ごとに一人を二人に加えた数以上の者を選任すること。\n法第七十六条の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により派遣元責任者の職務を的確に遂行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "法第七十七条第一項の規定による派遣元管理台帳の作成は、船員派遣元事業主の事業所ごとに、行わなければならない。\n法第七十七条第一項の規定による派遣元管理台帳の記載は、船員派遣をするに際し、行わなければならない。\n前項に定めるもののほか、法第八十六条第三項の規定による通知が行われる場合において、当該通知に係る事項が法第七十七条第一項各号に掲げる事項に該当する場合であつて当該通知に係る事項の内容が前項の記載と異なるときは、当該通知が行われた都度、当該通知に係る事項の内容を記載しなければならない。\n法第七十七条第一項第七号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。\n派遣船員の氏名\n派遣先の事業所の名称\n派遣元責任者及び派遣先責任者に関する事項\n法第八十一条第一項第一号イの業務について船員派遣をするときは、第三十一条第四項第一号の事項\n法第八十一条第一項第一号ロの業務について船員派遣をするときは、第三十一条第四項第二号の事項\n法第八十一条第一項第二号の業務について船員派遣をするときは、第三十一条第四項第三号の事項\n法第八十一条第一項第三号の業務について船員派遣をするときは、第三十一条第四項第四号の事項\n第三十四条第四項及び第五項の規定による通知の内容\n法第七十七条第二項の規定による派遣元管理台帳を保存すべき期間の計算についての起算日は、船員派遣の期間の終了の日とする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "第三十三条の規定は、船員派遣元事業主以外の船員派遣をする事業主について準用する。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "法第八十一条第一項第二号の国土交通省令で定める場合は、船員法第八十七条第二項の規定による休業若しくは育児休業に後続する休業であつて母性保護又は子の養育をするためのものをする場合とする。\n法第八十一条第一項第三号の国土交通省令で定める休業は、介護休業に後続する休業であつて育児・介護休業法第二条第四号に規定する対象家族を介護するためにする休業とする。\n派遣先は、法第八十一条第三項の規定により船員派遣の役務の提供を受けようとする期間を定めるに当たつては、次に掲げる事項を書面に記載し、当該船員派遣の期間の終了の日から三年間保存しなければならない。\n意見を聴いた法第八十一条第四項に規定する船員の過半数で組織する労働組合（以下この条において「過半数組合」という。）の名称又は船員の過半数を代表する者（以下この条において「過半数代表者」という。）の氏名\n第六項の規定により過半数組合又は過半数代表者に通知した事項及び通知した日\n過半数組合又は過半数代表者から意見を聴いた日及び当該意見の内容\n意見を聴いて、第六項第二号の船員派遣の役務の提供を受けようとする期間又は変更しようとする期間を変更したときは、その変更した期間\n過半数代表者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。\n船長、甲板部、機関部又は無線部の最上位にある職員で航海当直をしない者及び事務長でないこと。\n法第八十一条第四項の規定により意見を聴取される者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること。\n前項第一号に該当する者がいない事業所にあつては、過半数代表者は前項第二号に該当する者とする。\n法第八十一条第四項の規定により過半数組合又は過半数代表者に対し意見を聴く場合は、当該過半数組合又は過半数代表者に、次に掲げる事項を書面の交付により通知しなければならない。\nただし、やむを得ない事由によりあらかじめ書面の交付による通知ができない場合において、書面の交付以外の方法により通知したときは、この限りでない。\n船員派遣の役務の提供を受けようとする業務\n船員派遣の役務の提供を受けようとする期間を新たに定める場合にあつては当該船員派遣の役務の提供を受けようとする期間及び開始予定時期、船員派遣の役務の提供を受けようとする期間を変更しようとする場合にあつては当該変更しようとする期間\n前項ただし書の場合において、当該過半数組合又は過半数代表者から請求があつたときは、遅滞なく、当該事項を記載した書面を交付しなければならない。\n法第八十一条第五項の規定による通知は、書面の交付等により行わなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "法第八十五条の規定による派遣先責任者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。\n派遣船舶ごとに当該派遣船舶に専属の派遣先責任者として自己の雇用する者の中から選任すること。\nただし、派遣先（法人である場合は、その役員）を派遣先責任者とすることを妨げない。\n派遣船舶において派遣先がその指揮命令の下に労務に従事させる派遣船員の数が百人以下のときは一人以上の者を、百人を超え二百人以下のときは二人以上の者を、二百人を超えるときは当該派遣船員の数が二百人を超える百人ごとに一人を二人に加えた数以上の者を選任すること。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "法第八十六条第一項の規定による派遣先管理台帳の作成は、派遣船舶ごとに行わなければならない。\n法第八十六条第一項の規定による派遣先管理台帳の記載は、船員派遣の役務の提供を受けるに際し、行わなければならない。\n法第八十六条第一項第六号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。\n派遣船員の氏名\n船員派遣元事業主の事業所の名称及び所在地\n派遣先責任者及び派遣元責任者に関する事項\n法第八十一条第一項第一号イの業務について船員派遣をするときは、第三十一条第四項第一号の事項\n法第八十一条第一項第一号ロの業務について船員派遣をするときは、第三十一条第四項第二号の事項\n法第八十一条第一項第二号の業務について船員派遣をするときは、第三十一条第四項第三号の事項\n法第八十一条第一項第三号の業務について船員派遣をするときは、第三十一条第四項第四号の事項\n第三十四条第四項及び第五項の規定による通知の内容\n法第八十六条第二項の規定による派遣先管理台帳を保存すべき期間の計算についての起算日は、船員派遣の期間の終了の日とする。\n法第八十六条第三項の規定による船員派遣元事業主に対する通知は、派遣船員ごとの同条第一項第二号及び第三号並びに第三項第一号に掲げる事項を、一月ごとに一回以上、一定の期日を定めて、書面の交付等により行わなければならない。\n前項の規定にかかわらず、船員派遣元事業主から請求があつたときは、前項に定める事項を、遅滞なく、書面の交付等により通知しなければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "法第八十九条第二項の規定により読み替えて適用される船員法第六十七条の二第二項の国土交通省令で定める措置は、勤務時間の変更、作業の転換その他の適切な措置とする。\n法第八十九条第三項の規定により読み替えて適用される船員法第八十一条第一項の乗組み派遣船員に関して国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。\n船員労働安全衛生規則（昭和三十九年運輸省令第五十三号）第十条の二第一項第一号から第三号まで、第七号及び第八号（同令第十一条第一項第一号に係るものに限る。）、第十条の四第一項第一号及び第二号、第十一条第一項第一号、第十三条第一号（同令第十一条第一項第一号に係るものに限る。）並びに第三十一条の二から第三十二条の十六までの事項\n船員電離放射線障害防止規則（昭和四十八年運輸省令第二十一号）第三十九条、第四十条、第四十三条（同令第三十九条第一項に係るものに限る。）及び第四十九条第一項第二号の事項\n法第八十九条第四項の規定により読み替えて適用される船員法第八十一条第一項の乗組み派遣船員に関して国土交通省令で定める事項は、船員労働安全衛生規則第十条の二から第十条の七まで（同令第十条の二第一項第四号、第五号、第八号（同令第十一条第一項第一号に係るものを除く。）及び第九号を除く。）、第十条の九、第十条の十、第十一条第一項第一号、第十三条第一号（同令第十一条第一項第一号に係るものに限る。）及び第三十一条の二から第三十二条の十七までの事項並びに前項第二号に掲げる事項とする。\n乗組み派遣船員の派遣就業に関しては、乗組み派遣船員が乗り組む船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者のみを乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなして、船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号）第四十八条の二から第四十八条の四まで及び附則第二条の規定並びに指定漁船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令（昭和四十三年運輸省令第四十九号）第三条、第五条第一項、第二項及び第五項、第六条第一項、第七条、第八条第一項並びに第八条の二第一項及び第二項の規定を適用する。\nこの場合において、同条第一項中「その使用する」とあるのは「船員職業安定法第八十九条第四項に規定する派遣元の船舶所有者がその使用する」と、「これを所轄地方運輸局長」とあるのは「及びこれを所轄地方運輸局長」と読み替えるものとする。\n法第八十九条第九項の規定により読み替えて適用される船員法第百十一条の規定による報告のうち、船員法施行規則第七十三条第一項第二号（乗組み派遣船員に係るものに限る。）に規定するものは、派遣先の船舶所有者がしなければならない。\n派遣先の船舶所有者は、前項の規定により乗組み派遣船員に係る報告を所轄地方運輸局長にしたときは、遅滞なく、その写しを派遣元の船舶所有者に送付しなければならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "法第九十条第一項の規定により読み替えて適用される船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号。以下「船災防法」という。）第十条第一項の乗組み派遣船員に関して国土交通省令で定める業務は、次のとおりとする。\n船災防法第十条第一項第三号の業務のうち、船員労働安全衛生規則第十一条第一項第一号の事項に関するもの\n船災防法第十条第一項第四号の業務のうち、船員法施行規則第五十五条、船員労働安全衛生規則第三十二条及び船員電離放射線障害防止規則第三十九条の事項に関するもの\n法第九十条第一項の規定により読み替えて適用される船災防法第十一条第一項の乗組み派遣船員に関して国土交通省令で定める事項は、船災防法第十一条第一項第四号の事項のうち、次のとおりとする。\n船員労働安全衛生規則第十一条第一項第一号の事項に関するもの\n船員法施行規則第五十五条、船員労働安全衛生規則第三十二条及び船員電離放射線障害防止規則第三十九条の事項に関するもの\n法第九十条第二項の規定により読み替えて適用される船災防法第十条第一項の乗組み派遣船員に関して国土交通省令で定める業務は、第一項各号に掲げるものとする。\n法第九十条第二項の規定により読み替えて適用される船災防法第十一条第一項の乗組み派遣船員に関して国土交通省令で定める事項は、船災防法第十一条第一項第四号の事項のうち、第二項各号に掲げるものとする。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "法第九十二条第一項の規定により読み替えて適用される船員法第七十八条第一項の国土交通省令で定める手当は、船員法施行規則第四十条第二号及び第三号に掲げる報酬（船舶、航海又は積荷の態様により支払われる報酬を除く。）並びに乗船中支給される食料の費用に相当する額とする。\n法第九十二条第一項の規定により読み替えて適用される船員法第八十一条第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。\n船員派遣元事業主の行う安全及び健康の確保に関する業務を管理する者のうちから安全衛生担当者を選任し、その者に次の業務を管理させること。\n派遣船員の安全及び衛生に関する教育を行うこと。\n健康検査の実施その他派遣船員の健康管理を行うこと。\n派遣船員の安全及び健康の確保に関し派遣船員の意見を聴くために必要な措置を講ずること。\nその他派遣船員の安全及び健康の確保のために必要な業務を行うこと。\n派遣船員の安全及び健康の確保を図るための体制の整備に関し必要な措置を講じること。\n法第九十二条第一項の規定により読み替えて適用される船員法第八十七条第一項の国土交通省令で定める場合は、妊娠中の女子の派遣船員が医師による診察又は処置を必要とする場合において最寄りの国内の港に二時間以内に入港することができる航海に関し、その者が船員派遣の役務に従事することを申し出た場合において、その者の母性保護上支障がないと医師が認めたときとする。\n法第九十二条第一項の規定により読み替えて適用される船員法第八十七条第二項の国土交通省令で定める場合は、出産後六週間を経過した女子が船員派遣の役務に従事することを申し出た場合において、その者の母性保護上支障がないと医師が認めたときとする。\n法第九十二条第一項の規定により船員法施行規則の規定を適用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n読替えに係る船員法施行規則の規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第十六条\n次に掲げる事項\n次に掲げる事項（第二号、第九号及び第十号に掲げるものを除く。）\n第十六条第六号\n基準労働期間、労働時間、休息時間、休日及び休暇に関する事項並びに交代乗船制等特殊の乗船制をとる場合における当該乗船制に関する事項\n労働時間、休息時間、休日及び休暇に関する事項\n第二十五条第二号\n雇入契約\n船員派遣契約\n第七十条第二号\n基準労働期間、休息時間、当直割及び当直の交代方法並びに交代乗船制等特殊の乗船制をとる場合における当該乗船制\n休息時間\n第七十五条第一項\n船内及びその他の事業場内\n事業場内", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、法第百二条第一項の規定により、必要な事項を報告させ、又は帳簿書類の提出を求めるときは、当該報告すべき事項又は提出すべき帳簿書類を書面によりその理由を付して通知するものとする。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "国土交通大臣又は地方運輸局長が、法第百三条の規定により事業若しくは業務を停止し、又は許可を取り消すときは、交通政策審議会又は地方交通審議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "法第百四条の国土交通省令で定める者は、法人である船舶所有者とする。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "法第百五条の国土交通省令で定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n法第百五条第一号に掲げる者\n十四万二千八百円（船員派遣事業を行う事業所の数が二以上の場合にあつては、七万千三百円に当該事業所数から一を減じた数を乗じて得た額に十四万二千八百円を加えた額）\n法第百五条第二号に掲げる者\n再交付を受けようとする許可証一枚につき千三百五十円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下この項において「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して再交付を受けようとする場合にあつては、千三百円）\n法第百五条第三号に掲げる者\n七万千三百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して有効期間の更新を受けようとする場合にあつては、七万千二百五十円）に船員派遣事業を行う事業所の数を乗じて得た額\n法第百五条第四号に掲げる者\n書換えを受けようとする許可証一枚につき三千円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して書換えを受けようとする場合にあつては、二千九百五十円）\n法第百五条の規定による手数料は、申請書に当該手数料の額に相当する額の収入印紙を貼つて、納付しなければならない。\n前項の手数料は、これを納付した後においては、返還しない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "この省令で地方運輸局長が法に規定する国土交通大臣の権限を行うことを定めている場合は、法第百七条の規定に基づいて国土交通大臣の権限が当該地方運輸局長に委任されたものとする。\n前項の規定により地方運輸局長に委任された権限のほか、次に掲げる国土交通大臣の権限は、地方運輸局長も行うことができる。\n法第四十条第五項の規定による通知\n法第九十七条の規定による指導及び助言\n法第九十八条第一項及び第四項の規定による命令、同条第二項の規定による勧告並びに同条第三項の規定による公表\n法第九十九条第一項及び第二項の規定による勧告並びに同条第三項の規定による公表\n法第百条第一項の規定による申告の受理及び同条第二項の規定による措置\n法第百二条第一項の規定による報告の徴収及び帳簿書類の提出の要求並びに同条第二項の規定による立入検査", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "次の表の第一欄に掲げる者は、同表の第二欄に掲げる場合には、その旨を（第三号の場合にあつては、当該争議行為が解決したことを証明する書類を添えて、第四号及び第六号の場合にあつては、文書をもつて）同表の第三欄に掲げる期限により、同表の第四欄に掲げる者に届け出なければならない。\n届出義務者\n届出すべき場合\n届出期限\n届出先\n一　求人者\n求人の申込みの内容が自己を当事者とする労働協約に反するに至つた場合\n速やかに\n求人の申込みをした地方運輸局長\n二　求人者\n労働条件その他当該求人の申込みの内容に変更があつた場合\n速やかに\n求人の申込みをした地方運輸局長\n三　求人者\n同盟罷業、閉出又はけい船の争議行為が行われている船舶につき当該争議行為が解決した場合\n速やかに\n求人の申込みをした地方運輸局長\n四　無料船員職業紹介事業者\n当該事業の全部又は一部を廃止した場合\n廃止の日から七日以内\n国土交通大臣\n五　法第四十四条第一項の許可を受けた者\n船員の募集を中止した場合\n中止の日から十日以内\n当該許可を受けた者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長\n六　無料船員労務供給事業者\n当該事業を廃止した場合\n廃止の日から七日以内\n当該無料船員労務供給事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "法及びこの省令の規定により国土交通大臣に提出する書類は、提出者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して提出するものとする。\n前項の規定にかかわらず、法第五十八条第三項、法第六十一条第一項若しくは第四項又は第二十六条第三項の規定により国土交通大臣に提出する書類（許可証を含む。）のうち、法第五十五条第二項第一号及び第二号に規定する事項以外の事項に係るものについては、船員派遣事業を行う事業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して提出することができる。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中運輸省組織規程第三十五条の改正規定、第二条中海運局支局等組織規程の題名の改正規定、「第一章\n海運局支局」を削る改正規定、同令第二章の改正規定、同令別表第一の改正規定（同表九州海運局福岡支局の項に係る部分を除く。）、同令別表第二の改正規定（「第二条の二関係」を「第二条の二、第二条の三関係」に改める部分及び同表九州海運局福岡支局の項に係る部分を除く。）、同令別表第三の改正規定（「同横須賀同」を「同三崎同」に改める部分に限る。）、同令別表第四及び別表第五の改正規定並びに附則第四条\n昭和五十八年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。\n北海海運局長\n北海道運輸局長\n東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）\n東北運輸局長\n東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長\n新潟運輸局長\n関東海運局長\n関東運輸局長\n東海海運局長\n中部運輸局長\n近畿海運局長\n近畿運輸局長\n中国海運局長\n中国運輸局長\n四国海運局長\n四国運輸局長\n九州海運局長\n九州運輸局長\n神戸海運局長\n神戸海運監理部長\n札幌陸運局長\n北海道運輸局長\n仙台陸運局長\n東北運輸局長\n新潟陸運局長\n新潟運輸局長\n東京陸運局長\n関東運輸局長\n名古屋陸運局長\n中部運輸局長\n大阪陸運局長\n近畿運輸局長\n広島陸運局長\n中国運輸局長\n高松陸運局長\n四国運輸局長\n福岡陸運局長\n九州運輸局長", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第五十一号）の施行の日（平成二年八月二十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十四年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にこの省令による改正前の船員職業安定法施行規則（以下「旧規則」という。）第二十二条第一項の規定に基づき許可を受けている者は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）に、この省令による改正後の船員職業安定法施行規則（以下「新規則」という。）第二十三条第一項の規定に基づき許可を受けたものとみなす。\nこの場合において、新規則第二十三条第三項中「五年」とあるのは「船員職業安定法施行規則の一部を改正する省令（平成十七年国土交通省令第八号。以下「改正省令」という。）による改正前の船員職業安定法施行規則第二十二条第一項の許可の有効期間のうち改正省令の施行前の期間を除いた期間」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に旧規則第二十二条第一項の規定に基づき許可の申請を行っている者は、施行日に新規則第二十三条第一項の規定に基づき許可の申請をしたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行前の期間に係る旧規則第二十六条の規定による報告については、新規則第十七条第一項、第二十条第五項及び第二十三条第七項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（附則第一条ただし書に規定する規定を除く。）の施行の日（平成二十年七月十七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、船員法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、二千六年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の内航海運業法施行規則第十一号様式による証明書、第五条の規定による改正前の船員法施行規則第一号書式による海員名簿、第二号書式による航海日誌、第六号書式による届出書、第八号書式による届出書、第十二号書式による申請書、第十三号書式による申請書、第十四号書式による申請書、第十六号書式による船員手帳、第十六号の二書式による申請書、第十六号の三書式による報酬支払簿、第十七号の二書式による証明書及び第十八号書式による証明書、第六条の規定による改正前の船員職業安定法施行規則第三号様式による申請書及び第六号様式による申請書、第七条の規定による改正前の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第一号様式による申請書及び第二号様式による衛生管理者適任証書、第八条の規定による改正前の救命艇手規則第一号様式による申請書、第二号様式による申請書、第三号様式による申請書、第四号様式による申請書、第五号様式による救命艇手適任証書及び第六号様式による救命艇手適任証書並びに第十条の規定による改正前の船内における食料の支給を行う者に関する省令第一号様式による申請書、第二号様式による船舶料理士資格証明書及び第三号様式による申請書は、それぞれ第一条の規定による改正後の内航海運業法施行規則第十号様式による証明書、第五条の規定による改正後の船員法施行規則第一号書式による海員名簿、第二号書式による航海日誌、第六号書式による届出書、第八号書式による届出書、第十二号書式による申請書、第十三号書式による申請書、第十四号書式による申請書、第十六号書式による船員手帳、第十六号の二書式による申請書、第十六号の三書式による報酬支払簿、第十七号の二書式による証明書及び第十八号書式による証明書、第六条の規定による改正後の船員職業安定法施行規則第三号様式による申請書及び第六号様式による申請書、第七条の規定による改正後の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第一号様式による申請書及び第二号様式による衛生管理者適任証書、第八条の規定による改正後の救命艇手規則第一号様式による申請書、第二号様式による申請書、第三号様式による申請書、第四号様式による申請書、第五号様式による救命艇手適任証書及び第六号様式による救命艇手適任証書並びに第十条の規定による改正後の船内における食料の支給を行う者に関する省令第一号様式による申請書、第二号様式による船舶料理士資格証明書及び第三号様式による申請書とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "児童手当法（以下「法」という。）第五条第一項に規定する政令で定める額は、同項に規定する扶養親族等（以下この条及び第七条において「扶養親族等」という。）及び同項に規定する児童（以下この条において「児童」という。）がないときは六百二十二万円とし、扶養親族等又は児童があるときは六百二十二万円に当該扶養親族等又は児童一人につき三十八万円（当該扶養親族等が所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る。）又は老人扶養親族であるときは、当該同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき四十四万円）を加算した額とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第五条第一項に規定する所得は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五条第二項第一号に掲げる市町村民税（特別区が同法第一条第二項の規定によつて課する同法第五条第二項第一号に掲げる税を含む。以下同じ。）についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第五条第一項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第三百十三条第一項に規定する総所得金額（所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得又は同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第二十八条第二項の規定により計算した金額及び同法第三十五条第二項第一号の規定により計算した金額の合計額から十万円を控除して得た金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）と同項第二号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第一項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。）、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第十二項に規定する条約適用配当等の額の合計額から八万円を控除した額とする。\n前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を同項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。\n地方税法第三百十四条の二第一項第一号、第二号又は第四号に規定する控除を受けた者\n当該雑損控除額、医療費控除額又は小規模企業共済等掛金控除額に相当する額\n地方税法第三百十四条の二第一項第六号に規定する控除を受けた者\nその控除の対象となつた障害者一人につき二十七万円（当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、四十万円）\n地方税法第三百十四条の二第一項第八号に規定する控除を受けた者\n二十七万円\n地方税法第三百十四条の二第一項第八号の二に規定する控除を受けた者\n三十五万円\n地方税法第三百十四条の二第一項第九号に規定する控除を受けた者\n二十七万円", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第十七条第一項の表の第一号の上欄に規定する政令で定める国家公務員は、国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第二条第一項第一号、第三号、第四号、第四号の五及び第四号の六に掲げる者、同項第五号に掲げる者（同項第二号又は第四号の二に掲げる者に準ずる者を除く。）、同項第六号に掲げる者並びに同項第七号に掲げる者（常時勤務に服することを要する国家公務員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令の規定により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が引き続いて十二月を超えるに至つた者で、その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することを要することとされているものに限る。）とする。\n法第十七条第一項の表の第二号の上欄に規定する政令で定める地方公務員は、地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二条第一項第一号及び第二号の二から第四号までに掲げる者並びに同項第五号に掲げる者（常時勤務に服することを要する地方公務員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令の規定により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が引き続いて十二月を超えるに至つた者で、その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することを要することとされているものに限る。）とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第十九条の規定により政府が市町村（特別区を含む。）に交付する交付金は、法第八条第四項に規定する支払期月の前月に、それぞれ当該支払期月の分を交付するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第二十二条第一項の規定により徴収することができる同項に規定する保育料（以下この条において「保育料」という。）は、次の各号に掲げる児童手当の区分に応じ、当該各号に定める年度において行われる児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条第五項若しくは第六項の措置、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、同法第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育又は同法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育に係る保育料とする。\n毎年四月から翌年一月までの月分の児童手当\n当該児童手当の支払期月の属する年度\n毎年二月及び三月の月分の児童手当\n当該児童手当の支払期月の属する年度の前年度", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法附則第二条第一項に規定する政令で定める額は、扶養親族等及び同項に規定する児童（以下この条において「児童」という。）がないときは八百五十八万円とし、扶養親族等又は児童があるときは八百五十八万円に当該扶養親族等又は児童一人につき三十八万円（当該扶養親族等が所得税法に規定する同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る。）又は老人扶養親族であるときは、当該同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき四十四万円）を加算した額とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第二条の規定は法附則第二条第一項に規定する所得の範囲について、第三条の規定は同項に規定する所得の額の計算方法について、それぞれ準用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法附則第二条第三項のいずれの月分の給付について前年又は前々年の所得を用いるかの区分は、次のとおりとする。\n一月から五月までの月分の給付については、前々年の所得\n六月から十二月までの月分の給付については、前年の所得", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法附則第二条第四項の規定により法の規定を準用する場合には、同項の規定により読み替えるもののほか、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第七条第一項\n第四条第一項第一号から第三号までに係るものに限る。以下「一般受給資格者\n以下「特例給付受給資格者\n第八条第一項\n一般受給資格者及び施設等受給資格者（以下「受給資格者」という。）\n特例給付受給資格者\n第八条第二項及び第三項、第十条、第二十条第一項、第二十一条の前の見出し、同条、第二十二条第一項、第二十七条第一項並びに第二十八条\n受給資格者\n特例給付受給資格者\n第十二条第一項\n一般受給資格者\n特例給付受給資格者\n第十七条第一項\nである一般受給資格者\nである特例給付受給資格者\nこの章\n附則第二条第四項において準用するこの章\n第二十六条第一項\n一般受給資格者（個人である場合に限る。）\n特例給付受給資格者", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第四条から第六条までの規定は、法附則第二条第一項の給付について準用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法附則第二条第五項の政令で定める法律の規定は、次のとおりとする。\n特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第百八条、第百十一条第五項及び第百十三条第三項\n地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第十条第十五号\n住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第十一号の二（同法第五条並びに第三十四条第一項及び第二項において適用する場合を含む。次項において同じ。）、第二十九条の二、第三十条の九（別表第一の七十一の三の項に係る部分に限る。）（同法第三十条の十六、第三十条の二十三、第三十条の二十五第二項、第三十条の二十八第一項及び第三十条の三十第二項において適用する場合を含む。次項において同じ。）、第三十条の十第一項第一号（別表第二の五の六の項に係る部分に限る。）（同法第三十条の二十五第二項、第三十条の二十八第一項及び第三十条の三十第一項において適用する場合を含む。次項において同じ。）、第三十条の十一第一項第一号（別表第三の七の五の項に係る部分に限る。）（同法第三十条の二十五第二項、第三十条の二十八第一項及び第三十条の三十第一項において適用する場合を含む。次項において同じ。）、第三十条の十二第一項第一号（別表第四の四の六の項に係る部分に限る。）（同法第三十条の二十五第二項、第三十条の二十八第一項及び第三十条の三十第一項において適用する場合を含む。次項において同じ。）、第三十条の十五第一項第一号（別表第五第九号の二に係る部分に限る。）（同法第三十条の二十五第一項において適用する場合を含む。次項において同じ。）及び第二項第一号（別表第六の五の項に係る部分に限る。）（同法第三十条の二十五第一項、第三十条の二十八第一項及び第三十条の三十第一項において適用する場合を含む。次項において同じ。）並びに第三十一条第三項\n法附則第二条第五項の規定により次の表の第一欄に掲げる住民基本台帳法の規定を適用する場合においては、同表の第二欄に掲げる同法の規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。\n第一欄\n第二欄\n第三欄\n第四欄\n第七条第十一号の二\n第七条第十一号の二\n児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条\n児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）\n同条第二項\n同法第七条第二項\n第三十条の九（別表第一の七十一の三の項に係る部分に限る。）\n別表第一の七十一の三の項\n第十七条第一項\n第十七条第一項（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）\n第三十条の十第一項第一号（別表第二の五の六の項に係る部分に限る。）\n別表第二の五の六の項\nの規定により読み替えて適用する\n（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合及び同法附則第二条第四項において準用する\n第三十条の十一第一項第一号（別表第三の七の五の項に係る部分に限る。）\n別表第三の七の五の項\n第十七条第一項\n第十七条第一項（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）\n第三十条の十二第一項第一号（別表第四の四の六の項に係る部分に限る。）\n別表第四の四の六の項\nの規定により読み替えて適用する\n（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合及び同法附則第二条第四項において準用する\n第三十条の十五第一項第一号（別表第五第九号の二に係る部分に限る。）\n別表第五第九号の二\n第十七条第一項\n第十七条第一項（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）\n第三十条の十五第二項第一号（別表第六の五の項に係る部分に限る。）\n別表第六の五の項\n第十七条第一項\n第十七条第一項（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法附則第二条第一項の給付については、当該給付を児童手当とみなして、次に掲げる政令の規定を適用する。\n予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第五十一条第六号\n住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第一条、第六条、第十二条第二項第五号（同令第三十二条第一項において適用する場合を含む。次項において同じ。）、第二十三条第二項第五号、第二十四条の三第六号及び第二十九条\n前項に規定するもののほか、住民基本台帳法施行令第十二条第二項第五号の規定の適用については、同号中「第七条」とあるのは、「第七条（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）」とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "当分の間、各年の五月三十一日において児童手当の支給要件に該当している者であつて、法第七条第一項（法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）の認定を受けているものが、当該各年の六月一日において法附則第二条第一項の給付の支給要件に該当するときは、同日において同条第四項において準用する法第七条第一項（法附則第二条第四項において準用する法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による認定の請求があつたものとみなし、その者に対する当該給付の支給は、法附則第二条第四項において準用する法第八条第二項の規定にかかわらず、当該各年の六月から始める。\n当分の間、各年の五月三十一日において法附則第二条第一項の給付の支給要件に該当している者であつて、同条第四項において準用する法第七条第一項の認定を受けているものが、当該各年の六月一日において児童手当の支給要件に該当するときは、同日において法第七条第一項の規定による認定の請求があつたものとみなし、その者に対する児童手当の支給は、法第八条第二項の規定にかかわらず、当該各年の六月から始める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかの給付の支給要件に該当する者に対し、当該給付（以下「要件該当給付」という。）以外の次の各号のいずれかの給付の支給としての支払が行われたときは、その支払われた給付は、その後に支払うべき要件該当給付の内払とみなすことができる。\n児童手当\n法附則第二条第一項の給付", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十七条の改正規定並びに附則第九条及び第十条の規定\n平成九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成八年四月一日から施行する。\nただし、第七条の十四の三の改正規定、第四十九条の二第一項の改正規定、第五十二条の四の改正規定及び第五十二条の十の十二の次に一条を加える改正規定並びに附則第十六条の三第一項、第十六条の四第一項、第十七条第一項及び第二項並びに第十七条の三第一項から第三項までの改正規定並びに附則第十八条の改正規定（同条第四項の改正規定中「同条第六項」を「同条第七項」に改める部分を除く。）並びに附則第三条第二項、第六項及び第十項、第八条並びに第九条の規定は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条第四号の次に一号を加える改正規定及び附則第三十条の二の三第一項の改正規定並びに附則第四条の規定\n平成十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一項第三号に掲げる規定の施行の日（平成十五年八月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び第二条の規定による改正後の公立養護学校整備特別措置法施行令の規定は、平成十五年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担金から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成十七年五月以前の月分の児童手当並びに児童手当法附則第六条第一項、第七条第一項及び第八条第一項の給付の支給の制限については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中地方税法施行令第七条の九の改正規定、同令第七条の九の二を同令第七条の九の三とし、同令第七条の九の次に一条を加える改正規定、同令第七条の十一及び第七条の十三の三の改正規定、同令第七条の十六の二を削る改正規定、同令第七条の十七、第七条の十八、第八条の三、第九条の十四、第九条の十五第一項、第九条の十八、第九条の十九第一項、第九条の二十二、第九条の二十三第一項、第三十八条第一号及び第四十六条の二から第四十六条の三までの改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第四十八条の三及び第四十八条の三の二の改正規定、同条を同令第四十八条の三の三とし、同令第四十八条の三の次に一条を加える改正規定、同令第四十八条の五の二及び第四十八条の六の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第四十八条の七第一項の改正規定（「第三百十四条の二第一項第五号の三に規定する事由の範囲」を「第三百十四条の二第一項第五号の三に規定する政令で定める保険料又は掛金」に改める部分及び「第七条の十五の七第一号」を「第七条の十五の七」に改め、「、同条第二号中「法第三十四条第八項第二号」とあるのは「法第三百十四条の二第八項第二号」と」を削る部分を除く。）並びに同令第四十八条の八、第四十八条の九及び第四十八条の九の三から第四十八条の九の六までの改正規定並びに同令附則第四条から第四条の四までの改正規定、同令附則第五条の次に二条を加える改正規定、同令附則第五条の二第三項の改正規定（「第四十二条の四第十一項」を「第四十二条の四第十項」に改める部分を除く。）、同条を同令附則第五条の四とする改正規定、同令附則第五条の二の二の表第四十八条の十の項、第四十八条の十一の二第一項の項、第四十八条の十一の六第一項の項、第四十八条の十一の九第一項の項及び第四十八条の十一の十二第一項の項の改正規定、同条を同令附則第五条の五とする改正規定、同令附則第六条の二を削り、同令附則第六条の二の二を同令附則第六条の二とする改正規定、同令附則第十六条の三及び第十七条の改正規定、同令附則第十七条の二第一項の改正規定（「第二十条の二第十九項の」を「第二十条の二第二十一項の」に改める部分及び同項第一号の改正規定を除く。）、同条に三項を加える改正規定、同令附則第十七条の二の二及び第十七条の三の改正規定、同令附則第十八条の二の改正規定（同条第二項の改正規定（「同条第三項各号」を「同条第三項」に改める部分に限る。）を除く。）、同令附則第十八条の三の改正規定（同条第三項の改正規定（「同条第三項各号」を「同条第三項」に改める部分に限る。）を除く。）、同令附則第十八条の四から第十八条の六までの改正規定、同令附則第十八条の六の二を削る改正規定、同令附則第十八条の七、第十八条の七の二及び第十九条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同令附則第二十条及び第二十一条の改正規定並びに附則第二条第三項から第五項まで及び第八項から第十項まで、第十条から第十二条まで、第十四条並びに第十六条の規定\n平成十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成十八年三月以前の月分の児童手当並びに児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）附則第六条第一項、第七条第一項及び第八条第一項の給付（以下「児童手当等」という。）の支給の制限については、なお従前の例による。\n第一条の規定による改正後の児童手当法施行令第三条第二項の規定は、平成十八年六月以後の月分の児童手当等の支給の制限について適用し、同年五月以前の月分の児童手当等の支給の制限については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる者が、平成十八年九月三十日までの間に児童手当法第七条第一項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の支給は、同法第八条第二項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。\n被用者等でない者（児童手当法第十八条第二項に規定する被用者等でない者をいう。以下同じ。）であって、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）において現に児童手当の支給要件に該当しているもの（施行日の前日において平成十六年の所得が、同法第五条第一項に規定する政令で定める額以上である者に限る。）\n施行日の属する月\n被用者等でない者であって、施行日から平成十八年九月三十日までの間に児童手当の支給要件に該当するに至ったもの（施行日の前日において平成十六年の所得が、児童手当法第五条第一項に規定する政令で定める額以上である者に限る。）\nその者が児童手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の翌月\n次の各号に掲げる者が、平成十八年九月三十日までの間に児童手当法附則第七条第四項において準用する同法第七条第一項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する同法附則第七条第一項の給付の支給は、同条第四項において準用する同法第八条第二項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。\n被用者等でない者であって、施行日において現に児童手当法附則第七条第一項の給付の支給要件に該当しているもの（施行日の前日において平成十六年の所得が、同法第五条第一項に規定する政令で定める額以上である者に限る。）\n施行日の属する月\n被用者等でない者であって、施行日から平成十八年九月三十日までの間に児童手当法附則第七条第一項の給付の支給要件に該当するに至ったもの（施行日の前日において平成十六年の所得が、同法第五条第一項に規定する政令で定める額以上である者に限る。）\nその者が同法附則第七条第一項の給付の支給要件に該当するに至った日の属する月の翌月\n次の各号に掲げる者が、平成十八年九月三十日までの間に児童手当法附則第六条第二項において準用する同法第七条第一項（同法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する同法附則第六条第一項の給付の支給は、同条第二項において準用する同法第八条第二項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。\n被用者（児童手当法第十八条第一項に規定する被用者をいう。以下同じ。）又は公務員（同法第十七条第一項に規定する公務員をいう。以下同じ。）であって、施行日において現に同法附則第六条第一項の給付の支給要件に該当しているもの（施行日の前日において平成十六年の所得が、同条第二項において準用する同法第五条第一項に規定する政令で定める額以上である者に限る。）\n施行日の属する月\n被用者又は公務員であって、施行日から平成十八年九月三十日までの間に児童手当法附則第六条第一項の給付の支給要件に該当するに至ったもの（施行日の前日において平成十六年の所得が、同条第二項において準用する同法第五条第一項に規定する政令で定める額以上である者に限る。）\nその者が同法附則第六条第一項の給付の支給要件に該当するに至った日の属する月の翌月\n次の各号に掲げる者が、平成十八年九月三十日までの間に児童手当法附則第八条第四項において準用する同法第七条第一項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する同法附則第八条第一項の給付の支給は、同条第四項において準用する同法第八条第二項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。\n被用者又は公務員であって、施行日において現に児童手当法附則第八条第一項の給付の支給要件に該当しているもの（施行日の前日において平成十六年の所得が、同法附則第六条第二項において準用する同法第五条第一項に規定する政令で定める額以上である者に限る。）\n施行日の属する月\n被用者又は公務員であって、施行日から平成十八年九月三十日までの間に児童手当法附則第八条第一項の給付の支給要件に該当するに至ったもの（施行日の前日において平成十六年の所得が、同法附則第六条第二項において準用する同法第五条第一項に規定する政令で定める額以上である者に限る。）\nその者が同法附則第八条第一項の給付の支給要件に該当するに至った日の属する月の翌月", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日の前日において児童手当法附則第六条第一項の給付の支給要件に該当している者であって、同条第二項において準用する同法第七条第一項の認定を受けているものが、施行日において児童手当の支給要件に該当するときは、施行日において同項の規定による認定の請求があったものとみなし、その者に対する児童手当の支給は、同法第八条第二項の規定にかかわらず、施行日の属する月から始める。\n施行日の前日において児童手当法附則第八条第一項の給付の支給要件に該当している者であって、同条第四項において準用する同法第七条第一項の認定を受けているものが、施行日において同法附則第七条第一項の給付の支給要件に該当するときは、施行日において同条第四項において準用する同法第七条第一項の規定による認定の請求があったものとみなし、その者に対する同法附則第七条第一項の給付の支給は、同条第四項において準用する同法第八条第二項の規定にかかわらず、施行日の属する月から始める。\n施行日の前日において児童手当法附則第六条第一項の給付の支給要件に該当している者であって、同条第二項において準用する同法第七条第一項の認定を受けているものが、施行日において同法附則第七条第一項の給付の支給要件に該当するときは、施行日において同条第四項において準用する同法第七条第一項の規定による認定の請求があったものとみなし、その者に対する同法附則第七条第一項の給付の支給は、同条第四項において準用する同法第八条第二項の規定にかかわらず、施行日の属する月から始める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合法附則第二十条の三第一項の規定により日本郵政共済組合を設けた場合における児童手当法施行令第六条第二項の規定の適用については、同項中「組合と」とあるのは、「組合並びに同法附則第二十条の三第二項に規定する郵政会社等、同条第四項において読み替えて適用する同法第九十九条第五項に規定する職員団体及び同法附則第二十条の三第四項において読み替えて適用する同法第百二十五条に規定する組合と」とする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成十九年法律第七十五号）の施行の日（平成二十年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の児童手当法施行令第七条の八第二項の規定の適用については、当分の間、同項第三号中「船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の規定による保険料」とあるのは、「船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の規定による保険料若しくは雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この号において「平成十九年改正法」という。）第四条の規定による改正前の船員保険法の規定による保険料（平成十九年改正法附則第四十五条の規定により厚生労働大臣が徴収を行うものとされたものに限る。）」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令（平成二十二年政令第七十五号）の規定が適用される場合における前条の規定の適用については、同条中「第三条の規定による改正後の」とあるのは「平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令（平成二十二年政令第七十五号）第五条の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた児童手当法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百十三号）による改正前の」と、「適用については、当分の間、」とあるのは「適用については、」とする。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令（平成二十三年政令第三百八号）の規定が適用される場合における附則第三条の規定の適用については、同条中「第三条の規定による改正後の」とあるのは「平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令（平成二十三年政令第三百八号）第六条の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた児童手当法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百十三号）による改正前の」と、「適用については、当分の間」とあるのは「適用については」とする。", "article_number": "3_3", "article_title": "第三条の三" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次条の規定は公布の日から、附則第三条第四項及び第五項の規定は同年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の日（以下「施行日」という。）において児童手当の支給要件に該当すべき者は、施行日前においても、施行日にその要件に該当することを条件として、当該児童手当について児童手当法の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の児童手当法（以下この条及び次条において「新法」という。）第七条第一項（新法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の規定による認定の請求の手続をとることができる。\nただし、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第六条（同法第十六条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）の認定を受けている者（同法第九条の規定により子ども手当の額の全部又は一部を支給されていない者及び同法第十条の規定により子ども手当の支払を一時差し止められている者を除く。）及び同法附則第三条各号に掲げる者については、この限りでない。\n前項の手続をとった者が、施行日において、児童手当の支給要件に該当しているときは、その者に対する児童手当の支給は、新法第八条第二項の規定にかかわらず、施行日の属する月から始める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "児童手当法の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定により同項に規定する児童手当の支給認定があったものとみなされた者のうち平成二十四年六月一日から同年九月三十日までの間に平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第六条の認定の請求をしたものに対する児童手当法の一部を改正する法律附則第四条の規定の適用については、同条中「平成二十四年五月まで」とあるのは、「平成二十五年五月まで」とする。\n児童手当法の一部を改正する法律附則第六条に規定する者（同条第三号又は第四号に掲げる者にあっては、これらの規定に掲げる者に該当するに至った日の属する月が施行日の属する月である場合に限る。）のうち施行日から平成二十四年五月三十一日までの間に新法第七条第一項又は第二項の規定による認定の請求をしたものに係る新法第十八条第一項から第三項までの規定による費用の負担については、同条第六項の規定にかかわらず、施行日の属する月及び同年五月（児童手当法の一部を改正する法律附則第六条第三号又は第四号に掲げる者にあっては、同月）は、新法第七条第一項又は第二項の規定による認定の請求をした際における新法第十八条第一項に規定する被用者又は同条第三項に規定する被用者等でない者の区分による。\n児童手当法の一部を改正する法律附則第六条に規定する者のうち平成二十四年六月一日から同年九月三十日までの間に新法第七条第一項又は第二項の規定による認定の請求をしたものに係る新法第十八条第一項から第三項までの規定による費用の負担については、同条第六項の規定にかかわらず、施行日の属する月から平成二十五年五月までの間（児童手当法の一部を改正する法律附則第六条第三号又は第四号に掲げる者にあっては、その者が児童手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の翌月から平成二十五年五月までの間）は、新法第七条第一項又は第二項の規定による認定の請求をした際における新法第十八条第一項に規定する被用者又は同条第三項に規定する被用者等でない者の区分による。\n児童手当法の一部を改正する法律附則第十三条に規定する者のうち平成二十四年六月一日から同年九月三十日までの間に新法第七条第一項又は第二項の規定による認定の請求をしたものに係る新法第十八条第一項から第三項までの規定による費用の負担については、同条第六項の規定にかかわらず、その者が児童手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の翌月から平成二十五年五月までの間は、新法第七条第一項又は第二項の規定による認定の請求をした際における新法第十八条第一項に規定する被用者又は同条第三項に規定する被用者等でない者の区分による。\n児童手当法の一部を改正する法律附則第十五条に規定する者（同法附則第十三条の規定の適用を受ける者を除く。）のうち平成二十四年六月一日から同年十一月三十日までの間に新法第七条第一項又は第二項の規定による認定の請求をしたものに係る新法第十八条第一項から第三項までの規定による費用の負担については、同条第六項の規定にかかわらず、平成二十四年六月から平成二十五年五月までの間（児童手当法の一部を改正する法律附則第十五条第三号又は第四号に掲げる者にあっては、その者が児童手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の翌月から平成二十五年五月までの間）は、新法第七条第一項又は第二項の規定による認定の請求をした際における新法第十八条第一項に規定する被用者又は同条第三項に規定する被用者等でない者の区分による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。次条第二項及び附則第四条第二項において「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和三年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第五条の規定による改正後の児童手当法施行令第三条の規定は、令和二年以後の年の所得による児童手当の支給の制限について適用し、令和元年以前の年の所得による当該支給の制限については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この政令は、令和四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "国立大学法人法（以下「法」という。）第七条第六項の評価委員は、必要の都度、同条第三項の規定により出資を受ける国立大学法人又は大学共同利用機関法人ごとに、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。\n財務省の職員\n一人\n文部科学省の職員\n一人\n当該国立大学法人又は大学共同利用機関法人の役員\n一人\n学識経験のある者\n二人\n法第七条第六項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。\n法第七条第六項の規定による評価に関する庶務は、国立大学法人への出資に係るものについては文部科学省高等教育局国立大学法人支援課において、大学共同利用機関法人への出資に係るものについては文部科学省研究振興局大学研究基盤整備課において処理する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十六条第二項（法第二十六条において準用する場合を含む。）の政令で定める教育公務員は、次に掲げる者とする。\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長又は教授の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）\n国立教育政策研究所の長及びその職員のうち専ら研究又は教育に従事する者で前号に掲げる者に準ずるもの", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第二十二条第一項第七号及び第二十九条第一項第六号の政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。\n当該国立大学又は大学共同利用機関（以下この条において「国立大学等」という。）における研究の成果の提供を受けて、他の事業者の依頼に応じてその事業活動に関し必要な助言その他の援助を行う事業\n前号に掲げるもののほか、当該国立大学等における研究の成果の提供を受けて、他の事業者及びその従業員その他の者に対して研修又は講習を行う事業（当該国立大学等における研究の成果の提供を受けて研修又は講習に必要な教材を開発し、当該教材を提供する事業を含む。）\n法第二十二条第一項第八号及び第二十九条第一項第七号の政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。\n当該国立大学等における技術に関する研究の成果の提供を受けて当該成果を実用化するために必要な研究を行う事業であって、当該成果を実用化しようとする民間事業者その他の者と共同して又は当該者から委託を受けて行うもの\n当該国立大学等が当該国立大学等における技術に関する研究の成果を普及し又は実用化しようとする民間事業者その他の者と共同して又は当該者から委託を受けて当該成果を実用化するために必要な研究又は当該成果を普及し若しくは実用化することについての企画及びあっせんを行う事業\n大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第四条第一項の承認を受けた者（同法第五条第一項の変更の承認を受けた者を含む。）が実施する同法第二条第一項の特定大学技術移転事業", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）は、中期目標の期間の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る準用通則法（法第三十五条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）をいう。第七条第二項及び第二十四条において同じ。）第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第三十二条第一項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を文部科学大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、同項の規定による承認を受けなければならない。\n法第三十二条第一項の規定による承認を受けようとする金額\n前号の金額を財源に充てようとする業務の内容\n前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の文部科学省令で定める書類を添付しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国立大学法人等は、法第三十二条第二項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを文部科学大臣に提出しなければならない。\nただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。\n文部科学大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "国庫納付金は、期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "国庫納付金は、一般会計に帰属する。\n前項の規定にかかわらず、国立大学法人等が準用通則法第四十六条第一項の規定による交付金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項第四号の規定に基づき補助金等として指定されたものを除く。）であって平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）及び平成二十四年度以降における東日本大震災復興特別会計の予算に計上されたものの交付を受けて特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二百二十二条第二項に規定する復興施策に関する業務を行う場合における当該復興施策に関する業務に係る国庫納付金は、東日本大震災復興特別会計に帰属する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第三十三条第一項の政令で定める土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置（以下「土地の取得等」という。）は、次に掲げるものとする。\n国立大学の附属病院の用に供するために行う土地の取得等\n国立大学法人等の施設の移転のために行う土地の取得等\n次に掲げる土地の取得等であって、当該土地、施設又は設備を用いて行われる業務に係る収入をもって当該土地の取得等に係る長期借入金又は債券（法第三十三条第一項に規定する債券をいう。以下この条において同じ。）を償還することができる見込みがあるもの\n学生の寄宿舎、職員の宿舎その他これらに類する宿泊施設の用に供するために行う土地の取得等\n当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動に係る施設の用に供するために行う土地の取得等\n当該国立大学に附属して設置される飼育動物診療施設（獣医療法（平成四年法律第四十六号）第二条第二項に規定する診療施設をいう。）の用に供するために行う土地の取得等\n前三号に掲げるもののほか、国立大学又は大学共同利用機関における先端的な教育研究の用に供するために行う土地の取得等であって、当該土地、施設又は設備を用いて行われる業務に係る収入及び当該国立大学又は大学共同利用機関を設置する国立大学法人等の法第三十四条の三第二項に規定する業務上の余裕金をもって当該土地の取得等に係る長期借入金又は債券を償還することができる見込みがあるもの\n前各号に掲げるもののほか、国立大学法人等の業務の実施に必要な土地の取得であって、長期借入金の借入れ又は債券の発行により調達した資金により一括して取得することが、段階的な取得（毎年度、国から交付を受けた補助金又は交付金により段階的に当該土地の一部を取得し、当該土地の全てを取得するまでの間、当該土地のうち既に取得した部分以外の部分の賃借に係る費用を負担する方法により当該土地の全てを取得する行為をいう。）を行う場合に比して相当程度有利と文部科学大臣が認めるもの", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第三十三条第二項本文の政令で定める長期借入金又は債券は、同条第一項の規定により土地の取得等に必要な費用に充てるためにした長期借入金又は発行した債券（同条第二項の規定によりした長期借入金又は発行した債券を含む。以下この条において「既往の長期借入金等」という。）とし、同条第二項ただし書の政令で定める期間は、次条の文部科学省令で定める期間から当該既往の長期借入金等の償還期間を控除した期間を超えない範囲内の期間とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第三十三条第一項の規定による長期借入金又は債券の償還期間は、当該長期借入金の借入れ又は当該債券の発行により調達する資金の使途に応じて文部科学省令で定める期間を超えてはならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "国立大学法人等は、法第三十三条第一項又は第二項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。\n借入れを必要とする理由\n長期借入金の額\n借入先\n長期借入金の利率\n長期借入金の償還の方法及び期限\n利息の支払の方法及び期限\nその他文部科学大臣が必要と認める事項\n前項の申請書には、長期借入金の借入れにより調達する資金の使途を記載した書面を添付しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第三十三条第一項又は第二項の規定により発行する債券（以下「国立大学法人等債券」という。）は、無記名利札付きとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "国立大学法人等債券の発行は、募集の方法による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "国立大学法人等債券の募集に応じようとする者は、国立大学法人等債券の申込証（以下「国立大学法人等債券申込証」という。）に、その引き受けようとする国立大学法人等債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。\n社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある国立大学法人等債券（次条第二項において「振替国立大学法人等債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該国立大学法人等債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を国立大学法人等債券申込証に記載しなければならない。\n国立大学法人等債券申込証は、国立大学法人等債券の募集をしようとする国立大学法人等が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。\n国立大学法人等債券の名称\n国立大学法人等債券の総額\n各国立大学法人等債券の金額\n国立大学法人等債券の利率\n国立大学法人等債券の償還の方法及び期限\n利息の支払の方法及び期限\n国立大学法人等債券の発行の価額\n社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨\n社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨\n応募額が国立大学法人等債券の総額を超える場合の措置\n募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が国立大学法人等債券を引き受ける場合又は国立大学法人等債券の募集の委託を受けた会社が自ら国立大学法人等債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。\n前項の場合において、振替国立大学法人等債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替国立大学法人等債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を当該振替国立大学法人等債券の募集をした国立大学法人等に示さなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "国立大学法人等債券の応募総額が国立大学法人等債券の総額に達しないときでも、国立大学法人等債券を成立させる旨を国立大学法人等債券申込証に記載したときは、その応募総額をもって国立大学法人等債券の総額とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "国立大学法人等債券の募集が完了したときは、当該国立大学法人等債券の募集をした国立大学法人等は、遅滞なく、各国立大学法人等債券についてその全額の払込みをさせなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "国立大学法人等は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。\nただし、国立大学法人等債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。\n各債券には、第十四条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、国立大学法人等の学長（理事長を置く国立大学法人にあっては、理事長）又は機構長がこれに記名押印しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "国立大学法人等は、国立大学法人等債券を発行したときは、主たる事務所に国立大学法人等債券の原簿（次項において「国立大学法人等債券原簿」という。）を備えて置かなければならない。\n国立大学法人等債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n債券の発行の年月日\n債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、債券の数及び番号）\n第十四条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項\n元利金の支払に関する事項", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "国立大学法人等債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。\nただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。\n前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、国立大学法人等は、これに応じなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "国立大学法人等は、法第三十三条第一項又は第二項の規定により国立大学法人等債券の発行の認可を受けようとするときは、国立大学法人等債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。\n発行を必要とする理由\n第十四条第三項第一号から第八号までに掲げる事項\n国立大学法人等債券の募集の方法\n発行に要する費用の概算額\n第二号に掲げるもののほか、国立大学法人等債券に記載しようとする事項\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n作成しようとする国立大学法人等債券申込証\n国立大学法人等債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面\n国立大学法人等債券の引受けの見込みを記載した書面", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第三十四条の三第二項第一号の政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。\n金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第一号から第五号まで、第十号から第十二号まで及び第十五号に掲げる有価証券並びに同項第十七号に掲げる有価証券（同項第六号から第九号まで、第十三号、第十四号及び第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）\n前号に掲げる有価証券に表示されるべき権利であって、金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第三十四条の三第二項第三号ロの政令で定める投資一任契約は、国立大学法人等が金融商品取引法第二条第八項第十二号ロに規定する投資判断の全部を一任することを内容とするものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "準用通則法第二十六条ただし書の政令で指定する部局の長は、次に掲げる者とする。\n大学の教養部の長\n大学に附置される研究所の長\n大学又は大学の医学部若しくは歯学部に附属する病院の長\n大学に附属する図書館の長\n大学院に置かれる研究科（学校教育法第百条ただし書に規定する組織を含む。）の長\n準用通則法第二十六条ただし書の政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n幼稚園の副園長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師及び養護助教諭\n小学校、中学校又は義務教育学校の副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師及び養護助教諭\n高等学校又は中等教育学校の副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭及び実習助手\n特別支援学校の副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭、実習助手及び寄宿舎指導員\n幼保連携型認定こども園の副園長、教頭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、主幹養護教諭、養護教諭、主幹栄養教諭、栄養教諭、助保育教諭、講師及び養護助教諭\n専修学校の教員", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "次の法令の規定については、国立大学法人等を国とみなして、これらの規定を準用する。\n船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二十九条の四第一項\n大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十二条の三第二項から第四項まで\n医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四条第一項及び第六条\n精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第十九条の八、第二十九条第一項及び第四項、第二十九条の六第一項並びに第二十九条の七\n漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第三十九条第四項及び第三十九条の五第一項\n生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四十九条（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。）\n建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十八条（同法第八十七条第一項、第八十七条の四、第八十八条第一項から第三項まで及び第九十条第三項において準用する場合を含む。）\n港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第三項及び第四項並びに第三十八条の二第一項、第九項及び第十項\n道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第百二条第一項\n土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第一項ただし書、第十五条第一項、第十七条第一項第一号（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第二十一条（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十二条第五項及び第六項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十三条第三項（同法第八十四条第三項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百二十五条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）\n覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十条の十五、第三十四条の三第二項及び第三項、第三十五条第一項及び第三項、第三十六条並びに第三十七条\n麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十条の五及び第六十条の二第二項から第四項まで\n都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第九条（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）\n海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第十条第二項\n核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第七十六条\n放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第五十条\n銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三条第一項第二号及び第二号の二\n地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十一条第二項、第二十条第二項（同法第四十五条第一項において準用する場合を含む。）及び第二十三条第五項\n下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四十一条\n宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十五条第一項（同法第十六条第三項において準用する場合を含む。）及び第三十四条第一項（同法第三十五条第三項において準用する場合を含む。）\n河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）\n古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第七条第三項及び第八条第八項\n都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四十二条第二項、第五十二条の二第二項（同法第五十三条第二項、第五十七条の三第一項及び第六十五条第三項において準用する場合を含む。）、第五十八条の二第一項第三号、第五十八条の七第一項、第五十九条第三項及び第四項、第六十三条第一項並びに第八十条第一項\n急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第四項及び第十三条\n海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第五十一条の三第一項\n都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八条第七項及び第八項、第十四条第八項並びに第三十七条第二項\n幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号\n船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第十条\n半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第四十九条第三項\n集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号\n看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）第十三条\n密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十三条第一項第三号\n原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第三十六条\n土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第十五条\n建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第十一条\n小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）第二十九条第一項\n特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。）、第六十条（同法第六十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第六十九条（同法第七十一条第五項において準用する場合を含む。）\n心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第十六条第一項\n国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号）第四十八条第一項及び附則第四条第九項\n景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項\n高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第十五条第二項\n教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第五条第四項及び第十五条第二項\n地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号\n津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第二十五条、第七十六条第一項（同法第七十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十五条（同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。）\n建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十三条、第十四条第二項、第十六条第三項、第二十条及び附則第三条第七項から第九項まで\n所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第六条ただし書、第八条第一項並びに第四十三条第三項及び第五項並びに同法第三十五条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項\n船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）第三十八条第一項及び附則第五条第六項\n医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第一条の五、第三条第一項及び第四条の五\n診療放射線技師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十五号）第十四条\n保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十六号）第二十一条\n歯科技工士法施行令（昭和三十年政令第二百二十八号）第十七条\n毒物及び劇物取締法施行令（昭和三十年政令第二百六十一号）第十一条第一号、第十六条第一号、第二十二条第一号及び第二十八条第一号イ\n臨床検査技師等に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十六号）第十七条\n理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和四十年政令第三百二十七号）第十六条\n視能訓練士法施行令（昭和四十六年政令第二百四十六号）第十七条\n歯科衛生士法施行令（平成三年政令第二百二十六号）第九条\nあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令（平成四年政令第三百一号）第八条\n柔道整復師法施行令（平成四年政令第三百二号）第九条\n看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令（平成四年政令第三百四十五号）第二条\n原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号）第十一条から第十三条まで\n景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。）\n前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。\n読み替える法令の規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n土地収用法第二十一条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）\n行政機関若しくはその地方支分部局の長\n国立大学法人等\n土地収用法第二十一条第二項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）\n行政機関又はその地方支分部局の長\n国立大学法人等\n土地収用法第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）\n当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長\n当該起業者である国立大学法人等\n覚醒剤取締法第三十五条第一項\n主務大臣\n当該病院又は診療所を開設する国立大学法人\n核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第七十六条\n前条及び次章\n前条\n放射性同位元素等の規制に関する法律第五十条\n前条及び次章\n前条\n原子力災害対策特別措置法第三十六条\n第三十三条及び次章\n第三十三条\n医療法施行令第一条の五の表第二十三条の二の項\n主務大臣\n当該病院又は診療所の開設者である国立大学法人\n医療法施行令第一条の五の表第二十四条第一項の項、第二十四条の二第一項の項、第二十四条の二第二項の項及び第二十八条の項\n主務大臣\n当該病院、診療所又は助産所の開設者である国立大学法人\n医療法施行令第一条の五の表第二十四条第二項の項\n主務大臣\n当該特定機能病院等の開設者である国立大学法人\n診療放射線技師法施行令第十四条の表\n所管大臣\n設置者である国立大学法人\n保健師助産師看護師法施行令第二十一条の表\n所管大臣\n設置者である国立大学法人\n歯科技工士法施行令第十七条の表\n所管大臣\n設置者である国立大学法人\n臨床検査技師等に関する法律施行令第十七条の表\n所管大臣\n設置者である国立大学法人\n理学療法士及び作業療法士法施行令第十六条の表\n所管大臣\n設置者である国立大学法人\n視能訓練士法施行令第十七条の表\n所管大臣\n設置者である国立大学法人\n歯科衛生士法施行令第九条の表第三条の項、第四条第一項の項、第四条第二項の項、第五条第一項の項、第六条第一項の項及び第八条の二の項\n所管大臣\n設置者である国立大学法人\n歯科衛生士法施行令第九条の表第七条の項\n所管大臣\nその設置者である国立大学法人\nあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令第八条の表\n所管大臣\n設置者である国立大学法人\n柔道整復師法施行令第九条の表\n所管大臣\n設置者である国立大学法人\n看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令第二条の表\n主務大臣\n当該看護師等確保推進者を置く病院の開設者である国立大学法人\n次の表の上欄に掲げる法令の規定については、それぞれ同表の下欄に掲げる国立大学法人等を国とみなして、これらの規定を準用する。\n航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百三十五条第一項\n国立大学法人等のうち、その業務の内容その他の事情を勘案して文部科学大臣及び国土交通大臣が指定するもの\n種苗法（平成十年法律第八十三号）第六条第二項及び第三項、第四十五条第二項及び第三項並びに第五十四条第二項\n国立大学法人等のうち、その業務の内容その他の事情を勘案して文部科学大臣及び農林水産大臣が指定するもの", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "次の法令の規定については、国立大学法人等を独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下この条及び次条において同じ。）とみなして、これらの規定を準用する。\n国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）第二条第四項、第六条の三、第七条第一項及び第四項並びに第八条（これらの規定を同法第九条において準用する場合を含む。）\n博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第十三条第一項並びに第三十一条第一項及び第六項\n海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第四十七条第一項\n運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号）第二十八条の三\n基盤技術研究円滑化法（昭和六十年法律第六十五号）第七条第一号及び第十一条第一号\n国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和六十二年法律第九十三号）第四条第七項及び第八項並びに第五条第一項\n多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）第三条並びに第四条第一項、第二項及び第六項\n行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）第十五条第二項第一号\n都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第十条並びに第十九条第二項及び第七項から第九項まで\n知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第三十条\n構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第四十三条\n国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十五条第一項第一号ロ\n郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第二十五条\n総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第六十五条\n次の表の上欄に掲げる法令の規定については、国立大学法人等を同表の下欄に掲げる独立行政法人とみなして、これらの規定を準用する。\n医療法第七条の二第七項\n同項の政令で定める独立行政法人\n国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第四十二条\n独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人であって同条第四項に規定する行政執行法人以外のもの\n国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成十二年法律第百号）第一条、第二条第二項、第三条第一項、第六条第一項及び第二項、同条第三項及び第四項（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）、第七条第一項、第三項及び第四項、第八条、第九条並びに第十一条\n同法第二条第二項の政令で定める独立行政法人\n公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）第一条、第二条第一項及び第二項、第六条、第十条、第十一条、第十三条、第十六条、第十七条第一項及び第二項、同条第三項及び第四項（これらの規定を同条第七項において準用する場合を含む。）、第十八条、第十九条第一項、第二十条第一項並びに第二十二条第一項\n同法第二条第一項の政令で定める独立行政法人\n国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成十九年法律第五十六号）第一条、第二条第二項及び第三項、第三条、第五条第一項及び第二項、同条第四項及び第五項（これらの規定を同条第七項において準用する場合を含む。）、第六条、第八条から第十条まで、第十二条並びに第十三条並びに附則第三項及び第四項\n同法第二条第三項の政令で定める独立行政法人\n国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成二十四年法律第五十号）第一条、第二条第五項、第三条、第五条第一項及び第二項、同条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第六条第一項、第三項及び第四項、第七条、第八条並びに第十条\n同法第二条第五項の政令で定める独立行政法人\n母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法（平成二十四年法律第九十二号）第六条\n同条の政令で定める独立行政法人\n雨水の利用の推進に関する法律（平成二十六年法律第十七号）第二条第二項、第三条第二項、第十条第一項及び同条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）\n同法第二条第二項の政令で定める独立行政法人\n電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百四条第一項の規定については、国立大学法人等のうち業務の内容その他の事情を勘案して文部科学大臣及び総務大臣が指定するものを同項の政令で定める独立行政法人とみなして、この規定を準用する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "政令以外の命令であって文部科学省令で定めるものについては、文部科学省令で定めるところにより、国立大学法人等を国又は独立行政法人とみなして、これらの命令を準用する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、第二十二条第一項（第四十五号に係る部分に限る。）の規定は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の施行の日又はこの政令の施行の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法附則別表の大学共同利用機関法人人間文化研究機構の研究分野に関する研究を行う機関として政令で定めるものは、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所、国立民族学博物館及び国立歴史民俗博物館とする。\n法附則別表の大学共同利用機関法人自然科学研究機構の研究分野に関する研究を行う機関として政令で定めるものは、国立天文台、核融合科学研究所及び岡崎国立共同研究機構とする。\n法附則別表の大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構の研究分野に関する研究を行う機関として政令で定めるものは、高エネルギー加速器研究機構とする。\n法附則別表の大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の研究分野に関する研究を行う機関として政令で定めるものは、国立極地研究所、国立遺伝学研究所、統計数理研究所及び国立情報学研究所とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法附則第九条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。\n法附則別表の上欄に掲げる機関（以下「旧機関」という。）に所属する土地、建物、立木竹、工作物、船舶及び航空機（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。附則第五条第一項第一号及び第十条第一項において「土地等」という。）のうち、文部科学大臣が財務大臣に協議して各国立大学法人等ごとに指定するもの以外のものに関する権利及び義務\n国立大学法人等の成立の際現に旧機関に使用されている物品のうち、文部科学大臣が指定するもの以外のものに関する権利及び義務\n国立大学法人等の業務に関し国が有する権利及び義務のうち前二号に掲げるもの以外のものであって、文部科学大臣が指定するもの", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法附則第九条第一項に規定する権利及び義務は、国立大学法人等の成立の時において当該国立大学法人等が承継する。\nただし、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十五年法律第百十七号。以下「整備法」という。）附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた国立学校特別会計（以下「旧特別会計」という。）における平成十五年度の収入及び支出に関する事務に係るものにあっては、同年度の決算が完結した時において当該国立大学法人等が承継する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法附則第九条第二項の政令で定める財産は、次に掲げるものとする。\n附則第三条第一号の規定により指定された土地等\n前号に掲げるもののほか、文部科学大臣が指定するもの\n法附則第九条第二項の政令で定める負債は、整備法第二条の規定による廃止前の国立学校特別会計法（昭和三十九年法律第五十五号）附則第二十一項の規定により旧特別会計から産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるものとされた繰入金に係る負債とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法附則第九条第一項の規定により各国立大学法人等が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同条第二項に規定する金額は、政府から当該国立大学法人等に対し出資されたものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第一条の規定は、法附則第九条第五項の評価委員その他評価について準用する。\nこの場合において、第一条第一項中「必要の都度、同条第三項の規定により出資を受ける国立大学法人又は大学共同利用機関法人」とあるのは「各国立大学法人又は各大学共同利用機関法人」と、同項第三号中「役員」とあるのは「役員（当該国立大学法人又は大学共同利用機関法人が成立するまでの間は、当該国立大学法人又は大学共同利用機関法人に係る法第三十五条において準用する独立行政法人通則法第十五条第一項の設立委員）」と読み替えるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法附則第十二条第一項の規定による債務の負担及び同条第三項の規定による債務の保証に関し必要な事項は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法附則第十三条第一項の政令で定める国有財産は、国立大学法人等の成立の際現に専ら各旧機関に使用されている土地等とする。\n前項の国有財産については、法第三十五条において準用する独立行政法人通則法第十四条第一項の規定により指名を受けた学長又は機構長となるべき者が当該国立大学法人等の成立前に申請したときに限り、当該国立大学法人等に対し、無償で使用させることができる。\n法附則第十三条第二項の規定により国が国立大学法人等に無償で使用させることができる国有財産及び当該国有財産の使用に関し必要な手続は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法附則第十四条第二項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。\n前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下この項において「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第十四条第一項の規定による国の貸付金（以下この条において「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。\n国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。\n国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。\n法附則第十四条第五項の政令で定める場合は、前項（附則第八条第三項において準用する場合を含む。）の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "国立大学法人等が法附則第九条第一項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利についてすべき登記については、国立大学法人等を国とみなして、司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第六十八条第一項、土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第六十三条第一項、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条、第百十六条及び第百十七条並びに不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項（添付情報欄ロを除く。）に係る部分に限る。）及び第二項並びに第十七条第二項の規定を準用する。\nこの場合において、同法第百十六条第一項中「遅滞なく、登記義務者の承諾を得て」とあるのは「遅滞なく」と、同令第七条第二項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは「国立大学法人の学長又は大学共同利用機関法人の機構長が指定し、その旨を官報により公告した国立大学法人の役員若しくは職員又は大学共同利用機関法人の役員若しくは職員」と読み替えるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法附則第十九条の規定により国立大学法人等を国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に規定する国又は行政庁とみなして同法の規定を適用する場合には、同法第二条第一項中「前条の訴訟」とあるのは「国立大学法人等を当事者又は参加人とする訴訟」と、同条第二項中「行政庁（国に所属するものに限る。第五条、第六条及び第八条において同じ。）の所管し、又は監督する事務に係る前条の訴訟」とあるのは「前項の訴訟」と、「当該行政庁」とあるのは「当該国立大学法人等」と、同法第五条第一項及び第三項並びに第六条中「行政庁」とあるのは「国立大学法人等」と、同法第八条本文中「第二条、第五条第一項、第六条第二項、第六条の二第四項若しくは第五項、第六条の三第四項若しくは第五項又は前条第三項」とあるのは「第二条第一項若しくは第二項、第五条第一項又は第六条第二項」と、「行政庁」とあるのは「国立大学法人等」とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "国立大学法人等の成立前に健康保険法（大正十一年法律第七十号）、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）、栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）、温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）、化製場等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十号）、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）、歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）、医療法、教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、電波法、生活保護法、火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）、結核予防法、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）、診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）、覚\n国立大学法人等の成立前に健康保険法、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律、食品衛生法、栄養士法、温泉法、化製場等に関する法律、保健師助産師看護師法、歯科衛生士法、医療法、教育職員免許法、社会教育法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、電波法、生活保護法、火薬類取締法、結核予防法、高圧ガス保安法、診療放射線技師法、覚", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "国立大学法人等の成立前に旧機関について国が漁港漁場整備法の規定により漁港管理者にした協議に基づく行為、港湾法の規定により港湾管理者とした協議に基づく行為、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の規定により道路管理者にした協議に基づく占用、都市公園法の規定により公園管理者とした協議に基づく占用、海岸法の規定により海岸管理者にした協議に基づく占用若しくは行為、下水道法の規定により公共下水道管理者とした協議に基づく行為、河川法の規定により河川管理者とした協議に基づく占用若しくは行為又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）の規定により道路管理者とした協議に基づく占用であって、各国立大学法人等の業務に係るものは、当該国立大学法人等の成立後は、それぞれ、当該国立大学法人等が漁港漁場整備法の規定により漁港管理者にした協議に基づく行為、港湾法の規定により港湾管理者とした協議に基づく行為、道路法の規定により受けた道路管理者の許可に基づく占用、都市公園法の規定により公園管理者とした協議に基づく占用、海岸法の規定により海岸管理者にした協議に基づく占用若しくは行為、下水道法の規定により公共下水道管理者とした協議に基づく行為、河川法の規定により河川管理者とした協議に基づく占用若しくは行為又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法の規定により受けた道路管理者の許可に基づく占用とみなす。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "国立大学法人等の成立前に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。同法第二条第二項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき旧機関（国立久里浜養護学校（整備法による廃止前の国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）第九条に規定する国立久里浜養護学校をいう。次項において同じ。）を除く。以下この項において同じ。）の長（行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十七条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この項において同じ。）がした行為及び旧機関の長に対してされた行為は、国立大学法人等の成立後は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号。同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき各国立大学法人等がした行為及び各国立大学法人等に対してされた行為とみなす。\n国立大学法人等の成立前に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（同法第二条第二項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき国立久里浜養護学校の業務に係る行政文書に関して文部科学大臣（同法第十七条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この項において同じ。）がした行為及び文部科学大臣に対してされた行為は、国立大学法人等の成立後は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき国立大学法人筑波大学がした行為及び国立大学法人筑波大学に対してされた行為とみなす。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "国立大学法人等の成立前に旧機関について国が着手していた都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為であって、法附則第九条第一項の規定により各国立大学法人等が承継することとなる権利及び義務に係るものについての都市計画法第二十九条第一項第四号及び第二項第二号、第三十五条の二第一項ただし書並びに第四十三条第一項第五号並びに都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号）第三十四条第一号の規定の適用については、当該開発行為を同法第二十九条第一項第四号に掲げる開発行為とみなす。\nこの場合において、当該開発行為を行う各国立大学法人等は、その成立後速やかに、同法第三十条第一項第一号に掲げる事項を都道府県知事（当該開発行為が同法第二十九条第一項に規定する指定都市等の区域内において行われる場合にあっては、当該指定都市等の長）に通知するものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法附則第二十三条第一項の政令で定める金額は、平成二十四年度の一般会計補正予算（第１号）により政府から当該国立大学法人に対し出資された資金の管理により生じた運用利益金に相当する金額とする。\n法附則第二十三条第一項の規定による納付金は、一般会計に帰属する。\n文部科学大臣は、法附則第二十三条第一項の規定により国立大学法人が国庫に納付すべき金額（以下この条において「納付金額」という。）を定めたときは、当該国立大学法人に対し、その納付金額を通知しなければならない。\n国立大学法人は、前項の通知を受けたときは、文部科学大臣の指定する期日までに、その納付金額を国庫に納付しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年四月二十三日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十六年五月十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第七条から第二十三条までの規定は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十六年十二月十七日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正法附則第二条から第五条まで及び前二条に規定するもののほか、施行日前に改正法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、景観法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成十七年改正法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。\nただし、第一条の規定、第二条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第一条及び第十三条の改正規定、同条を同令第二十九条とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十二条の改正規定、同条を同令第二十八条とする改正規定、同令第十一条第一項の改正規定、同条を同令第二十七条とする改正規定、同令第十条の改正規定、同条を同令第二十六条とする改正規定、同令第九条第一項の改正規定、同条を同令第二十五条とする改正規定、同令第八条を同令第十四条とする改正規定、同令第七条を同令第十三条とする改正規定、同令第六条の改正規定、同条を同令第十条とし、同条の次に二条を加える改正規定、同令第五条第三号の改正規定、同条を同令第九条とし、同令第四条を同令第八条とする改正規定、同令第三条の表第二十二条第三項の項の次に次のように加える改正規定、同表第二十三条の項の改正規定、同項の次に次のように加え、同条を同令第七条とする改正規定、同令第二条の二を同令第六条とする改正規定、同令第二条第四号の改正規定、同条に一号を加え、同条を同令第五条とする改正規定、同令第一条の二の改正規定、同条を同令第四条とし、同令第一条の次に二条を加える改正規定、第三条及び第四条の規定、第五条中検疫法施行令第一条の三の改正規定、第六条、第八条から第二十条まで及び第二十二条の規定並びに次条から附則第四条までの規定は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律の施行の日（平成十九年十一月二十二日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年一月四日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第六条から第十一条まで、第十三条及び第十五条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条第一項及び前条第一項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\n附則第二条第二項及び前条第二項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により国又は都道府県の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、これを、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成三十年十一月十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "経過期間における附則第五条の規定による改正後の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令第二十八条第一項第二十五号、附則第六条の規定による改正後の独立行政法人水資源機構法施行令第五十六条第一項第二十四号、附則第七条の規定による改正後の国立大学法人法施行令第二十五条第一項第四十八号、附則第八条の規定による改正後の独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令第二条第一項第二十六号、附則第十条の規定による改正後の独立行政法人国立病院機構法施行令第十六条第一項第三十四号、附則第十一条の規定による改正後の独立行政法人都市再生機構法施行令第三十四条第一項第二十七号及び附則第十二条の規定による改正後の高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令第十六条第一項第二十五号の規定の適用については、これらの規定中「第六条ただし書、第八条第一項並びに第三十九条第三項及び第五項並びに同法第三十五条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項」とあるのは、「第三十九条第三項及び第五項」とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日から施行する。\nただし、次条並びに附則第三条及び第五条から第七条までの規定並びに附則第九条中国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）附則第五条の三に一項を加える改正規定、同令附則第二十五条の二の次に一条を加える改正規定及び同令附則第二十六条の次に一条を加える改正規定は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日からこの政令の施行の日の前日までの間における前条の規定による改正後の国立大学法人法施行令第二十五条第一項第四十九号の規定の適用については、同号中「第三十八条第一項及び附則第五条第六項」とあるのは、「附則第五条第六項」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（令和元年六月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この命令において「連合国人」、「戦時特別措置」又は「本邦」とは、連合国財産補償法（昭和二十六年法律第二百六十四号。以下「法」という。）第二条に規定する連合国人、戦時特別措置又は本邦をいう。\nこの命令において「請求権者」とは、法第三条第四項又は第五項の規定により日本政府に対し補償を請求することができる者をいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "請求権者は、法第十五条第一項の規定により補償金の支払を請求しようとするときは、別紙様式第一号による補償金支払請求書六通を財務大臣に提出しなければならない。\n前項の補償金支払請求書には、それぞれ、左の各号に掲げる事項を詳細に記載した書類並びに第一号から第四号まで、第六号及び第七号の事実並びに第八号の損害の額の計算の基礎とした事実が正しいことを証する書類（うち一通は正本とし、他の五通は写とする。）を添附しなければならない。\n請求権者が昭和十六年十二月八日（以下「開戦時」という。）及び当該請求権者の所属する国と日本国との間に締結された平和条約（法第三条第三項の平和条約をいう。）の効力発生時において法第二条第二項各号に掲げるもののいずれかに該当した事実\n請求権者が旧敵産管理法（昭和十六年法律第九十九号）により敵国として告示された国にその告示があつた日において所属していなかつたときは、当該請求権者が戦時特別措置により逮捕され、抑留され、若しくは拘禁され、若しくはその有していた財産を押収され、処分され、若しくは売却されたこと又は戦時中本邦に居住していなかつた個人若しくは本邦内において業務を行つていなかつた法人であることの事実\n請求権者が連合国人の財産の承継人であるときは、当該請求権者が当該財産を承継した事実\n請求権者が連合国人の財産で補償金支払請求に係る損害の生じていたものの承継人であるときは、その損害についての補償の請求権を当該財産とともに承継した事実\n補償金支払請求に係る財産の種類、数量、所在地、取得年月日、取得事由その他その財産の内容を明らかにする事項\n請求権者が補償金支払請求に係る財産を開戦時において本邦内に有していた事実\n補償金支払請求に係る財産について生じた損害が法第四条第一項各号に掲げる損害のいずれかに該当する事実\n補償金支払請求に係る財産について生じた損害の額及びその計算の基礎の明細\n日本銀行が管理する特殊財産管理勘定に属していた資金のうち、請求権者又はその代理人によつて引き出された金額\n請求権者が開戦時において有していた債務のうち、当該請求権者が開戦時において有していた財産又はその果実によつて戦時特別措置として弁済されたものの額\n返還された財産が返還時において開戦時よりも価値が増加していた場合において、返還を受けた者がその価値増加分の除去を要求しなかつたときは、補償金支払請求時におけるその価値増加分の価値に相当する金額\n前項の場合において、請求権者が連合国人の財産の承継人であるときは、同項各号に掲げる事項を記載する書類には、当該請求権者に係る事項の外、当該財産を開戦時以後に有していた連合国人に係る同項第一号、第二号、第六号又は第九号から第十一号までの事実又は金額を詳細に記載しなければならない。\n補償金支払請求書に記載すべき補償金額は、第二項第八号の損害額から同項第九号から第十一号までの金額の合計額を控除した金額とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "請求権者は、法第十六条第三項の規定により補償金の支払を請求しようとするときは、別紙様式第二号による請求書三通を財務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "請求権者が法第十八条第一項の規定により審査請求をする場合における行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十九条第一項に規定する審査請求書の様式は、別紙様式第三号によるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "請求権者は、法第二十二条第一項の規定により書類の提供を請求しようとするときは、別紙様式第四号による請求書二通を財務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "請求権者は、法第二十三条第一項の規定により請求権の立証のため支出した費用に相当する金額の支払を請求しようとするときは、別紙様式第五号による請求書三通を財務大臣に提出しなければならない。\n前項の請求書には、請求権者がその請求権の立証のため支出した費用の支出に関する証拠書類を添附しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第十五条第一項の規定による補償金の支払の請求、法第十六条第三項の規定による補償金の支払の請求、法第十八条第一項の規定による審査請求、法第二十二条第一項の規定による書類の提供の請求又は法第二十三条第一項の規定による請求権の立証のため支出した費用に相当する金額の支払の請求が請求権者以外の者によつてされるときは、その者が当該請求権者の代理人であることを証する書類で当該請求権者の所属する国の政府が認証したものを財務大臣又は連合国財産補償審査会に提出しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" } ]

[ { "article_content": "文化財保護法（以下「法」という。）第九十条第一項の文化財登録原簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n登録有形民俗文化財の名称及び員数\n登録年月日及び登録番号\n登録有形民俗文化財の所在の場所\n所有者の氏名又は名称及び住所\n登録有形民俗文化財の内容を示す事項\nその他参考となるべき事項", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第九十条第三項において準用する法第五十八条第三項の登録証には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n登録有形民俗文化財の名称及び員数\n登録年月日及び登録番号\n登録有形民俗文化財の所在の場所\n所有者の氏名又は名称及び住所\n登録有形民俗文化財の内容を示す事項", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "登録証の形式は、別記様式のとおりとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "登録証を亡失し、若しくは盗み取られ、又はこれが滅失し、若しくは破損した場合には、その再交付を申請することができる。\nこの場合においては、これらの事実を証明するに足りる書類又は破損した登録証を添えるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第九十条第三項において準用する法第六十条第四項において準用する法第三十一条第三項の規定による管理責任者を選任したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n登録有形民俗文化財の名称及び員数\n登録年月日及び登録番号\n登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）\n所有者の氏名又は名称及び住所\n管理責任者の氏名又は名称及び住所\n選任の年月日\n選任の事由\nその他参考となるべき事項", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第九十条第三項において準用する法第六十条第四項において準用する法第三十一条第三項の規定による管理責任者を解任したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n登録有形民俗文化財の名称及び員数\n登録年月日及び登録番号\n登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）\n所有者の氏名又は名称及び住所\n管理責任者の氏名又は名称及び住所\n解任の年月日\n解任の事由\n新管理責任者の選任に関する見込みその他参考となるべき事項", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第九十条第三項において準用する法第六十条第四項において準用する法第三十二条第一項の規定による所有者が変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n登録有形民俗文化財の名称及び員数\n登録年月日及び登録番号\n登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）\n旧所有者の氏名又は名称及び住所\n新所有者の氏名又は名称及び住所\n変更の年月日\n変更の事由\nその他参考となるべき事項\n前項の書面には、所有権の移転を証明する書類を添えるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第九十条第三項において準用する法第六十条第四項において準用する法第三十二条第二項の規定による管理責任者を変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n登録有形民俗文化財の名称及び員数\n登録年月日及び登録番号\n登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）\n所有者の氏名又は名称及び住所\n旧管理責任者の氏名又は名称及び住所\n新管理責任者の氏名又は名称及び住所\n変更の年月日\n変更の事由\nその他参考となるべき事項", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第九十条第三項において準用する法第六十条第四項において準用する法第三十二条第三項の規定による所有者又は管理責任者が氏名若しくは名称又は住所を変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n登録有形民俗文化財の名称及び員数\n登録年月日及び登録番号\n登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）\n変更前の氏名又は名称及び住所\n変更後の氏名又は名称及び住所\n変更の年月日\nその他参考となるべき事項", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第九十条第三項において準用する法第六十一条の規定による登録有形民俗文化財の全部又は一部が滅失し、若しくは毀損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n登録有形民俗文化財の名称及び員数\n登録年月日及び登録番号\n登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）\n所有者の氏名又は名称及び住所\n管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所\n管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地\n滅失、毀損、亡失又は盗難（以下「滅失、毀損等」という。）の事実の生じた日時及び場所\n滅失、毀損等の原因並びに毀損の場合は、その箇所及び概要\n滅失、毀損等の事実を知った日\n滅失、毀損等の事実を知った後に執られた措置その他参考となるべき事項", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第九十条第三項において準用する法第六十二条の規定による登録有形民俗文化財の所在の場所を変更しようとするときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n登録有形民俗文化財の名称及び員数\n登録年月日及び登録番号\n所有者の氏名又は名称及び住所\n管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所\n管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地\n現在の所在の場所（登録証記載の所在の場所と異なる場合は、登録証記載の場所を併記するものとする。）\n変更後の所在の場所\n変更しようとする年月日\n変更しようとする事由\n現在の所在の場所に復すること又は現在の所在の場所が登録証記載の所在の場所と異なる場合において当該登録証記載の場所に復することが明らかな場合は、その旨及び時期\nその他参考となるべき事項\n前項第十号の時期を変更したときは、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第九十条第三項において準用する法第六十二条ただし書の規定により登録有形民俗文化財の所在の場所の変更について届出を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。\n法第九十条第三項において準用する法第六十四条第一項の規定による届出をして行う現状変更のために所在の場所を変更しようとするとき。\n法第九十条第三項において準用する法第六十五条第一項の規定による届出をして行う輸出のために所在の場所を変更しようとするとき。\n法第九十条第三項において準用する法第六十二条の規定による届出をして所在の場所を変更した後、当該届出の書面に記載した前条第一項第十号の時期（同条第二項の規定により変更の届出をしたときは、その時期）において、復することを明らかにした場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき及び前二号に掲げる所在の場所の変更をした後、変更前の所在の場所又は登録証記載の所在の場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき。\n公衆の観覧に供するために所在の場所を変更しようとするとき。\n前各号に掲げる場合以外の場合であって、所在の場所の変更の期間が六十日を超えないとき。\n法第九十条第三項において準用する法第六十二条ただし書の規定により登録有形民俗文化財の所在の場所の変更について届出の際登録証の添付を要しない場合は、所在の場所を変更した後一年以内に現在の所在の場所又は登録証記載の所在の場所に復することが明らかな場合とする。\n法第九十条第三項において準用する法第六十二条ただし書の規定により登録有形民俗文化財の所在の場所の変更について所在の場所を変更した後届け出ることをもって足りる場合は、火災、震災等の災害に際し所在の場所を変更する場合その他所在の場所を変更するについて緊急やむを得ない事由がある場合とする。\n前項の届出は、前条第一項第一号から第七号までに掲げる事項並びに所在の場所を変更した年月日及びその事由その他参考となるべき事項を記載した書面をもって、所在の場所を変更した後二十日以内に行わなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "国の所有に属する登録有形民俗文化財の管理に関する通知の書面については、法第百七十九条第一項第一号及び第二号の場合に係るときは第七条の規定を、法第百七十九条第一項第三号の場合に係るときは第十条の規定を、法第百七十九条第一項第四号の場合に係るときは第十一条の規定を準用する。\n法第百七十九条第三項において準用する法第六十二条ただし書（法第九十条第三項において準用する場合に限る。以下この条及び第十九条第二項において同じ。）の規定により通知を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。\n法第百七十九条第一項第五号の規定による通知をして行う現状変更のために所在の場所を変更しようとするとき。\n法第百七十九条第一項第六号の規定による通知をして行う輸出のために所在の場所を変更しようとするとき。\n法第百七十九条第一項第四号の規定による通知をして所在の場所を変更した後、当該通知の書面に記載した前項において準用する第十一条第一項第十号の時期（前項において準用する同条第二項の規定により通知をしたときは、その時期）において、復することを明らかにした場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき及び前二号に掲げる所在の場所の変更をした後、変更前の所在の場所又は登録証記載の所在の場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき。\n公衆の観覧に供するために所在の場所を変更しようとするとき。\n前各号に掲げる場合以外の場合であって、所在の場所の変更の期間が六十日を超えないとき。\n法第百七十九条第三項において準用する法第六十二条ただし書の規定により通知の際登録証の添付を要しない場合は、前条第二項の場合とする。\n法第百七十九条第三項において準用する法第六十二条ただし書の規定により所在の場所を変更した後通知することをもって足りる場合は、前条第三項の場合とする。\nこの場合には、同条第四項の規定を準用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第九十条第三項において準用する法第六十四条第一項の規定による現状変更の届出は、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。\n登録有形民俗文化財の名称及び員数\n登録年月日及び登録番号\n登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）\n所有者の氏名又は名称及び住所\n管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所\n管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地\n届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n現状変更を必要とする理由\n現状変更の内容及び実施の方法\n現状変更のために所在の場所を変更するときは、変更後の所在の場所並びに現状変更の終了後復すべき所在の場所及びその時期\n現状変更の着手及び終了の予定時期\nその他参考となるべき事項", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "前条の届出の書面には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えるものとする。\n現状変更の設計仕様書、設計図又は計画書\n現状変更をしようとする箇所の写真又は見取図\n届出者が所有者以外の者であるときは、所有者の意見書\n管理責任者がある場合において、届出者が管理責任者以外の者であるときは、管理責任者の意見書\n管理団体がある場合において、届出者が管理団体以外の者であるときは、管理団体の意見書", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第十四条の届出の書面又は前条の書類、図面若しくは写真に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第九十条第三項において読み替えて準用する法第六十四条第一項ただし書の規定により届出を要しない場合は、現状変更に関し次の各号のいずれかに該当する場合とする。\n登録有形民俗文化財の価値に影響を及ぼすことなく、当該登録有形民俗文化財の現状変更を行うとき。\n登録有形民俗文化財が毀損している場合又は毀損することが明らかに予見される場合において、当該毀損の拡大又は発生を防止するため応急の措置を執るとき。\n非常災害のために必要な応急措置を執るとき。\n他の法令の規定による現状変更を内容とする命令に基づく措置を執るとき。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第九十条第三項において準用する法第六十五条第一項の規定による輸出の届出は、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。\n登録有形民俗文化財の名称及び員数\n登録年月日及び登録番号\n管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地\n届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n輸出を必要とする理由\n輸出の時期又は期間\nその他参考となるべき事項\n前項の届出の書面には、次に掲げる書類を添えるものとする。\n届出者が所有者以外の者であるときは、所有者の承諾書\n管理団体がある場合において、届出者が管理団体以外の者であるときは、管理団体の承諾書\nその他参考となるべき資料", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "各省各庁の長その他の国の機関が、登録有形民俗文化財の現状変更又は輸出について、法第百七十九条第一項第五号若しくは第六号又は第二項の規定により通知する場合には第十四条から第十六条まで及び前条の規定を準用する。\n法第百七十九条第三項において準用する法第六十四条第一項ただし書の規定による通知を要しない場合については、第十七条の規定を準用する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第九十条第三項において準用する法第六十六条の規定により登録有形民俗文化財の管理又は修理に関し技術的指導を求める場合には、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。\n登録有形民俗文化財の名称及び員数\n登録年月日及び登録番号\n登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）\n所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所\n管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地\n技術的指導を必要とする理由\nその他参考となるべき事項", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" } ]

[ { "article_content": "大臣官房に、企画官二人を置く。\n企画官は、命を受けて、大臣官房の特定の課又は室の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を処理する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "秘書課に、調査官三人を置く。\n調査官は、命を受けて、秘書課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "会計課に、庁舎管理室、厚生企画管理室及び企画官二人を置く。\n庁舎管理室は、東京都千代田区霞が関二丁目一番二号に所在する合同庁舎の管理に関する事務をつかさどる。\n庁舎管理室に、室長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。\n厚生企画管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n総務省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。\n総務省の職員（総務省の所管する独立行政法人の職員を含む。）の宿舎の貸与に関すること。\n国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第一項の規定により総務省に設けられた共済組合に関すること。\n厚生企画管理室に、室長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。\n企画官は、命を受けて、会計課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "企画課に、サイバーセキュリティ・情報化推進室及び企画官二人を置く。\nサイバーセキュリティ・情報化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n総務省の所掌事務に関する政策のうち、サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。以下この号、第二十二条第二項第一号及び第六十一条第六項において同じ。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する政策の企画及び立案に関する総合調整に関すること。\n総務省の情報システムの整備及び管理に関すること。\nサイバーセキュリティ・情報化推進室に、室長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。\n企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政策評価広報課に、広報室及び企画官一人を置く。\n広報室は、広報に関する事務をつかさどる。\n広報室に、室長を置く。\n企画官は、命を受けて、政策評価広報課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "7:14", "article_title": "第七条から第十四条まで" }, { "article_content": "企画調整課に、企画官一人を置く。\n企画官は、命を受けて、企画調整課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "調査法制課に、法制管理室及び調査官一人を置く。\n法制管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n行政機関の運営に関する共通的な制度の企画及び立案並びに調整に関すること。\n独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第二条第一項に規定する独立行政法人等の保有する情報の公開に関する共通的な制度の企画及び立案に関すること。\n独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の施行に関すること。\n法制管理室に、室長を置く。\n調査官は、命を受けて、調査法制課の所掌事務に関する重要事項についての調査及び研究を行う。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "行政管理局に、企画官一人及び業務改革特別研究官一人を置く。\n企画官は、命を受けて、管理官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。\n業務改革特別研究官は、命を受けて、行政機関の事務の運営の改善及び効率化について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく研究を行うことにより、行政機関の運営に関する重要な政策の企画及び立案の支援を行う。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "総務課に、地方業務室及び企画官二人を置く。\n地方業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n次に掲げる事務で管区行政評価局、沖縄行政評価事務所、行政評価支局及び行政評価事務所（次号において「管区行政評価局等」という。）が企画及び立案を行い、並びに実施するものの調整及び処理に関すること。\n各府省及びデジタル庁の政策について、統一的若しくは総合的な評価を行い、又は政策評価（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第二条第二項、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五条第二項及びデジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第五条第二項の規定による評価をいう。以下同じ。）の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価を行うこと。\n各行政機関の業務の実施状況の評価（当該行政機関の政策についての評価を除く。）及び監視を行うこと。\nイの規定による評価並びにロの規定による評価及び監視（以下これらの評価及び監視を「行政評価等」という。）に関連して、次に掲げる業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。\n独立行政法人（国立大学法人、大学共同利用機関法人及び日本司法支援センターを含む。以下この号において同じ。）の業務\n法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人（独立行政法人を除く。）の業務\n特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人（その資本金の二分の一以上が国からの出資による法人であって、国の補助に係る業務を行うものに限る。）の業務\n国の委任又は補助に係る業務\n行政評価等に関連して、ハ（４）の規定による調査に該当するもののほか、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務に該当する地方公共団体の業務（各行政機関の業務と一体として把握される必要があるものに限る。）の実施状況に関し調査を行うこと。\n前号に掲げるもののほか、行政評価局の所掌事務で他の所掌に属しないもののうち管区行政評価局等に関すること。\n地方業務室に、室長を置く。\n企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "企画課に、人材育成室及び評価活動支援室並びに企画官一人を置く。\n人材育成室は、行政評価局の所掌事務に関する職員の訓練に関する事務をつかさどる。\n人材育成室に、室長を置く。\n評価活動支援室は、行政評価局の所掌事務に関する総合的な情報の収集及び分析に関する事務をつかさどる。\n評価活動支援室に、室長を置く。\n企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。", "article_number": "18_2", "article_title": "第十八条の二" }, { "article_content": "政策評価課に、企画官三人を置く。\n企画官は、命を受けて、政策評価課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。", "article_number": "18_3", "article_title": "第十八条の三" }, { "article_content": "行政相談企画課に、行政相談企画官一人を置く。\n行政相談企画官は、命を受けて、行政相談企画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を行う。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "行政評価局に、調査官七人を置く。\n調査官は、命を受けて、評価監視官のつかさどる職務のうち重要事項についての調査に関するものを助ける。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "行政課に、総務室並びに行政企画官、監査制度専門官、係争処理専門官及び大都市制度専門官それぞれ一人を置く。\n総務室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n地方自治及び民主政治の普及徹底に関すること（自治財政局及び自治税務局並びに選挙部の所掌に属するものを除く。）。\n地方行政に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。\n自治行政局に属する人事、文書、会計その他の事務の管理、調整及び審査に関すること。\n総務室に、室長を置く。\n行政企画官は、命を受けて、地方公共団体の組織及び運営に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。\n監査制度専門官は、命を受けて、地方公共団体の監査制度に関する企画、立案、当該制度の運営に関する助言その他専門的事項に関する事務を行う。\n係争処理専門官は、命を受けて、国地方係争処理委員会及び自治紛争処理委員の庶務に関する専門的事項に関する事務を行う。\n大都市制度専門官は、命を受けて、大都市制度に関する企画、立案、当該制度の運営に関する助言その他専門的事項に関する事務を行う。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "住民制度課に、デジタル基盤推進室及びマイナンバー制度支援室並びに企画官及び本人確認情報保護専門官それぞれ一人を置く。\nデジタル基盤推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n地方公共団体のサイバーセキュリティの確保に関する企画及び立案並びに関係部局（自治行政局、自治財政局、自治税務局及び消防庁をいう。第二十三条第二項第一号において同じ。）の調整に関すること。\n地方公共団体情報システム機構の組織及び運営一般に関する事項のうち個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。第四項第一号及び第三号において「番号利用法」という。）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。第四項第一号において同じ。）及び電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務制度に関すること。\n地方公共団体情報システムの標準化（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和三年法律第四十号）第二条第三項に規定する地方公共団体情報システムの標準化をいう。）に関すること。\n前三号に掲げるもののほか、住民制度課の所掌事務のうち地方公共団体の情報システムの基盤整備に係るものに関すること。\nデジタル基盤推進室に、室長を置く。\nマイナンバー制度支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n番号利用法第二条第五項に規定する個人番号の通知並びに同条第七項に規定する個人番号カードの発行、交付及び管理に関すること。\n電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書及び同法第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書の発行及び管理に関すること。\n地方公共団体の情報システムにおける番号利用法第十九条第八号に基づく特定個人情報の提供に係るものに関すること。\nマイナンバー制度支援室に、室長を置く。\n企画官は、命を受けて、地方公共団体の情報システムに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。\n本人確認情報保護専門官は、命を受けて、本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の六第一項に規定する本人確認情報をいう。）の適切な管理に関する企画、立案、助言その他専門的事項に関する事務を行う。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "市町村課に、行政経営支援室を置く。\n行政経営支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n市町村課の所掌事務のうち地方公共団体の行政改革の推進について必要な助言その他の協力を行うこと。\n地方独立行政法人に関すること（自治財政局の所掌に属するものを除く。）。\n行政経営支援室に、室長を置く。", "article_number": "22_2", "article_title": "第二十二条の二" }, { "article_content": "地域政策課に、地域情報化企画室を置く。\n地域情報化企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n地方自治に係る調査及び統計の作成について関係部局の調整を図ること。\n地方自治に関する情報を処理するため必要な総務省の情報システムの整備及び管理に関すること。\n前二号に掲げるもののほか、地域政策課の所掌事務のうち情報化に係るものに関すること。\n地域情報化企画室に、室長を置く。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "自治行政局に、国際協定専門官一人を置く。\n国際協定専門官は、命を受けて、国際協定に関する企画、立案、助言その他専門的事項に関する事務を行う。", "article_number": "23_2", "article_title": "第二十三条の二" }, { "article_content": "地域自立応援課に、地域振興室及び過疎対策室を置く。\n地域振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）の施行に関すること。\n大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）の施行に関すること（自治財政局の所掌に属するものを除く。）。\n地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）の施行に関すること（情報流通行政局の所掌に属するものを除く。）。\n大阪湾臨海地域開発整備法（平成四年法律第百十号）の施行に関すること。\n国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）、低開発地域工業開発促進法（昭和三十六年法律第二百十六号）その他の地域開発に関係がある法律に基づく事務その他地域開発に関する事務で地方自治に係るものの取りまとめに関すること。\n豪雪地帯の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。\n公有地の拡大の推進に関する法律の規定による土地開発公社及び土地の先買いに関する事務を行うこと。\n地方における行政の広域的な運営及び地域開発に関し地方公共団体が実施する総合的な施策について、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整を行うこと（自治財政局及び自治税務局並びに行政課の所掌に属するものを除く。）。\n前各号に掲げるもののほか、地域自立応援課の所掌事務のうち特定の政策課題に係る地域の振興に関すること（過疎対策室の所掌に属するものを除く。）。\n地域振興室に、室長を置く。\n地域自立応援課に、地域支援専門官一人を置く。\n地域支援専門官は、命を受けて、地方公共団体が主体的に実施する地域の一層の自立に向けた地域の振興に関する施策への支援に関する専門的事項に関する事務を行う。\n過疎対策室は、地方自治に係る政策で過疎対策に係る地域の振興に関するものの企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。\n過疎対策室に、室長を置く。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "公務員課に、給与能率推進室、女性活躍・人材活用推進室及び応援派遣室並びに定員給与調査官一人を置く。\n給与能率推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n地方公務員の給与、定数及び研修に関する制度の企画及び立案に関すること。\n地方公共団体の職員の給与、定数及び研修に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。\n給与能率推進室に、室長を置く。\n女性活躍・人材活用推進室は、次に掲げる事務（給与能率推進室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。\n地方公務員に関する制度で高齢社会に対応するものの企画及び立案に関すること。\n地方公共団体における女性職員の活躍及び多様な人材の活用推進に関する人事行政に対する協力及び技術的助言に関すること。\n地方公務員の人事評価に関する制度の企画及び立案に関すること。\n地方公共団体の職員の人事評価に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。\n女性活躍・人材活用推進室に、室長を置く。\n応援派遣室は、次に掲げる事務（給与能率推進室及び女性活躍・人材活用推進室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。\n災害時における地方公務員の派遣に関する制度の企画及び立案に関すること。\n災害時における地方公共団体の職員の派遣に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。\n応援派遣室に、室長を置く。\n定員給与調査官は、命を受けて、地方公共団体の職員の定数及び給与の一体的な管理に関する調査及び技術的助言に関する事務を行う。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "福利課に、安全厚生推進室及び数理官一人を置く。\n安全厚生推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n地方公務員の厚生に関する制度の企画及び立案に関すること。\n地方公共団体の職員の厚生に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。\n地方公務員の安全衛生に関する制度の企画及び立案に関すること。\n地方公共団体の職員の安全衛生に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。\n地方公務員の災害補償に関する制度の企画及び立案に関すること。\n地方公共団体の職員の災害補償に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。\n地方公務員災害補償基金の行う業務に関すること。\n安全厚生推進室に、室長を置く。\n数理官は、命を受けて、保険数理その他の数理に関する事務を行う。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "選挙課に、企画官一人を置く。\n企画官は、命を受けて、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）及び同法の規定を準用する法律に基づく選挙に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。", "article_number": "26_2", "article_title": "第二十六条の二" }, { "article_content": "管理課に、選挙管理官、訟務専門官及び電子投票専門官それぞれ一人を置く。\n選挙管理官は、命を受けて、中央選挙管理会が管理する選挙、国民審査及び投票に関する事務を行う。\n訟務専門官は、命を受けて、選挙等に係る争訟に関する調査、助言その他専門的事項に関する事務を行う。\n電子投票専門官は、命を受けて、電子投票に関する調査、助言その他専門的事項に関する事務を行う。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "政治資金課に、収支公開室、支出情報開示室及び政党助成室を置く。\n収支公開室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n公職の候補者に係る資金管理団体の届出の受理及び届出事項の公表に関すること。\n政治団体の収支報告書の受理及びその要旨の公表に関すること。\n収支公開室に、室長を置く。\n支出情報開示室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n政治団体の収支報告書に併せて提出される領収書等の写しの開示に関すること。\n国会議員関係政治団体に係る少額領収書等の写しの開示に関すること。\n支出情報開示室に、室長を置く。\n政党助成室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n政党助成に関すること。\n中央選挙管理会の庶務に関すること（政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）の規定により中央選挙管理会の権限に属させられた事項に係るものに限る。）。\n政党助成室に、室長を置く。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "自治財政局に、財務調査官二人を置く。\n財務調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。\n地方公共団体の財務に関係のある事務に関する資料の提出の要求及び助言に関すること。\n地方自治法第二百五十二条の十七の六の規定による実地の検査に関すること。\n地方財政に関する一般的な調査及び研究に関すること。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "財政課に、総務室及び財政企画官一人を置く。\n総務室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n地方自治の普及徹底に関する事務のうち地方財政に係るものに関すること。\n地方財政に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。\n地方財政審議会の庶務（地方公務員共済組合分科会及び固定資産評価分科会に係るものを除く。）に関すること。\n自治財政局に属する人事、文書、会計その他の事務の管理、調整及び審査に関すること。\n総務室に、室長を置く。\n財政企画官は、命を受けて、地方公共団体の財政に関する重要事項についての企画及び立案並びに地方財政計画に関する事務を行う。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "地方債課に、地方債管理官一人を置く。\n地方債管理官は、命を受けて、地方債の発行の協議及び届出の受理並びに許可に関する事務の総括その他地方債に関する事務の処理並びに地方公共団体の財政資金の調達に関するあっせん、助言その他の協力に関する事務を行う。", "article_number": "30_2", "article_title": "第三十条の二" }, { "article_content": "公営企業課に、公営企業経営室及び準公営企業室を置く。\n公営企業経営室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n公営企業のうち水道事業、工業用水道事業、交通事業、電気事業、ガス事業、簡易水道事業及び地域エネルギー事業（以下この項及び第四項において「水道事業等」という。）に係る地方債の発行の協議及び届出の受理並びに許可に関すること。\n水道事業等に係る地方債の発行の同意及び許可に関する基準に関すること。\n水道事業等の経営に関するあっせん、調停及び勧告に関すること。\n水道事業等に係る経営の健全化に関すること。\n水道事業等の経営に関する報告の徴収及び技術的助言に関すること。\n地方自治法第二百五十二条の十七の六の規定による実地の検査で水道事業等に係るものに関すること。\n水道事業等に関する統計に関すること。\n公営企業経営室に、室長を置く。\n準公営企業室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n公営企業のうち港湾整備事業、病院事業、市場事業、と畜場事業、観光施設事業、宅地造成事業、下水道事業その他の水道事業等以外の事業（以下この項において「その他事業」という。）に係る地方債の発行の協議及び届出の受理並びに許可に関すること。\nその他事業に係る地方債の発行の同意及び許可に関する基準に関すること。\nその他事業の経営に関するあっせん、調停及び勧告に関すること。\nその他事業に係る経営の健全化に関すること。\nその他事業の経営に関する報告の徴収及び技術的助言に関すること。\n地方自治法第二百五十二条の十七の六の規定による実地の検査でその他事業に係るものに関すること。\nその他事業に関する統計に関すること。\n準公営企業室に、室長を置く。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "財務調査課に、財政健全化専門官一人を置く。\n財政健全化専門官は、命を受けて、地方公共団体の財政の健全化に関する企画、立案、助言その他専門的事項に関する事務を行う。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "企画課に、総務室並びに税務企画官及び企画官それぞれ一人を置く。\n総務室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n地方自治の普及徹底に関する事務のうち地方税制（地方税、森林環境税、特別法人事業税、地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税、航空機燃料譲与税、森林環境譲与税及び特別法人事業譲与税並びに国有資産等所在市町村交付金、国有資産等所在都道府県交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する制度をいう。次号において同じ。）に係るものに関すること。\n地方税制に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。\n自治税務局に属する人事、文書、会計その他の事務の管理、調整及び審査に関すること。\n総務室に、室長を置く。\n税務企画官は、命を受けて、地方税に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。\n企画官は、命を受けて、地方税に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "都道府県税課に、税務管理官及び企画官それぞれ一人を置く。\n税務管理官は、命を受けて、都道府県税（道府県税及び都税（道府県税として課することができる税目に限る。）をいい、法定外普通税及び法定外目的税を除く。以下この条において同じ。）の制度の運営の技術的助言及び都道府県税に係る相談に関する事務を行う。\n企画官は、命を受けて、都道府県税に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "市町村税課に、住民税企画専門官一人を置く。\n住民税企画専門官は、命を受けて、個人の市町村民税（特別区民税を含む。）に関する企画、立案、助言その他専門的事項に関する事務を行う。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "固定資産税課に、資産評価室並びに固定資産鑑定官、審査訴訟専門官及び交納付金管理官それぞれ一人を置く。\n資産評価室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n土地及び家屋の評価に係る事務（固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める事務を除く。）に関すること。\n地方財政審議会固定資産評価分科会の庶務に関すること。\n資産評価室に、室長を置く。\n固定資産鑑定官は、命を受けて、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める事務のうち、土地及び家屋に関する事務を行う。\n審査訴訟専門官は、命を受けて、固定資産評価等に係る審査申出及び訴訟に関する企画、立案、助言その他専門的事項に関する事務を行う。\n交納付金管理官は、命を受けて、日本郵政公社有資産所在市町村納付金、日本郵政公社有資産所在都道府県納付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金に係る技術的助言及び相談に関する事務を行う。", "article_number": "35_2", "article_title": "第三十五条の二" }, { "article_content": "国際戦略課に、国際広報官一人を置く。\n国際広報官は、命を受けて、国際戦略課の所掌事務に関する海外に対する広報に関する事務の総括を行う。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "技術政策課に、研究推進室及び革新的情報通信技術開発推進室並びに技術企画調整官及びイノベーション推進官それぞれ一人を置く。\n研究推進室は、技術政策課の所掌事務のうち、情報の電磁的流通（符号、音響、影像その他の情報の電磁的方式による発信、伝送又は受信をいう。以下同じ。）及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する事務（革新的情報通信技術開発推進室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。\n研究推進室に、室長を置く。\n革新的情報通信技術開発推進室は、技術政策課の所掌事務のうち、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術（将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる革新的な情報通信技術（以下「革新的情報通信技術」という。）に関するものに限る。）の研究及び開発並びにその成果の普及に関する事務をつかさどる。\n革新的情報通信技術開発推進室に、室長を置く。\n技術企画調整官は、命を受けて、情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策のうち技術に関する基本的な計画についての調整に関する事務を行う。\nイノベーション推進官は、命を受けて、情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策（技術に関するものに限る。）のうち技術革新の促進に関する事務を行う。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "通信規格課に、標準化戦略室及び標準化推進官一人を置く。\n標準化戦略室は、通信規格課の所掌事務のうち、有線電気通信設備及び無線設備（高周波利用設備を含む。第四項において同じ。）に関する技術上の規格（革新的情報通信技術に係るものに限る。）を定めるための国、独立行政法人、大学、民間等の連携に関するものの企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。\n標準化戦略室に、室長を置く。\n標準化推進官は、命を受けて、有線電気通信設備及び無線設備に関する技術の標準化の推進に関する事務（標準化戦略室の所掌に属するものを除く。）を行う。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "宇宙通信政策課に、宇宙通信調査室及び衛星開発推進官一人を置く。\n宇宙通信調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n宇宙の研究、開発及び利用に係る情報の電磁的流通及び電波の利用に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること（調査及び研究に係るものに限る。）。\n宇宙の研究、開発及び利用に係る情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発（調査に係るものに限る。）に関すること。\n宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、情報の電磁的流通及び電波の利用に係るものに関すること（調査及び研究に係るものに限る。）。\n宇宙通信調査室に、室長を置く。\n衛星開発推進官は、命を受けて、人工衛星に係る情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発の推進に関する事務を行う。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "国際経済課に、多国間経済室を置く。\n多国間経済室は、国際経済課の所掌事務のうち国際機関及び国際会議その他国際協調の枠組みに係るものに関する事務をつかさどる。\n多国間経済室に、室長を置く。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "国際協力課に、国際協力調査官二人を置く。\n国際協力調査官は、命を受けて、国際協力課の所掌事務に関する重要事項についての調査及び研究を行う。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "国際戦略局に、企画官及び情報通信国際戦略特別交渉官それぞれ一人を置く。\n企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。\n情報通信国際戦略特別交渉官は、命を受けて、情報通信政策について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに外国政府等（外国政府又は国際機関その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）との協議、調整等を行うことにより、国際戦略局の所掌に属する国際関係事務に関する重要な政策の企画及び立案の支援を行う。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "総務課に、調査官一人を置く。\n調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "情報通信政策課に、情報通信経済室及び総合通信管理室並びに調査官一人を置く。\n情報通信経済室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n情報の電磁的流通の規律及び振興に関する経済に関する総合的な研究及び調査を行うこと。\n情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な情報の収集、分析及び提供に関すること。\n国際戦略局、情報流通行政局及び総合通信基盤局並びにサイバーセキュリティ統括官の所掌事務に関する統計に関すること。\n情報通信経済室に、室長を置く。\n総合通信管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n情報通信審議会の庶務に関すること。\n情報通信政策研究所の組織及び運営一般に関すること。\n総合通信局及び沖縄総合通信事務所の組織及び運営一般に関すること。\n総合通信管理室に、室長を置く。\n調査官は、命を受けて、情報通信政策課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。", "article_number": "44_2", "article_title": "第四十四条の二" }, { "article_content": "情報流通振興課に、情報活用支援室及び情報流通適正化推進室並びに新事業支援推進官一人を置く。\n情報活用支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n情報の電磁的流通の公平な利用の機会の確保及び利用の促進に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。\n情報の電磁的流通に係る業務に携わる者の専門的又は技術的な知識及び技術の向上に関すること。\n情報活用支援室に、室長を置く。\n情報流通適正化推進室は、情報の電磁的流通の適正な利用の促進及び安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。\n情報流通適正化推進室に、室長を置く。\n新事業支援推進官は、命を受けて、情報の電磁的流通に係る個人による創業及び新たに企業を設立して行う事業並びに新たな事業分野の開拓の支援の推進に関する事務を行う。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "情報通信作品振興課に、放送コンテンツ海外流通推進室及びアイピーテレビ調整官一人を置く。\n放送コンテンツ海外流通推進室は、情報通信作品振興課の所掌事務のうち、放送コンテンツその他の情報通信作品に係る海外における情報の電磁的流通の円滑化のための制度の整備その他の環境の整備に関する事務をつかさどる。\n放送コンテンツ海外流通推進室に、室長を置く。\nアイピーテレビ調整官は、命を受けて、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じた放送コンテンツその他の情報通信作品に係る情報の電磁的流通の円滑化のための制度の整備その他の環境の整備についての調整に関する事務を行う。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "地域通信振興課に、デジタル経済推進室を置く。\nデジタル経済推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n地域の特性に応じた情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の整備の促進に関する事務のうち、高度な施設に係るものに関すること。\n前号の施設に関連する情報の電磁的流通の振興に関する事務のうち、高度な施設に係るものに関すること。\nデジタル経済推進室に、室長を置く。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "放送政策課に、企画官及び外資規制審査官それぞれ一人を置く。\n企画官は、命を受けて、放送政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。\n外資規制審査官は、命を受けて、放送に係る無線局免許等関係事務に関することのうち特定事項を処理する。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "放送技術課に、技術企画官一人を置く。\n技術企画官は、命を受けて、放送技術課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "地上放送課に、企画官一人を置く。\n企画官は、命を受けて、地上放送課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "衛星・地域放送課に、国際放送推進室及び地域放送推進室並びに技術企画官一人を置く。\n国際放送推進室は、衛星・地域放送課の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。\n国際放送に係る無線局免許等関係事務（無線局の免許又は登録をする事務をいう。以下同じ。）に関すること。\n国際放送に該当する一般放送の施設の使用の規律に関すること。\n国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関すること。\n放送業（国際放送に関するものに限る。）の発達、改善及び調整に関すること。\n国際放送推進室に、室長を置く。\n地域放送推進室は、衛星・地域放送課の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。\n市区町村放送及び有線放送に係る無線局免許等関係事務に関すること。\n市区町村放送に該当する一般放送の施設の使用の規律に関すること。\n有線テレビジョン放送の施設の設置及び使用の規律並びに有線ラジオ放送の施設の使用の規律に関すること。\n放送業（市区町村放送及び有線放送に関するものに限る。）の発達、改善及び調整に関すること。\n地域放送推進室に、室長を置く。\n技術企画官は、命を受けて、衛星・地域放送課の所掌事務のうち技術に関する重要事項についての企画及び立案を行う。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "企画課に、検査監理室及び貯金保険室を置く。\n検査監理室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）第十四条第一項の規定に基づく検査に関すること。\n日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）第十六条第一項の規定に基づく検査に関すること。\n郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第六十五条第一項の規定に基づく検査に関すること。\n独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）第三十一条第一項の規定に基づく検査に関すること。\n独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第六十四条第一項の規定に基づく独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の検査に関すること。\n犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第十六条第一項の規定に基づく独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の検査に関すること。\n検査監理室に、室長及び特別検査官三人を置く。\n特別検査官は、命を受けて、第二項各号に掲げる事務のうち検査の実施に関する事務を行う。\n貯金保険室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n郵政事業のうち銀行代理業並びに保険募集（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二十六項に規定する保険募集をいう。）及び所属保険会社等（同条第二十四項に規定する所属保険会社等をいう。）の事務の代行に係るものに関すること（第二項第一号及び第二号に掲げるものを除く。）。\n独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の組織及び運営一般に関すること（第二項第四号から第六号までに掲げるものを除く。）。\n貯金保険室に、室長を置く。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "郵便課に、国際企画室を置く。\n国際企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n国際郵便に関する制度の企画及び立案に関すること。\n国際郵便の業務の適正な運営の確保に関すること。\n条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、郵便に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに万国郵便連合その他の機関と連絡すること。\n国際企画室に、室長を置く。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "事業政策課に、調査官及び市場評価企画官それぞれ一人を置く。\n調査官は、命を受けて、事業政策課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。\n市場評価企画官は、命を受けて、電気通信事業に係る市場の分析及び評価に関する重要事項についての企画及び立案を行う。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "料金サービス課に、消費者契約適正化推進室を置く。\n消費者契約適正化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n電気通信事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第七十三条の二第二項に規定する届出媒介等業務受託者に関すること。\n電気通信事業部の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関する事務のうち電気通信役務の提供に関する契約に関すること（電気通信役務の利用による一般消費者の利益の侵害に関する対策に係るものを除く。）。\n電気通信事業法第七十三条の二第一項の規定による届出の受理に関すること。\n消費者契約適正化推進室に、室長及び消費者契約適正化調整官一人を置く。\n消費者契約適正化調整官は、命を受けて、第二項各号に掲げる事務のうち、電気通信役務の利用者の利益の保護に関する制度の整備その他の電気通信役務の利用の環境の整備についての調整に関する事務を行う。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "データ通信課にインターネットドメイン利用推進官一人を置く。\nインターネットドメイン利用推進官は、命を受けて、電気通信事業の発達、改善及び調整に関する事務のうちインターネットドメインの利用の推進に関する事務を行う。", "article_number": "57_2", "article_title": "第五十七条の二" }, { "article_content": "電気通信技術システム課に、番号企画室及び企画官一人を置く。\n番号企画室は、電気通信事業の発達、改善及び調整に関する電気通信業の技術に係る事項に関する事務のうち電気通信番号に関するものをつかさどる。\n番号企画室に、室長を置く。\n企画官は、命を受けて、電気通信技術システム課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "基盤整備促進課に、企画官一人を置く。\n企画官は、命を受けて、基盤整備促進課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "利用環境課に、企画官一人を置く。\n企画官は、命を受けて、利用環境課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "電波政策課に、国際周波数政策室及び電波利用料企画室並びに企画官一人、周波数調整官三人及び検定試験官二人を置く。\n国際周波数政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n周波数の割当てに関する事務のうち国際関係事務に係るものに関すること。\n分配された周波数の使用及び混信に関する国際電気通信連合並びに外国の主管庁等との連絡に関すること。\n国際周波数政策室に、室長を置く。\n電波利用料企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n電波利用料に関すること。\n電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百三条の二第四項第二号に規定する総合無線局管理ファイルの作成及び管理に関すること。\n電波利用料企画室に、室長及び総合無線局監理システム推進官一人を置く。\n総合無線局監理システム推進官は、命を受けて、総合無線局監理システム（第四項第二号に規定する総合無線局管理ファイルの作成及び管理を行う情報システムをいう。）に関するサイバーセキュリティの確保並びに当該システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化の推進についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。\n企画官は、命を受けて、電波政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。\n周波数調整官は、命を受けて、周波数の割当てに関する基本的な計画の策定及びその調整に関する事務を行う。\n検定試験官は、命を受けて、無線従事者の国家試験に関する事務を行う。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "基幹・衛星移動通信課に、基幹通信室及び重要無線室を置く。\n基幹通信室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n基幹・衛星移動通信課の所掌事務のうち、陸上に開設する無線局であって移動中の運用を行わないもの（航空機又は船舶に開設する無線局との間に通信を行うことを目的とするもの及びこれに密接な関係があるものを除く。次号において「基幹通信関係無線局」という。）に係る無線局免許等関係事務に関すること（重要無線室の所掌に属するものを除く。）。\n基幹・衛星移動通信課の所掌事務のうち、基幹通信関係無線局に係る電波の利用の促進に関すること（重要無線室の所掌に属するものを除く。）。\n電波法第百二条の十七第一項に規定する電波有効利用促進センターの組織及び運営一般に関すること。\n基幹通信室に、室長を置く。\n重要無線室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n基幹・衛星移動通信課の所掌事務のうち、重要通信に係る無線局免許等関係事務に関すること。\n基幹・衛星移動通信課の所掌事務のうち、重要通信に係る電波の利用の促進に関すること。\n非常事態における重要通信の確保に関すること（無線に係るものに限る。）。\n重要無線室に、室長を置く。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "移動通信課に、新世代移動通信システム推進室及び移動通信企画官一人を置く。\n新世代移動通信システム推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n移動通信課の所掌事務のうち、新たな移動通信システムの実用化に向けた無線局免許等関係事務に関すること。\n移動通信課の所掌事務のうち、新たな移動通信システムの実用化に向けた電波の利用の促進に関すること。\n新世代移動通信システム推進室に、室長を置く。\n移動通信企画官は、命を受けて、移動通信課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "電波環境課に、監視管理室及び認証推進室並びに企画官一人、電波環境推進官一人及び電波監視官五人を置く。\n監視管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査に関すること。\n電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関する事務のうち、電波法第百二条の十一第二項の基準不適合設備及び同法第百二条の十三第一項の特定周波数無線設備に関すること。\n無線局の電波の発射の停止に関すること。\n無線局に電波の発射を命じてその発射する電波の質又は空中線電力について行う検査（以下「電波の質等の検査」という。）に関すること。\n無線設備の機器の試験及び\n高周波利用設備に係る電波の監督管理に関する事務のうち、電波の発射の停止及び委託による周波数の測定に関すること。\n国際電波監視機関との連絡に関すること。\n監視管理室に、室長を置く。\n認証推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n電波環境課の所掌事務のうち、無線設備に関する基準・認証制度に関すること。\n電波環境課の所掌事務のうち、電波法第十条第一項に規定する無線設備等の検査又は点検の事業を行う者の登録に関すること。\n認証推進室に、室長を置く。\n企画官は、命を受けて、電波環境課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。\n電波環境推進官は、命を受けて、電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関する事務を行う。\n電波監視官は、命を受けて、電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査に関する事務を行う。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "65:66", "article_title": "第六十五条及び第六十六条" }, { "article_content": "総務課に、企画官一人及び調査官二人を置く。\n企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。\n調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "事業所情報管理課に、企画官一人を置く。\n企画官は、命を受けて、事業所情報管理課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "統計情報利用推進課に、調査官及び統計データ二次的利用推進企画官それぞれ一人を置く。\n調査官は、命を受けて、統計情報利用推進課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。\n統計データ二次的利用推進企画官は、命を受けて、次に掲げるものに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。\n調査票情報の提供並びに委託による調査票情報を利用した統計の作成及び統計的研究に関すること。\n匿名データの作成及び提供に関すること。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "調査企画課に、地理情報室並びに調査官及び首席統計情報官それぞれ一人を置く。\n地理情報室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n統計調査に関する地理情報の整備及び利用に関すること。\n小地域区分に係る二次的統計の作成に関すること。\n地理情報室に、室長を置く。\n調査官は、命を受けて、調査企画課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。\n首席統計情報官は、次に掲げる事務をつかさどる。\n統計調査の製表に係る情報処理に関する企画及び立案に関すること。\n統計調査の製表に係る情報処理に関するシステムの整備及び管理に関する企画及び立案に関すること。\n地方公共団体において行う調査票の審査事務の専門的事項に関する企画及び立案に関すること。\n調査票の審査事務に関して生じた疑義の照会に係る調整に関すること。\n調査票の審査事務の実施に関する情報の収集、整理及び分析に関すること。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "国勢統計課に、労働力人口統計室並びに調査官及び環境整備企画官それぞれ一人を置く。\n労働力人口統計室は、就業及び不就業の状態に関する統計調査の実施及び製表に関する事務をつかさどる。\n労働力人口統計室に、室長を置く。\n調査官は、命を受けて、国勢統計課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。\n環境整備企画官は、命を受けて、統計調査の環境の整備に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "経済統計課に、経済センサス室及び調査官一人を置く。\n経済センサス室は、経済センサス（経済センサス活動調査規則（平成二十三年総務省・経済産業省令第一号）第一条に規定する経済センサス活動調査及び経済センサス基礎調査規則（平成三十一年総務省令第四十六号）第一条に規定する経済センサス基礎調査をいう。）の実施及び製表に関する事務をつかさどる。\n経済センサス室に、室長を置く。\n調査官は、命を受けて、経済統計課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "消費統計課に、物価統計室並びに調査官及び物価指標調整官それぞれ一人を置く。\n物価統計室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n価格に関する統計調査の実施及び製表に関すること。\n消費者物価指数の作成に関すること。\n財及びサービスの銘柄及び品目並びに店舗に関する情報の収集、整理及び分析に関すること。\n物価統計室に、室長を置く。\n調査官は、命を受けて、消費統計課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。\n物価指標調整官は、命を受けて、物価統計室の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "統計局に、統計高度利用特別研究官一人を置く。\n統計高度利用特別研究官は、命を受けて、統計の利用について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく研究を行うことにより、統計の作成及び提供並びに統計局の情報システムの整備及び管理に関する政策の企画及び立案の支援を行う。", "article_number": "74_2", "article_title": "第七十四条の二" }, { "article_content": "本省に、企画官三人、調査官六人、国際研修協力官一人、国際統計交渉官一人、恩給経理官一人、恩給審査官一人、恩給審理官一人、恩給相談官一人、恩給支給官一人及び情報処理調整官一人を置く。\n企画官は、命を受けて、統計企画管理官の職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整を助ける。\n調査官のうち一人は、命を受けて、統計企画管理官の職務のうち重要事項についての調査、企画及び立案を助ける。\n調査官のうち二人は、命を受けて、統計審査官の職務のうち重要事項についての調査、企画及び立案を助ける。\n調査官のうち三人は、命を受けて、恩給管理官の職務のうち重要事項についての調査を助ける。\n国際研修協力官は、命を受けて、国際統計管理官の職務のうちアジア太平洋統計研修所において行われる研修の実施に関する協力に係るものを助ける。\n国際統計交渉官は、命を受けて、国際統計について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに外国政府等との協議、調整等を行うことにより、国際統計及び統計の国際展開に関する政策の企画及び立案の支援を行う。\n恩給経理官は、命を受けて、恩給管理官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。\n恩給の支給及び恩給に関する事務の処理に係る経費の予算及び決算に関すること。\n恩給の支給に要する資金の交付に関すること。\n恩給に関する事務に係る会計に関すること。\n恩給審査官は、命を受けて、恩給管理官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。\n恩給を受ける権利の裁定に関すること（次項及び第十一項に規定するものを除く。）。\n恩給の原書の整理及び保管に関すること。\n恩給審理官は、命を受けて、恩給管理官の職務のうち恩給に関する審査請求及び訴訟に関する事務を助ける。\n恩給相談官は、命を受けて、恩給管理官の職務のうち恩給に関する相談に関する事務を助ける。\n恩給支給官は、命を受けて、恩給管理官の職務のうち恩給の支給に関する事務（第八項第一号及び第二号に掲げるもの並びに前二項に規定するものを除く。）を助ける。\n情報処理調整官は、命を受けて、恩給管理官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。\n恩給に関する事務の処理に関する情報システムの整備及び管理に関する企画及び立案並びに調整に関すること。\n恩給の統計に関すること。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "本省に、恩給顧問医を置くことができる。\n恩給顧問医は、恩給を受ける権利の裁定に関する事務のうち医学上の専門的な知識経験を必要とするものに参画する。\n恩給顧問医は、非常勤とする。", "article_number": "75_2", "article_title": "第七十五条の二" }, { "article_content": "本省に、企画官一人を置く。\n企画官は、命を受けて、総務省組織令第百二十条第一項の規定により本省に置かれる参事官の職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整を助ける。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "自治大学校は、東京都に置く。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "自治大学校に、校長を置く。\n校長は、自治大学校の事務を掌理する。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "自治大学校に、庶務課及び次の二部並びに部長教授、教授、講師、研究部員及び国際研修専門官を置く。\n教務部\n研究部", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "庶務課は、自治大学校の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。\n公印の保管に関すること。\n職員の給与、服務その他の人事に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n情報の公開に関すること。\n自治大学校の保有する個人情報の保護に関すること。\n会計に関すること。\n行政財産及び物品の管理に関すること。\n校内の管理に関すること。\n関係機関との連絡に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "教務部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n研修計画の樹立及びその実施に関すること。\n講師の選定及びあっせんに関すること。\n研修を受けるため入校する者（第八十三条第三号において「研修生」という。）の入校、退校、卒業その他身分取扱いに関すること。\n学籍簿の作成及び保存に関すること。\n教科書及び教材の選定及び作成に関すること。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n研修のため必要な資料の収集を行うこと。\n地方公務員に対する研修の内容及び方法に関する調査及び研究並びにその成果の刊行を行うこと。\n地方自治に関する調査及び研究並びにその成果の刊行を行うこと。\n地方自治に関する資料の収集、編集及び保存を行うこと。\n図書を備え付け、及び利用に供すること。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "部長教授は、次に掲げる事務を行う。\n教授を統括すること。\n教授及び講師の行う教授又は指導の内容及び方法について調整すること。\n研修生の教授及び指導を行い、あわせて前条第二号及び第三号に掲げる調査及び研究を行うこと。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "教授は、前条第三号に掲げる事務を行う。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "講師は、教授に準ずる職務を行う。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "研究部員は、第八十二条第二号及び第三号に掲げる調査及び研究を行う。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "国際研修専門官は、命を受けて、自治大学校の所掌事務のうち国際協力に関する事務を行う。", "article_number": "86_2", "article_title": "第八十六条の二" }, { "article_content": "自治大学校に、一般研修の課程として第一部課程、第二部課程、第一部・第二部特別課程及び第三部課程を、専門研修の課程として税務専門課程及び監査・内部統制専門課程を置く。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "88:171", "article_title": "第八十八条から第百七十一条まで" }, { "article_content": "削除", "article_number": "172:183", "article_title": "第百七十二条から第百八十三条まで" }, { "article_content": "情報通信政策研究所は、東京都に置く。", "article_number": "184", "article_title": "第百八十四条" }, { "article_content": "情報通信政策研究所に、所長を置く。\n所長は、情報通信政策研究所の事務を掌理する。", "article_number": "185", "article_title": "第百八十五条" }, { "article_content": "情報通信政策研究所に、次の三部を置く。\n総務部\n調査研究部\n研修部", "article_number": "186", "article_title": "第百八十六条" }, { "article_content": "総務部は、情報通信政策研究所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。\n職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。\n公印の保管に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n情報の公開に関すること。\n情報通信政策研究所の保有する個人情報の保護に関すること。\n総合調整に関すること。\n広報に関すること。\n機構及び定員に関すること。\n経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。\n行政財産及び物品の管理に関すること。\n職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。\n研修の計画に関すること（研修部の所掌に属するものを除く。）。\n教材及び図書に関すること。\n研修を受けるため情報通信政策研究所に入所する者（以下この号及び第百九十条第四号において「研修生」という。）の規律及び試験に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "187", "article_title": "第百八十七条" }, { "article_content": "総務部に、次の二課を置く。\n総務課\n教務課", "article_number": "188", "article_title": "第百八十八条" }, { "article_content": "総務課は、情報通信政策研究所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。\n職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。\n公印の保管に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n情報の公開に関すること。\n情報通信政策研究所の保有する個人情報の保護に関すること。\n総合調整に関すること。\n広報に関すること。\n機構及び定員に関すること。\n経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。\n行政財産及び物品の管理に関すること（教務課の所掌に属するものを除く。）。\n職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。\n所内の管理に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "189", "article_title": "第百八十九条" }, { "article_content": "教務課は、情報通信政策研究所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。\n行政財産及び物品の管理に関すること（研修用の機器の管理に関するものに限る。）。\n研修の計画に関すること（研修部の所掌に属するものを除く。）。\n教材及び図書に関すること。\n研修生の規律及び試験に関すること。", "article_number": "190", "article_title": "第百九十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "191", "article_title": "第百九十一条" }, { "article_content": "調査研究部は、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する基礎的な調査及び研究を行う事務をつかさどる。", "article_number": "192", "article_title": "第百九十二条" }, { "article_content": "研修部は、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する事務に従事するため必要な研修の計画の作成及び実施をつかさどる。", "article_number": "193", "article_title": "第百九十三条" }, { "article_content": "統計研究研修所は、東京都に置く。", "article_number": "194", "article_title": "第百九十四条" }, { "article_content": "統計研究研修所に、所長を置く。\n所長は、統計研究研修所の事務を掌理する。", "article_number": "195", "article_title": "第百九十五条" }, { "article_content": "統計研究研修所に、次の二部及び統括教授一人を置く。\n管理・研修部\n研究部", "article_number": "196", "article_title": "第百九十六条" }, { "article_content": "管理・研修部は、統計研究研修所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。\n職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。\n公印の保管に関すること。\n総合調整に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n公文書類の審査及び進達に関すること。\n情報の公開に関すること。\n統計研究研修所の保有する個人情報の保護に関すること。\n機構及び定員に関すること。\n経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。\n職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。\n広報に関すること。\n寄宿舎の管理に関すること。\n研修に関する計画の作成に関すること。\n前号に掲げる計画の実施に関すること。\n研修を受ける者の統計研究研修所への入所及び退所、修業その他身分取扱いに関すること。\n学籍簿の作成及び保管に関すること。\n研修に資するための調査及び研究の企画及び立案に関すること。\n統計の作成及び施策の立案を支援するために必要な知識及び技能を修得させるため、所定の研修の課程を修了した者の情報の管理に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "197", "article_title": "第百九十七条" }, { "article_content": "管理・研修部に、次の二課を置く。\n管理課\n研修企画課", "article_number": "198", "article_title": "第百九十八条" }, { "article_content": "管理課は、統計研究研修所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。\n職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。\n公印の保管に関すること。\n総合調整に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n公文書類の審査及び進達に関すること。\n情報の公開に関すること。\n統計研究研修所の保有する個人情報の保護に関すること。\n機構及び定員に関すること。\n経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。\n職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。\n広報に関すること。\n寄宿舎の管理に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "199", "article_title": "第百九十九条" }, { "article_content": "研修企画課は、統計研究研修所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。\n研修に関する計画の作成に関すること。\n前号に掲げる計画の実施に関すること。\n研修を受ける者の統計研究研修所への入所及び退所、修業その他身分取扱いに関すること。\n学籍簿の作成及び保管に関すること。\n研修に資するための調査及び研究の企画及び立案に関すること。\n統計の作成及び施策の立案を支援するために必要な知識及び技能を修得させるため、所定の研修の課程を修了した者の情報の管理に関すること。", "article_number": "200", "article_title": "第二百条" }, { "article_content": "研究部は、統計研究研修所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。\n統計技術の研究に関すること（次号及び第三号に掲げるものを除く。）。\n統計技術の向上に係る情報の収集及び提供並びに当該情報に関する関係行政機関との連絡調整に関すること。\n統計の品質向上のための支援及びこれに関する関係行政機関との連絡調整に関すること。", "article_number": "201", "article_title": "第二百一条" }, { "article_content": "研究部に、次の二課を置く。\n研究開発課\n統計技術向上支援課", "article_number": "202", "article_title": "第二百二条" }, { "article_content": "研究開発課は、統計研究研修所の所掌事務に関し、統計技術の研究に関する事務（統計技術向上支援課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。", "article_number": "203", "article_title": "第二百三条" }, { "article_content": "統計技術向上支援課は、統計研究研修所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。\n統計技術の向上に係る情報の収集及び提供並びに当該情報に関する関係行政機関との連絡調整に関すること。\n統計の品質向上のための支援及びこれに関する関係行政機関との連絡調整に関すること。", "article_number": "204", "article_title": "第二百四条" }, { "article_content": "統括教授は、次に掲げる事務を行う。\n統計技術の研究に関すること。\n高度の研修の実施並びに当該研修に資するための調査及び研究に関すること。\n研究官、教官及び教授の行う事務の統括に関すること。", "article_number": "205", "article_title": "第二百五条" }, { "article_content": "統計研究研修所に、研究官、教官、教授、客員教授、客員統括教授、准教授（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、講師その他所要の職員を置く。\n研究官は、統計技術の研究並びに研修に資するための調査及び研究を行う。\n教官は、統計技術の研究、研修の実施並びに当該研修に資するための調査及び研究を行う。\n教授は、統計技術の研究、高度の研修の実施並びに当該研修に資するための調査及び研究を行う。\n客員教授は、教授に準ずる職務に従事する。\n客員統括教授は、次に掲げる事務を行うほか、統括教授の職務のうち第二百五条第三号に掲げる事務を助ける。\n統計技術の研究に関すること。\n高度の研修の実施並びに当該研修に資するための調査及び研究に関すること。\n准教授は、教授の職務を助ける。\n講師は、教官に準ずる職務に従事する。\n客員教授、客員統括教授及び講師は、非常勤とする。", "article_number": "206", "article_title": "第二百六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "207:223", "article_title": "第二百七条から第二百二十三条まで" }, { "article_content": "管区行政評価局に、地域総括評価官六人（関東管区行政評価局にあっては七人、中部管区行政評価局及び中国四国管区行政評価局にあっては五人、北海道管区行政評価局にあっては四人）を置く。\n地域総括評価官は、命を受けて、管区行政評価局の所掌事務のうち重要事項に関するものを行う。", "article_number": "224", "article_title": "第二百二十四条" }, { "article_content": "総務行政相談部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n管区行政評価局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。\n管区行政評価局の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n公文書類の審査に関すること。\n管区行政評価局の機構及び定員に関すること。\n管区行政評価局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。\n管区行政評価局所属の国有財産及び物品の管理に関すること。\n管区行政評価局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。\n広報に関すること。\n管区行政評価局の保有する情報の公開に関すること。\n管区行政評価局の保有する個人情報の保護に関すること。\n管区行政評価局の行政の考査に関すること。\n管区行政評価局の情報システムの整備及び管理に関すること。\n管区行政評価局の所掌事務に関する政策の評価に関すること。\n政策評価に関する基本的事項の企画及び立案並びに政策評価に関する各府省及びデジタル庁の事務の総括に関すること。\n各行政機関の業務、第十八条第二項第一号ハに規定する業務及び同号ニに規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。\n行政相談委員に関すること。\n内閣法（昭和二十二年法律第五号）第二十六条の規定により管区行政評価局に属させられた事務\n総務省設置法（以下「法」という。）第二十五条第二項に規定する事務のうち総務大臣の定める事務\n前各号に掲げるもののほか、管区行政評価局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "225", "article_title": "第二百二十五条" }, { "article_content": "評価監視部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n行政評価等を行うこと。\n行政評価等に関連して、第十八条第二項第一号ハに規定する業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。\n行政評価等に関連して、第十八条第二項第一号ニに規定する地方公共団体の業務の実施状況に関し調査を行うこと。", "article_number": "226", "article_title": "第二百二十六条" }, { "article_content": "評価監視部に、次長一人を置く。\n次長は、部長を助け、部の事務を整理する。", "article_number": "227", "article_title": "第二百二十七条" }, { "article_content": "総務行政相談部に、次に掲げる課並びに管理官一人、首席行政相談官一人、主任業務管理官五人（関東管区行政評価局にあっては六人、中部管区行政評価局及び中国四国管区行政評価局にあっては四人、北海道管区行政評価局にあっては三人）及び主任行政相談官五人（関東管区行政評価局にあっては六人、中部管区行政評価局及び中国四国管区行政評価局にあっては四人、北海道管区行政評価局にあっては三人）を置く。\n総務課\n行政相談課", "article_number": "228", "article_title": "第二百二十八条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n管区行政評価局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。\n管区行政評価局の所掌事務に関する総合調整に関すること（管理官の所掌に属するものを除く。）。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n公文書類の審査及び進達に関すること。\n管区行政評価局の機構及び定員に関すること。\n管区行政評価局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。\n管区行政評価局所属の国有財産及び物品の管理に関すること。\n管区行政評価局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。\n広報に関すること（管理官の所掌に属するものを除く。）。\n管区行政評価局の保有する情報の公開に関すること。\n管区行政評価局の保有する個人情報の保護に関すること。\n管区行政評価局の行政の考査に関すること。\n管区行政評価局の情報システムの整備及び管理に関すること。\n管区行政評価局の所掌事務に関する政策の評価に関すること。\n庁内の管理に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、管区行政評価局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "229", "article_title": "第二百二十九条" }, { "article_content": "行政相談課は、次に掲げる事務（首席行政相談官及び主任業務管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。\n各行政機関の業務、第十八条第二項第一号ハに規定する業務及び同号ニに規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。\n行政相談委員に関すること。", "article_number": "230", "article_title": "第二百三十条" }, { "article_content": "管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。\n政策評価に関する基本的事項の企画及び立案並びに政策評価に関する各府省及びデジタル庁の事務の総括に関すること。\n内閣法第二十六条の規定により管区行政評価局に属させられた事務\n法第二十五条第二項に規定する事務のうち総務大臣の定める事務\n広報に関する重要事項に関すること。\n前項に掲げるもののほか、管理官は、命を受けて、管区行政評価局の所掌事務に関する特定事項についての総合調整に関する事務をつかさどる。", "article_number": "231", "article_title": "第二百三十一条" }, { "article_content": "首席行政相談官は、次に掲げる事務をつかさどる。\n各行政機関の業務、第十八条第二項第一号ハに規定する業務及び同号ニに規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんを行うこと。\n行政相談委員の意見に関すること。", "article_number": "232", "article_title": "第二百三十二条" }, { "article_content": "主任業務管理官は、命を受けて、第二百三十条各号に掲げる事務（首席行政相談官の所掌に属するものを除く。）のうち管区行政評価局長の指定する事務をつかさどる。", "article_number": "233", "article_title": "第二百三十三条" }, { "article_content": "主任行政相談官は、命を受けて、首席行政相談官のつかさどる職務を助ける。", "article_number": "234", "article_title": "第二百三十四条" }, { "article_content": "評価監視部に、評価監視官六人（関東管区行政評価局にあっては、七人）を置く。", "article_number": "235", "article_title": "第二百三十五条" }, { "article_content": "評価監視官は、命を受けて、評価監視部の所掌事務を分掌する。", "article_number": "236", "article_title": "第二百三十六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "237", "article_title": "第二百三十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "238", "article_title": "第二百三十八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "239", "article_title": "第二百三十九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "240", "article_title": "第二百四十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "241", "article_title": "第二百四十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "242", "article_title": "第二百四十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "243", "article_title": "第二百四十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "244", "article_title": "第二百四十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "245", "article_title": "第二百四十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "246", "article_title": "第二百四十六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "247", "article_title": "第二百四十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "248", "article_title": "第二百四十八条" }, { "article_content": "四国行政評価支局に、総務行政相談管理官一人を置く。\n総務行政相談管理官は、命を受けて、四国行政評価支局の所掌事務（評価監視部の所掌に属するものを除く。）を掌理する。", "article_number": "249", "article_title": "第二百四十九条" }, { "article_content": "四国行政評価支局に、地域総括評価官四人を置く。\n地域総括評価官は、命を受けて、四国行政評価支局の所掌事務のうち重要事項に関するものを行う。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "四国行政評価支局に、管理官一人を置く。\n管理官は、第二百三十一条第一項各号に掲げる事務をつかさどるほか、命を受けて、四国行政評価支局の所掌事務に関する特定事項についての総合調整に関する事務をつかさどる。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "四国行政評価支局に、評価監視部を置く。\n四国行政評価支局に、評価監視部に置くもののほか、次に掲げる課並びに首席行政相談官一人、主任業務管理官三人及び主任行政相談官三人を置く。\n総務課\n行政相談課", "article_number": "252", "article_title": "第二百五十二条" }, { "article_content": "評価監視部は、第二百二十六条各号に掲げる事務をつかさどる。", "article_number": "253", "article_title": "第二百五十三条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n四国行政評価支局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。\n四国行政評価支局の所掌事務に関する総合調整に関すること（管理官の所掌に属するものを除く。）。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n公文書類の審査及び進達に関すること。\n四国行政評価支局の機構及び定員に関すること。\n四国行政評価支局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。\n四国行政評価支局所属の国有財産及び物品の管理に関すること。\n四国行政評価支局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。\n広報に関すること（管理官の所掌に属するものを除く。）。\n四国行政評価支局の保有する情報の公開に関すること。\n四国行政評価支局の保有する個人情報の保護に関すること。\n四国行政評価支局の行政の考査に関すること。\n四国行政評価支局の情報システムの整備及び管理に関すること。\n四国行政評価支局の所掌事務に関する政策の評価に関すること。\n庁内の管理に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、四国行政評価支局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "254", "article_title": "第二百五十四条" }, { "article_content": "行政相談課は、第二百三十条各号に掲げる事務（首席行政相談官及び主任業務管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。", "article_number": "255", "article_title": "第二百五十五条" }, { "article_content": "首席行政相談官は、第二百三十二条各号に掲げる事務をつかさどる。", "article_number": "256", "article_title": "第二百五十六条" }, { "article_content": "主任業務管理官は、命を受けて、第二百三十条各号に掲げる事務（首席行政相談官の所掌に属するものを除く。）のうち四国行政評価支局長の指定する事務をつかさどる。", "article_number": "257", "article_title": "第二百五十七条" }, { "article_content": "主任行政相談官は、命を受けて、首席行政相談官のつかさどる職務を助ける。", "article_number": "258", "article_title": "第二百五十八条" }, { "article_content": "評価監視部に、評価監視官四人を置く。", "article_number": "259", "article_title": "第二百五十九条" }, { "article_content": "評価監視官は、命を受けて、評価監視部の所掌事務を分掌する。", "article_number": "260", "article_title": "第二百六十条" }, { "article_content": "行政評価事務所に、次長一人を置く。\n次長は、所長を助け、行政評価事務所の事務を整理する。", "article_number": "261", "article_title": "第二百六十一条" }, { "article_content": "行政評価事務所に、行政相談課並びに評価監視官二人及び主任行政相談官一人を置く。", "article_number": "262", "article_title": "第二百六十二条" }, { "article_content": "行政相談課は、第二百三十条各号に掲げる事務（主任行政相談官の所掌に属するものを除く。）及び第二百三十一条第一項第一号に掲げる事務のほか、同項第三号に掲げる事務のうち総務大臣の定める事務をつかさどる。\n前項に掲げるもののほか、行政相談課は、行政評価事務所の所掌事務で他の所掌に属しない事務をつかさどる。", "article_number": "263", "article_title": "第二百六十三条" }, { "article_content": "評価監視官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。\n行政評価等を行うこと。\n行政評価等に関連して、第十八条第二項第一号ハに規定する業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。\n行政評価等に関連して、第十八条第二項第一号ニに規定する地方公共団体の業務の実施状況に関し調査を行うこと。\n前項に掲げるもののほか、評価監視官は、命を受けて、第二百三十一条第一項第二号に掲げる事務及び同項第三号に掲げる事務（行政相談課の所掌に属するものを除く。）を分掌する。", "article_number": "264", "article_title": "第二百六十四条" }, { "article_content": "主任行政相談官は、第二百三十二条各号に掲げる事務をつかさどる。", "article_number": "265", "article_title": "第二百六十五条" }, { "article_content": "沖縄行政評価事務所に、次長一人を置く。\n次長は、所長を助け、所務を整理する。", "article_number": "266", "article_title": "第二百六十六条" }, { "article_content": "沖縄行政評価事務所に、次に掲げる課並びに評価監視官二人及び主任行政相談官一人を置く。\n総務課\n行政相談課", "article_number": "267", "article_title": "第二百六十七条" }, { "article_content": "総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n沖縄行政評価事務所の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。\n沖縄行政評価事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n公文書類の審査及び進達に関すること。\n沖縄行政評価事務所の機構及び定員に関すること。\n沖縄行政評価事務所の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。\n沖縄行政評価事務所所属の国有財産及び物品の管理に関すること。\n沖縄行政評価事務所の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。\n広報に関すること。\n沖縄行政評価事務所の保有する情報の公開に関すること。\n沖縄行政評価事務所の保有する個人情報の保護に関すること。\n沖縄行政評価事務所の行政の考査に関すること。\n沖縄行政評価事務所の情報システムの整備及び管理に関すること。\n沖縄行政評価事務所の所掌事務に関する政策の評価に関すること。\n政策評価に関する基本的事項の企画及び立案並びに政策評価に関する各府省及びデジタル庁の事務の総括に関すること。\n法第二十五条第二項に規定する事務のうち総務大臣の定める事務\n庁内の管理に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、沖縄行政評価事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "268", "article_title": "第二百六十八条" }, { "article_content": "行政相談課は、次に掲げる事務（主任行政相談官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。\n各行政機関の業務、第十八条第二項第一号ハに規定する業務及び同号ニに規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。\n行政相談委員に関すること。", "article_number": "269", "article_title": "第二百六十九条" }, { "article_content": "評価監視官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。\n行政評価等を行うこと。\n行政評価等に関連して、第十八条第二項第一号ハに規定する業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。\n行政評価等に関連して、第十八条第二項第一号ニに規定する地方公共団体の業務の実施状況に関し調査を行うこと。\n内閣法第二十六条の規定により沖縄行政評価事務所に属させられた事務\n法第二十五条第二項に規定する事務（総務課の所掌に属するものを除く。）のうち総務大臣の定める事務", "article_number": "270", "article_title": "第二百七十条" }, { "article_content": "主任行政相談官は、次に掲げる事務をつかさどる。\n各行政機関の業務、第十八条第二項第一号ハに規定する業務及び同号ニに規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんを行うこと。\n行政相談委員の意見に関すること。", "article_number": "271", "article_title": "第二百七十一条" }, { "article_content": "電波の監視の実施に関する総合通信局の管轄区域は、全国一円とする。", "article_number": "272", "article_title": "第二百七十二条" }, { "article_content": "総合通信局に、それぞれ総合通信調整官二人を置く。\n総合通信調整官は、命を受けて、総合通信局の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。", "article_number": "272_2", "article_title": "第二百七十二条の二" }, { "article_content": "総務部は、総合通信局の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。\n機密に関すること。\n職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。\n公印の保管に関すること。\n総合調整に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n公文書類の審査に関すること。\n機構及び定員に関すること。\n経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。\n行政財産及び物品の管理に関すること。\n職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。\n広報に関すること。\n情報の公開に関すること。\n総合通信局の保有する個人情報の保護に関すること。\n建築物の営繕に関すること。\n電波利用料に関すること（無線通信部の所掌に属するものを除く。）。\n一般消費者の利益の保護に関すること。\n信書便事業の監督に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "273", "article_title": "第二百七十三条" }, { "article_content": "情報通信部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。\n情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）並びにこれらの施設の整備の促進に関すること（放送部及び無線通信部の所掌に属するものを除く。）。\n国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関すること（電気通信事業者に係るものに限る。）。\n前三号に掲げるもののほか、情報の電磁的流通の規律及び振興に関すること。\n電気通信業の発達、改善及び調整に関すること。\n非常事態における重要通信の確保に関すること（無線通信部の所掌に属するものを除く。）。\n有線電気通信設備及び無線設備（高周波利用設備を含む。）に関する技術上の規格に関すること。\n情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関すること。\n情報通信の高度化に関する事務のうち情報の電磁的流通に係るものに関すること。\n前項に規定するもののほか、北海道総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局においては、次条各号に掲げる事務をつかさどる。", "article_number": "274", "article_title": "第二百七十四条" }, { "article_content": "放送部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n放送（有線放送を含む。）に係る情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）に関すること。\n放送業（有線放送業を含む。）の発達、改善及び調整に関すること。\n日本放送協会に関すること。\n放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園（以下「放送大学学園」という。）の組織及び運営一般に関すること。", "article_number": "275", "article_title": "第二百七十五条" }, { "article_content": "無線通信部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n情報の電磁的流通のための無線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）に関すること（放送部の所掌に属するものを除く。）。\n非常事態における重要通信の確保に関すること（無線に係るものに限る。）。\n周波数の割当てに関すること。\n電波の監督管理に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。\n電波利用料に係る債権の発生を総務部に通知すること。\n電波法第百三条の二第四項第二号に規定する総合無線局管理ファイルの作成及び管理に関すること。\n電波の利用の促進に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。\n前項に規定するもののほか、信越総合通信局及び北陸総合通信局においては、次条各号に掲げる事務をつかさどる。", "article_number": "276", "article_title": "第二百七十六条" }, { "article_content": "電波監理部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関すること。\n無線局の電波の発射の停止に関すること。\n電波の質等の検査に関すること。\n陸上に開設する無線局のうち総合通信基盤局長が別に定めるものの検査に関すること（無線局の開設及び変更の許可に係るものを除く。）。\n委託による無線局の周波数の測定に関すること。\n電波法第十条第一項に規定する無線設備等の検査又は点検の事業を行う者の登録に関すること。\n高周波利用設備に係る電波の監督管理に関すること。\n電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局の探査に関すること。\n高周波利用設備に係る電波の利用の促進に関すること。\n国際電波監視機関との連絡（電波の方位の測定及び人工衛星の軌道又は位置の測定並びにこれに附帯する事項に関するものに限る。）に関すること（関東総合通信局に限る。）。", "article_number": "277", "article_title": "第二百七十七条" }, { "article_content": "関東総合通信局無線通信部及び電波監理部に、それぞれ次長一人を置く。\n次長は、部長を助け、部の事務を整理する。", "article_number": "278", "article_title": "第二百七十八条" }, { "article_content": "総務部に、次に掲げる課を置く。\n総務課\n財務課（信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局を除く。）\n企画課（信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局を除く。）", "article_number": "279", "article_title": "第二百七十九条" }, { "article_content": "総務課は、総合通信局の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。\n機密に関すること。\n職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。\n公印の保管に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n公文書類の審査及び進達に関すること。\n総合調整に関すること（企画課の所掌に属するものを除く。）。\n機構及び定員に関すること。\n職員に貸与する宿舎に関すること。\n職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。\n一般消費者の利益の保護に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。\n信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局の総務課は、第一項に規定するもののほか、次条各号及び第二百八十一条の二第一項各号に掲げる事務をつかさどる。\n信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局の総務課に、財務室を置く。\n財務室は、次条各号に掲げる事務をつかさどる。\n財務室に、室長を置く。", "article_number": "280", "article_title": "第二百八十条" }, { "article_content": "財務課は、総合通信局の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。\n経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。\n電波利用料に関すること（第二百九十一条第三号に規定するものを除く。）。\n行政財産及び物品の管理に関すること（前条第一項第八号に規定するものを除く。）。\n建築物の営繕に関すること。\n庁内の管理に関すること。", "article_number": "281", "article_title": "第二百八十一条" }, { "article_content": "企画課は、総合通信局の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。\n総合調整に関すること（政策の企画及び立案に関するものに限る。）。\n広報に関すること。\n情報の公開に関すること。\n総合通信局の保有する個人情報の保護に関すること。\n信書便事業の監督に関すること。\n関東総合通信局の企画課に信書便主任専門官四人を、近畿総合通信局の企画課に信書便主任専門官二人を、東北総合通信局、東海総合通信局及び九州総合通信局の企画課にそれぞれ信書便主任専門官一人を置く。\n信書便主任専門官は、命を受けて、第一項第五号に掲げる事務を行う。", "article_number": "281_2", "article_title": "第二百八十一条の二" }, { "article_content": "情報通信部に、次に掲げる課を置く。\n電気通信事業課\n情報通信連携推進課（信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局を除く。）\n情報通信振興課\n放送課（北海道総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局に限る。）", "article_number": "282", "article_title": "第二百八十二条" }, { "article_content": "電気通信事業課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（情報通信連携推進課の所掌に属するものを除く。）。\n情報の電磁的流通のための有線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）に関すること（有線放送に係るものを除く。）。\n情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の整備の促進に関すること（第二百八十四条第一号に掲げるものを除く。）。\n国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関すること（電気通信事業者に係るものに限る。）。\n前各号に掲げるもののほか、情報の電磁的流通の規律及び振興に関すること（放送部及び他課の所掌に属するものを除く。）。\n電気通信業の発達、改善及び調整に関すること。\n非常事態における重要通信の確保に関すること（無線通信部の所掌に属するものを除く。）。\n情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関すること（信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局に限る。）。\n情報通信部の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、情報通信部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "283", "article_title": "第二百八十三条" }, { "article_content": "情報通信連携推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策のうち情報の電磁的流通を促進するための国、独立行政法人、地方公共団体、大学、民間等の連携に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること。\n情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関すること。", "article_number": "283_2", "article_title": "第二百八十三条の二" }, { "article_content": "情報通信振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n地域の特性に応じた情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の整備の促進に関すること。\n前号の施設に関連する情報の電磁的流通の振興に関すること。\n地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）の施行に関する事務のうち同法第二条第三項に規定する産業業務施設の再配置に関すること。", "article_number": "284", "article_title": "第二百八十四条" }, { "article_content": "情報通信部の放送課は、第二百八十八条第一号から第四号までに掲げる事務をつかさどる。\n北海道総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局の放送課は、前項に規定するもののほか、第二百八十九条各号に掲げる事務をつかさどる。", "article_number": "285", "article_title": "第二百八十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "286", "article_title": "第二百八十六条" }, { "article_content": "放送部に、次に掲げる課を置く。\n放送課\n有線放送課", "article_number": "287", "article_title": "第二百八十七条" }, { "article_content": "放送部の放送課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n放送に係る無線局免許等関係事務（技術基準に係るものを除く。）に関すること。\n放送業の発達、改善及び調整に関すること。\n日本放送協会に関すること。\n放送大学学園の組織及び運営一般に関すること。\n放送部の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、放送部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "288", "article_title": "第二百八十八条" }, { "article_content": "放送部の有線放送課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n有線放送に係る情報の電磁的流通のための有線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）に関すること。\n有線放送に係る無線局免許等関係事務（技術基準に係るものを除く。）に関すること。\n有線放送業の発達、改善及び調整に関すること。", "article_number": "289", "article_title": "第二百八十九条" }, { "article_content": "無線通信部に、次に掲げる課を置く。\n電波利用企画課\n航空海上課（信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局を除く。）\n陸上課（北海道総合通信局、東北総合通信局、東海総合通信局、中国総合通信局及び九州総合通信局に限る。）\n陸上第一課（関東総合通信局及び近畿総合通信局に限る。）\n陸上第二課（関東総合通信局及び近畿総合通信局に限る。）\n陸上第三課（関東総合通信局及び近畿総合通信局に限る。）\n無線通信課（信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局に限る。）\n監視調査課（信越総合通信局及び北陸総合通信局に限る。）", "article_number": "290", "article_title": "第二百九十条" }, { "article_content": "電波利用企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n周波数の割当てに関すること。\n無線局に関する情報の提供に関する事務及び電波の利用状況の調査等に関する事務の総括に関すること。\n電波利用料に係る債権の発生を総務部財務課（信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局にあっては、総務部総務課財務室）に通知すること。\n電波法第百三条の二第四項第二号に規定する総合無線局管理ファイルの作成及び管理に関すること。\n電波の利用の促進に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。\n無線通信部の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、無線通信部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "291", "article_title": "第二百九十一条" }, { "article_content": "航空海上課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n航空機又は船舶に開設する無線局及び航空機又は船舶との間の通信を行うことを目的として陸上又は人工衛星に開設する無線局（これらに密接な関係がある無線局を含む。）に係る無線局免許等関係事務（電波監理部及び無線通信部の監視調査課の所掌に属するもの並びに技術基準に係るものを除く。）及び電波の利用の促進に関する事務に関すること（放送部（北海道総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局にあっては情報通信部。）の所掌に属するものを除く。）。\n無線従事者に関すること。", "article_number": "292", "article_title": "第二百九十二条" }, { "article_content": "陸上課、陸上第一課、陸上第二課及び陸上第三課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n陸上又は人工衛星に開設する無線局に係る無線局免許等関係事務（電波監理部及び無線通信部の監視調査課の所掌に属するもの並びに技術基準に係るものを除く。）及び電波の利用の促進に関する事務に関すること（放送部（北海道総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局にあっては情報通信部。）及び航空海上課の所掌に属するものを除く。）。\n非常事態における重要通信の確保に関すること（無線に係るものに限る。）。\n電波伝搬路における電波の伝搬障害の防止に関すること。\n総合通信局の所掌事務を遂行するために必要な検査用機器その他の設備及び機器の保守に関すること（電波監理部及び無線通信部の監視調査課の所掌に属するものを除く。）。\n前項の事務の陸上第一課、陸上第二課及び陸上第三課における分掌は、総合通信基盤局長が定める。", "article_number": "293", "article_title": "第二百九十三条" }, { "article_content": "無線通信課は、第二百九十二条各号及び第二百九十三条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。", "article_number": "294", "article_title": "第二百九十四条" }, { "article_content": "無線通信部の監視調査課は、第二百九十七条第一号から第四号まで及び第二百九十八条第一項第一号から第六号までに掲げる事務をつかさどる。", "article_number": "295", "article_title": "第二百九十五条" }, { "article_content": "電波監理部に、次に掲げる課を置く。\n電波利用環境課\n監視課（近畿総合通信局に限る。）\n監視第一課（関東総合通信局に限る。）\n監視第二課（関東総合通信局に限る。）\n調査課（関東総合通信局及び近畿総合通信局に限る。）\n監視調査課（関東総合通信局及び近畿総合通信局を除く。）\n宇宙国際監視課（関東総合通信局に限る。）\n宇宙国際調査課（関東総合通信局に限る。）\n電波障害分析課（関東総合通信局に限る。）", "article_number": "296", "article_title": "第二百九十六条" }, { "article_content": "電波利用環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。\n電波法第十条第一項に規定する無線設備等の検査又は点検の事業を行う者の登録に関すること。\n高周波利用設備に係る電波の監督管理に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。\n高周波利用設備に係る電波の利用の促進に関すること。\n電波監理部の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、電波監理部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "297", "article_title": "第二百九十七条" }, { "article_content": "監視課、監視第一課、監視第二課、調査課、監視調査課、宇宙国際監視課及び宇宙国際調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査に関すること。\n無線局（高周波利用設備を含む。）の電波の発射の停止に関すること。\n電波の質等の検査に関すること。\n陸上に開設する無線局のうち総合通信基盤局長が別に定めるものの検査に関すること（無線局の開設及び変更の許可に係るものを除く。）。\n委託による無線局（高周波利用設備を含む。）の周波数の測定に関すること。\n電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関する事務のうち、電波法第百二条の十一第二項の基準不適合設備及び同法第百二条の十三第一項の特定周波数無線設備に関すること。\n国際電波監視機関との連絡（電波の方位の測定及び人工衛星の軌道又は位置の測定並びにこれに附帯する事項に関するものに限る。）に関すること（関東総合通信局に限る。）。\n前項の事務の監視課、監視第一課、監視第二課、調査課、宇宙国際監視課及び宇宙国際調査課における分掌は、総合通信基盤局長が定める。", "article_number": "298", "article_title": "第二百九十八条" }, { "article_content": "電波障害分析課は、電波の監視の実施に関する事務のうち、混信その他の妨害に係る原因究明に関する事務をつかさどる。", "article_number": "298_2", "article_title": "第二百九十八条の二" }, { "article_content": "削除", "article_number": "299", "article_title": "第二百九十九条" }, { "article_content": "電波の監視の実施に関する沖縄総合通信事務所の管轄区域は、全国一円とする。", "article_number": "300", "article_title": "第三百条" }, { "article_content": "沖縄総合通信事務所に、次長一人を置く。\n次長は、所長を助け、沖縄総合通信事務所の事務を整理する。", "article_number": "301", "article_title": "第三百一条" }, { "article_content": "沖縄総合通信事務所に、総合通信調整官二人を置く。\n総合通信調整官は、命を受けて、沖縄総合通信事務所の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。", "article_number": "301_2", "article_title": "第三百一条の二" }, { "article_content": "沖縄総合通信事務所に、次に掲げる課を置く。\n総務課\n情報通信課\n無線通信課\n監視調査課", "article_number": "302", "article_title": "第三百二条" }, { "article_content": "総務課は、沖縄総合通信事務所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。\n機密に関すること。\n職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。\n公印の保管に関すること。\n総合調整に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n公文書類の審査に関すること。\n機構及び定員に関すること。\n経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。\n行政財産及び物品の管理に関すること。\n職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。\n広報に関すること。\n情報の公開に関すること。\n沖縄総合通信事務所の保有する個人情報の保護に関すること。\n建築物の営繕に関すること。\n電波利用料に関すること（無線通信課の所掌に属するものを除く。）。\n一般消費者の利益の保護に関すること。\n信書便事業の監督に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "303", "article_title": "第三百三条" }, { "article_content": "情報通信課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。\n情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）並びにこれらの施設の整備の促進に関すること（無線通信課の所掌に属するものを除く。）。\n国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関すること（電気通信事業者に係るものに限る。）。\n前三号に掲げるもののほか、情報の電磁的流通の規律及び振興に関すること。\n電気通信事業の発達、改善及び調整に関すること。\n非常事態における重要通信の確保に関すること（無線通信課の所掌に属するものを除く。）。\n有線電気通信設備及び無線設備（高周波利用設備を含む。）に関する技術上の規格に関すること。\n情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関すること。\n情報通信の高度化に関する事務のうち情報の電磁的流通に係るものに関すること。\n放送業（有線放送業を含む。）の発達、改善及び調整に関すること。\n日本放送協会に関すること。\n放送大学学園の組織及び運営一般に関すること。", "article_number": "304", "article_title": "第三百四条" }, { "article_content": "無線通信課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n情報の電磁的流通のための無線の施設の設置及び使用の規律（技術基準に係るものを除く。）に関すること（放送に係るものを除く。）。\n非常事態における重要通信の確保に関すること（無線に係るものに限る。）。\n周波数の割当てに関すること。\n電波の監督管理に関すること（情報通信課及び監視調査課の所掌に属するものを除く。）。\n電波利用料に係る債権の発生を総務課に通知すること。\n電波法第百三条の二第四項第二号に規定する総合無線局管理ファイルの作成及び管理に関すること。\n電波の利用の促進に関すること（情報通信課及び監視調査課の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "305", "article_title": "第三百五条" }, { "article_content": "監視調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関すること。\n電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局の探査に関すること。\n無線局の電波の発射の停止に関すること。\n電波の質等の検査に関すること。\n陸上に開設する無線局のうち総合通信基盤局長が別に定めるものの検査に関すること（無線局の開設及び変更の許可に係るものを除く。）。\n委託による無線局の周波数の測定に関すること。\n電波法第十条第一項に規定する無線設備等の検査又は点検の事業を行う者の登録に関すること。\n高周波利用設備に係る電波の監督管理に関すること。\n高周波利用設備に係る電波の利用の促進に関すること。", "article_number": "306", "article_title": "第三百六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "307", "article_title": "第三百七条" }, { "article_content": "総務課に、政策評価広報官一人を置く。\n政策評価広報官は、命を受けて、広報に関する事務、消防庁の保有する情報の公開に関する事務、消防庁の所掌事務に関する政策の評価に関する事務及び消防庁の所掌事務に関する官報掲載に関する事務を行う。", "article_number": "308", "article_title": "第三百八条" }, { "article_content": "消防・救急課に、救急企画室及び救急専門官一人を置く。\n救急企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n救急業務に関する制度の企画及び立案に関すること。\n救急業務の基準に関すること。\n応急の手当に関する思想の普及宣伝に関すること。\n救急企画室に、室長を置く。\n救急専門官は、命を受けて、救急業務に関する専門的事項に関する事務を行う。", "article_number": "309", "article_title": "第三百九条" }, { "article_content": "予防課に、危険物保安室及び特殊災害室並びに違反処理対策官、国際規格対策官及び設備専門官それぞれ一人を置く。\n危険物保安室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n危険物の判定の方法及び保安の確保に関すること。\n危険物に係る流出等の事故の原因の調査に関すること。\n危険物取扱者に関すること。\n消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第九条の三、第九条の四及び第二十三条の二に規定する事項に関する企画に関すること。\n石油パイプライン事業の用に供する施設についての工事の計画及び検査その他保安に関すること。\nガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百七十六条第二項の規定による消防庁長官の意見に関すること。\n液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第八十七条第二項から第四項までの規定による消防庁長官の要請及び意見に関すること。\n危険物保安室に、室長を置く。\n特殊災害室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第二条第二号に規定する石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の発生及び拡大の防止並びに災害の復旧に関すること。\n林野火災その他の特殊災害に関する消防上の対策に関すること（国民保護・防災部の所掌に属するものを除く。）。\n特殊災害室に、室長を置く。\n違反処理対策官は、命を受けて、防火査察、火災の調査、防火管理その他火災予防の制度の運営に関する事務を行う。\n国際規格対策官は、命を受けて、消防の用に供する設備、機械器具及び資材の規格に関する国際関係事務を行う。\n設備専門官は、命を受けて、消防法第十七条第一項に規定する消防用設備等の基準に関する事務のうち専門的な事項に関する事務を行う。", "article_number": "310", "article_title": "第三百十条" }, { "article_content": "防災課に、国民保護室、国民保護運用室、地域防災室、広域応援室、防災情報室及び応急対策室並びに災害対策官、消防団専門官及び震災対策専門官それぞれ一人を置く。\n国民保護室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号。以下この項及び第四項において「国民保護法」という。）に基づく住民の避難、安否情報、武力攻撃災害が発生した場合等の消防に関する指示等に関すること。\n国民保護法に基づく地方公共団体の国民の保護に関する計画に関すること。\n地方公共団体における国民保護に係る危機管理に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、武力攻撃事態等への対処に関すること。\n国民保護室に、室長を置く。\n国民保護運用室は、国民保護法に基づく警報の伝達、安否情報の収集及び提供、国民の保護のための措置についての訓練その他の地方公共団体の事務及び啓発に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関する事務（国民保護室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。\n国民保護運用室に、室長を置く。\n地域防災室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n消防団の強化等に関すること。\n地方公共団体における消防の組織に関する制度のうち消防団に係るものの企画及び立案に関すること。\n消防団員の任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いに関する制度の企画及び立案に関すること。\n消防団の装備の基準に関すること。\n消防団員等の公務災害補償等に関すること。\n消防団員の階級及び服制に関する基準に関すること。\n災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）、大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）及び首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八号）に基づく地方公共団体の事務に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡に関する事務のうち災害対策基本法第四十二条第三項に規定する地区防災計画並びに同法第四十九条の十に規定する避難行動要支援者名簿の作成並びに同法第四十九条の十一に規定する名簿情報の利用及び提供に関すること。\n住民の自主的な防災組織に関すること。\n水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第七条第六項の規定による水防計画の報告及び同法第四十七条第一項の規定による水防に関する報告に関すること。\n地域防災室に、室長を置く。\n広域応援室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n航空機による消防に関する制度の企画及び立案に関すること。\n航空機による消防の活動の基準に関すること。\n消防の応援及び消防の支援並びに緊急消防援助隊に関すること（防災情報室の所掌に属するものを除く。）。\n消防組織法第四十二条第二項の規定による災害の防御の措置の協定に関すること。\n広域応援室に、室長を置く。\n防災情報室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n消防統計に関すること。\n消防情報に関すること。\n消防通信に関すること。\n緊急消防援助隊の出動その他消防の応援等に関する情報通信システムの整備及び運用のため必要な事項を定めること。\n消防庁の情報システムの整備及び管理に関すること。\n防災情報室に、室長を置く。\n応急対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。\n災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法、原子力災害対策特別措置法、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法及び首都直下地震対策特別措置法に基づく地方公共団体の事務に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡に関する事務のうち災害対策基本法第五十一条の規定による災害に関する情報の収集及び伝達に関すること。\n前号に掲げるもののほか、消防庁の行う災害応急対策に関すること。\n応急対策室に、室長を置く。\n災害対策官は、命を受けて、災害対策に関する企画、立案、指導及び連絡調整に関する事務を行う。\n消防団専門官は、命を受けて、消防団の充実強化に関する企画、立案、助言その他専門的事項に関する事務を行う。\n震災対策専門官は、命を受けて、震災対策に関する専門的事項に関する事務を行う。", "article_number": "311", "article_title": "第三百十一条" }, { "article_content": "国民保護・防災部に、国際協力官一人を置く。\n国際協力官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち国際緊急援助活動及び国際協力に関するものを助ける。", "article_number": "312", "article_title": "第三百十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "313:320", "article_title": "第三百十三条から第三百二十条まで" }, { "article_content": "消防大学校は、東京都に置く。", "article_number": "321", "article_title": "第三百二十一条" }, { "article_content": "消防大学校に、校長及び副校長一人を置く。\n校長は、消防大学校の事務を掌理する。\n副校長は、校長を助け、消防大学校の事務を整理する。", "article_number": "322", "article_title": "第三百二十二条" }, { "article_content": "消防大学校に、庶務課及び次の二部、教授、助教授、講師及び研究部員並びに消防研究センターを置く。\n教務部\n調査研究部\n教務部長は、関係のある他の職を占める者をもって充てる。", "article_number": "323", "article_title": "第三百二十三条" }, { "article_content": "庶務課は、消防大学校の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。\n公印の保管に関すること。\n職員の給与、服務その他の人事に関すること。\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n情報の公開に関すること。\n消防大学校の保有する個人情報の保護に関すること。\n会計に関すること。\n行政財産及び物品の管理に関すること。\n校内の管理に関すること。\n関係機関との連絡に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "324", "article_title": "第三百二十四条" }, { "article_content": "教務部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n教育訓練計画の樹立及びその実施に関すること。\n教育訓練の効果の測定に関すること。\n講師の選定に関すること。\n教育訓練を受けるため入校する者（第六号及び第三百二十七条第一号において「学生」という。）の入校、退校、卒業その他身分取扱いに関すること。\n学籍簿の作成及び保存に関すること。\n学生に対する指導に関すること。\n教科書及び教材の選定に関すること。", "article_number": "325", "article_title": "第三百二十五条" }, { "article_content": "調査研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n教育訓練の内容及び方法に関する調査及び研究並びにその成果の刊行を行うこと。\n教育訓練の効果の向上に必要な科学的消防技術に関する調査及び研究並びにその成果の刊行を行うこと。\n教科書及び教材の作成に関すること。\n教育訓練に必要な資料及び参考書の収集、編集及び保存を行うこと。\n図書を備え付け、及び利用に供すること。\n消防学校並びに消防職員及び消防団員の訓練機関の行う教育訓練の内容及び方法に関する技術的援助を行うこと。\n住民の自主的な防災組織を構成する者に対する消防に関する教育訓練に関し、調査及び研究を行い、並びにその成果の普及をすること。", "article_number": "326", "article_title": "第三百二十六条" }, { "article_content": "教授は、次に掲げる事務を行う。\n学生に対する教育訓練を行うこと。\n前条第一号及び第二号に掲げる調査及び研究を行うこと。\n前条第六号に掲げる技術的援助を行うこと。", "article_number": "327", "article_title": "第三百二十七条" }, { "article_content": "助教授は、教授の職務を助ける。", "article_number": "328", "article_title": "第三百二十八条" }, { "article_content": "講師は、教授に準ずる職務を行う。", "article_number": "329", "article_title": "第三百二十九条" }, { "article_content": "研究部員は、第三百二十六条第一号及び第二号に掲げる調査及び研究を行う。", "article_number": "330", "article_title": "第三百三十条" }, { "article_content": "消防大学校に、総合教育（消防に関する総合的かつ高度の知識及び技術の修得に重点をおいて行うものをいう。）の学科として幹部科、上級幹部科、新任消防長・学校長科及び消防団長科を、専科教育（消防業務に関する専門的かつ高度の知識及び技術の修得に重点をおいて行うものをいう。）の学科として警防科、救助科、救急科、予防科、危険物科、火災調査科、新任教官科及び現任教官科を置く。", "article_number": "331", "article_title": "第三百三十一条" }, { "article_content": "消防研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。\n消防法第三十五条の三の二第一項の規定により火災の原因の調査を行うこと。\n消防法第十六条の三の二第四項の規定により危険物に係る流出等の事故の原因の調査を行うこと。\n消防法第十七条の二の四第一項の規定により同法第十七条の二第一項に規定する性能評価を行うこと。\n消防法第二十一条の十一第一項の規定により同法第二十一条の二第一項に規定する検定対象機械器具等についての試験又は同条第三項に規定する型式適合検定を行うこと。\n災害時における消防の活動その他の消防の科学技術に関する研究、調査及び試験を行い、並びにその成果を普及すること。", "article_number": "332", "article_title": "第三百三十二条" }, { "article_content": "消防研究センターに、消防研究センター所長を置く。\n消防研究センター所長は、消防研究センターの事務を掌理する。", "article_number": "333", "article_title": "第三百三十三条" }, { "article_content": "消防研究センターに、研究統括官一人を置く。\n研究統括官は、命を受けて、災害時における消防の活動その他の消防の科学技術に関する研究、調査及び試験に関する事務を統括する。", "article_number": "334", "article_title": "第三百三十四条" }, { "article_content": "消防研究センターに、次の三部を置く。\n火災災害調査部\n技術研究部\n研究企画部", "article_number": "335", "article_title": "第三百三十五条" }, { "article_content": "火災災害調査部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n消防法第三十五条の三の二第一項の規定により火災の原因の調査を行うこと。\n消防法第十六条の三の二第四項の規定により危険物に係る流出等の事故の原因の調査を行うこと。\n災害時における消防の活動に係る科学技術に関する研究、調査及び試験を行うこと。", "article_number": "336", "article_title": "第三百三十六条" }, { "article_content": "技術研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n消防法第十七条の二の四第一項の規定により同法第十七条の二第一項に規定する性能評価を行うこと。\n消防法第二十一条の十一第一項の規定により同法第二十一条の二第一項に規定する検定対象機械器具等についての試験又は同条第三項に規定する型式適合検定を行うこと。\n消防の科学技術に関する研究、調査及び試験を行うこと（火災災害調査部の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "337", "article_title": "第三百三十七条" }, { "article_content": "研究企画部は、火災災害調査部及び技術研究部の所掌事務に関する企画及び立案、消防本部その他の関係機関との調整、評価並びに成果の普及に関する事務をつかさどる。", "article_number": "338", "article_title": "第三百三十八条" }, { "article_content": "総務省に、総務省顧問を置くことができる。\n総務省顧問は、総務省の所掌事務のうち重要な施策に参画する。\n総務省顧問は、非常勤とする。", "article_number": "339", "article_title": "第三百三十九条" }, { "article_content": "総務省に、総務省参与を置くことができる。\n総務省参与は、総務省の所掌事務のうち特に定める重要な事項に参与する。\n総務省参与は、非常勤とする。", "article_number": "340", "article_title": "第三百四十条" }, { "article_content": "この省令に定めるもの及び総務大臣が別に定めるもののほか、自治大学校の事務分掌その他組織の細目は、自治大学校長が定める。\nこの省令に定めるもののほか、消防庁の事務分掌その他組織の細目は、消防庁長官が定める。\nこの省令に定めるもの及び消防庁長官が別に定めるもののほか、消防大学校の事務分掌その他組織の細目は、消防大学校長が定める。", "article_number": "341", "article_title": "第三百四十一条" }, { "article_content": "この中央省庁等改革推進本部令（次条において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この本部令は、その施行の日に、総務省組織規則（平成十三年総務省令第一号）となるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "3:9", "article_title": "第三条から第九条まで" }, { "article_content": "復興庁が廃止されるまでの間、第十八条第二項第一号イの規定の適用については、「各府省及びデジタル庁」とあるのは「各府省、デジタル庁及び復興庁」と、「及びデジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第五条第二項」とあるのは「、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第五条第二項及び復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第五条第二項」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "自治行政局地域自立応援課過疎対策室は、第二十四条第六項に掲げる事務のほか、令和十三年三月三十一日までの間、過疎地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域をいう。）の持続的発展に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "第二十六条の二第一項の企画官は、令和七年三月三十一日までの間、置かれるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "当分の間、第三十三条の規定の適用については、「特別法人事業税」とあるのは、「特別法人事業税、地方法人特別税、地方法人特別譲与税」とする。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "情報流通行政局郵政行政部企画課検査監理室は、第五十三条第二項各号に掲げる事務のほか、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第八条に規定する移行期間の末日までの間、次に掲げる事務をつかさどる。\n郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号。以下この号において「整備法」という。）附則第四十二条第二項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる整備法第二条の規定による廃止前の日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）第五十八条第一項の規定に基づく検査に関すること。\n郵政民営化法第六十三条第一項の規定により読み替えて適用される日本郵政株式会社法第十四条第一項の規定（郵政民営化法第六十一条及び第六十二条の規定に係る部分に限る。）に基づく検査に関すること。\n郵政民営化法第九十三条第一項の規定により読み替えて適用される日本郵便株式会社法第十六条第一項の規定（郵政民営化法第七章第四節の規定に係る部分に限る。）に基づく検査に関すること。\n郵政民営化法第百十八条第一項及び第二項並びに第百四十六条第一項及び第二項の規定に基づく検査に関すること。\n情報流通行政局郵政行政部企画課検査監理室特別検査官は、第五十三条第四項に規定する職務のほか、郵政民営化法第八条に規定する移行期間の末日までの間、命を受けて、前項各号に掲げる事務のうち検査の実施に関するものを行う。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "情報流通行政局郵政行政部企画課貯金保険室は、第五十三条第五項各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務（前条第一項第一号に掲げるものを除く。）をつかさどる。\n郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務に関すること。\n条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、郵便為替及び郵便振替に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること。\n情報流通行政局郵政行政部企画課貯金保険室は、第五十三条第五項各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、郵政民営化法第八条に規定する移行期間の末日までの間、同法に規定する事務のうち同法第九十四条に規定する郵便貯金銀行及び同法第百二十六条に規定する郵便保険会社に係るもの（同法第百十八条第一項及び第二項並びに第百四十六条第一項及び第二項の規定に基づく検査に関するものを除く。）をつかさどる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "恩給経理官は、第七十五条第八項各号に掲げる事務のほか、当分の間、命を受けて、恩給管理官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。\n国会議員の互助年金及び互助一時金（以下「国会議員互助年金等」という。）の支給及び国会議員互助年金等に関する事務の処理に係る経費の予算及び決算に関すること。\n国会議員互助年金等の支給に要する資金の交付に関すること。\n国会議員互助年金等に関する事務に係る会計に関すること。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "恩給審査官は、第七十五条第九項各号に掲げる事務のほか、当分の間、命を受けて、恩給管理官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。\n国家公務員共済組合連合会の長期給付の決定に関する審理に関すること。\n国会議員互助年金等を受ける権利の裁定に関すること（次条に掲げるもの及び附則第十五条の五に規定するものを除く。）。\n国会議員互助年金等の原書の整理及び保管に関すること。", "article_number": "15_3", "article_title": "第十五条の三" }, { "article_content": "恩給審理官は、第七十五条第十項に規定する事務のほか、当分の間、命を受けて、恩給管理官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。\n国会議員互助年金等に関する審査請求及び訴訟に関すること。\n行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる恩給及び国会議員互助年金等に関する異議申立てに関すること。", "article_number": "15_4", "article_title": "第十五条の四" }, { "article_content": "恩給相談官は、第七十五条第十一項に規定する事務のほか、当分の間、命を受けて、恩給管理官の職務のうち国会議員互助年金等に関する相談に関する事務を助ける。", "article_number": "15_5", "article_title": "第十五条の五" }, { "article_content": "恩給支給官は、第七十五条第十二項に規定する事務のほか、当分の間、命を受けて、恩給管理官の職務のうち国会議員互助年金等の支給に関する事務（附則第十五条の二第一号及び第二号に掲げるもの並びに前二条に規定するものを除く。）を助ける。", "article_number": "15_6", "article_title": "第十五条の六" }, { "article_content": "情報処理調整官は、第七十五条第十三項各号に掲げる事務のほか、当分の間、命を受けて、恩給管理官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。\n国会議員互助年金等に関する事務の処理に関する情報システムの整備及び管理に関する企画及び立案並びに調整に関すること。\n国会議員互助年金等の統計に関すること。", "article_number": "15_7", "article_title": "第十五条の七" }, { "article_content": "恩給顧問医は、第七十五条の二第二項に規定する事務のほか、当分の間、国会議員互助年金等を受ける権利の裁定に関する事務のうち医学上の専門的な知識経験を必要とするものに参画する。", "article_number": "15_8", "article_title": "第十五条の八" }, { "article_content": "復興庁が廃止されるまでの間、第二百二十五条第十五号の規定の適用については、「各府省及びデジタル庁」とあるのは、「各府省、デジタル庁及び復興庁」とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "復興庁が廃止されるまでの間、第二百三十一条第一項第一号の規定の適用については、「各府省及びデジタル庁」とあるのは、「各府省、デジタル庁及び復興庁」とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "復興庁が廃止されるまでの間、第二百六十八条第十五号の規定の適用については、「各府省及びデジタル庁」とあるのは、「各府省、デジタル庁及び復興庁」とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この省令は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十七号）の施行の日（平成二十五年十二月二十七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第一項において「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第七条中総務省組織規則第二十二条第三項の改正規定並びに第九条中電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則第三十条の二を第三十七条とし、同条の次に三節及び章名を加える改正規定（第六十六条に係る部分に限る。）\n番号利用法の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、国際的協調の下で対外債務の負担の軽減を図ることとされている国について、その負担の軽減を図るため、これらの国の政府に対して我が国が有する米穀の売渡しに係る債権であって当該政府が弁済することができる見込みがないと認められるものについての特別の措置を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行前に米穀の売渡しにより取得した債権であって、マダガスカル、マリ、モザンビーク、シエラレオネ又はタンザニアの政府に対して有するものについては、当該政府からの要請があったときは、当該債権の全部を免除することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "サイバーセキュリティ戦略本部員（以下「本部員」という。）のうち、サイバーセキュリティ基本法（第五条において「法」という。）第三十条第二項第八号に掲げる本部員の定数は、十人以内とする。\n前項の本部員の任期は、二年とする。\nただし、補欠の本部員の任期は、前任者の残任期間とする。\n第一項の本部員は、再任されることができる。\n第一項の本部員は、非常勤とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "サイバーセキュリティ戦略本部（第四条において「本部」という。）は、専門の事項を調査させるため必要があるときは、その議決により、専門調査会を置くことができる。\n専門調査会の委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。\n専門調査会の委員は、非常勤とする。\n専門調査会は、その設置に係る調査が終了したときは、廃止されるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "サイバーセキュリティ戦略本部長（次条において「本部長」という。）は、必要があると認める場合は、専門調査会に属すべき者として本部員を指名することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が本部に諮って定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第三十一条第一項第二号の政令で定める法人は、一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター（平成十五年三月十八日に有限責任中間法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターという名称で設立された法人をいう。）とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" } ]

[ { "article_content": "平成二十六年四月一日（以下「適用日」という。）の前日において防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「法」という。）第五条第四項又は第五項の規定によりその者の属する階級（同条第四項に規定する階級をいう。以下この条において同じ。）における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた医師又は歯科医師である自衛官の防衛省令で定める適用日における俸給月額は、次の式により算定した額とする。\n適用日におけるその者の属する階級における最高の号俸による額とその直近下位の号俸による額との差額×（その者の適用日の前日における俸給月額－適用日の前日におけるその者の属する階級における最高の号俸による額）／適用日の前日におけるその者の属する階級における最高の号俸による額とその直近下位の号俸による額との差額＋適用日におけるその者の属する階級における最高の号俸による額", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "適用日の前日において法第六条の二第二項の規定による俸給月額を受けていた法第四条第二項に規定する特定任期付職員の防衛省令で定める適用日における俸給月額は、人事院規則九―一三六（平成二十六年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付職員の俸給月額の切替え）の規定の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "適用日前に職務の級を異にして異動した職員に準ずる職員は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。次項において「一般職給与改正法」という。）附則第三条の規定により人事院が定めることとされているところの例による職員とする。\n適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び前項の職員の適用日における号俸に係る必要な調整については、一般職給与改正法附則第三条の規定により人事院が定めることとされているところの例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令に定めるもののほか、俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "仲裁地が日本国内にある仲裁手続及び仲裁手続に関して裁判所が行う手続については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「仲裁合意」とは、既に生じた民事上の紛争又は将来において生ずる一定の法律関係（契約に基づくものであるかどうかを問わない。）に関する民事上の紛争の全部又は一部の解決を一人又は二人以上の仲裁人にゆだね、かつ、その判断（以下「仲裁判断」という。）に服する旨の合意をいう。\nこの法律において「仲裁廷」とは、仲裁合意に基づき、その対象となる民事上の紛争について審理し、仲裁判断を行う一人の仲裁人又は二人以上の仲裁人の合議体をいう。\nこの法律において「主張書面」とは、仲裁手続において当事者が作成して仲裁廷に提出する書面であって、当該当事者の主張が記載されているものをいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "次章から第七章まで、第九章及び第十章の規定は、次項及び第八条に定めるものを除き、仲裁地が日本国内にある場合について適用する。\n第十四条第一項及び第十五条の規定は、仲裁地が日本国内にある場合、仲裁地が日本国外にある場合及び仲裁地が定まっていない場合に適用する。\n第八章の規定は、仲裁地が日本国内にある場合及び仲裁地が日本国外にある場合に適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "仲裁手続に関しては、裁判所は、この法律に規定する場合に限り、その権限を行使することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の規定により裁判所が行う手続に係る事件は、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。\n当事者が合意により定めた地方裁判所\n仲裁地（一の地方裁判所の管轄区域のみに属する地域を仲裁地として定めた場合に限る。）を管轄する地方裁判所\n当該事件の被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所\n前項の規定にかかわらず、仲裁地が日本国内にあるときは、この法律の規定により裁判所が行う手続に係る申立ては、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所にもすることができる。\nこの法律の規定により二以上の裁判所が管轄権を有するときは、先に申立てがあった裁判所が管轄する。\n裁判所は、この法律の規定により裁判所が行う手続に係る事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送しなければならない。\n裁判所は、第三項の規定により管轄する事件について、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該事件の全部又は一部を同項の規定により管轄権を有しないこととされた裁判所に移送することができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の規定により裁判所が行う手続に係る裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の規定により裁判所が行う手続に係る裁判につき利害関係を有する者は、この法律に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し、その告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "裁判所に対する次の各号に掲げる申立ては、仲裁地が定まっていない場合であって、仲裁地が日本国内となる可能性があり、かつ、申立人又は被申立人の普通裁判籍（最後の住所により定まるものを除く。）の所在地が日本国内にあるときも、することができる。\nこの場合においては、当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める規定を適用する。\n第十六条第三項の申立て\n同条\n第十七条第二項から第五項までの申立て\n同条\n第十九条第四項の申立て\n第十八条及び第十九条\n第二十条の申立て\n同条\n前項の場合における同項各号に掲げる申立てに係る事件は、第五条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。\n前項に規定する普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所\n東京地方裁判所及び大阪地方裁判所", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の規定により裁判所が行う手続について利害関係を有する者は、裁判所書記官に対し、次に掲げる事項を請求することができる。\n事件の記録の閲覧又は謄写\n事件の記録中の電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録の複製\n事件の記録の正本、謄本又は抄本の交付\n事件に関する事項の証明書の交付", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "特別の定めがある場合を除き、この法律の規定により裁判所が行う手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定（同法第八十七条の二の規定を除く。）を準用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の規定により裁判所が行う手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "仲裁手続における通知を書面によってするときは、当事者間に別段の合意がない限り、名宛人が直接当該書面を受領した時又は名宛人の住所、常居所、営業所、事務所若しくは配達場所（名宛人が発信人からの書面の配達を受けるべき場所として指定した場所をいう。以下この条において同じ。）に当該書面が配達された時に、通知がされたものとする。\n裁判所は、仲裁手続における書面によってする通知について、当該書面を名宛人の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所に配達することが可能であるが、発信人が当該配達の事実を証明する資料を得ることが困難である場合において、必要があると認めるときは、発信人の申立てにより、裁判所が当該書面の送達をする旨の決定をすることができる。\nこの場合における送達については、民事訴訟法第百四条及び第百十条から第百十三条までの規定は適用しない。\n前項の規定は、当事者間に同項の送達を行わない旨の合意がある場合には、適用しない。\n第二項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、同条第一項第一号及び第二号に掲げる裁判所並びに名宛人の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。\n仲裁手続における通知を書面によってする場合において、名宛人の住所、常居所、営業所、事務所及び配達場所の全てが相当の調査をしても分からないときは、当事者間に別段の合意がない限り、発信人は、名宛人の最後の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所に宛てて当該書面を書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法により発送すれば足りる。\nこの場合においては、当該書面が通常到達すべきであった時に通知がされたものとする。\n第一項及び前項の規定は、この法律の規定により裁判所が行う手続において通知を行う場合については、適用しない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "仲裁合意は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者が和解をすることができる民事上の紛争（離婚又は離縁の紛争を除く。）を対象とする場合に限り、その効力を有する。\n仲裁合意は、当事者の全部が署名した文書、当事者が交換した書簡又は電報（ファクシミリ装置その他の隔地者間の通信手段で文字による通信内容の記録が受信者に提供されるものを用いて送信されたものを含む。）その他の書面によってしなければならない。\n書面によってされた契約において、仲裁合意を内容とする条項が記載された文書が当該契約の一部を構成するものとして引用されているときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。\n仲裁合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第六項において同じ。）によってされたときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。\n仲裁手続において、一方の当事者が提出した主張書面に仲裁合意の内容の記載があり、これに対して他方の当事者が提出した主張書面にこれを争う旨の記載がないときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。\n書面によらないでされた契約において、仲裁合意を内容とする条項が記載され、又は記録された文書又は電磁的記録が当該契約の一部を構成するものとして引用されているときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。\n仲裁合意を含む一の契約において、仲裁合意以外の契約条項が無効、取消しその他の事由により効力を有しないものとされる場合においても、仲裁合意は、当然には、その効力を妨げられない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "仲裁合意の対象となる民事上の紛争について訴えが提起されたときは、受訴裁判所は、被告の申立てにより、訴えを却下しなければならない。\nただし、次に掲げる場合は、この限りでない。\n仲裁合意が無効、取消しその他の事由により効力を有しないとき。\n仲裁合意に基づく仲裁手続を行うことができないとき。\n当該申立てが、本案について、被告が弁論をし、又は弁論準備手続において申述をした後にされたものであるとき。\n仲裁廷は、前項の訴えに係る訴訟が裁判所に係属する間においても、仲裁手続を開始し、又は続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "仲裁合意は、その当事者が、当該仲裁合意の対象となる民事上の紛争に関して、仲裁手続の開始前又は進行中に、裁判所に対して保全処分の申立てをすること、及びその申立てを受けた裁判所が保全処分を命ずることを妨げない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "仲裁人の数は、当事者が合意により定めるところによる。\n当事者の数が二人である場合において、前項の合意がないときは、仲裁人の数は、三人とする。\n当事者の数が三人以上である場合において、第一項の合意がないときは、当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人の数を定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "仲裁人の選任手続は、当事者が合意により定めるところによる。\nただし、第五項又は第六項に規定するものについては、この限りでない。\n当事者の数が二人であり、仲裁人の数が三人である場合において、前項の合意がないときは、当事者がそれぞれ一人の仲裁人を、当事者により選任された二人の仲裁人がその余の仲裁人を、選任する。\nこの場合において、一方の当事者が仲裁人を選任した他方の当事者から仲裁人を選任すべき旨の催告を受けた日から三十日以内にその選任をしないときは当該当事者の申立てにより、当事者により選任された二人の仲裁人がその選任後三十日以内にその余の仲裁人を選任しないときは一方の当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。\n当事者の数が二人であり、仲裁人の数が一人である場合において、第一項の合意がなく、かつ、当事者間に仲裁人の選任についての合意が成立しないときは、一方の当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。\n当事者の数が三人以上である場合において、第一項の合意がないときは、当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。\n第一項の合意により仲裁人の選任手続が定められた場合であっても、当該選任手続において定められた行為がされないことその他の理由によって当該選任手続による仲裁人の選任ができなくなったときは、一方の当事者は、裁判所に対し、仲裁人の選任の申立てをすることができる。\n裁判所は、第二項から前項までの規定による仲裁人の選任に当たっては、次に掲げる事項に配慮しなければならない。\n当事者の合意により定められた仲裁人の要件\n選任される者の公正性及び独立性\n仲裁人の数を一人とする場合又は当事者により選任された二人の仲裁人が選任すべき仲裁人を選任すべき場合にあっては、当事者双方の国籍と異なる国籍を有する者を選任することが適当かどうか。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "当事者は、仲裁人に次に掲げる事由があるときは、当該仲裁人を忌避することができる。\n当事者の合意により定められた仲裁人の要件を具備しないとき。\n仲裁人の公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由があるとき。\n仲裁人を選任し、又は当該仲裁人の選任について推薦その他これに類する関与をした当事者は、当該選任後に知った事由を忌避の原因とする場合に限り、当該仲裁人を忌避することができる。\n仲裁人への就任の依頼を受けてその交渉に応じようとする者は、当該依頼をした者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実の全部を開示しなければならない。\n仲裁人は、仲裁手続の進行中、当事者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実（既に開示したものを除く。）の全部を遅滞なく開示しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "仲裁人の忌避の手続は、当事者が合意により定めるところによる。\nただし、第四項に規定するものについては、この限りでない。\n前項の合意がない場合において、仲裁人の忌避についての決定は、当事者の申立てにより、仲裁廷が行う。\n前項の申立てをしようとする当事者は、仲裁廷が構成されたことを知った日又は前条第一項各号に掲げる事由のいずれかがあることを知った日のいずれか遅い日から十五日以内に、忌避の原因を記載した申立書を仲裁廷に提出しなければならない。\nこの場合において、仲裁廷は、当該仲裁人に忌避の原因があると認めるときは、忌避を理由があるとする決定をしなければならない。\n前三項に規定する忌避の手続において仲裁人の忌避を理由がないとする決定がされた場合には、その忌避をした当事者は、当該決定の通知を受けた日から三十日以内に、裁判所に対し、当該仲裁人の忌避の申立てをすることができる。\nこの場合において、裁判所は、当該仲裁人に忌避の原因があると認めるときは、忌避を理由があるとする決定をしなければならない。\n仲裁廷は、前項の忌避の申立てに係る事件が裁判所に係属する間においても、仲裁手続を開始し、又は続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "当事者は、次に掲げる事由があるときは、裁判所に対し、仲裁人の解任の申立てをすることができる。\nこの場合において、裁判所は、当該仲裁人にその申立てに係る事由があると認めるときは、当該仲裁人を解任する決定をしなければならない。\n仲裁人が法律上又は事実上その任務を遂行することができなくなったとき。\n前号の場合を除くほか、仲裁人がその任務の遂行を不当に遅滞させたとき。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "仲裁人の任務は、次に掲げる事由により、終了する。\n仲裁人の死亡\n仲裁人の辞任\n当事者の合意による仲裁人の解任\n第十九条第一項から第四項までに規定する忌避の手続においてされた忌避を理由があるとする決定\n前条の規定による仲裁人の解任の決定\n第十九条第一項から第四項までに規定する忌避の手続又は前条の規定による解任の手続の進行中に、仲裁人が辞任し、又は当事者の合意により仲裁人が解任されたという事実のみから、当該仲裁人について第十八条第一項各号又は前条各号に掲げる事由があるものと推定してはならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "前条第一項各号に掲げる事由により仲裁人の任務が終了した場合における後任の仲裁人の選任の方法は、当事者間に別段の合意がない限り、任務が終了した仲裁人の選任に適用された選任の方法による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "仲裁廷は、仲裁合意の存否又は効力に関する主張についての判断その他自己の仲裁権限（仲裁手続における審理及び仲裁判断を行う権限をいう。以下この条において同じ。）の有無についての判断を示すことができる。\n仲裁手続において、仲裁廷が仲裁権限を有しない旨の主張は、その原因となる事由が仲裁手続の進行中に生じた場合にあってはその後速やかに、その他の場合にあっては本案についての最初の主張書面の提出の時（口頭審理において口頭で最初に本案についての主張をする時を含む。）までに、しなければならない。\nただし、仲裁権限を有しない旨の主張の遅延について正当な理由があると仲裁廷が認めるときは、この限りでない。\n当事者は、仲裁人を選任し、又は仲裁人の選任について推薦その他これに類する関与をした場合であっても、前項の主張をすることができる。\n仲裁廷は、適法な第二項の主張があったときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める決定又は仲裁判断により、当該主張に対する判断を示さなければならない。\n自己が仲裁権限を有する旨の判断を示す場合\n仲裁判断前の独立の決定又は仲裁判断\n自己が仲裁権限を有しない旨の判断を示す場合\n仲裁手続の終了決定\n仲裁廷が仲裁判断前の独立の決定において自己が仲裁権限を有する旨の判断を示したときは、当事者は、当該決定の通知を受けた日から三十日以内に、裁判所に対し、当該仲裁廷が仲裁権限を有するかどうかについての判断を求める申立てをすることができる。\nこの場合において、当該申立てに係る事件が裁判所に係属する場合であっても、当該仲裁廷は、仲裁手続を続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁判断があるまでの間、その一方の申立てにより、他方の当事者に対し、次に掲げる措置を講ずることを命ずることができる。\n金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに、当該金銭の支払をするために必要な財産の処分その他の変更を禁止すること。\n財産上の給付（金銭の支払を除く。）を求める権利について、当該権利を実行することができなくなるおそれがあるとき、又は当該権利を実行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに、当該給付の目的である財産の処分その他の変更を禁止すること。\n紛争の対象となる物又は権利関係について、申立てをした当事者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるため、当該損害若しくは当該危険の発生を防止し、若しくはその防止に必要な措置をとり、又は変更が生じた当該物若しくは権利関係について変更前の原状の回復をすること。\n仲裁手続における審理を妨げる行為を禁止すること（次号に掲げるものを除く。）。\n仲裁手続の審理のために必要な証拠について、その廃棄、消去又は改変その他の行為を禁止すること。\n前項の申立て（同項第五号に係るものを除く。）をするときは、保全すべき権利又は権利関係及びその申立ての原因となる事実を疎明しなければならない。\n仲裁廷は、第一項各号に掲げる措置を講ずることを命ずる命令（以下「暫定保全措置命令」という。）を発するに際し、必要があると認めるときは、相当な担保を提供すべきことを命ずることができる。\n保全すべき権利若しくは権利関係又は第一項の申立ての原因を欠くことが判明し、又はこれを欠くに至ったときその他の事情の変更があったときは、仲裁廷は、申立てにより、暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止することができる。\n前項の規定によるほか、仲裁廷は、特別の事情があると認めるときは、当事者にあらかじめ通知した上で、職権で、暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止することができる。\n仲裁廷は、第四項の事情の変更があったと思料するときは、当事者に対し、速やかに当該事情の変更の有無及び当該事情の変更があったときはその内容を開示することを命ずることができる。\n暫定保全措置命令の申立てをした者（次項において「申立人」という。）が前項の規定による命令に従わないときは、第四項の規定の適用については、同項の事情の変更があったものとみなす。\n仲裁廷は、第四項又は第五項の規定により暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止した場合において、申立人の責めに帰すべき事由により暫定保全措置命令を発したと認めるときは、暫定保全措置命令を受けた者の申立てにより、当該申立人に対し、これにより当該暫定保全措置命令を受けた者が受けた損害の賠償を命ずることができる。\nただし、当事者間に別段の合意がある場合は、この限りでない。\n前項の規定による命令は、仲裁判断としての効力を有する。\n第三十九条の規定は第八項の規定による命令について、同条第一項及び第三項の規定は暫定保全措置命令その他のこの条の規定による命令（第八項の規定による命令を除く。）又は決定について、それぞれ準用する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "仲裁手続においては、当事者は、平等に取り扱われなければならない。\n仲裁手続においては、当事者は、事案について説明する十分な機会が与えられなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "仲裁廷が従うべき仲裁手続の準則は、当事者が合意により定めるところによる。\nただし、この法律の公の秩序に関する規定に反してはならない。\n前項の合意がないときは、仲裁廷は、この法律の規定に反しない限り、適当と認める方法によって仲裁手続を実施することができる。\n第一項の合意がない場合における仲裁廷の権限には、証拠に関し、証拠としての許容性、取調べの必要性及びその証明力についての判断をする権限が含まれる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "仲裁手続においては、当事者は、この法律の規定又は当事者間の合意により定められた仲裁手続の準則（いずれも公の秩序に関しないものに限る。）が遵守されていないことを知りながら、遅滞なく（異議を述べるべき期限についての定めがある場合にあっては、当該期限までに）異議を述べないときは、当事者間に別段の合意がない限り、異議を述べる権利を放棄したものとみなす。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "仲裁地は、当事者が合意により定めるところによる。\n前項の合意がないときは、仲裁廷は、当事者の利便その他の紛争に関する事情を考慮して、仲裁地を定める。\n仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、前二項の規定による仲裁地にかかわらず、適当と認めるいかなる場所においても、次に掲げる手続を行うことができる。\n合議体である仲裁廷の評議\n当事者、鑑定人又は第三者の陳述の聴取\n物又は文書の見分", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "仲裁手続は、当事者間に別段の合意がない限り、特定の民事上の紛争について、一方の当事者が他方の当事者に対し、これを仲裁手続に付する旨の通知をした日に開始する。\n仲裁手続における請求は、時効の完成猶予及び更新の効力を生ずる。\nただし、当該仲裁手続が仲裁判断によらずに終了したときは、この限りでない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "仲裁手続において使用する言語及びその言語を使用して行うべき手続は、当事者が合意により定めるところによる。\n前項の合意がないときは、仲裁廷が、仲裁手続において使用する言語及びその言語を使用して行うべき手続を定める。\n第一項の合意又は前項の決定において、定められた言語を使用して行うべき手続についての定めがないときは、その言語を使用して行うべき手続は、次に掲げるものとする。\n口頭による手続\n当事者が行う書面による陳述又は通知\n仲裁廷が行う書面による決定（仲裁判断を含む。）又は通知\n仲裁廷は、すべての証拠書類について、第一項の合意又は第二項の決定により定められた言語（翻訳文について使用すべき言語の定めがある場合にあっては、当該言語）による翻訳文を添付することを命ずることができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "仲裁申立人（仲裁手続において、これを開始させるための行為をした当事者をいう。以下同じ。）は、仲裁廷が定めた期間内に、申立ての趣旨、申立ての根拠となる事実及び紛争の要点を陳述しなければならない。\nこの場合において、仲裁申立人は、取り調べる必要があると思料するすべての証拠書類を提出し、又は提出予定の証拠書類その他の証拠を引用することができる。\n仲裁被申立人（仲裁申立人以外の仲裁手続の当事者をいう。以下同じ。）は、仲裁廷が定めた期間内に、前項の規定により陳述された事項についての自己の主張を陳述しなければならない。\nこの場合においては、同項後段の規定を準用する。\nすべての当事者は、仲裁手続の進行中において、自己の陳述の変更又は追加をすることができる。\nただし、当該変更又は追加が時機に後れてされたものであるときは、仲裁廷は、これを許さないことができる。\n前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "仲裁廷は、当事者に証拠の提出又は意見の陳述をさせるため、口頭審理を実施することができる。\nただし、一方の当事者が第三十四条第三項の求めその他の口頭審理の実施の申立てをしたときは、仲裁手続における適切な時期に、当該口頭審理を実施しなければならない。\n前項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。\n仲裁廷は、意見の聴取又は物若しくは文書の見分を行うために口頭審理を行うときは、当該口頭審理の期日までに相当な期間をおいて、当事者に対し、当該口頭審理の日時及び場所を通知しなければならない。\n当事者は、主張書面、証拠書類その他の記録を仲裁廷に提供したときは、他の当事者がその内容を知ることができるようにする措置を執らなければならない。\n仲裁廷は、仲裁判断その他の仲裁廷の決定の基礎となるべき鑑定人の報告その他の証拠資料の内容を、すべての当事者が知ることができるようにする措置を執らなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "仲裁廷は、仲裁申立人が第三十一条第一項の規定に違反したときは、仲裁手続の終了決定をしなければならない。\nただし、違反したことについて正当な理由がある場合は、この限りでない。\n仲裁廷は、仲裁被申立人が第三十一条第二項の規定に違反した場合であっても、仲裁被申立人が仲裁申立人の主張を認めたものとして取り扱うことなく、仲裁手続を続行しなければならない。\n仲裁廷は、一方の当事者が口頭審理の期日に出頭せず、又は証拠書類を提出しないときは、その時までに収集された証拠に基づいて、仲裁判断をすることができる。\nただし、当該当事者が口頭審理に出頭せず、又は証拠書類を提出しないことについて正当な理由がある場合は、この限りでない。\n前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "仲裁廷は、一人又は二人以上の鑑定人を選任し、必要な事項について鑑定をさせ、文書又は口頭によりその結果の報告をさせることができる。\n前項の場合において、仲裁廷は、当事者に対し、次に掲げる行為をすることを求めることができる。\n鑑定に必要な情報を鑑定人に提供すること。\n鑑定に必要な文書その他の物を、鑑定人に提出し、又は鑑定人が見分をすることができるようにすること。\n当事者の求めがあるとき、又は仲裁廷が必要と認めるときは、鑑定人は、第一項の規定による報告をした後、口頭審理の期日に出頭しなければならない。\n当事者は、前項の口頭審理の期日において、次に掲げる行為をすることができる。\n鑑定人に質問をすること。\n自己が依頼した専門的知識を有する者に当該鑑定に係る事項について陳述をさせること。\n前各項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "仲裁廷又は当事者は、民事訴訟法の規定による調査の嘱託、証人尋問、鑑定、書証（当事者が文書を提出してするものを除く。）及び検証（当事者が検証の目的を提示してするものを除く。）であって仲裁廷が必要と認めるものにつき、裁判所に対し、その実施を求める申立てをすることができる。\nただし、当事者間にこれらの全部又は一部についてその実施を求める申立てをしない旨の合意がある場合は、この限りでない。\n当事者が前項の申立てをするには、仲裁廷の同意を得なければならない。\n第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。\n第五条第一項第二号に掲げる裁判所\n尋問を受けるべき者若しくは文書を所持する者の住所若しくは居所又は検証の目的の所在地を管轄する地方裁判所\n申立人又は被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所（前二号に掲げる裁判所がない場合に限る。）\n東京地方裁判所及び大阪地方裁判所\n第一項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。\n第一項の申立てにより裁判所が当該証拠調べを実施するに当たり、仲裁人は、文書を閲読し、検証の目的を検証し、又は裁判長の許可を得て証人若しくは鑑定人（民事訴訟法第二百十三条に規定する鑑定人をいう。）に対して質問をすることができる。\n裁判所書記官は、第一項の申立てにより裁判所が実施する証拠調べについて、調書を作成しなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "仲裁廷が仲裁判断において準拠すべき法は、当事者が合意により定めるところによる。\nこの場合において、一の国の法令が定められたときは、反対の意思が明示された場合を除き、当該定めは、抵触する内外の法令の適用関係を定めるその国の法令ではなく、事案に直接適用されるその国の法令を定めたものとみなす。\n前項の合意がないときは、仲裁廷は、仲裁手続に付された民事上の紛争に最も密接な関係がある国の法令であって事案に直接適用されるべきものを適用しなければならない。\n仲裁廷は、当事者双方の明示された求めがあるときは、前二項の規定にかかわらず、衡平と善により判断するものとする。\n仲裁廷は、仲裁手続に付された民事上の紛争に係る契約があるときはこれに定められたところに従って判断し、当該民事上の紛争に適用することができる慣習があるときはこれを考慮しなければならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "合議体である仲裁廷は、仲裁人の互選により、仲裁廷の長である仲裁人を選任しなければならない。\n合議体である仲裁廷の議事は、仲裁廷を構成する仲裁人の過半数で決する。\n前項の規定にかかわらず、仲裁手続における手続上の事項は、当事者双方の合意又は他のすべての仲裁人の委任があるときは、仲裁廷の長である仲裁人が決することができる。\n前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "仲裁廷は、仲裁手続の進行中において、仲裁手続に付された民事上の紛争について当事者間に和解が成立し、かつ、当事者双方の申立てがあるときは、当該和解における合意を内容とする決定をすることができる。\n前項の決定は、仲裁判断としての効力を有する。\n第一項の決定をするには、次条第一項及び第三項の規定に従って決定書を作成し、かつ、これに仲裁判断であることの表示をしなければならない。\n当事者双方の承諾がある場合には、仲裁廷又はその選任した一人若しくは二人以上の仲裁人は、仲裁手続に付された民事上の紛争について、和解を試みることができる。\n前項の承諾又はその撤回は、当事者間に別段の合意がない限り、書面でしなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "仲裁判断をするには、仲裁判断書を作成し、これに仲裁判断をした仲裁人が署名しなければならない。\nただし、仲裁廷が合議体である場合には、仲裁廷を構成する仲裁人の過半数が署名し、かつ、他の仲裁人の署名がないことの理由を記載すれば足りる。\n仲裁判断書には、理由を記載しなければならない。\nただし、当事者間に別段の合意がある場合は、この限りでない。\n仲裁判断書には、作成の年月日及び仲裁地を記載しなければならない。\n仲裁判断は、仲裁地においてされたものとみなす。\n仲裁廷は、仲裁判断がされたときは、仲裁人の署名のある仲裁判断書の写しを送付する方法により、仲裁判断を各当事者に通知しなければならない。\n第一項ただし書の規定は、前項の仲裁判断書の写しについて準用する。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "仲裁手続は、仲裁判断又は仲裁手続の終了決定があったときに、終了する。\n仲裁廷は、第二十三条第四項第二号又は第三十三条第一項の規定による場合のほか、次に掲げる事由のいずれかがあるときは、仲裁手続の終了決定をしなければならない。\n仲裁申立人がその申立てを取り下げたとき。\nただし、仲裁被申立人が取下げに異議を述べ、かつ、仲裁手続に付された民事上の紛争の解決について仲裁被申立人が正当な利益を有すると仲裁廷が認めるときは、この限りでない。\n当事者双方が仲裁手続を終了させる旨の合意をしたとき。\n仲裁手続に付された民事上の紛争について、当事者間に和解が成立したとき（第三十八条第一項の決定があったときを除く。）。\n前三号に掲げる場合のほか、仲裁廷が、仲裁手続を続行する必要がなく、又は仲裁手続を続行することが不可能であると認めたとき。\n仲裁手続が終了したときは、仲裁廷の任務は、終了する。\nただし、次条から第四十三条までの規定による行為をすることができる。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "仲裁廷は、当事者の申立てにより又は職権で、仲裁判断における計算違い、誤記その他これらに類する誤りを訂正することができる。\n前項の申立ては、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁判断の通知を受けた日から三十日以内にしなければならない。\n当事者は、第一項の申立てをするときは、あらかじめ、又は同時に、他の当事者に対して、当該申立ての内容を記載した通知を発しなければならない。\n仲裁廷は、第一項の申立ての日から三十日以内に、当該申立てについての決定をしなければならない。\n仲裁廷は、必要があると認めるときは、前項の期間を延長することができる。\n第三十九条の規定は、仲裁判断の訂正の決定及び第一項の申立てを却下する決定について準用する。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "当事者は、仲裁廷に対し、仲裁判断の特定の部分の解釈を求める申立てをすることができる。\n前項の申立ては、当事者間にかかる申立てをすることができる旨の合意がある場合に限り、することができる。\n前条第二項及び第三項の規定は第一項の申立てについて、第三十九条並びに前条第四項及び第五項の規定は第一項の申立てについての決定について、それぞれ準用する。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "当事者は、仲裁手続における申立てのうちに仲裁判断において判断が示されなかったものがあるときは、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁廷に対し、当該申立てについての仲裁判断を求める申立てをすることができる。\nこの場合においては、第四十一条第二項及び第三項の規定を準用する。\n仲裁廷は、前項の申立ての日から六十日以内に、当該申立てについての決定をしなければならない。\nこの場合においては、第四十一条第五項の規定を準用する。\n第三十九条の規定は、前項の決定について準用する。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "当事者は、次に掲げる事由があるときは、裁判所に対し、仲裁判断の取消しの申立てをすることができる。\n仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。\n仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、日本の法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。\n申立人が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続において、日本の法令（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。\n申立人が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。\n仲裁判断が、仲裁合意又は仲裁手続における申立ての範囲を超える事項に関する判断を含むものであること。\n仲裁廷の構成又は仲裁手続が、日本の法令（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）に違反するものであったこと。\n仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。\n仲裁判断の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。\n前項の申立ては、仲裁判断書（第四十一条から前条までの規定による仲裁廷の決定の決定書を含む。）の写しの送付による通知がされた日から三箇月を経過したとき、又は第四十六条の規定による執行決定が確定したときは、することができない。\n第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。\n裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、第一項の申立てについての決定をすることができない。\n裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、同項各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき（同項第一号から第六号までに掲げる事由にあっては、申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）は、仲裁判断を取り消すことができる。\n第一項第五号に掲げる事由がある場合において、当該仲裁判断から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、裁判所は、仲裁判断のうち当該部分のみを取り消すことができる。\n第一項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "仲裁判断（仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下この章において同じ。）は、確定判決と同一の効力を有する。\nただし、当該仲裁判断に基づく民事執行をするには、次条の規定による執行決定がなければならない。\n前項の規定は、次に掲げる事由のいずれかがある場合（第一号から第七号までに掲げる事由にあっては、当事者のいずれかが当該事由の存在を証明した場合に限る。）には、適用しない。\n仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。\n仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、仲裁地が属する国の法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。\n当事者が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続において、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。\n当事者が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。\n仲裁判断が、仲裁合意又は仲裁手続における申立ての範囲を超える事項に関する判断を含むものであること。\n仲裁廷の構成又は仲裁手続が、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）に違反するものであったこと。\n仲裁地が属する国（仲裁手続に適用された法令が仲裁地が属する国以外の国の法令である場合にあっては、当該国）の法令によれば、仲裁判断が確定していないこと、又は仲裁判断がその国の裁判機関により取り消され、若しくは効力を停止されたこと。\n仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。\n仲裁判断の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。\n前項第五号に掲げる事由がある場合において、当該仲裁判断から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、当該部分及び当該仲裁判断のその他の部分をそれぞれ独立した仲裁判断とみなして、同項の規定を適用する。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "仲裁判断に基づいて民事執行をしようとする当事者は、債務者を被申立人として、裁判所に対し、執行決定（仲裁判断に基づく民事執行を許す旨の決定をいう。以下同じ。）を求める申立てをすることができる。\n前項の申立てをするときは、仲裁判断書の写し、当該写しの内容が仲裁判断書と同一であることを証明する文書及び仲裁判断書（日本語で作成されたものを除く。以下この項において同じ。）の日本語による翻訳文を提出しなければならない。\nただし、裁判所は、相当と認めるときは、被申立人の意見を聴いて、仲裁判断書の全部又は一部について日本語による翻訳文を提出することを要しないものとすることができる。\n第一項の申立てを受けた裁判所は、前条第二項第七号に規定する裁判機関に対して仲裁判断の取消し又はその効力の停止を求める申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、第一項の申立てに係る手続を中止することができる。\nこの場合において、裁判所は、同項の申立てをした者の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。\n第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。\n第五条第一項各号に掲げる裁判所\n請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所\n東京地方裁判所及び大阪地方裁判所（仲裁地、被申立人の普通裁判籍の所在地又は請求の目的若しくは差し押さえることができる被申立人の財産の所在地が日本国内にある場合に限る。）\n第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。\n裁判所は、次項又は第八項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行決定をしなければならない。\n裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、前条第二項各号に掲げる事由のいずれかがあると認める場合（同項第一号から第七号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り、当該申立てを却下することができる。\n前条第三項の規定は、同条第二項第五号に掲げる事由がある場合における前項の規定の適用について準用する。\n第四十四条第四項及び第七項の規定は、第一項の申立てについての決定について準用する。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "暫定保全措置命令（仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下この章において同じ。）の申立てをした者は、当該暫定保全措置命令を受けた者を被申立人として、裁判所に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める決定（以下「執行等認可決定」という。）を求める申立てをすることができる。\n暫定保全措置命令のうち第二十四条第一項第三号に掲げる措置を講ずることを命ずるもの\n当該暫定保全措置命令に基づく民事執行を許す旨の決定\n暫定保全措置命令のうち第二十四条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる措置を講ずることを命ずるもの\n当該暫定保全措置命令に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときに第四十九条第一項の規定による金銭の支払命令を発することを許す旨の決定\n前項の申立てをするときは、暫定保全措置命令の命令書の写し、当該写しの内容が暫定保全措置命令の命令書と同一であることを証明する文書及び暫定保全措置命令の命令書（日本語で作成されたものを除く。以下この項において同じ。）の日本語による翻訳文を提出しなければならない。\nただし、裁判所は、相当と認めるときは、被申立人の意見を聴いて、暫定保全措置命令の命令書の全部又は一部について日本語による翻訳文を提出することを要しないものとすることができる。\n第一項の申立てを受けた裁判所は、仲裁廷又は裁判機関（仲裁地が属する国の法令（当該暫定保全措置命令に適用された法令が仲裁地が属する国以外の国の法令である場合にあっては、当該法令）により当該国の裁判機関がその権限を有する場合に限る。）に対して暫定保全措置命令の取消し、変更又はその効力の停止を求める申立てがあったことを知った場合において、必要があると認めるときは、同項の申立てに係る手続を中止することができる。\nこの場合において、裁判所は、同項の申立てをした者の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。\n第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。\n第五条第一項各号に掲げる裁判所\n請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所\n東京地方裁判所及び大阪地方裁判所（仲裁地、被申立人の普通裁判籍の所在地又は請求の目的若しくは差し押さえることができる被申立人の財産の所在地が日本国内にある場合に限る。）\n第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。\n裁判所は、次項又は第八項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行等認可決定をしなければならない。\n裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、次の各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき（第一号から第八号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り、当該申立てを却下することができる。\n仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。\n仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、仲裁地が属する国の法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。\n当事者が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続（暫定保全措置命令に関する部分に限る。次号及び第六号において同じ。）において、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。\n当事者が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。\n暫定保全措置命令が、仲裁合意若しくは暫定保全措置命令に関する別段の合意又は暫定保全措置命令の申立ての範囲を超える事項について発せられたものであること。\n仲裁廷の構成又は仲裁手続が、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）に違反するものであったこと。\n仲裁廷が暫定保全措置命令の申立てをした者に対して相当な担保を提供すべきことを命じた場合において、その者が当該命令に違反し、相当な担保を提供していないこと。\n暫定保全措置命令が、仲裁廷又は第三項に規定する裁判機関により、取り消され、変更され、又はその効力を停止されたこと。\n仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。\n暫定保全措置命令の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。\n前項第五号に掲げる事由がある場合において、当該暫定保全措置命令から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、当該部分及び当該暫定保全措置命令のその他の部分をそれぞれ独立した暫定保全措置命令とみなして、同項の規定を適用する。\n執行等認可決定は、確定しなければその効力を生じない。\n第四十四条第四項及び第七項の規定は、第一項の申立てについての決定について準用する。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "暫定保全措置命令（第二十四条第一項第三号に掲げる措置を講ずることを命ずるものに限る。）は、前条の規定による執行等認可決定がある場合に限り、当該暫定保全措置命令に基づく民事執行をすることができる。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "裁判所は、暫定保全措置命令（第二十四条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる措置を講ずることを命ずるものに限る。以下この条において同じ。）について確定した執行等認可決定がある場合において、当該暫定保全措置命令を受けた者（以下この条において「被申立人」という。）がこれに違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該暫定保全措置命令の申立てをした者（第六項において「申立人」という。）の申立てにより、当該暫定保全措置命令の違反によって害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度を勘案して相当と認める一定の額の金銭の支払（被申立人が暫定保全措置命令に違反するおそれがあると認める場合にあっては、被申立人が当該暫定保全措置命令に違反したことを条件とする金銭の支払）を命ずることができる。\n裁判所は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による金銭の支払命令（以下この条において「違反金支払命令」という。）を、執行等認可決定と同時にすることができる。\nこの場合においては、違反金支払命令は、執行等認可決定が確定するまでは、確定しないものとする。\n第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、執行等認可決定をした裁判所及び第四十七条第一項の申立て（同項第二号に係るものに限る。次項において同じ。）に係る事件が係属する裁判所の管轄に専属する。\n裁判所は、第二項前段の規定に基づき、違反金支払命令を執行等認可決定と同時にした場合において、執行等認可決定を取り消す裁判が確定したとき又は第四十七条第一項の申立てが取り下げられたときは、職権で、違反金支払命令を取り消さなければならない。\n違反金支払命令は、確定しなければその効力を生じない。\n違反金支払命令により命じられた金銭の支払があった場合において、暫定保全措置命令の違反により生じた損害の額が支払額を超えるときは、申立人は、その超える額について損害賠償の請求をすることを妨げられない。\n違反金支払命令が発せられた後に、仲裁廷又は第四十七条第三項に規定する裁判機関により、暫定保全措置命令が取り消され、変更され、又はその効力を停止されたときは、違反金支払命令を発した裁判所は、被申立人の申立てにより、違反金支払命令を取り消すことができる。\n第四十七条第三項の規定は第一項の申立てについて、第四十四条第四項及び第七項の規定は第一項及び前項の申立てについての決定について、それぞれ準用する。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "仲裁人は、当事者が合意により定めるところにより、報酬を受けることができる。\n前項の合意がないときは、仲裁廷が、仲裁人の報酬を決定する。\nこの場合において、当該報酬は、相当な額でなければならない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁手続の費用の概算額として仲裁廷の定める金額について、相当の期間を定めて、当事者に予納を命ずることができる。\n仲裁廷は、前項の規定により予納を命じた場合において、その予納がないときは、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁手続を中止し、又は終了することができる。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "当事者が仲裁手続に関して支出した費用の当事者間における分担は、当事者が合意により定めるところによる。\n前項の合意がないときは、当事者が仲裁手続に関して支出した費用は、各自が負担する。\n仲裁廷は、当事者間に合意があるときは、当該合意により定めるところにより、仲裁判断又は独立の決定において、当事者が仲裁手続に関して支出した費用の当事者間における分担及びこれに基づき一方の当事者が他方の当事者に対して償還すべき額を定めることができる。\n独立の決定において前項に規定する事項を定めた場合においては、当該決定は、仲裁判断としての効力を有する。\n第三十九条の規定は、前項の決定について準用する。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "仲裁人が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。\nこの場合において、請託を受けたときは、七年以下の拘禁刑に処する。\n仲裁人になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、仲裁人となった場合において、五年以下の拘禁刑に処する。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "仲裁人が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "仲裁人が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上の有期拘禁刑に処する。\n仲裁人が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。\n仲裁人であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は、没収する。\nその全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "第五十三条から第五十五条までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は二百五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "第五十三条から第五十六条までの規定は、日本国外において第五十三条から第五十五条までの罪を犯した者にも適用する。\n前条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に成立した仲裁合意の方式については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "消費者（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第一項に規定する消費者をいう。以下この条において同じ。）と事業者（同条第二項に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。）の間の将来において生ずる民事上の紛争を対象とする仲裁合意（次条に規定する仲裁合意を除く。以下この条において「消費者仲裁合意」という。）であって、この法律の施行後に締結されたものに関しては、当分の間、次項から第七項までに定めるところによる。\n消費者は、消費者仲裁合意を解除することができる。\nただし、消費者が当該消費者仲裁合意に基づく仲裁手続の仲裁申立人となった場合は、この限りでない。\n事業者が消費者仲裁合意に基づく仲裁手続の仲裁申立人となる場合においては、当該事業者は、仲裁廷が構成された後遅滞なく、第三十二条第一項の規定による口頭審理の実施の申立てをしなければならない。\nこの場合において、仲裁廷は、口頭審理を実施する旨を決定し、当事者双方にその日時及び場所を通知しなければならない。\n仲裁廷は、当該仲裁手続における他のすべての審理に先立って、前項の口頭審理を実施しなければならない。\n消費者である当事者に対する第三項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面を送付する方法によってしなければならない。\nこの場合において、仲裁廷は、第二号から第五号までに掲げる事項については、できる限り平易な表現を用いるように努めなければならない。\n口頭審理の日時及び場所\n仲裁合意がある場合には、その対象となる民事上の紛争についての仲裁判断には、確定判決と同一の効力があるものであること。\n仲裁合意がある場合には、仲裁判断の前後を問わず、その対象となる民事上の紛争について提起した訴えは、却下されるものであること。\n消費者は、消費者仲裁合意を解除することができること。\n消費者である当事者が第一号の口頭審理の期日に出頭しないときは、消費者である当事者が消費者仲裁合意を解除したものとみなされること。\n第三項の口頭審理の期日においては、仲裁廷は、まず、消費者である当事者に対し、口頭で、前項第二号から第四号までに掲げる事項について説明しなければならない。\nこの場合において、当該消費者である当事者が第二項の規定による解除権を放棄する旨の意思を明示しないときは、当該消費者である当事者は、消費者仲裁合意を解除したものとみなす。\n消費者である当事者が第三項の口頭審理の期日に出頭しないときは、当該消費者である当事者は、消費者仲裁合意を解除したものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "当分の間、この法律の施行後に成立した仲裁合意であって、将来において生ずる個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第一条に規定する個別労働関係紛争をいう。）を対象とするものは、無効とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行前に開始した仲裁手続及び当該仲裁手続に関して裁判所が行う手続（仲裁判断があった後に開始されるものを除く。）については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行前に提起された仲裁人忌避の訴えについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、当事者が、この法律の施行前に、仲裁廷が構成されたこと及び仲裁人に第十八条第一項各号に掲げる事由のいずれかがあることを知った場合における第十九条第三項の規定の適用については、同項中「仲裁廷が構成されたことを知った日又は前条第一項各号に掲げる事由のいずれかがあることを知った日のいずれか遅い日」とあるのは、「この法律の施行の日」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前に仲裁判断があった場合においては、当該仲裁判断の裁判所への預置き、当該仲裁判断の効力、当該仲裁判断の取消しの訴え及び当該仲裁判断に基づく民事執行については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定\n公布の日\n略\n第二条中民事訴訟法第八十七条の次に一条を加える改正規定及び第八条の規定並びに附則第四条、第四十九条、第六十五条、第七十条、第七十八条及び第八十三条の規定、附則第八十七条中犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年法律第七十五号）第四十条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。）、附則第八十八条、第九十三条、第九十六条及び第百三条の規定並びに附則第百十八条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第五十三条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。）\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の仲裁法（以下「新法」という。）第五条第二項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされた仲裁手続に関して裁判所が行う手続に係る申立てについて適用する。\n新法第五条第五項の規定は、施行日以後にされた仲裁手続に関して裁判所が行う手続の申立てに係る事件について適用し、施行日前にされた仲裁手続に関して裁判所が行う手続の申立てに係る事件については、なお従前の例による。\n新法第八条第二項（第二号に係る部分に限る。）、第三十五条第三項（第四号に係る部分に限る。）及び第四十六条第四項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後にされた仲裁手続に関して裁判所が行う手続の申立てに係る事件について適用する。\n新法第四十六条第二項ただし書の規定は、施行日以後にされた仲裁判断の執行決定を求める申立てについて適用する。\n新法第四十七条から第四十九条までの規定は、施行日以後に開始された仲裁手続において発せられた暫定保全措置命令について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新法第十三条第六項の規定は、施行日以後に書面によらないでされた契約について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新法第二十四条の規定は、施行日以後に開始する仲裁手続について適用し、施行日前に開始した仲裁手続については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "この省令において「国税」、「国税関係帳簿書類」、「電磁的記録」、「保存義務者」、「電子取引」又は「電子計算機出力マイクロフィルム」とは、それぞれ電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号。以下「法」という。）第二条に規定する国税、国税関係帳簿書類、電磁的記録、保存義務者、電子取引又は電子計算機出力マイクロフィルムをいう。\nこの省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n電子計算機処理\n電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。\n納税地等\n保存義務者が、国税関係帳簿書類に係る国税の納税者（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第五号（定義）に規定する納税者をいう。以下この号及び第五条第五項第二号ホにおいて同じ。）である場合には当該国税の納税地をいい、国税関係帳簿書類に係る国税の納税者でない場合には当該国税関係帳簿書類に係る対応業務（国税に関する法律の規定により業務に関して国税関係帳簿書類の保存をしなければならないこととされている場合における当該業務をいう。）を行う事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地をいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第四条第一項に規定する財務省令で定める国税関係帳簿は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の規定により備付け及び保存をしなければならないこととされている帳簿であって、資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引につき、正規の簿記の原則（同法の規定により備付け及び保存をしなければならないこととされている帳簿にあっては、複式簿記の原則）に従い、整然と、かつ、明瞭に記録されているもの以外のものとする。\n法第四条第一項の規定により国税関係帳簿（同項に規定する国税関係帳簿をいう。第六項第三号を除き、以下同じ。）に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該国税関係帳簿の備付け及び保存に代えようとする保存義務者は、次に掲げる要件（当該保存義務者が第五条第五項第一号に定める要件に従って当該電磁的記録の備付け及び保存を行っている場合には、第三号に掲げる要件を除く。）に従って当該電磁的記録の備付け及び保存をしなければならない。\n当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に併せて、次に掲げる書類（当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理に当該保存義務者が開発したプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項及び第六項第四号において同じ。）以外のプログラムを使用する場合にはイ及びロに掲げる書類を除くものとし、当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理を他の者（当該電子計算機処理に当該保存義務者が開発したプログラムを使用する者を除く。）に委託している場合にはハに掲げる書類を除くものとする。）の備付けを行うこと。\n当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理システム（電子計算機処理に関するシステムをいう。以下同じ。）の概要を記載した書類\n当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの開発に際して作成した書類\n当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの操作説明書\n当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理並びに当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続を明らかにした書類（当該電子計算機処理を他の者に委託している場合には、その委託に係る契約書並びに当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続を明らかにした書類）\n当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をする場所に当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム、ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、当該電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができるようにしておくこと。\n国税に関する法律の規定による当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしておくこと。\n前項の規定は、法第四条第二項の規定により国税関係書類（法第二条第二号に規定する国税関係書類をいう。以下同じ。）に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代えようとする保存義務者の当該電磁的記録の保存について準用する。\nこの場合において、前項中「第五条第五項第一号に定める要件に従って当該電磁的記録の備付け及び」とあるのは、「当該電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能（取引年月日その他の日付を検索の条件として設定すること及びその範囲を指定して条件を設定することができるものに限る。）を確保して当該電磁的記録の」と読み替えるものとする。\n法第四条第三項に規定する財務省令で定める書類は、国税関係書類のうち、棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに計算、整理又は決算に関して作成されたその他の書類とする。\n法第四条第三項に規定する財務省令で定める装置は、スキャナとする。\n法第四条第三項の規定により国税関係書類（同項に規定する国税関係書類に限る。以下この条において同じ。）に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代えようとする保存義務者は、次に掲げる要件（当該保存義務者が国税に関する法律の規定による当該電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている場合には、第五号（ロ及びハに係る部分に限る。）に掲げる要件を除く。）に従って当該電磁的記録の保存をしなければならない。\n次に掲げる方法のいずれかにより入力すること。\n当該国税関係書類に係る記録事項の入力をその作成又は受領後、速やかに行うこと。\n当該国税関係書類に係る記録事項の入力をその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行うこと（当該国税関係書類の作成又は受領から当該入力までの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。）。\n前号の入力に当たっては、次に掲げる要件（当該保存義務者が同号イ又はロに掲げる方法により当該国税関係書類に係る記録事項を入力したことを確認することができる場合にあっては、ロに掲げる要件を除く。）を満たす電子計算機処理システムを使用すること。\nスキャナ（次に掲げる要件を満たすものに限る。）を使用する電子計算機処理システムであること。\n解像度が、日本産業規格（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項（日本産業規格）に規定する日本産業規格をいう。以下同じ。）Ｚ六〇一六附属書ＡのＡ・一・二に規定する一般文書のスキャニング時の解像度である二十五・四ミリメートル当たり二百ドット以上で読み取るものであること。\n赤色、緑色及び青色の階調がそれぞれ二百五十六階調以上で読み取るものであること。\n当該国税関係書類の作成又は受領後、速やかに一の入力単位ごとの電磁的記録の記録事項に総務大臣が認定する時刻認証業務（電磁的記録に記録された情報にタイムスタンプを付与する役務を提供する業務をいう。）に係るタイムスタンプ（次に掲げる要件を満たすものに限る。以下この号並びに第四条第一項第一号及び第二号において「タイムスタンプ」という。）を付すこと（当該国税関係書類の作成又は受領から当該タイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合にあっては、その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに当該記録事項に当該タイムスタンプを付すこと）。\n当該記録事項が変更されていないことについて、当該国税関係書類の保存期間（国税に関する法律の規定により国税関係書類の保存をしなければならないこととされている期間をいう。）を通じ、当該業務を行う者に対して確認する方法その他の方法により確認することができること。\n課税期間（国税通則法第二条第九号（定義）に規定する課税期間をいう。第五条第二項において同じ。）中の任意の期間を指定し、当該期間内に付したタイムスタンプについて、一括して検証することができること。\n当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について、次に掲げる要件のいずれかを満たす電子計算機処理システムであること。\n当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。\n当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行うことができないこと。\n当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項と当該国税関係書類に関連する法第二条第二号に規定する国税関係帳簿の記録事項（当該国税関係帳簿が、法第四条第一項の規定により当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該国税関係帳簿の備付け及び保存に代えられているもの又は法第五条第一項若しくは第三項の規定により当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該国税関係帳簿の備付け及び保存に代えられているものである場合には、当該電磁的記録又は当該電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項）との間において、相互にその関連性を確認することができるようにしておくこと。\n当該国税関係書類に係る電磁的記録の保存をする場所に当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム、映像面の最大径が三十五センチメートル以上のカラーディスプレイ及びカラープリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、当該電磁的記録をカラーディスプレイの画面及び書面に、次のような状態で速やかに出力することができるようにしておくこと。\n整然とした形式であること。\n当該国税関係書類と同程度に明瞭であること。\n拡大又は縮小して出力することが可能であること。\n国税庁長官が定めるところにより日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する四ポイントの大きさの文字を認識することができること。\n当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能（次に掲げる要件を満たすものに限る。）を確保しておくこと。\n取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先（ロ及びハにおいて「記録項目」という。）を検索の条件として設定することができること。\n日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。\n二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること。\n第二項第一号の規定は、法第四条第三項の規定により国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代えようとする保存義務者の当該電磁的記録の保存について準用する。\n法第四条第三項の規定により国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代えようとする保存義務者は、当該国税関係書類のうち国税庁長官が定める書類（以下この項及び第九項において「一般書類」という。）に記載されている事項を電磁的記録に記録する場合には、前項第一号及び第三号に掲げる要件にかかわらず、当該電磁的記録の保存に併せて、当該電磁的記録の作成及び保存に関する事務の手続を明らかにした書類（当該事務の責任者が定められているものに限る。）の備付けを行うことにより、当該一般書類に係る電磁的記録の保存をすることができる。\nこの場合において、同項の規定の適用については、同項第二号イ（２）中「赤色、緑色及び青色の階調がそれぞれ」とあるのは「白色から黒色までの階調が」と、同号ロ中「又は受領後、速やかに」とあるのは「若しくは受領後速やかに、又は当該国税関係書類をスキャナで読み取る際に、」と、「、速やかに当該」とあるのは「速やかに、又は当該国税関係書類をスキャナで読み取る際に、当該」と、同項第四号中「カラーディスプレイ」とあるのは「ディスプレイ」と、「カラープリンタ」とあるのは「プリンタ」とする。\n法第四条第三項の保存義務者が、災害その他やむを得ない事情により、同項前段に規定する財務省令で定めるところに従って同項前段の国税関係書類に係る電磁的記録の保存をすることができなかったことを証明した場合には、前二項の規定にかかわらず、当該電磁的記録の保存をすることができる。\nただし、当該事情が生じなかったとした場合において、当該財務省令で定めるところに従って当該電磁的記録の保存をすることができなかったと認められるときは、この限りでない。\n法第四条第三項の規定により国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代えている保存義務者は、当該国税関係書類のうち当該国税関係書類の保存に代える日（第二号において「基準日」という。）前に作成又は受領をした書類（一般書類を除く。以下第十一項までにおいて「過去分重要書類」という。）に記載されている事項を電磁的記録に記録する場合において、あらかじめ、その記録する事項に係る過去分重要書類の種類及び次に掲げる事項を記載した届出書（以下この項及び次項において「適用届出書」という。）を納税地等の所轄税務署長（当該過去分重要書類が、酒税法施行令（昭和三十七年政令第九十七号）第五十二条第四項ただし書（記帳義務）、たばこ税法施行令（昭和六十年政令第五号）第十七条第五項ただし書（記帳義務）、揮発油税法施行令（昭和三十二年政令第五十七号）第十七条第五項ただし書（記帳義務）、石油ガス税法施行令（昭和四十一年政令第五号）第二十一条第四項ただし書（記帳義務）若しくは石油石炭税法施行令（昭和五十三年政令第百三十二号）第二十条第八項ただし書（記帳義務）の書類若しくは輸入の許可書、消費税法施行規則（昭和六十三年大蔵省令第五十三号）第二十七条第六項（帳簿の記載事項等）の書類若しくは輸入の許可があったことを証する書類又は国際観光旅客税法施行令（平成三十年政令第百六十一号）第七条ただし書（同条の国外事業者に係る部分に限る。）（記帳義務）に規定する旅客名簿である場合にあっては、納税地等の所轄税関長。次項において「所轄税務署長等」という。）に提出したとき（従前において当該過去分重要書類と同一の種類の書類に係る適用届出書を提出していない場合に限る。）は、第六項第一号に掲げる要件にかかわらず、当該電磁的記録の保存に併せて、当該電磁的記録の作成及び保存に関する事務の手続を明らかにした書類（当該事務の責任者が定められているものに限る。）の備付けを行うことにより、当該過去分重要書類に係る電磁的記録の保存をすることができる。\nこの場合において、同項の規定の適用については、同項第二号ロ中「の作成又は受領後、速やかに」とあるのは「をスキャナで読み取る際に、」と、「こと（当該国税関係書類の作成又は受領から当該タイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合にあっては、その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに当該記録事項に当該タイムスタンプを付すこと）」とあるのは「こと」とする。\n届出者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。以下この号及び第五条第一項から第三項までにおいて同じ。）（法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）\n基準日\nその他参考となるべき事項\n前項の保存義務者は、同項の規定の適用を受けようとする過去分重要書類につき、所轄税務署長等のほかに適用届出書の提出に当たり便宜とする税務署長（以下この項において「所轄外税務署長」という。）がある場合において、当該所轄外税務署長がその便宜とする事情について相当の理由があると認めたときは、当該所轄外税務署長を経由して、その便宜とする事情の詳細を記載した適用届出書を当該所轄税務署長等に提出することができる。\nこの場合において、当該適用届出書が所轄外税務署長に受理されたときは、当該適用届出書は、その受理された日に所轄税務署長等に提出されたものとみなす。\n第九項の規定により過去分重要書類に係る電磁的記録の保存をする保存義務者が、災害その他やむを得ない事情により、法第四条第三項前段に規定する財務省令で定めるところに従って当該電磁的記録の保存をすることができないこととなったことを証明した場合には、第九項の規定にかかわらず、当該電磁的記録の保存をすることができる。\nただし、当該事情が生じなかったとした場合において、当該財務省令で定めるところに従って当該電磁的記録の保存をすることができないこととなったと認められるときは、この限りでない。\n法第四条第三項後段に規定する財務省令で定める要件は、同項後段の国税関係書類に係る電磁的記録について、当該国税関係書類の保存場所に、国税に関する法律の規定により当該国税関係書類の保存をしなければならないこととされている期間、保存が行われることとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第五条第一項の規定により国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該国税関係帳簿の備付け及び保存に代えようとする保存義務者は、前条第二項各号に掲げる要件（当該保存義務者が第五条第五項第二号に定める要件に従って当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存を行っている場合には、前条第二項第三号に掲げる要件を除く。）及び次に掲げる要件に従って当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をしなければならない。\n当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存に併せて、次に掲げる書類の備付けを行うこと。\n当該電子計算機出力マイクロフィルムの作成及び保存に関する事務手続を明らかにした書類\n次に掲げる事項が記載された書類\n保存義務者（保存義務者が法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。（１）及び次条第二項において同じ。）である場合には、当該法人の国税関係帳簿の保存に関する事務の責任者である者）の当該国税関係帳簿に係る電磁的記録が真正に出力され、当該電子計算機出力マイクロフィルムが作成された旨を証する記載及びその氏名\n当該電子計算機出力マイクロフィルムの作成責任者の氏名\n当該電子計算機出力マイクロフィルムの作成年月日\n当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存をする場所に、日本産業規格Ｂ七一八六に規定する基準を満たすマイクロフィルムリーダプリンタ及びその操作説明書を備え付け、当該電子計算機出力マイクロフィルムの内容を当該マイクロフィルムリーダプリンタの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができるようにしておくこと。\n前項の規定は、法第五条第二項の規定により国税関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該国税関係書類の保存に代えようとする保存義務者の当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する。\nこの場合において、前項中「前条第二項各号」とあるのは「前条第二項第一号及び第三号」と、「第五条第五項第二号に定める要件に従って当該電磁的記録の備付け及び」とあるのは「第五条第五項第二号ハからホまでに掲げる要件に従って」と、「及び次に」とあるのは「並びに次に」と読み替えるものとする。\n法第五条第三項に規定する財務省令で定める場合は、法第四条第一項の規定により国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該国税関係帳簿の備付け及び保存に代えている保存義務者の当該国税関係帳簿又は同条第二項の規定により国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代えている保存義務者の当該国税関係書類の全部又は一部について、その保存期間（国税に関する法律の規定により国税関係帳簿又は国税関係書類の保存をしなければならないこととされている期間をいう。）の全期間（電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもってこれらの電磁的記録の保存に代えようとする日以後の期間に限る。）につき電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもってこれらの電磁的記録の保存に代えようとする場合とする。\n第一項及び第二項の規定は、法第五条第三項の規定により国税関係帳簿又は国税関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該国税関係帳簿又は国税関係書類に係る電磁的記録の保存に代えようとする保存義務者の当該国税関係帳簿又は国税関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第七条に規定する保存義務者は、電子取引を行った場合には、当該電子取引の取引情報（法第二条第五号に規定する取引情報をいう。以下この項及び第三項において同じ。）に係る電磁的記録を、当該取引情報の受領が書面により行われたとした場合又は当該取引情報の送付が書面により行われその写しが作成されたとした場合に、国税に関する法律の規定により、当該書面を保存すべきこととなる場所に、当該書面を保存すべきこととなる期間、次に掲げる措置のいずれかを行い、第二条第二項第二号及び第六項第五号並びに同項第六号において準用する同条第二項第一号（同号イに係る部分に限る。）に掲げる要件（当該保存義務者が国税に関する法律の規定による当該電磁的記録の提示又は提出の要求（以下この項において「電磁的記録の提示等の要求」という。）に応じることができるようにしている場合には、同条第六項第五号（ロ及びハに係る部分に限る。）に掲げる要件（当該保存義務者が、その判定期間に係る基準期間における売上高が五千万円以下である事業者である場合又は国税に関する法律の規定による当該電磁的記録を出力することにより作成した書面で整然とした形式及び明瞭な状態で出力され、取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理されたものの提示若しくは提出の要求に応じることができるようにしている場合であって、当該電磁的記録の提示等の要求に応じることができるようにしているときは、同号に掲げる要件）を除く。）に従って保存しなければならない。\n当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプが付された後、当該取引情報の授受を行うこと。\n次に掲げる方法のいずれかにより、当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すこと。\n当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すことを当該取引情報の授受後、速やかに行うこと。\n当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すことをその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行うこと（当該取引情報の授受から当該記録事項にタイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。）。\n次に掲げる要件のいずれかを満たす電子計算機処理システムを使用して当該取引情報の授受及び当該電磁的記録の保存を行うこと。\n当該電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。\n当該電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行うことができないこと。\n当該電磁的記録の記録事項について正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿った運用を行い、当該電磁的記録の保存に併せて当該規程の備付けを行うこと。\n前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n事業者\n個人事業者（業務を行う個人をいう。以下この項において同じ。）及び法人をいう。\n判定期間\n次に掲げる事業者の区分に応じそれぞれ次に定める期間をいう。\n個人事業者\n電子取引を行った日の属する年の一月一日から十二月三十一日までの期間\n法人\n電子取引を行った日の属する事業年度（法人税法第十三条及び第十四条（事業年度）に規定する事業年度をいう。次号において同じ。）\n基準期間\n個人事業者についてはその年の前々年をいい、法人についてはその事業年度の前々事業年度（当該前々事業年度が一年未満である法人については、その事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間）をいう。\n法第七条に規定する保存義務者が、電子取引を行った場合において、災害その他やむを得ない事情により、同条に規定する財務省令で定めるところに従って当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存をすることができなかったことを証明したとき、又は納税地等の所轄税務署長が当該財務省令で定めるところに従って当該電磁的記録の保存をすることができなかったことについて相当の理由があると認め、かつ、当該保存義務者が国税に関する法律の規定による当該電磁的記録及び当該電磁的記録を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。）の提示若しくは提出の要求に応じることができるようにしているときは、第一項の規定にかかわらず、当該電磁的記録の保存をすることができる。\nただし、当該事情が生じなかったとした場合又は当該理由がなかったとした場合において、当該財務省令で定めるところに従って当該電磁的記録の保存をすることができなかったと認められるときは、この限りでない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第八条第四項に規定する財務省令で定める国税関係帳簿は、同項に規定する修正申告等（以下この項及び次項において「修正申告等」という。）の基因となる事項に係る所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第五十八条第一項（取引に関する帳簿及び記載事項）に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（財務大臣の定める取引に関する事項の記載に係るものに限る。）、法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）第五十四条（取引に関する帳簿及び記載事項）に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（手形（融通手形を除く。）上の債権債務に関する事項、売掛金（未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含む。）その他債権に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除く。）、買掛金（未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含む。）その他債務に関する事項、法人税法第二条第二十一号（定義）に規定する有価証券（商品であるものを除く。）に関する事項、同条第二十三号に規定する減価償却資産に関する事項、同条第二十四号に規定する繰延資産に関する事項、売上げ（加工その他の役務の給付その他売上げと同様の性質を有するものを含む。）その他収入に関する事項及び仕入れその他経費（賃金、給料手当、法定福利費及び厚生費を除く。）に関する事項の記載に係るものに限る。）又は消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第三十条第七項（仕入れに係る消費税額の控除）、第三十八条第二項（売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除）、第三十八条の二第二項（特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除）及び第五十八条（帳簿の備付け等）に規定する帳簿（保存義務者が、あらかじめ、これらの帳簿（以下この項及び次項において「特例国税関係帳簿」という。）に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムに記録された事項に関し修正申告等があった場合には法第八条第四項の規定の適用を受ける旨及び次に掲げる事項を記載した届出書を納税地等の所轄税務署長（当該修正申告等の基因となる事項に係る当該特例国税関係帳簿が、消費税法第三十条第七項に規定する帳簿（同条第八項第三号に掲げるものに限る。）及び同法第五十八条に規定する帳簿（同条に規定する課税貨物の同法第二条第一項第二号（定義）に規定する保税地域からの引取りに関する事項の記録に係るものに限る。）である場合にあっては、納税地等の所轄税関長。次項及び第三項において「所轄税務署長等」という。）に提出している場合における当該特例国税関係帳簿に限る。）とする。\n届出に係る特例国税関係帳簿の種類\n届出者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）\n届出に係る特例国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存又は当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該特例国税関係帳簿の備付け及び保存に代える日\nその他参考となるべき事項\n前項の保存義務者は、特例国税関係帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムに記録された事項に関し修正申告等があった場合において法第八条第四項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、あらかじめ、その旨及び次に掲げる事項を記載した届出書を所轄税務署長等に提出しなければならない。\nこの場合において、当該届出書の提出があったときは、その提出があった日の属する課税期間以後の課税期間については、前項の届出書は、その効力を失う。\n届出者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）\n前項の届出書を提出した年月日\nその他参考となるべき事項\n第一項の保存義務者は、同項の届出書に記載した事項の変更をしようとする場合には、あらかじめ、その旨及び次に掲げる事項を記載した届出書を所轄税務署長等に提出しなければならない。\n届出者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）\n第一項の届出書を提出した年月日\n変更をしようとする事項及び当該変更の内容\nその他参考となるべき事項\n第二条第十項の規定は、前三項の届出書の提出について準用する。\n法第八条第四項に規定する財務省令で定める要件は、次の各号に掲げる保存義務者の区分に応じ当該各号に定める要件とする。\n法第八条第四項第一号に規定する保存義務者\n次に掲げる要件（当該保存義務者が国税に関する法律の規定による当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている場合には、ハ（（２）及び（３）に係る部分に限る。）に掲げる要件を除く。）\n当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理に、次に掲げる要件を満たす電子計算機処理システムを使用すること。\n当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。\n当該国税関係帳簿に係る記録事項の入力をその業務の処理に係る通常の期間を経過した後に行った場合には、その事実を確認することができること。\n当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項と関連国税関係帳簿（当該国税関係帳簿に関連する第二条国税関係帳簿（法第二条第二号に規定する国税関係帳簿をいう。）をいう。ロにおいて同じ。）の記録事項（当該関連国税関係帳簿が、法第四条第一項の規定により当該関連国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該関連国税関係帳簿の備付け及び保存に代えられているもの又は法第五条第一項若しくは第三項の規定により当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該関連国税関係帳簿の備付け及び保存に代えられているものである場合には、当該電磁的記録又は当該電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項）との間において、相互にその関連性を確認することができるようにしておくこと。\n当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能（次に掲げる要件を満たすものに限る。）を確保しておくこと。\n取引年月日、取引金額及び取引先（（２）及び（３）において「記録項目」という。）を検索の条件として設定することができること。\n日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。\n二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること。\n法第八条第四項第二号に規定する保存義務者\n次に掲げる要件\n前号に定める要件\n第三条第一項第一号ロ（１）の電磁的記録に、前号イ（１）及び（２）に規定する事実及び内容に係るものが含まれていること。\n当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存に併せて、国税関係帳簿の種類及び取引年月日その他の日付を特定することによりこれらに対応する電子計算機出力マイクロフィルムを探し出すことができる索引簿の備付けを行うこと。\n当該電子計算機出力マイクロフィルムごとの記録事項の索引を当該索引に係る電子計算機出力マイクロフィルムに出力しておくこと。\n当該国税関係帳簿の保存期間（国税に関する法律の規定により国税関係帳簿の保存をしなければならないこととされている期間をいう。）の初日から当該国税関係帳簿に係る国税の国税通則法第二条第七号（定義）に規定する法定申告期限（当該法定申告期限のない国税に係る国税関係帳簿については、当該国税の同条第八号に規定する法定納期限）後三年を経過する日までの間（当該保存義務者が当該国税関係帳簿に係る国税の納税者でない場合には、当該保存義務者が当該納税者であるとした場合における当該期間に相当する期間）、当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存に併せて第二条第二項第二号及び前号ハに掲げる要件（当該保存義務者が国税に関する法律の規定による当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている場合には、同号ハ（（２）及び（３）に係る部分に限る。）に掲げる要件を除く。）に従って当該電子計算機出力マイクロフィルムに係る電磁的記録の保存をし、又は当該電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項の検索をすることができる機能（同号ハに規定する機能（当該保存義務者が国税に関する法律の規定による当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている場合には、同号ハ（１）に掲げる要件を満たす機能）に相当するものに限る。）を確保しておくこと。\n法第八条第五項の規定の適用がある場合における国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）第十二条第一項（審査請求に係る書類の提出先）の規定の適用については、同項ただし書中「又は第四項」とあるのは「若しくは第四項」と、「）の重加算税」とあるのは「）又は電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）第八条第五項（法第六十八条第三項の重加算税に係る部分に限る。）（他の国税に関する法律の規定の適用）の重加算税」とする。\n法第八条第五項の規定の適用がある場合における相続税法施行規則（昭和二十五年大蔵省令第十七号）附則第七項（事業が適正に行われていると認められる場合）の規定の適用については、同項第三号中「重加算税）の」とあるのは「重加算税）若しくは電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号。以下この号において「電子帳簿保存法」という。）第八条第五項（国税通則法第六十八条第一項又は第二項の重加算税に係る部分に限る。）（他の国税に関する法律の規定の適用）の」と、「。）の」とあるのは「。）若しくは電子帳簿保存法第八条第五項（国税通則法第六十八条第三項の重加算税に係る部分に限る。）の」とする。\n法第八条第四項又は第五項の規定の適用がある場合における過少申告加算税又は重加算税に係る国税通則法第三十二条第三項（賦課決定）に規定する賦課決定通知書には、当該過少申告加算税又は重加算税について法第八条第四項又は第五項の規定の適用がある旨を付記するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十一年一月七日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和四年一月一日から施行する。\nただし、第四条第一項第一号ロ（１）の改正規定（「記名押印」を「その氏名」に改める部分に限る。）及び同号ロ（２）の改正規定は、令和三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（以下「新令」という。）第二条第六項の規定の適用については、改正前の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（以下「旧令」という。）第三条第五項第五号に規定する承認を受けている同号の国税関係帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項は、新令第二条第六項第四号に規定する国税関係帳簿の記録事項とみなす。\n新令第二条第九項の規定の適用については、旧令第三条第七項に規定する適用届出書は、新令第二条第九項に規定する適用届出書とみなす。\nこの省令の施行の日から令和五年十二月三十一日までの間に電子取引を行う場合における新令第四条第三項の規定の適用については、同項中「証明したとき」とあるのは「証明したとき、又は納税地等の所轄税務署長が当該財務省令で定めるところに従って当該電磁的記録の保存をすることができなかったことについてやむを得ない事情があると認め、かつ、当該保存義務者が国税に関する法律の規定による当該電磁的記録を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。）の提示若しくは提出の要求に応じることができるようにしているとき」と、同項ただし書中「当該事情」とあるのは「これらの事情」とする。\n新令第五条第五項の規定の適用については、旧令第三条第一項第二号に規定する承認を受けている同号に規定する関連国税関係帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項は、新令第五条第五項第一号ロに規定する関連国税関係帳簿の記録事項とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（次項において「新令」という。）第二条第六項（第二号ロに係る部分に限る。）及び第四条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に保存が行われる電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第四条第三項に規定する国税関係書類（以下「国税関係書類」という。）又は電子取引の取引情報に係る電磁的記録について適用し、施行日前に保存が行われた国税関係書類又は電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、なお従前の例による。\n施行日から令和五年七月二十九日までの間に国税関係書類又は電子取引の取引情報に係る電磁的記録について保存が行われる場合における新令第二条第六項の規定の適用については、同項第二号ロ中「業務をいう。）」とあるのは、「業務をいう。）又は一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、令和六年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（以下「新令」という。）第二条第六項及び第七項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に保存が行われる電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第四条第三項に規定する国税関係書類（以下この項において「国税関係書類」という。）について適用し、施行日前に保存が行われた国税関係書類については、なお従前の例による。\n新令第四条の規定は、施行日以後に行う電子取引の取引情報について適用し、施行日前に行った電子取引の取引情報については、なお従前の例による。\n新令第五条第一項の規定は、施行日以後に国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第七号に規定する法定申告期限（国税に関する法律の規定により当該法定申告期限とみなされる期限を含み、同法第六十一条第一項第二号に規定する還付請求申告書については、当該申告書を提出した日とする。以下この項において「法定申告期限」という。）が到来する国税について適用し、施行日前に法定申告期限が到来した国税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "水道法（以下「法」という。）第三条第六項ただし書に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。\n口径二十五ミリメートル以上の導管の全長\n千五百メートル\n水槽の有効容量の合計\n百立方メートル\n法第三条第六項第二号に規定する政令で定める基準は、人の飲用その他の厚生労働省令で定める目的のために使用する水量が二十立方メートルであることとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第三条第七項ただし書に規定する政令で定める基準は、水道事業の用に供する水道から水の供給を受けるために設けられる水槽の有効容量の合計が十立方メートルであることとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第三条第十項に規定する政令で定める水道施設の増設又は改造の工事は、次の各号に掲げるものとする。\n一日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事\n沈でん池、", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第十一条第二項に規定する政令で定める基準は、給水人口が五千人であることとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第十二条第二項（法第三十一条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める資格は、次のとおりとする。\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除く。以下同じ。）の土木工学科若しくはこれに相当する課程において衛生工学若しくは水道工学に関する学科目を修めて卒業した後、又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学において土木工学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した後、二年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者\n学校教育法による大学の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学及び水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、三年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者\n学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した後）、五年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者\n学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、七年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者\n十年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者\n厚生労働省令の定めるところにより、前各号に掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者\n簡易水道事業の用に供する水道（以下「簡易水道」という。）については、前項第一号中「二年以上」とあるのは「一年以上」と、同項第二号中「三年以上」とあるのは「一年六箇月以上」と、同項第三号中「五年以上」とあるのは「二年六箇月以上」と、同項第四号中「七年以上」とあるのは「三年六箇月以上」と、同項第五号中「十年以上」とあるのは「五年以上」とそれぞれ読み替えるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第十六条の規定による給水装置の構造及び材質は、次のとおりとする。\n配水管への取付口の位置は、他の給水装置の取付口から三十センチメートル以上離れていること。\n配水管への取付口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。\n配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないこと。\n水圧、土圧その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものであること。\n凍結、破壊、侵食等を防止するための適当な措置が講ぜられていること。\n当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと。\n水槽、プール、流しその他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあつては、水の逆流を防止するための適当な措置が講ぜられていること。\n前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第十九条第三項（法第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める資格は、次のとおりとする。\n第五条の規定により簡易水道以外の水道の布設工事監督者たる資格を有する者\n第五条第一項第一号、第三号及び第四号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後（学校教育法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した後）、同項第一号に規定する学校を卒業した者については四年以上、同項第三号に規定する学校を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）については六年以上、同項第四号に規定する学校を卒業した者については八年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者\n十年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者\n厚生労働省令の定めるところにより、前二号に掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者\n簡易水道又は一日最大給水量が千立方メートル以下である専用水道については、前項第一号中「簡易水道以外の水道」とあるのは「簡易水道」と、同項第二号中「四年以上」とあるのは「二年以上」と、「六年以上」とあるのは「三年以上」と、「八年以上」とあるのは「四年以上」と、同項第三号中「十年以上」とあるのは「五年以上」とそれぞれ読み替えるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第二十条の五第一項（法第三十四条の四において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、三年とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第二十四条の三第一項（法第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定による水道の管理に関する技術上の業務の委託は、次に定めるところにより行うものとする。\n水道施設の全部又は一部の管理に関する技術上の業務を委託する場合にあつては、技術上の観点から一体として行わなければならない業務の全部を一の者に委託するものであること。\n給水装置の管理に関する技術上の業務を委託する場合にあつては、当該水道事業者の給水区域内に存する給水装置の管理に関する技術上の業務の全部を委託するものであること。\n次に掲げる事項についての条項を含む委託契約書を作成すること。\n委託に係る業務の内容に関する事項\n委託契約の期間及びその解除に関する事項\nその他厚生労働省令で定める事項", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第二十四条の三第一項（法第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める要件は、法第二十四条の三第一項の規定により委託を受けて行う業務を適正かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであることとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第二十四条の三第五項（法第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める資格は、第七条の規定により水道技術管理者たる資格を有する者とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第四十四条に規定する政令で定める費用は、別表の中欄に掲げる費用とし、同条の規定による補助は、その費用につき厚生労働大臣が定める基準によつて算出した額（同表の中欄に掲げる施設の新設又は増設に関して寄附金その他の収入金があるときは、その額からその収入金の額を限度として厚生労働大臣が定める額を控除した額）に、それぞれ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額について行うものとする。\n前項の費用には、事務所、倉庫、門、さく、へい、植樹その他別表の中欄に掲げる施設の維持管理に必要な施設の新設又は増設に要する費用は、含まれないものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第四十五条の三第一項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。\n給水装置工事主任技術者免状（以下この項において「免状」という。）の交付を受けようとする者\n二千五百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する者（以下「電子情報処理組織を使用する者」という。）にあつては、二千四百五十円）\n免状の書換え交付を受けようとする者\n二千百五十円（電子情報処理組織を使用する者にあつては、二千五十円）\n免状の再交付を受けようとする者\n二千百五十円（電子情報処理組織を使用する者にあつては、二千五十円）\n法第四十五条の三第二項の政令で定める受験手数料の額は、二万千三百円とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "水道事業（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項に規定する河川（以下この条及び次条第一項において「河川」という。）の流水を水源とする水道事業及び河川の流水を水源とする水道用水供給事業を経営する者から供給を受ける水を水源とする水道事業（以下この条及び次条第一項において「特定水源水道事業」という。）であつて、給水人口が五万人を超えるものを除く。以下この項において同じ。）に関する法第六条第一項、第九条第一項（法第十条第二項において準用する場合を含む。）、第十条第一項及び第三項、第十一条第一項及び第三項、第十三条第一項、第十四条第五項及び第六項、第二十四条の三第二項、第三十五条、第三十六条第一項及び第二項、第三十七条、第三十八条並びに第三十九条第一項の規定による厚生労働大臣の権限に属する事務並びに水道事業に関する法第四十二条第一項及び第三項（都道府県が当事者である場合を除く。）の規定による厚生労働大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うものとする。\n一日最大給水量が二万五千立方メートル以下である水道用水供給事業に関する法第二十六条、第二十九条第一項（法第三十条第二項において準用する場合を含む。）並びに第三十条第一項及び第三項、法第三十一条において準用する法第十一条第一項及び第三項、第十三条第一項及び第二十四条の三第二項並びに法第三十五条、第三十六条第一項及び第二項、第三十七条並びに第三十九条第一項の規定による厚生労働大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うものとする。\n給水人口が五万人を超える水道事業（特定水源水道事業に限る。）又は一日最大給水量が二万五千立方メートルを超える水道用水供給事業の水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更であつて、当該変更に要する工事費の総額が一億円以下であるものに係る法第十条第一項又は第三十条第一項の規定による厚生労働大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うものとする。\n次の各号のいずれかに掲げる水道事業者間、水道用水供給事業者間又は水道事業者と水道用水供給事業者との間における合理化に関する法第四十一条の規定による厚生労働大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うものとする。\nただし、当該水道事業者が経営する水道事業の給水区域又は当該水道用水供給事業者が経営する水道用水供給事業から用水の供給を受ける水道事業の給水区域をその区域に含む都道府県が二以上であるときは、この限りでない。\n給水人口の合計が五万人以下である二以上の水道事業者間\n給水人口の合計が五万人を超える二以上の水道事業者（特定水源水道事業を経営する者を除く。）の間\n一日最大給水量の合計が二万五千立方メートル以下である二以上の水道用水供給事業者間\n給水人口が五万人以下である水道事業者と一日最大給水量が二万五千立方メートル以下である水道用水供給事業者との間\n給水人口が五万人を超える水道事業者（特定水源水道事業を経営する者を除く。）と一日最大給水量が二万五千立方メートル以下である水道用水供給事業者（河川の流水を水源とする水道用水供給事業を経営する者を除く。）との間\n前各項の場合においては、法の規定中前各項の規定により都道府県知事が行う事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。\n法第三十六条第一項及び第二項、第三十七条、第三十九条第一項並びに第四十一条に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務のうち、第一項、第二項及び第四項の規定により都道府県知事が行うものとされる事務は、水道の利用者の利益を保護するため緊急の必要があると厚生労働大臣が認めるときは、厚生労働大臣又は都道府県知事が行うものとする。\n前項の場合において、厚生労働大臣又は都道府県知事が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "次に掲げる厚生労働大臣の権限に属する事務は、指定都道府県（水道事業又は水道用水供給事業に係る公衆衛生の向上と生活環境の改善に関し特に専門的な知識を必要とする事務が適切に実施されるものとして厚生労働大臣が指定する都道府県をいう。以下この条において同じ。）の知事が行うものとする。\n特定水源水道事業であつて、給水人口が五万人を超えるもの（特定給水区域水道事業（給水区域の全部が当該指定都道府県の区域に含まれる水道事業をいう。以下この項において同じ。）であるものに限り、特定河川（河川法第六条第一項に規定する河川区域の全部が当該指定都道府県の区域に含まれる河川をいう。以下この項において同じ。）以外の河川の流水を水源とするもの及び当該指定都道府県が経営するものを除く。）に関する法第六条第一項、第九条第一項（法第十条第二項において準用する場合を含む。）、第十条第一項及び第三項、第十一条第一項及び第三項、第十三条第一項、第十四条第五項及び第六項、第二十四条の三第二項、第三十五条、第三十六条第一項及び第二項、第三十七条、第三十八条並びに第三十九条第一項の規定による厚生労働大臣の権限に属する事務（法第十条第一項の規定による厚生労働大臣の権限に属する事務については、前条第三項に規定する水道事業に係るものを除く。）\n特定水源水道事業であつて、給水人口が五万人を超えるもの（特定給水区域水道事業であるものに限り、特定河川以外の河川の流水を水源とするものを除く。）に関する法第四十二条第一項及び第三項（当該指定都道府県が当事者である場合を除く。）の規定による厚生労働大臣の権限に属する事務\n一日最大給水量が二万五千立方メートルを超える水道用水供給事業（特定給水区域水道用水供給事業（特定給水区域水道事業を経営する者に対してのみその用水を供給する水道用水供給事業をいう。次号ロ及びハにおいて同じ。）であるものに限り、特定河川以外の河川の流水を水源とするもの及び当該指定都道府県が経営するものを除く。）に関する法第二十六条、第二十九条第一項（法第三十条第二項において準用する場合を含む。）並びに第三十条第一項及び第三項、法第三十一条において準用する法第十一条第一項及び第三項、第十三条第一項及び第二十四条の三第二項並びに法第三十五条、第三十六条第一項及び第二項、第三十七条並びに第三十九条第一項の規定による厚生労働大臣の権限に属する事務（法第三十条第一項の規定による厚生労働大臣の権限に属する事務については、前条第三項に規定する水道用水供給事業に係るものを除く。）\n次のいずれかに掲げる水道事業者間、水道用水供給事業者間又は水道事業者と水道用水供給事業者との間における合理化に関する法第四十一条の規定による厚生労働大臣の権限に属する事務\n特定給水区域水道事業である水道事業（特定河川以外の河川の流水を水源とするものを除く。）を経営する者である二以上の水道事業者（当該指定都道府県を除く。）の間（給水人口の合計が五万人以下である二以上の水道事業者間及び給水人口の合計が五万人を超える二以上の水道事業者（特定水源水道事業を経営する者を除く。）の間を除く。）\n特定給水区域水道用水供給事業である水道用水供給事業（特定河川以外の河川の流水を水源とするものを除く。）を経営する者である二以上の水道用水供給事業者（当該指定都道府県を除く。）の間（一日最大給水量の合計が二万五千立方メートル以下である二以上の水道用水供給事業者間を除く。）\n特定給水区域水道事業である水道事業（特定河川以外の河川の流水を水源とするものを除く。）を経営する者である水道事業者（当該指定都道府県を除く。）と特定給水区域水道用水供給事業である水道用水供給事業（特定河川以外の河川の流水を水源とするものを除く。）を経営する者である水道用水供給事業者（当該指定都道府県を除く。）との間（次に掲げる水道事業者と水道用水供給事業者との間を除く。）\n給水人口が五万人以下である水道事業者と一日最大給水量が二万五千立方メートル以下である水道用水供給事業者との間\n給水人口が五万人を超える水道事業者（特定水源水道事業を経営する者を除く。）と一日最大給水量が二万五千立方メートル以下である水道用水供給事業者（河川の流水を水源とする水道用水供給事業を経営する者を除く。）との間\n厚生労働大臣は、前項の規定による指定都道府県の指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。\n第一項の規定による指定都道府県の指定があつた場合においては、その指定の際現に効力を有する厚生労働大臣が行つた認可等の処分その他の行為又は現に厚生労働大臣に対して行つている認可等の申請その他の行為で、当該指定の日以後同項の規定により当該指定都道府県の知事が行うこととなる事務に係るものは、当該指定の日以後においては、当該指定都道府県の知事が行つた認可等の処分その他の行為又は当該指定都道府県の知事に対して行つた認可等の申請その他の行為とみなす。\n厚生労働大臣は、指定都道府県について第一項の規定による指定の事由がなくなつたと認めるときは、当該指定を取り消すものとする。\n第二項及び第三項の規定は、前項の規定による指定の取消しについて準用する。\nこの場合において、第三項中「厚生労働大臣」とあるのは「指定都道府県の知事」と、「当該指定都道府県の知事」とあるのは「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。\n第一項の場合においては、法の規定中同項の規定により指定都道府県の知事が行う事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、指定都道府県の知事に関する規定として指定都道府県の知事に適用があるものとする。\n法第三十六条第一項及び第二項、第三十七条、第三十九条第一項並びに第四十一条に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務のうち、第一項の規定により指定都道府県の知事が行うものとされる事務は、水道の利用者の利益を保護するため緊急の必要があると厚生労働大臣が認めるときは、厚生労働大臣又は指定都道府県の知事が行うものとする。\n前項の場合において、厚生労働大臣又は指定都道府県の知事が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第四十八条に規定する関係都道府県知事は、次の各号に掲げる事業又は水道について、それぞれ当該各号に定める区域をその区域に含むすべての都道府県の知事とする。\nこの場合において、当該都道府県知事は、共同して同条に規定する事務を行うものとする。\n水道事業\n当該事業の給水区域\n水道用水供給事業\n当該事業から用水の供給を受ける水道事業の給水区域\n専用水道\n当該水道により居住に必要な水の供給が行われる区域\n簡易専用水道\n当該水道により水の供給が行われる区域", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和五十九年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の補助及び昭和五十九年度の歳出予算に係る国の補助で昭和六十年度以降の年度に繰り越されたものにより実施される水源開発施設又は水道施設の新設又は増設については、なお従前の例による。\n水源開発施設又は水道施設の新設又は増設に要する費用につき昭和五十九年度以前の年度の予算に係る国の補助が行われた当該施設の新設又は増設についての水道法第四十四条に規定する政令で定める費用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、水道法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（平成十六年三月三十一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、公布の日又は財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成二十四年法律第百一号）の施行の日のいずれか遅い日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第七条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第八条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第十二条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第二十七条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第二十八条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第二十九条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第三十一条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五十二条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五十三条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五十四条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定、第二条の規定、第三条中国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第四条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第二十五条第一項の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定、第五条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第三条第一項の改正規定、同法附則第四条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び同法附則第十七条第二項の改正規定並びに第六条の規定並びに次条から附則第六条までの規定\n平成二十五年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成二十五年十月前の月分の児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当、昭和六十年改正法附則第九十七条第一項の規定による福祉手当並びに原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、動物の虐待及び遺棄の防止、動物の適正な取扱いその他動物の健康及び安全の保持等の動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。\n何人も、動物を取り扱う場合には、その飼養又は保管の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切な給餌及び給水、必要な健康の管理並びにその動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行わなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、動物の愛護と適正な飼養に関し、前条の趣旨にのつとり、相互に連携を図りつつ、学校、地域、家庭等における教育活動、広報活動等を通じて普及啓発を図るように努めなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "ひろく国民の間に命あるものである動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めるようにするため、動物愛護週間を設ける。\n動物愛護週間は、九月二十日から同月二十六日までとする。\n国及び地方公共団体は、動物愛護週間には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるように努めなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "環境大臣は、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。\n基本指針には、次の事項を定めるものとする。\n動物の愛護及び管理に関する施策の推進に関する基本的な方向\n次条第一項に規定する動物愛護管理推進計画の策定に関する基本的な事項\nその他動物の愛護及び管理に関する施策の推進に関する重要事項\n環境大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。\n環境大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "都道府県は、基本指針に即して、当該都道府県の区域における動物の愛護及び管理に関する施策を推進するための計画（以下「動物愛護管理推進計画」という。）を定めなければならない。\n動物愛護管理推進計画には、次の事項を定めるものとする。\n動物の愛護及び管理に関し実施すべき施策に関する基本的な方針\n動物の適正な飼養及び保管を図るための施策に関する事項\n災害時における動物の適正な飼養及び保管を図るための施策に関する事項\n動物の愛護及び管理に関する施策を実施するために必要な体制の整備（国、関係地方公共団体、民間団体等との連携の確保を含む。）に関する事項\n動物愛護管理推進計画には、前項各号に掲げる事項のほか、動物の愛護及び管理に関する普及啓発に関する事項その他動物の愛護及び管理に関する施策を推進するために必要な事項を定めるように努めるものとする。\n都道府県は、動物愛護管理推進計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。\n都道府県は、動物愛護管理推進計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するように努めなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "動物の所有者又は占有者は、命あるものである動物の所有者又は占有者として動物の愛護及び管理に関する責任を十分に自覚して、その動物をその種類、習性等に応じて適正に飼養し、又は保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに、動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、生活環境の保全上の支障を生じさせ、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない。\nこの場合において、その飼養し、又は保管する動物について第七項の基準が定められたときは、動物の飼養及び保管については、当該基準によるものとする。\n動物の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する動物に起因する感染性の疾病について正しい知識を持ち、その予防のために必要な注意を払うように努めなければならない。\n動物の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。\n動物の所有者は、その所有する動物の飼養又は保管の目的等を達する上で支障を及ぼさない範囲で、できる限り、当該動物がその命を終えるまで適切に飼養すること（以下「終生飼養」という。）に努めなければならない。\n動物の所有者は、その所有する動物がみだりに繁殖して適正に飼養することが困難とならないよう、繁殖に関する適切な措置を講ずるよう努めなければならない。\n動物の所有者は、その所有する動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置として環境大臣が定めるものを講ずるように努めなければならない。\n環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、動物の飼養及び保管に関しよるべき基準を定めることができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "動物の販売を業として行う者は、当該販売に係る動物の購入者に対し、当該動物の種類、習性、供用の目的等に応じて、その適正な飼養又は保管の方法について、必要な説明をしなければならない。\n動物の販売を業として行う者は、購入者の購入しようとする動物の飼養及び保管に係る知識及び経験に照らして、当該購入者に理解されるために必要な方法及び程度により、前項の説明を行うよう努めなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "地方公共団体は、動物の健康及び安全を保持するとともに、動物が人に迷惑を及ぼすことのないようにするため、条例で定めるところにより、動物の飼養及び保管について動物の所有者又は占有者に対する指導をすること、多数の動物の飼養及び保管に係る届出をさせることその他の必要な措置を講ずることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "動物（哺乳類、鳥類又は\n前項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に環境省令で定める書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名\n事業所の名称及び所在地\n事業所ごとに置かれる動物取扱責任者（第二十二条第一項に規定する者をいう。）の氏名\nその営もうとする第一種動物取扱業の種別（販売、保管、貸出し、訓練、展示又は前項の政令で定める取扱いの別をいう。以下この号において同じ。）並びにその種別に応じた業務の内容及び実施の方法\n主として取り扱う動物の種類及び数\n動物の飼養又は保管のための施設（以下この節から第四節までにおいて「飼養施設」という。）を設置しているときは、次に掲げる事項\n飼養施設の所在地\n飼養施設の構造及び規模\n飼養施設の管理の方法\nその他環境省令で定める事項\n第一項の登録の申請をする者は、犬猫等販売業（犬猫等（犬又は猫その他環境省令で定める動物をいう。以下同じ。）の販売を業として行うことをいう。以下同じ。）を営もうとする場合には、前項各号に掲げる事項のほか、同項の申請書に次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。\n販売の用に供する犬猫等の繁殖を行うかどうかの別\n販売の用に供する幼齢の犬猫等（繁殖を併せて行う場合にあつては、幼齢の犬猫等及び繁殖の用に供し、又は供する目的で飼養する犬猫等。第十二条第一項において同じ。）の健康及び安全を保持するための体制の整備、販売の用に供することが困難となつた犬猫等の取扱いその他環境省令で定める事項に関する計画（以下「犬猫等健康安全計画」という。）", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "都道府県知事は、前条第二項の規定による登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第二項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を第一種動物取扱業者登録簿に登録しなければならない。\n都道府県知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "都道府県知事は、第十条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、同条第二項の規定による登録の申請に係る同項第四号に掲げる事項が動物の健康及び安全の保持その他動物の適正な取扱いを確保するため必要なものとして環境省令で定める基準に適合していないと認めるとき、同項の規定による登録の申請に係る同項第六号ロ及びハに掲げる事項が環境省令で定める飼養施設の構造、規模及び管理に関する基準に適合していないと認めるとき、若しくは犬猫等販売業を営もうとする場合にあつては、犬猫等健康安全計画が幼齢の犬猫等の健康及び安全の確保並びに犬猫等の終生飼養の確保を図るため適切なものとして環境省令で定める基準に適合していないと認めるとき、又は申請書若しくは添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。\n心身の故障によりその業務を適正に行うことができない者として環境省令で定める者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n第十九条第一項の規定により登録を取り消され、その処分のあつた日から五年を経過しない者\n第十条第一項の登録を受けた者（以下「第一種動物取扱業者」という。）で法人であるものが第十九条第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその第一種動物取扱業者の役員であつた者でその処分のあつた日から五年を経過しないもの\n第十九条第一項の規定により業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者\n拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\nこの法律の規定、化製場等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十号）第十条第二号（同法第九条第五項において準用する同法第七条に係る部分に限る。）若しくは第三号の規定、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六十九条の七第一項第四号（動物に係るものに限る。以下この号において同じ。）若しくは第五号（動物に係るものに限る。以下この号において同じ。）、第七十条第一項第三十六号（同法第四十八条第三項又は第五十二条の規定に基づく命令の規定による承認（動物の輸出又は輸入に係るものに限る。）に係る部分に限る。以下この号において同じ。）若しくは第七十二条第一項第三号（同法第六十九条の七第一項第四号及び第五号に係る部分に限る。）若しくは第五号（同法第七十条第一項第三十六号に係る部分に限る。）の規定、狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）第二十七条第一号若しくは第二号の規定、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）の規定、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）の規定又は特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\n暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者\n第一種動物取扱業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として環境省令で定める者\n法人であつて、その役員又は環境省令で定める使用人のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの\n個人であつて、その環境省令で定める使用人のうちに第一号から第七号の二までのいずれかに該当する者があるもの\n都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "第十条第一項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n第十条第二項及び第三項並びに前二条の規定は、前項の更新について準用する。\n第一項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。\n前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第一種動物取扱業者は、第十条第二項第四号若しくは第三項第一号に掲げる事項の変更（環境省令で定める軽微なものを除く。）をし、飼養施設を設置しようとし、又は犬猫等販売業を営もうとする場合には、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に届け出なければならない。\n第一種動物取扱業者は、前項の環境省令で定める軽微な変更があつた場合又は第十条第二項各号（第四号を除く。）若しくは第三項第二号に掲げる事項に変更（環境省令で定める軽微なものを除く。）があつた場合には、前項の場合を除き、その日から三十日以内に、環境省令で定める書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n第十条第一項の登録を受けて犬猫等販売業を営む者（以下「犬猫等販売業者」という。）は、犬猫等販売業を営むことをやめた場合には、第十六条第一項に規定する場合を除き、その日から三十日以内に、環境省令で定める書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n第十一条及び第十二条の規定は、前三項の規定による届出があつた場合に準用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "都道府県知事は、第一種動物取扱業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第一種動物取扱業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n死亡した場合\nその相続人\n法人が合併により消滅した場合\nその法人を代表する役員であつた者\n法人が破産手続開始の決定により解散した場合\nその破産管財人\n法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合\nその清算人\nその登録に係る第一種動物取扱業を廃止した場合\n第一種動物取扱業者であつた個人又は第一種動物取扱業者であつた法人を代表する役員\n第一種動物取扱業者が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、第一種動物取扱業者の登録は、その効力を失う。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "都道府県知事は、第十三条第一項若しくは前条第二項の規定により登録がその効力を失つたとき、又は第十九条第一項の規定により登録を取り消したときは、当該第一種動物取扱業者の登録を抹消しなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "第一種動物取扱業者は、環境省令で定めるところにより、その事業所ごとに、公衆の見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の環境省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "都道府県知事は、第一種動物取扱業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n不正の手段により第一種動物取扱業者の登録を受けたとき。\nその者が行う業務の内容及び実施の方法が第十二条第一項に規定する動物の健康及び安全の保持その他動物の適正な取扱いを確保するため必要なものとして環境省令で定める基準に適合しなくなつたとき。\n飼養施設を設置している場合において、その者の飼養施設の構造、規模及び管理の方法が第十二条第一項に規定する飼養施設の構造、規模及び管理に関する基準に適合しなくなつたとき。\n犬猫等販売業を営んでいる場合において、犬猫等健康安全計画が第十二条第一項に規定する幼齢の犬猫等の健康及び安全の確保並びに犬猫等の終生飼養の確保を図るため適切なものとして環境省令で定める基準に適合しなくなつたとき。\n第十二条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号の二から第九号までのいずれかに該当することとなつたとき。\nこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこの法律に基づく処分に違反したとき。\n第十二条第二項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "第十条から前条までに定めるもののほか、第一種動物取扱業者の登録に関し必要な事項については、環境省令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "第一種動物取扱業者は、動物の健康及び安全を保持するとともに、生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため、その取り扱う動物の管理の方法等に関し環境省令で定める基準を遵守しなければならない。\n前項の基準は、動物の愛護及び適正な飼養の観点を踏まえつつ、動物の種類、習性、出生後経過した期間等を考慮して、次に掲げる事項について定めるものとする。\n飼養施設の管理、飼養施設に備える設備の構造及び規模並びに当該設備の管理に関する事項\n動物の飼養又は保管に従事する従業者の員数に関する事項\n動物の飼養又は保管をする環境の管理に関する事項\n動物の疾病等に係る措置に関する事項\n動物の展示又は輸送の方法に関する事項\n動物を繁殖の用に供することができる回数、繁殖の用に供することができる動物の選定その他の動物の繁殖の方法に関する事項\nその他動物の愛護及び適正な飼養に関し必要な事項\n犬猫等販売業者に係る第一項の基準は、できる限り具体的なものでなければならない。\n都道府県又は指定都市は、動物の健康及び安全を保持するとともに、生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため、その自然的、社会的条件から判断して必要があると認めるときは、条例で、第一項の基準に代えて第一種動物取扱業者が遵守すべき基準を定めることができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "第一種動物取扱業者は、その取り扱う動物の健康状態を日常的に確認すること、必要に応じて獣医師による診療を受けさせることその他のその取り扱う動物の感染性の疾病の予防のために必要な措置を適切に実施するよう努めなければならない。", "article_number": "21_2", "article_title": "第二十一条の二" }, { "article_content": "第一種動物取扱業者は、第一種動物取扱業を廃止する場合その他の業として動物を取り扱うことが困難になつた場合には、当該動物の譲渡しその他の適切な措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_number": "21_3", "article_title": "第二十一条の三" }, { "article_content": "第一種動物取扱業者のうち犬、猫その他の環境省令で定める動物の販売を業として営む者は、当該動物を販売する場合には、あらかじめ、当該動物を購入しようとする者（第一種動物取扱業者を除く。）に対し、その事業所において、当該販売に係る動物の現在の状態を直接見せるとともに、対面（対面によることが困難な場合として環境省令で定める場合には、対面に相当する方法として環境省令で定めるものを含む。）により書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を用いて当該動物の飼養又は保管の方法、生年月日、当該動物に係る繁殖を行つた者の氏名その他の適正な飼養又は保管のために必要な情報として環境省令で定めるものを提供しなければならない。", "article_number": "21_4", "article_title": "第二十一条の四" }, { "article_content": "第一種動物取扱業者のうち動物の販売、貸出し、展示その他政令で定める取扱いを業として営む者（次項において「動物販売業者等」という。）は、環境省令で定めるところにより、帳簿を備え、その所有し、又は占有する動物について、その所有し、若しくは占有した日、その販売若しくは引渡しをした日又は死亡した日その他の環境省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。\n動物販売業者等は、環境省令で定めるところにより、環境省令で定める期間ごとに、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。\n当該期間が開始した日に所有し、又は占有していた動物の種類ごとの数\n当該期間中に新たに所有し、又は占有した動物の種類ごとの数\n当該期間中に販売若しくは引渡し又は死亡の事実が生じた動物の当該事実の区分ごと及び種類ごとの数\n当該期間が終了した日に所有し、又は占有していた動物の種類ごとの数\nその他環境省令で定める事項", "article_number": "21_5", "article_title": "第二十一条の五" }, { "article_content": "第一種動物取扱業者は、事業所ごとに、環境省令で定めるところにより、当該事業所に係る業務を適正に実施するため、十分な技術的能力及び専門的な知識経験を有する者のうちから、動物取扱責任者を選任しなければならない。\n動物取扱責任者は、第十二条第一項第一号から第七号の二までに該当する者以外の者でなければならない。\n第一種動物取扱業者は、環境省令で定めるところにより、動物取扱責任者に動物取扱責任者研修（都道府県知事が行う動物取扱責任者の業務に必要な知識及び能力に関する研修をいう。次項において同じ。）を受けさせなければならない。\n都道府県知事は、動物取扱責任者研修の全部又は一部について、適当と認める者に、その実施を委託することができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "犬猫等販売業者は、犬猫等健康安全計画の定めるところに従い、その業務を行わなければならない。", "article_number": "22_2", "article_title": "第二十二条の二" }, { "article_content": "犬猫等販売業者は、その飼養又は保管をする犬猫等の健康及び安全を確保するため、獣医師等との適切な連携の確保を図らなければならない。", "article_number": "22_3", "article_title": "第二十二条の三" }, { "article_content": "犬猫等販売業者は、やむを得ない場合を除き、販売の用に供することが困難となつた犬猫等についても、引き続き、当該犬猫等の終生飼養の確保を図らなければならない。", "article_number": "22_4", "article_title": "第二十二条の四" }, { "article_content": "犬猫等販売業者（販売の用に供する犬又は猫の繁殖を行う者に限る。）は、その繁殖を行つた犬又は猫であつて出生後五十六日を経過しないものについて、販売のため又は販売の用に供するために引渡し又は展示をしてはならない。", "article_number": "22_5", "article_title": "第二十二条の五" }, { "article_content": "都道府県知事は、犬猫等販売業者の所有する犬猫等に係る死亡の事実の発生の状況に照らして必要があると認めるときは、環境省令で定めるところにより、犬猫等販売業者に対して、期間を指定して、当該指定期間内にその所有する犬猫等に係る死亡の事実が発生した場合には獣医師による診療中に死亡したときを除き獣医師による検案を受け、当該指定期間が満了した日から三十日以内に当該指定期間内に死亡の事実が発生した全ての犬猫等の検案書又は死亡診断書を提出すべきことを命ずることができる。", "article_number": "22_6", "article_title": "第二十二条の六" }, { "article_content": "都道府県知事は、第一種動物取扱業者が第二十一条第一項又は第四項の基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その取り扱う動物の管理の方法等を改善すべきことを勧告することができる。\n都道府県知事は、第一種動物取扱業者が第二十一条の四若しくは第二十二条第三項の規定を遵守していないと認めるとき、又は犬猫等販売業者が第二十二条の五の規定を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。\n都道府県知事は、前二項の規定による勧告を受けた者が前二項の期限内にこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。\n都道府県知事は、第一項又は第二項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。\n第一項、第二項及び前項の期限は、三月以内とする。\nただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "都道府県知事は、第十条から第十九条まで及び第二十一条から前条までの規定の施行に必要な限度において、第一種動物取扱業者に対し、飼養施設の状況、その取り扱う動物の管理の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、当該第一種動物取扱業者の事業所その他関係のある場所に立ち入り、飼養施設その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "都道府県知事は、第一種動物取扱業者について、第十三条第一項若しくは第十六条第二項の規定により登録がその効力を失つたとき又は第十九条第一項の規定により登録を取り消したときは、その者に対し、これらの事由が生じた日から二年間は、期限を定めて、動物の不適正な飼養又は保管により動物の健康及び安全が害されること並びに周辺の生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため必要な勧告をすることができる。\n都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。\n都道府県知事は、前二項の規定の施行に必要な限度において、第十三条第一項若しくは第十六条第二項の規定により登録がその効力を失い、又は第十九条第一項の規定により登録を取り消された者に対し、飼養施設の状況、その飼養若しくは保管をする動物の管理の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、当該者の飼養施設を設置する場所その他関係のある場所に立ち入り、飼養施設その他の物件を検査させることができる。\n前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。", "article_number": "24_2", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_content": "飼養施設（環境省令で定めるものに限る。以下この節において同じ。）を設置して動物の取扱業（動物の譲渡し、保管、貸出し、訓練、展示その他第十条第一項の政令で定める取扱いに類する取扱いとして環境省令で定めるもの（以下この条において「その他の取扱い」という。）を業として行うことをいう。以下この条及び第三十七条の二第二項第一号において「第二種動物取扱業」という。）を行おうとする者（第十条第一項の登録を受けるべき者及びその取り扱おうとする動物の数が環境省令で定める数に満たない者を除く。）は、第三十五条の規定に基づき同条第一項に規定する都道府県等が犬又は猫の取扱いを行う場合その他環境省令で定める場合を除き、飼養施設を設置する場所ごとに、環境省令で定めるところにより、環境省令で定める書類を添えて、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名\n飼養施設の所在地\nその行おうとする第二種動物取扱業の種別（譲渡し、保管、貸出し、訓練、展示又はその他の取扱いの別をいう。以下この号において同じ。）並びにその種別に応じた事業の内容及び実施の方法\n主として取り扱う動物の種類及び数\n飼養施設の構造及び規模\n飼養施設の管理の方法\nその他環境省令で定める事項", "article_number": "24_2_2", "article_title": "第二十四条の二の二" }, { "article_content": "前条の規定による届出をした者（以下「第二種動物取扱業者」という。）は、同条第三号から第七号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\nただし、その変更が環境省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。\n第二種動物取扱業者は、前条第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があつたとき、又は届出に係る飼養施設の使用を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "24_3", "article_title": "第二十四条の三" }, { "article_content": "第十六条第一項（第五号に係る部分を除く。）、第二十条、第二十一条（第三項を除く。）、第二十三条（第二項を除く。）及び第二十四条の規定は、第二種動物取扱業者について準用する。\nこの場合において、第二十条中「第十条から前条まで」とあるのは「第二十四条の二の二、第二十四条の三及び第二十四条の四第一項において準用する第十六条第一項（第五号に係る部分を除く。）」と、「登録」とあるのは「届出」と、第二十三条第一項中「第二十一条第一項又は第四項」とあるのは「第二十四条の四第一項において準用する第二十一条第一項又は第四項」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、同条第四項中「第一項又は第二項」とあるのは「第一項」と、同条第五項中「第一項、第二項及び前項」とあるのは「第一項及び前項」と、第二十四条第一項中「第十条から第十九条まで及び第二十一条から前条まで」とあるのは「第二十四条の二の二、第二十四条の三並びに第二十四条の四第一項において準用する第十六条第一項（第五号に係る部分を除く。）、第二十一条（第三項を除く。）及び第二十三条（第二項を除く。）」と、「事業所」とあるのは「飼養施設を設置する場所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前項に規定するもののほか、犬猫等の譲渡しを業として行う第二種動物取扱業者については、第二十一条の五第一項の規定を準用する。\nこの場合において、同項中「所有し、又は占有する」とあるのは「所有する」と、「所有し、若しくは占有した」とあるのは「所有した」と、「販売若しくは引渡し」とあるのは「譲渡し」と読み替えるものとする。", "article_number": "24_4", "article_title": "第二十四条の四" }, { "article_content": "都道府県知事は、動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水に起因した騒音又は悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等によつて周辺の生活環境が損なわれている事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、必要な指導又は助言をすることができる。\n都道府県知事は、前項の環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。\n都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。\n都道府県知事は、動物の飼養又は保管が適正でないことに起因して動物が衰弱する等の虐待を受けるおそれがある事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、当該事態を改善するために必要な措置をとるべきことを命じ、又は勧告することができる。\n都道府県知事は、前三項の規定の施行に必要な限度において、動物の飼養又は保管をしている者に対し、飼養若しくは保管の状況その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、当該動物の飼養若しくは保管をしている者の動物の飼養若しくは保管に関係のある場所に立ち入り、飼養施設その他の物件を検査させることができる。\n第二十四条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。\n都道府県知事は、市町村（特別区を含む。）の長（指定都市の長を除く。）に対し、第二項から第五項までの規定による勧告、命令、報告の徴収又は立入検査に関し、必要な協力を求めることができる。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物として政令で定める動物（その動物が交雑することにより生じた動物を含む。以下「特定動物」という。）は、飼養又は保管をしてはならない。\nただし、次条第一項の許可（第二十八条第一項の規定による変更の許可があつたときは、その変更後のもの）を受けてその許可に係る飼養又は保管をする場合、診療施設（獣医療法（平成四年法律第四十六号）第二条第二項に規定する診療施設をいう。）において獣医師が診療のために特定動物の飼養又は保管をする場合その他の環境省令で定める場合は、この限りでない。", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "動物園その他これに類する施設における展示その他の環境省令で定める目的で特定動物の飼養又は保管を行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、特定動物の種類ごとに、特定動物の飼養又は保管のための施設（以下この節において「特定飼養施設」という。）の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。\n前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に環境省令で定める書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名\n特定動物の種類及び数\n飼養又は保管の目的\n特定飼養施設の所在地\n特定飼養施設の構造及び規模\n特定動物の飼養又は保管の方法\n特定動物の飼養又は保管が困難になつた場合における措置に関する事項\nその他環境省令で定める事項", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "都道府県知事は、前条第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。\n飼養又は保管の目的が前条第一項に規定する目的に適合するものであること。\nその申請に係る前条第二項第五号から第七号までに掲げる事項が、特定動物の性質に応じて環境省令で定める特定飼養施設の構造及び規模、特定動物の飼養又は保管の方法並びに特定動物の飼養又は保管が困難になつた場合における措置に関する基準に適合するものであること。\n申請者が次のいずれにも該当しないこと。\nこの法律又はこの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n第二十九条の規定により許可を取り消され、その処分のあつた日から二年を経過しない者\n法人であつて、その役員のうちにイ又はロのいずれかに該当する者があるもの\n都道府県知事は、前条第一項の許可をする場合において、特定動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害の防止のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、その許可に条件を付することができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "第二十六条第一項の許可（この項の規定による許可を含む。）を受けた者（以下「特定動物飼養者」という。）は、同条第二項第二号から第七号までに掲げる事項を変更しようとするときは、環境省令で定めるところにより都道府県知事の許可を受けなければならない。\nただし、その変更が環境省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。\n前条の規定は、前項の許可について準用する。\n特定動物飼養者は、第一項ただし書の環境省令で定める軽微な変更があつたとき、又は第二十六条第二項第一号に掲げる事項その他環境省令で定める事項に変更があつたときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "都道府県知事は、特定動物飼養者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。\n不正の手段により特定動物飼養者の許可を受けたとき。\n飼養又は保管の目的が第二十六条第一項に規定する目的に適合するものでなくなつたとき。\nその者の特定飼養施設の構造及び規模並びに特定動物の飼養又は保管の方法が第二十七条第一項第二号に規定する基準に適合しなくなつたとき。\n第二十七条第一項第三号ハに該当することとなつたとき。\nこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこの法律に基づく処分に違反したとき。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "第二十六条から前条までに定めるもののほか、特定動物の飼養又は保管の許可に関し必要な事項については、環境省令で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "特定動物飼養者は、その許可に係る飼養又は保管をするには、当該特定動物に係る特定飼養施設の点検を定期的に行うこと、当該特定動物についてその許可を受けていることを明らかにすることその他の環境省令で定める方法によらなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "都道府県知事は、特定動物飼養者が前条の規定に違反し、又は第二十七条第二項（第二十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により付された条件に違反した場合において、特定動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害の防止のため必要があると認めるときは、当該特定動物に係る飼養又は保管の方法の改善その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "都道府県知事は、第二十六条から第二十九条まで及び前二条の規定の施行に必要な限度において、特定動物飼養者に対し、特定飼養施設の状況、特定動物の飼養又は保管の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、当該特定動物飼養者の特定飼養施設を設置する場所その他関係のある場所に立ち入り、特定飼養施設その他の物件を検査させることができる。\n第二十四条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "都道府県等（都道府県及び指定都市、地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）その他政令で定める市（特別区を含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）は、犬又は猫の引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。\nただし、犬猫等販売業者から引取りを求められた場合その他の第七条第四項の規定の趣旨に照らして引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として環境省令で定める場合には、その引取りを拒否することができる。\n前項本文の規定により都道府県等が犬又は猫を引き取る場合には、都道府県知事等（都道府県等の長をいう。以下同じ。）は、その犬又は猫を引き取るべき場所を指定することができる。\n前二項の規定は、都道府県等が所有者の判明しない犬又は猫の引取りをその拾得者その他の者から求められた場合に準用する。\nこの場合において、第一項ただし書中「犬猫等販売業者から引取りを求められた場合その他の第七条第四項の規定の趣旨に照らして」とあるのは、「周辺の生活環境が損なわれる事態が生ずるおそれがないと認められる場合その他の」と読み替えるものとする。\n都道府県知事等は、第一項本文（前項において準用する場合を含む。次項、第七項及び第八項において同じ。）の規定により引取りを行つた犬又は猫について、殺処分がなくなることを目指して、所有者がいると推測されるものについてはその所有者を発見し、当該所有者に返還するよう努めるとともに、所有者がいないと推測されるもの、所有者から引取りを求められたもの又は所有者の発見ができないものについてはその飼養を希望する者を募集し、当該希望する者に譲り渡すよう努めるものとする。\n都道府県知事は、市町村（特別区を含む。）の長（指定都市、中核市及び第一項の政令で定める市の長を除く。）に対し、第一項本文の規定による犬又は猫の引取りに関し、必要な協力を求めることができる。\n都道府県知事等は、動物の愛護を目的とする団体その他の者に犬及び猫の引取り又は譲渡しを委託することができる。\n環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、第一項本文の規定により引き取る場合の措置に関し必要な事項を定めることができる。\n国は、都道府県等に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、第一項本文の引取りに関し、費用の一部を補助することができる。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "道路、公園、広場その他の公共の場所において、疾病にかかり、若しくは負傷した犬、猫等の動物又は犬、猫等の動物の死体を発見した者は、速やかに、その所有者が判明しているときは所有者に、その所有者が判明しないときは都道府県知事等に通報するように努めなければならない。\n都道府県等は、前項の規定による通報があつたときは、その動物又はその動物の死体を収容しなければならない。\n前条第七項の規定は、前項の規定により動物を収容する場合に準用する。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "犬又は猫の所有者は、これらの動物がみだりに繁殖してこれに適正な飼養を受ける機会を与えることが困難となるようなおそれがあると認める場合には、その繁殖を防止するため、生殖を不能にする手術その他の措置を講じなければならない。\n都道府県等は、第三十五条第一項本文の規定による犬又は猫の引取り等に際して、前項に規定する措置が適切になされるよう、必要な指導及び助言を行うように努めなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "都道府県等は、動物の愛護及び管理に関する事務を所掌する部局又は当該都道府県等が設置する施設において、当該部局又は施設が動物愛護管理センターとしての機能を果たすようにするものとする。\n動物愛護管理センターは、次に掲げる業務（中核市及び第三十五条第一項の政令で定める市にあつては、第四号から第六号までに掲げる業務に限る。）を行うものとする。\n第一種動物取扱業の登録、第二種動物取扱業の届出並びに第一種動物取扱業及び第二種動物取扱業の監督に関すること。\n動物の飼養又は保管をする者に対する指導、助言、勧告、命令、報告の徴収及び立入検査に関すること。\n特定動物の飼養又は保管の許可及び監督に関すること。\n犬及び猫の引取り、譲渡し等に関すること。\n動物の愛護及び管理に関する広報その他の啓発活動を行うこと。\nその他動物の愛護及び適正な飼養のために必要な業務を行うこと。", "article_number": "37_2", "article_title": "第三十七条の二" }, { "article_content": "都道府県等は、条例で定めるところにより、動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため、動物愛護管理員等の職名を有する職員（次項及び第三項並びに第四十一条の四において「動物愛護管理担当職員」という。）を置く。\n指定都市、中核市及び第三十五条第一項の政令で定める市以外の市町村（特別区を含む。）は、条例で定めるところにより、動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため、動物愛護管理担当職員を置くよう努めるものとする。\n動物愛護管理担当職員は、その地方公共団体の職員であつて獣医師等動物の適正な飼養及び保管に関し専門的な知識を有するものをもつて充てる。", "article_number": "37_3", "article_title": "第三十七条の三" }, { "article_content": "都道府県知事等は、地域における犬、猫等の動物の愛護の推進に熱意と識見を有する者のうちから、動物愛護推進員を委嘱するよう努めるものとする。\n動物愛護推進員は、次に掲げる活動を行う。\n犬、猫等の動物の愛護と適正な飼養の重要性について住民の理解を深めること。\n住民に対し、その求めに応じて、犬、猫等の動物がみだりに繁殖することを防止するための生殖を不能にする手術その他の措置に関する必要な助言をすること。\n犬、猫等の動物の所有者等に対し、その求めに応じて、これらの動物に適正な飼養を受ける機会を与えるために譲渡のあつせんその他の必要な支援をすること。\n犬、猫等の動物の愛護と適正な飼養の推進のために国又は都道府県等が行う施策に必要な協力をすること。\n災害時において、国又は都道府県等が行う犬、猫等の動物の避難、保護等に関する施策に必要な協力をすること。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "都道府県等、動物の愛護を目的とする一般社団法人又は一般財団法人、獣医師の団体その他の動物の愛護と適正な飼養について普及啓発を行つている団体等は、当該都道府県等における動物愛護推進員の委嘱の推進、動物愛護推進員の活動に対する支援等に関し必要な協議を行うための協議会を組織することができる。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "犬猫等販売業者は、犬又は猫を取得したときは、環境省令で定めるところにより、当該犬又は猫を取得した日（生後九十日以内の犬又は猫を取得した場合にあつては、生後九十日を経過した日）から三十日を経過する日（その日までに当該犬又は猫の譲渡しをする場合にあつては、その譲渡しの日）までに、当該犬又は猫にマイクロチップ（犬又は猫の所有者に関する情報及び犬又は猫の個体の識別のための情報の適正な管理及び伝達に必要な機器であつて識別番号（個々の機器を識別するために割り当てられる番号をいう。以下同じ。）が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録されたもののうち、環境省令で定める基準に適合するものをいう。以下同じ。）を装着しなければならない。\nただし、当該犬又は猫に既にマイクロチップが装着されているとき並びにマイクロチップを装着することにより当該犬又は猫の健康及び安全の保持上支障が生じるおそれがあるときその他の環境省令で定めるやむを得ない事由に該当するときは、この限りでない。\n犬猫等販売業者以外の犬又は猫の所有者は、その所有する犬又は猫にマイクロチップを装着するよう努めなければならない。", "article_number": "39_2", "article_title": "第三十九条の二" }, { "article_content": "獣医師は、前条の規定により犬又は猫にマイクロチップを装着しようとする者の依頼を受けて当該犬又は猫にマイクロチップを装着した場合には、当該マイクロチップの識別番号その他環境省令で定める事項を記載した証明書（次項及び第三十九条の五第三項において「マイクロチップ装着証明書」という。）を当該犬又は猫の所有者に発行しなければならない。\nマイクロチップ装着証明書の様式その他の必要な事項は、環境省令で定める。", "article_number": "39_3", "article_title": "第三十九条の三" }, { "article_content": "何人も、犬又は猫の健康及び安全の保持上支障が生じるおそれがあるときその他の環境省令で定めるやむを得ない事由に該当するときを除き、当該犬又は猫に装着されているマイクロチップを取り外してはならない。", "article_number": "39_4", "article_title": "第三十九条の四" }, { "article_content": "次の各号に掲げる者は、その所有する犬又は猫について、当該各号に定める日から三十日を経過する日（その日までに当該犬又は猫の譲渡しをする場合にあつては、その譲渡しの日）までに、環境大臣の登録を受けなければならない。\n第三十九条の二第一項又は第二項の規定によりその所有する犬又は猫にマイクロチップを装着した者\n当該マイクロチップを装着した日\nマイクロチップが装着された犬又は猫であつて、この項の登録（以下この章において単に「登録」という。）を受けていないものを取得した犬猫等販売業者\n当該犬又は猫を取得した日\n登録を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。\n氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに電話番号並びに登録を受けようとする犬又は猫の所在地\n登録を受けようとする犬又は猫に装着されているマイクロチップの識別番号\n前二号に掲げるもののほか、環境省令で定める事項\n登録を受けようとする者（第一項第一号に掲げる者に限る。）は、前項の申請書に、マイクロチップ装着証明書を添付しなければならない。\n環境大臣は、登録をしたときは、環境省令で定めるところにより、当該登録を受けた者に対し、その所有する犬又は猫に関する証明書（以下この章において「登録証明書」という。）を交付しなければならない。\n登録証明書には、環境省令で定める様式に従い、登録を受けた犬又は猫に装着されているマイクロチップの識別番号その他の環境省令で定める事項を記載するものとする。\n登録を受けた者は、登録証明書を亡失し、又は登録証明書が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣に申請をして、登録証明書の再交付を受けることができる。\n環境大臣は、登録に係る事項を記録し、これを当該登録が行われた日から環境省令で定める期間保存しなければならない。\n登録を受けた者は、第二項第一号に掲げる事項その他の環境省令で定める事項に変更を生じたときは、環境省令で定めるところにより、変更を生じた日から三十日を経過する日までに、その旨を環境大臣に届け出なければならない。\n登録を受けた犬又は猫の譲渡しは、当該犬又は猫に係る登録証明書とともにしなければならない。", "article_number": "39_5", "article_title": "第三十九条の五" }, { "article_content": "次に掲げる者は、環境省令で定めるところにより、犬又は猫を取得した日から三十日を経過する日（その日までに当該犬又は猫の譲渡しをする場合にあつては、その譲渡しの日）までに変更登録を受けなければならない。\n登録を受けた犬又は猫を取得した犬猫等販売業者\n犬猫等販売業者以外の者であつて、登録を受けた犬又は猫を当該犬又は猫に係る登録証明書とともに譲り受けたもの\n前条第四項から第九項までの規定は、前項の変更登録（以下この章において単に「変更登録」という。）について準用する。", "article_number": "39_6", "article_title": "第三十九条の六" }, { "article_content": "環境大臣は、犬の所有者が当該犬を取得した日（生後九十日以内の犬を取得した場合にあつては、生後九十日を経過した日）から三十日以内に登録又は変更登録を受けた場合において、当該犬の所在地を管轄する市町村長（特別区にあつては、区長。以下この条において同じ。）の求めがあるときは、環境省令で定めるところにより、当該市町村長に環境省令で定める事項を通知しなければならない。\n前項の規定により市町村長が通知を受けた場合における狂犬病予防法第四条の規定の適用については、当該通知に係る犬の所有者が当該犬に係る登録又は変更登録を受けた日において、当該犬の所有者から同条第一項の規定による犬の登録の申請又は同条第五項の規定による届出があつたものとみなし、当該犬に装着されているマイクロチップは、同条第二項の規定により市町村長から交付された鑑札とみなす。\n環境大臣は、犬の所有者から第三十九条の五第八項（第三十九条の六第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出があつた場合において、当該犬の所在地を管轄する市町村長の求めがあるときは、環境省令で定めるところにより、当該市町村長に環境省令で定める事項を通知しなければならない。\n前項の規定により市町村長が通知を受けたときは、当該通知に係る届出があつた日において、当該届出をした犬の所有者から狂犬病予防法第四条第四項の規定による届出があつたものとみなす。\n第二項の規定により狂犬病予防法第四条第二項の規定により市町村長から交付された鑑札とみなされたマイクロチップが装着されている犬の所有者は、その犬から当該マイクロチップを取り除いた場合その他の厚生労働省令で定める場合には、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長に対し、その旨を届け出なければならない。\n市町村長は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出をした犬の所有者に犬の鑑札を交付しなければならない。\n前項の場合における狂犬病予防法第四条第三項の規定の適用については、同項中「前項の鑑札」とあるのは、「動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）第三十九条の七第六項の鑑札」とする。", "article_number": "39_7", "article_title": "第三十九条の七" }, { "article_content": "登録を受けた犬又は猫の所有者は、当該犬又は猫が死亡したときその他の環境省令で定める場合に該当するときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。", "article_number": "39_8", "article_title": "第三十九条の八" }, { "article_content": "都道府県等は、第三十九条の二から前条までに規定する措置が適切になされるよう、犬又は猫の所有者に対し、必要な指導及び助言を行うように努めなければならない。", "article_number": "39_9", "article_title": "第三十九条の九" }, { "article_content": "環境大臣は、環境省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、第三十九条の五から第三十九条の八までに規定する環境大臣の事務（以下「登録関係事務」という。）を行わせることができる。\n指定登録機関の指定は、環境省令で定めるところにより、登録関係事務を行おうとする者の申請により行う。\n環境大臣は、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定登録機関の指定をしてはならない。\n職員、設備、登録関係事務の実施の方法その他の事項についての登録関係事務の実施に関する計画が、登録関係事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。\n前号の登録関係事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。\n環境大臣は、第二項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の規定による指定をしてはならない。\n一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。\n登録関係事務以外の業務により登録関係事務を公正に実施することができないおそれがあること。\n第三十九条の二十の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。\nその役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。\nこの法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者\n次条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者\n指定登録機関が二以上ある場合には、各指定登録機関は、登録関係事務の適正な実施を確保するため、相互に連携を図らなければならない。\n指定登録機関が登録関係事務を行う場合における第三十九条の五第一項及び第二項の規定、同条第四項及び第六項から第八項までの規定（第三十九条の六第二項において準用する場合を含む。）、第三十九条の七第一項及び第三項の規定並びに第三十九条の八の規定の適用については、これらの規定中「環境大臣」とあるのは、「指定登録機関」とする。", "article_number": "39_10", "article_title": "第三十九条の十" }, { "article_content": "指定登録機関の役員の選任及び解任は、環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n環境大臣は、指定登録機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第三十九条の十三第一項に規定する登録関係事務規程に違反する行為をしたとき又は登録関係事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定登録機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。", "article_number": "39_11", "article_title": "第三十九条の十一" }, { "article_content": "指定登録機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第三十九条の十第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、環境大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n指定登録機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、環境大臣に提出しなければならない。", "article_number": "39_12", "article_title": "第三十九条の十二" }, { "article_content": "指定登録機関は、登録関係事務の開始前に、登録関係事務の実施に関する規程（以下「登録関係事務規程」という。）を定め、環境大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n登録関係事務規程で定めるべき事項は、環境省令で定める。\n環境大臣は、第一項の認可をした登録関係事務規程が登録関係事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定登録機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "39_13", "article_title": "第三十九条の十三" }, { "article_content": "指定登録機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、登録関係事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。\n登録関係事務に従事する指定登録機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "39_14", "article_title": "第三十九条の十四" }, { "article_content": "指定登録機関は、環境省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに登録関係事務に関する事項で環境省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなければならない。", "article_number": "39_15", "article_title": "第三十九条の十五" }, { "article_content": "環境大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し、登録関係事務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "39_16", "article_title": "第三十九条の十六" }, { "article_content": "環境大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、環境省令で定めるところにより、指定登録機関に対し、報告をさせることができる。", "article_number": "39_17", "article_title": "第三十九条の十七" }, { "article_content": "環境大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定登録機関の事務所に立ち入り、指定登録機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "39_18", "article_title": "第三十九条の十八" }, { "article_content": "指定登録機関は、環境大臣の許可を受けなければ、登録関係事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。", "article_number": "39_19", "article_title": "第三十九条の十九" }, { "article_content": "環境大臣は、指定登録機関が第三十九条の十第四項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。\n環境大臣は、指定登録機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて登録事務の全部又は一部の停止を命ずることができる。\n第三十九条の十第三項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。\n第三十九条の十一第二項、第三十九条の十三第三項又は第三十九条の十六の規定による命令に違反したとき。\n第三十九条の十二又は前条の規定に違反したとき。\n第三十九条の十三第一項の認可を受けた登録関係事務規程によらないで登録関係事務を行つたとき。\n次条第一項の条件に違反したとき。", "article_number": "39_20", "article_title": "第三十九条の二十" }, { "article_content": "第三十九条の十第一項、第三十九条の十一第一項、第三十九条の十二第一項、第三十九条の十三第一項又は第三十九条の十九の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。\n前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。", "article_number": "39_21", "article_title": "第三十九条の二十一" }, { "article_content": "指定登録機関が行う登録関係事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、環境大臣に対し、審査請求をすることができる。\nこの場合において、環境大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定登録機関の上級行政庁とみなす。", "article_number": "39_22", "article_title": "第三十九条の二十二" }, { "article_content": "環境大臣は、指定登録機関の指定をしたときは、登録関係事務を行わないものとする。\n環境大臣は、指定登録機関が第三十九条の十九の規定による許可を受けてその登録関係事務の全部若しくは一部を休止したとき、第三十九条の二十第二項の規定により指定登録機関に対し登録関係事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき又は指定登録機関が天災その他の事由によりその登録関係事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、その登録関係事務の全部又は一部を自ら行うものとする。\n環境大臣が前項の規定により登録関係事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、指定登録機関が第三十九条の十九の規定による許可を受けてその登録関係事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は環境大臣が第三十九条の二十の規定により指定を取り消した場合における登録関係事務の引継ぎその他の必要な事項は、環境省令で定める。", "article_number": "39_23", "article_title": "第三十九条の二十三" }, { "article_content": "環境大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。\n第三十九条の十第一項の規定による指定をしたとき。\n第三十九条の十九の規定による許可をしたとき。\n第三十九条の二十の規定により指定を取り消し、又は登録関係事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。\n前条第二項の規定により登録関係事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき又は自ら行つていた登録関係事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。", "article_number": "39_24", "article_title": "第三十九条の二十四" }, { "article_content": "次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（指定登録機関が登録関係事務を行う場合にあつては、指定登録機関）に納めなければならない。\n登録を受けようとする者\n登録証明書の再交付を受けようとする者\n変更登録を受けようとする者\n前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。", "article_number": "39_25", "article_title": "第三十九条の二十五" }, { "article_content": "この章に規定するもののほか、マイクロチップの装着、登録及び変更登録並びに指定登録機関に関し必要な事項については、環境省令で定める。", "article_number": "39_26", "article_title": "第三十九条の二十六" }, { "article_content": "動物を殺さなければならない場合には、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によつてしなければならない。\n環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、前項の方法に関し必要な事項を定めることができる。\n前項の必要な事項を定めるに当たつては、第一項の方法についての国際的動向に十分配慮するよう努めなければならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供する場合には、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により動物を適切に利用することに配慮するものとする。\n動物を科学上の利用に供する場合には、その利用に必要な限度において、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によつてしなければならない。\n動物が科学上の利用に供された後において回復の見込みのない状態に陥つている場合には、その科学上の利用に供した者は、直ちに、できる限り苦痛を与えない方法によつてその動物を処分しなければならない。\n環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、第二項の方法及び前項の措置に関しよるべき基準を定めることができる。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "獣医師は、その業務を行うに当たり、みだりに殺されたと思われる動物の死体又はみだりに傷つけられ、若しくは虐待を受けたと思われる動物を発見したときは、遅滞なく、都道府県知事その他の関係機関に通報しなければならない。", "article_number": "41_2", "article_title": "第四十一条の二" }, { "article_content": "環境大臣は、動物の愛護及び適正な管理の推進に関し特に顕著な功績があると認められる者に対し、表彰を行うことができる。", "article_number": "41_3", "article_title": "第四十一条の三" }, { "article_content": "国は、動物の愛護及び管理に関する施策の適切かつ円滑な実施に資するよう、動物愛護管理担当職員の設置、動物愛護管理担当職員に対する動物の愛護及び管理に関する研修の実施、動物の愛護及び管理に関する業務を担当する地方公共団体の部局と畜産、公衆衛生又は福祉に関する業務を担当する地方公共団体の部局、都道府県警察及び民間団体との連携の強化、動物愛護推進員の委嘱及び資質の向上に資する研修の実施、地域における犬、猫等の動物の適切な管理等に関し、地方公共団体に対する情報の提供、技術的な助言その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "41_4", "article_title": "第四十一条の四" }, { "article_content": "国は、第三十五条第八項に定めるもののほか、地方公共団体が動物の愛護及び適正な飼養の推進に関する施策を策定し、及び実施するための費用について、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "41_5", "article_title": "第四十一条の五" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "環境大臣は、基本指針の策定、第七条第七項、第十二条第一項、第二十一条第一項（第二十四条の四第一項において準用する場合を含む。）、第二十七条第一項第二号若しくは第四十一条第四項の基準の設定、第二十五条第一項若しくは第四項の事態の設定又は第三十五条第七項（第三十六条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四十条第二項の定めをしようとするときは、中央環境審議会の意見を聴かなければならない。\nこれらの基本指針、基準、事態又は定めを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、五年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金に処する。\n愛護動物に対し、みだりに、その身体に外傷が生ずるおそれのある暴行を加え、又はそのおそれのある行為をさせること、みだりに、給餌若しくは給水をやめ、酷使し、その健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束し、又は飼養密度が著しく適正を欠いた状態で愛護動物を飼養し若しくは保管することにより衰弱させること、自己の飼養し、又は保管する愛護動物であつて疾病にかかり、又は負傷したものの適切な保護を行わないこと、排せつ物の堆積した施設又は他の愛護動物の死体が放置された施設であつて自己の管理するものにおいて飼養し、又は保管することその他の虐待を行つた者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。\n愛護動物を遺棄した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。\n前三項において「愛護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう。\n牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる\n前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "第三十九条の十四第一項の規定に違反して、登録関係事務に関して知り得た秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "44_2", "article_title": "第四十四条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。\n第二十五条の二の規定に違反して特定動物を飼養し、又は保管した者\n不正の手段によつて第二十六条第一項の許可を受けた者\n第二十八条第一項の規定に違反して第二十六条第二項第二号から第七号までに掲げる事項を変更した者", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。\n第十条第一項の規定に違反して登録を受けないで第一種動物取扱業を営んだ者\n不正の手段によつて第十条第一項の登録（第十三条第一項の登録の更新を含む。）を受けた者\n第十九条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者\n第二十三条第四項、第二十四条の二第二項又は第三十二条の規定による命令に違反した者", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "第二十五条第三項又は第四項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "46_2", "article_title": "第四十六条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第十四条第一項から第三項まで、第二十四条の二の二、第二十四条の三第一項又は第二十八条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第二十二条の六の規定による命令に違反して、検案書又は死亡診断書を提出しなかつた者\n第二十四条第一項（第二十四条の四第一項において読み替えて準用する場合を含む。）、第二十四条の二第三項若しくは第三十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者\n第二十四条の四第一項において読み替えて準用する第二十三条第四項の規定による命令に違反した者", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定登録機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。\n第三十九条の十五の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。\n第三十九条の十七の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第三十九条の十八第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。\n第三十九条の十九の許可を受けないで登録関係事務の全部を廃止したとき。", "article_number": "47_2", "article_title": "第四十七条の二" }, { "article_content": "第二十五条第五項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、二十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "47_3", "article_title": "第四十七条の三" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。\n第四十五条\n五千万円以下の罰金刑\n第四十四条、第四十六条から第四十七条まで又は前条\n各本条の罰金刑", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。\n第十六条第一項（第二十四条の四第一項において準用する場合を含む。）、第二十一条の五第二項又は第二十四条の三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第二十一条の五第一項（第二十四条の四第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "第十八条の規定による標識を掲げない者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。\n略\n動物保護審議会", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、国、地方公共団体等における動物の愛護及び管理に関する各種の取組の状況等を勘案して、改正後の動物の愛護及び管理に関する法律の施行の状況について検討を加え、動物の適正な飼養及び保管の観点から必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の第十一条第一項の基準の設定及び改正後の第十五条第一項の事態の設定については、内閣総理大臣は、この法律の施行前においても動物保護審議会に諮問することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に改正後の第八条第一項に規定する飼養施設を設置して同項に規定する動物取扱業を営んでいる者は、当該飼養施設を設置する事業所ごとに、この法律の施行の日から六十日以内に、総理府令で定めるところにより、同条第二項に規定する書類を添付して、同条第一項各号に掲げる事項を都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、その長とする。）に届け出なければならない。\n前項の規定による届出をした者は、改正後の第八条第一項の規定による届出をした者とみなす。\n第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の罰金に処する。\n法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "環境大臣は、この法律の施行前においても、この法律による改正後の動物の愛護及び管理に関する法律（以下「新法」という。）第五条第一項から第三項まで及び第四十三条の規定の例により、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針を定めることができる。\n環境大臣は、前項の基本的な指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。\n第一項の規定により定められた基本的な指針は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において新法第五条第一項及び第二項の規定により定められた基本指針とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新法第十二条第一項、第二十一条第一項及び第二十七条第一項第一号の基準の設定については、環境大臣は、この法律の施行前においても、中央環境審議会の意見を聴くことができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に新法第十条第一項に規定する動物取扱業（以下単に「動物取扱業」という。）を営んでいる者（次項に規定する者及びこの法律による改正前の動物の愛護及び管理に関する法律（以下「旧法」という。）第八条第一項の規定に違反して同項の規定による届出をしていない者（旧法第十四条の規定に基づく条例の規定に違反して同項の規定による届出に代わる措置をとっていない者を含む。）を除く。）は、施行日から一年間（当該期間内に新法第十二条第一項の規定による登録を拒否する処分があったときは、当該処分のあった日までの間）は、新法第十条第一項の登録を受けないでも、引き続き当該業を営むことができる。\nその者がその期間内に当該登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。\n前項の規定は、この法律の施行の際現に動物の飼養又は保管のための施設を設置することなく動物取扱業を営んでいる者について準用する。\nこの場合において、同項中「引き続き当該業」とあるのは、「引き続き動物の飼養又は保管のための施設を設置することなく当該業」と読み替えるものとする。\n第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定により引き続き動物取扱業を営むことができる場合においては、その者を当該業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、その長とする。次条第三項において同じ。）の登録を受けた動物取扱業者とみなして、新法第十九条第一項（登録の取消しに係る部分を除く。）及び第二項、第二十一条、第二十三条第一項及び第三項並びに第二十四条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第十六条の規定に基づく条例の規定による許可を受けて新法第二十六条第一項に規定する特定動物（以下単に「特定動物」という。）の飼養又は保管を行っている者は、施行日から一年間（当該期間内に同項の許可に係る申請について不許可の処分があったときは、当該処分のあった日までの間）は、同項の許可を受けないでも、引き続き当該特定動物の飼養又は保管を行うことができる。\nその者がその期間内に当該許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。\n前項の規定は、同項の規定により引き続き特定動物の飼養又は保管を行うことができる者が当該特定動物の飼養又は保管のための施設の構造又は規模の変更（環境省令で定める軽微なものを除く。）をする場合その他環境省令で定める場合には、適用しない。\n第一項の規定により引き続き特定動物の飼養又は保管を行うことができる場合においては、その者を当該特定動物の飼養又は保管のための施設の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けた者とみなして、新法第三十一条、第三十二条（第三十一条の規定に係る部分に限る。）及び第三十三条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "地方公共団体の条例の規定で、新法第三章第二節及び第四節で規制する行為で新法第六章で罰則が定められているものを処罰する旨を定めているものの当該行為に係る部分については、この法律の施行と同時に、その効力を失うものとする。\n前項の規定により条例の規定がその効力を失う場合において、当該地方公共団体が条例で別段の定めをしないときは、その失効前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次条及び附則第十二条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の動物の愛護及び管理に関する法律（以下「新法」という。）第十二条第一項及び第二十四条の四において準用する第二十一条第一項の基準の設定並びに第二十五条第三項の事態の設定については、環境大臣は、この法律の施行前においても、中央環境審議会の意見を聴くことができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にこの法律による改正前の動物の愛護及び管理に関する法律（以下「旧法」という。）第十条第一項の登録を受けている者は、当該登録に係る業務の範囲内において、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）に新法第十条第一項の登録を受けたものとみなす。\n前項の規定により新法第十条第一項の登録を受けたものとみなされる者のうちこの法律の施行の際現に同条第三項に規定する犬猫等販売業を営んでいる者は、施行日から起算して三月以内に、環境省令で定めるところにより、同項各号に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、その長とする。附則第八条第一項において同じ。）に届け出なければならない。\n前項の規定による届出は、新法第十四条第一項の規定によりされたものとみなして、同条第四項の規定を適用する。\n第二項の規定に違反した者は、新法第十四条第一項の規定に違反した者とみなして、新法第十九条第一項第六号の規定を適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "旧法第十条第一項の登録（旧法第十三条第一項の登録の更新を含む。）の申請をした者（登録の更新にあっては、この法律の施行後に旧法第十三条第三項に規定する登録の有効期間が満了する者を除く。）の当該申請に係る登録の基準については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新法第十三条の規定の適用については、この法律の施行の際現に旧法第十条第一項の登録を受けている者は、附則第三条第一項の規定にかかわらず、その登録を受けた日において、新法第十条第一項の登録を受けたものとみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第十条第一項の登録を受けている者又はこの法律の施行前にした登録（旧法第十三条第一項の登録の更新を含む。）の申請に基づきこの法律の施行後に新法第十条第一項の登録を受けた者（登録の更新の場合にあっては、この法律の施行後に旧法第十三条第三項に規定する登録の有効期間が満了する者を除く。）に対する登録の取消しに関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に新法第十条第二項第六号に規定する飼養施設（新法第二十四条の二の環境省令で定めるものに限る。）を設置して新法第二十四条の二に規定する第二種動物取扱業を行っている者（新法第十条第一項の登録を受けるべき者及びこの法律の施行の際現に旧法第十条第一項の登録を受けている者並びにその取り扱っている動物の数が新法第二十四条の二の環境省令で定める数に満たない者を除く。）は、環境省令で定める場合を除き、当該飼養施設を設置している場所ごとに、施行日から六十日以内に、環境省令で定めるところにより、環境省令で定める書類を添えて、同条各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。\n前項の規定による届出をした者は、新法第二十四条の二の規定による届出をした者とみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第三条第二項又は前条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧法又はこれに基づく命令の規定によりした処分、手続その他の行為は、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "国は、販売の用に供せられる犬、猫等にマイクロチップを装着することが当該犬、猫等の健康及び安全の保持に寄与するものであること等に鑑み、犬、猫等が装着すべきマイクロチップについて、その装着を義務付けることに向けて研究開発の推進及びその成果の普及、装着に関する啓発並びに識別に係る番号に関連付けられる情報を管理する体制の整備等のために必要な施策を講ずるものとする。\n国は、販売の用に供せられる犬、猫等にマイクロチップを装着させるために必要な規制の在り方について、この法律の施行後五年を目途として、前項の規定により講じた施策の効果、マイクロチップの装着率の状況等を勘案し、その装着を義務付けることに向けて検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第一条、第二条第一項、第四十七条第二項及び第五十三条の改正規定並びに附則第五条、第六条及び第九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日\n第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中動物の愛護及び管理に関する法律第二十一条の改正規定、同法第二十三条第一項の改正規定、同法第二十四条の四の改正規定（「、第二十一条」の下に「（第三項を除く。）」を加える部分及び「又は第二項」を「又は第四項」に改める部分に限る。）及び同法附則第二項の改正規定並びに第三条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条並びに附則第五条（第四項及び第五項を除く。）及び第十条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日前に第一条の規定による改正前の動物の愛護及び管理に関する法律（以下「旧法」という。）第十条第一項の登録（旧法第十三条第一項の登録の更新を含む。）の申請をした者（登録の更新にあっては、この法律の施行後に旧法第十三条第三項に規定する登録の有効期間が満了する者を除く。）の当該申請に係る登録の基準については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第十条第一項の登録を受けている者又はこの法律の施行前にした同項の登録（旧法第十三条第一項の登録の更新を含む。）の申請に基づきこの法律の施行後に第一条の規定による改正後の動物の愛護及び管理に関する法律（以下「第一条による改正後の法」という。）第十条第一項の登録を受けた者（登録の更新にあっては、この法律の施行後に旧法第十三条第三項に規定する登録の有効期間が満了する者を除く。）に対する登録の取消し又は業務の停止の命令に関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第二十六条第一項の許可（同条第二項第三号の目的が第一条による改正後の法第二十六条第一項に規定する目的（以下この条において「特定目的」という。）であるものを除く。）を受けて行われている特定動物（旧法第二十六条第一項に規定する特定動物をいう。次項において同じ。）の飼養又は保管については、旧法第三章第五節の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。\nこの法律の施行の際現に旧法第二十六条第一項の許可を受けている者は、特定目的で特定動物の飼養又は保管をする場合に限り、この法律の施行の日に第一条による改正後の法第二十六条第一項の許可を受けたものとみなす。\nこの法律の施行前にされた旧法第二十六条第二項の申請（同項第三号の目的が特定目的であるものに限る。）は、第一条による改正後の法第二十六条第二項の許可の申請とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行前にマイクロチップ（第二条の規定による改正後の動物の愛護及び管理に関する法律（以下この条において「第二条による改正後の法」という。）第三十九条の二第一項に規定するマイクロチップをいう。次項及び附則第十条において同じ。）が装着された犬又は猫を所有している犬猫等販売業者（第二条による改正後の法第十四条第三項に規定する犬猫等販売業者をいう。次項において同じ。）は、当該犬又は猫について、同号に掲げる規定の施行の日から三十日を経過する日（その日までに当該犬又は猫の譲渡しをする場合にあっては、その譲渡しの日）までに、環境大臣の登録を受けなければならない。\n附則第一条第二号に掲げる規定の施行前にマイクロチップが装着された犬又は猫の所有者（犬猫等販売業者を除く。）は、環境省令で定めるところにより、当該犬又は猫について、環境大臣の登録を受けることができる。\n前二項の登録は、第二条による改正後の法第三十九条の五第一項の登録（附則第十条において単に「登録」という。）とみなす。\n第二条による改正後の法第三十九条の十第一項の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行前においても、第二条による改正後の法第三十九条の十第二項から第五項まで、第三十九条の十一第一項、第三十九条の十二第一項、第三十九条の十三第一項及び第二項並びに第三十九条の二十四第一号の規定の例により行うことができる。\n前項の規定により行った行為は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日において、同項に規定する規定により行われたものとみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "国は、動物を取り扱う学校、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供する動物を取り扱う者等による動物の飼養又は保管の状況を勘案し、これらの者を動物取扱業者（第一条による改正後の法第十条第一項に規定する第一種動物取扱業者及び第一条による改正後の法第二十四条の二に規定する第二種動物取扱業者をいう。第三項において同じ。）に追加することその他これらの者による適正な動物の飼養又は保管のための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n国は、両生類の販売、展示等の業務の実態等を勘案し、両生類を取り扱う事業に関する規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n前二項に定めるもののほか、国は、動物取扱業者による動物の飼養又は保管の状況を勘案し、動物取扱業者についての規制の在り方全般について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "国は、多数の動物の飼養又は保管が行われている場合におけるその状況を勘案し、周辺の生活環境の保全等に係る措置の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n国は、愛護動物（第一条による改正後の法第四十四条第四項に規定する愛護動物をいう。）の範囲について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n国は、動物が科学上の利用に供される場合における動物を供する方法に代わり得るものを利用すること、その利用に供される動物の数を少なくすること等による動物の適切な利用の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "国は、マイクロチップの装着を義務付ける対象及び登録を受けることを義務付ける対象の拡大並びにマイクロチップが装着されている犬及び猫であってその所有者が判明しないものの所有権の扱いについて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の動物の愛護及び管理に関する法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" } ]

[ { "article_content": "この政令及びこの政令に基く命令において、左の各号に掲げる用語は、当該各号に定める定義に従うものとする。\n「本邦通貨」とは、貨幣法（明治三十年法律第十六号）、臨時通貨法（昭和十三年法律第八十六号）又は日本銀行法（昭和十七年法律第六十七号）により発行され、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（以下「法」という。）の施行の際現に通用する貨幣、臨時補助貨幣、小額紙幣及び銀行券をいい、「日本円」とは、本邦通貨に表示されている円をいう。\n「Ｂ号軍票」とは、米国琉球民政府が発行し、法の施行の際現に奄美群島において通用しているＢ号円表示軍票をいい、「Ｂ号円」とは、Ｂ号軍票に表示されている円をいう。\n「Ｂ号円債権」とは、昭和二十一年二月一日以後発生し、法の施行の際現に存する債権であつて、Ｂ号軍票で支払を受けることができるものをいい、「Ｂ号円債務」とは、昭和二十一年二月一日以後発生し、法の施行の際現に存する債務であつて、Ｂ号軍票で支払うことができるものをいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "奄美群島において所持されるＢ号軍票は、大蔵省令で定める手続により、法の施行の日から起算して五日以内に、本邦通貨と交換しなければならない。\n前項の規定による交換の比率は、Ｂ号円一円につき日本円三円とする。\n第一項の交換期間については、災害その他やむを得ない事由がある場合には、大蔵省令で定めるところにより、地域を指定して、昭和二十九年一月三十一日までの間を限り、その特例を設けることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "政府は、前条の規定によるＢ号軍票と本邦通貨との交換及びその交換に係るＢ号軍票の出納保管に関する事務を、大蔵省令で定めるところにより、日本銀行に取り扱わせるものとする。\n郵政官署及び大蔵大臣の指定する金融機関は、大蔵省令で定めるところにより、日本銀行に代り、前項の事務の一部を取り扱うものとする。\n政府は、前条の規定によりＢ号軍票と交換する本邦通貨の金額を日本銀行に立て替えさせるものとする。\n政府は、前項の規定により日本銀行が立て替えた金額を、後日返済するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "奄美群島にある者が奄美群島においてＢ号軍票を保有し、又は奄美群島にある者に対しＢ号軍票による支払若しくは支払の受領若しくはこれらに伴う行為若しくは取引をすることについては、第二条第一項に規定する期間内に限り、外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）に基く命令の規定による許可又は承認を受けることを要しない。\n前項の期間は、第二条第三項の規定により特例が設けられた交換期間がある場合においては、大蔵省令で定めるところにより、その期間の末日まで延長することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律（昭和二十八年法律第六十号）は、第二条第三項の規定により特例が設けられた交換期間がある場合において、その期間の末日が昭和二十九年一月一日以後となるときは、その特例が設けられた地域には、当該期間の末日まで適用しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "政府、日本電信電話公社又は地方公共団体が奄美群島に関する日本国とアメリカ合衆国との協定に基き承継するＢ号円債権又はＢ号円債務及び奄美群島にある者の間又は奄美群島にある者と奄美群島以外の本邦にある者の間に存する本邦で決済されるべきＢ号円債権又はＢ号円債務は、他の法令に特別の定のあるもの及び特約のあるものを除き、法の施行の際、Ｂ号円一円につき日本円三円の比率で、日本円表示の債権又は債務に切り替えられるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "Ｂ号円表示の資本、準備金その他の帳簿に記載すべき資産及び負債は、法の施行の際、Ｂ号円一円につき日本円三円の比率で、日本円表示の資産及び負債に切り替えられるものとする。\nこの場合において、昭和二十一年二月一日前に発生した債権又は債務でＢ号円で決済されるべきものについて生ずべき損益の処理に関しては、別に政令で定める。\nＢ号円表示の株式の額面金額及び出資一口の金額は、その金額と同額の日本円で表示されているものとみなす。\n各株主の有するＢ号円表示の株式の数及び各社員（社員に準ずるものを含む。）の有するＢ号円表示の出資の口数は、一対三の比率で増加するものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約（以下「条約」という。）を実施するとともに、海事に関する制度の適正な運営を確保するため、船舶のトン数の測度及び国際トン数証書の交付に関し必要な事項を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "船舶のトン数の測度の基準については、他の法律又はこれに基づく命令に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律において「閉囲場所」とは、外板、仕切り（可動式のものを含む。）若しくは隔壁又は甲板若しくは覆い（天幕を除く。）により閉囲されている船舶内のすべての場所をいう。\nこの法律において「上甲板」とは、外気に面したすべての開口に風雨密閉鎖装置を備えることその他の国土交通省令で定める基準に適合する甲板のうち最上層のものをいう。\nこの法律において「貨物積載場所」とは、貨物の運送の用に供される閉囲場所内の場所をいう。\nこの法律において「基準喫水線」とは、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第三条に規定する満載喫水線その他これに相当する喫水線のうち国土交通省令で定めるものをいう。\nこの法律において「国際トン数証書」とは、次条第一項の国際総トン数及び第六条第一項の純トン数を記載した証書であつて、この法律の規定に基づき国際航海に従事する長さ二十四メートル以上の日本船舶について交付されるものをいう。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国際総トン数は、条約及び条約の附属書の規定に従い、主として国際航海に従事する船舶について、その大きさを表すための指標として用いられる指標とする。\n前項の国際総トン数は、閉囲場所の合計容積を立方メートルで表した数値から除外場所（開口を有する閉囲場所内の場所であつて、当該開口の位置、形態又は大きさが国土交通省令で定める基準に該当する場所をいう。以下同じ。）の合計容積を立方メートルで表した数値を控除して得た数値に、当該数値を基準として国土交通省令で定める係数を乗じて得た数値にトンを付して表すものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "総トン数は、我が国における海事に関する制度において、船舶の大きさを表すための主たる指標として用いられる指標とする。\n前項の総トン数は、前条第二項の規定の例により算定した数値に、当該数値を基準として国土交通省令で定める係数を乗じて得た数値にトンを付して表すものとする。\n二層以上の甲板を備える船舶であつて国土交通省令で定めるものについて前項の規定により総トン数の数値を算定する場合においては、同項中「当該数値を基準として国土交通省令で定める係数」とあるのは、「当該数値並びに上甲板及び上甲板から第二層にある甲板の位置を基準として国土交通省令で定める係数」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "純トン数は、旅客又は貨物の運送の用に供する場所とされる船舶内の場所の大きさを表すための指標として用いられる指標とする。\n前項の純トン数は、次に掲げる数値を合算した数値（旅客定員が十三人未満の船舶については、第一号に掲げる数値）にトンを付して表すものとする。\n貨物積載場所の合計容積を立方メートルで表した数値から当該貨物積載場所に含まれる除外場所の合計容積を立方メートルで表した数値を控除して得た数値に、当該数値並びに上甲板及び基準喫水線の位置を基準として国土交通省令で定める係数を乗じて得た数値（その数値が国際総トン数の数値の百分の二十五に満たないときは、当該国際総トン数の数値の百分の二十五に相当する数値）\n旅客定員の数及び国際総トン数の数値を基準として国土交通省令で定めるところにより算定した数値\n基準喫水線の位置又は旅客定員の数につき国土交通省令で定める軽微な変更が行われた場合における純トン数の数値については、国土交通省令で、前項に規定する数値の算定の特例を定めることができる。\n前二項の規定により算定した数値が国際総トン数の数値の百分の三十に満たない場合における純トン数の数値は、これらの規定にかかわらず、当該国際総トン数の数値の百分の三十に相当する数値とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "載貨重量トン数は、船舶の航行の安全を確保することができる限度内における貨物等の最大積載量を表すための指標として用いられる指標とする。\n前項の載貨重量トン数は、人又は貨物その他国土交通省令で定める物を積載しないものとした場合の船舶の排水量と、比重一・〇二五の水面において基準喫水線に至るまで人又は物を積載するものとした場合の当該船舶の排水量との差をトン（計量法（平成四年法律第五十一号）別表第一の質量の項に掲げるトンをいう。）により表すものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "長さ二十四メートル以上の日本船舶の船舶所有者（当該船舶が共有されているときは船舶管理人、当該船舶が貸し渡されているときは船舶借入人。以下同じ。）は、国土交通大臣から国際トン数証書の交付を受け、これを船舶内に備え置かなければ、当該船舶を国際航海に従事させてはならない。\n国土交通大臣は、前項の船舶について国際トン数証書の交付の申請があつたときは、当該船舶について国際総トン数及び純トン数の測度を行つた後、国際トン数証書を交付するものとする。\n船舶所有者は、国際トン数証書の記載事項について変更があつたときは、その変更があつた日から二週間以内に、国土交通大臣に対し、その書換えを申請しなければならない。\n第二項の規定は、前項に規定する記載事項の変更が国際総トン数又は純トン数の変更である場合について準用する。\n船舶所有者は、国際トン数証書が滅失し、若しくは損傷し、又はその識別が困難となつたときは、国土交通大臣に対し、その再交付を申請することができる。\n船舶所有者は、次に掲げる場合には、その事実を知つた日から二週間以内に、国際トン数証書を国土交通大臣に返還しなければならない。\nただし、国際トン数証書を返還することができない場合において国土交通大臣にその旨を届け出たときは、この限りでない。\n船舶が滅失し、沈没し、又は解撤されたとき。\n船舶が日本の国籍を喪失したとき。\n船舶の存否が三箇月間不明になつたとき。\n船舶が国際航海に従事する船舶でなくなつたとき。\n船舶が長さ二十四メートル以上の船舶でなくなつたとき。\n長さ二十四メートル未満の日本船舶の船舶所有者は、当該船舶を国際航海に従事させようとするときは、国土交通大臣から国際総トン数及び純トン数を記載した書面（以下「国際トン数確認書」という。）の交付を受けることができる。\n第二項から第六項までの規定は、国際トン数確認書について準用する。\nこの場合において、第二項、第三項、第五項及び第六項中「国際トン数証書」とあるのは「国際トン数確認書」と、同項第五号中「長さ二十四メートル以上」とあるのは「長さ二十四メートル未満」と読み替えるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "前条に規定する事務は、外国にあつては、日本の領事官が行う。\n行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）に定めるもののほか、領事官の行う前項の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関して必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "国際トン数証書又は国際トン数確認書の交付、書換え又は再交付を申請しようとする者（国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人であつて当該独立行政法人の業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。）を除く。）は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "閉囲場所、貨物積載場所及び除外場所の容積並びに排水量の算定方法その他船舶のトン数の測度に関し必要な事項並びに国際トン数証書及び国際トン数確認書の記載事項並びにこれらの交付、書換え、再交付及び返還に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、この法律及び条約を実施するため必要な限度において、その職員に、船舶に立ち入り、国際トン数証書（条約の締約国である外国が条約の規定に基づいて交付した国際トン数証書に相当する書面を含む。）、国際トン数確認書その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律の規定により国土交通大臣の権限に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に行わせることができる。\n地方運輸局長は、国土交通省令で定めるところにより、前項の規定によりその権限に属させられた事項を運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長に行わせることができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第八条第一項の規定に違反した船舶所有者は、十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する者は、五万円以下の罰金に処する。\n第八条第三項又は第六項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第十二条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "船舶積量測度法（大正三年法律第三十四号。以下「旧測度法」という。）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前に建造され、又は建造に着手された日本船舶（以下「現存船」という。）に係る総トン数の測度の基準については、第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nただし、この法律の施行後に国土交通省令で定める修繕（以下「特定修繕」という。）が行われた現存船については、この法律の施行後最初に行われる特定修繕に伴う次条の規定による改正後の船舶法（明治三十二年法律第四十六号。以下「新船舶法」という。）及びこれに基づく命令の規定による改測又は測度（これらに相当する処分を含む。）を受ける日（以下「当初改測日」という。）以後は、この限りでない。\n現存船に係る純トン数の測度の基準については、第六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nただし、次の各号に掲げる現存船については、それぞれ当該各号に定める日以後は、この限りでない。\nこの法律の施行後に特定修繕が行われた現存船（当該特定修繕が行われる日前に次号又は第三号に掲げる現存船となつたものを除く。）\n当初改測日\n国際トン数証書の交付を受ける現存船\n第八条第二項の規定による測度を受ける日\n国際トン数確認書の交付を受ける現存船\n第八条第八項において準用する同条第二項の規定による測度を受ける日\n長さ二十四メートル以上の現存船については、この法律の施行後、条約第十七条（１）の規定により条約が効力を生ずる日から起算して十二年を経過する日（その日前に特定修繕が行われた船舶については、当初改測日）までの間（次項において「猶予期間」という。）は、第八条第一項の規定は、適用しない。\n前項の規定にかかわらず、同項の船舶の船舶所有者は、猶予期間内においても、国際トン数証書の交付を受けることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にしたこの法律による改正に係る国の機関の法律若しくはこれに基づく命令の規定による許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関のした処分等とみなす。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正に係る国の機関に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関に対してした申請等とみなす。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長（以下「支局長等」という。）又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令（支局長等がした処分等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長（以下「海運支局長等」という。）がした処分等とみなす。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等又は陸運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令（支局長等に対してした申請等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は海運支局長等に対してした申請等とみなす。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条並びに附則第五条及び第六条の規定\n油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約及び油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約（千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の補足）（附則第五条第二項において「千九百七十一年国際基金条約」という。）の廃棄が日本国について効力を生ずる日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第一条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「海運監理部長等」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という。）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長（以下「運輸監理部長等」という。）がした処分等とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" } ]

[ { "article_content": "農薬取締法（以下「法」という。）第三条第二項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。次条第一項及び第三条において同じ。）の規定により提出する申請書の様式は、別記様式第一号によらなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第三条第二項の農林水産省令で定める資料は、次に掲げる資料とする。\nただし、当該申請に係る農薬の使用方法その他の事項からみて当該資料の一部の提出を必要としない合理的理由がある場合においては、当該資料を提出することを要しない。\n農薬及び農薬原体の組成に関する試験成績\n安定性、分解性その他の物理的化学的性状に関する試験成績\n適用病害虫又は適用農作物等に対する薬効に関する試験成績\n農作物等に対する薬害に関する試験成績\n人に対する影響に関する次に掲げる試験成績\n動物の体内での代謝に関する試験成績\n急性毒性、短期毒性、長期毒性、遺伝毒性、発がん性、生殖毒性、神経毒性その他の毒性に関する試験成績\n植物の体内での代謝及び農作物等への残留に関する試験成績\n食肉、鶏卵その他の畜産物を生産する家畜の体内での代謝及び畜産物への残留に関する試験成績\n環境中における動態及び土壌への残留に関する試験成績\n生活環境動植物及び家畜に対する影響に関する試験成績\n第一号及び第六号から第八号までに掲げる試験成績の試験に用いられた試料の分析法に関する試験成績\n当該申請の日の六月前から起算して少なくとも過去十五年間に公表された当該申請に係る農薬（現に法第三条第一項又は第三十四条第一項の登録を受けている農薬に含まれる有効成分以外の有効成分（以下「新規有効成分」という。）を含むものに限る。）の安全性に関する文献（当該新規有効成分に関するものに限る。）の写し並びに当該文献の収集、選択及び分類の過程、結果等を取りまとめた報告書\nその他農林水産大臣が必要と認める資料\n前項各号に掲げるもののほか、申請に係る農薬が、新規有効成分を含む場合その他農林水産大臣が必要があると認める場合は、二百グラム以上の農薬の見本及び別記様式第二号による当該見本の検査書の提出を求めることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第三条第二項の規定により農林水産大臣に提出する申請書及び資料は、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）を経由して提出することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第三条第三項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による資料の省略は、申請に係る農薬の農薬原体が、提出された資料からみて、現に法第三条第一項又は第三十四条第一項の登録を受けている農薬（当該登録を受けた日から十五年を経過しているものに限る。以下この条において「既登録農薬」という。）の農薬原体とその成分及び毒性の強さにおいて同等と認められる場合に、次に掲げる資料について行うことができるものとする。\n第二条第一項第二号に掲げる資料（加水分解性及び水中光分解性に関するものに限る。）並びに同項第五号イ及び第六号から第八号までに掲げる資料（これに相当する既登録農薬についての資料が提出された日から十五年を経過しており、かつ、当該既登録農薬についての資料が法第三条第四項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の審査を行うに足りるものと認められるときに限る。）\n第二条第一項第五号ロ及び第九号に掲げる資料のうち農薬原体を用いて試験を行ったもの（これに相当する既登録農薬についての資料が提出された日から十五年を経過しており、かつ、当該既登録農薬についての資料が法第三条第四項の審査を行うに足りるものと認められるときに限る。）\n法第三条第三項の規定による資料の省略を希望する者は、別記様式第三号の申出書を提出しなければならない。\n前項の申出書の提出は、センターを経由して行うことができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "センターは、法第三条第五項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）に規定する審査に関する業務として、農薬の成分、物理的化学的性状、薬効、薬害、人畜に対する毒性その他の特性に関する調査、分析及び試験並びに試験成績の信頼性に関する調査を行うものとする。\nセンターは、前項に規定する業務を行ったときは、遅滞なく、別記様式第四号の結果報告書により、当該業務の結果を農林水産大臣に報告しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第三条第八項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）、第五条第四項（法第六条第四項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）及び第三十四条第六項において準用する場合を含む。）並びに第七条第六項及び第八条第七項（これらの規定を法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定による手数料は、収入印紙で納付しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第三条第九項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。第十四条第二項第五号において同じ。）の規定による登録票の交付は、センターを経由して行うことができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第五条第三項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の規定による届出及び登録票の書替交付又は交付の申請は、別記様式第五号による届出及び申請書を提出してしなければならない。\n前項の申請書の提出は、センターを経由して行うことができる。\n法第五条第三項の規定による登録票の書替交付及び登録票の交付は、センターを経由して行うことができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第六条第一項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定による登録票又はその写しの備付けは、登録票又はその写しを製造場又は事務所において閲覧しやすいようにしてしなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第六条第二項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。以下この項及び第六項において同じ。）の規定による届出は、別記様式第六号による届出書を提出してしなければならない。\nただし、変更のあった事項が登録票の記載事項に該当する場合における法第六条第二項の規定による届出及び登録票の書替交付の申請は、登録票を添付し、別記様式第七号による届出及び申請書を提出してしなければならない。\n法第六条第三項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。第六項において同じ。）の規定による届出及び再交付の申請は、別記様式第八号による再交付申請書を提出してしなければならない。\n法第六条第五項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、別記様式第九号による届出書を提出してしなければならない。\n法第六条第六項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、別記様式第十号による届出書を提出してしなければならない。\n第一項又は第二項の申請書の提出は、センターを経由して行うことができる。\n法第六条第二項の規定による登録票の書替交付及び同条第三項の規定による登録票の再交付は、センターを経由して行うことができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第七条第一項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n氏名（法人の場合にあっては、その名称及び代表者の氏名。第十九条第二項第一号において同じ。）及び住所\n農薬の登録番号及び名称\n変更の内容\n当該変更に伴い農薬登録申請書の記載事項に変更を生ずるときは、その旨及び内容\n法第七条第一項の規定による変更の登録の申請は、別記様式第十一号による申請書を提出してしなければならない。\n法第七条第一項の農林水産省令で定める資料は、第二条第一項各号に掲げる資料のうち、法第七条第一項の規定による申請に係る変更の内容に関連するものとする。\nただし、当該申請に係る農薬の使用方法その他の事項からみて当該資料の一部の提出を必要としない合理的理由がある場合においては、当該資料を提出することを要しない。\n第三条、第五条及び第七条の規定は、法第七条第一項の規定による変更の登録について準用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第八条第一項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による再評価を受けようとする者は、法第八条第三項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の資料を提出する際に、併せて別記様式第十二号の申請書を提出しなければならない。\n第三条、第五条及び第七条の規定は、法第八条第一項の規定による再評価について準用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第八条第二項（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める期間は、十五年とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第十六条（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による表示は、農薬使用者が読みやすく、理解しやすい用語によるものであり、かつ、農薬の容器（容器に入れないで販売する場合にあっては、その包装。以下同じ。）に法第十六条の規定により表示すべき事項（以下「表示事項」という。）を印刷し、又は表示事項を印刷した票箋を貼り付けてしなければならない。\nただし、容器に表示事項の全てを印刷し、又は表示事項の全てを印刷した票箋を貼り付けることが困難なときは、表示事項のうち同条第四号から第九号までに掲げる事項については、これを印刷した文書を農薬の容器に添付することにより当該表示をすることができる。\n法第十六条第四号の登録に係る使用方法の表示は、適用農作物等の種類ごとに、次に掲げる事項を記載してしなければならない。\n単位面積当たりの使用量の最高限度及び最低限度\n希釈倍数（農薬の希釈をした場合におけるその希釈の倍数をいう。）の最高限度及び最低限度\n使用時期\n農作物等の生産に用いた種苗のは種又は植付け（は種又は植付けのための準備作業を含み、果樹、茶その他の複数回収穫されるものにあっては、その収穫の直前の収穫とする。）から当該農作物等の収穫に至るまでの間（次号において「生育期間」という。）において農薬を使用することができる総回数\n含有する有効成分の種類ごとの総使用回数（生育期間において当該有効成分を含有する農薬を使用することができる総回数をいい、法第三条第九項に規定する登録票に当該総回数が使用時期又は使用の態様の区分ごとに記載されているときは、当該区分ごとの当該総回数とする。）\n散布、混和その他の使用の態様\n前各号に掲げるもののほか、農薬の使用方法に関し必要な事項", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第十七条第一項の規定による届出は、別記様式第十三号による届出書を提出してしなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第二十条の農林水産省令で定める者は、試験研究の目的で農薬を製造し若しくは加工し、又は輸入する者とする。\n法第二十条の帳簿は、最終の記載の日から三年間保存しなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第二十二条第一項の規定による表示は、次のいずれにも該当する方法によりしなければならない。\n容器若しくは包装に除草剤を農薬として使用することができない旨を印刷し、又はその旨を印刷した票箋を貼り付けること。\n表示に用いる文字が容器の容量又は包装の寸法に応じ、明瞭に判読できる大きさ及び書体であること。\n表示に用いる文字の色が容器若しくは包装又は票箋の色と比較して鮮明でその文字が明瞭に判読できること。\n法第二十二条第二項の規定による表示は、次のいずれにも該当する方法によりしなければならない。\n表示に用いる文字が明瞭に判読できる大きさ及び書体であること。\n表示に用いる文字の色が背景の色と比較して鮮明でその文字が明瞭に判読できること。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "農薬の製造者又は輸入者は、毎年十月十日までに、農薬の種類ごとに、その年の前年の十月からその年の九月までの期間における製造又は輸入数量、譲渡数量等及び当該期間に把握した当該農薬の使用による農作物等、人畜又は生活環境動植物への害の発生に関する情報、これらに対する影響に関する研究報告、外国における当該農薬の登録の変更、取消し又は失効に相当するものに関する情報その他の当該農薬の安全性に関する情報を、別記様式第十四号により農林水産大臣に報告しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第三十条第三項（法第三十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告は、遅滞なく、農薬又はその原料（以下「農薬等」という。）を集取した場合にあっては第一号に掲げる事項を、立入検査をした場合にあっては第二号に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。\n農薬等を集取した製造者、輸入者、販売者若しくは農薬使用者又は農薬原体を製造する者その他の関係者（次号において「製造者等」という。）の氏名（法人（農薬原体を製造する法人を除く。）の場合にあってはその名称及び代表者の氏名、農薬原体を製造する法人の場合にあってはその名称。同号において同じ。）及び住所、農薬等を集取した日時及び場所、集取した農薬等の種類、名称及び量並びに集取した農薬等の検査の内容及び結果\n立入検査をした製造者等の氏名及び住所、立入検査をした日時及び場所並びに立入検査の結果\n農薬取締法施行令（昭和四十六年政令第五十六号）第四条第六項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。\n販売を制限し、又は禁止した販売者の氏名及び住所\n販売を制限し、又は禁止した年月日\n販売を制限し、又は禁止した理由\nその他参考となるべき事項", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第三十条第四項（法第三十五条第三項において準用する場合を含む。）において準用する法第二十九条第四項の規定によるセンターの職員の証明書は、別記様式第十五号によるものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第三十四条第三項の規定による届出は、別記様式第十六号による届出書を提出してしなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第三十四条第四項の規定による国内管理人への通知は、毎年十月二十日までに、同条第一項の登録に係る農薬の種類別に、その年の前年の十月からその年の九月までの期間におけるその製造数量及び譲渡先別譲渡数量（本邦に輸出されるものに限る。）並びに当該期間に把握した当該農薬の使用による農作物等、人畜又は生活環境動植物への害の発生に関する情報、これらに対する影響に関する研究報告、外国における当該農薬の登録の変更、取消し又は失効に相当するものに関する情報その他の当該農薬の安全性に関する情報を、別記様式第十七号によりしなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第三十四条第四項及び第五項の帳簿は、最終の記載の日から三年間保存しなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "国内管理人は、法第三十四条第四項の規定による通知を受けたときは、当該通知を受けた日から十日以内に、別記様式第十八号により農林水産大臣に報告しなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第三十六条第一項の規定による届出は、別記様式第十九号による届出書を提出してしなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法第三十四条第一項の登録に係る農薬についての同条第六項において準用する法第三条第二項又は第七条第一項の規定により農林水産大臣に提出する申請書及び資料、第二条第二項の農薬の見本及び検査書、第四条第二項の申出書、第八条第一項又は第十条第一項の届出及び申請書、同項又は法第三十四条第六項において準用する法第七条第一項の登録票、第十条第一項、第三項若しくは第四項又は第二十一条の届出書、第十条第二項又は第十二条第一項の申請書並びに法第三十四条第六項において準用する法第八条第三項の資料は、国内管理人を経由して提出しなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "法第二十三条の規定による農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。\nただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。\n法第二十九条第一項の規定による農林水産大臣の権限のうち、製造者、輸入者、販売者若しくは農薬使用者若しくは除草剤販売者又は農薬原体を製造する者その他の関係者に対し、農薬の製造、加工、輸入、販売若しくは使用若しくは除草剤の販売若しくは農薬原体の製造その他の事項に関し報告を命ずる権限及び関係職員にこれらの者から検査のため必要な数量の農薬若しくはその原料若しくは除草剤を集取させ、又は必要な場所に立ち入り、農薬の製造、加工、輸入、販売若しくは使用若しくは除草剤の販売若しくは農薬原体の製造その他の事項の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させる権限は、地方農政局長に委任する。\nただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。\n法第二十九条第三項の規定による農林水産大臣の権限のうち、製造者、輸入者若しくは農薬使用者若しくは除草剤販売者又は農薬原体を製造する者その他の関係者に対し、農薬の製造、加工、輸入若しくは使用若しくは除草剤の販売若しくは農薬原体の製造その他の事項に関し報告を命ずる権限及び関係職員にこれらの者から検査のため必要な数量の農薬若しくはその原料若しくは除草剤を集取させ、又は必要な場所に立ち入り、農薬の製造、加工、輸入若しくは使用若しくは除草剤の販売若しくは農薬原体の製造その他の事項の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させる権限は、地方農政局長に委任する。\nただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。\n法第三十一条第二項の規定による農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。\nただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "第一条、第十条第二項、第十一条第二項又は第十二条第一項の申請書、第四条第二項の申出書、第八条第一項又は第十条第一項の届出及び申請書並びに同項、同条第三項若しくは第四項、第十五条、第二十一条又は第二十五条の届出書は、正本一通及び副本一通を、第五条第二項、第十八条、第十九条又は第二十四条の報告書は、一通を提出しなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下「承認等の行為」という。）又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）は、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた承認等の行為又は申請等の行為とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "農薬取締法（以下「法」という。）第二条第一項の登録の申請をしようとする者は、この省令の施行前においても、この省令による改正後の農薬取締法施行規則（以下「新規則」という。）別記様式第一号によりその登録の申請をすることができる。\n前項の規定により登録の申請をし、法第二条第一項の登録を受けた者は、その製造し若しくは加工し、又は輸入した農薬を販売するときは、この省令の施行前においても、新規則第七条の規定の例により法第七条の表示をしなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行前にこの省令による改正前の農薬取締法施行規則（以下「旧規則」という。）別記様式第一号により申請がされた農薬の登録については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "旧規則別記様式第一号による申請に基づき登録された農薬に係る法第七条の表示については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の農薬取締法施行規則別記様式第九号の二（次項において「旧様式」という。）による職員の証明書は、この省令による改正後の農薬取締法施行規則別記様式第九号の二による職員の証明書とみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "筆界特定（不動産登記法第百二十三条第二号に規定する筆界特定をいう。以下同じ。）の申請人が大規模災害からの復興に関する法律第三十六条第一項の規定に基づいて筆界特定の申請をする者であるときは、不動産登記法第百三十一条第三項第五号の法務省令で定める事項は、不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百七条第二項各号に掲げるもののほか、申請人が大規模災害からの復興に関する法律第三十六条第一項の規定に基づいて申請をする者である旨とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条に規定する場合においては、不動産登記規則第二百九条第一項各号に掲げるもののほか、次に掲げる情報を法務局又は地方法務局に提供しなければならない。\n申請人が復興整備事業（大規模災害からの復興に関する法律第三十六条第一項に規定する復興整備事業をいう。次号において同じ。）の実施主体であることを証する情報\n対象土地（不動産登記法第百二十三条第三号に規定する対象土地をいう。以下同じ。）の全部又は一部が復興整備事業の実施区域として定められた土地の区域内に所在することを証する情報\n対象土地の所有権登記名義人等（不動産登記法第百二十三条第五号に規定する所有権登記名義人等をいう。以下同じ。）の承諾を証する当該所有権登記名義人等が作成した情報（対象土地の所有権登記名義人等のうちにその所在が判明しない者がある場合にあっては、その者についてはその所在が判明しないことを証する申請人が作成した情報）\n前項第三号に規定する情報を記載した書面には、その作成者が記名しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前二条の規定は、東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十三条第一項の規定により同項に規定する復興整備事業の実施主体が申請する筆界特定の手続について準用する。\nこの場合において、第一条及び第二条第一項第一号中「大規模災害からの復興に関する法律第三十六条第一項」とあるのは、「東日本大震災復興特別区域法第七十三条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、大規模災害からの復興に関する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年八月二十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、国外犯罪行為により不慮の死を遂げた日本国民の遺族又は障害が残った日本国民に対する国外犯罪被害弔慰金等の支給について必要な事項を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「国外犯罪行為」とは、日本国外において行われた人の生命又は身体を害する行為（日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において行われたものを除く。）のうち、当該行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるもの（刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十七条第一項本文、第三十九条第一項又は第四十一条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第三十五条又は第三十六条第一項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。）をいう。\nこの法律において「国外犯罪被害」とは、国外犯罪行為による死亡又は障害をいう。\nこの法律において「国外犯罪被害者」とは、国外犯罪被害を受けた者であって、当該国外犯罪被害の原因となった国外犯罪行為が行われた時において日本国籍を有する者（日本国外に生活の本拠を有し、かつ、その地に永住すると認められる者を除く。）をいう。\nこの法律において「障害」とは、負傷又は疾病が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における精神又は身体の障害で別表に掲げる程度のものをいう。\nこの法律において「国外犯罪被害弔慰金等」とは、第四条に規定する国外犯罪被害弔慰金又は国外犯罪被害障害見舞金をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国は、国外犯罪被害者があるときは、この法律の定めるところにより、国外犯罪被害者又はその遺族（当該国外犯罪被害の原因となった国外犯罪行為が行われた時において、日本国籍を有せず、かつ、日本国内に住所を有しない者を除く。）に対し、国外犯罪被害弔慰金等を支給する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国外犯罪被害弔慰金等は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者に対して、一時金として支給する。\n国外犯罪被害弔慰金\n国外犯罪行為により死亡した者の第一順位遺族（次条第三項及び第四項の規定による第一順位の遺族をいう。）\n国外犯罪被害障害見舞金\n国外犯罪行為により障害が残った者", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国外犯罪被害弔慰金の支給を受けることができる遺族は、国外犯罪被害者の死亡の時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。\n国外犯罪被害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）\n国外犯罪被害者の収入によって生計を維持していた国外犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹\n前号に該当しない国外犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹\n国外犯罪被害者の死亡の当時胎児であった子が出生した場合においては、前項の規定の適用については、その子は、その母が国外犯罪被害者の死亡の当時国外犯罪被害者の収入によって生計を維持していたときにあっては同項第二号の子と、その他のときにあっては同項第三号の子とみなす。\n国外犯罪被害弔慰金の支給を受けるべき遺族の順位は、第一項各号の順序とし、同項第二号及び第三号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。\n国外犯罪被害者を故意に死亡させ、又は国外犯罪被害者の死亡前に、その者の死亡によって国外犯罪被害弔慰金の支給を受けることができる先順位若しくは同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、国外犯罪被害弔慰金の支給を受けることができる遺族としない。\n国外犯罪被害弔慰金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族を故意に死亡させた者も、同様とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "次に掲げる場合には、国家公安委員会規則で定めるところにより、国外犯罪被害弔慰金等を支給しないことができる。\n国外犯罪被害者と加害者との間に親族関係（事実上の婚姻関係を含む。）があるとき。\n国外犯罪被害者が、当該国外犯罪被害の原因となった国外犯罪行為が行われた時において、正当な理由がなくて、治安の状況に照らして生命又は身体に対する高度の危険が予測される地域に所在していたとき。\n国外犯罪被害者が国外犯罪行為を誘発したときその他当該国外犯罪被害につき国外犯罪被害者にもその責めに帰すべき行為があったとき。\n前三号に掲げる場合のほか、国外犯罪被害者又はその遺族と加害者との関係その他の事情から判断して、国外犯罪被害弔慰金等を支給することが社会通念上適切でないと認められるとき。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "国外犯罪被害弔慰金等は、当該国外犯罪被害に関し当該国外犯罪被害者が業務に従事していたことにより支給される給付金その他これに準ずる給付金で国家公安委員会が定めるものが支給される場合には、支給しない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "国外犯罪被害弔慰金の額は、国外犯罪被害者一人当たり二百万円とする。\n国外犯罪被害弔慰金の支給を受けるべき遺族が二人以上あるときは、国外犯罪被害弔慰金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。\n国外犯罪被害障害見舞金の額は、国外犯罪被害者一人当たり百万円とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "国外犯罪被害弔慰金等の支給を受けようとする者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に申請し、その裁定を受けなければならない。\n申請の時において日本国内に住所を有する場合\nその者の住所地を管轄する公安委員会\n申請の時において日本国内に住所を有しない場合\n次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める公安委員会\nいずれかの市町村（特別区を含む。ロにおいて同じ。）の住民基本台帳に記録されたことがある場合\nその者が日本国外へ住所を移す直前に住民票に記載されていた住所の所在地を管轄する公安委員会\nいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されたことがない場合\nその者の本籍地を管轄する公安委員会\n前項第二号に掲げる場合における同項の申請は、当該申請を行う者の住所を管轄する領事官その他最寄りの領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含み、領事官を経由して申請を行うことが著しく困難である地域として国家公安委員会規則・外務省令で定める地域にあっては、国家公安委員会規則・外務省令で定める者とする。次条及び第十四条において「領事官」という。）を経由して行うことができる。\n第一項の申請（以下「申請」という。）は、当該国外犯罪被害の発生を知った日から二年を経過したとき又は当該国外犯罪被害が発生した日から七年を経過したときは、することができない。\n前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により同項に規定する期間を経過する前に申請をすることができなかったときは、その理由のやんだ日から六月以内に限り、申請をすることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "国外犯罪被害弔慰金等の支給を受けようとする者は、日本国内においては関係する公安委員会に、日本国外においては領事官に対し、申請に関し必要な援助を求めることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "申請があった場合には、公安委員会は、速やかに、国外犯罪被害弔慰金等を支給し、又は支給しない旨の裁定を行わなければならない。\n国外犯罪被害弔慰金等を支給する旨の裁定があったときは、当該申請をした者は、国外犯罪被害弔慰金等の支給を受ける権利を取得する。\n国外犯罪被害者について国外犯罪被害障害見舞金を支給する旨の裁定があった後に当該国外犯罪被害者が当該国外犯罪行為により死亡したときは、国は、当該国外犯罪被害障害見舞金の額の限度において、当該国外犯罪被害者の死亡に係る国外犯罪被害弔慰金を支給する責めを免れる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "外務大臣は、国外犯罪被害（国外犯罪被害に該当すると思料される死亡及び障害を含む。）又は国外犯罪被害者（国外犯罪被害者に該当すると思料される者を含む。）に関する情報であって前条第一項の裁定（以下「裁定」という。）に資するものとして国家公安委員会規則・外務省令で定めるものを取得したときは、これを国家公安委員会にできる限り速やかに提供するものとする。\n国家公安委員会は、前項の規定により提供された情報を、関係する公安委員会に速やかに提供するものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "公安委員会は、裁定を行うため必要があると認めるときは、申請をした者（第三項において「申請者」という。）その他の関係人に対して、報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断を受けさせることができる。\n公安委員会は、裁定を行うため必要があると認めるときは、外務省その他の公務所又は公私の団体に対し、必要な事項の報告その他の協力を求めることができる。\n申請者が、正当な理由がなくて、第一項の規定による報告をせず、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだときは、公安委員会は、その申請を却下することができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第三条から前条までに定めるもののほか、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関し必要な事項（第九条第二項又は第十二条第一項の規定により外務大臣又は領事官が行う手続に関する事項を除く。）は、国家公安委員会規則で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "偽りその他不正の手段により国外犯罪被害弔慰金等の支給を受けた者があるときは、国家公安委員会は、国税徴収の例により、その者から、その支給を受けた国外犯罪被害弔慰金等の額に相当する金額を徴収することができる。\n前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "国外犯罪被害弔慰金等の支給を受ける権利は、これを行使することができる時から二年間行使しないときは、時効により消滅する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "国外犯罪被害弔慰金等の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "租税その他の公課は、国外犯罪被害弔慰金等として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。）は、公安委員会又は国外犯罪被害弔慰金等の支給を受けようとする者に対して、当該市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより、国外犯罪被害者又はその遺族の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "第十条、第十一条第一項及び第十三条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "前条に規定する事務についての地方自治法第二百四十五条の四第一項及び第三項、第二百四十五条の七第一項、第二百四十五条の九第一項並びに第二百五十五条の二第一項の規定の適用については、同法第二百四十五条の四第一項中「各大臣（内閣府設置法第四条第三項若しくはデジタル庁設置法第四条第二項に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第五条第一項に規定する各省大臣をいう。以下本章、次章及び第十四章において同じ。）又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「国家公安委員会」と、同条第三項中「普通地方公共団体の長その他の執行機関」とあるのは「都道府県公安委員会」と、「各大臣又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「国家公安委員会」と、同法第二百四十五条の七第一項中「各大臣は、その所管する法律」とあるのは「国家公安委員会は、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成二十八年法律第七十三号）」と、同法第二百四十五条の九第一項中「各大臣は、その所管する法律」とあるのは「国家公安委員会は、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律」と、同法第二百五十五条の二第一項第一号中「都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「都道府県公安委員会」と、「当該処分に係る事務を規定する法律又はこれに基づく政令を所管する各大臣」とあるのは「国家公安委員会」とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "裁定の取消しを求める訴えは、当該裁定についての審査請求に対する国家公安委員会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、この法律の施行後に行われた国外犯罪行為による死亡又は障害について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、海上運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、輸送の安全を確保し、海上運送の利用者の利益を保護するとともに、海上運送事業の健全な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「海上運送事業」とは、船舶運航事業、船舶貸渡業、海運仲立業及び海運代理店業をいう。\nこの法律において「船舶運航事業」とは、海上において船舶により人又は物の運送をする事業で港湾運送事業（港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）に規定する港湾運送事業及び同法第二条第四項の規定により指定する港湾以外の港湾において同法に規定する港湾運送事業に相当する事業を営む事業をいう。）以外のものをいい、これを定期航路事業と不定期航路事業とに分ける。\nこの法律において「定期航路事業」とは、一定の航路に船舶を就航させて一定の日程表に従つて運送する旨を公示して行う船舶運航事業をいい、これを旅客定期航路事業と貨物定期航路事業とに分ける。\nこの法律において「旅客定期航路事業」とは、旅客船（十三人以上の旅客定員を有する船舶をいう。以下同じ。）により人の運送をする定期航路事業をいい、これを一般旅客定期航路事業と特定旅客定期航路事業と対外旅客定期航路事業とに分ける。\nこの法律において「一般旅客定期航路事業」とは、特定旅客定期航路事業及び対外旅客定期航路事業以外の旅客定期航路事業をいい、「特定旅客定期航路事業」とは、特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする旅客定期航路事業であつて対外旅客定期航路事業以外のものをいい、「対外旅客定期航路事業」とは、本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行う旅客定期航路事業をいう。\nこの法律において「貨物定期航路事業」とは、旅客定期航路事業以外の定期航路事業をいい、これを貨客定期航路事業と貨物専用定期航路事業とに分ける。\nこの法律において「貨客定期航路事業」とは、人の運送をする貨物定期航路事業をいい、「貨物専用定期航路事業」とは、貨客定期航路事業以外の貨物定期航路事業をいう。\nこの法律において「不定期航路事業」とは、定期航路事業以外の船舶運航事業をいい、これを旅客不定期航路事業と一般不定期航路事業と貨物専用不定期航路事業とに分ける。\nこの法律において「旅客不定期航路事業」とは、一定の航路に旅客船を就航させて人の運送をする不定期航路事業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間における人の運送をするもの及び特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をするものを除く。）をいい、「一般不定期航路事業」とは、人の運送をする不定期航路事業であつて旅客不定期航路事業以外のものをいい、「貨物専用不定期航路事業」とは、旅客不定期航路事業及び一般不定期航路事業以外の不定期航路事業をいう。\nこの法律において「船舶貸渡業」とは、船舶の貸渡し（定期\nこの法律において「海運仲立業」とは、海上における船舶による物品の運送（以下「物品海上運送」という。）又は船舶の貸渡し、売買若しくは運航の委託の媒介をする事業をいう。\nこの法律において「海運代理店業」とは、船舶運航事業又は船舶貸渡業を営む者のために通常その事業に属する取引の代理をする事業をいう。\nこの法律において「自動車航送」とは、船舶により自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車であつて、二輪のもの以外のものをいう。以下同じ。）並びに次に掲げる人及び物を合わせて運送することをいう。\n当該自動車の運転者\n前号に掲げる者を除き、当該自動車に乗務員、乗客その他の乗車人がある場合にあつては、その乗車人\n当該自動車に積載貨物がある場合にあつては、その積載貨物\nこの法律において「指定区間」とは、船舶以外には交通機関がない区間又は船舶以外の交通機関によることが著しく不便である区間であつて、当該区間に係る離島その他の地域の住民が日常生活又は社会生活を営むために必要な船舶による輸送が確保されるべき区間として関係都道府県知事の意見を聴いて国土交通大臣が指定するものをいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "一般旅客定期航路事業を営もうとする者は、航路ごとに、国土交通大臣の許可を受けなければならない。\n前項の許可を受けようとする者は、国土交通省令の定める手続により、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n航路の起点、寄港地及び終点、当該事業に使用する船舶、係留施設その他の輸送施設の概要その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画\n第一項の許可の申請をする者は、指定区間を含む航路において当該事業を営もうとする場合にあつては、前項各号に掲げる事項のほか、申請書に当該指定区間に係る船舶運航計画（運航日程及び運航時刻その他国土交通省令で定める事項に関する計画をいう。以下同じ。）を併せて記載しなければならない。\n第二項の申請書には、資金計画その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、一般旅客定期航路事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。\n当該事業に使用する船舶、係留施設その他の輸送施設が当該航路における輸送需要の性質及び当該航路の自然的性質に適応したものであること。\n当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること。\n前号に掲げるもののほか、当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること。\n当該事業を自ら適確に遂行するに足りる能力を有するものであること。\n当該事業の開始によつて船舶交通の安全に支障を生ずるおそれのないものであること。\n指定区間を含む航路に係るものにあつては、当該指定区間に係る船舶運航計画が、当該指定区間に係る離島その他の地域の住民が日常生活又は社会生活を営むために必要な船舶による輸送を確保するために適切なものであること。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次に掲げる場合には、一般旅客定期航路事業の許可をしてはならない。\n一般旅客定期航路事業の許可を受けようとする者が、一年以上の拘禁刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過していない者であるとき。\n一般旅客定期航路事業の許可を受けようとする者が、第十七条（第十九条の六第二項及び第二十一条の五において準用する場合を含む。）の規定による許可の取消しの処分又は第十九条の十四（第二十条第二項及び第二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による登録の取消しの処分（以下この条及び第十九条の九第一項第二号から第五号までにおいて「許可等取消処分」という。）を受けた日から起算して五年を経過していない者（当該許可等取消処分を受けた者が法人である場合においては、当該許可等取消処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下この条並びに第十九条の九第一項第二号、第六号及び第八号において同じ。）として在任した者で当該許可等取消処分を受けた日から起算して五年を経過していないものを含む。）であるとき。\n一般旅客定期航路事業の許可を受けようとする者（法人に限る。以下この号において同じ。）と密接な関係を有する次に掲げる法人が許可等取消処分を受けた日から起算して五年を経過していない者であるとき。\n当該許可を受けようとする者の株式の所有その他の事由を通じて当該許可を受けようとする者の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもの（ロにおいて「親会社等」という。）\n親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもの\n当該許可を受けようとする者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもの\n一般旅客定期航路事業の許可を受けようとする者が、許可等取消処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があつた日から当該許可等取消処分をする日又は当該許可等取消処分をしないことを決定する日までの間（第六号において「処分決定期間」という。）に第十六条第一項（第十九条の六第二項において準用する場合を含む。）若しくは第二項、第十九条の十三第一項（第二十条第二項及び第二十二条第二項において準用する場合を含む。）又は第二十一条の四の規定による事業の廃止の届出（以下この条及び第十九条の九第一項第四号から第六号までにおいて「事業廃止届出」という。）をした者（当該事業廃止届出について相当の理由がある者を除く。次号において同じ。）で、当該事業廃止届出の日から起算して五年を経過していないものであるとき。\n一般旅客定期航路事業の許可を受けようとする者が、第二十五条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき許可等取消処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣が当該許可を受けようとする者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に事業廃止届出をした者で、当該事業廃止届出の日から起算して五年を経過していないものであるとき。\n処分決定期間内に事業廃止届出があつた場合において、一般旅客定期航路事業の許可を受けようとする者が、第四号の通知の日前六十日以内に当該事業廃止届出に係る法人（当該事業廃止届出について相当の理由がある法人を除く。）の役員であつた者で、当該事業廃止届出の日から起算して五年を経過していないものであるとき。\n一般旅客定期航路事業の許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。第十九条の九第一項第七号において同じ。）が前各号（第三号を除く。）のいずれかに該当する者であるとき。\n一般旅客定期航路事業の許可を受けようとする者が法人である場合において、その法人の役員が前各号（第三号を除く。）のいずれかに該当する者であるとき。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "一般旅客定期航路事業の許可を受けた者（以下「一般旅客定期航路事業者」という。）は、船舶運航計画（指定区間に係るものを除く。）を定め、国土交通省令で定めるところにより、運航を開始する日までに、国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "一般旅客定期航路事業者は、旅客、手荷物及び小荷物の運賃及び料金並びに自動車航送をする一般旅客定期航路事業者にあつては当該自動車航送に係る運賃及び料金を定め、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n国土交通大臣は、前項の運賃又は料金が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該一般旅客定期航路事業者に対し、期限を定めてその運賃又は料金を変更すべきことを命ずることができる。\n特定の利用者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。\n社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、利用者の利益を阻害するおそれがあるものであるとき。\n他の一般旅客定期航路事業者との間に不当な競争を引き起こすこととなるおそれがあるものであるとき。\n一般旅客定期航路事業者は、旅客の運賃、国土交通省令で定める手荷物の運賃及び自動車航送をする一般旅客定期航路事業者にあつては当該自動車航送に係る運賃であつて指定区間に係るものについて当該運賃の上限を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して、これをしなければならない。\n第三項の運賃についての第一項及び第二項の規定の適用については、第一項中「定め」とあるのは「第三項の認可を受けた運賃の上限の範囲内で定め」と、第二項第二号中「社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、利用者の利益を阻害するおそれ」とあるのは「当該事業の継続に著しい支障を来すおそれ」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "一般旅客定期航路事業者は、国土交通省令で定めるところにより、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次に掲げる基準によつて、これをしなければならない。\n利用者の正当な利益を害するおそれがないものであること。\n少なくとも旅客、手荷物及び小荷物の運送並びに自動車航送をする一般旅客定期航路事業者にあつては当該自動車航送につき、運賃及び料金の収受並びに運送に関する事業者の責任に関する事項が明確に定められていること。\n国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、一般旅客定期航路事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、第一項の規定による認可を受けたものとみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "一般旅客定期航路事業者は、国土交通省令で定めるところにより、運賃及び料金並びに運送約款を公示しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "一般旅客定期航路事業者は、当該航路に就航する旅客船により手荷物及び小荷物以外の貨物（石炭、ばら積みの穀類その他大量輸送に適する貨物であつて国土交通省令で定めるもの並びに自動車航送に係る自動車及びその積載貨物を除く。）を運送する場合には、賃率表を定め、これを実施する前に、公示しなければならない。\n賃率表を変更しようとするときも、同様とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "一般旅客定期航路事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "一般旅客定期航路事業者は、安全管理規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n安全管理規程は、輸送の安全を確保するために一般旅客定期航路事業者が遵守すべき次に掲げる事項に関し、国土交通省令で定めるところにより、必要な内容を定めたものでなければならない。\n輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項\n輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項\n輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する事項\n安全統括管理者（一般旅客定期航路事業者が、前三号に掲げる事項に関する業務を統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、一般旅客定期航路事業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。以下同じ。）の選任に関する事項\n運航管理者（一般旅客定期航路事業者が、第二号及び第三号に掲げる事項に関する業務のうち、船舶の運航の管理に係るものを行わせるため、一般旅客定期航路事業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。以下同じ。）の選任に関する事項\n国土交通大臣は、安全管理規程が前項の規定に適合しないと認めるときは、当該一般旅客定期航路事業者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。\n一般旅客定期航路事業者は、安全統括管理者及び運航管理者を選任しなければならない。\n一般旅客定期航路事業者は、安全統括管理者又は運航管理者を選任し、又は解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n一般旅客定期航路事業者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。\n国土交通大臣は、安全統括管理者又は運航管理者がその職務を怠つた場合であつて、当該安全統括管理者又は運航管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、一般旅客定期航路事業者に対し、当該安全統括管理者又は運航管理者を解任すべきことを命ずることができる。", "article_number": "10_3", "article_title": "第十条の三" }, { "article_content": "一般旅客定期航路事業者がその事業計画を変更しようとするときは、国土交通省令の定める手続により、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\nただし、国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。\n第四条の規定は、前項の認可について準用する。\n一般旅客定期航路事業者は、第一項ただし書の事項について事業計画を変更したときは、遅滞なく、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "一般旅客定期航路事業者がその船舶運航計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定める手続により、あらかじめ、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。\nただし、国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。\n一般旅客定期航路事業者が指定区間に係るその船舶運航計画を変更しようとするときは、前項の規定にかかわらず、国土交通省令の定める手続により、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\nただし、国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。\n第四条（第六号に係るものに限る。）の規定は、前項の認可について準用する。\n一般旅客定期航路事業者は、第一項ただし書又は第二項ただし書の事項について船舶運航計画を変更したときは、遅滞なく、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "一般旅客定期航路事業者は、指定区間においては、次の場合を除いて、旅客、手荷物及び小荷物の運送並びに自動車航送をする一般旅客定期航路事業者にあつては当該自動車航送を拒絶してはならない。\n当該運送が法令の規定、公の秩序又は善良の風俗に反するとき。\n天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき。\n当該運送が第八条の規定により認可を受けた運送約款に適合しないとき。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "一般旅客定期航路事業者は、旅客、手荷物及び小荷物の運送並びに自動車航送をする一般旅客定期航路事業者にあつては当該自動車航送をする場合において、特定の利用者に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "一般旅客定期航路事業者は、天災その他やむを得ない事由のある場合のほか、船舶運航計画に定める運航を怠つてはならない。\n国土交通大臣は、一般旅客定期航路事業者が前項の規定に違反すると認めるときは、当該一般旅客定期航路事業者に対し、船舶運航計画に従い運航すべきことを命ずることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "一般旅客定期航路事業者は、国土交通省令で定めるところにより、船舶ごと及び当該船舶の航海ごとに旅客名簿を作成し、事業場又は事務所に備え置かなければならない。\nただし、当該船舶の航行する区域及び航海の態様を勘案して国土交通省令で定める場合は、この限りでない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "一般旅客定期航路事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、休止又は廃止の日の三十日前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。\n一般旅客定期航路事業者は、指定区間に係るその事業を休止し、又は廃止しようとするとき（利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合を除く。）は、前項の規定にかかわらず、国土交通省令で定めるところにより、休止又は廃止の日の六月前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、一般旅客定期航路事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業の用に供する船舶、係留施設その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは当該事業の停止を命じ、又は当該事業の許可を取り消すことができる。\nこの法律若しくはこれに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。\n船舶安全法（昭和八年法律第十一号）、船員法（昭和二十二年法律第百号）第七十条、第百十七条の二から第百十八条の四まで若しくは第百十八条の五第一項又は船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）の規定に違反したとき。\n正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しないとき。\n第五条第一号、第二号、第七号又は第八号に該当することとなつたとき。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "一般旅客定期航路事業の譲渡及び譲受は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n一般旅客定期航路事業を経営する法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\nただし、一般旅客定期航路事業を経営する法人が一般旅客定期航路事業を行わない法人を合併する場合又は分割により一般旅客定期航路事業を承継させない場合は、この限りでない。\n第一項の規定により認可を受けて一般旅客定期航路事業を譲り受けた者又は前項の規定により認可を受けて一般旅客定期航路事業を経営する法人が合併若しくは分割をした場合における合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により一般旅客定期航路事業を承継した法人は、第三条第一項の許可に基づく権利義務を承継する。\n一般旅客定期航路事業者が死亡した場合において、相続人が被相続人の行つていた一般旅客定期航路事業を引き続き営もうとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\n相続人が前項の規定により被相続人の死亡後六十日以内に認可の申請をした場合においては、その認可があつた旨又はその認可をしない旨の通知を受けるまでは、被相続人に対してした一般旅客定期航路事業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。\n第四項の認可を受けた者は、被相続人に係る第三条第一項の許可に基づく権利義務を承継する。\n第四条及び第五条の規定は、第一項、第二項又は第四項の認可について準用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、一般旅客定期航路事業者の事業について利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときは、当該一般旅客定期航路事業者に対し、次の各号に掲げる事項を命ずることができる。\n運賃の上限を変更すること。\n運送約款を変更すること。\n事業計画を変更すること。\n船舶運航計画を変更すること。\n国土交通大臣は、一般旅客定期航路事業者の事業について輸送の安全を阻害している事実があると認めるときは、当該一般旅客定期航路事業者に対し、輸送施設の改善、事業計画の変更、安全管理規程の遵守その他の輸送の安全を確保するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、旅客の利益を保護するため必要があると認めるときは、一般旅客定期航路事業者に対し、当該一般旅客定期航路事業者が旅客の運送に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約を締結することを命ずることができる。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、毎年度、第十九条第二項の規定による命令に係る事項その他の国土交通省令で定める輸送の安全に関わる情報を整理し、これを公表するものとする。", "article_number": "19_3", "article_title": "第十九条の三" }, { "article_content": "一般旅客定期航路事業者は、国土交通省令で定めるところにより、輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定める輸送の安全に関わる情報を公表しなければならない。", "article_number": "19_4", "article_title": "第十九条の四" }, { "article_content": "一の区間が指定区間となつた際現に当該区間を含む航路において事業を営む一般旅客定期航路事業者については、当該区間の指定の日（次項において「指定日」という。）から二月間は、第七条第三項及び第五項の規定は、適用しない。\nその者がその期間内に同条第三項の認可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について認可をする旨又は認可をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。\n前項の一般旅客定期航路事業者であつて、指定日前に第十六条第一項の規定による事業の休止又は廃止の届出をしたものについては、同条第二項の規定は、適用しない。\n一の区間が指定区間でなくなつた際現にされている第十一条の二第二項の規定による当該区間に係る船舶運航計画の変更の認可の申請は、同条第一項の規定によりした届出とみなす。", "article_number": "19_5", "article_title": "第十九条の五" }, { "article_content": "特定旅客定期航路事業を営もうとする者は、航路ごとに、国土交通大臣の許可を受けなければならない。\n第三条第二項及び第四項、第四条（第一号、第二号及び第五号に係る部分に限る。）、第五条、第十条から第十一条まで、第十六条第一項、第十七条、第十八条、第十九条第二項、第十九条の三並びに第十九条の四の規定は、前項の許可及び特定旅客定期航路事業について準用する。\nこの場合において、第十一条第二項及び第十八条第七項中「第四条」とあるのは、「第四条（第一号、第二号及び第五号に係る部分に限る。）」と読み替えるものとする。", "article_number": "19_6", "article_title": "第十九条の六" }, { "article_content": "対外旅客定期航路事業を営もうとする者は、航路ごとに、国土交通大臣の登録を受けなければならない。\n前項の登録を受けようとする者（第五号、次条第二項及び第十九条の九において「登録申請者」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n航路の起点、寄港地及び終点\n当該事業の用に供する船舶の名称、総トン数及び船舶番号又はこれに代わる番号\n当該事業の用に供する係留施設の名称及び位置\n登録申請者（法人に限る。以下この号において同じ。）と密接な関係を有する次に掲げる法人（第十九条の九第一項第三号において「密接関係法人」という。）の名称及び住所並びにその代表者の氏名\n当該登録申請者の株式の所有その他の事由を通じて当該登録申請者の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもの（ロにおいて「親会社等」という。）\n親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもの\n当該登録申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもの\n前項の申請書には、第十九条の九第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。", "article_number": "19_7", "article_title": "第十九条の七" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条第一項の登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を対外旅客定期航路事業者登録簿に登録しなければならない。\n前条第二項第一号から第四号までに掲げる事項\n登録年月日及び登録番号\n国土交通大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。\n国土交通大臣は、対外旅客定期航路事業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。", "article_number": "19_8", "article_title": "第十九条の八" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第十九条の七第一項の登録の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を拒否しなければならない。\n登録申請者が、一年以上の拘禁刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過していない者であるとき。\n登録申請者が許可等取消処分を受けた日から起算して五年を経過していない者（当該許可等取消処分を受けた者が法人である場合においては、当該許可等取消処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する役員として在任した者で当該許可等取消処分を受けた日から起算して五年を経過していないものを含む。）であるとき。\n密接関係法人が許可等取消処分を受けた日から起算して五年を経過していない者であるとき。\n登録申請者が、許可等取消処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該許可等取消処分をする日又は当該許可等取消処分をしないことを決定する日までの間（第六号において「処分決定期間」という。）に事業廃止届出をした者（当該事業廃止届出について相当の理由がある者を除く。次号において同じ。）で、当該事業廃止届出の日から起算して五年を経過していないものであるとき。\n登録申請者が、第二十五条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき許可等取消処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣が当該登録申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に事業廃止届出をした者で、当該事業廃止届出の日から起算して五年を経過していないものであるとき。\n処分決定期間内に事業廃止届出があつた場合において、登録申請者が、第四号の通知の日前六十日以内に当該事業廃止届出に係る法人（当該事業廃止届出について相当の理由がある法人を除く。）の役員であつた者で、当該事業廃止届出の日から起算して五年を経過していないものであるとき。\n登録申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が前各号（第三号を除く。）のいずれかに該当する者であるとき。\n登録申請者が法人である場合において、その法人の役員が前各号（第三号を除く。）のいずれかに該当する者であるとき。\n国土交通大臣は、前項の規定による登録の拒否をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。", "article_number": "19_9", "article_title": "第十九条の九" }, { "article_content": "第十九条の七第一項の登録を受けた者（以下「対外旅客定期航路事業者」という。）は、同条第二項第一号から第四号までに掲げる事項に変更があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n国土交通大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を対外旅客定期航路事業者登録簿に登録しなければならない。", "article_number": "19_10", "article_title": "第十九条の十" }, { "article_content": "対外旅客定期航路事業者（特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする対外旅客定期航路事業者を除く。以下この条において同じ。）は、国土交通省令で定めるところにより、旅客、手荷物及び小荷物の運賃及び料金並びに自動車航送をする対外旅客定期航路事業者にあつては当該自動車航送に係る運賃及び料金並びに運送約款を定め、その事業の開始前に、公示しなければならない。\nこれらを変更しようとするときも、同様とする。", "article_number": "19_11", "article_title": "第十九条の十一" }, { "article_content": "対外旅客定期航路事業の譲渡又は対外旅客定期航路事業者について相続、合併若しくは分割（当該対外旅客定期航路事業を承継させるものに限る。）があつた場合は、当該対外旅客定期航路事業を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その協議により当該対外旅客定期航路事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。第五項において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該対外旅客定期航路事業を承継した法人（以下この条において「承継法人等」という。）は、当該承継法人等が第十九条の九第一項各号のいずれにも該当しないことについて国土交通大臣の確認を受けたときに限り、対外旅客定期航路事業者の地位を承継する。\n前項の確認を受けようとする承継法人等は、国土交通省令で定めるところにより、承継の事由並びに第十九条の七第二項第一号及び第五号に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。\n国土交通大臣は、第一項の確認をしたときは、前項の申請書に記載された事項（第十九条の七第二項第一号に掲げるものに限る。）を対外旅客定期航路事業者登録簿に登録しなければならない。\n国土交通大臣は、第一項の確認をしなかつたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該確認の申請をした承継法人等に通知しなければならない。\n相続人が被相続人の死亡後六十日以内に第一項の確認の申請をした場合においては、当該確認をした旨の通知又は前項の通知を受けるまでは、被相続人に対してした対外旅客定期航路事業の登録は、その相続人に対してしたものとみなす。", "article_number": "19_12", "article_title": "第十九条の十二" }, { "article_content": "対外旅客定期航路事業者は、その事業を廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、廃止の日の三十日前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。\n対外旅客定期航路事業者が前項の規定による届出をしたときは、その者に係る第十九条の七第一項の登録は、当該届出に係る廃止の日にその効力を失う。", "article_number": "19_13", "article_title": "第十九条の十三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、対外旅客定期航路事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業の用に供する船舶、係留施設その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは当該事業の停止を命じ、又は当該事業の登録を取り消すことができる。\nこの法律又はこれに基づく処分に違反したとき。\n船舶安全法、船員法第七十条、第百十七条の二から第百十八条の四まで若しくは第百十八条の五第一項又は船舶職員及び小型船舶操縦者法の規定に違反したとき。\n第十九条の九第一項第一号、第二号、第七号又は第八号に該当することとなつたとき。", "article_number": "19_14", "article_title": "第十九条の十四" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第十九条の十三第二項の規定により登録が効力を失つたとき、又は前条の規定により登録を取り消したときは、当該対外旅客定期航路事業者の登録を抹消しなければならない。", "article_number": "19_15", "article_title": "第十九条の十五" }, { "article_content": "第十条から第十条の八まで、第十五条、第十九条第二項、第十九条の三及び第十九条の四の規定は、対外旅客定期航路事業について準用する。\n第十三条及び第十九条の二の規定は、対外旅客定期航路事業（特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をするものを除く。第三十二条の二において同じ。）について準用する。", "article_number": "19_16", "article_title": "第十九条の十六" }, { "article_content": "対外旅客定期航路事業者は、前条第一項において準用する第十五条の規定により旅客名簿を作成したときは、国土交通省令で定めるところにより、その事業の用に供する船舶の船長に対し、当該旅客名簿の写しを交付しなければならない。", "article_number": "19_17", "article_title": "第十九条の十七" }, { "article_content": "貨客定期航路事業を営もうとする者は、航路ごとに、国土交通大臣の登録を受けなければならない。\n第十条から第十条の八まで、第十九条第二項、第十九条の三、第十九条の四、第十九条の七第二項及び第三項、第十九条の八から第十九条の十まで並びに第十九条の十二から第十九条の十五までの規定は、貨客定期航路事業及び前項の登録について準用する。\nこの場合において、第十条中「当該航路に就航する旅客船により手荷物及び小荷物以外の貨物」とあるのは「当該航路により貨物」と、第十九条の八第一項及び第三項、第十九条の十第二項並びに第十九条の十二第三項中「対外旅客定期航路事業者登録簿」とあるのは「貨客定期航路事業者登録簿」と読み替えるものとする。\n第十三条、第十九条の二及び第十九条の十一の規定は、貨客定期航路事業（特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をするものを除く。第三十二条の二において同じ。）について準用する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "貨物専用定期航路事業を営もうとする者は、国土交通省令で定めるところにより、航路ごとに、その事業の開始の日の十日前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。\n届出をした事項を変更しようとするときも、同様とする。\n貨物専用定期航路事業を営む者は、その事業を廃止したときは、国土交通省令で定めるところにより、廃止の日から三十日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。\n第十条及び第十条の二の規定は、貨物専用定期航路事業について準用する。\nこの場合において、第十条中「当該航路に就航する旅客船により手荷物及び小荷物以外の貨物」とあるのは、「当該航路により貨物」と読み替えるものとする。", "article_number": "20_2", "article_title": "第二十条の二" }, { "article_content": "旅客不定期航路事業を営もうとする者は、次に掲げる旅客不定期航路事業ごとに、かつ、航路ごとに、国土交通大臣の許可を受けなければならない。\n次号に掲げるもの以外の旅客不定期航路事業\n総トン数（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第五条第一項に規定する総トン数をいう。以下同じ。）二十トン未満の船舶（第三項第二号、第三十二条の三第三項及び第四項並びに第三十二条の七第三項及び第四項において「小型船舶」という。）のみをその用に供する旅客不定期航路事業\n前項の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n当該事業の用に供する船舶の名称、総トン数及び船舶番号又はこれに代わる番号\n航路の起点、寄港地及び終点、当該事業の用に供する船舶、係留施設その他の輸送施設の概要その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n第一項第一号に掲げる旅客不定期航路事業にあつては、資金計画その他国土交通省令で定める事項を記載した書類\n第一項第二号に掲げる旅客不定期航路事業にあつては、前号に掲げる書類並びに小型船舶による輸送の安全を確保するための人材の確保及び資質の向上に関する計画（次項及び第二十一条の三第三項において「安全人材確保計画」という。）\n安全人材確保計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n安全人材（第三十二条の三第一項第一号の総合安全統括管理者資格者証又は同項第三号の小型船舶安全統括管理者資格者証の交付を受けている者及び第三十二条の七第一項第一号の総合運航管理者資格者証又は同項第三号の小型船舶運航管理者資格者証の交付を受けている者をいう。次号において同じ。）の確保の目標\n安全人材の養成その他の安全人材を確保するための取組に関する事項\n輸送の安全を確保するための従業者に対する教育訓練の実施に関する事項\n計画期間\n前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項\n第四条（第六号に係る部分を除く。）及び第五条の規定は、第一項の許可について準用する。\n第一項第一号に掲げる旅客不定期航路事業に係る許可（以下この条、第二十一条の六及び第四十六条第三号において「第一号許可」という。）を受けた者が、当該第一号許可に係る航路について同項第二号に掲げる旅客不定期航路事業に係る許可（以下「第二号許可」という。）を受けたときは、その者に対する当該第一号許可は、その効力を失う。\n第二号許可（第二十一条の三第一項及び第二項の許可の更新を含む。以下この項及び第二十一条の六において同じ。）を受けた者が、当該第二号許可に係る航路について第一号許可を受けたときは、その者に対する当該第二号許可は、その効力を失う。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "旅客不定期航路事業の許可を受けた者（第二十一条の四において「旅客不定期航路事業者」という。）は、次に掲げる航路において運送する場合を除き、乗合旅客の運送をしてはならない。\n陸上と船舶その他の海上の特定の場所との間の航路\n起点が終点と一致する航路であつて寄港地のないもの", "article_number": "21_2", "article_title": "第二十一条の二" }, { "article_content": "第二号許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n次の各号に掲げる処分を受けた者が当該処分を受けた後の第二号許可の最初の更新（以下この項において「処分後更新」という。）を受けた場合における当該第二号許可は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める期間内にその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n第二十一条の五において準用する第十七条の規定による事業の停止の命令\n当該処分後更新を受けた日から起算して一年を経過する日までの間\n第二十一条の五において準用する第十七条の規定による輸送施設の使用の停止の命令\n当該処分後更新を受けた日から起算して三年を経過する日までの間\n第二十一条の五において準用する第十九条第二項の規定による命令\n当該処分後更新を受けた日から起算して三年を経過する日までの間\n前二項の許可の更新を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、申請書に安全人材確保計画を添付して、国土交通大臣に提出しなければならない。\n第一項又は第二項の更新の申請があつた場合において、第一項又は第二項各号の期間（以下この条において「有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の第二号許可は、有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。\n前項の場合において、第二号許可の更新がされたときは、その有効期間は、従前の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。\n第四条（第六号に係る部分を除く。）及び第五条の規定は、第一項及び第二項の許可の更新について準用する。", "article_number": "21_3", "article_title": "第二十一条の三" }, { "article_content": "旅客不定期航路事業者が、その事業を廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、廃止の日の三十日前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。", "article_number": "21_4", "article_title": "第二十一条の四" }, { "article_content": "第七条第一項及び第二項、第八条、第九条、第十条の二から第十一条まで、第十三条、第十五条、第十七条、第十八条、第十九条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第二項並びに第十九条の二から第十九条の四までの規定は、旅客不定期航路事業について準用する。\nこの場合において、第十一条第二項及び第十八条第七項中「第四条」とあるのは、「第四条（第六号に係る部分を除く。）」と読み替えるものとする。", "article_number": "21_5", "article_title": "第二十一条の五" }, { "article_content": "前条において準用する第十八条第三項又は第六項の規定により、第一号許可を受けている者が当該第一号許可に係る航路について第二号許可に基づく権利義務を承継したとき、又は第二号許可を受けている者が当該第二号許可に係る航路について第一号許可に基づく権利義務を承継したときは、当該航路についての第二号許可は、その効力を失う。", "article_number": "21_6", "article_title": "第二十一条の六" }, { "article_content": "一般不定期航路事業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければならない。\n第十条の二から第十条の八まで、第十九条第二項、第十九条の三、第十九条の四、第十九条の七第二項及び第三項、第十九条の八から第十九条の十まで並びに第十九条の十二から第十九条の十五までの規定は、一般不定期航路事業及び前項の登録について準用する。\nこの場合において、第十九条の七第二項第二号中「終点」とあるのは「終点又は航行する水域」と、第十九条の八第一項及び第三項、第十九条の十第二項並びに第十九条の十二第三項中「対外旅客定期航路事業者登録簿」とあるのは「一般不定期航路事業者登録簿」と読み替えるものとする。\n第十三条、第十九条の二及び第十九条の十一の規定は、一般不定期航路事業（特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をするものを除く。第三十二条の二において同じ。）について準用する。\n第十五条及び第十九条の十七の規定は、一般不定期航路事業（旅客船を就航させて、本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間における人の運送をするものに限る。）について準用する。\nこの場合において、同条中「前条第一項」とあるのは、「第二十二条第四項」と読み替えるものとする。\n第十五条の規定は、一般不定期航路事業（本邦の各港間において行うものにあつては、特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をするもの以外のもの、本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において行うものにあつては、旅客船以外の船舶を就航させて行うものに限る。）について準用する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "貨物専用不定期航路事業を営む者は、国土交通省令で定めるところにより、その事業の開始の日から三十日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。\n届出をした事項を変更したときも、同様とする。\n貨物専用不定期航路事業を営む者は、その事業を廃止したときは、国土交通省令で定めるところにより、廃止の日から三十日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。\n第十条の二の規定は、貨物専用不定期航路事業について準用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "何人も、みだりに一般旅客定期航路事業、特定旅客定期航路事業、対外旅客定期航路事業、貨客定期航路事業、旅客不定期航路事業又は一般不定期航路事業（第三十二条の三第二項から第四項まで、第三十二条の七第二項から第四項まで及び第四十三条において「旅客運送船舶運航事業」という。）の用に供する船舶の操", "article_number": "23_2", "article_title": "第二十三条の二" }, { "article_content": "この章に規定する許可又は認可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。\n前項の条件は、公共の利益を確保し、又は許可若しくは認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、船舶運航事業を営む者（以下「船舶運航事業者」という。）に不当な義務を課することとならないものでなければならない。", "article_number": "23_3", "article_title": "第二十三条の三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、必要があると認めるときは、船舶運航事業者に対し、国土交通省令の定める様式により、その業務に関し報告を求めることができる。\n船舶運航事業者は、前項の報告を求められたときは、真実且つ正確な報告をしなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、この法律の施行を確保するため必要があると認めるときは、その職員に定期航路事業、旅客不定期航路事業、一般不定期航路事業又は第二十九条の二第一項の規定による届出に係る行為を行う船舶運航事業者が当該行為に係る航路において営む不定期航路事業の用に供する船舶、事業場その他の場所に臨んで、帳簿書類その他の物件に関し検査をさせ、又は関係者に質問をさせることができる。\n当該職員は、前項の規定により検査又は質問をする場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第二十四条第一項の規定による報告の徴収又は前条第一項の規定による立入検査のうち安全管理規程（第十条の三第二項第一号（第十九条の六第二項、第十九条の十六第一項、第二十条第二項、第二十一条の五及び第二十二条第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に係るものを適正に実施するための基本的な方針を定めるものとする。", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、航海が災害の救助その他公共の安全の維持のため必要であり、かつ、自発的に当該航海を行う者がない場合又は著しく不足する場合に限り、船舶運航事業者に対し航路、船舶又は運送すべき人若しくは物を指定して航海を命ずることができる。\n国土交通大臣は、前項の規定による命令を行うに当たつては、当該命令により航海に従事する船舶及び船員の安全の確保に配慮しなければならない。\n国土交通大臣は、第一項の規定による命令をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該命令により航海に従事する船舶である旨の証明書を当該船舶の船長に交付しなければならない。\n第一項の規定による命令で次条の規定による損失の補償を伴うものは、これによつて必要となる補償金の総額が国会の議決を経た予算の金額を超えない範囲内でこれをしなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "前条の規定による命令により損失を受けた者に対しては、その損失を補償する。\n前項の規定による補償の額は、当該船舶運航事業者がその航海を行つたことにより通常生ずべき損失及びその命令を受けなかつたならば通常得らるべき利益が得られなかつたことによる損失の額とする。\n前項の補償の額の決定に不服がある者は、その決定を知つた日から六月以内に、訴えをもつてその増額を請求することができる。\n前項の訴えにおいては、国を被告とする。\n前各項に定めるもののほか、損失の補償に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定は、次条第一項の認可を受けて行う第一号から第三号までに掲げる行為又は第二十九条の二第一項の規定による届出をして行う第四号に掲げる行為には、適用しない。\nただし、不公正な取引方法を用いるとき、一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより利用者の利益を不当に害することとなるとき、又は第二十九条の三第四項（第二十九条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定による公示があつた後一月を経過したとき（第二十九条の三第三項又は第二十九条の四第二項の請求に応じ、国土交通大臣が次条第三項又は第二十九条の二第二項の規定による処分をした場合を除く。）は、この限りでない。\n輸送需要の減少により事業の継続が困難と見込まれる本邦の各港間の航路において地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため、当該航路において事業を経営している二以上の一般旅客定期航路事業者が行う共同経営に関する協定の締結\n本邦の各港間の航路において旅客の利便を増進する適切な運航日程又は運航時刻を設定するため、同一の航路において事業を経営している二以上の一般旅客定期航路事業者が行う共同経営に関する協定の締結\n本邦の各港間の航路において貨物の運送の利用者の利便を増進する適切な運航日程を設定するため、同一の航路において事業を経営している二以上の一般旅客定期航路事業者又は貨物定期航路事業を営む者（次条第一項及び第三項において「貨物定期航路事業者」という。）が行う共同経営に関する協定の締結\n本邦の港と本邦以外の地域の港との間の航路において、船舶運航事業者が他の船舶運航事業者とする運賃及び料金その他の運送条件、航路、配船並びに積取りに関する事項を内容とする協定若しくは契約の締結又は共同行為", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "一般旅客定期航路事業者又は貨物定期航路事業者は、前条第一号から第三号までの協定を締結し、又はその内容を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\n国土交通大臣は、前項の認可の申請に係る協定の内容が次の各号に適合すると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。\n利用者の利益を不当に害さないこと。\n不当に差別的でないこと。\n加入及び脱退を不当に制限しないこと。\n協定の目的に照らして必要最小限度であること。\n国土交通大臣は、第一項の認可に係る協定の内容が前項各号に適合するものでなくなつたと認めるときは、その一般旅客定期航路事業者又は貨物定期航路事業者に対し、その協定の内容を変更すべきことを命じ、又はその認可を取り消さなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "船舶運航事業者は、第二十八条第四号に掲げる行為をし、又はその内容を変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。\n国土交通大臣は、前項の規定による届出に係る行為の内容が前条第二項各号に適合するものでないと認めるときは、その船舶運航事業者に対し、その行為の内容を変更すべきことを命じ、又はその行為を禁止しなければならない。", "article_number": "29_2", "article_title": "第二十九条の二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第二十九条第一項の認可をしようとするときは、公正取引委員会に協議しなければならない。\n国土交通大臣は、第二十九条第三項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公正取引委員会に通知しなければならない。\n公正取引委員会は、第二十九条第一項の認可に係る協定の内容が同条第二項各号に適合するものでなくなつたと認めるときは、国土交通大臣に対し、同条第三項の規定による処分をすべきことを請求することができる。\n公正取引委員会は、前項の規定による請求をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。", "article_number": "29_3", "article_title": "第二十九条の三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第二十九条の二第一項の規定による届出を受理し、又は同条第二項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公正取引委員会に通知しなければならない。\n公正取引委員会は、第二十九条の二第一項の規定による届出に係る行為の内容が第二十九条第二項各号に適合するものでないと認めるときは、国土交通大臣に対し、第二十九条の二第二項の規定による処分をすべきことを請求することができる。\n前条第四項の規定は、前項の請求について準用する。", "article_number": "29_4", "article_title": "第二十九条の四" }, { "article_content": "船舶運航事業者は、次に掲げる事項をしてはならない。\n荷物の量の多寡によつて荷主と締結する契約につき不公正又は不当に差別的な取扱いをし、又は荷物の積付けの場所その他の施設、通常の条件における荷物の積込み若しくは陸揚げ若しくは損害賠償の請求の調整及び解決について荷主に対して不公正又は不当に差別的な取扱いをすること。\n特定の人、地域又は運送の方法に対して、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。\n虚偽の運賃請求書を作成し、運送貨物の品目又は等級について賃率表の適用を偽り、運送貨物の数量を偽り、その他不公正な方法によつて、第十条（第十九条の六第二項及び第十九条の十六第一項において準用する場合並びに第二十条第二項及び第二十条の二第三項において読み替えて準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により公示した賃率表の運賃及び料金より高い金額又は低い金額で貨物を運送すること。\n船舶運航事業者が加入を申し出た場合において、他の加盟者に比べ、加入の条件が不当に差別的であり、又は当該航路における船腹の供給が需要に対し過剰となることその他の正当かつ合理的な理由がないのに加入を認めない明示又は黙示の貨客の運送に関する結合、協定又は申合せに参加すること。\n荷主若しくは港によつて、又は日本の輸出業者に対して外国の競争者に比べ、不当に差別的な運賃及び料金を設定し、その他不当な運賃及び料金を設定する明示又は黙示の貨客の運送に関する結合、協定又は申合せに参加すること。\n運賃延戻し（荷主が一定期間内に一定範囲の貨物の運送を専ら一定の船舶運航事業者に行わせた場合に、当該期間に引き続く一定期間内に一定範囲の貨物の運送をその一定の船舶運航事業者以外の者に行わせなかつたことを条件として、当該運賃及び料金の一部を返還することをいう。以下この号において同じ。）により荷主を不当に拘束し、又は運賃延戻しにより荷主を不当に拘束する明示若しくは黙示の貨物の運送に関する結合、協定若しくは申合せに参加すること。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "荷主は、定期航路事業を営む者（以下この条及び次条において「定期航路事業者」という。）と通謀して、虚偽の運賃請求書を受領し、運送貨物の品目又は等級について賃率表の適用を偽り、運送貨物の数量を偽り、その他著しく不公正な方法によつて、定期航路事業者が第十条の規定により公示した賃率表の運賃及び料金より低い金額で当該定期航路事業者に貨物を運送させてはならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、定期航路事業者（定期航路事業を営もうとする者を含む。）と他の船舶運航事業者との間に貨物の運送について過度の競争を生じ、又は生ずるおそれがある場合において、その競争が定期航路事業の健全な発達を阻害するおそれがあると認めるときは、当事者に対して競争の停止又は防止のため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "一般旅客定期航路事業、対外旅客定期航路事業、貨客定期航路事業、旅客不定期航路事業又は一般不定期航路事業による旅客の運送に係る取引に関して民法（明治二十九年法律第八十九号）第五百四十八条の二第一項の規定を適用する場合においては、同項第二号中「表示していた」とあるのは、「表示し、又は公表していた」とする。", "article_number": "32_2", "article_title": "第三十二条の二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次の各号に掲げる試験に合格し、かつ、運航管理者としての実務の経験その他の当該各号に掲げる試験の区分に応じ国土交通省令で定める輸送の安全に関する実務の経験を有している者に対し、当該各号に定める資格者証を交付する。\n総合安全統括管理者試験\n総合安全統括管理者資格者証\n大型船舶安全統括管理者試験\n大型船舶安全統括管理者資格者証\n小型船舶安全統括管理者試験\n小型船舶安全統括管理者資格者証\n総合安全統括管理者試験は、旅客運送船舶運航事業における安全統括管理者の職務に関し必要な知識及び能力について、国土交通大臣が行う。\n大型船舶安全統括管理者試験は、小型船舶以外の船舶のみをその用に供する旅客運送船舶運航事業における安全統括管理者の職務に関し必要な知識及び能力について、国土交通大臣が行う。\n小型船舶安全統括管理者試験は、小型船舶のみをその用に供する旅客運送船舶運航事業における安全統括管理者の職務に関し必要な知識及び能力について、国土交通大臣が行う。", "article_number": "32_3", "article_title": "第三十二条の三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、総合安全統括管理者資格者証、大型船舶安全統括管理者資格者証又は小型船舶安全統括管理者資格者証（以下「安全統括管理者資格者証」という。）の交付を行わない。\n十八歳に満たない者\n第三十二条の六の規定により安全統括管理者資格者証の返納を命ぜられ、その日から五年を経過しない者\nこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者", "article_number": "32_4", "article_title": "第三十二条の四" }, { "article_content": "安全統括管理者資格者証の有効期間は、二年とする。\n前項の有効期間は、その満了の際、申請により更新することができる。\n国土交通大臣は、前項の規定による安全統括管理者資格者証の有効期間の更新の申請があつた場合には、その者が安全統括管理者としての職務を行うに当たり必要な事項に関する最新の知識及び能力を習得させるための講習（以下「安全統括管理者講習」という。）であつて第三十二条の二十六の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録安全統括管理者講習機関」という。）が実施するものを修了したと認めるときでなければ、安全統括管理者資格者証の有効期間の更新をしてはならない。", "article_number": "32_5", "article_title": "第三十二条の五" }, { "article_content": "国土交通大臣は、安全統括管理者資格者証の交付を受けている者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その安全統括管理者資格者証の返納を命ずることができる。", "article_number": "32_6", "article_title": "第三十二条の六" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次の各号に掲げる試験に合格し、かつ、旅客船に船長として乗り組んだ経験その他の当該各号に掲げる試験の区分に応じ国土交通省令で定める船舶の運航に関する実務の経験を有している者に対し、当該各号に定める資格者証を交付する。\n総合運航管理者試験\n総合運航管理者資格者証\n大型船舶運航管理者試験\n大型船舶運航管理者資格者証\n小型船舶運航管理者試験\n小型船舶運航管理者資格者証\n総合運航管理者試験は、旅客運送船舶運航事業の用に供する船舶に係る運航管理者の職務に関し必要な知識及び能力について、国土交通大臣が行う。\n大型船舶運航管理者試験は、旅客運送船舶運航事業の用に供する小型船舶以外の船舶に係る運航管理者の職務に関し必要な知識及び能力について、国土交通大臣が行う。\n小型船舶運航管理者試験は、旅客運送船舶運航事業の用に供する小型船舶に係る運航管理者の職務に関し必要な知識及び能力について、国土交通大臣が行う。", "article_number": "32_7", "article_title": "第三十二条の七" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、総合運航管理者資格者証、大型船舶運航管理者資格者証又は小型船舶運航管理者資格者証（以下「運航管理者資格者証」という。）の交付を行わない。\n第三十二条の四第一号又は第三号に掲げる者\n第三十二条の十の規定により運航管理者資格者証の返納を命ぜられ、その日から五年を経過しない者", "article_number": "32_8", "article_title": "第三十二条の八" }, { "article_content": "運航管理者資格者証の有効期間は、二年とする。\n前項の有効期間は、その満了の際、申請により更新することができる。\n国土交通大臣は、前項の規定による運航管理者資格者証の有効期間の更新の申請があつた場合には、その者が運航管理者としての職務を行うに当たり必要な事項に関する最新の知識及び能力を習得させるための講習（以下「運航管理者講習」という。）であつて第三十二条の四十第一項の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（同条第二項及び第三十二条の四十一第一項第三号において「登録運航管理者講習機関」という。）が実施するものを修了したと認めるときでなければ、運航管理者資格者証の有効期間の更新をしてはならない。", "article_number": "32_9", "article_title": "第三十二条の九" }, { "article_content": "国土交通大臣は、運航管理者資格者証の交付を受けている者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その運航管理者資格者証の返納を命ずることができる。", "article_number": "32_10", "article_title": "第三十二条の十" }, { "article_content": "安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証の様式及び再交付に関する事項、第三十二条の三第一項各号及び第三十二条の七第一項各号の試験の科目及び受験手続並びに安全統括管理者講習及び運航管理者講習の科目は、国土交通省令で定める。", "article_number": "32_11", "article_title": "第三十二条の十一" }, { "article_content": "国土交通大臣は、一に限り指定する者に、第三十二条の三第二項から第四項まで及び第三十二条の七第二項から第四項までの試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。\n前項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。\n国土交通大臣は、指定を受けた者（以下「指定試験機関」という。）に試験事務を行わせるときは、試験事務を行わないものとする。", "article_number": "32_12", "article_title": "第三十二条の十二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、指定をしようとするときは、指定の申請が次の各号に掲げる基準のいずれにも適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。\n職員、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が定められ、かつ、当該計画が試験事務の適正かつ確実な実施に適合したものであること。\n前号の計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。\n法人にあつては、その役員又は法人の種類に応じて国土交通省令で定める構成員の構成が試験事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。\n前号に掲げるもののほか、試験事務が不公正になるおそれがないものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。\n国土交通大臣は、指定の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。\n申請者が、第三十二条の二十三第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。\n法人にあつては、その役員のうちにこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者があること。", "article_number": "32_13", "article_title": "第三十二条の十三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、指定をしたときは、指定試験機関の名称及び住所、試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日を官報で公示しなければならない。\n指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地の変更をしようとするときは、その二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。", "article_number": "32_14", "article_title": "第三十二条の十四" }, { "article_content": "指定は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n第三十二条の十二第二項及び第三十二条の十三の規定は、前項の指定の更新について準用する。", "article_number": "32_15", "article_title": "第三十二条の十五" }, { "article_content": "指定試験機関は、試験事務を行う場合において、安全統括管理者又は運航管理者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、試験員に行わせなければならない。\n指定試験機関は、試験員を国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。\n指定試験機関は、試験員を選任したときは、その日から二週間以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。\n国土交通大臣は、試験員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは試験事務の実施に関する規程（次条及び第三十二条の二十三第一項第五号において「試験事務規程」という。）に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、試験員の解任を命ずることができる。\n前項の規定による命令により試験員の職を解任され、その解任の日から二年を経過しない者は、試験員となることができない。\n指定試験機関は、国土交通省令で定めるところにより、試験員に対し、その職務の遂行に必要な研修を実施しなければならない。", "article_number": "32_16", "article_title": "第三十二条の十六" }, { "article_content": "指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n国土交通大臣は、前項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その試験事務規程を変更すべきことを命ずることができる。\n試験事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "32_17", "article_title": "第三十二条の十七" }, { "article_content": "指定試験機関は、毎事業年度、事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\n指定試験機関は、事業計画書及び収支予算書を変更しようとするときは、その変更に係る事業の開始又は予算の執行の日までに、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\n指定試験機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "32_18", "article_title": "第三十二条の十八" }, { "article_content": "指定試験機関は、試験事務について、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。", "article_number": "32_19", "article_title": "第三十二条の十九" }, { "article_content": "試験事務に従事する指定試験機関の役員若しくは職員（試験員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。\n前項に規定する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "32_20", "article_title": "第三十二条の二十" }, { "article_content": "国土交通大臣は、試験事務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "32_21", "article_title": "第三十二条の二十一" }, { "article_content": "指定試験機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、試験事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。\n国土交通大臣は、指定試験機関の試験事務の全部又は一部の休止又は廃止により試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の許可をしてはならない。\n国土交通大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を官報で公示しなければならない。", "article_number": "32_22", "article_title": "第三十二条の二十二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第三十二条の十三第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認められるとき。\n第三十二条の十三第二項第二号に該当するに至つたとき。\n第三十二条の十四第二項、第三十二条の十六第一項から第三項まで若しくは第六項、第三十二条の十八又は第三十二条の十九の規定に違反したとき。\n第三十二条の十六第四項、第三十二条の十七第二項又は第三十二条の二十一の規定による命令に違反したとき。\n第三十二条の十七第一項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。\n不正の手段により指定を受けたとき。\n国土交通大臣は、前項の規定により指定を取り消し、又は試験事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を官報で公示しなければならない。", "article_number": "32_23", "article_title": "第三十二条の二十三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、試験事務を自ら行うものとする。\n指定試験機関が第三十二条の二十二第一項の規定により試験事務に関する業務の全部又は一部を休止したとき。\n前条第一項の規定により指定試験機関に対し試験事務に関する業務の全部又は一部の停止を命じたとき。\n指定試験機関が天災その他の事由により試験事務を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるとき。\n国土交通大臣は、前項の規定により試験事務を行うものとし、又は同項の規定により行つている試験事務を行わないものとするときは、あらかじめ、その旨を官報で公示しなければならない。\n国土交通大臣が、第一項の規定により試験事務を行うものとし、第三十二条の二十二第一項の規定により試験事務に関する業務の廃止を許可し、又は前条第一項の規定により指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "32_24", "article_title": "第三十二条の二十四" }, { "article_content": "指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為については、国土交通大臣に対し審査請求をすることができる。\nこの場合において、国土交通大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。", "article_number": "32_25", "article_title": "第三十二条の二十五" }, { "article_content": "安全統括管理者講習を行う者は、申請により、国土交通大臣の登録を受けることができる。", "article_number": "32_26", "article_title": "第三十二条の二十六" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請に係る安全統括管理者講習が、当該講習に必要な書籍その他の教材を用いて、次の各号に掲げる講師の条件のいずれにも適合する者により行われるものであるときは、その登録をしなければならない。\nこの場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。\n十八歳以上であること。\n過去二年間に第三項第三号に規定する講習事務に関し不正な行為を行つた者又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者でないこと。\n総合安全統括管理者資格者証の交付を受けている者であつて、一年以上安全統括管理者として職務を行つた経験を有するもの又はこれと同等以上の能力を有する者であること。\n国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。\nこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n第三十二条の三十七の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n法人であつて、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの\n前条の登録は、登録安全統括管理者講習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n安全統括管理者講習を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n安全統括管理者講習の実施に関する事務（以下この節において「講習事務」という。）を行う事務所の所在地\n前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項", "article_number": "32_27", "article_title": "第三十二条の二十七" }, { "article_content": "登録安全統括管理者講習機関は、前条第三項第二号及び第三号に掲げる事項の変更をしようとするときは、その二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "32_28", "article_title": "第三十二条の二十八" }, { "article_content": "第三十二条の二十六の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n第三十二条の二十六及び第三十二条の二十七の規定は、前項の登録の更新について準用する。", "article_number": "32_29", "article_title": "第三十二条の二十九" }, { "article_content": "登録安全統括管理者講習機関は、公正に、かつ、第三十二条の二十七第一項に規定する要件及び国土交通省令で定める基準に適合する方法により講習事務を行わなければならない。", "article_number": "32_30", "article_title": "第三十二条の三十" }, { "article_content": "登録安全統括管理者講習機関は、講習事務の開始前に、講習事務の実施に関する規程（次項において「講習事務規程」という。）を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n講習事務規程には、安全統括管理者講習の実施方法、安全統括管理者講習に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。", "article_number": "32_31", "article_title": "第三十二条の三十一" }, { "article_content": "登録安全統括管理者講習機関は、講習事務について、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。", "article_number": "32_32", "article_title": "第三十二条の三十二" }, { "article_content": "登録安全統括管理者講習機関は、毎事業年度、当該事業年度の経過後三月以内に、当該事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項第一号及び第三号並びに第五十七条第一号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。\n安全統括管理者講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録安全統括管理者講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録安全統括管理者講習機関の定めた費用を支払わなければならない。\n財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n前号の書面の謄本又は抄本の請求\n財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n前号の電磁的記録に記録された事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求", "article_number": "32_33", "article_title": "第三十二条の三十三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、安全統括管理者講習が第三十二条の二十七第一項に規定する要件に適合しなくなつたと認めるときは、当該登録安全統括管理者講習機関に対し、当該要件に適合するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。", "article_number": "32_34", "article_title": "第三十二条の三十四" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録安全統括管理者講習機関が第三十二条の三十の規定に違反していると認めるときは、当該登録安全統括管理者講習機関に対し、同条の規定による安全統括管理者講習を行うべきこと又は講習事務の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。", "article_number": "32_35", "article_title": "第三十二条の三十五" }, { "article_content": "登録安全統括管理者講習機関は、講習事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止するときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "32_36", "article_title": "第三十二条の三十六" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録安全統括管理者講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第三十二条の二十六の登録を取り消し、又は期間を定めて講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第三十二条の二十七第二項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。\n第三十二条の二十八、第三十二条の三十一、第三十二条の三十二、第三十二条の三十三第一項又は前条の規定に違反したとき。\n正当な理由がなく、第三十二条の三十三第二項各号の請求を拒んだとき。\n第三十二条の三十四又は第三十二条の三十五の規定による命令に違反したとき。\n不正の手段により第三十二条の二十六の登録を受けたとき。", "article_number": "32_37", "article_title": "第三十二条の三十七" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、講習事務に関する業務の全部又は一部を自ら行うことができる。\n登録安全統括管理者講習機関がいないとき。\n第三十二条の三十六の規定による講習事務に関する業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき。\n前条の規定により第三十二条の二十六の登録を取り消し、又は登録安全統括管理者講習機関に対し講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。\n登録安全統括管理者講習機関が天災その他の事由により講習事務に関する業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき。\n国土交通大臣が前項の規定により講習事務に関する業務の全部又は一部を自ら行う場合における講習事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "32_38", "article_title": "第三十二条の三十八" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報で公示しなければならない。\n第三十二条の二十六の登録をしたとき。\n第三十二条の二十八の規定による届出があつたとき。\n第三十二条の三十六の規定による届出があつたとき。\n第三十二条の三十七の規定により第三十二条の二十六の登録を取り消し、又は講習事務に関する業務の停止を命じたとき。", "article_number": "32_39", "article_title": "第三十二条の三十九" }, { "article_content": "運航管理者講習を行う者は、申請により、国土交通大臣の登録を受けることができる。\n第三十二条の二十七から前条までの規定は、前項の登録、運航管理者講習及び登録運航管理者講習機関に関する事務について準用する。\nこの場合において、第三十二条の二十七第一項第三号中「総合安全統括管理者資格者証」とあるのは「総合運航管理者資格者証」と、「安全統括管理者として」とあるのは「運航管理者として」と、同条第三項中「登録安全統括管理者講習機関登録簿」とあるのは「登録運航管理者講習機関登録簿」と、第三十二条の二十九第二項中「第三十二条の二十六」とあるのは「第三十二条の四十第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "32_40", "article_title": "第三十二条の四十" }, { "article_content": "国土交通大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、次の各号に掲げる者から当該各号に定める事務の状況について報告をさせ、又はその職員に、次の各号に掲げる者の事務所に立ち入り、当該各号に定める事務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。\n指定試験機関\n試験事務\n登録安全統括管理者講習機関\n安全統括管理者講習の実施に関する事務\n登録運航管理者講習機関\n運航管理者講習の実施に関する事務\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "32_41", "article_title": "第三十二条の四十一" }, { "article_content": "第二十三条第一項及び第二項並びに第二十四条の規定は、船舶貸渡業、海運仲立業及び海運代理店業に準用する。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、安定的な海上輸送の確保を図るために必要な日本船舶（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶をいう。以下同じ。）の確保並びにこれに乗り組む船員の育成及び確保（これらに関連して実施される措置であつて、第三十八条第七項に規定する準日本船舶の確保、これに乗り組む船員の育成及び確保その他の国土交通省令で定めるものを含む。以下「日本船舶及び船員の確保」という。）に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（以下この条、次条第三項第一号及び第三十九条第四項において「日本船舶・船員確保基本方針」という。）を定めるものとする。\n日本船舶・船員確保基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。\n日本船舶及び船員の確保の意義及び目標に関する事項\n日本船舶及び船員の確保のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針\n船舶運航事業者等（日本船舶及び船員の確保を行おうとする船舶運航事業者その他の者をいう。以下この章において同じ。）が講ずべき措置に関する基本的な事項\n次条第一項に規定する日本船舶・船員確保計画の同条第三項の認定に関する基本的な事項\n前各号に掲げるもののほか、日本船舶及び船員の確保のために必要な事項\n日本船舶・船員確保基本方針は、船舶運航事業者等の競争力の確保を考慮して定めるものとする。\n国土交通大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、日本船舶・船員確保基本方針を変更するものとする。\n国土交通大臣は、日本船舶・船員確保基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、交通政策審議会の意見を聴くものとする。\n国土交通大臣は、日本船舶・船員確保基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "船舶運航事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、単独で又は共同で、日本船舶及び船員の確保についての計画（以下「日本船舶・船員確保計画」という。）を作成して、国土交通大臣の認定を申請することができる。\n日本船舶・船員確保計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n日本船舶及び船員の確保の目標\n日本船舶及び船員の確保の内容\n計画期間\n日本船舶及び船員の確保の実施に必要な資金の額及びその調達方法\n前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項\n国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その日本船舶・船員確保計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。\nこの場合において、第四号（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第五十五条第一項に規定する船員派遣事業の許可に係る部分に限る。）に係る日本船舶・船員確保計画の認定については、交通政策審議会の意見を聴くものとする。\n日本船舶・船員確保基本方針に適合するものであること。\n確実かつ効果的に実施されると見込まれるものであること。\n計画期間が国土交通省令で定める期間であること。\n船員職業安定法第五十五条第一項に規定する船員派遣事業の許可又は同法第六十条第二項の規定による許可の有効期間の更新を要するものにあつては、当該事業を実施する者が同法第五十六条各号（同法第六十条第二項の規定による許可の有効期間の更新を要するものにあつては、同法第五十六条第五号を除く。）のいずれにも該当せず、かつ、当該事業の内容が同法第五十七条第一項各号に掲げる基準に適合すること。\n第三十七条の二に規定する課税の特例の適用を受けようとするものにあつては、当該特例の適用を受けようとする者が対外船舶運航事業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において行う船舶運航事業をいう。以下同じ。）を営む者であり、かつ、前項第一号に掲げる日本船舶及び船員の確保の目標として同項第三号に掲げる計画期間における同条に規定する日本船舶の隻数の増加の割合が記載されたものであつて、当該割合が国土交通省令で定める割合以上のものであること。\n前項の認定を受けた船舶運航事業者等（以下「認定事業者」という。）は、当該認定に係る日本船舶・船員確保計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認定を受けなければならない。\n第三項の規定は、前項の認定について準用する。\n船員職業安定法第百五条（第二号及び第四号を除く。）の規定は、第三項の認定（第四項の規定による変更の認定を含む。以下同じ。）を受けようとする者のうち、当該認定を受けることによつて次条の規定により同法第五十五条第一項の許可又は同法第六十条第二項の規定による許可の有効期間の更新を受けたものとみなされることとなる者について準用する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "船舶運航事業者等がその日本船舶・船員確保計画について前条第三項の認定を受けたときは、当該日本船舶・船員確保計画に基づき実施する船員派遣事業についての船員職業安定法第五十五条第一項の許可若しくは同法第六十条第二項の規定による許可の有効期間の更新を受け、又は同法第六十一条第一項の規定による変更の届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは許可の有効期間の更新を受け、又は変更の届出をしたものとみなす。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "国は、認定事業者が第三十五条第三項の認定を受けた日本船舶・船員確保計画（以下「認定日本船舶・船員確保計画」という。）に従つて日本船舶及び船員の確保を行うために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "認定事業者（第三十五条第三項第五号に掲げる基準に適合するものとして日本船舶・船員確保計画の認定を受けた者に限る。次条第一項において同じ。）が日本船舶（安定的な海上輸送の確保に資するものとして国土交通省令で定める大きさ以上の船舶に限る。同条において同じ。）を用いて営む対外船舶運航事業等（対外船舶運航事業、対外船舶貸渡業（対外船舶運航事業の用に供する船舶の貸渡し又は運航の委託をする事業をいう。同項、第三十九条第一項及び第二項第三号並びに第三十九条の六第一項において同じ。）その他これらに関連する事業として国土交通省令で定めるものをいう。）に係る所得については、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。", "article_number": "37_2", "article_title": "第三十七条の二" }, { "article_content": "認定事業者が、対外船舶運航事業又は対外船舶貸渡業の用に供する日本船舶について、譲渡、日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者（第四十二条及び第四十四条の二において「外国人等」という。）への貸渡し又はこれらに類する行為として国土交通省令で定めるものをしようとするときは、その日の二十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\nただし、貸渡しをしようとする場合においてその期間が国土交通省令で定める期間未満であるときは、この限りでない。\n前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る日本船舶が第四十四条の二に規定する国際船舶であるときは、同条の規定による届出をすることを要しない。", "article_number": "37_3", "article_title": "第三十七条の三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、認定事業者が正当な理由がなく認定日本船舶・船員確保計画に従つて日本船舶及び船員の確保を行つておらず、又は行わないおそれがあると認めるときは、当該認定事業者に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。\n国土交通大臣は、前項の規定による勧告を受けた認定事業者が当該勧告に従い必要な措置を講じなかつたときは、その認定を取り消すことができる。", "article_number": "37_4", "article_title": "第三十七条の四" }, { "article_content": "国土交通大臣、船舶運航事業者等及びその組織する団体並びに独立行政法人海技教育機構その他の船員教育機関は、日本船舶及び船員の確保に関し相互に連携を図りながら協力しなければならない。", "article_number": "37_5", "article_title": "第三十七条の五" }, { "article_content": "国土交通大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、認定事業者に対して、認定日本船舶・船員確保計画の実施状況について報告をさせ、又はその職員に、認定事業者の事業場若しくは事務所に立ち入り、認定日本船舶・船員確保計画に係る船舶、施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。\n第三十二条の四十一第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。", "article_number": "37_6", "article_title": "第三十七条の六" }, { "article_content": "対外船舶運航事業を営む者（以下この条、第三十九条第一項及び第二項第三号並びに第三十九条の六第一項において「対外船舶運航事業者」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、日本船舶以外の船舶であつて、その子会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号に規定する子会社をいう。以下この条、第三十九条第一項並びに第三十九条の六第一項及び第二項において同じ。）が所有し、かつ、当該対外船舶運航事業者が運航するものについて、次の各号のいずれにも適合していることにつき、国土交通大臣の認定を申請することができる。\n当該対外船舶運航事業者が、その子会社との間で、当該対外船舶運航事業者に対し第二十六条第一項の規定による命令が発せられた場合において当該対外船舶運航事業者が当該船舶を当該命令による航海（以下この条において「命令航海」という。）に従事させる必要があるときに、当該対外船舶運航事業者の求めに応じて遅滞なく当該子会社が当該対外船舶運航事業者に譲渡することを内容とする契約（当該契約が確実に履行されるために必要なものとして国土交通省令で定める要件に該当するものに限る。）を締結しているものであること。\n当該船舶の大きさその他の当該船舶に関する事項及び当該船舶の運航に従事する船員の確保に関する事項であつて、国土交通省令で定めるものが、当該船舶を命令航海に確実かつ速やかに従事させるために必要なものとして国土交通省令で定める要件に該当するものであること。\n対外船舶運航事業者及び本邦船主（当該対外船舶運航事業者以外の日本の法令により設立された法人であつて、その子会社が所有する日本船舶以外の船舶を当該対外船舶運航事業者が運航するものをいう。以下この条において同じ。）は、国土交通省令で定めるところにより、共同で、当該船舶について、次の各号のいずれにも適合していることにつき、国土交通大臣の認定を申請することができる。\n当該本邦船主が、その子会社との間で、当該対外船舶運航事業者に対し第二十六条第一項の規定による命令が発せられた場合において当該対外船舶運航事業者が当該船舶を命令航海に従事させる必要があるときに、当該本邦船主の求めに応じて遅滞なく当該子会社が当該本邦船主に譲渡することを内容とする契約（当該契約が確実に履行されるために必要なものとして国土交通省令で定める要件に該当するものに限る。）を締結しているものであること。\n当該対外船舶運航事業者が、当該本邦船主との間で、当該対外船舶運航事業者に対し第二十六条第一項の規定による命令が発せられた場合において当該対外船舶運航事業者が当該船舶を命令航海に従事させる必要があるときに、当該対外船舶運航事業者の求めに応じて遅滞なく当該本邦船主が当該対外船舶運航事業者に譲渡又は貸渡しをすることを内容とする契約（当該契約が確実に履行されるために必要なものとして国土交通省令で定める要件に該当するものに限る。）を締結しているものであること。\n当該船舶の大きさその他の当該船舶に関する事項及び当該船舶の運航に従事する船員の確保に関する事項であつて、国土交通省令で定めるものが、当該船舶を命令航海に確実かつ速やかに従事させるために必要なものとして国土交通省令で定める要件に該当するものであること。\n当該本邦船主が第十二項の規定により第五項の認定を取り消され、当該取消しの日から五年を経過しない者（第十二項第三号に該当するものとして当該認定を取り消された者に限る。）に該当しないものであること。\n前二項の規定による認定の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該申請に係る船舶について国土交通大臣が行う総トン数等（国際総トン数（船舶のトン数の測度に関する法律第四条第一項に規定する国際総トン数をいう。次条において同じ。）、総トン数及び純トン数（同法第六条第一項に規定する純トン数をいう。次条において同じ。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）の測度を受けなければならない。\n第一項又は第二項の規定による認定の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該申請に係る船舶（総トン数五百トン以上の船舶に限る。）に係る船員の安全衛生（作業用具の整備に関する事項に係るものに限る。第九項において同じ。）について国土交通大臣又は登録検査機関（船員法第百条の二第一項に規定する登録検査機関をいう。第九項及び第三十八条の三において同じ。）が行う検査を受けなければならない。\n国土交通大臣は、第一項又は第二項の規定による認定の申請があつた場合において、当該申請に係る船舶が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、その認定をするものとする。\n第一項の規定による認定の申請に係るものである場合は、同項各号のいずれにも適合していること。\n第二項の規定による認定の申請に係るものである場合は、同項各号のいずれにも適合していること。\n前項の規定による検査を受けたものである場合は、当該検査の結果当該船舶が船員法第百条の六第三項第二号に掲げる要件（作業用具の整備に関する事項に係る部分に限る。第三十八条の三において同じ。）に適合していること。\n国土交通大臣は、前項の認定をしたときは、当該認定の申請をした者に対し、当該船舶の名称、総トン数等その他国土交通省令で定める事項（第四項の規定による検査を受けた船舶にあつては、当該検査をした事項の内容（以下この条及び第三十八条の三において「検査内容」という。）を含む。）を記載した認定証（以下この条、次条及び第三十八条の三において「認定証」という。）を交付するものとする。\n第五項の認定を受けた者（以下「認定対外船舶運航事業者等」という。）は、当該認定に係る船舶（以下「準日本船舶」という。）について、次に掲げる事項に変更があつたとき、又は命令航海に確実かつ速やかに従事させることができなくなるおそれがあるものとして国土交通省令で定める事由が生じたときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。\nこの場合において、当該認定対外船舶運航事業者等は、当該変更に係る事項が認定証の記載事項に該当するときは、当該準日本船舶に係る認定証の書換えを申請しなければならない。\n名称又は総トン数等\n第一項第一号又は第二項第一号若しくは第二号の契約の内容\n第一項第二号又は第二項第三号の国土交通省令で定める事項\n第四項の規定による検査を受けた船舶にあつては、検査内容\n前項の国土交通省令で定める事項\n認定対外船舶運航事業者等は、前項の規定による認定証の書換えの申請（総トン数等の変更に係るものに限る。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該準日本船舶について国土交通大臣が行う総トン数等（当該変更に係るものに限る。）の測度を受けなければならない。\n認定対外船舶運航事業者等は、第四項の規定による検査を受けた船舶について第七項の規定による認定証の書換えの申請（検査内容の変更に係るものに限る。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該準日本船舶に係る船員の安全衛生について国土交通大臣又は登録検査機関が行う検査（当該変更に係るものに限る。）を受けなければならない。\n認定対外船舶運航事業者等は、次に掲げる場合には、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。\n当該認定対外船舶運航事業者等（第二項の規定による認定の申請に基づく第五項の認定にあつては、同項の認定を受けた本邦船主（第十二項第三号及び第三十八条の四において「認定本邦船主」という。）に限る。）が準日本船舶を譲り受けたとき。\n前号に掲げる場合のほか、準日本船舶について所有者の変更があつたとき。\n準日本船舶を所有するその子会社が子会社でなくなつたとき。\n当該認定対外船舶運航事業者等（第二項の規定による認定の申請に基づく第五項の認定にあつては、同項の認定を受けた対外船舶運航事業者に限る。）が準日本船舶を運航しないこととなつたとき。\n国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該準日本船舶に係る第五項の認定を取り消すものとする。\n国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該準日本船舶に係る第五項の認定を取り消すことができる。\n準日本船舶が、第一項の規定による認定の申請に係るものにあつては同項各号のいずれかに適合しなくなつたとき、第二項の規定による認定の申請に係るものにあつては同項第一号から第三号までのいずれかに適合しなくなつたとき。\n認定対外船舶運航事業者等が第七項又は第十項の規定に違反したとき。\n第三十八条の四第一項の規定による勧告を受けた認定本邦船主が当該勧告に従い必要な措置を講じなかつたとき。\n前各項に定めるもののほか、第五項の認定及び認定証、第三項又は第八項の規定による測度並びに第四項又は第九項の規定による検査に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "認定対外船舶運航事業者等が前条第十項の規定による届出（同項第一号に掲げる場合に係るものに限る。次条において同じ。）をした場合において、国土交通大臣が、国土交通省令で定めるところにより、当該届出に係る船舶に係る認定証に記載された総トン数等に変更がないことの確認を行つたときは、当該船舶について、船舶法第四条第一項の規定による当該船舶の総トン数の測度の申請及び当該申請に係る総トン数の測度が行われ、かつ、船舶のトン数の測度に関する法律第八条第二項の規定による当該船舶の国際総トン数及び純トン数の測度が行われたものとみなす。", "article_number": "38_2", "article_title": "第三十八条の二" }, { "article_content": "認定対外船舶運航事業者等が第三十八条第十項の規定による届出をした場合において、国土交通大臣又は登録検査機関が、国土交通省令で定めるところにより、当該届出に係る船舶（同条第四項の規定による検査を受けたものに限る。）に係る認定証に記載された検査内容に変更がないことの確認を行つたときは、当該船舶は、国土交通大臣又は登録検査機関による船員法第百条の六第一項の規定による検査の結果、同条第三項第二号に掲げる要件に適合していると認められたものとみなす。", "article_number": "38_3", "article_title": "第三十八条の三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、認定本邦船主が正当な理由がなく第三十八条第二項第二号の契約を履行していないと認めるときは、当該認定本邦船主に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。\n国土交通大臣は、前項の規定による勧告を受けた認定本邦船主が当該勧告に従い必要な措置を講じなかつたときは、その旨を公表することができる。", "article_number": "38_4", "article_title": "第三十八条の四" }, { "article_content": "国土交通大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、認定対外船舶運航事業者等に対して、第三十八条第七項各号に掲げる事項その他必要な事項について報告をさせ、又はその職員に、認定対外船舶運航事業者等の事業場若しくは事務所に立ち入り、準日本船舶に関する帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。\n第三十二条の四十一第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。", "article_number": "38_5", "article_title": "第三十八条の五" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前二章に定めるもののほか、安定的な国際海上輸送（本邦と外国との間において行われる海上輸送をいう。以下同じ。）の確保に資するため、対外船舶貸渡業を営む者若しくは対外船舶運航事業者又は日本の法令により設立された法人であつて、その子会社が日本船舶以外の船舶を所有し、及び当該船舶について対外船舶運航事業者への貸渡しをするもの（次項第三号並びに第三十九条の六第一項及び第二項において「関係親法人」という。）の当該子会社による外航船舶（対外船舶運航事業の用に供する船舶をいう。次条第二項第一号から第三号まで、第三項第二号及び第四項第四号並びに第三十九条の六において同じ。）の導入及び確保（以下「外航船舶の確保等」という。）に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（以下この条及び次条第四項第一号において「外航船舶確保等基本方針」という。）を定めるものとする。\n外航船舶確保等基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。\n外航船舶の確保等の意義及び目標に関する事項\n外航船舶の確保等のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針\n本邦対外船舶運航事業者等（日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人である対外船舶運航事業者及び当該対外船舶運航事業者と国土交通省令で定める密接な関係を有する者をいう。次条第二項第三号において同じ。）による安定的な国際海上輸送を確保するために対外船舶貸渡業者等（対外船舶貸渡業を営む者、対外船舶運航事業者又は関係親法人をいう。以下同じ。）が講ずべき措置に関する基本的な事項\n次条第一項に規定する外航船舶確保等計画の同条第四項の認定に関する基本的な事項\n前各号に掲げるもののほか、外航船舶の確保等のために必要な事項\n外航船舶確保等基本方針は、対外船舶貸渡業者等の競争力の確保を考慮して定めるものとする。\n外航船舶確保等基本方針は、日本船舶・船員確保基本方針と整合性のとれたものでなければならない。\n国土交通大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、外航船舶確保等基本方針を変更するものとする。\n国土交通大臣は、外航船舶確保等基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "対外船舶貸渡業者等は、国土交通省令で定めるところにより、単独で又は共同で、外航船舶の確保等についての計画（以下「外航船舶確保等計画」という。）を作成して、国土交通大臣の認定を申請することができる。\n外航船舶確保等計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n導入する外航船舶の隻数その他外航船舶の確保等の目標\n特定外航船舶（造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第十一条第一項の事業基盤強化計画の認定を受けた同法第十条第二項に規定する造船等事業者（以下「認定事業基盤強化事業者」という。）が製造する外航船舶（船体、船舶用機関若しくは\n本邦対外船舶運航事業者等への外航船舶の貸渡しの内容\n計画期間\n外航船舶の確保等の実施に必要な資金の額及びその調達方法\n前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項\n外航船舶確保等計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。\n第三十三条において準用する第二十三条第一項の規定による届出に係る行為に関する事項\n第三十九条の十一第一項の認定を受けようとする外航船舶の研究開発、製造及び導入に関する同条第二項各号に掲げる事項\n国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その外航船舶確保等計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。\n外航船舶確保等基本方針に適合するものであること。\n確実かつ効果的に実施されると見込まれるものであること。\n計画期間が国土交通省令で定める期間であること。\n計画期間において導入する外航船舶の隻数が国土交通省令で定める隻数以上であり、かつ、当該外航船舶に占める特定外航船舶の割合が国土交通省令で定める割合以上であること。\n外航船舶確保等計画に前項第二号に掲げる事項が記載されている場合には、その内容が第三十九条の十一第四項各号のいずれにも適合するものであること。\n前項の認定を受けた対外船舶貸渡業者等（以下「認定対外船舶貸渡業者等」という。）は、当該認定に係る外航船舶確保等計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認定を受けなければならない。\n第四項の規定は、前項の規定による変更の認定について準用する。", "article_number": "39_2", "article_title": "第三十九条の二" }, { "article_content": "対外船舶貸渡業者等が、前条第三項第一号に掲げる事項が記載された外航船舶確保等計画について、同条第四項の認定（同条第五項の規定による変更の認定を含む。次条及び第三十九条の五において同じ。）を受けたときは、第三十三条において準用する第二十三条第一項の規定による届出があつたものとみなす。", "article_number": "39_3", "article_title": "第三十九条の三" }, { "article_content": "対外船舶貸渡業者等が、第三十九条の二第三項第二号に掲げる事項が記載された外航船舶確保等計画について、同条第四項の認定を受けたときは、当該外航船舶確保等計画（同号に掲げる事項に係る部分に限る。）について第三十九条の十一第四項の認定があつたものとみなす。", "article_number": "39_4", "article_title": "第三十九条の四" }, { "article_content": "国は、認定対外船舶貸渡業者等が第三十九条の二第四項の認定を受けた外航船舶確保等計画（以下「認定外航船舶確保等計画」という。）に従つて外航船舶の確保等を行うために必要な助言、情報の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "39_5", "article_title": "第三十九条の五" }, { "article_content": "認定対外船舶貸渡業者等は、対外船舶貸渡業を営む者又は対外船舶運航事業者にあつてはその所有する外航船舶（認定外航船舶確保等計画に係るものに限る。以下この条において同じ。）を譲渡するとき、関係親法人にあつてはその子会社が所有する外航船舶を当該子会社が譲渡するときには、その日の二十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n認定対外船舶貸渡業者等である関係親法人は、外航船舶を所有する子会社が子会社でなくなつたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n第一項の規定による届出をした者は、当該届出に係る外航船舶が、第三十七条の三第一項又は第四十四条の二の規定による届出をしなければならないものであるときは、これらの規定による届出をすることを要しない。", "article_number": "39_6", "article_title": "第三十九条の六" }, { "article_content": "国土交通大臣は、認定対外船舶貸渡業者等が正当な理由がなく、認定外航船舶確保等計画に従つて外航船舶の確保等を行つておらず、又は行わないおそれがあると認めるときは、当該認定対外船舶貸渡業者等に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。\n国土交通大臣は、前項の規定による勧告を受けた認定対外船舶貸渡業者等が当該勧告に従い必要な措置を講じなかつたときは、その認定を取り消すことができる。", "article_number": "39_7", "article_title": "第三十九条の七" }, { "article_content": "国土交通大臣、認定対外船舶貸渡業者等及びその組織する団体は、認定外航船舶確保等計画に従つてする外航船舶の確保等に関し相互に連携を図りながら協力しなければならない。", "article_number": "39_8", "article_title": "第三十九条の八" }, { "article_content": "国土交通大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、認定対外船舶貸渡業者等に対して、認定外航船舶確保等計画の実施状況について報告をさせ、又はその職員に、認定対外船舶貸渡業者等の事業場若しくは事務所に立ち入り、認定外航船舶確保等計画に係る船舶、施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。\n第三十二条の四十一第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。", "article_number": "39_9", "article_title": "第三十九条の九" }, { "article_content": "国土交通大臣は、先進船舶（液化天然ガスを燃料とする船舶その他の海上運送事業を営む者の運送サービスの質を相当程度向上させることができる先進的な技術を用いた船舶であつて国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）の研究開発、製造及び導入（以下「先進船舶の導入等」という。）の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（以下「先進船舶導入等促進基本方針」という。）を定めるものとする。\n先進船舶導入等促進基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。\n先進船舶の導入等の促進の意義及び目標に関する事項\n先進船舶の導入等の促進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針\n船舶運航事業者等（先進船舶の導入等を行おうとする船舶運航事業者その他の者をいう。以下この章において同じ。）が講ずべき措置に関する基本的な事項\n次条第一項に規定する先進船舶導入等計画の同条第四項の認定に関する基本的な事項\n前各号に掲げるもののほか、先進船舶の導入等の促進のために必要な事項\n先進船舶導入等促進基本方針は、先進船舶の導入等の状況その他の事情を考慮して定めるものとする。\n国土交通大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、先進船舶導入等促進基本方針を変更するものとする。\n国土交通大臣は、先進船舶導入等促進基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。", "article_number": "39_10", "article_title": "第三十九条の十" }, { "article_content": "船舶運航事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、単独で又は共同で、先進船舶の導入等についての計画（以下「先進船舶導入等計画」という。）を作成して、国土交通大臣の認定を申請することができる。\n先進船舶導入等計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n先進船舶の導入等の目標\n研究開発、製造又は導入を行おうとする先進船舶の概要その他の先進船舶の導入等の内容（当該先進船舶が液化天然ガス等燃料船（船員法第百十七条の三第一項に規定する液化天然ガス等燃料船をいう。第三十九条の十五において同じ。）に該当する場合にあつては、その旨を含む。）\n計画期間\n先進船舶の導入等の実施に必要な資金の額及びその調達方法\n前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項\n先進船舶導入等計画には、前項各号に掲げる事項のほか、当該先進船舶導入等計画に記載された先進船舶への船舶職員（船舶職員及び小型船舶操縦者法第二条第二項に規定する船舶職員をいう。第三十九条の十三第一項において同じ。）の乗組み又は小型船舶操縦者（同法第二条第四項に規定する小型船舶操縦者をいう。第三十九条の十三第二項において同じ。）の乗船に関する事項を記載することができる。\n国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その先進船舶導入等計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。\n先進船舶導入等促進基本方針に適合するものであること。\n確実かつ効果的に実施されると見込まれるものであること。\n臨時船舶建造調整法（昭和二十八年法律第百四十九号）第二条の許可又は同法第四条第一項の承認を要するものにあつては、第二項第二号に掲げる先進船舶の導入等の内容として先進船舶の製造が記載されたものであつて、当該製造の内容が同法第三条第一項第一号に掲げる基準に適合し、かつ、当該製造を実施する者が同項第二号に掲げる基準に適合するものであること。\n先進船舶導入等計画に前項に規定する事項が記載されている場合には、船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十条第一項又は第二十三条の三十六第一項の許可を要するものにあつては、当該先進船舶が同法第十八条第一項に規定する乗組み基準又は同法第二十三条の三十五第一項に規定する乗船基準によらなくても航行の安全を確保することができると認められるものであること。\n前項の認定を受けた船舶運航事業者等（以下この章において「認定船舶運航事業者等」という。）は、当該認定に係る先進船舶導入等計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認定を受けなければならない。\n第四項の規定は、前項の認定について準用する。\n前各項に定めるもののほか、第四項の認定及び第五項の規定による変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "39_11", "article_title": "第三十九条の十一" }, { "article_content": "船舶運航事業者等がその先進船舶導入等計画について前条第四項の認定（同条第五項の規定による変更の認定を含む。以下同じ。）を受けたときは、当該先進船舶導入等計画に基づき実施する先進船舶の製造についての臨時船舶建造調整法第二条の許可又は同法第四条第一項の承認を受けなければならないものについては、これらの規定により許可又は承認を受けたものとみなす。", "article_number": "39_12", "article_title": "第三十九条の十二" }, { "article_content": "船舶運航事業者等がその先進船舶導入等計画について第三十九条の十一第四項の認定を受けたときは、当該先進船舶導入等計画に基づき実施する先進船舶への船舶職員の乗組みについての船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十条第一項の許可を受けなければならないものについては、同項の規定により許可を受けたものとみなす。\n船舶運航事業者等がその先進船舶導入等計画について第三十九条の十一第四項の認定を受けたときは、当該先進船舶導入等計画に基づき実施する先進船舶への小型船舶操縦者の乗船についての船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の三十六第一項の許可を受けなければならないものについては、同項の規定により許可を受けたものとみなす。", "article_number": "39_13", "article_title": "第三十九条の十三" }, { "article_content": "国は、認定船舶運航事業者等が第三十九条の十一第四項の認定を受けた先進船舶導入等計画（以下「認定先進船舶導入等計画」という。）に従つて先進船舶の導入等を行うために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "39_14", "article_title": "第三十九条の十四" }, { "article_content": "国土交通大臣は、認定船舶運航事業者等に対し、認定先進船舶導入等計画に従つて行われる先進船舶の導入等（当該先進船舶が液化天然ガス等燃料船に該当する場合にあつては、危険物等取扱責任者（船員法第百十七条の三第一項に規定する危険物等取扱責任者をいい、液化天然ガス等燃料船に乗り組ませるものに限る。）の確保を含む。）の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。", "article_number": "39_15", "article_title": "第三十九条の十五" }, { "article_content": "国土交通大臣は、認定先進船舶導入等計画が第三十九条の十一第四項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき、又は認定船舶運航事業者等が認定先進船舶導入等計画に従つて先進船舶の導入等を行つていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。", "article_number": "39_16", "article_title": "第三十九条の十六" }, { "article_content": "国土交通大臣及び船舶運航事業者等、船員その他の関係者は、先進船舶の導入等に関し相互に連携を図りながら協力しなければならない。", "article_number": "39_17", "article_title": "第三十九条の十七" }, { "article_content": "国土交通大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、認定船舶運航事業者等に対して、認定先進船舶導入等計画の実施状況について報告をさせることができる。", "article_number": "39_18", "article_title": "第三十九条の十八" }, { "article_content": "国土交通大臣及び財務大臣（財務大臣にあつては、次項第六号に掲げる事項に限る。）は、特定船舶（環境への負荷の低減、航行の安全の確保並びに航海及び荷役作業の省力化に資する構造、装置又は性能を有する船舶（認定事業基盤強化事業者が製造するものに限る。）であつて国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）の導入の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（以下「特定船舶導入促進基本方針」という。）を定めるものとする。\n特定船舶導入促進基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。\n特定船舶の導入の促進の意義及び目標に関する事項\n特定船舶の導入の促進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針\n船舶運航事業者等（特定船舶の導入を行おうとする船舶運航事業者その他の者をいう。次条から第三十九条の二十二までにおいて同じ。）が講ずべき措置に関する基本的な事項\n特定船舶に対する遠隔支援業務（船舶安全法第六条ノ四第一項に規定する遠隔支援業務をいう。次条第三項第二号及び第三十九条の二十二において同じ。）に関する事項\n次条第一項に規定する特定船舶導入計画の同条第四項の認定に関する基本的な事項\n特定船舶の導入を行うために必要な資金の調達の円滑化に関して株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）及び第三十九条の二十六第四項第三号ロに規定する指定金融機関が果たすべき役割に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、特定船舶の導入の促進のために必要な事項\n国土交通大臣及び財務大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、特定船舶導入促進基本方針を変更するものとする。\n国土交通大臣及び財務大臣は、特定船舶導入促進基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。", "article_number": "39_19", "article_title": "第三十九条の十九" }, { "article_content": "船舶運航事業者等及び当該船舶運航事業者等が導入する特定船舶を製造する認定事業基盤強化事業者は、国土交通省令で定めるところにより、共同で、特定船舶の導入についての計画（以下「特定船舶導入計画」という。）を作成して、国土交通大臣の認定を申請することができる。\n特定船舶導入計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n特定船舶の導入の目標\n導入を行おうとする特定船舶の概要その他の特定船舶の導入の内容\n計画期間\n特定船舶の導入の実施に必要な資金の額及びその調達方法\n前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項\n特定船舶導入計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。\n第三十九条の十一第二項第二号及び第五号に掲げる事項\n遠隔支援業務及びその業務に係る事業場に関する事項\n国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その特定船舶導入計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。\n特定船舶導入促進基本方針に適合するものであること。\n円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。\n当該特定船舶の導入が、我が国海運の健全な発展に支障を及ぼすおそれのないこと。\n特定船舶導入計画に前項第一号に掲げる事項が記載されている場合には、その内容が第三十九条の十一第四項各号のいずれにも適合するものであること。\n特定船舶導入計画に前項第二号に掲げる事項が記載されている場合には、その内容が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。\n前項の認定を受けた船舶運航事業者等（以下この章において「認定船舶運航事業者等」という。）は、当該認定に係る特定船舶導入計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認定を受けなければならない。\n第四項の規定は、前項の認定について準用する。\n前各項に定めるもののほか、第四項の認定及び第五項の規定による変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "39_20", "article_title": "第三十九条の二十" }, { "article_content": "船舶運航事業者等が、その特定船舶導入計画（前条第三項第一号に掲げる事項が記載されているものに限る。）について同条第四項の認定（同条第五項の規定による変更の認定を含む。次条において同じ。）を受けたときは、当該船舶運航事業者等に対する第三十九条の十一第四項の認定があつたものとみなす。", "article_number": "39_21", "article_title": "第三十九条の二十一" }, { "article_content": "船舶運航事業者等がその特定船舶導入計画（第三十九条の二十第三項第二号に掲げる事項が記載されているものに限る。）について同条第四項の認定を受けたときは、当該特定船舶導入計画に記載された遠隔支援業務に係る事業場については、船舶安全法第六条ノ四第一項の認定があつたものとみなす。", "article_number": "39_22", "article_title": "第三十九条の二十二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第三十九条の二十第四項の認定を受けた特定船舶導入計画（同条第五項の規定による変更の認定があつたときは、当該変更後のもの。以下「認定特定船舶導入計画」という。）が同条第四項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき、又は認定船舶運航事業者等が認定特定船舶導入計画に従つて特定船舶の導入を行つていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。", "article_number": "39_23", "article_title": "第三十九条の二十三" }, { "article_content": "公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第一条及び第十一条の規定にかかわらず、第三十九条の二十六第四項第三号ロに規定する指定金融機関に対し、認定船舶運航事業者等が認定特定船舶導入計画に従つて特定船舶の導入を行うために必要な資金の貸付けに必要な資金を貸し付ける業務及びこれに附帯する業務（次条、第三十九条の二十九第一項及び第三十九条の三十五において「導入促進円滑化業務」という。）を行うことができる。", "article_number": "39_24", "article_title": "第三十九条の二十四" }, { "article_content": "公庫は、特定船舶導入促進基本方針に即して、国土交通省令・財務省令で定めるところにより、導入促進円滑化業務の実施方法及び実施条件その他の導入促進円滑化業務の実施に必要な事項に関する方針（以下この条及び次条において「実施方針」という。）を定めなければならない。\n公庫は、実施方針を定めるときは、あらかじめ、国土交通大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更するときも、同様とする。\n公庫は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、実施方針を公表しなければならない。\n公庫は、実施方針に従つて導入促進円滑化業務を行わなければならない。", "article_number": "39_25", "article_title": "第三十九条の二十五" }, { "article_content": "国土交通大臣及び財務大臣は、国土交通省令・財務省令で定めるところにより、認定船舶運航事業者等が認定特定船舶導入計画に従つて特定船舶の導入を行うために必要な資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について公庫から貸付けを受けて行おうとするもの（以下「導入促進業務」という。）に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者を、その申請により、導入促進業務を行う者として指定することができる。\n銀行その他の政令で定める金融機関であること。\n次項に規定する業務規程が、法令並びに特定船舶導入促進基本方針及び実施方針に適合し、かつ、導入促進業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。\n人的構成に照らして、導入促進業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。\n前項の規定による指定（以下「指定」という。）を受けようとする者は、国土交通省令・財務省令で定めるところにより、特定船舶導入促進基本方針及び実施方針に即して導入促進業務に関する規程（次項及び第三十九条の二十八において「業務規程」という。）を定め、これを指定申請書に添えて、国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。\n業務規程には、導入促進業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の国土交通省令・財務省令で定める事項を定めなければならない。\n次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。\nこの法律、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者\n第三十九条の三十三第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者\n法人であつて、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの\n心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として国土交通省令・財務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n指定を受けた者（以下「指定金融機関」という。）が第三十九条の三十三第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関の役員であつた者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの", "article_number": "39_26", "article_title": "第三十九条の二十六" }, { "article_content": "国土交通大臣及び財務大臣は、指定をしたときは、当該指定に係る指定金融機関の商号又は名称、住所及び導入促進業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示するものとする。\n指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は導入促進業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣及び財務大臣に届け出なければならない。\n国土交通大臣及び財務大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示するものとする。", "article_number": "39_27", "article_title": "第三十九条の二十七" }, { "article_content": "指定金融機関は、業務規程を変更するときは、あらかじめ、国土交通大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。\n国土交通大臣及び財務大臣は、指定金融機関の業務規程が導入促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "39_28", "article_title": "第三十九条の二十八" }, { "article_content": "公庫は、導入促進円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。\n指定金融機関が行う導入促進業務に係る貸付けの条件の基準に関する事項\n指定金融機関は、その財務状況及び導入促進業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。\n前二号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う導入促進業務及び公庫が行う導入促進円滑化業務の内容及び実施方法その他の国土交通省令・財務省令で定める事項\n公庫は、前項の協定を締結するときは、あらかじめ、国土交通大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更するときも、同様とする。", "article_number": "39_29", "article_title": "第三十九条の二十九" }, { "article_content": "指定金融機関は、導入促進業務について、国土交通省令・財務省令で定めるところにより、帳簿を備え、国土交通省令・財務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。", "article_number": "39_30", "article_title": "第三十九条の三十" }, { "article_content": "国土交通大臣及び財務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、導入促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "39_31", "article_title": "第三十九条の三十一" }, { "article_content": "指定金融機関は、導入促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止するときは、国土交通省令・財務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣及び財務大臣に届け出なければならない。\n国土交通大臣及び財務大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示するものとする。\n指定金融機関が導入促進業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関の指定は、その効力を失う。", "article_number": "39_32", "article_title": "第三十九条の三十二" }, { "article_content": "国土交通大臣及び財務大臣は、指定金融機関が第三十九条の二十六第四項第一号又は第三号に該当するに至つたときは、その指定を取り消すものとする。\n国土交通大臣及び財務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。\n導入促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。\n指定に関し不正の行為があつたとき。\nこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。\n国土交通大臣及び財務大臣は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。", "article_number": "39_33", "article_title": "第三十九条の三十三" }, { "article_content": "指定金融機関について、第三十九条の三十二第三項の規定により指定がその効力を失つたとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であつた者又は当該指定金融機関の一般承継人は、当該指定金融機関が行つた導入促進業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。", "article_number": "39_34", "article_title": "第三十九条の三十四" }, { "article_content": "導入促進円滑化業務が行われる場合における公庫の財務及び会計並びに主務大臣については、導入促進円滑化業務をエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第六条に規定する特定事業促進円滑化業務とみなして、同法第十七条（同条の表第十一条第一項第五号の項、第五十八条及び第五十九条第一項の項、第七十一条の項、第七十三条第一号の項、第七十三条第三号の項、第七十三条第七号の項及び附則第四十七条第一項の項に係る部分を除く。）の規定により読み替えられた株式会社日本政策金融公庫法の規定を適用する。\nこの場合において、同表第六十四条第一項の項中「経済産業大臣」とあるのは、「国土交通大臣」とする。\n前項に規定するもののほか、導入促進円滑化業務が行われる場合における株式会社日本政策金融公庫法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第十一条第一項第五号\n行う業務\n行う業務（海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十九条の二十四に規定する導入促進円滑化業務（以下「導入促進円滑化業務」という。）を除く。）\n第五十八条及び第五十九条第一項\nこの法律\nこの法律、海上運送法\n第七十一条\n第五十九条第一項\n海上運送法第三十九条の三十五第二項の規定により読み替えて適用する第五十九条第一項\n第七十三条第一号\nこの法律\nこの法律（海上運送法第三十九条の三十五第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）\n第七十三条第三号\n第十一条\n第十一条及び海上運送法第三十九条の二十四\n第七十三条第七号\n第五十八条第二項\n海上運送法第三十九条の三十五第二項の規定により読み替えて適用する第五十八条第二項\n附則第四十七条第一項\n公庫の業務\n公庫の業務（導入促進円滑化業務を除く。）", "article_number": "39_35", "article_title": "第三十九条の三十五" }, { "article_content": "国土交通大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、認定船舶運航事業者等及び当該認定船舶運航事業者等が導入する特定船舶を製造する認定事業基盤強化事業者に対して、認定特定船舶導入計画の実施状況について報告をさせることができる。", "article_number": "39_36", "article_title": "第三十九条の三十六" }, { "article_content": "国土交通大臣及び財務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定金融機関から導入促進業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定金融機関の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "39_37", "article_title": "第三十九条の三十七" }, { "article_content": "国土交通大臣は、海上運送事業に使用する鋼製船舶についてその規格を定め、これを公示し、当該規格により船舶を建造することを奨励することができる。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、海上運送事業の健全な発達を図るため必要があると認めるときは、船舶の建造を注文しようとする者に対し、日本又は外国の船級協会の定める船級の登録を受けることのできる船舶を建造することを勧告することができる。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律の規定は、第二十四条、第二十五条、第二十八条から第二十九条の四まで、第三十条（第三号に係る部分を除く。）、第三十二条の二及び第七章（第三十九条の二十一を除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を除き、外国人等が海上運送事業を営む場合には、適用しない。\n外国人等であつて本邦の港と本邦以外の地域の港との間に航路を定めて行う対外旅客定期航路事業又は一般不定期航路事業（当該航路の起点、寄港地又は終点が本邦の港にあるものに限る。）を営むものに対する第二十四条の規定の適用については、同条第一項中「必要がある」とあるのは、「輸送の安全又は旅客の安全を確保するため必要がある」とする。\n前項に規定するもののほか、外国人等に対する第二十四条の規定の適用については、同条第一項中「必要がある」とあるのは「第二十九条の二第一項の規定による届出に係る行為の内容が第二十九条第二項各号に適合しているかどうかを判断するため必要がある」と、「船舶運航事業者」とあるのは「当該行為に係る航路において事業を経営している船舶運航事業者」と、「その業務」とあるのは「当該航路におけるその業務」とする。\n外国人等に対する第二十五条の規定の適用については、同条第一項中「この法律の施行を確保するため」とあるのは「第二十九条の二第一項の規定による届出に係る行為の内容が第二十九条第二項各号に適合しているかどうかを判断するため」と、「定期航路事業、旅客不定期航路事業、一般不定期航路事業又は第二十九条の二第一項の規定による届出に係る行為を行う船舶運航事業者が当該行為に係る航路において営む不定期航路事業」とあるのは「当該行為を行う船舶運航事業者が当該行為に係る航路において営む船舶運航事業」とする。\n外国人等に対する第三十九条の十九の規定の適用については、同条第二項第三号中「その他の者」とあるのは、「その他の者（日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体と国土交通省令で定める密接な関係を有する者に限る。）」とする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律の規定は、次に掲げる船舶のみをもつて営む海上運送事業には、適用しない。\nただし、旅客運送船舶運航事業であつて、第二号に掲げる舟のみをもつて営むもの以外のものについては、この限りでない。\n総トン数五トン未満の船舶\nろかいのみをもつて運転し、又は主としてろかいをもつて運転する舟", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この法律の規定は、もつぱら湖、沼又は河川において営む船舶運航の事業に準用する。\nこの場合において前条中「総トン数五トン未満の船舶」とあるのは「総トン数二十トン未満の船舶」と読み替えるものとする。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体が、日本船舶であつてその輸送能力、航海の態様、運航体制の効率性、運航に必要とされる技術の水準等からみて国際海上輸送の確保上重要なものとして国土交通省令で定める船舶（次条及び第四十五条において「国際船舶」という。）を、外国人等に譲渡又は貸渡しをしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、当該譲渡又は貸渡しをしようとする日の二十日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\nただし、貸渡しをしようとする場合においてその期間が国土交通省令で定める期間未満であるときは、この限りでない。", "article_number": "44_2", "article_title": "第四十四条の二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条の規定による届出があつた場合において、日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体が国際海上輸送に使用している船舶について、船種ごとの船腹量に占める日本船舶の割合、日本船舶以外の船舶の有する国籍の特定の国籍への集中の程度、船舶の運航に関する知識及び技能の習得及び向上の機会の確保の状況等を勘案して、その届出に係る譲渡又は貸渡しをすることにより、安定的な国際海上輸送の確保を図る上で著しい支障が生ずるおそれがあると認めるときは、その届出を受理した日から二十日以内に限り、その届出をした者に対し、当該譲渡又は貸渡しを中止すべきことその他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。", "article_number": "44_3", "article_title": "第四十四条の三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、安定的な国際海上輸送の確保を図るため、日本船舶の確保に関する調査及び研究を行うとともに、国際船舶を所有する者に対し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、毎年度、日本船舶（対外船舶運航事業の用に供されるものに限る。）及び準日本船舶の確保に関するものとして国土交通省令で定める事項を公表するものとする。", "article_number": "45_2", "article_title": "第四十五条の二" }, { "article_content": "次に掲げる者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国（指定試験機関が行う試験を受けようとする者にあつては、当該指定試験機関）に納めなければならない。\n第三十二条の三第一項の規定による安全統括管理者資格者証の交付を申請する者\n安全統括管理者資格者証の再交付を申請する者\n総合安全統括管理者試験、大型船舶安全統括管理者試験又は小型船舶安全統括管理者試験を受ける者\n第三十二条の五第二項の規定による安全統括管理者資格者証の有効期間の更新を申請する者\n安全統括管理者講習（国土交通大臣が行うものに限る。）を受ける者\n第三十二条の七第一項の規定による運航管理者資格者証の交付を申請する者\n運航管理者資格者証の再交付を申請する者\n総合運航管理者試験、大型船舶運航管理者試験又は小型船舶運航管理者試験を受ける者\n第三十二条の九第二項の規定による運航管理者資格者証の有効期間の更新を申請する者\n運航管理者講習（国土交通大臣が行うものに限る。）を受ける者\n第三十八条第三項又は第八項の規定による測度を申請する者\n第三十八条第四項又は第九項の規定による検査（国土交通大臣が行うものに限る。）を申請する者\n前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。", "article_number": "45_3", "article_title": "第四十五条の三" }, { "article_content": "この法律に規定する国土交通大臣の職権で政令で定めるものは、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）が行う。\n前項の規定により地方運輸局長に委任された国土交通大臣の職権のうち政令で定めるものは、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長が行う。\n次条の規定は、地方運輸局長が第一項の規定により委任された国土交通大臣の職権を行う場合及び運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長が前項の規定により委任された国土交通大臣の職権を行う場合には、適用しない。", "article_number": "45_4", "article_title": "第四十五条の四" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次に掲げる処分等をしようとするときは、運輸審議会に諮らなければならない。\n第七条第二項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合及び第二十一条の五において準用する場合を含む。）の規定による運賃又は料金の変更の命令\n第七条第三項の規定による運賃の上限の認可\n第十七条（第十九条の六第二項及び第二十一条の五において準用する場合を含む。）の規定による事業の停止の命令又は許可の取消し\n第十九条第一項の規定による運賃の上限の変更の命令\n第二十五条の二の規定による基本的な方針の策定", "article_number": "45_5", "article_title": "第四十五条の五" }, { "article_content": "地方運輸局長は、その権限に属する一般旅客定期航路事業、特定旅客定期航路事業又は旅客不定期航路事業の停止の命令をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。\n前項に規定する処分又は地方運輸局長の権限に属する一般旅客定期航路事業、特定旅客定期航路事業若しくは旅客不定期航路事業の許可の取消しの処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。\n前項の聴聞の主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。", "article_number": "45_6", "article_title": "第四十五条の六" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第三条第一項の規定による許可を受けないで一般旅客定期航路事業を営んだとき。\n第十九条の六第一項の規定による許可を受けないで特定旅客定期航路事業を営んだとき。\n第二十一条第一項の規定による第一号許可を受けないで同項第一号に掲げる旅客不定期航路事業を営んだとき、又は同項の規定による第二号許可を受けないで同項第二号に掲げる旅客不定期航路事業を営んだとき。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "第二十一条の二の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第十七条（第十九条の六第二項及び第二十一条の五において準用する場合を含む。）の規定による輸送施設の使用の停止又は事業の停止の命令に違反したとき。\n第十九条第二項（第十九条の六第二項、第十九条の十六第一項、第二十条第二項、第二十一条の五及び第二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。\n第十九条の七第一項の規定による登録を受けないで対外旅客定期航路事業を営んだとき。\n第二十条第一項の規定による登録を受けないで貨客定期航路事業を営んだとき。\n第二十二条第一項の規定による登録を受けないで一般不定期航路事業を営んだとき。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "第三十二条の二十第一項の規定に違反して、試験事務に関して知り得た秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n第三十二条の二十三第一項又は第三十二条の三十七（第三十二条の四十第二項において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "48_2", "article_title": "第四十八条の二" }, { "article_content": "第二十六条第一項の規定による命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "第十九条の十四（第二十条第二項及び第二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による輸送施設の使用の停止又は事業の停止の命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "49_2", "article_title": "第四十九条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。\n第六条の規定による届出をしないで運航を開始したとき。\n第七条第一項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合及び第二十一条の五において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による届出をしないで、又は第七条第一項の規定による届出をした運賃若しくは料金によらないで、運賃又は料金を収受したとき。\n第七条第二項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合及び第二十一条の五において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反して、運賃又は料金を収受したとき。\n第八条第一項（第二十一条の五において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による認可を受けないで、又は同項の規定による認可を受けた運送約款によらないで、運送契約を締結したとき。\n第九条（第二十一条の五において準用する場合を含む。）の規定による公示をせず、又は虚偽の公示をしたとき。\n第十条の三第一項（第十九条の六第二項、第十九条の十六第一項、第二十条第二項、第二十一条の五及び第二十二条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による届出をしないで、又は第十条の三第一項の規定による届出をした安全管理規程（同条第二項第二号及び第三号（これらの規定を第十九条の六第二項、第十九条の十六第一項、第二十条第二項、第二十一条の五及び第二十二条第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）によらないで、事業を行つたとき。\n第十条の三第三項若しくは第七項（これらの規定を第十九条の六第二項、第十九条の十六第一項、第二十条第二項、第二十一条の五及び第二十二条第二項において準用する場合を含む。）、第十四条第二項、第十九条第一項（第二十一条の五において準用する場合を含む。）、第十九条の二（第十九条の十六第二項、第二十条第三項、第二十一条の五及び第二十二条第三項において準用する場合を含む。）、第二十九条第三項又は第二十九条の二第二項の規定による命令に違反したとき。\n第十条の三第四項（第十九条の六第二項、第十九条の十六第一項、第二十条第二項、第二十一条の五及び第二十二条第二項において準用する場合を含む。）、第十二条、第十三条（第十九条の十六第二項、第二十条第三項、第二十一条の五及び第二十二条第三項において準用する場合を含む。）又は第三十条（第三号に係る部分に限る。）の規定に違反したとき。\n第十条の三第五項（第十九条の六第二項、第十九条の十六第一項、第二十条第二項、第二十一条の五及び第二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第十一条第一項（第十九条の六第二項及び第二十一条の五において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けないで事業計画を変更したとき。\n第十一条の二第一項の規定による届出をしないで船舶運航計画を変更したとき。\n第十一条の二第二項の規定による認可を受けないで船舶運航計画を変更したとき。\n第十六条第一項（第十九条の六第二項において準用する場合を含む。）若しくは第二項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、事業を休止し、又は廃止したとき。\n第十九条の十一（第二十条第三項及び第二十二条第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による公示をしないで、又は第十九条の十一の規定による公示をした運賃若しくは料金若しくは運送約款によらないで、運賃若しくは料金を収受し、又は運送契約を締結したとき。\n第二十一条の四の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、事業を廃止したとき。\n第二十四条第一項（第三十三条において準用する場合並びに第四十二条第二項及び第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三十七条の六第一項、第三十八条の五第一項若しくは第三十九条の九第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第二十五条第一項（第四十二条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三十七条の六第一項、第三十八条の五第一項若しくは第三十九条の九第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。\n第二十九条第一項の規定による認可を受けないで、協定を締結し、又はその内容を変更したとき。\n第二十九条の二第一項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、第二十八条第四号に掲げる行為をし、又はその内容を変更したとき。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。\n第十九条の十第一項（第二十条第二項及び第二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第三十一条の規定に違反したとき。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第十五条（第十九条の十六第一項、第二十一条の五並びに第二十二条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、旅客名簿を備え置かず、又は旅客名簿に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。\n第三十二条の十九又は第三十二条の三十二（第三十二条の四十第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。\n第三十二条の二十二第一項の規定による許可を受けないで試験事務の全部を廃止したとき。\n第三十二条の三十六の規定による届出をしないで安全統括管理者講習の実施に関する事務に関する業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。\n第三十二条の四十第二項において準用する第三十二条の三十六の規定による届出をしないで運航管理者講習の実施に関する事務に関する業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。\n第三十二条の四十一第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。\n第三十七条の三第一項若しくは第四十四条の二の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、譲渡又は貸渡しをしたとき。\n第三十九条の六第一項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、譲渡をしたとき。\n第三十九条の六第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第三十九条の十八の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第三十九条の三十の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。\n第三十九条の三十二第一項の規定による届出をしないで導入促進業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。\n第三十九条の三十六の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第三十九条の三十七第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "第二十三条の二の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。\n第四十八条（第二号に係る部分に限る。）\n一億円以下の罰金刑\n第四十六条、第四十七条、第四十八条（第一号及び第三号から第五号までに係る部分に限る。）、第四十八条の二第二項及び第四十九条から第五十二条まで\n各本条の罰金刑", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "第三十九条の二十五第二項又は第三十九条の二十九第二項の規定に違反して、国土交通大臣及び財務大臣の認可を受けなかつた場合には、当該違反行為をした公庫の取締役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。\n第十条（第十九条の六第二項及び第十九条の十六第一項において準用する場合並びに第二十条第二項及び第二十条の二第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による公示をしなかつた者\n第十一条第三項（第十九条の六第二項及び第二十一条の五において準用する場合を含む。）、第十一条の二第四項若しくは第二十条の二第二項の規定若しくは第二十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を第三十三条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第十九条の四（第十九条の六第二項、第十九条の十六第一項、第二十条第二項、第二十一条の五及び第二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者\n第十九条の十三第一項（第二十条第二項及び第二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、事業を廃止した者\n第二十条の二第一項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、貨物専用定期航路事業を営んだ者\n正当な理由がなく、第三十二条の六の規定による命令に違反して、安全統括管理者資格者証を返納しなかつた者\n正当な理由がなく、第三十二条の十の規定による命令に違反して、運航管理者資格者証を返納しなかつた者", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。\n第三十二条の三十三第一項（第三十二条の四十第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をした者\n正当な理由がなく、第三十二条の三十三第二項各号（第三十二条の四十第二項において準用する場合を含む。）の請求を拒んだ者", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にしたこの法律による改正に係る国の機関の法律若しくはこれに基づく命令の規定による許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関のした処分等とみなす。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正に係る国の機関に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関に対してした申請等とみなす。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長（以下「支局長等」という。）又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令（支局長等がした処分等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長（以下「海運支局長等」という。）がした処分等とみなす。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等又は陸運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令（支局長等に対してした申請等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は海運支局長等に対してした申請等とみなす。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に附則第三条の規定による改正前の海上運送法（以下「旧海上運送法」という。）第二条第八項の海上運送取扱業について旧海上運送法第三十三条（旧海上運送法第四十四条において準用する場合を含む。）において準用する旧海上運送法第二十条第一項の届出をしている者は、施行日から三月間（次項の規定により届出書を提出したときは、その届出書を提出した日までの間）は、第二十三条の登録を受けないで、当該事業を従前の例により引き続き経営することができる。\n前項に規定する者は、同項に規定する期間内に、当該事業に係る第二十四条第一項各号に掲げる事項を記載した届出書に当該事業の計画その他運輸省令で定める事項を記載した書類を添付して運輸大臣に提出したときは、施行日に運送取次事業について第二十三条の登録を受けたものとみなす。\n運輸大臣は、前項の規定により運送取次事業の登録を受けたものとみなされる者に係る当該登録については、同項の規定により提出された届出書に記載された第二十四条第一項各号に掲げる事項及び第二十五条第一項第二号に掲げる事項を運送取次事業者登録簿に記載することにより行うものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第七条第一項、第八条第一項、第十一条第二項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項、第十七条第一項若しくは第十八条第一項の規定又は前条第二項の規定により第三条第一項の許可又は第二十三条の登録を受けたものとみなされる者であって、これらの規定により第一種利用運送事業若しくは第二種利用運送事業又は運送取次事業についてそれぞれ二以上の許可又は登録を受けたものとみなされるものについては、当該二以上の許可又は登録を一の許可又は登録とみなして、この法律の規定を適用する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "附則第七条第一項、第八条第一項、第十一条第二項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項、第十七条第一項、第十八条第一項又は第二十一条第二項の規定により第三条第一項の許可又は第二十三条の登録を受けたものとみなされる者についての第二十一条第二号及び第三十二条第一項第三号の規定の適用については、これらの規定中「該当するに至ったとき」とあるのは、「該当していたことが判明したとき又はいずれかに該当するに至ったとき」とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "旧海上運送法、旧通運事業法、旧道路運送法、旧内航海運業法若しくは旧航空法（附則第二十八条において「旧海上運送法等」という。）又はこれらに基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、この法律中相当する規定があるものは、附則第七条から第十五条まで、附則第十七条から第二十一条まで及び前条に規定するものを除き、運輸省令で定めるところにより、この法律によりしたものとみなす。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に船舶運航事業者の行う国際貨物運送に係る利用運送事業に該当する事業を経営している外国人等は、施行日から六月間は、第三十五条第一項の許可を受けないで、当該事業を引き続き経営することができる。\nその者がその期間内に当該事業について同項の許可の申請をした場合において、その許可をする旨又はその許可をしない旨の通知を受ける日までの間についても、同様とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に船舶運航事業者の行う国際貨物運送に係る運送取次事業に該当する事業を経営している外国人等又は旧航空法第百三十三条第一項の規定による航空運送取扱業（貨物の運送の取次ぎに係るものに限る。）の届出をしている外国人等（以下「外国人航空運送取扱業者」という。）は、施行日から六月間は、第四十一条第一項の登録を受けないで、当該事業を引き続き（外国人航空運送取扱業者にあっては、従前の例により引き続き）経営することができる。\nその者がその期間内に同項の登録の申請をした場合において、その登録をする旨又はその登録を拒否する旨の通知を受ける日までの間についても、同様とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第五十二条第一項に規定する貨物運送取扱事業を経営する者が組織している団体に該当する団体についての同項の規定の適用については、同項中「その成立の日」とあるのは、「この法律の施行の日」とする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第十一条第一項又は第二十一条第一項若しくは第二十七条の規定により従前の例によることとされる海上運送取扱業又は航空運送取扱業に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "附則第七条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二十七条から第三十条まで及び第三十二条から第三十五条までの規定並びに附則第十二条から第十九条まで、第二十四条及び第二十五条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三十五条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の海上運送法（以下この条において「旧海上運送法」という。）第八条第一項（旧海上運送法第二十三条の二において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により認可を受けている運賃及び料金であって、第三十五条の規定による改正後の海上運送法（以下この条において「新海上運送法」という。）第八条第一項（新海上運送法第二十三条の二第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の省令で定める料金若しくは新海上運送法第八条第二項（新海上運送法第二十三条の二第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する手荷物及び小荷物の運賃及び料金又は新海上運送法第八条第三項（新海上運送法第二十三条の二において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する割引に相当する割引が行われた運賃及び料金に該当するものは、それぞれ新海上運送法第八条第二項又は同条第三項の規定により届け出た運賃及び料金とみなす。\n第三十五条の規定の施行の際現にされている旧海上運送法第八条第一項の規定による運賃及び料金の認可の申請であって、新海上運送法第八条第一項の省令で定める料金若しくは同条第二項に規定する手荷物及び小荷物の運賃及び料金に係るもの又は同条第三項に規定する割引に相当する割引に係るものは、それぞれ同条第二項又は第三項の規定によりした届出とみなす。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びに附則第二条、第四条、第七条第二項、第八条、第十一条、第十二条第二項、第十三条及び第十五条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条、第四条、第八条、第九条、第十三条、第二十七条、第二十八条及び第三十条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第二条及び附則第三条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の海上運送法（以下この条において「旧海上運送法」という。）第二十三条の二第二項において準用する旧海上運送法第八条第一項の規定により認可を受けている運賃及び料金であって、第二条の規定による改正後の海上運送法（以下この条において「新海上運送法」という。）第二十一条第二項に規定する遊覧旅客不定期航路事業（以下この条において「遊覧旅客不定期航路事業」という。）に係る運賃及び料金に該当するものは、新海上運送法第二十三条の三の規定により届け出た運賃及び料金とみなす。\n第二条の規定の施行の際現にされている旧海上運送法第二十三条の二第二項において準用する旧海上運送法第八条第一項の規定による運賃及び料金の認可の申請であって、遊覧旅客不定期航路事業に係る運賃及び料金に係るものは、新海上運送法第二十三条の三の規定によりした届出とみなす。\n第二条の規定の施行前に旧海上運送法第二十三条の二第二項において準用する旧海上運送法第八条第二項又は第三項の規定によりした届出であって、遊覧旅客不定期航路事業に係る運賃及び料金に係るものは、新海上運送法第二十三条の三の規定によりした届出とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にこの法律による改正前の海上運送法（次項において「旧法」という。）第四十四条の二の規定による許可を受けている者がする当該許可に係る譲渡又は貸渡しについては、この法律による改正後の海上運送法第四十四条の二及び第四十四条の三の規定は、適用しない。\nこの法律の施行前に旧法第四十四条の二第一項の規定によりされた申請に係る譲渡又は貸渡しについては、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第三条第一項及び第四条第一項の規定によりなお効力を有することとされる場合並びに附則第五条、第六条、第七条第一項及び第八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年十月一日から施行する。\nただし、第二条の改正規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にこの法律による改正前の海上運送法（以下「旧法」という。）第三条第一項の免許を受けている者は、この法律による改正後の海上運送法（以下「新法」という。）第三条第一項の許可を受けたものとみなす。\nこの場合において、当該免許に係る旧法第三条第二項の事業計画のうち、新法第三条第二項第二号の事業計画に該当する部分は同号の事業計画と、同条第三項の船舶運航計画に該当する部分は同項の船舶運航計画と、新法第六条の船舶運航計画に該当する部分は同条の規定により届け出た船舶運航計画とみなす。\nこの法律の施行の際現にされている旧法第三条第一項の免許の申請は、新法第三条第一項の許可の申請とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第八条第一項の認可を受けている運賃及び料金又は同条第二項若しくは第三項の規定により届け出た運賃及び料金は、省令で定めるところにより、新法第八条第一項の規定により届け出た運賃及び料金又は同条第三項の認可を受けた運賃の上限とみなす。\nこの法律の施行の際現にされている旧法第八条第一項の運賃及び料金の認可の申請は、省令で定めるところにより、新法第八条第一項の規定によりした運賃及び料金の届出又は同条第三項の運賃の上限の認可の申請とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にされている旧法第十一条第一項の事業計画の変更の認可の申請は、省令で定めるところにより、新法第十一条第一項の事業計画の変更の認可の申請、新法第十一条の二第一項の規定によりした船舶運航計画の変更の届出又は同条第二項の船舶運航計画の変更の認可の申請とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧法第十五条第一項の規定によりされた申請に係る事業の休止又は廃止については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第二十一条第一項の自動車航送貨物定期航路事業の許可を受けている者は、新法第十九条の五第一項の規定により人の運送をする貨物定期航路事業の届出をしたものとみなす。\nこの法律の施行の際現にされている旧法第二十一条第一項の自動車航送貨物定期航路事業の許可の申請は、新法第十九条の五第一項の規定によりした人の運送をする貨物定期航路事業の届出とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第二十一条第一項の旅客不定期航路事業の許可を受けている者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から二月間は、新法第二十一条の二の規定にかかわらず、乗合旅客の運送を従前の例により引き続き行うことができる。\nその者がその期間内に新法第三条第一項の許可を申請した場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可をする旨又はしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第二十三条の二第二項において準用する旧法第八条第一項の認可を受けている運賃及び料金又は旧法第二十三条の二第二項において準用する旧法第八条第二項若しくは第三項若しくは旧法第二十三条の三の規定により届け出た運賃及び料金は、省令で定めるところにより、新法第二十三条において準用する新法第八条第一項の規定により届け出た運賃及び料金とみなす。\nこの法律の施行の際現にされている旧法第二十三条の二第二項において準用する旧法第八条第一項の運賃及び料金の認可の申請は、省令で定めるところにより、新法第二十三条において準用する新法第八条第一項の規定によりした運賃及び料金の届出とみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に新法第四十三条の規定により新たに人の運送をする船舶運航事業（旅客定期航路事業及び旅客不定期航路事業を除く。）となる事業を営んでいる者は、施行日から二月間は、新法第十九条の五第一項及び第二十条第二項の規定にかかわらず、当該事業を従前の例により引き続き営むことができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、旧法又は旧法に基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、新法中相当する規定があるものは、省令で定めるところにより、新法によりしたものとみなす。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、新法第二十一条の二の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存するこの法律による改正前の海上運送法（第三項において「旧法」という。）第二十九条の届出をした協定、契約又は共同行為（同項に規定するものを除く。）については、この法律の施行の日から起算して一年間は、なお従前の例による。\n前項に規定する協定でこの法律による改正後の海上運送法（以下この項及び次項において「新法」という。）第二十八条第一号から第三号までの協定のいずれかに該当するものについては、一般旅客定期航路事業者又は貨物定期航路事業者は、前項に規定する期間内においても、新法第二十九条第一項の認可の申請をすることができる。\nこの場合において、当該期間内に当該認可をすることとする処分があったときは、当該認可がその効力を生ずる日以後は、前項の規定は、適用しない。\nこの法律の施行の際現に存する旧法第二十九条の届出をした協定、契約又は共同行為で新法第二十八条第四号に該当するものについては、新法第二十九条の二第一項の届出をしたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「海運監理部長等」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という。）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長（以下「運輸監理部長等」という。）がした処分等とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四条、第十条（国土交通省設置法第十五条の改正規定を除く。）、第十一条及び第十二条並びに次条、附則第三条、第五条から第八条まで、第十条、第十一条及び第十三条の規定\n平成十八年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第一条、第二条及び第五条から第九条までの規定の施行の日前においても、第一条の規定による改正後の鉄道事業法第五十六条の二（第二条の規定による改正後の軌道法第二十六条において準用する場合を含む。）、第五条の規定による改正後の道路運送法第九十四条の二、第六条の規定による改正後の貨物自動車運送事業法第六十条の二、第七条の規定による改正後の海上運送法第二十五条の二、第八条の規定による改正後の内航海運業法第二十六条の二第一項及び第九条の規定による改正後の航空法（以下「新航空法」という。）第百三十四条の二に規定する基本的な方針の策定のために、運輸審議会に諮ることができる。\n前項の基本的な方針の策定に係る事項については、運輸審議会は、第十条中国土交通省設置法第十五条第一項の改正規定の施行前においても処理することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為及び附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）が国土交通省設置法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十六号）の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における第一条の規定による改正後の海上運送法（以下「新海上運送法」という。）第三十五条第三項の規定の適用については、同項中「交通政策審議会」とあるのは、「船員中央労働委員会」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後適当な時期において、新海上運送法及び新船員法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（次条第一項において「施行日」という。）前にされた第一条の規定による改正前の海上運送法（次条において「旧海上運送法」という。）第三十九条の五第一項の規定による認定の申請であって、この法律の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものについての認定の処分については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日において現に旧海上運送法第三十九条の五第三項の認定を受けている者（前条の規定によりなお従前の例によることとされた認定の申請について認定を受けた者を含む。以下この条において「旧認定事業者」という。）は、施行日以後、遅滞なく、当該認定に係る船舶（総トン数五百トン以上の船舶に限る。）に係る船員の安全衛生（作業用具の整備に関する事項に係るものに限る。）について国土交通大臣又は登録検査機関（船員法第百条の二第一項に規定する登録検査機関をいう。）が行う検査を受けなければならない。\n国土交通大臣は、前項の規定による検査の結果当該船舶が船員法第百条の六第三項第二号に掲げる要件（作業用具の整備に関する事項に係る部分に限る。第五項において同じ。）に適合していると認めたときは、当該旧認定事業者に対し、第一条の規定による改正後の海上運送法（次項において「新海上運送法」という。）第三十九条の五第六項に規定する認定証（以下この条において「新認定証」という。）を交付しなければならない。\n前項の規定により新認定証の交付を受けたときは、当該新認定証に係る船舶は、新海上運送法第三十九条の五第四項の規定による検査を受け、かつ、同条第一項の規定による認定の申請に基づき同条第五項の認定を受けたものとみなす。\n第二項の規定により新認定証の交付を受けた者は、遅滞なく、現に交付を受けている旧海上運送法第三十九条の五第四項に規定する認定証を国土交通大臣に返還しなければならない。\n国土交通大臣は、旧認定事業者が第一項の規定に違反したと認めるとき、又は当該船舶が船員法第百条の六第三項第二号に掲げる要件に適合していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。\n前各項に定めるもののほか、第一項の規定による検査に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。\n第一項の規定による検査（国土交通大臣が行うものに限る。）の申請をしようとする者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第五十条及び第五十二条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第八条の規定\n公布の日\n第一条及び第四条の規定並びに附則第六条、第十三条及び第十四条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第百二十八号の改正規定に限る。）の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条、第五条及び第六条の規定並びに附則第十四条（登録免許税法別表第一第百二十八号の改正規定を除く。）及び第十五条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第四条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十条の規定\n公布の日\n第一条中海上運送法第四条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第四号の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第十六条第四号の改正規定、同法第十八条の改正規定、同法第十九条の三の改正規定、同法第二十二条の改正規定、同法第二十三条の改正規定、同法第四十五条の六第一項の改正規定、同法第四十八条の改正規定、同法第五十条の改正規定、同法第五十四条の改正規定及び同法第五十六条第一号の改正規定並びに次条及び附則第九条の規定\n公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第四条中船員法第百条の六第一項の改正規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n第三条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六条、第七条、第十三条、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）第六条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十条の規定（中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第四十条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十一条の規定、附則第二十二条の規定（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第十二条第二項の改正規定を除く。）、附則第二十三条の規定、附則第二十四条の規定（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二十七条の五第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の十九の改正規定（「第十五条」を「第十六条」に改める部分に限る。）及び同法第三十五条第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十五条の規定（観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）第十三条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十六条の規定（総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第十九条の三の改正規定（「第八条第一項」を「第六条」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十七条及び第二十八条の規定、附則第二十九条の規定（文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第十八号）第八条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）並びに附則第三十条及び第三十一条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日\n第三条中海上運送法第十条の三の改正規定、同条の次に五条を加える改正規定、同法第十七条第二号の改正規定、同法第十九条の改正規定、同法第二十一条第一項第二号の改正規定、同法第五十条第七号の改正規定（「第七項」を「第十条の八」に改める部分に限る。）、同条第八号の改正規定（「第十条の三第四項（」を「第十条の四第一項若しくは第十条の六第一項（これらの規定を」に改める部分に限る。）及び同条第九号の改正規定（「第十条の三第五項（」を「第十条の四第四項若しくは第十条の六第三項（これらの規定を」に改める部分に限る。）並びに附則第八条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第二号施行日」という。）前に海上運送法第十九条の三第一項若しくは第二十一条第一項の許可を受けた者（以下この条において「第二号施行日前許可事業者」という。）が当該許可に係る特定旅客定期航路事業若しくは旅客不定期航路事業を第二号施行日前に譲渡した場合又は第二号施行日前許可事業者について第二号施行日前に相続、合併若しくは分割があった場合における第二号施行日前許可事業者の地位の承継については、なお従前の例による。\n第二号施行日前許可事業者が、当該許可に係る特定旅客定期航路事業又は旅客不定期航路事業を、第二号施行日の三十日前の日から第二号施行日の前日までの間に休止し、若しくは廃止した場合又は第二号施行日から第二号施行日の二十九日後の日までの間に休止し、若しくは廃止する場合における当該休止又は廃止の届出については、なお従前の例による。\n第二号施行日から前条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第一条の規定（前条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の海上運送法第五十条第二十二号及び第二十三号の規定の適用については、これらの規定中「第三十七条の六第一項、第三十八条の五第一項若しくは」とあるのは、「第三十九条の四第一項又は」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の海上運送法（次項において「旧海上運送法」という。）第二十一条第一項の許可を受けている者であって、当該許可に係る旅客不定期航路事業（総トン数（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第五条第一項に規定する総トン数をいう。）二十トン未満の船舶のみをその用に供するもの（以下この条において「小型船舶旅客不定期航路事業」という。）を除く。）を営んでいるものは、この法律の施行の日（次項及び次条において「施行日」という。）に、第一号許可（第二条の規定による改正後の海上運送法（以下この条及び附則第五条において「新海上運送法」という。）第二十一条第六項に規定する第一号許可をいう。次項において同じ。）を受けたものとみなす。\nこの法律の施行の際現に旧海上運送法第二十一条第一項の許可を受けている者であって、当該許可に係る小型船舶旅客不定期航路事業を営んでいるものは、施行日から起算して三年を経過する日までの間（その者が当該期間内に当該許可に係る航路について第一号許可の申請をした場合には、当該申請について第一号許可の処分があるまでの間又はその者が当該期間内に第五項の認可の申請をした場合には、当該申請について認可若しくは認可の拒否の処分があるまでの間）は、第二号許可（新海上運送法第二十一条第六項に規定する第二号許可をいう。以下この条において同じ。）を受けないでも、引き続き当該小型船舶旅客不定期航路事業を営むことができる。\n前項の規定により引き続き小型船舶旅客不定期航路事業を営むことができる場合においては、その者を第二号許可を受けた者とみなして、新海上運送法第二十一条の二及び第二十一条の四の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）並びに新海上運送法第二十一条の五（新海上運送法第十八条の規定を準用する部分を除く。以下この項において同じ。）の規定（新海上運送法第二十一条の五において準用する規定に係る罰則を含む。）を適用する。\nこの場合において、同条において準用する新海上運送法第十七条中「若しくは当該事業の停止を命じ、又は当該事業の許可を取り消す」とあるのは、「又は当該事業の停止若しくは廃止を命ずる」とする。\n前項の規定により読み替えて適用する新海上運送法第二十一条の五において準用する新海上運送法第十七条の規定による事業の廃止の命令は、新海上運送法の規定の適用については、新海上運送法第十七条の規定による許可の取消しの処分とみなす。\n第二項の規定により引き続き小型船舶旅客不定期航路事業を営むことができることとされた者は、国土交通省令で定めるところにより、当該小型船舶旅客不定期航路事業に係る航路ごとに、新海上運送法第二十一条第二項第三号に掲げる事項を記載した申請書に同条第三項第二号に規定する安全人材確保計画を添付して国土交通大臣に提出し、その認可を受けることができる。\n前項の規定により認可を受けた者は、当該認可に係る航路について、当該認可を受けた日に第二号許可を受けたものとみなす。\n新海上運送法第四条（第六号に係る部分を除く。）及び第五条の規定は、第五項の認可について準用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条及び附則第七条において「刑法施行日」という。）の前日までの間における新海上運送法第四十八条の二及び第四条の規定による改正後の船員法第百三十一条の二の規定の適用については、これらの規定中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。\n刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対するこれらの規定の適用についても、同様とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に第三条の規定（附則第一条第五号に掲げる改正規定を除く。以下この項において同じ。）による改正前の海上運送法（以下この条において「第四号改正前海上運送法」という。）第十九条の四第二項の規定による届出をして対外旅客定期航路事業を営んでいる者は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下この条及び次条において「第四号施行日」という。）から起算して二年を経過する日までの間（その者が当該期間内に第三条の規定による改正後の海上運送法（以下この条及び次条において「第四号改正後海上運送法」という。）第十九条の七第一項の登録の申請をした場合には、当該申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間）は、第四号改正後海上運送法第十九条の七第一項の登録を受けないでも、引き続き当該対外旅客定期航路事業を営むことができる。\n前項の規定により引き続き対外旅客定期航路事業を営むことができる場合においては、その者を第四号改正後海上運送法第十九条の七第一項の登録を受けた者とみなして、第四号改正後海上運送法第十九条の十第一項、第十九条の十一、第十九条の十三第一項及び第十九条の十四（第三号に係る部分を除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）、第四号改正後海上運送法第十九条の十六の規定（同条において準用する規定に係る罰則を含む。）並びに第四号改正後海上運送法第十九条の十七の規定を適用する。\nこの場合において、第四号改正後海上運送法第十九条の十第一項中「同条第二項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）第三条の規定（同法附則第一条第五号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の第十九条の四第二項の規定による届出をした事項」と、第四号改正後海上運送法第十九条の十四中「若しくは当該事業の停止を命じ、又は当該事業の登録を取り消す」とあるのは「又は当該事業の停止若しくは廃止を命ずる」とする。\n附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に第四号改正前海上運送法第十九条の五第一項の規定による届出をして人の運送をする貨物定期航路事業を営んでいる者は、第四号施行日から起算して二年を経過する日までの間（その者が当該期間内に第四号改正後海上運送法第二十条第一項の登録の申請をした場合には、当該申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間）は、第四号改正後海上運送法第二十条第一項の登録を受けないでも、引き続き当該人の運送をする貨物定期航路事業を営むことができる。\n前項の規定により引き続き人の運送をする貨物定期航路事業を営むことができる場合においては、その者を第四号改正後海上運送法第二十条第一項の登録を受けた者とみなして、同条第二項（第四号改正後海上運送法第十九条の七第二項及び第三項、第十九条の八、第十九条の九、第十九条の十第二項、第十九条の十二、第十九条の十三第二項、第十九条の十四（第三号に係る部分に限る。）並びに第十九条の十五の規定（第六項において「登録関係規定」という。）を準用する部分を除く。）及び第三項の規定（これらの規定において準用する規定に係る罰則を含む。）を適用する。\nこの場合において、第四号改正後海上運送法第二十条第二項において準用する第四号改正後海上運送法第十九条の十第一項中「同条第二項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）第三条の規定（同法附則第一条第五号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の第十九条の五第一項の規定による届出をした事項」と、第四号改正後海上運送法第二十条第二項において準用する第四号改正後海上運送法第十九条の十四中「若しくは当該事業の停止を命じ、又は当該事業の登録を取り消す」とあるのは「又は当該事業の停止若しくは廃止を命ずる」とする。\n附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に第四号改正前海上運送法第二十条第二項の規定による届出をして人の運送をする不定期航路事業を営んでいる者は、第四号施行日から起算して二年を経過する日までの間（その者が当該期間内に第四号改正後海上運送法第二十二条第一項の登録の申請をした場合には、当該申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間）は、第四号改正後海上運送法第二十二条第一項の登録を受けないでも、引き続き当該人の運送をする不定期航路事業を営むことができる。\n前項の規定により引き続き人の運送をする不定期航路事業を営むことができる場合においては、その者を第四号改正後海上運送法第二十二条第一項の登録を受けた者とみなして、同条第二項（登録関係規定を準用する部分を除く。）及び第三項から第五項までの規定（これらの規定において準用する規定に係る罰則を含む。）を適用する。\nこの場合において、同条第二項において準用する第四号改正後海上運送法第十九条の十第一項中「同条第二項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）第三条の規定（同法附則第一条第五号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の第二十条第二項の規定による届出をした事項」と、第四号改正後海上運送法第二十二条第二項において準用する第四号改正後海上運送法第十九条の十四中「若しくは当該事業の停止を命じ、又は当該事業の登録を取り消す」とあるのは「又は当該事業の停止若しくは廃止を命ずる」とする。\n第一項、第三項又は第五項に規定する者が、当該届出に係る対外旅客定期航路事業、人の運送をする貨物定期航路事業又は人の運送をする不定期航路事業を、第四号施行日の三十日前の日から第四号施行日の前日までの間に廃止した場合又は第四号施行日から第四号施行日の二十九日後の日までの間に廃止する場合における当該廃止の届出については、なお従前の例による。\n第二項の規定により読み替えて適用する第四号改正後海上運送法第十九条の十四、第四項の規定により読み替えて適用する第四号改正後海上運送法第二十条第二項において準用する第四号改正後海上運送法第十九条の十四及び第六項の規定により読み替えて適用する第四号改正後海上運送法第二十二条第二項において準用する第四号改正後海上運送法第十九条の十四の規定による事業の廃止の命令は、第四号改正後海上運送法の規定の適用については、第四号改正後海上運送法第十九条の十四の規定による登録の取消しの処分とみなす。\n附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に第四号改正前海上運送法第十九条の五第一項の規定による届出をして貨物定期航路事業を営んでいる者（第三項に規定する者を除く。）又は第四号改正前海上運送法第二十条第一項の規定による届出をして不定期航路事業を営んでいる者は、それぞれ第四号改正後海上運送法第二十条の二第一項の規定による届出又は第四号改正後海上運送法第二十三条第一項の規定による届出をした者とみなす。\n第四号施行日から附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（次項及び附則第八条において「第五号施行日」という。）の前日までの間における第四号改正後海上運送法第十九条の十六第一項（第二項において引用する場合を含む。）及び第二十条第二項（第四項において引用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「第十条の八」とあるのは、「第十条の三」とする。\n第四号施行日から第五号施行日の前日までの間における第四号改正後海上運送法第二十二条第二項（第六項において引用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第二項中「から第十条の八まで」とあるのは、「、第十条の三」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第四号施行日が刑法施行日前である場合には、第四号施行日から刑法施行日の前日までの間における第四号改正後海上運送法第十九条の九第一項第一号の規定の適用については、同号中「拘禁刑」とあるのは、「懲役又は禁錮の刑」とする。\n第四号施行日が刑法施行日前である場合には、第四号施行日から刑法施行日の前日までの間における第四号改正後海上運送法第四十九条の二の規定の適用については、同条中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。\n刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対する同条の規定の適用についても、同様とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為、附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）の施行後にした行為並びに附則第六条第七項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第三条の規定（附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。）の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" } ]

[ { "article_content": "この省令は、株式会社日本政策投資銀行法（以下「法」という。）の規定により委任された株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）の会計に関する事項その他の事項について、必要な事項を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令において使用する用語は、法及び株式会社日本政策投資銀行法施行令（平成二十年政令第二百号）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n財務諸表\n貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表をいう。\n中間財務諸表\n中間会計期間に係る中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書をいう。\n連結財務諸表\n連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表及び連結キャッシュ・フロー計算書をいう。\n中間連結財務諸表\n中間連結会計期間に係る中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書をいう。\n附属明細書\n財務諸表に係る附属明細書をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "会社は、この省令の定めるところにより、その会計を整理しなければならない。\nただし、特別の理由がある場合には、財務大臣の承認を受けて、この省令の定めるところと異なる整理をすることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "会社は、次に掲げる基準に従ってその会計を処理しなければならない。\n経営成績及び財政状態について、真実な内容を表示すること。\nすべての取引について、正規の簿記の原則に従い、正確な会計帳簿を作成すること。\n経営及び財政の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を明瞭に表示すること。\n会計方針を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。\nその他一般に公正妥当と認められる会計の原則に従うこと。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "会社は、別表第一の様式により財務諸表を、別表第二の様式により中間財務諸表を、別表第三の様式により連結財務諸表を、別表第四の様式により中間連結財務諸表をそれぞれ作成しなければならない。\n会社は、中間会計期間及び中間連結会計期間経過後三月以内に中間財務諸表、中間連結財務諸表及び当該中間会計期間に係る事業報告書を、事業年度経過後三月以内に財務諸表、連結財務諸表及び当該事業年度に係る事業報告書をそれぞれ財務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "会社は、別表第五の様式により附属明細書を作成しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "会社は、財務諸表、中間財務諸表、連結財務諸表、中間連結財務諸表及び事業報告書を、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。）をもって作成することができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "会社は、別表第六の様式により各事業年度に係る法附則第二条の十九各号に規定する業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類（以下「業務別収支計算書」という。）を、別表第七の様式により各事業年度の中間会計期間に係る同条各号に規定する業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類（以下「中間業務別収支計算書」という。）をそれぞれ作成しなければならない。\n会社は、中間会計期間経過後三月以内に中間業務別収支計算書を、事業年度経過後三月以内に業務別収支計算書をそれぞれ財務大臣に提出しなければならない。\n会社は、第一項の規定により作成する書類（以下「業務別収支計算書等」という。）が適正に作成されていることについて、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人による証明書を得るとともに、当該証明書を業務別収支計算書等と併せて財務大臣に提出しなければならない。\n会社は、業務別収支計算書等を作成した時から十年間、当該業務別収支計算書等を保存しなければならない。\n第二項及び第三項に規定するもののほか、財務大臣が必要と認めて資料の提出を求めたときは、会社は、当該資料を財務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "会社は、前条第二項の規定により業務別収支計算書等を提出したときは、速やかに、当該業務別収支計算書等を会社の主たる営業所に備えて一般の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。\n会社は、前項の規定にかかわらず、特定投資業務による資金供給の対象となる事業者に対する当該資金供給の条件その他の公表することにより当該事業者の権利利益を害するおそれがある情報が業務別収支計算書等に含まれることとなる場合には、当該情報を公表しないことができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "会社は、定時株主総会の招集の通知に際して、会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第百三十三条第二項に定める方法により、株主に対し、最終事業年度（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第二十四号に規定する最終事業年度をいう。附則第十五条及び第二十一条において同じ。）に係る業務別収支計算書及び附則第二条第三項に規定する証明書を提供しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "会社は、業務別収支計算書等を、電磁的記録（第七条に規定する電磁的記録をいう。）をもって作成することができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "会社は、会社法第四百四十一条第一項に規定する臨時計算書類（附則第十六条において「臨時計算書類」という。）を作成する場合には、同項第二号の期間に係る法附則第二条の十九各号に規定する業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類（以下「臨時業務別収支計算書」という。）を作成しなければならない。\n附則第二条、第三条及び第五条の規定は、前項の場合について準用する。\nこの場合において、附則第二条第二項中「中間会計期間経過後三月以内に中間業務別収支計算書を、事業年度経過後三月以内に業務別収支計算書」とあるのは「会社法第四百四十一条第四項の承認（同項ただし書に規定する場合にあっては、同条第三項の承認）を受けた後遅滞なく、臨時業務別収支計算書」と読み替えるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "会社の危機対応準備金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。\n法附則第二条の二十二第二項の規定に基づき法附則第二条の九の規定により出資された額の全額を危機対応準備金の額として計上する場合\n同条の規定により出資された額に相当する額\n法附則第二条の二十六第六項の規定により危機対応準備金の額を増加する場合\n同項の規定により危機対応準備金の額を増加する額に相当する額\n株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十三号。以下「改正法」という。）附則第二条第一項の規定により同項各号に掲げる額の合計額により資本金の額を減少し、危機対応準備金の額として計上する場合\n同項各号に掲げる額の合計額に相当する額\n改正法附則第四条第二項の規定に基づき法附則第二条の四第二項の規定により償還された額を危機対応準備金の額として計上する場合\n同項の規定により償還された額に相当する額\n会社の危機対応準備金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。\n法附則第二条の二十六条第一項の規定により危機対応準備金の額を減少する場合\n同項第一号の危機対応準備金の額に相当する額\n法附則第二条の二十七条第一項の規定により危機対応準備金の額を減少する場合\n同条第四項第一号の危機対応準備金の額に相当する額", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "会社の特定投資準備金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。\n法附則第二条の二十三第二項の規定に基づき法附則第二条の十四第一項の規定により出資された額の全額を特定投資準備金の額として計上する場合\n同項の規定により出資された額に相当する額\n法附則第二条の二十三第三項の規定により資本金又は準備金の額を減少する場合\n同項の規定による読替え後の会社法第四百四十七条第一項第二号の特定投資準備金とする額又は法附則第二条の二十三第三項の規定による読替え後の会社法第四百四十八条第一項第二号の特定投資準備金とする額に相当する額\n法附則第二条の二十三第四項の規定により剰余金の額を減少する場合\n同項第一号の額に相当する額\n法附則第二条の二十六第六項の規定により特定投資準備金の額を増加する場合\n同項の規定により特定投資準備金の額を増加する額に相当する額\n会社の特定投資準備金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。\n法附則第二条の二十六条第一項の規定により特定投資準備金の額を減少する場合\n同項第一号の特定投資準備金の額に相当する額\n法附則第二条の二十七条第二項の規定により特定投資準備金の額を減少する場合\n同条第四項第一号の特定投資準備金の額に相当する額", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "会社の特定投資剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。\n法附則第二条の二十六第六項の規定により特定投資剰余金の額を増加する場合\n同項の規定により特定投資剰余金の額を増加する額に相当する額\n業務別収支計算書において特定投資業務に係る当期純利益金額が生じた場合\n当該当期純利益金額に相当する額\n前二号に掲げるもののほか、特定投資剰余金の額を増加すべき場合\n特定投資剰余金の額を増加する額として適切な額\n会社の特定投資剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。\n法附則第二条の二十六第一項の規定により特定投資剰余金の額を減少する場合\n同項第一号の特定投資剰余金の額に相当する額\n法附則第二条の二十七第三項の規定により特定投資剰余金の額を減少する場合\n同条第四項第一号の特定投資剰余金の額に相当する額\n業務別収支計算書において特定投資業務に係る当期純損失金額が生じた場合\n当該当期純損失金額に相当する額\n前三号に掲げるもののほか、特定投資剰余金の額を減少すべき場合\n特定投資剰余金の額を減少する額として適切な額", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "会社の資本金の額は、会社計算規則第二十五条第一項の規定にかかわらず、法附則第二条の二十七第二項又は第三項の規定により特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額を減少する場合においては、同条第四項第一号の特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額に相当する額から附則第二十条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する国庫に納付すべき額に相当する額を減じて得た額のうち資本金の額を増加する額として適切な額が増加するものとする。\n会社の資本金の額は、会社計算規則第二十五条第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める額が減少するものとする。\n法附則第二条の二十三第三項の規定により資本金の額を減少する場合\n同項の規定による読替え後の会社法第四百四十七条第一項第二号の特定投資準備金とする額に相当する額\n改正法附則第二条第一項の規定により同項各号に掲げる額の合計額により資本金の額を減少し、危機対応準備金の額として計上する場合\n同項各号に掲げる額の合計額に相当する額", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "会社の資本準備金の額は、会社計算規則第二十六条第一項の規定にかかわらず、法附則第二条の二十七第二項又は第三項の規定により特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額を減少する場合においては、同条第四項第一号の特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額に相当する額から附則第二十条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する国庫に納付すべき額に相当する額を減じて得た額のうち資本準備金の額を増加する額として適切な額が増加するものとする。\n会社の資本準備金の額は、会社計算規則第二十六条第二項の規定にかかわらず、法附則第二条の二十三第三項の規定により準備金の額を減少する場合においては、同項の規定による読替え後の会社法第四百四十八条第一項第二号の特定投資準備金とする額（資本準備金に係る額に限る。）に相当する額が減少するものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "会社のその他資本剰余金の額は、会社計算規則第二十七条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める額が増加するものとする。\n法附則第二条の二十六第一項の規定により危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額を減少する場合\n同項第一号の額の合計額に相当する額のうちその他資本剰余金の額を増加する額として適切な額\n法附則第二条の二十七第二項又は第三項の規定により特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額を減少する場合\n同条第四項第一号の特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額に相当する額から附則第二十条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する国庫に納付すべき額に相当する額を減じて得た額のうちその他資本剰余金の額を増加する額として適切な額\n会社のその他資本剰余金の額は、会社計算規則第二十七条第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める額が減少するものとする。\n法附則第二条の二十三第四項の規定により剰余金の額を減少する場合\n同項第一号の額（その他資本剰余金に係る額に限る。）に相当する額\n法附則第二条の二十六第六項の規定により危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額を増加する場合\n同項の規定によりその他資本剰余金の額を減少する額として適切な額\n会社は、前項の場合において、同項の規定により減少すべきその他資本剰余金の額の全部又は一部を減少させないこととすることが必要かつ適当であるときは、同項の規定にかかわらず、減少させないことが適当な額については、その他資本剰余金の額を減少させないことができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "会社の利益準備金の額は、会社計算規則第二十八条第一項の規定にかかわらず、法附則第二条の二十七第二項又は第三項の規定により特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額を減少する場合においては、同条第四項第一号の特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額に相当する額から附則第二十条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する国庫に納付すべき額に相当する額を減じて得た額のうち利益準備金の額を増加する額として適切な額が増加するものとする。\n会社の利益準備金の額は、会社計算規則第二十八条第二項の規定にかかわらず、法附則第二条の二十三第三項の規定により準備金の額を減少する場合においては、同項の規定による読替え後の会社法第四百四十八条第一項第二号の特定投資準備金とする額（利益準備金に係る額に限る。）に相当する額が減少するものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "会社のその他利益剰余金の額は、会社計算規則第二十九条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める額が増加するものとする。\n法附則第二条の二十六第一項の規定により危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額を減少する場合\n同項第一号の額の合計額に相当する額のうちその他利益剰余金の額を増加する額として適切な額\n法附則第二条の二十七第二項又は第三項の規定により特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額を減少する場合\n同条第四項第一号の特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額に相当する額から附則第二十条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する国庫に納付すべき額に相当する額を減じて得た額のうちその他利益剰余金の額を増加する額として適切な額\n業務別収支計算書において特定投資業務に係る当期純損失金額が生じた場合\n当該当期純損失金額に相当する額\n会社のその他利益剰余金の額は、会社計算規則第二十九条第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める額が減少するものとする。\n法附則第二条の二十三第四項の規定により剰余金の額を減少する場合\n同項第一号の額（その他利益剰余金に係る額に限る。）に相当する額\n法附則第二条の二十六第六項の規定により危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額を増加する場合\n同項の規定によりその他利益剰余金の額を減少する額として適切な額\n業務別収支計算書において特定投資業務に係る当期純利益金額が生じた場合\n当該当期純利益金額に相当する額\n会社は、附則第十二条第三項の規定により減少すべきその他資本剰余金の額を減少させない額がある場合には、当該減少させない額に対応する額をその他利益剰余金から減少させるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法附則第二条の二十五第二項第六号に規定する財務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額は、次に掲げる額の合計額とする。\n最終事業年度の末日後に法附則第二条の二十六第六項の規定により剰余金の額を減少して危機対応準備金の額を増加した場合における当該減少額\n最終事業年度の末日後に法附則第二条の二十六第六項の規定により剰余金の額を減少して特定投資剰余金の額を増加した場合における当該減少額\n最終事業年度の末日後に法附則第二条の二十七第二項の規定により特定投資準備金の額を減少して資本金の額又は準備金の額を増加した場合における当該増加額\n最終事業年度の末日後に法附則第二条の二十七第三項の規定により特定投資剰余金の額を減少して資本金の額又は準備金の額を増加した場合における当該増加額", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法附則第二条の二十五第三項に規定する財務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。\n臨時計算書類につき会社法第四百四十一条第四項の承認（同項ただし書に規定する場合にあっては、同条第三項の承認）を受けた場合における臨時業務別収支計算書に計上された特定投資業務に係る当期純利益金額\n前号の場合における臨時業務別収支計算書に計上された特定投資業務に係る当期純損失金額", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法附則第二条の二十六第四項に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって欠損の額とする方法とする。\n零\n零から分配可能額を減じて得た額", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法附則第二条の二十六第五項に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって特定投資準備金の額を減少することができる額とする方法とする。\n零\n特定投資準備金の額及び特定投資剰余金の額の合計額", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "会社は、法附則第二条の二十六第六項の規定により危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額を増加するときは、同項に規定する剰余金の額が零を超える部分の額に相当する金額を同条第一項の規定により危機対応準備金の額を減少した額の累計額から同条第六項の規定により危機対応準備金の額を増加した額の累計額を減じて得た額並びに同条第一項の規定により特定投資準備金の額を減少した額の累計額及び同項の規定により特定投資剰余金の額を減少した額の累計額の合計額から同条第六項の規定により特定投資準備金の額を増加した額の累計額及び同項の規定により特定投資剰余金の額を増加した額の累計額の合計額を減じて得た額の割合に応じて按分した額により、それぞれ危機対応準備金の額並びに特定投資準備金の額及び特定投資剰余金の額の合計額を増加するものとする。\n会社は、前項の規定により特定投資準備金の額及び特定投資剰余金の額の合計額を増加するときは、特定投資剰余金の額の増加に先立って、特定投資準備金の額を増加するものとする。\n会社は、法附則第二条の二十六第六項の規定により危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額を増加する場合において、会社による危機対応業務若しくは特定投資業務の実施状況又は危機対応準備金、特定投資準備金若しくは特定投資剰余金の状況等を勘案して必要があると認められるときは、財務大臣の承認を受けて、前二項に定める方法によらないで、危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額を増加することができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法附則第二条の二十七第二項の規定により特定投資準備金の額の一部を減少する場合において、同項に規定する国庫に納付すべき額に相当する金額は、同項の規定による特定投資準備金の額の減少額に、同条第四項第二号の日の前日における特定投資準備金の額（法附則第二条の二十六第一項の規定により特定投資準備金の額を減少した後において、同条第六項の規定による同日までの特定投資準備金の額の増加額の累計額が当該減少した額の累計額に満たない場合におけるその不足額を含み、同日までに特定投資業務のための資金に充てられていない金額を除く。以下この条において「特定投資準備金の金額」という。）に占める法附則第二条の十四第一項の規定により政府が出資した金額（同日までに法附則第二条の二十七第二項の規定により国庫に納付された額に相当する金額及び同日までに特定投資業務のための資金に充てられていない金額を除く。以下この条において「政府出資額」という。）の割合を乗じて得た金額（小数点以下を四捨五入するものとする。）とする。\nただし、会社は、特定投資業務の実施状況、特定投資準備金の状況等を勘案して適当と認めるときは、あらかじめ財務大臣の承認を得た金額の範囲内で国庫に納付する金額を増加又は減少することができる。\n法附則第二条の二十七第二項の規定により特定投資準備金の額の全部を減少する場合において、同項に規定する国庫に納付すべき額に相当する金額は、法附則第二条の十四第一項の規定により政府が出資した金額（法附則第二条の二十七第四項第二号の日の前日までに同条第二項の規定により国庫に納付された額に相当する金額を除き、特定投資剰余金の額が零に満たない場合には、その満たない部分の金額に相当する金額に特定投資準備金の金額に占める政府出資額の割合を乗じて得た金額（小数点以下を四捨五入するものとする。）を減ずるものとする。）とする。\nただし、会社は、特定投資業務の実施状況、特定投資準備金の状況等を勘案して適当と認めるときは、あらかじめ財務大臣の承認を得た金額の範囲内で国庫に納付する金額を増加又は減少することができる。\n法附則第二条の二十七第三項の規定により特定投資剰余金の額の全部又は一部を減少する場合において、同項に規定する国庫に納付すべき額に相当する金額は、同項の規定による特定投資剰余金の額の減少額に、特定投資準備金の金額に占める政府出資額の割合を乗じて得た金額（小数点以下を四捨五入するものとする。）とする。\nただし、財務大臣は、会社の目的の達成に与える影響その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、当該金額にあらかじめ定めた割合を乗じて得た金額（小数点以下を四捨五入するものとする。）を会社が納付すべき金額とすることができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法附則第二条の三十第二項から第四項までの規定により準用される会社法第四百四十九条第二項第二号に規定する財務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。\n最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき会社が会社法第四百四十条第一項又は第二項の規定により公告をしている場合\n次に掲げるもの\n官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該広告が記載されている頁\n時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁\n電子公告により公告をしているときは、会社法第九百十一条第三項第二十八号イに掲げる事項\n最終事業年度に係る貸借対照表につき会社が会社法第四百四十条第三項に規定する措置をとっている場合\n同法第九百十一条第三項第二十六号に掲げる事項\n会社が会社法第四百四十条第四項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出している場合\nその旨\n前各号に掲げる場合以外の場合\n会社計算規則第六編第二章の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この省令は、令和四年三月三十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令（以下「新省令」という。）別表第一第１号様式及び別表第三第１号様式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。\n新省令別表第二第１号様式及び別表第四第１号様式は、施行日以後に終了する中間事業年度（株式会社日本政策投資銀行法第二十一条に規定する中間事業年度をいう。以下同じ。）に係る書類について適用し、施行日前に終了した中間事業年度に係る書類については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、令和三年三月三十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令（以下「新省令」という。）別表第一第１号様式記載上の注意１（２）○１０及び（５）並びに同表第２号様式記載上の注意８並びに別表第三第１号様式記載上の注意１（２）○１０及び（５）並びに同表第２号様式（１）記載上の注意１及び（３）記載上の注意１の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。\nただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る書類については、新省令別表第一第１号様式記載上の注意１（２）○１０及び（５）並びに同表第２号様式記載上の注意８並びに別表第三第１号様式記載上の注意１（２）○１０及び（５）並びに同表第２号様式（１）記載上の注意１及び（３）記載上の注意１の規定を適用することができる。\n新省令別表第一第１号様式の表及び記載上の注意１（３）並びに同表第３号様式の表並びに別表第三第１号様式の表及び記載上の注意１（３）並びに同表第３号様式の表の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。\n新省令別表第二第１号様式記載上の注意１（２）○１０及び（４）並びに同表第２号様式記載上の注意４並びに別表第四第１号様式記載上の注意１（２）○１０及び（４）並びに同表第２号様式（１）記載上の注意１及び（３）記載上の注意１の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る書類については、なお従前の例による。\nただし、令和二年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る書類については、新省令別表第二第１号様式記載上の注意１（２）○１０及び（４）並びに同表第２号様式記載上の注意４並びに別表第四第１号様式記載上の注意１（２）○１０及び（４）並びに同表第２号様式（１）記載上の注意１及び（３）記載上の注意１の規定を適用することができる。\n新省令別表第二第１号様式の表及び同表第３号様式の表並びに別表第四第１号様式の表及び同表第３号様式の表の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了する中間事業年度に係る書類については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "株式会社（以下「会社」という。）の総財産は、その会社の発行する社債を担保するため、一体として、企業担保権の目的とすることができる。\n企業担保権は、物権とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "企業担保権者は、現に会社に属する総財産につき、他の債権者に先だつて、債権の弁済を受けることができる。\n前項の規定は、会社の財産に対する強制執行又は担保権の実行としての競売の場合には、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "企業担保権の設定又は変更を目的とする契約は、公正証書によつてしなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "企業担保権の得喪及び変更は、会社の本店の所在地において、株式会社登記簿にその登記をしなければ、効力を生じない。\nただし、一般承継、混同又は担保する債権の消滅による得喪及び変更については、この限りでない。\n企業担保権の登記に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "数個の企業担保権相互の順位は、その登記の前後による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "会社の財産の上に存する権利は、企業担保権の登記の後に対抗要件を備えたものでも、企業担保権者に対抗することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "一般の先取特権は、企業担保権に優先する。\n特別の先取特権、質権又は抵当権は、その権利の目的となつている財産につき、企業担保権に優先する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "合併により消滅する会社の総財産を目的とする企業担保権は、合併後存続する会社又は合併により設立される会社の総財産につき、効力を有する。\n合併をする会社の双方の総財産が企業担保権の目的となつているときは、合併後の企業担保権の順位に関する企業担保権者間に協定がなければ、合併をすることができない。\n合併の無効の訴は、企業担保権者も、提起することができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "会社の総財産が企業担保権の目的となつているときは、その会社は、企業担保権が担保する債務を分割により承継させることができない。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百九十六条、第三百七十四条、第三百七十五条、第三百七十六条中順位の譲渡及び放棄に関する部分、第三百七十七条及び第三百九十六条の規定は、企業担保権について準用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "企業担保権の実行は、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "企業担保権の実行は、企業担保権者の申立によつてする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "実行手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この章の規定によつてする公告は、別段の定がない限り、官報及び裁判所の定める一個又は数個の新聞紙に掲載してする。\n前項の規定による公告は、最終の掲載があつた日の翌日に、その効力を生ずる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "実行手続における利害関係人は、次に掲げる者とする。\n申立人\n会社\n申立人以外の企業担保権者\n第二十二条第一項の規定による公告の最終の掲載があつた日又は第二十三条第一項の規定による実行手続の開始の登記の日のうちいずれか遅い日において、会社の財産につき、登記若しくは登録した権利又は仮登記若しくは仮登録により保全される権利を有する者として、その権利を証明した者\n前号に掲げる者を除くほか、会社の財産につき、実行手続において主張することができる権利を有する者として、その権利を証明した者", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "裁判所は、利害の関係を有する者の申請により、又は職権で、管財人に、会社の財産又はその管理若しくは換価の状況に関する報告をさせることができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "利害の関係を有する者は、裁判所書記官に、実行手続に関する書類の閲覧又は謄写を請求することができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "特別の定めがある場合を除き、実行手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定（同法第八十七条の二の規定を除く。）を準用する。\n民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第十条から第十二条まで、第十四条から第十六条まで、第十八条、第三十八条、第四十二条及び第百八十三条の規定は、実行手続に関し準用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、実行手続に関し必要な事項で、登記又は登録に関するものは政令で、その他のものは最高裁判所が定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "実行手続の開始は、決定でする。\n実行の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "実行手続の開始の決定には、同時に、企業担保権者のために会社の総財産を差し押える旨を宣言しなければならない。\n差押は、決定を会社に送達することによつてその効力を生ずる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "裁判所は、実行手続の開始の決定と同時に、管財人を選任しなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "裁判所は、実行手続の開始の決定をしたときは、ただちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。\n実行手続の開始の決定の主文\n管財人の表示\n会社の債務者及び会社の財産の所持者は、会社に弁済し、又はその財産を交付してはならない旨及び債務を負担すること又はその財産を所持することを一定の期間内に管財人に届け出るべき旨\n一般の優先権を有する会社の債権者（租税その他の公課については、その賦課徴収の事務を掌る機関）は、その債権を一定の期間内に裁判所に届け出るべき旨\n特別担保を有する会社の債権者は、その担保権を一定の期間内に裁判所に届け出るべき旨\n裁判所は、管財人又はその表示に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。\n第一項第三号の届出を怠つた者は、これによつて会社の総財産に生じた損害を賠償しなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "管財人は、実行手続の開始の決定があつたときは、遅滞なく、実行手続の開始の登記及び管財人の登記を会社の本店の所在地を管轄する登記所に申請しなければならない。\n前項の規定は、管財人又はその表示に変更があつた場合における管財人の更迭又はその表示の変更の登記に準用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "管財人は、実行手続の開始の決定があつたときは、遅滞なく、会社の財産で登記又は登録をすることができるものについて、実行手続の開始の登記又は登録を申請しなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "前二条の規定による登記及び登録については、登録免許税を課さない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "管財人は、実行手続の開始の決定があつたときは、遅滞なく、会社の債務者に、会社のその債務者に対する債権が差し押えられた旨を通知しなければならない。\nただし、債務を負担することを管財人に届け出た債務者に対しては、この限りでない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "第二十条の規定による差押は、善意の第三者に対しては、第二十二条第一項の規定による公告及び第二十三条第一項の規定による実行手続の開始の登記の後でなければ、対抗することができない。\nその公告及び登記の後でも、第三者が正当の理由により差押を知らなかつたときは、同様とする。\n前項の公告及び登記の後に、会社の法律行為によらないで会社の財産に関して権利を取得しても、その取得は、実行手続に対する関係においては、その効力を主張することができない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "実行手続の開始の決定があつたときは、会社の財産に対し既にされている債権若しくは担保権に基づく強制執行、仮差押、仮処分若しくは担保権の実行としての競売手続若しくは国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）による滞納処分若しくは国税徴収の例による滞納処分又は財産開示手続若しくは第三者からの情報取得手続は、実行手続に対する関係においては、その効力を失う。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "裁判所は、実行手続の開始の決定をしたときは、更に実行手続の開始の決定をすることができない。\n実行手続の開始の決定があつた後更に実行の申立てがあつたときは、その申立ては、実行手続に関する書類に添付することにより配当要求の効力を生じ、開始決定を受けた債権者が実行の申立てを取り下げたとき、又は実行手続の開始の決定が取り消されたときは、その時に実行手続の開始の決定を受けたものとみなす。\n前項の規定により後の実行の申立てが実行手続の開始の決定を受けたものとみなされたときは、従前の管財人は、引き続き、その後の手続における管財人となる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "管財人は、裁判所が選任する。\nこの場合においては、裁判所は、申立人の意見をきかなければならない。\n信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けた者をいう。）、銀行その他の法人は、管財人となることができる。\n管財人は、その職務を行う場合において必要があるときは、補助者を使用することができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "裁判所は、利害関係人の申請により、又は職権で、管財人を解任することができる。\nこの場合においては、申立人の意見をきき、かつ、その管財人を審尋しなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "管財人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の管財人代理を選任することができる。\n前項の管財人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。", "article_number": "31_2", "article_title": "第三十一条の二" }, { "article_content": "実行手続の開始の決定があつたときは、管財人は、会社の総財産を保全するため、これを管理する。\n管財人は、会社の商品及び有価証券を売却することができる。\n管財人は、会社の債権を直接に取り立てることができる。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "会社の取締役、執行役及び監査役は、管財人の請求により、会社の財産に関し、必要な説明をしなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "管財人は、最高裁判所の定めるところにより、会社の総財産につき財産明細表を作成し、その謄本を裁判所に提出しなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "管財人は、会社の金銭を費用及び報酬に充てることができる。\n申立人は、管財人の請求により、費用及び報酬を立て替えなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "破産法（平成十六年法律第七十五号）第七十六条、第八十条、第八十五条、第八十七条第一項及び第九十条第一項の規定は管財人について、同法第七十九条及び第百五十五条の規定は会社の財産の管理について、同法第八十七条第一項の規定は管財人代理について準用する。\nこの場合において、同法第七十六条第一項中「、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務」とあるのは「その職務」と、同法第七十九条及び第百五十五条中「破産管財人」とあるのは「管財人」と、同法第七十九条及び第八十条中「破産財団」とあるのは「株式会社の財産」と、同法第九十条第一項中「破産者」とあるのは「株式会社」と読み替えるものとする。\n前項において準用する破産法第八十七条第一項の規定による決定に対しては、執行抗告をすることができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "会社の総財産（金銭を除く。以下この節において同じ。）の換価は、一括競売又は任意売却によつてする。\n一括競売は、会社の総財産を一括し、せり売又は入札の方法によつてする。\n任意売却は、会社の総財産を一括し、又は個別に、適宜の方法によつてする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "一括競売によるときは、管財人は、鑑定人に、会社の総財産及び特別担保の目的となつている財産の評価をさせなければならない。\n鑑定人は、会社の総財産の評価をするには、これを一体としてしなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "前条の規定による会社の総財産の評価額は、最低競売価額とする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "競売期日は管財人が、競落期日は裁判所が定める。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "管財人は、競売期日、せり売又は入札の別、競落期日及び最高裁判所の定める事項を公告しなければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "競売期日は、前条の規定による公告の後十四日を経過した日以後でなければならない。\n競売期日は、管財人が開く。\n管財人は、競売期日に、競売につき調書を作らなければならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "競落期日は、競売期日から起算して十四日を過ぎることができない。\n競落期日は、裁判所が開く。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "会社の総財産は、代金の支払があつた時に、競落人に移転する。\n前項の場合には、競落人は、会社の営業に関する行政庁の許可、認可、免許その他の処分に基く地位を承継する。\nただし、その承継に関し他の法令に禁止又は制限の定があるときは、その定に従う。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "任意売却は、裁判所の認可を受けて、管財人が実施する。\nただし、企業担保権者、特別担保を有する債権者又は会社の申出があつた場合において、管財人が、企業担保権者全員及び、特別担保の目的となつている財産については、その特別担保を有する債権者の同意を得たときに限る。\n裁判所は、前項の認可の申請があつたときは、鑑定人に、売却価額の鑑定をさせることができる。\n会社の総財産の一部の売却代金から実行手続の費用を控除して、企業担保権者及びこれに優先する債権者の債権を弁済することができるときは、他の財産を売却してはならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "特別担保の目的となつている財産は、各別に売却しなければならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "第四十五条第一項の規定による認可を受けないでされた売却は、無効とする。\nただし、その無効は、善意の買受人又は転得者に対しては、主張することができない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "記名の有価証券が売却されたときは、管財人は、名義書換のため必要な行為をすることができる。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "債権（民法第三編第一章第四節の規定により譲渡されるものに限る。）が売却されたときは、管財人は、その旨を債務者に通知しなければならない。\n前項の通知があつたときは、競落人又は買受人は、その債権の取得を債務者その他の第三者に対抗することができる。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "民事執行法第五十九条、第六十条第二項、第六十三条、第六十五条から第六十八条まで、第六十八条の四から第七十一条まで、第七十二条第一項及び第二項、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条並びに第八十条の規定は、換価に関し準用する。\nこの場合において、同法第五十九条第一項中「不動産」とあるのは「株式会社（以下「会社」という。）の総財産（金銭を除く。以下同じ。）又は財産（金銭を除く。以下同じ。）」と、「並びに抵当権」とあるのは「、抵当権並びに企業担保権」と、同条第二項から第四項までの規定中「不動産」とあるのは「会社の財産」と、同項中「買受人」とあるのは「競落人又は買受人」と、同条第五項中「次条第一項に規定する売却基準価額」とあり、同法第六十条第二項及び第七十一条第七号中「売却基準価額」とあり、並びに同法第六十三条第一項から第三項まで及び第六十七条中「買受可能価額」とあるのは「最低競売価額」と、同法第五十九条第五項中「不動産」とあるのは「会社の総財産又は財産」と、同法第六十条第二項中「執行裁判所」とあり、並びに同法第六十五条及び第六十七条中「執行官」とあるのは「管財人」と、同法第六十三条第一項中「差押債権者（最初の強制競売の開始決定に係る差押債権者をいう。ただし、第四十七条第六項の規定により手続を続行する旨の裁判があつたときは、その裁判を受けた差押債権者をいう」とあるのは「実行の申立てをした債権者（実行手続の開始の決定に係るものをいう」と、同項第一号並びに同条第二項及び第三項中「差押債権者」とあり、並びに同法第七十六条第一項中「差押債権者（配当要求の終期後に強制競売又は競売の申立てをした差押債権者を除く。）」とあるのは「実行の申立てをした債権者」と、同法第六十三条第一項及び第二項、第六十五条の二、第六十六条、第七十条並びに第七十一条第二号及び第三号並びに同法第七十五条の見出し及び同条第一項中「不動産」とあるのは「会社の総財産」と、同法第六十三条第二項、第七十五条第一項、第七十六条第一項、第七十八条第一項から第四項まで及び第八十条第一項中「買受人」とあるのは「競落人」と、同法第六十五条（見出しを含む。）及び第七十一条第八号中「売却の」とあるのは「競売の」と、同法第六十七条、第七十二条第二項、第七十四条第二項、第七十五条、第七十八条第一項及び第四項並びに第八十条第一項中「売却許可決定」とあるのは「競落許可決定」と、同法第六十七条中「売却を」とあるのは「競落を」と、同法第六十九条（見出しを含む。）、第七十条並びに第七十二条第一項及び第二項中「売却決定期日」とあるのは「競落期日」と、同法第六十九条、第七十条（見出しを含む。）及び第七十一条第六号、同法第七十四条の見出し並びに同条第一項、第三項及び第五項、同法第七十五条の見出し及び同条第一項並びに同法第八十条第二項中「売却の」とあるのは「競落の」と、同法第七十一条の見出し中「売却不許可事由」とあるのは「競落不許可事由」と、同条並びに同法第七十二条第一項及び第二項中「売却不許可決定」とあるのは「競落不許可決定」と、同法第七十一条第七号中「物件明細書」とあるのは「財産明細表」と読み替えるものとする。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "換価が完了したときは、管財人は、裁判所の指定する日に裁判所書記官に、会社の金銭を引き渡し、職務の執行に関する費用の計算書及びその証明書類並びに、任意売却により換価したときは、換価に関する報告書を提出しなければならない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "債権者は、一括競売により換価をする場合には競落期日の終わりに至るまでに、任意売却により換価をする場合には裁判所が定めて公告した日までに、裁判所に配当要求をすることができる。", "article_number": "51_2", "article_title": "第五十一条の二" }, { "article_content": "裁判所は、一括競売による売却代金、第五十一条の規定により引渡を受けた金銭並びに第三十五条第一項の規定により管財人が費用及び報酬に充てた金銭の合計額から実行手続の費用を控除して、まず企業担保権者及びこれに優先する債権者に配当し、その残余を他の債権者に配当しなければならない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "特別担保を有する債権者の受けるべき配当額は、その特別担保の目的となつている財産の価額から、前条の合計額に対するその財産の価額の割合を実行手続の費用に乗じて得た額を控除した額を限度とする。\n特別担保の目的となつている財産の価額は、一括競売により換価したときは、第三十八条第一項の規定による会社の総財産の評価額に対する同項の規定によるその財産の評価額の割合を一括競売による売却代金に乗じて得た額、任意売却により換価したときは、その売却価額とする。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "管財人は、企業担保権者及びこれに優先する債権者の配当表が実施されたときは、遅滞なく、次に掲げる登記及び登録を申請しなければならない。\n企業担保権の登記及び第二十三条の規定によつてされた登記のまつ消\n登記又は登録のされた会社の財産について、消滅した権利の登記又は登録及び第二十四条の規定によつてされた登記又は登録のまつ消並びに競落人又は買受人の権利の取得の登記又は登録\n前項第一号の登記の申請に要する費用は、実行手続の費用とし、同項第二号の登記又は登録の申請に要する費用は、競落人又は買受人の負担とする。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "民事執行法第八十四条、第八十五条、第八十六条第一項及び第三項並びに第八十八条から第九十二条までの規定は、配当に関し準用する。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "実行の申立の取下があつたときは、第二十条の規定による差押は、消滅する。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "裁判所は、会社の申立により、又は職権で、第四十五条第三項の規定により売却の禁止される会社の財産について、会社に引き渡すべき旨を管財人に命ずることができる。\n前項の規定による裁判所の命令により管財人が会社に引き渡した財産については、第二十条の規定による差押は、その引渡の時に消滅する。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "裁判所は、実行手続が実行の申立の取下又は実行手続の開始の決定の取消により終結したときは、ただちに、その旨を公告しなければならない。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "管財人は、実行手続が実行の申立の取下又は実行手続の開始の決定の取消により終結したときは、遅滞なく、第二十三条又は第二十四条の規定によつてされた登記又は登録のまつ消を申請しなければならない。\n第五十七条第二項の規定により差押の消滅した財産についても、同様とする。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "管財人又は管財人代理がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。\n管財人が法人であるときは、管財人の職務に従事するその役員又は職員がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。\n管財人が法人である場合において、その役員又は職員が管財人の職務に関し管財人に賄賂を収受させ、又はその供与を要求し、若しくは約束したときも、同様とする。\n犯人又は法人である管財人が収受した賄賂は、没収する。\nその全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "前条第一項若しくは第二項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "第三十三条の規定により説明の義務のある者が、正当の理由がないのにその説明をせず、又は虚偽の説明をしたときは、一年以下の拘禁刑又は五万円以下の罰金に処する。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "第五十条において準用する民事執行法第六十五条の二の規定により陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十七条から第十九条まで及び第二十一条から第六十六条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "附則第三条から第十条まで、第二十九条及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定\n平成二十年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定の施行前に同条の規定による改正前の企業担保法附則第二項の規定により設定された企業担保権については、なお従前の例による。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定\n公布の日\n略\n第二条中民事訴訟法第八十七条の次に一条を加える改正規定及び第八条の規定並びに附則第四条、第四十九条、第六十五条、第七十条、第七十八条及び第八十三条の規定、附則第八十七条中犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年法律第七十五号）第四十条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。）、附則第八十八条、第九十三条、第九十六条及び第百三条の規定並びに附則第百十八条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第五十三条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。）\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" } ]

[ { "article_content": "沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）の施行の際国土調査促進特別措置法（昭和三十七年法律第百四十三号。以下「促進法」という。）第三条第一項の規定により決定されている国土調査事業十箇年計画は、沖縄県の区域を含め決定されているものとみなす。\n内閣総理大臣は、法の施行後直ちに、前項の国土調査事業十箇年計画を沖縄県に通知しなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号。以下「調査法」という。）第二条第五項に規定する地籍調査に関する沖縄県計画については、前条第二項の規定による通知を促進法第三条第五項の規定による通知とみなして、同法第四条の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法の施行前に、土地調査法（千九百五十七年立法第百五号。以下「沖縄調査法」という。）の規定により作成され、又は確定した地図及び簿冊は、調査法の規定により作成され、又は主務大臣により認証された地籍調査に係る地図及び簿冊と、同法又はこれに基づく命令の規定に相当する沖縄調査法又はこれに基づく規則の規定によりされた調査若しくは測量、処分又は手続は、調査法又はこれに基づく命令の相当規定によりされた地籍調査に係る調査若しくは測量、処分又は手続とみなして、同法の規定を適用する。\n法の施行前に、沖縄調査法第五条の規定により公示された調査地域内に設置された沖縄の測量法（千九百六十二年立法第十八号）第十条第一項第一号に規定する恒久的な標識のうち地籍調査のための基準点及び地籍図根点又は沖縄調査法に基づく規則の規定により設置された地籍調査のための標識若しくは調査設備は、調査法第三十条第一項に規定する標識又は調査設備と、同法又はこれに基づく命令の規定に相当する沖縄の測量法の規定によりされた処分又は手続は、調査法又はこれに基づく命令の相当規定によりされた地籍調査に係る処分又は手続とみなして、同法の規定を適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法の施行の際沖縄調査法の規定により一般の閲覧に供されている地図及び簿冊を一般の閲覧に供しなければならない期間並びに当該地図及び簿冊に測量若しくは調査上の誤り又は誤差がある旨を申し立てることができる期間については、同立法第六条第一項及び第二項の規定は、なお効力を有する。\nこの場合において、同条第一項及び第二項中「行政主席」とあるのは、「沖縄県知事」と読み替えるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "沖縄県知事は、法の施行後すみやかに、法の施行前に確定した地図及び簿冊を主務大臣に送付しなければならない。\n沖縄県知事は、前項の規定により地図及び簿冊を主務大臣に送付するときは、当該地図及び簿冊の写しを作成してこれを保管しなければならない。\n前項の規定により作成された地図及び簿冊の写しは、調査法第二十一条第一項の規定により主務大臣から送付されたものとみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法の施行の際第三条第一項の規定により主務大臣により認証されたものとみなされた地図及び簿冊の写しで沖縄調査法第八条第一項の規定による送付がされていないものがあるときは、沖縄県知事は、すみやかに、当該写しを当該地籍調査に係る土地の登記の事務をつかさどる登記所に送付しなければならない。\n前項の規定により送付された地図及び簿冊の写しは、調査法第二十条第一項の規定により主務大臣から送付されたものとみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、独立行政法人水資源機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「水資源開発基本計画」とは、水資源開発促進法（昭和三十六年法律第二百十七号）の規定による水資源開発基本計画をいう。\nこの法律において「水資源開発施設」とは、独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）による第十二条第一項第一号の業務の実施により生じる施設及び水資源開発公団による附則第六条の規定による廃止前の水資源開発公団法（昭和三十六年法律第二百十八号。以下「旧水公団法」という。）第十八条第一項第一号の業務の実施により生じた施設で附則第二条第一項の規定により機構が承継したものをいう。\nこの法律において「愛知豊川用水施設」とは、愛知用水公団による水資源開発公団法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第七十三号）附則第九条の規定による廃止前の愛知用水公団法（昭和三十年法律第百四十一号。以下「旧愛知公団法」という。）第十八条第一項第一号イ及びロの事業の施行により生じた施設で附則第二条第一項の規定により機構が承継したものをいう。\nこの法律において「特定施設」とは、洪水（高潮を含む。）防御の機能又は流水の正常な機能の維持と増進をその目的に含む多目的ダム、河口\nこの法律において「河川」とは、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項に規定する河川をいう。\nこの法律において「河川管理者」とは、河川法第七条に規定する河川管理者をいう。\nこの法律において「河川管理施設」とは、河川法第三条第二項に規定する河川管理施設をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人水資源機構とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "機構は、水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "機構は、主たる事務所を埼玉県に置く。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "機構の資本金は、附則第二条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。\n政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。\n機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。\n機構に、役員として、副理事長一人及び理事五人以内を置くことができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。\n理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。\n通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。\nただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。\n前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。\n物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）\n前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）\n機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人水資源機構法第十条第一項」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。\n水資源開発基本計画に基づいて、次に掲げる施設（当該施設のうち発電に係る部分を除く。以下この号において同じ。）の新築（イに掲げる施設の新築にあっては、水の供給量を増大させないものに限る。）又は改築を行うこと。\nダム、河口堰、湖沼水位調節施設、多目的用水路、専用用水路その他の水資源の開発又は利用のための施設\nイに掲げる施設と密接な関連を有する施設\n次に掲げる施設の操作、維持、修繕その他の管理（ハに掲げる施設の管理にあっては、委託に基づくものに限る。）を行うこと。\n水資源開発施設\n愛知豊川用水施設\n水資源開発促進法第三条第一項に規定する水資源開発水系（以下この号及び第十九条の二第一項において「水資源開発水系」という。）における水資源の開発又は利用のための施設であって、イ又はロに掲げる施設と一体的な管理を行うことが当該水資源開発水系における水資源の利用の合理化に資すると認められるもの\n水資源開発施設又は愛知豊川用水施設についての災害復旧工事を行うこと。\n第十九条の二第一項に規定する特定河川工事を行うこと。\n前各号の業務に附帯する業務を行うこと。\n機構は、前項の業務のほか、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）第五条に規定する業務（第三十七条第二項第六号において「海外調査等業務」という。）を行う。\n機構は、前二項の業務のほか、前二項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託に基づき、次の業務を行うことができる。\n水資源の開発又は利用に関する調査、測量、設計、試験、研究及び研修を行うこと。\n水資源の開発若しくは利用のための施設に関する工事又はこれと密接な関連を有する工事を行うこと。\n水資源の開発又は利用のための施設の管理を行うこと。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "機構は、前条第一項第一号の業務を行おうとするときは、政令で定めるところにより、水資源開発基本計画に基づいて事業実施計画を作成し、関係都道府県知事に協議するとともに、主務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、国の関係行政機関の長に協議しなければならない。\n機構は、第一項の規定により事業実施計画を作成し、又は変更しようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該水資源開発施設を利用して流水を水道若しくは工業用水道の用に供しようとする者（当該事業実施計画の変更に際し、事業からの撤退（当該事業実施計画に係る水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとした者が、その後の事情の変化により当該事業実施計画に係る水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとしなくなることをいう。以下同じ。）をする者を含む。）又は当該事業実施計画に係る水資源開発施設を利用して流水をかんがいの用に供しようとする者の組織する土地改良区の意見を聴くとともに、第二十五条第一項の規定による費用の負担について当該費用の負担をする者の同意を得なければならない。\n土地改良区は、前項の同意をするには、政令で定めるところにより、総会又は総代会の議決を経、かつ、その組合員のうち同項の流水をかんがいの用に供しようとする者（施設の更新のために行う前条第一項第一号の改築の業務で当該改築に係る施設の有している本来の機能の維持を図ることを目的とし、かつ、当該改築に係る施設を利用して現に流水をかんがいの用に供する者の権利又は利益を侵害するおそれがないことが明らかなものとして政令で定める要件に適合するものにあっては、当該現に流水をかんがいの用に供する者を除く。）の三分の二以上の同意を得なければならない。\n主務大臣は、かんがい排水に係る前条第一項第一号の業務（特定施設に係るものを除く。）について第一項の規定による事業実施計画の認可をしたときは、政令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。\n機構は、事業実施計画に基づく事業を廃止しようとするときは、政令で定めるところにより、関係都道府県知事に協議するとともに、主務大臣の認可を受けて、当該事業実施計画を廃止しなければならない。\nこの場合においては、第二項の規定を準用する。\n機構は、前項の規定により事業実施計画を廃止しようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、第三項の規定により意見を聴いた者（当該事業実施計画の廃止前に事業からの撤退をした者を除く。）の意見を聴くとともに、第二十五条第二項の規定による費用の負担について当該費用の負担をする者の同意を得なければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "国土交通大臣又は農林水産大臣は、それぞれ、国土交通大臣が河川法による河川工事として行っている事業（第十二条第一項第一号の業務に該当するものに限る。）又は国が土地改良事業として行っている事業（同号の業務に該当するものに限る。）のうち、水資源開発基本計画に基づき機構が引き継いで行うべきであると認めるものについては、機構に対し、その実施を求めることができる。\n農林水産大臣は、都道府県が土地改良事業として行っている事業（第十二条第一項第一号の業務に該当するものに限る。）のうち、当該都道府県から機構において行うべき旨の申出があり、かつ、水資源開発基本計画に基づき機構が引き継いで行うべきであると認めるものについては、機構に対し、その実施を求めることができる。\n国土交通大臣又は農林水産大臣は、第一項の規定によりその実施を求めた事業（以下この条及び第二十六条において「国の水資源開発事業」という。）又は前項の規定によりその実施を求めた事業（以下この条において「都道府県の水資源開発事業」という。）について、機構がその求めに応じて第十二条第一項第一号の業務を行おうとする場合において前条第一項の規定による事業実施計画の認可をしたときは、政令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。\n機構は、前項の規定による公示があった日の翌日から、その業務として国の水資源開発事業又は都道府県の水資源開発事業を行うものとする。\n前項の規定により機構が国の水資源開発事業をその業務として行うこととなった時において当該国の水資源開発事業に関し国が有する権利及び義務（当該国の水資源開発事業に関する特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第六十六条第十八号の規定による廃止前の国営土地改良事業特別会計法（昭和三十二年法律第七十一号）に基づく国営土地改良事業特別会計、特別会計に関する法律附則第六十七条第一項第十号の規定により設置する国営土地改良事業特別会計及び同法附則第二百三十一条第二項に規定する食料安定供給特別会計の国営土地改良事業勘定の財政融資資金からの負債を含み、政令で定める権利又は義務を除く。）は、その時において機構が承継する。\n第四項の規定により機構が国の水資源開発事業をその業務として行う場合において、国土交通大臣が当該国の水資源開発事業と密接な関連を有する工事（以下この項において「関連工事」という。）で発電に係るものを行っているとき、又は国が委託に基づき関連工事を行っているときは、機構が当該国の水資源開発事業をその業務として行うこととなった時において当該関連工事に関し国が有する権利及び義務（政令で定める権利又は義務を除く。）は、その時において機構が承継する。\nただし、当該関連工事が委託に基づくものである場合において、国がその委託をしている者の同意を得ることができなかったときは、この限りでない。\n第四項の規定により機構が都道府県の水資源開発事業をその業務として行うこととなった時において当該都道府県の水資源開発事業に関し当該都道府県が有する権利及び義務の機構への承継については、当該都道府県と機構とが協議して定めるものとする。\n第四項の規定により機構がその業務として行う国の水資源開発事業が土地改良事業に係るものであるときは、機構は、政令で定めるところにより、第二十五条第一項、第二十六条第一項又は第二十七条の規定による負担金の額のうち、当該国の水資源開発事業を行うにつき国が要した費用の一部に相当する金額を国庫に納付しなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "機構がかんがい排水に係る第十二条第一項第一号の業務（特定施設に係るものを除く。）を行う場合については、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第百二十二条第二項の規定を準用する。\nこの場合において、同項中「第十条第三項、第四十八条第十一項（第九十五条の二第三項において準用する場合を含む。）、第八十七条第五項（第八十七条の二第十項、第八十七条の三第七項、第八十七条の四第四項（第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）、第八十八条第六項、第十項、第十三項、第十八項及び第十九項（第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）、第九十六条の二第七項並びに第九十六条の三第五項において準用する場合を含む。）、第九十五条第四項、第九十八条第十項又は第九十九条第十二項（第百条の二第二項（第百十一条において準用する場合を含む。）及び第百十一条において準用する場合を含む。）の規定による公告」とあるのは、「独立行政法人水資源機構法第十三条第五項の規定による公示」と読み替えるものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "機構は、水資源開発施設について第十二条第一項第二号の業務を行おうとする場合においては、施設管理規程を作成し、関係都道府県知事（操作を伴う特定施設で政令で定めるもの（以下「操作特定施設」という。）に係る施設管理規程にあっては、政令で定めるところにより、関係都道府県知事又は関係都道府県知事及び関係市町村長）及び当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用について第十三条第三項の規定による同意をした者（事業からの撤退をした者を除く。）に協議するとともに、主務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n機構は、愛知豊川用水施設について第十二条第一項第二号の業務を行おうとする場合においては、施設管理規程を作成し、関係県知事、愛知豊川用水施設を利用して流水を発電、水道又は工業用水道の用に供しようとする者及び愛知豊川用水施設を利用して流水をかんがいの用に供しようとする者の組織する土地改良区に協議するとともに、主務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n前二項の施設管理規程には、政令で定める事項（操作特定施設、河川法第四十四条に規定するダム（以下「利水ダム」という。）その他操作を伴う施設に係るものにあっては、政令で定める操作に関する事項を含む。）を定めなければならない。\n主務大臣は、第一項又は第二項の認可をしようとするときは、あらかじめ、国の関係行政機関の長に協議しなければならない。\n主務大臣は、第一項又は第二項の認可をしようとする場合において、当該施設管理規程が利水ダムに係るものであるときは、あらかじめ、河川管理者に協議しなければならない。\n河川管理者は、操作特定施設又は利水ダムに係る施設管理規程の操作に関する事項についての定めによっては、当該操作特定施設若しくは利水ダムに関する工事又は河川の状況の変化その他当該河川に関する特別の事情により、河川管理上支障を生ずると認める場合においては、当該操作に関する事項の変更を要請することができる。\n河川管理者は、前項の要請をしようとする場合において、当該施設管理規程が利水ダムに係るものであるときは、あらかじめ、主務大臣に協議しなければならない。\n機構は、河川管理者から第六項の規定による要請があったときは、速やかに、その要請に応じなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "特定施設は、河川管理施設とし、機構は、河川法第九条及び第十条の規定にかかわらず、河川管理施設である特定施設の新築若しくは改築を行い、又は当該新築若しくは改築に係る特定施設若しくは水資源開発公団による旧水公団法第十八条第一項第一号の業務の実施により生じた施設で附則第二条第一項の規定により機構が承継した特定施設の管理を行うことができる。\n機構は、前項の規定により特定施設の新築若しくは改築又は管理を行う場合においては、政令で定めるところにより、河川法に規定する河川管理者の権限を行うことができる。\n機構は、特定施設の新築又は改築の工事を開始しようとするとき、及び当該工事を完了したときは、政令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。\n河川法第四十七条の規定は、機構が設置する利水ダムについては、適用しない。\n河川管理者は、特に必要があると認めるときは、河川管理施設である第十二条第一項第二号ハに掲げる施設の管理を、機構に委託することができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、洪水を防ぐため緊急の必要があると認めるときは、その必要の範囲内において、特定施設の操作に関し、政令で定めるところにより、機構を指揮することができる。\n機構は、国土交通大臣から前項の規定による指揮があったときは、その指揮に従わなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "機構は、水資源開発施設又は愛知豊川用水施設を操作することによって流水の状況に著しい変化を生ずると認める場合において、これによって生ずる危害を防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、関係都道府県知事、関係市町村長及び関係警察署長に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置をとらなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "機構は、都道府県知事又は指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）の長（以下「都道府県知事等」という。）から要請があり、かつ、当該都道府県知事等が統括する都道府県又は指定都市における河川管理施設の改築若しくは修繕に関する工事（以下この項において「特定改築等工事」という。）又は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）の規定の適用を受ける災害復旧事業に係る工事（以下この項において「特定災害復旧工事」という。）の実施体制その他の地域の実情を勘案して、当該都道府県知事等が管理する河川管理施設に係る政令で定める特定改築等工事又は当該河川管理施設に係る特定災害復旧工事（いずれも水資源開発水系に係るものであって、その実施が当該水資源開発水系における水の安定的な供給の確保に資するものであり、かつ、高度の技術を要するもの又は高度の機械力を使用して実施することが適当であると認められるものに限る。以下「特定河川工事」という。）を当該都道府県知事等に代わって自ら行うことが適当であると認められる場合においては、河川法第九条第二項及び第五項並びに第十条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これを行うことができる。\n機構は、前項の規定により特定河川工事を行う場合には、政令で定めるところにより、都道府県知事等に代わってその権限の一部を行うものとする。\n機構は、第一項の規定により特定河川工事を行おうとするときは、あらかじめ、政令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。\n機構は、第一項の規定による特定河川工事の全部又は一部を完了したときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "都道府県知事等は、前条の規定により機構が特定河川工事を行う河川について河川法第五条第六項の指定の変更又は廃止を行おうとする場合には、あらかじめ、機構の意見を聴かなければならない。", "article_number": "19_3", "article_title": "第十九条の三" }, { "article_content": "機構は、都道府県知事等の同意を得た場合でなければ、特定河川工事を廃止してはならない。\n第十九条の二第四項の規定は、機構が特定河川工事を廃止した場合について準用する。", "article_number": "19_4", "article_title": "第十九条の四" }, { "article_content": "第十九条の二第四項の規定により完了の公示のあった特定河川工事に係る河川管理施設及びその敷地である土地について機構が取得した権利は、その公示の日の翌日において国に帰属するものとする。", "article_number": "19_5", "article_title": "第十九条の五" }, { "article_content": "機構は、第十二条に規定する業務の実施に当たっては、環境の保全について配慮しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "国は、特定施設の新築又は改築に要する費用（特定施設の新築又は改築に関する事業が廃止されたときは、その廃止に伴い追加的に必要となる費用を含む。）のうち、洪水調節に係る費用その他政令で定める費用を機構に交付するものとする。\n前項の費用の範囲、同項の交付金の額の算出方法その他同項の交付金に関し必要な事項は、政令で定める。\n都道府県は、第一項の規定により国が機構に交付する金額の一部を負担しなければならない。\n前項の規定による都道府県の負担の割合その他同項の規定による都道府県の負担金に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "国は、特定施設の操作、維持、修繕その他の管理に要する費用及び特定施設についての災害復旧工事に要する費用のうち、洪水調節に係る費用その他政令で定める費用を機構に交付するものとする。\n前項の費用の範囲、同項の交付金の額の算出方法その他同項の交付金に関し必要な事項は、政令で定める。\n都道府県は、第一項の規定により国が機構に交付する金額の一部を負担しなければならない。\n前条第四項の規定は、前項の都道府県の負担金について準用する。\n公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の適用に関しては、同法第四条第一項及び第四条の二の災害復旧事業費の総額には、同法第四条第二項に規定するもののほか、第一項の規定により災害復旧工事に要する費用（政令で定めるものを除く。）として機構に交付される金額を含むものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "河川法第五条に規定する二級河川における特定施設の新築又は改築に要する費用（特定施設の新築又は改築に関する事業が廃止されたときは、その廃止に伴い追加的に必要となる費用を含む。）及び当該新築又は改築に係る特定施設の管理に要する費用のうち、洪水調節に係る費用その他政令で定める費用の負担については、前二条の規定にかかわらず、別に政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "特定施設の新築又は改築に係る第二十一条第一項の規定による国の交付金にかんがいに係るものが含まれている場合において、専用の施設を新設し、又は拡張することにより、当該特定施設を利用して流水をかんがいの用に供する者は、政令で定めるところにより、当該特定施設の新築又は改築に要する費用の一部を負担しなければならない。\n前項の規定による負担金は、政令で定めるところにより、都道府県知事が徴収して、これを国に納付するものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "機構は、水資源開発施設を利用して流水を水道若しくは工業用水道の用に供する者（事業からの撤退をした者を含む。）又は水資源開発施設（特定施設でその新築又は改築に係る第二十一条第一項の規定による国の交付金にかんがいに係るものが含まれているもの（以下「かんがい特定施設」という。）を除く。）を利用して流水をかんがいの用に供する者の組織する土地改良区に、政令で定めるところにより、当該水資源開発施設の新築又は改築及び管理並びにこれについての災害復旧工事に要する費用（事業からの撤退をした者にあっては、当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の一部）を負担させるものとする。\n機構は、水資源開発施設（これを利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとするものに限る。）の新築又は改築に関する事業を廃止するときは、当該水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとしていた者に、政令で定めるところにより、事業の廃止までに当該水資源開発施設の新築又は改築に要した費用（事業の廃止に伴い追加的に必要となる費用を含む。）を負担させることができる。\n機構は、愛知豊川用水施設を利用して流水を発電、水道若しくは工業用水道の用に供する者又は愛知豊川用水施設を利用して流水をかんがいの用に供する者の組織する土地改良区に、政令で定めるところにより、当該施設の管理及びこれについての災害復旧工事に要する費用を負担させるものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "機構は、かんがい排水に係る第十二条第一項第一号、第二号イ若しくはロ又は第三号の業務（かんがい特定施設に係るものを除く。）の受益地の全部又は一部をその区域に含む都道府県に、政令で定めるところにより、その業務に要する費用（その業務が第十四条第四項の規定により機構がその業務として行う国の水資源開発事業に係るものであるときは、当該国の水資源開発事業を行うにつき国が要した費用を含む。）の一部を負担させることができる。\n前項の都道府県は、政令で定めるところにより、同項に規定する業務によって利益を受ける市町村に対し、その市町村の受ける利益を限度として、同項の規定による負担金の一部を負担させることができる。\n第一項の規定による負担金について前項の規定により市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見を聴いた上、当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "機構は、水資源開発施設の新築又は改築によって著しく利益を受ける者があるときは、政令で定めるところにより、その利益を受ける限度において、当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の一部を負担させることができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "第二十四条第一項、第二十五条又は前条の規定による負担金をその納期限までに納付しない者があるときは、都道府県知事又は機構は、期限を指定して、その納付を督促しなければならない。\n都道府県知事又は機構は、前項の規定により督促をするときは、納付義務者に対し督促状を発する。\nこの場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して二十日以上経過した日でなければならない。\n都道府県知事又は機構は、第一項の規定による督促を受けた納付義務者がその指定の期限までにその負担金及び第五項の規定による延滞金を納付しないときは、都道府県知事にあっては地方税の滞納処分の例により、機構にあっては国土交通大臣の認可を受けて国税の滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。\n前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとし、その時効については、国税の例による。\n都道府県知事又は機構は、第一項の規定により督促をしたときは、同項の負担金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納期限の翌日からその負担金の完納の日又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収することができる。\nただし、当該都道府県の条例又は国土交通省令で定める場合は、この限りでない。\n前項の規定により都道府県知事が徴収した延滞金は、当該都道府県に帰属する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "第二十五条の規定により土地改良区が費用を負担する場合においては、当該負担金については、これを土地改良区の事業に要する経費とみなして、土地改良法第三十六条第一項から第三項まで及び第五項、第三十八条並びに第三十九条の規定を適用する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "機構がかんがい排水に係る第十二条第一項第一号、第二号イ若しくはロ又は第三号の業務（かんがい特定施設に係るものを除く。）を行った場合については、土地改良法第五十九条、第六十二条及び第六十五条の規定を準用する。\nこの場合において、同法第五十九条及び第六十二条第一項中「土地改良事業」とあるのは「独立行政法人水資源機構が行うかんがい排水に係る独立行政法人水資源機構法第十二条第一項第一号、第二号イ若しくはロ又は第三号の業務（同法第二十五条第一項に規定するかんがい特定施設に係るものを除く。）」と、同項中「組合員」とあるのは「独立行政法人水資源機構法第二十九条の規定により適用される土地改良法第三十六条第一項の規定により土地改良区が賦課徴収する金銭を負担した組合員」と読み替えるものとする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "機構が第十九条の二第一項の規定により特定河川工事を行う場合には、その実施に要する費用の負担及びその費用に関する国の補助については、都道府県知事等が自ら当該特定河川工事を行うものとみなす。\n前項の規定により国が当該都道府県知事等の統括する都道府県又は指定都市に対し交付すべき負担金又は補助金は、機構に交付するものとする。\n前項の場合には、政令で定めるところにより、機構は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定の適用については同法第二条第三項に規定する補助事業者等と、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の規定の適用については地方公共団体とみなす。\n第一項の都道府県知事等の統括する都道府県又は指定都市は、同項の費用の額から第二項の負担金又は補助金の額を控除した額を機構に支払わなければならない。\n第一項の費用の範囲、前項の規定による支払の方法その他同項の費用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "30_2", "article_title": "第三十条の二" }, { "article_content": "機構が第十九条の四第一項の規定により特定河川工事を廃止したときは、当該特定河川工事に要した費用の負担については、機構が都道府県知事等と協議して定めるものとする。", "article_number": "30_3", "article_title": "第三十条の三" }, { "article_content": "機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十二条に規定する業務の財源に充てることができる。\n機構は、前項に規定する積立金の額のうち第十二条第一項第二号ハ及び第五号、第二項並びに第三項の業務に係る利益によるものとして国土交通省令で定める額に相当する金額から前項の規定による承認を受けた金額のうち当該業務の財源に充てるべき金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。\n前二項に定めるもののほか、納付金の納付手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "機構は、第十二条第一項第一号、第二号イ若しくはロ又は第三号の業務に必要な費用に充てるため、国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は水資源債券（以下「債券」という。）を発行することができる。\n前項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。\n前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。\n機構は、国土交通大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。\n会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。\n前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、国土交通大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "政府は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、機構に対し、第十二条第一項第一号又は第三号の業務に要する経費の一部を補助することができる。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律に基づく機構の処分又はその不作為に不服がある者は、主務大臣に対して審査請求をすることができる。\nこの場合において、主務大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "機構に係る通則法（第十九条第九項、第三章及び第六十四条第一項を除く。）における主務大臣は、国土交通大臣とする。\n機構に係るこの法律並びに通則法第十九条第九項、第三章及び第六十四条第一項における主務大臣は、次のとおりとする。\n役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、国土交通大臣\n特定施設（特定施設である多目的ダムの利用に係る多目的用水路で政令で定めるものを含む。）の新築、改築、管理その他の業務に関する事項については、国土交通大臣\n愛知豊川用水施設の管理その他の業務に関する事項については、農林水産大臣\n前二号に掲げる施設以外のダム、\n特定河川工事に係る業務に関する事項については、国土交通大臣\n海外調査等業務に関する事項については、国土交通大臣\n機構に係る通則法における主務省令は、国土交通省令とする。\nただし、通則法第三章における主務省令は、主務大臣が共同で発する命令とする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次の場合には、あらかじめ、主務大臣（国土交通大臣を除く。）に協議しなければならない。\n通則法第四十六条の二第一項、第二項若しくは第三項ただし書又は第四十八条の規定による認可をしようとするとき。\n第三十一条第一項又は通則法第三十八条第一項若しくは第四十四条第三項の規定による承認をしようとするとき。\n第三十一条第二項又は通則法第三十七条若しくは第五十条の規定により国土交通省令を定めようとするとき。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "主務大臣（国土交通大臣を除く。）は、次の場合には、あらかじめ、国土交通大臣に協議しなければならない。\n第十三条第一項若しくは第六項又は第十六条第一項若しくは第二項の規定による認可をしようとするとき。\n通則法第三十条第三項又は第三十五条の三の規定による命令をしようとするとき。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。\n第三十一条第一項の規定による承認をしようとするとき。\n第三十一条第二項の規定により国土交通省令を定めようとするとき。\n第三十二条第一項若しくは第四項又は第三十四条の規定による認可をしようとするとき。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "主務大臣（国土交通大臣を除く。）又は機構は、次の行為については、国土交通大臣を経てしなければならない。\n機構の通則法第二十八条第一項若しくは第三十条第一項の規定による主務大臣への認可の申請又は主務大臣のこれらの規定による認可の機構への通知\n主務大臣の通則法第二十九条第一項の規定による機構への指示\n機構の通則法第三十一条第一項の規定による主務大臣への届出\n機構の通則法第三十二条第二項の規定による主務大臣への提出\n主務大臣の通則法第六十七条第一号又は第四号（通則法第三十条第一項に係る部分に限る。）の規定による財務大臣との協議", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "第二十四条第二項並びに第二十八条第一項から第三項まで及び第五項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。\nこの法律の規定により国土交通大臣又は主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。\n第十二条に規定する業務以外の業務を行ったとき。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条から第十三条まで及び第十五条から第二十六条までの規定\n平成十五年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "水資源開発公団（以下「公団」という。）は、機構の成立の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において機構が承継する。\n機構の成立の際現に公団が有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。\n前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。\n公団の平成十五年四月一日に始まる事業年度は、公団の解散の日の前日に終わるものとする。\n公団の平成十五年四月一日に始まる事業年度に係る決算、財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに利益及び損失の処理については、なお従前の例による。\nこの場合において、公団の決算完結の期限は、解散の日の翌日から起算して四月を経過した日とする。\n第一項の規定により機構が公団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継する資産の価額（旧水公団法第三十八条第一項の規定により積立金として積み立てられている金額があるときは、当該金額に相当する金額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。\n前項の資産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。\n前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。\n第一項の規定により機構が公団の権利及び義務を承継した場合において、その承継の際、旧水公団法第三十八条第一項の規定により積立金として積み立てられている金額があるときは、当該金額に相当する金額を、機構に属する積立金として整理するものとする。\n第一項の規定により公団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により機構が承継する旧水公団法第三十九条第一項の長期借入金又は水資源開発債券に係る債務について旧水公団法第四十一条の規定により政府がした保証契約は、その承継後においても、当該長期借入金又は水資源開発債券に係る債務について従前の条件により存続するものとする。\n前項の水資源開発債券は、第三十二条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第一項の規定による水資源債券とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "機構は、当分の間、第十二条の業務のほか、旧水公団法第十八条第一項第一号の業務（第十二条の業務に該当するものを除く。）のうち次に掲げる業務及びこれらに附帯する業務を行うことができる。\n附則第六条の規定の施行前に公団が開始していた業務（実施計画調査中のものにあっては、開発される水資源の利用が確実であるものとして同条の規定の施行前に主務大臣が指定するものに限る。）\n附則第六条の規定の施行前に水資源開発基本計画に基づき国土交通大臣が河川法による河川工事として開始していた事業又は国が土地改良事業として開始していた事業のうち、国土交通大臣又は農林水産大臣が、水資源開発基本計画に基づき機構が引き継いで行うべきであると認めるものに関する業務\n前項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第二条第二項、第十四条第一項及び第三項並びに第十五条中「第十二条第一項第一号の」とあるのは「第十二条第一項第一号及び附則第四条第一項に規定する」と、第二条第二項中「及び」とあるのは「並びに」と、第十三条第一項及び第五項中「前条第一項第一号の」とあるのは「前条第一項第一号及び附則第四条第一項に規定する」と、第十四条第一項中「同号の」とあるのは「同号及び附則第四条第一項に規定する」と、第二十条、第三十一条第一項及び第四十六条第二号中「第十二条」とあるのは「第十二条及び附則第四条第一項」と、第二十六条第一項、第三十条、第三十二条第一項及び第三十五条中「又は第三号の」とあるのは「若しくは第三号又は附則第四条第一項に規定する」と、次条第二項中「第十二条第一項第一号に掲げる」とあるのは「第十二条第一項第一号及び前条第一項に規定する」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国は、当分の間、機構に対し、第二十一条第一項の規定により国がその費用についてその一部を交付する特定施設の新築又は改築で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号。以下「社会資本整備特別措置法」という。）第二条第一項第二号に該当するものに要する費用のうち、洪水調節に係る費用その他第二十一条第一項の政令で定める費用に充てる資金について、予算の範囲内において、同項の規定により国が交付する金額（第二十四条第一項の規定により同項に規定する者が負担する金額があるときは、当該金額を控除した金額）から第二十一条第三項の規定（この規定による都道府県の負担の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。）により都道府県が負担する金額を控除した金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。\n国は、当分の間、機構に対し、第三十五条の規定により政府がその経費について補助することができる第十二条第一項第一号に掲げる業務で社会資本整備特別措置法第二条第一項第二号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第三十五条の規定により政府が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。\n前二項の国の貸付金の償還期間は、五年（二年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。\n前項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。\n国は、第一項の規定により機構に対し貸付けを行った場合には、当該貸付けの対象である業務に係る第二十一条第一項の規定により国が行う費用の交付は、当該貸付金に相当する金額に係る部分については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。\n国は、第二項の規定により機構に対し貸付けを行った場合には、当該貸付けの対象である業務について、第三十五条の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。\n機構が、第一項又は第二項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第三項及び第四項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行った場合（政令で定める場合を除く。）における前二項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "水資源開発公団法は、廃止する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "旧水公団法（第九条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法又はこの法律中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第六条の規定の施行前に国が貸付けを行った旧水公団法附則第九条第一項又は第十条第一項若しくは第二項の規定による貸付金の償還及び償還金に相当する金額の交付については、なお従前の例による。\nこの場合において、同条第七項中「公団」とあるのは、「独立行政法人水資源機構」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "旧愛知公団法第二十一条第十一項（旧愛知公団法第二十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による告示のあった施設管理規程は、附則第六条の規定の施行の時において、第十六条第二項の規定による認可を受けた施設管理規程となったものとみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "愛知豊川用水施設を利用して流水を発電、水道又は工業用水道の用に供する者に係る愛知豊川用水施設の管理に要する費用の負担については、愛知用水公団との契約により愛知豊川用水施設の管理に要する費用を負担することとなっている場合においては、第二十五条第三項の規定にかかわらず、当該契約によるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "愛知用水公団が旧愛知公団法第十八条第一項第一号イ及びロ、第二号並びに第三号の事業を行った場合における有益費の償還、地代等の増額請求及び農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "愛知用水公団の役員又は職員として在職した者については、旧愛知公団法第四十八条及び第四十九条の規定は、附則第六条の規定の施行後も、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧愛知公団法第四十九条中「公団は」とあるのは、「独立行政法人水資源機構は」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第六条の規定の施行前にした行為及び附則第二条第五項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "附則第二条から第五条まで及び第七条から前条までに規定するもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第四十二条の規定\n国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第三条の規定\n国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第七条、第十条、第十三条及び第十八条並びに附則第九条から第十五条まで、第二十八条から第三十六条まで、第三十八条から第七十六条の二まで、第七十九条及び第八十一条の規定\n平成十七年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十七条の規定\nこの法律の公布の日又は国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。\n附則第二百六十六条、第二百六十八条、第二百七十三条、第二百七十六条、第二百七十九条、第二百八十四条、第二百八十六条、第二百八十八条、第二百八十九条、第二百九十一条、第二百九十二条、第二百九十五条、第二百九十八条、第二百九十九条、第三百二条、第三百十七条、第三百二十二条、第三百二十四条、第三百二十八条、第三百四十三条、第三百四十五条、第三百四十七条、第三百四十九条、第三百五十二条、第三百五十三条、第三百五十九条、第三百六十条、第三百六十二条、第三百六十五条、第三百六十八条、第三百六十九条、第三百八十条、第三百八十三条及び第三百八十六条の規定\n平成二十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "391", "article_title": "第三百九十一条" }, { "article_content": "附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。", "article_number": "392", "article_title": "第三百九十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定を除く。）、第十二条、第十四条（地方自治法別表第一公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）の項及び道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の項の改正規定に限る。）、第十六条（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二条及び第十三条の改正規定を除く。）、第五十九条、第六十五条（農地法第五十七条の改正規定に限る。）、第七十六条、第七十九条（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十四条の改正規定に限る。）、第九十八条（公営住宅法第六条、第七条及び附則第二項の改正規定を除く。）、第九十九条（道路法第十七条、第十八条、第二十四条、第二十七条、第四十八条の四から第四十八条の七まで及び第九十七条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第三条、第四条、第八条、第十条、第十二条、第十四条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百四条、第百十条（共同溝の整備等に関する特別措置法第二十六条の改正規定に限る。）、第百十四条、第百二十一条（都市再開発法第百三十三条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定に限る。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第百条の改正規定に限る。）、第百三十三条、第百四十一条、第百四十七条（電線共同溝の整備等に関する特別措置法第二十七条の改正規定に限る。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第十三条、第二百七十七条、第二百九十一条、第二百九十三条から第二百九十五条まで及び第二百九十八条の改正規定に限る。）、第百五十三条、第百五十五条（都市再生特別措置法第四十六条、第四十六条の二及び第五十一条第一項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定に限る。）、第百五十九条、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第二項及び第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分に限る。）並びに同条第六項及び第七項の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十五条の改正規定（同条第七項中「ときは」を「場合において、次条第一項の協議会が組織されていないときは」に改め、「次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には」を削る部分を除く。）並びに同法第三十二条、第三十九条及び第五十四条の改正規定に限る。）、第百六十三条、第百六十六条、第百六十七条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第五条の五第二項第五号の改正規定に限る。）、第百七十五条及び第百八十六条（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第七条第二項第三号の改正規定に限る。）の規定並びに附則第三十三条、第五十条、第七十二条第四項、第七十三条、第八十七条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定に限る。）、第九十一条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条、第三十四条の三第二項第五号及び第六十四条の改正規定に限る。）、第九十二条（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十五条の改正規定を除く。）、第九十三条、第九十五条、第百十一条、第百十三条、第百十五条及び第百十八条の規定\n公布の日から起算して三月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条並びに次条及び附則第六条から第八条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、附則第六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧法令の規定により発せられた国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、外国貿易その他の対外取引において生ずる為替取引の制限その他通常の保険によつて救済することができない危険を保険する制度を確立することによつて、外国貿易その他の対外取引の健全な発達を図ることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「輸出契約」とは、本邦内で生産され、加工され、又は集荷される貨物を輸出する契約であつて、政令で定める事項についての定めがあるものをいう。\nこの法律において「輸出者」とは、輸出契約の当事者であつて、貨物を輸出するものをいう。\nこの法律において「仲介貿易契約」とは、本邦法人又は本邦人が一の外国の地域において生産され、加工され、又は集荷される貨物を他の外国の地域に販売し、又は賃貸する契約であつて、政令で定める事項についての定めがあるものをいう。\nこの法律において「仲介貿易者」とは、仲介貿易契約の当事者であつて、貨物を販売し、又は賃貸するものをいう。\nこの法律において「技術提供契約」とは、本邦法人又は本邦人が外国の政府、地方公共団体若しくはこれらに準ずる者（以下「外国政府等」という。）、外国法人又は外国人に対して、技術の提供又はこれに伴う労務の提供をする契約であつて、政令で定める事項についての定めがあるものをいう。\nこの法律において「技術提供者」とは、技術提供契約の当事者であつて、技術の提供又はこれに伴う労務の提供をするものをいう。\nこの法律において「供給契約」とは、輸出者が輸出契約に基づいて輸出すべき貨物を本邦内で生産し、加工し、又は集荷して当該輸出者に引き渡す契約をいう。\nこの法律において「生産者」とは、輸出する目的をもつて本邦内で貨物を生産し、加工し、又は集荷する者をいう。\nこの法律において「出資外国法人等」とは、本邦法人又は本邦人の出資に係る外国法人又は外国人（本邦法人又は本邦人と役員の派遣その他の継続的な経済関係を有する外国法人又は外国人を含む。）であつて、経済産業省令で定めるものをいう。\nこの法律において「出資外国法人等販売契約」とは、出資外国法人等が、その本店又は主たる事務所が所在する外国の地域において生産され、加工され、又は集荷される貨物を販売し、又は賃貸する契約であつて、政令で定める事項についての定めがあるものをいう。\nこの法律において「出資外国法人等仲介貿易契約」とは、出資外国法人等が一の国（出資外国法人等の本店又は主たる事務所が所在する外国を除く。）の地域において生産され、加工され、又は集荷される貨物を他の国（出資外国法人等の本店又は主たる事務所が所在する外国を除く。）の地域に販売し、又は賃貸する契約であつて、政令で定める事項についての定めがあるものをいう。\nこの法律において「出資外国法人等技術提供契約」とは、出資外国法人等が技術の提供又はこれに伴う労務の提供をする契約であつて、政令で定める事項についての定めがあるものをいう。\nこの法律において「貿易代金貸付」とは、本邦法人若しくは本邦人又は国際機関、外国政府等、外国法人若しくは外国人が行う国際機関、外国政府等、外国法人若しくは外国人に対する次に掲げるものの支払に充てられる資金に充てられる貸付金に係る債権若しくは当該資金を調達するために発行される国際機関、外国政府等若しくは外国法人の公債、社債その他これらに準ずる債券（以下「貿易代金貸付金債権等」という。）の取得又は当該資金に充てられる国際機関、外国政府等、外国法人若しくは外国人の借入金若しくは当該資金を調達するために発行される国際機関、外国政府等若しくは外国法人の公債、社債その他これらに準ずる債券に係る保証債務（保証債務を履行した場合に、その履行した者がその履行した金額につき主たる債務者に対する求償権を取得するものとされるものに限る。）の負担をいう。\n輸出契約に基づく貨物の代金又は賃貸料\n仲介貿易契約に基づく貨物の代金又は賃貸料\n技術提供契約に基づく技術又は労務の提供の対価\nこの法律において「輸出保証」とは、次に掲げる保証であつて、保証金額その他政令で定める事項についての定めがあるものをいう。\n輸出契約又は技術提供契約に関する入札（以下「入札」という。）の条件に含まれる保証条項に従い入札に基づく債務について当該入札の相手方に対してする保証（違約金その他これに類する金銭を支払い、又はその支払に代えて主たる債務の全部若しくは一部を主たる債務者に代わつて履行し、若しくは第三者に履行させる旨の保証をいう。次号において同じ。）\n輸出契約又は技術提供契約に含まれる保証条項に従いこれらの契約に基づく債務について当該契約の相手方に対してする保証\n前二号に掲げる保証（前二号に掲げる保証に係る保証であつて、この号に該当するものを含む。）をした者（以下「保証人」という。）がその保証の条件に従い保証債務を履行した場合における主たる債務者の当該保証人に対する賠償債務について当該保証人に対してする金銭の支払の保証\nこの法律において「前払購入契約」とは、本邦法人又は本邦人が一の外国の地域において生産され、加工され、又は集荷される貨物（本邦又は他の外国の地域に引き渡されるものに限る。）を購入する契約のうち、その貨物の代金又は賃借料の全部又は一部を当該貨物の船積期日前に支払うことを条件とする契約であつて、政令で定める事項についての定めがあるものをいう。\nこの法律において「前払購入者」とは、前払購入契約の当事者であつて、貨物を購入するものをいう。\nこの法律において「海外投資」とは、本邦法人、本邦人又は出資外国法人等が行う次に掲げるものをいう。\n外国法人の株式その他の持分（以下「株式等」という。）の取得\n本邦外において行う事業の用に供する不動産若しくは設備に関する権利若しくは鉱業権、工業所有権その他の権利又はこれらに類する利益（以下「不動産に関する権利等」という。）の取得\nこの法律において「海外事業資金貸付」とは、本邦法人若しくは本邦人又は国際機関、外国政府等、外国法人若しくは外国人が行う本邦法人若しくは本邦人若しくは国際機関、外国政府等、外国法人若しくは外国人に対する本邦外において行う事業に必要な資金に充てられる貸付金に係る債権若しくは当該資金を調達するために発行される本邦法人若しくは国際機関、外国政府等若しくは外国法人の公債、社債その他これらに準ずる債券（以下「海外事業資金貸付金債権等」という。）の取得又は当該資金に充てられる本邦法人若しくは本邦人若しくは国際機関、外国政府等、外国法人若しくは外国人の借入金若しくは当該資金を調達するために発行される本邦法人若しくは国際機関、外国政府等若しくは外国法人の公債、社債その他これらに準ずる債券に係る保証債務（保証債務を履行した場合に、その履行した者がその履行した金額につき主たる債務者に対する求償権を取得するものとされるものに限る。）の負担をいう。\nただし、次に掲げるものにあつては、本邦法人又は本邦人が輸出する貨物を使用する事業その他の対外取引に係る事業のうち、対外取引の健全な発達を図るために特に必要な事業として経済産業省令で定める事業に必要なものに限る。\n国際機関、外国政府等、外国法人又は外国人が行うもの\n本邦法人又は本邦人に対する本邦外において行う事業に必要な資金に係るもの\nこの法律において「信用状確認契約」とは、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行その他政令で定める者（以下「信用状確認者」という。）が、輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約に係る信用状を発行する者（以下「信用状発行者」という。）に対して、当該輸出契約に基づく貨物の代金若しくは賃貸料、当該仲介貿易契約に基づく貨物の代金若しくは賃貸料又は当該技術提供契約に基づく技術若しくは労務の提供の対価に相当する金額をそれぞれ輸出者、仲介貿易者又は技術提供者に支払うことを約する契約をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "株式会社日本貿易保険（以下「会社」という。）は、対外取引において生ずる通常の保険によつて救済することができない危険を保険する事業を行うことを目的とする株式会社とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、常時、会社の発行済株式の総数を保有していなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができる。\n会社は、前項の規定による政府の出資があつたときは、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、当該出資された額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。\nこの場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "会社でない者は、その商号中に株式会社日本貿易保険という文字を使用してはならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "会社の役員等（取締役、執行役及び監査役をいう。以下同じ。）の選任及び解任の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、会社の役員等となることができない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "会社の役員等（非常勤の者を除く。以下この条において同じ。）は、会社以外の営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。\nただし、経済産業大臣が役員等としての職務の執行に支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "会社の役員等、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。次条において同じ。）及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。\nこれらの者がその職を退いた後も、同様とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "会社の役員等、会計参与及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "会社は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。\n次章の規定による貿易保険の事業を行うこと。\n前号の業務に附帯する業務を行うこと。\n会社は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、次の業務を行うことができる。\n貿易保険により塡補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。\n貿易保険以外の保険（通常の保険を除く。）であつて対外取引の健全な発達を図るために必要なものとして政令で定めるものの引受けを行う本邦法人を相手方として、当該保険の引受けによつて当該法人が負う保険責任につき再保険を引き受けること。\n会社による前項各号の再保険の引受けに係る再保険料率は、第一項の業務の健全な運営に支障を生ずることのないように定めなければならない。\n会社は、第一項及び第二項の業務のほか、経済産業大臣の認可を受けて、貿易保険により塡補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う外国法人に対する出資を行うことができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "会社は、貿易保険により塡補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、この法律により会社が負う保険責任につき再保険を行うことができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "会社は、経済産業大臣の認可を受けて、金融機関に対し、第十二条第一項第一号の業務（保険契約の締結を除く。）の一部を委託することができる。\n金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。\n第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関（以下「受託金融機関」という。）の役員及び職員であつて当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、会社が貿易保険の引受けを決定するに当たつて従うべき基準（次項及び次条第一項において「貿易保険引受基準」という。）及び再保険の引受けを決定するに当たつて従うべき基準（次項及び次条第一項において「再保険引受基準」という。）を定めるものとする。\n経済産業大臣は、前項の規定により貿易保険引受基準及び再保険引受基準を定めたときは、これを公表するものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "会社は、貿易保険又は再保険の引受けを行おうとするときは、貿易保険引受基準又は再保険引受基準に従つて、貿易保険又は再保険の引受けを決定しなければならない。\n会社は、貿易保険又は再保険の引受け（経済産業省令で定めるものに限る。）を決定しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "会社の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "会社は、毎事業年度の開始前に、経済産業省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "会社の剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "会社は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書その他経済産業省令で定める書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（第八十一条第四号において「財務諸表」という。）を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "会社は、責任準備金の算出方法書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n前項の算出方法書に記載すべき事項は、経済産業省令で定める。\n経済産業大臣は、第一項の認可の申請があつたときは、経済産業省令で定める基準に適合するかどうかを審査しなければならない。\n経済産業大臣は、事情の変更により対外取引の健全な発達を図るため又は被保険者若しくは保険金を受け取るべき者の保護を図るため必要があると認めるときは、会社に対し、第一項の認可をした責任準備金の算出方法書に記載した事項を変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "会社は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度末において、貿易保険の保険契約又は再保険の契約（次条並びに第三十七条第一項及び第四項において「保険契約等」という。）に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "会社は、毎事業年度末において、貿易保険の保険金又は再保険の再保険金（以下この条において「保険金等」という。）であつて保険契約等に基づいて支払義務が発生したもの（これに準ずるものとして経済産業省令で定めるものを含む。）がある場合において、保険金等の支出として計上していないものがあるときは、経済産業省令で定めるところにより、支払備金を積み立てなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "会社は、社債を発行し、又は弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。\n前項の規定は、会社が、社債券を失つた者に交付するために政令で定めるところにより社債券を発行し、当該社債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合には、適用しない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。\n前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、会社の第二十四条第一項の社債又は借入金（弁済期限が一年を超えるものに限る。次条及び第二十八条において同じ。）に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第一項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について、保証契約をすることができる。\n政府は、前項の規定によるほか、会社が社債券又はその利札を失つた者に交付するために政令で定めるところにより発行する社債券又は利札に係る債務について、保証契約をすることができる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "会社は、毎事業年度の開始前に、経済産業省令で定めるところにより、社債及び借入金の償還計画を立てて、経済産業大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "政府は、会社が、第二十四条第一項の規定により、社債を発行し、又は資金を借り入れることによつても、なお第十二条第一項若しくは第二項に規定する業務に要する費用又は社債若しくは借入金の償還に充てるための資金の調達をすることが困難であると認められるときは、予算で定める金額の範囲内において、必要な財政上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "会社は、次に掲げる方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。\n国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他経済産業大臣の指定する有価証券の取得\n銀行その他経済産業大臣の指定する金融機関への預金\n信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託\n譲渡性預金証書の保有\n前各号に掲げる方法に準ずるものとして経済産業省令で定める方法", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律及びこの法律に基づく政令に規定するもののほか、会社の財務及び会計に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "会社は、経済産業大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。\n経済産業大臣は、会社の運営又は管理について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときその他この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社若しくは受託金融機関に対して報告をさせ、又はその職員に、会社若しくは受託金融機関の事務所その他の施設に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\nただし、受託金融機関に対しては、その委託を受けた業務の範囲内に限る。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "会社の定款の変更の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "会社を当事者とする合併、会社分割、株式交換、株式交付、事業の全部又は一部の譲渡及び譲受け並びに会社の解散については、会社法第二編第七章及び第八章並びに第五編第二章、第三章、第四章第一節及び第四章の二の規定にかかわらず、別に法律で定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。\n第十四条第一項、第十八条、第十九条、第二十一条第一項、第二十四条第一項、第二十七条又は第三十三条（会社が発行することができる株式の総数を変更するものに限る。）の認可をしようとするとき。\n第二十一条第二項若しくは第三項、第二十二条又は第二十九条第五号の経済産業省令を定めようとするとき。\n第二十九条第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "政府は、会社が外国政府等、外国法人又は外国人に関する貿易保険又は再保険に関して取得した債権又は回収金を受ける権利（以下この条において「債権等」という。）についてその免除をし、又は放棄をした場合において、その免除又は放棄をしたことが我が国が締結した条約その他の国際約束に照らして特に必要なものであると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に対し、その免除又は放棄をした債権等の額の全部又は一部に相当する額の交付金を交付することができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "会社が、各事業年度について青色申告書を提出する法人である場合において、当該事業年度において、責任準備金の積立てに当たり、保険契約等に基づく債務の履行に備えるため、当該事業年度の決算において積み立てる責任準備金の金額のうち外国貿易その他の対外取引において生ずる為替取引の制限その他通常の保険によつて救済することができない危険で将来発生が見込まれるものを勘案して財務省令で定める金額以下の金額を損金経理（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあつては、同項に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。）の方法により異常危険準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により異常危険準備金として積み立てたときを含む。）は、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n会社の各事業年度開始の日の前日を含む事業年度において前項の規定により当該前日を含む事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された異常危険準備金の金額がある場合には、当該異常危険準備金の金額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。\n第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に異常危険準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。\nこの条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n事業年度\n法人税法第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。\n青色申告書\n法人税法第二条第三十六号に規定する青色申告書をいう。\n損金経理\n法人税法第二条第二十五号に規定する損金経理をいう。\n確定申告書等\n租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二条第二項第二十八号に規定する確定申告書等をいう。\n前各項に定めるもののほか、会社が各事業年度終了の時において有する外国政府等を債務者とする金銭債権のうち当該外国政府等の長期にわたる債務の履行遅滞により弁済を受けることが著しく困難なものとして財務省令で定める金銭債権について法人税法第五十二条の規定を適用する場合における当該金銭債権に係る同条第一項に規定する個別貸倒引当金繰入限度額の特例その他会社に対する法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "第五条第一項の規定による政府の出資があつた場合において会社が受ける資本金の額の増加の登記については、登録免許税を課さない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "貿易保険は、普通貿易保険、出資外国法人等貿易保険、貿易代金貸付保険、為替変動保険、輸出手形保険、輸出保証保険、前払購入保険、海外投資保険、海外事業資金貸付保険、スワップ取引保険及び信用状確認保険とする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "会社は、貿易保険の保険料率その他の引受けに関する条件（以下「引受条件」という。）を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n経済産業大臣は、前項の規定による届出に係る引受条件が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、会社に対し、期限を定めてその引受条件を変更すべきことを命ずることができる。\n保険料率について、貿易保険の事業の収入が支出を償うに足るものであること。\n保険料率が保険契約者の負担の観点から著しく不適切なものでないこと。\n特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。\n対外取引の健全な発達を阻害するものでないこと。\n会社は、第一項の規定による届出をした引受条件以外の引受条件により、貿易保険を引き受けてはならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "会社は、貿易保険の保険契約の保険契約者、被保険者又は保険金を受け取るべき者がこの法律（これに基づく命令を含む。）の規定又は貿易保険の保険契約の条項に違反したときは、当該保険契約に基づく保険金の全部若しくは一部を支払わず、若しくは保険金の全部若しくは一部を返還させ、又は将来にわたつて当該保険契約を解除することができる。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "会社は、普通貿易保険、出資外国法人等貿易保険、貿易代金貸付保険、輸出保証保険、前払購入保険、海外投資保険、海外事業資金貸付保険、スワップ取引保険若しくは信用状確認保険について第四十四条第二項、第四十八条第二項、第五十一条第二項、第六十二条第二項、第六十六条第二項、第六十九条第二項、第七十一条第二項、第七十四条第二項若しくは第七十六条第二項に規定する損失が生じた場合又は輸出手形保険について第五十七条第一項に規定する銀行等が荷為替手形の満期において支払を受けることができなかつた場合若しくは荷為替手形につき遡求を受けて支払つた場合において、被保険者又は保険金を受け取るべき者に対して保険金を支払つたときは、当該保険金の額に相当する金額を限度として、保険契約者又は被保険者が第三者に対して有する権利を取得する。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "一の契約が、輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約のうち二以上に該当する場合における第五節及び第七節の規定の適用については、次に定めるところによる。\n一の契約が、次号に規定する場合を除き、輸出契約及び仲介貿易契約のいずれにも該当する場合、輸出契約及び技術提供契約のいずれにも該当する場合又は仲介貿易契約及び技術提供契約のいずれにも該当する場合には、当該一の契約は、当該契約に基づく輸出貨物の代金の額又は賃貸料の合計額（以下「輸出代金等」という。）が当該契約に基づく仲介貿易貨物（仲介貿易者が仲介貿易契約に基づいて販売し、又は賃貸する貨物をいう。以下同じ。）の代金の額若しくは賃貸料の合計額（以下「仲介貿易代金等」という。）に等しく若しくはこれを超え、又は当該契約に基づく技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供の対価の額（以下「技術提供対価等」という。）に等しく若しくはこれを超えるときは輸出契約と、仲介貿易代金等が輸出代金等又は技術提供対価等を超えるときは仲介貿易契約と、技術提供対価等が輸出代金等を超え、又は仲介貿易代金等に等しく若しくはこれを超えるときは技術提供契約とみなす。\n一の契約が輸出契約、仲介貿易契約及び技術提供契約のいずれにも該当する場合には、当該一の契約は、仲介貿易代金等が輸出代金等及び技術提供対価等を超えるときは仲介貿易契約と、技術提供対価等が輸出代金等を超え、かつ、仲介貿易代金等に等しく又はこれを超えるときは技術提供契約と、その他のときは輸出契約とみなす。\n前二号の規定により一の契約が輸出契約とみなされる場合には、当該契約の当事者であつて貨物の輸出及び仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸又は技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供をするもの、当該契約に基づく仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸又は技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供並びにその仲介貿易貨物の代金若しくは賃貸料又は当該技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供の対価は、それぞれ、輸出者、貨物（第五十四条第二項の規定を適用する場合にあつては同項の政令で定める貨物、第六十二条第二項の規定を適用する場合にあつては同項の政令で定める貨物）の輸出及びその輸出貨物の代金とみなす。\n第一号又は第二号の規定により一の契約が技術提供契約とみなされる場合には、当該契約の当事者であつて技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供及び貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸をするもの、当該契約に基づく貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸並びにその輸出貨物の代金若しくは賃貸料又はその仲介貿易貨物の代金若しくは賃貸料は、それぞれ、技術提供者、技術の提供又はこれに伴う労務の提供（第六十二条第二項の規定を適用する場合にあつては、技術の提供又はこれに伴う労務の提供であつて同項の政令で定めるもの）及びこれらの対価とみなす。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "会社は、普通貿易保険を引き受けることができる。\n普通貿易保険は、次の各号のいずれかに該当する損失を塡補する貿易保険とする。\n輸出者が保険契約の締結後生じた次のいずれかに該当する事由によつて輸出契約に基づいて貨物を輸出することができなくなつたこと（イからホまで又はヌのいずれかに該当する事由が生じたため当該貨物の輸出が著しく困難となつたと認められる場合において、輸出契約で定める船積期日から保険契約で定める期間を経過した日まで当該貨物を輸出することができなかつたことを含む。）により受ける損失（輸出貨物について生じた損失を除く。）又は仲介貿易者が保険契約の締結後生じた次のいずれかに該当する事由によつて仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、若しくは賃貸することができなくなつたこと（イからホまで又はヌのいずれかに該当する事由が生じたため当該貨物の販売又は賃貸が著しく困難となつたと認められる場合において、仲介貿易契約で定める船積期日から保険契約で定める期間を経過した日まで当該貨物を販売し、又は賃貸することができなかつたことを含む。）により受ける損失（仲介貿易貨物について生じた損失を除く。）\n外国において実施される為替取引の制限又は禁止\n仕向国において実施される輸入の制限又は禁止\n外国における戦争、革命又は内乱による為替取引の途絶\n仕向国における戦争、革命又は内乱によりその国に輸入することができないこと。\n本邦外において生じた事由による仕向国への輸送の途絶\nイからホまでに掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、輸出契約又は仲介貿易契約の当事者の責めに帰することができないもの\n外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）による輸出又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸の制限又は禁止（同法第二十五条の二又は第五十三条の規定による禁止を除く。）\n輸出契約又は仲介貿易契約の相手方が当該輸出契約若しくは仲介貿易契約を一方的に破棄したこと又は当該相手方の責めに帰すべき相当の事由により輸出者若しくは仲介貿易者が当該輸出契約若しくは仲介貿易契約を解除したこと。\n輸出契約又は仲介貿易契約の相手方についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由\n輸出契約又は仲介貿易契約の相手方の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞（当該輸出契約又は仲介貿易契約に基づく債務以外の輸出者又は仲介貿易者に対する債務に係るものを含み、輸出者又は仲介貿易者の責めに帰することができないものに限る。）\n輸出者が輸出契約に基づいて貨物を輸出した場合に次のいずれかに該当する事由によつて当該貨物の代金若しくは賃貸料を回収することができないことにより受ける損失（仕向国における戦争、革命又は内乱により輸出貨物について生じた損失以外の輸出貨物について生じた損失を除く。）、仲介貿易者が仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、若しくは賃貸した場合に次のいずれかに該当する事由によつて当該貨物の代金若しくは賃貸料を回収することができないことにより受ける損失（仕向国における戦争、革命又は内乱により仲介貿易貨物について生じた損失以外の仲介貿易貨物について生じた損失を除く。）又は技術提供者が技術提供契約に基づいて技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供をした場合に次のいずれかに該当する事由によつて当該技術若しくは労務の提供の対価を回収することができないことにより受ける損失\n外国において実施される為替取引の制限又は禁止\n外国における戦争、革命又は内乱\nイ及びロに掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約の当事者の責めに帰することができないもの\n輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約の相手方についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由\n輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約の相手方の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞（輸出者、仲介貿易者又は技術提供者の責めに帰することができないものに限る。）\n輸出者が第一号の損失又は前号の損失（同号イからハまでのいずれかに該当する事由により受ける損失に限る。第四十六条第三項において同じ。）を受けたことによつて供給契約の当事者たる政令で定める貨物に係る生産者が供給契約に基づいて当該貨物を引き渡し、又は当該貨物の代金を回収することができなくなつたことにより受ける損失\n輸出者、仲介貿易者又は技術提供者が保険契約の締結後生じた第一号ロ、ホ若しくはト又は第二号イからハまでのいずれかに該当する事由により運賃その他の政令で定める費用を新たに負担すべきこととなつたことにより受ける損失", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "前条第二項第二号の損失に係る普通貿易保険においては、輸出契約に基づく貨物の代金若しくは賃貸料、仲介貿易契約に基づく貨物の代金若しくは賃貸料又は技術提供契約に基づく技術若しくは労務の提供の対価（二以上の時期に分割して代金又は対価の決済を受けるべきときは、一の時期において決済を受けるべき当該代金又は対価の部分）の額を保険価額とする。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "第四十四条第二項第一号の損失に係る普通貿易保険において会社が塡補すべき額は、輸出者が同号イからヌまでのいずれかに該当する事由により輸出することができなくなつた貨物（同号イからホまで又はヌのいずれかに該当する事由が生じたためその輸出が著しく困難となつたと認められる場合において、輸出契約で定める船積期日から保険契約で定める期間を経過した日まで輸出することができなかつた貨物を含む。）の輸出契約に基づく代金の額又は仲介貿易者が同号イからヌまでのいずれかに該当する事由により販売し、若しくは賃貸することができなくなつた貨物（同号イからホまで又はヌのいずれかに該当する事由が生じたためその販売又は賃貸が著しく困難となつたと認められる場合において、仲介貿易契約で定める船積期日から保険契約で定める期間を経過した日まで販売し、又は賃貸することができなかつた貨物を含む。）の仲介貿易契約に基づく代金の額から次の各号に掲げる金額を控除した残額に、保険契約で定める一定の割合（以下「一定割合」という。）を乗じて得た金額とする。\n貨物の処分その他損失を軽減するために必要な処置を講じて回収した金額又は回収し得べき金額\n当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額\n貨物の輸出又は販売若しくは賃貸によつて取得すべきであつた利益（当該貨物に係る部分に限る。）の額\n第四十四条第二項第二号の損失に係る普通貿易保険において会社が塡補すべき額は、保険価額のうち同号イからホまでのいずれかに該当する事由により輸出者若しくは仲介貿易者又は技術提供者が決済期限（同号ホに該当する事由によるときは、決済期限後保険契約で定める期間を経過した時。第二号において同じ。）までに回収することができない代金若しくは賃貸料又は対価の額から次の各号に掲げる金額を控除した残額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。\n当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額\n決済期限後に回収した金額\n第四十四条第二項第三号の損失に係る普通貿易保険において会社が塡補すべき額は、輸出者が同項第一号の損失又は同項第二号の損失を受けたことによつて生産者が供給契約に基づいて引き渡すことができなくなつた貨物の供給契約に基づく代金の額又は供給契約に基づいて引き渡した貨物の代金の額のうち回収することができなくなつた金額から次の各号に掲げる金額を控除した残額に、一定割合を乗じて得た金額とする。\n貨物の処分その他損失を軽減するために必要な処置を講じて回収した金額又は回収し得べき金額\n当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額\n貨物の引渡しによつて取得すべきであつた利益（当該貨物に係る部分に限る。）の額\n第四十四条第二項第四号の損失に係る普通貿易保険において会社が塡補すべき額は、輸出者、仲介貿易者又は技術提供者が同項第一号ロ、ホ若しくはト又は第二号イからハまでのいずれかに該当する事由により新たに負担すべきこととなつた同項第四号の政令で定める費用の増加額から当該費用の増加額を新たに負担すべきこととなつたことにより取得した金額又は取得し得べき金額を控除した残額に、一定割合を乗じて得た金額とする。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "輸出契約が、一の契約で当該契約に基づいて一の外国の地域から他の外国の地域に貨物が引き渡されるもの（以下この項において「貨物引渡契約」という。）の当事者であつて貨物を引き渡すものに当該貨物引渡契約に基づく債務の一部の履行に必要な貨物を輸出するもの（輸出貨物の代金の全部又は一部の決済期限が当該貨物引渡契約に基づく債務の履行の対価の全部又は一部の受領の日を基準として定められているものに限る。）である場合における第四十四条第二項第一号の規定の適用については、同号ヘ中「又は仲介貿易契約」とあるのは「、仲介貿易契約又は貨物引渡契約（第四十七条第一項の貨物引渡契約をいう。以下この号において同じ。）」と、同号チ中「又は仲介貿易契約の相手方」とあるのは「、仲介貿易契約又は貨物引渡契約の相手方（貨物引渡契約にあつては、その当事者であつて、貨物の引渡しを受けるものをいう。以下この号において同じ。）」と、「若しくは仲介貿易契約」とあるのは「、仲介貿易契約若しくは貨物引渡契約」と、「若しくは仲介貿易者」とあるのは「、仲介貿易者若しくは貨物引渡契約の当事者であつて貨物を引き渡すもの」と、同号リ中「又は仲介貿易契約」とあるのは「、仲介貿易契約又は貨物引渡契約」とする。\n輸出契約又は技術提供契約が、一の契約で当該契約に基づいて一の外国の地域から他の外国の地域に貨物が引き渡され、又は技術若しくは労務が提供されるもの（以下この項において「貨物等提供契約」という。）の当事者であつて貨物を引き渡し、又は技術若しくは労務を提供するものに当該貨物等提供契約に基づく債務の一部の履行に必要な貨物を輸出し、又は技術若しくは労務を提供するもの（輸出貨物の代金若しくは賃貸料又は技術若しくは労務の提供の対価の全部又は一部の決済期限が当該貨物等提供契約に基づく債務の履行の対価の全部又は一部の受領の日を基準として定められているものに限る。）である場合における第四十四条第二項第二号及び前条第二項の規定の適用については、同号ハ中「又は技術提供契約」とあるのは「、技術提供契約又は貨物等提供契約（第四十七条第二項の貨物等提供契約をいう。以下この号及び第四十六条第二項において同じ。）」と、同号ニ中「又は技術提供契約の相手方」とあるのは「、技術提供契約又は貨物等提供契約の相手方（貨物等提供契約にあつては、その当事者であつて、貨物の引渡し又は技術若しくは労務の提供を受けるものをいう。ホにおいて同じ。）」と、同号ホ中「又は技術提供契約」とあるのは「、技術提供契約又は貨物等提供契約」と、同項中「決済期限」とあるのは「貨物等提供契約に基づく債務の履行の対価を受領すべき日を基準とする決済期限」とする。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "会社は、出資外国法人等貿易保険を引き受けることができる。\n出資外国法人等貿易保険は、次の各号のいずれかに該当する損失を塡補する貿易保険とする。\n出資外国法人等が保険契約の締結後生じた次のいずれかに該当する事由によつて出資外国法人等販売契約に基づいて貨物を販売し、若しくは賃貸することができなくなつたこと（イからホまで又はリのいずれかに該当する事由が生じたため当該貨物の販売又は賃貸が著しく困難となつたと認められる場合において、出資外国法人等販売契約で定める船積期日（出資外国法人等が、当該貨物をその本店又は主たる事務所が所在する外国の地域に販売し、又は賃貸する場合にあつては、引渡しの期日）から保険契約で定める期間を経過した日まで当該貨物を販売し、又は賃貸することができなかつたことを含む。）により受ける損失（出資外国法人等販売貨物（出資外国法人等が出資外国法人等販売契約に基づいて販売し、又は賃貸する貨物をいう。次号において同じ。）について生じた損失を除く。）又は出資外国法人等が保険契約の締結後生じた次のいずれかに該当する事由によつて出資外国法人等仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、若しくは賃貸することができなくなつたこと（イからホまで又はリのいずれかに該当する事由が生じたため当該貨物の販売又は賃貸が著しく困難となつたと認められる場合において、出資外国法人等仲介貿易契約で定める船積期日から保険契約で定める期間を経過した日まで当該貨物を販売し、又は賃貸することができなかつたことを含む。）により受ける損失（出資外国法人等仲介貿易貨物（出資外国法人等が出資外国法人等仲介貿易契約に基づいて販売し、又は賃貸する貨物をいう。同号において同じ。）について生じた損失を除く。）\n外国において実施される為替取引の制限又は禁止\n仕向国（本邦を除く。ニ及び次号において同じ。）において実施される輸入又は販売若しくは賃貸の制限又は禁止\n外国における戦争、革命又は内乱による為替取引の途絶\n仕向国における戦争、革命又は内乱によりその国に輸入し、又は販売し若しくは賃貸することができないこと。\n本邦外において生じた事由による仕向国への輸送の途絶\nイからホまでに掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、出資外国法人等販売契約又は出資外国法人等仲介貿易契約の当事者の責めに帰することができないもの\n出資外国法人等販売契約又は出資外国法人等仲介貿易契約の相手方（政令で定める者を除く。リにおいて同じ。）が当該出資外国法人等販売契約若しくは出資外国法人等仲介貿易契約を一方的に破棄したこと又は当該相手方の責めに帰すべき相当の事由により出資外国法人等が当該出資外国法人等販売契約若しくは出資外国法人等仲介貿易契約を解除したこと。\n出資外国法人等販売契約又は出資外国法人等仲介貿易契約の相手方についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由\n出資外国法人等販売契約又は出資外国法人等仲介貿易契約の相手方の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞（当該出資外国法人等販売契約又は出資外国法人等仲介貿易契約に基づく債務以外の出資外国法人等に対する債務に係るものを含み、出資外国法人等の責めに帰することができないものに限る。）\n出資外国法人等が出資外国法人等販売契約に基づいて政令で定める貨物を販売し、若しくは賃貸した場合に次のいずれかに該当する事由によつて当該貨物の代金若しくは賃貸料を回収することができないことにより受ける損失（仕向国における戦争、革命又は内乱により出資外国法人等販売貨物について生じた損失以外の出資外国法人等販売貨物について生じた損失を除く。）、出資外国法人等が出資外国法人等仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、若しくは賃貸した場合に次のいずれかに該当する事由によつて当該貨物の代金若しくは賃貸料を回収することができないことにより受ける損失（仕向国における戦争、革命又は内乱により出資外国法人等仲介貿易貨物について生じた損失以外の出資外国法人等仲介貿易貨物について生じた損失を除く。）又は出資外国法人等が出資外国法人等技術提供契約に基づいて技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供をした場合に次のいずれかに該当する事由によつて当該技術若しくは労務の提供の対価を回収することができないことにより受ける損失\n外国において実施される為替取引の制限又は禁止\n外国における戦争、革命又は内乱\nイ及びロに掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、出資外国法人等販売契約、出資外国法人等仲介貿易契約又は出資外国法人等技術提供契約の当事者の責めに帰することができないもの\n出資外国法人等販売契約、出資外国法人等仲介貿易契約又は出資外国法人等技術提供契約の相手方についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由\n出資外国法人等販売契約、出資外国法人等仲介貿易契約又は出資外国法人等技術提供契約の相手方（前号トの政令で定める者を除く。）の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞（出資外国法人等の責めに帰することができないものに限る。）\n出資外国法人等が保険契約の締結後生じた第一号ロ若しくはホ又は前号イからハまでのいずれかに該当する事由により運賃その他の政令で定める費用を新たに負担すべきこととなつたことにより受ける損失", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "前条第二項第二号の損失に係る出資外国法人等貿易保険においては、出資外国法人等販売契約に基づく貨物の代金若しくは賃貸料、出資外国法人等仲介貿易契約に基づく貨物の代金若しくは賃貸料又は出資外国法人等技術提供契約に基づく技術若しくは労務の提供の対価（二以上の時期に分割して代金又は対価の決済を受けるべきときは、一の時期において決済を受けるべき当該代金又は対価の部分）の額を保険価額とする。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "第四十八条第二項第一号の損失に係る出資外国法人等貿易保険において会社が塡補すべき額は、出資外国法人等が同号イからリまでのいずれかに該当する事由により販売し、若しくは賃貸することができなくなつた貨物（同号イからホまで又はリのいずれかに該当する事由が生じたためその販売又は賃貸が著しく困難となつたと認められる場合において、出資外国法人等販売契約又は出資外国法人等仲介貿易契約で定める船積期日（出資外国法人等が、出資外国法人等販売契約に基づいて貨物をその本店又は主たる事務所が所在する外国の地域に販売し、又は賃貸する場合にあつては、引渡しの期日）から保険契約で定める期間を経過した日まで販売し、又は賃貸することができなかつた貨物を含む。）の出資外国法人等販売契約又は出資外国法人等仲介貿易契約に基づく代金の額から次の各号に掲げる金額を控除した残額に、一定割合を乗じて得た金額とする。\n貨物の処分その他損失を軽減するために必要な処置を講じて回収した金額又は回収し得べき金額\n当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額\n貨物の販売又は賃貸によつて取得すべきであつた利益（当該貨物に係る部分に限る。）の額\n第四十八条第二項第二号の損失に係る出資外国法人等貿易保険において会社が塡補すべき額は、保険価額のうち同号イからホまでのいずれかに該当する事由により出資外国法人等が決済期限（同号ホに該当する事由によるときは、決済期限後保険契約で定める期間を経過した時。第二号において同じ。）までに回収することができない代金若しくは賃貸料又は対価の額から次の各号に掲げる金額を控除した残額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。\n当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額\n決済期限後に回収した金額\n第四十八条第二項第三号の損失に係る出資外国法人等貿易保険において会社が塡補すべき額は、出資外国法人等が同項第一号ロ若しくはホ又は第二号イからハまでのいずれかに該当する事由により新たに負担すべきこととなつた同項第三号の政令で定める費用の増加額から当該費用の増加額を新たに負担すべきこととなつたことにより取得した金額又は取得し得べき金額を控除した残額に、一定割合を乗じて得た金額とする。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "会社は、貿易代金貸付保険を引き受けることができる。\n貿易代金貸付保険は、貿易代金貸付を行つた者が次の各号のいずれかに該当する事由により貿易代金貸付金債権等の元本若しくは利子その他の附帯の債権で政令で定めるもの（以下「貸付金等」という。）を回収することができないことにより受ける損失又は第一号から第四号までのいずれかに該当する事由により保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行が生じたことによつて保証債務を履行したことにより受ける損失若しくは保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行（第一号から第四号までのいずれかに該当する事由によるものを除く。）が生じたことによつて保証債務を履行したことにより取得した求償権に基づき取得し得べき金額の回収ができないこと（保証債務を負担した者の責めに帰することができず、かつ、その状態が求償権の取得の日から保険契約で定める期間を経過する日までの期間にわたるものに限る。）により受ける損失を塡補する貿易保険とする。\n外国において実施される為替取引の制限又は禁止\n外国における戦争、革命又は内乱\n前二号に掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、貿易代金貸付（保証債務の負担を除く。以下この項において同じ。）を行つた者若しくはその相手方又は保証債務を負担した者若しくは保証債務に係る主たる債務者若しくは債権者の責めに帰することができないもの\n貿易代金貸付の相手方又は保証債務に係る主たる債務者についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由\n貿易代金貸付の相手方の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞（貿易代金貸付を行つた者の責めに帰することができないものに限る。）", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "貿易代金貸付保険においては、貿易代金貸付に係る貸付金等又は保証債務（二以上の時期に分割して貸付金等の償還を受けるべきとき、又は保証債務を履行すべきときは、一の時期において償還を受けるべき当該貸付金等の部分又は履行すべき当該保証債務の部分）の額を保険価額とする。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "貿易代金貸付保険において会社が塡補すべき額は、保険価額のうち貿易代金貸付を行つた者が第五十一条第二項各号のいずれかに該当する事由により償還期限（同項第五号に該当する事由によるときは、償還期限後保険契約で定める期間を経過した時。以下同じ。）までに回収することができない貸付金等の額又は同項第一号から第四号までのいずれかに該当する事由により保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行が生じたことにより保証債務の履行として支払つた額若しくは保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行（同項第一号から第四号までのいずれかに該当する事由によるものを除く。）が生じたことによつて保証債務を履行したことにより取得した求償権に基づき取得し得べき金額について当該求償権の取得の日から保険契約で定める期間を経過する日までに回収することができない金額（保証債務を負担した者の責めに帰すべき事由により回収することができない金額を除く。）から、次の各号に掲げる金額を控除した残額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。\n当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額\n償還期限後又は保証債務を履行した後若しくは求償権の取得の日から保険契約で定める期間を経過した日後に回収した金額", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "会社は、為替変動保険を引き受けることができる。\n為替変動保険は、輸出者が輸出契約（政令で定める貨物の輸出に係るものであつて、その貨物の代金又は賃貸料の全部又は一部が政令で定める外国通貨（以下「特定外国通貨」という。）をもつて表示されているものに限る。）に基づいて当該貨物を輸出した場合又は技術提供者が技術提供契約（技術又は労務の提供の対価の全部又は一部が特定外国通貨をもつて表示されているものに限る。）に基づいて技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供をした場合に、第一号に掲げる外国為替相場が第二号に掲げる外国為替相場に対してその百分の三を超えて低落したことにより、当該輸出貨物の代金若しくは賃貸料又は当該技術若しくは労務の提供の対価のうち、特定外国通貨をもつて表示されている部分（決済期限が保険契約の締結の申込みがあつた日から政令で定める期間を経過するまでに満了するもの及び決済期限が保険契約の締結の申込みがあつた日から政令で定める期間を経過した後に満了するものを除く。以下「代金等」という。）について受ける損失を塡補する貿易保険とする。\n決済期限の満了の日の本邦における本邦通貨をもつて表示される当該特定外国通貨の外国為替相場（以下「特定外国為替相場」という。）。\nただし、当該特定外国為替相場が代金等を回収した日の特定外国為替相場より低いときは、その日の特定外国為替相場\n保険契約の締結の申込みがあつた日の特定外国為替相場。\nただし、当該特定外国為替相場が当該輸出契約又は技術提供契約を締結した日の特定外国為替相場より高いときは、その日の特定外国為替相場", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "為替変動保険において会社が塡補すべき額は、輸出者又は技術提供者が回収した代金等の当該特定外国通貨をもつて表示された額（以下「外国通貨表示額」という。）を前条第二項第二号に掲げる特定外国為替相場で本邦通貨に換算して得た金額（以下「本邦通貨表示額」という。）から、当該代金等の外国通貨表示額を同項第一号に掲げる特定外国為替相場で本邦通貨に換算して得た金額及び当該代金等の本邦通貨表示額に百分の三を乗じて得た金額の合計額を控除した残額（当該代金等の本邦通貨表示額に政令で定める割合を乗じて得た金額を超えるときは、その額）とする。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "保険契約者は、代金等が回収された日の特定外国為替相場が第五十四条第二項第二号に掲げる特定外国為替相場に対してその百分の三を超えて高騰したときは、回収された代金等の外国通貨表示額を代金等が回収された日の特定外国為替相場で本邦通貨に換算して得た金額から、当該代金等の本邦通貨表示額に百分の百三を乗じて得た金額を控除した残額（当該代金等の本邦通貨表示額に前条の政令で定める割合を乗じて得た金額を超えるときは、その額）を会社に納付しなければならない。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "会社は、事業年度又はその半期ごとに、銀行法第二条第一項に規定する銀行その他政令で定める者（以下この節において「銀行等」という。）を相手方として、輸出手形保険の保険契約を締結することができる。\n輸出手形保険は、銀行等が輸出貨物の代金の回収のため振り出された荷為替手形をその振出人から買い取つたことを会社に通知することにより、その買取りにつき会社と銀行等との間に、銀行等が荷為替手形の満期において支払を受けることができなかつた金額又は荷為替手形につき遡求を受けて支払つた金額を塡補すべき保険関係が成立する貿易保険とする。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "輸出手形保険においては、手形金額を保険価額とする。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "輸出手形保険の保険関係に基づいて会社が塡補すべき額は、保険価額のうち銀行等が荷為替手形の満期において支払を受けることができなかつた金額又は荷為替手形につき遡求を受けて支払つた金額から次に掲げる金額を控除した残額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。\n満期後に支払を受けた金額\n附属貨物の処分その他附属貨物に関する権利の行使により回収した金額\n遡求権を行使して回収した金額", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "会社は、保険金を支払い、第四十二条の規定により、荷為替手形上の権利を取得した場合において、銀行等がその荷為替手形の満期において支払を受けることができず、又はその荷為替手形につき遡求を受けたことについて荷為替手形の振出人の責めに帰すべき事由がないときは、支払つた保険金の額に相当する金額について遡求権を行使しないものとする。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "会社は、取引上の危険が大であるとき、その他貿易保険の事業の経営上必要があるときは、将来にわたつて、輸出手形保険の保険契約に基づく保険関係を成立させないことができる。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "会社は、輸出保証保険を引き受けることができる。\n輸出保証保険は、銀行法第二条第一項に規定する銀行その他政令で定める者（以下この節において「保証者」という。）が、入札をする者、輸出者又は技術提供者（以下「入札者等」という。）の委託に基づき政令で定める貨物の輸出又は技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供であつて政令で定めるものに関してこれらの者のためにした輸出保証について、次の各号のいずれかに該当する場合において、保険契約の締結後に当該輸出保証の相手方から保証債務の履行の請求を受け、保証の条件に従いこれを履行したことにより受ける損失を塡補する貿易保険とする。\n主たる債務者たる入札者等が入札又は輸出契約若しくは技術提供契約に基づく債務であつて第二条第十四項第一号又は第二号に掲げる保証の対象とされるもの（以下「保証対象債務」という。）をその本旨に従つて履行したとき。\n主たる債務者たる入札者等が保証対象債務をその本旨に従つて履行せず、又は履行することができなかつた場合において、それが第四十四条第二項第一号イからリまでに掲げる事由その他の当該入札者等の責めに帰することができない事由のうち、当該入札者等が債務不履行の責任を負わないものとして当事者が定めたものによるものであるとき。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "輸出保証保険においては、輸出保証の保証金額を保険価額とする。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "輸出保証保険において会社が塡補すべき額は、保険価額のうち第六十二条第二項各号のいずれかに該当する場合において保証者が輸出保証の相手方から請求を受けて保証の条件に従い支払つた金額（当該輸出保証が第二条第十四項第一号又は第二号の保証である場合において、違約金その他これに類する金銭の支払に代えて主たる債務の全部又は一部を主たる債務者に代わつて履行し、又は第三者に履行させたときは、そのために要した費用の額と違約金その他これに類する金銭の額とのいずれか少ない金額）から輸出保証の相手方から回収した金額を控除した残額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "会社は、保険金を支払い、第四十二条の規定により、保証者が輸出保証の保証債務の履行により取得した主たる債務者たる入札者等に対する求償権又は第二条第十四項第三号に掲げる保証を受けている場合における当該入札者等の賠償債務について保証した者に対する保証に係る金銭の支払請求権を取得した場合においては、これらを行使しないものとする。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "会社は、前払購入保険を引き受けることができる。\n前払購入保険は、前払購入者が前払購入契約に基づいて貨物の引渡しを受けることができなくなつた場合に次の各号のいずれかに該当する事由によつて当該前払購入契約に基づいて当該貨物の船積期日前に支払つた代金又は賃借料（以下「前払金」という。）の返還を受けることができないことにより受ける損失を塡補する貿易保険とする。\n外国において実施される為替取引の制限又は禁止\n外国における戦争、革命又は内乱\n前二号に掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、前払購入契約の当事者の責めに帰することができないもの\n前払購入契約の相手方についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由\n前払購入契約の相手方の前払金に係る債務の保険契約で定める期間以上の履行遅滞（前払購入者の責めに帰することができないものに限る。）", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "前払購入保険においては、前払金の額を保険価額とする。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "前払購入保険において会社が塡補すべき額は、保険価額のうち第六十六条第二項各号のいずれかに該当する事由により前払購入者が前払金の返還の期限（同項第五号に該当する事由によるときは、前払金の返還の期限後保険契約で定める期間を経過した時。第二号において同じ。）までに返還を受けることができない前払金の額から次の各号に掲げる金額を控除した残額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。\n当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額\n前払金の返還の期限後に回収した金額", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "会社は、海外投資保険を引き受けることができる。\n海外投資保険は、海外投資を行つた者が次の各号のいずれかに該当する事由により受ける損失を塡補する貿易保険とする。\n株式等（第二条第十七項第一号に掲げる海外投資の相手方の出資（二以上の段階にわたる出資を含む。）に係る外国法人（以下「関係外国法人」という。）の株式等を含む。以下この号及び第四号において同じ。）の元本（以下この節において「元本」という。）、株式等に対する配当金の支払請求権（以下「配当金請求権」という。）又は不動産に関する権利等を外国政府等により奪われたこと。\n第二条第十七項第一号に掲げる海外投資の相手方（関係外国法人を含む。以下この号及び第五号において同じ。）が戦争、革命、内乱、暴動、騒乱その他本邦外において生じた事由であつて海外投資を行つた者若しくはその相手方の責めに帰することができないものにより損害を受け、又は不動産、設備、原材料その他の物に関する権利、鉱業権、工業所有権その他の権利若しくは利益であつて事業の遂行上特に重要なものを外国政府等によつて侵害されたことにより損害を受けて当該海外投資の相手方の事業の継続の不能その他政令で定める事由が生じたこと。\n戦争、革命、内乱、暴動、騒乱その他本邦外において生じた事由であつて海外投資を行つた者の責めに帰することができないものにより不動産に関する権利等について損害を受けて当該不動産に関する権利等を事業の用に供することができなくなつたこと。\n元本の喪失（第一号、第二号又は次号の事由によるものを除く。）に伴い支払われた金額、株式等に対する配当金又は不動産に関する権利等の喪失（第一号又は前号の事由によるものを除く。）に伴い支払われた金額（以下この号において「支払金等」という。）を次のいずれかに該当する事由により政令で定める期間以上の期間本邦（出資外国法人等が行つた海外投資に係る支払金等（関係外国法人に係るものを除く。）にあつてはその本店又は主たる事務所が所在する外国の地域、関係外国法人に係る支払金等にあつては保険契約で定める地域）に送金することができなかつたこと。\n外国において実施される為替取引の制限又は禁止\n外国における戦争、革命又は内乱による為替取引の途絶\n外国政府等による当該支払金等の管理\n当該支払金等の送金の許可の取消し又は外国政府等がその許可をすべきことをあらかじめ約していた場合においてその許可をしなかつたこと。\nイからニまでに掲げる事由の発生後における外国政府等による支払金等の没収\n第二条第十七項第一号に掲げる海外投資について、海外投資の相手方についての破産手続開始の決定（第二号に掲げるものを除き、海外投資を行つた者の責めに帰することができないものに限る。）その他これに準ずる事由が生じたこと。\n海外投資保険の保険期間は、十年以上において政令で定める期間を超えてはならない。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "前条第二項第一号から第四号まで（同号にあつては、関係外国法人に係る部分に限る。）のいずれかに該当する事由により受けた損失に係る海外投資保険において会社が塡補すべき額は、当該事由に係る元本若しくは配当金請求権（第二条第十七項第一号に掲げる海外投資の相手方に係るものに限る。）又は不動産に関する権利等の保険契約で定める方法により算出した評価額の減少額から、次の各号に掲げる金額を控除した残額に、一定割合を乗じて得た金額とする。\n当該事由の発生により取得した金額又は取得し得べき金額\n損失を軽減するために必要な処置を講じて回収した金額\n前条第二項第四号（関係外国法人に係る部分を除く。）の事由により受けた損失に係る海外投資保険において会社が塡補すべき額は、元本（第二条第十七項第一号に掲げる海外投資の相手方に係るものに限る。次項において同じ。）又は不動産に関する権利等（以下この項及び第四項において「元本等」という。）の喪失に伴い支払われた金額に係る損失にあつては前条第二項第四号イからホまでのいずれかに該当する事由により同号の政令で定める期間以上の期間本邦（出資外国法人等が行つた海外投資に係るものにあつては、その本店又は主たる事務所が所在する外国の地域。以下この項及び第五項において同じ。）に送金することができなかつた金額（その事由の発生前に本邦に送金し得べきであつた金額を除く。以下「送金不能額」という。）と当該元本等の取得のための対価の額（当該元本等を取得した後に保険契約に基づいて当該元本等を評価した場合にあつては、その直近の評価額）とのいずれか少ない金額から、第二条第十七項第一号に掲げる海外投資の相手方の株式等に対する配当金に係る損失にあつては送金不能額から、次の各号に掲げる金額を控除した残額に、一定割合を乗じて得た金額とする。\n当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額\n当該送金不能額をもつて支出した金額\n損失を軽減するために必要な処置を講じて回収した金額\n前条第二項第五号に該当する事由により受けた損失に係る海外投資保険において会社が塡補すべき額は、元本に係る損失にあつては当該事由に係る元本の取得のための対価の額（当該元本を取得した後に保険契約に基づいて当該元本を評価した場合にあつては、その直近の評価額）から、配当金請求権（第二条第十七項第一号に掲げる海外投資の相手方に係るものに限る。以下この項において同じ。）に係る損失にあつては当該事由に係る配当金請求権に基づき取得し得べき配当金の額から、次の各号に掲げる金額を控除した残額に、一定割合を乗じて得た金額とする。\n当該事由の発生により取得した金額又は取得し得べき金額\n損失を軽減するために必要な処置を講じて回収した金額\n元本等について前三項の規定により算定した会社が塡補すべき額又はその累計額が当該元本等の取得のための対価の額（当該元本等を取得した後に保険契約に基づいて当該元本等を評価した場合にあつては、その直近の評価額）から次の各号に掲げる金額を控除した残額を超えるときは、会社が塡補すべき額は、これらの規定にかかわらず、その残額とする。\n当該事由の発生前における当該元本等の喪失（前条第二項第一号から第三号まで又は第五号のいずれかに該当する事由によるものを除く。）により取得した金額又は取得し得べき金額（送金不能額が含まれる場合にあつては、これらの金額から当該送金不能額を控除した残額）とその喪失した元本等の取得のための対価の額（当該元本等を取得した後に保険契約に基づいて当該元本等を評価した場合にあつては、その直近の評価額）とのいずれか多い金額\n当該事由発生前における前条第二項第一号から第三号まで又は第五号のいずれかに該当する事由の発生により取得した金額又は取得し得べき金額\n第一項各号、第二項各号又は前項各号に規定する金額\n会社は、第一項及び前二項の規定にかかわらず、前条第二項第一号から第三号まで又は第五号のいずれかに該当する事由の発生により取得した金額又は取得し得べき金額のうち次の各号のいずれかに該当する事由により本邦に送金することができない金額（その事由の発生前に本邦に送金し得べきであつた金額を除く。以下「送金不能取得額」という。）が生じたときは、第一項及び前二項の規定により算定した会社が塡補すべき額のほか、その額と第一項第一号、第三項第一号又は前項第二号に規定する金額から送金不能取得額を控除した残額をそれぞれ第一項第一号、第三項第一号又は前項第二号に規定する金額とみなして第一項及び前二項の規定を適用して算定した会社が塡補すべき額との差額を塡補しなければならない。\n外国政府等による没収\n外国政府等による管理（政令で定める期間以上の期間継続して行われたものに限る。）\n前二号に準ずる事由であつて、政令で定めるもの", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "会社は、海外事業資金貸付保険を引き受けることができる。\n海外事業資金貸付保険は、海外事業資金貸付を行つた者が次の各号のいずれかに該当する事由により海外事業資金貸付金債権等の貸付金等を回収することができないことにより受ける損失又は第一号から第四号までのいずれかに該当する事由により保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行が生じたことによつて保証債務を履行したことにより受ける損失若しくは保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行（第一号から第四号までのいずれかに該当する事由によるものを除く。）が生じたことによつて保証債務を履行したことにより取得した求償権に基づき取得し得べき金額の回収ができないこと（保証債務を負担した者の責めに帰することができず、かつ、その状態が求償権の取得の日から保険契約で定める期間を経過する日までの期間にわたるものに限る。）により受ける損失を塡補する貿易保険とする。\n外国において実施される為替取引の制限又は禁止\n外国における戦争、革命又は内乱\n前二号に掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、海外事業資金貸付（保証債務の負担を除く。以下この項において同じ。）を行つた者若しくはその相手方又は保証債務を負担した者若しくは保証債務に係る主たる債務者若しくは債権者の責めに帰することができないもの\n海外事業資金貸付の相手方又は保証債務に係る主たる債務者についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由\n海外事業資金貸付の相手方の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞（海外事業資金貸付を行つた者の責めに帰することができないものに限る。）", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "海外事業資金貸付保険においては、海外事業資金貸付に係る貸付金等又は保証債務（二以上の時期に分割して貸付金等の償還を受けるべきとき、又は保証債務を履行すべきときは、一の時期において償還を受けるべき当該貸付金等の部分又は履行すべき当該保証債務の部分）の額を保険価額とする。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "海外事業資金貸付保険において会社が塡補すべき額は、保険価額のうち海外事業資金貸付を行つた者が第七十一条第二項各号のいずれかに該当する事由により償還期限（同項第五号に該当する事由によるときは、償還期限後保険契約で定める期間を経過した時。以下同じ。）までに回収することができない貸付金等の額又は同項第一号から第四号までのいずれかに該当する事由により保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行が生じたことにより保証債務の履行として支払つた額若しくは保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行（同項第一号から第四号までのいずれかに該当する事由によるものを除く。）が生じたことによつて保証債務を履行したことにより取得した求償権に基づき取得し得べき金額について当該求償権の取得の日から保険契約で定める期間を経過する日までに回収することができない金額（保証債務を負担した者の責めに帰すべき事由により回収することができない金額を除く。）から、次の各号に掲げる金額を控除した残額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。\n当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額\n償還期限後又は保証債務を履行した後若しくは求償権の取得の日から保険契約で定める期間を経過した日後に回収した金額", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "会社は、スワップ取引保険を引き受けることができる。\nスワップ取引保険は、スワップ取引者（貿易代金貸付又は海外事業資金貸付の相手方と貿易代金貸付金債権等又は海外事業資金貸付金債権等に係るスワップ取引（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十二項第五号に掲げる取引をいう。以下この項において同じ。）を行つた者をいう。以下同じ。）が次の各号のいずれかに該当する事由により当該スワップ取引の解約に伴う清算金その他の債権で政令で定めるもの（次条において「解約清算金等」という。）の支払を受けることができないことにより受ける損失を塡補する貿易保険とする。\n外国において実施される為替取引の制限又は禁止\n外国における戦争、革命又は内乱\n前二号に掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、スワップ取引者又はその相手方の責めに帰することができないもの\nスワップ取引の相手方についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由\nスワップ取引の相手方の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞（スワップ取引者の責めに帰することができないものに限る。）", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "スワップ取引保険において会社が塡補すべき額は、スワップ取引者が前条第二項各号のいずれかに該当する事由により支払期日（同項第五号に該当する事由によるときは、支払期日後保険契約で定める期間を経過した時。第二号において同じ。）までに支払を受けることができない解約清算金等の額から、次の各号に掲げる金額を控除した残額に、一定割合を乗じて得た金額とする。\n当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額\n支払期日後に支払を受けた金額", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "会社は、信用状確認保険を引き受けることができる。\n信用状確認保険は、信用状確認者が信用状確認契約に基づいて支払をした場合に当該信用状確認契約に基づいて信用状発行者から償還を受けるべき金額を回収することができないことにより受ける損失を塡補する貿易保険とする。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "信用状確認保険においては、信用状確認者が前条第二項に規定する場合において信用状発行者から償還を受けるべき金額を保険価額とする。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "信用状確認保険において会社が塡補すべき額は、保険価額のうち信用状発行者から回収することができない金額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "第十条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "第三十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又は受託金融機関の役員若しくは職員は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。\nこの法律の規定により経済産業大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。\n第十二条第一項、第二項及び第四項に規定する業務以外の業務を行つたとき。\n第十六条第二項の規定に違反して、経済産業大臣に通知をしなかつたとき。\n第二十条の規定に違反して、財務諸表を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をした財務諸表を提出したとき。\n第二十一条第四項、第三十一条第二項又は第四十条第二項の規定による命令に違反したとき。\n第二十二条の規定に違反して責任準備金を積み立てなかつたとき。\n第二十三条の規定に違反して支払備金を積み立てなかつたとき。\n第二十九条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。\n第四十条第三項の規定に違反して貿易保険を引き受けたとき。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n題名の改正規定、目次の改正規定中第七章に係る部分、第一条の改正規定、第一条の三の見出しの改正規定、同条の改正規定中「輸出保険」を「貿易保険」に改める部分、第一条の四の改正規定、第一条の五の改正規定、第一条の七及び第三条の改正規定中「輸出保険」を「貿易保険」に改める部分、第五条の二第二項の改正規定、第五条の六の二第二項の改正規定、第五条の七第二項の改正規定、第十条の二第二項の改正規定、第十四条の二第二項の改正規定中「輸出保険」を「貿易保険」に改める部分、第七章の章名の改正規定、第十六条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定中「輸出保険」を「貿易保険」に改める部分、次条第一項の規定、附則第四条の規定（輸出保険特別会計法（昭和二十五年法律第六十八号）の題名の改正規定、同法第一条の改正規定及び同法附則第三項第一号の改正規定に限る。）、附則第五条の規定、附則第六条の規定並びに附則第七条の規定（通商産業省設置法（昭和二十七年法律第二百七十五号）第四条第十六号及び第五条第一項第十一号の改正規定中「輸出保険」を「貿易保険」に改める部分並びに同法第十一条第四号の改正規定に限る。）\n昭和六十二年四月一日\n目次の改正規定中第四章に係る部分、第一条の三の改正規定中「、輸出金融保険」を削る部分、第一条の六の改正規定、第一条の七の改正規定中第四号を削り、第三号を第四号とし、第二号の二を第三号とする部分、第四章の改正規定、次条第二項の規定及び附則第四条のうち輸出保険特別会計法第四条第一項の改正規定中「、第十条」を削る部分\n昭和六十三年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条ただし書第一号に定める日から昭和六十三年三月三十一日までの間におけるこの法律による改正後の貿易保険法第六条第二項の規定の適用については、同項中「輸出保険」とあるのは、「貿易保険」とする。\n前条ただし書第二号に定める日前に成立した輸出金融保険の保険関係については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前に政府が引き受けた海外投資保険については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。\n略\n貿易保険審議会", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月六日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。\n第三条の次に四条、三節、章名及び節名を加える改正規定（第二十一条に係る部分に限る。）並びに附則第七条及び第八条の規定\n平成十三年一月六日\n附則第十一条及び第十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "独立行政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）の成立の際現に経済産業省の部局又は機関で政令で定めるものの職員である者は、経済産業大臣が指名する者を除き、別に辞令を発せられない限り、日本貿易保険の成立の日において、日本貿易保険の職員となるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条の規定により日本貿易保険の職員となった者に対する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第二項の規定の適用については、日本貿易保険の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と、前条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第二条の規定により経済産業省の職員が日本貿易保険の職員となる場合には、その者に対しては、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づく退職手当は、支給しない。\n日本貿易保険は、前項の規定の適用を受けた日本貿易保険の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を日本貿易保険の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。\n日本貿易保険の成立の日の前日に経済産業省の職員として在職する者が、附則第二条の規定により引き続いて日本貿易保険の職員となり、かつ、引き続き日本貿易保険の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の日本貿易保険の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。\nただし、その者が日本貿易保険を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。\n日本貿易保険は、日本貿易保険の成立の日の前日に経済産業省の職員として在職し、附則第二条の規定により引き続いて日本貿易保険の職員となった者のうち日本貿易保険の成立の日から雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による失業給付の受給資格を取得するまでの間に日本貿易保険を退職したものであって、その退職した日まで経済産業省の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第二条の規定により日本貿易保険の職員となった者であって、日本貿易保険の成立の日の前日において経済産業大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、日本貿易保険の成立の日において児童手当又は同法附則第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、日本貿易保険の成立の日において同法第七条第一項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。\nこの場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第八条第二項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、日本貿易保険の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "日本貿易保険の成立の際現に存する国家公務員法第百八条の二第一項に規定する職員団体であって、その構成員の過半数が附則第二条の規定により日本貿易保険に引き継がれる者であるものは、日本貿易保険の成立の際労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）の適用を受ける労働組合となるものとする。\nこの場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。\n前項の規定により法人である労働組合となったものは、日本貿易保険の成立の日から起算して六十日を経過する日までに、労働組合法第二条及び第五条第二項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。\n第一項の規定により労働組合となったものについては、日本貿易保険の成立の日から起算して六十日を経過する日までは、労働組合法第二条ただし書（第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "日本貿易保険の成立の際、改正前の貿易保険法（以下「旧法」という。）による保険事業に関し、現に国が有する権利及び義務は、次に掲げるものを除き、日本貿易保険の成立の時において日本貿易保険が承継する。\n貿易保険特別会計に所属する現金及び預金に係る権利\n旧法による貿易保険の保険金の支払に関して取得した外国の政府、地方公共団体若しくはこれらに準ずる者、外国法人又は外国人に対する債権\n貿易保険特別会計の資金運用部からの負債\nその他政令で定める権利及び義務\n前項の規定により日本貿易保険が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から日本貿易保険に対し出資されたものとする。\n前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、日本貿易保険の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。\n前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "国は、日本貿易保険の成立の際現に経済産業省の部局又は機関で政令で定めるものに使用されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、日本貿易保険の用に供するため、日本貿易保険に無償で使用させることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行前に政府が引き受けた輸出手形保険以外の貿易保険については、なお従前の例による。\nこの場合において、なお従前の例によることとされる旧法の規定中「政府」とあるのは、「日本貿易保険」とする。\nこの法律の施行前に成立した輸出手形保険の保険関係については、なお従前の例による。\nこの場合において、なお従前の例によることとされる旧法の規定中「政府」とあるのは、「日本貿易保険」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第七条第一項の規定により日本貿易保険がこの法律の施行前に政府が負った保険責任又は再保険責任を承継したときは、当該保険責任又は再保険責任について、政府と日本貿易保険との間に再保険関係が成立するものとする。\n前項の再保険において政府がてん補すべき額は、日本貿易保険が支払うべき保険金又は再保険金の額から回収した金額を控除した残額とする。\n日本貿易保険は、前項の規定により再保険金の支払を受けたときは、当該再保険金の支払の請求をした後回収した金額を政府に納付しなければならない。\n日本貿易保険は、前条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第二十二条の規定による納付を受けたときは、当該納付を受けた金額を政府に納付しなければならない。\n前三項に定めるもののほか、第一項の再保険関係に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。\n第一項の規定により政府の再保険事業が行われる場合には、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第百八十二条中「再保険」とあるのは「再保険及び貿易保険法の一部を改正する法律（平成十一年法律第二百二号）附則第十条第一項の再保険」と、同法第百八十四条第一号イ及び第二号イ中「再保険の」とあるのは「再保険及び貿易保険法の一部を改正する法律附則第十条第一項の再保険の」と、同条第一号ロ中「第六十一条第一項」とあるのは「第六十一条第一項及び貿易保険法の一部を改正する法律附則第十条第三項」と、同号チ中「第六十一条第二項」とあるのは「第六十一条第二項並びに貿易保険法の一部を改正する法律附則第十条第四項」と、同法第百八十六条第一項第三号中「及び貿易保険法による政府の再保険」とあるのは「並びに貿易保険法による政府の再保険及び貿易保険法の一部を改正する法律附則第十条第一項の再保険」と、同法第百九十一条第二項中「及び貿易保険法第六十一条第二項」とあるのは「並びに貿易保険法第六十一条第二項及び貿易保険法の一部を改正する法律附則第十条第四項」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "附則第二条から第十条まで及び第十三条に定めるもののほか、日本貿易保険の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "391", "article_title": "第三百九十一条" }, { "article_content": "附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。", "article_number": "392", "article_title": "第三百九十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に独立行政法人日本貿易保険が引き受けた普通輸出保険、輸出代金保険、輸出保証保険、前払輸入保険、仲介貿易保険、海外投資保険及び海外事業資金貸付保険（以下この条において「旧保険」という。）並びにこの法律の施行前に成立した旧保険の再保険の保険関係については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条から附則第七条まで並びに附則第十一条、第十三条第二項、第十四条及び第二十六条の規定\n公布の日\n第一条中貿易保険法第二条第十八項、第二十七条第二項第一号チ、第三十一条第二項第一号ト及び同項第二号ホ並びに第三十四条第二項の改正規定並びに附則第二十三条の規定\n平成二十八年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、設立委員を命じ、株式会社日本貿易保険（以下「会社」という。）の設立に関して発起人の職務を行わせる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "設立委員は、定款を作成して、経済産業大臣の認可を受けなければならない。\n経済産業大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "会社の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項及び会社が発行することができる株式の総数は、定款で定めなければならない。\n株式の数\n株式の払込金額（株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。）\n資本金及び資本準備金の額に関する事項\n会社の設立に関して発行する株式については、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、附則第六条の規定により政府及び独立行政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）が会社の設立に際し出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。\nこの場合において、同法第四百四十五条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十九号）」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "会社の設立に際して発行する株式の総数は、政府及び日本貿易保険が引き受けるものとし、設立委員は、これを政府及び日本貿易保険に割り当てるものとする。\n前項の規定により日本貿易保険に割り当てられた株式による会社の設立に関する株式引受人としての権利は、政府が行使する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "政府は、会社の設立に際し、会社に対し、第二条の規定による改正前の特別会計に関する法律（以下「旧特別会計法」という。）第二条第一項第十四号の規定により設置された貿易再保険特別会計（以下「旧貿易再保険特別会計」という。）に所属する財産（政令で定めるものを除く。）を出資するものとする。\n日本貿易保険は、会社の設立に際し、会社に対し、その財産の全部を出資するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "会社の設立に係る会社法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十九号）附則第五条第一項の規定による株式の割当後」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第六条の規定により政府及び日本貿易保険が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとし、会社は、会社法第四十九条の規定にかかわらず、その時に成立する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "会社は、会社法第九百十一条第一項の規定にかかわらず、会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "日本貿易保険が出資によって取得する会社の株式は、会社の成立の時に、政府に無償譲渡されるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "会社法第三十条及び第二編第一章第三節の規定は、会社の設立については、適用しない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "会社の成立の際現に国が有する権利及び義務のうち、第一条の規定による改正前の貿易保険法（以下「旧貿易保険法」という。）による政府の再保険事業に関するものは、政令で定めるところにより、政令で定めるものを除き、会社が承継する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "日本貿易保険は、会社の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において会社が承継する。\n日本貿易保険の平成二十九年三月三十一日に終わる中期目標の期間（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間をいう。以下この条において同じ。）における最後の事業年度の直前の事業年度の終了後日本貿易保険が通則法第三十二条第一項の規定により評価を受けなければならない事項についての同項第二号の規定の適用については、同号中「実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績」とあるのは、「実績」とする。\n日本貿易保険の平成二十九年三月三十一日に終わる中期目標の期間における最後の事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の実績については、会社が従前の例により評価を受けるものとする。\nこの場合において、通則法第三十二条第二項の規定による報告書の提出及び公表は会社が行うものとし、同条第四項前段の規定による通知及び同条第六項の規定による命令は会社に対してなされるものとする。\n日本貿易保険の平成二十九年三月三十一日に終わる事業年度に係る通則法第三十八条及び第三十九条第一項の規定により通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表、事業報告書及び決算報告書に関し独立行政法人が行わなければならないとされる行為は、会社が従前の例により行うものとする。\n日本貿易保険の平成二十九年三月三十一日に終わる事業年度における利益及び損失の処理については、会社が従前の例により行うものとする。\n第一項の規定により日本貿易保険が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "附則第十二条及び前条第一項の規定により会社が国及び日本貿易保険から承継する資産及び負債（次項において「承継財産」という。）の価額は、評価委員が評価した価額とする。\n評価委員は、前項の規定による評価をしようとするときは、会社の成立の日現在における承継財産の時価を基準とするものとする。\nただし、承継財産の種類、用途その他の事項を勘案して時価によることが適当でないと認めるときは、承継財産の時価によらないことができる。\n前二項に規定するもののほか、評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下この条及び附則第三十一条において「施行日」という。）の前日に日本貿易保険の役員又は職員として在職する者（同日において国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の三の規定により読み替えて適用する同法第三条第一項の規定により経済産業省に属する同法第二条第一項第一号に規定する職員及びその所管する独立行政法人（通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）のうち国家公務員共済組合法別表第二に掲げるものの同法第百二十四条の三の規定により同号に規定する職員とみなされる者をもって組織された国家公務員共済組合（以下この項及び第三項において「経済産業省共済組合」という。）の組合員であるものに限る。）が施行日において引き続いて会社の取締役、執行役、会計参与、監査役又は職員（同条の規定により同号に規定する職員とみなされるものに相当するものに限る。以下この条において「役職員」という。）となる場合であって、かつ、引き続き施行日以後において会社の役職員である場合には、同法の規定の適用については、当該役職員は、施行日から起算して二十日を経過する日（正当な理由があると経済産業省共済組合が認めた場合には、その認めた日）までに経済産業省共済組合に申出をしたときは、施行日以後引き続く当該役職員である期間経済産業省共済組合を組織する同号に規定する職員に該当するものとする。\n前項に規定する会社の役職員が同項に規定する期限内に同項の申出を行うことなく死亡した場合には、その申出は、当該期限内に当該役職員の遺族（国家公務員共済組合法第二条第一項第三号に規定する遺族に相当する者に限る。次項において同じ。）がすることができる。\n施行日の前日において日本貿易保険の役員又は職員として在職する者（同日において経済産業省共済組合の組合員であるものに限る。）が施行日において引き続いて会社の役職員となる場合であって、かつ、当該役職員又はその遺族が第一項に規定する期限内に同項の申出を行わなかった場合には、当該役職員は、国家公務員共済組合法の適用については、施行日の前日に退職（同法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなす。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "附則第十二条の規定により会社が承継する権利及び義務のうち、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第三条の二第二項に規定する費用及び同法第五十四条第一項に規定する追加費用の負担に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "日本貿易保険の役員又は職員であった者に係るその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の貿易保険法（以下「新貿易保険法」という。）第六条の規定は、この法律の施行の際現にその商号中に株式会社日本貿易保険という文字を使用している者については、この法律の施行後六月間は、適用しない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "会社の成立の日の属する事業年度の事業計画及び償還計画についての新貿易保険法第十八条及び第二十七条の規定の適用については、これらの規定中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "会社が附則第十二条及び第十三条第一項の規定により承継する資産及び負債について法人税法（昭和四十年法律第三十四号）その他法人税に関する法令の規定を適用する場合には、附則第十四条第一項の規定により評価委員が評価した価額をその承継の時における価額とみなす。\n附則第六条の規定による出資に係る法人税法第六十二条の八の規定の適用については、同条第七項中「をいう。）」とあるのは「をいう。以下この項において同じ。）」と、「あつては、」とあるのは「あつては」と、「金額）」とあるのは「金額とし、各差額負債調整勘定の金額が、株式会社日本貿易保険が貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十九号）附則第十二条（国の権利義務の承継）及び第十三条第一項（日本貿易保険の解散等）の規定により承継した資産及び負債（以下この項において「特定承継による資産及び負債」という。）に係るものである場合にあつては当該各差額負債調整勘定の金額に係る当初計上額とする。）」と、「事業年度）」とあるのは「事業年度とし、各差額負債調整勘定の金額が特定承継による資産及び負債に係るものである場合にあつては株式会社日本貿易保険の成立の日の属する事業年度とする。）」とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "附則第九条の規定により会社が受ける設立の登記及び附則第六条第二項の規定により日本貿易保険が行う出資に係る財産の給付に伴い会社が受ける登録については、登録免許税を課さない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧貿易保険法第十五条第一項又は第十七条第一項の規定によりされた認可は、それぞれ新貿易保険法第十四条第一項又は第二十四条第一項の規定によりされた認可とみなす。\nこの法律の施行前に旧貿易保険法第二十三条第一項の規定によりされた届出は、新貿易保険法第四十条第一項の規定によりされた届出とみなす。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に日本貿易保険が引き受けた普通貿易保険、出資外国法人等貿易保険、貿易代金貸付保険及び海外事業資金貸付保険並びに同日前に成立したこれらの貿易保険の再保険の保険関係については、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和四年四月一日\n略\n第三条の規定（同条中法人税法第五十二条第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）及び同法第五十四条第一項の改正規定を除く。）並びに附則第十四条から第十八条まで、第二十条から第三十七条まで、第百三十九条（地価税法（平成三年法律第六十九号）第三十二条第五項の改正規定に限る。）、第百四十三条、第百五十条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第十六項の改正規定に限る。）、第百五十一条から第百五十六条まで、第百五十九条から第百六十二条まで、第百六十三条（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第五十八条第一項の改正規定に限る。）、第百六十四条、第百六十五条及び第百六十七条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に株式会社日本貿易保険が引き受けた普通貿易保険、出資外国法人等貿易保険、貿易代金貸付保険、前払輸入保険、海外投資保険及び海外事業資金貸付保険の保険関係については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "裁判官の受ける報酬その他の給与については、この法律の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "裁判官の報酬月額は、別表による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "各判事、各判事補及び各簡易裁判所判事の受ける別表の報酬の号又は報酬月額は、最高裁判所が、これを定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "裁判官の報酬は、発令の日から、これを支給する。\n但し、裁判官としての地位を失つた者が、即日裁判官に任ぜられたときは、発令の日の翌日から報酬を支給する。\n裁判官の報酬が増額された場合には、増額された日からあらたな額の報酬を支給する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "裁判官がその地位を失つたときは、その日まで、報酬を支給する。\n裁判官が死亡したときは、その月まで、報酬を支給する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "裁判官の報酬は、毎月、最高裁判所の定める時期に、これを支給する。\n但し、前条の場合においては、その際、これを支給する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第四条又は第五条第一項の規定により報酬を支給する場合においては、その報酬の額は、報酬月額の二十五分の一をもつて報酬日額とし、日割りによつてこれを計算する。\nただし、その額が報酬月額を超えるときは、これを報酬月額にとどめるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "報酬以外の給与は、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官には、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第一条第一号から第四十二号までに掲げる者の例に準じ、判事及び第十五条に定める報酬月額の報酬又は一号から四号までの報酬を受ける簡易裁判所判事には、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）による指定職俸給表の適用を受ける職員の例に準じ、その他の裁判官には、一般の官吏の例に準じて最高裁判所の定めるところによりこれを支給する。\nただし、報酬の特別調整額、超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当は、これを支給しない。\n高等裁判所長官には、一般の官吏の例に準じて、最高裁判所の定めるところにより、単身赴任手当を支給する。\n寒冷地に在勤する高等裁判所長官には、一般の官吏の例に準じて、最高裁判所の定めるところにより、寒冷地手当を支給する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "生計費及び一般賃金事情の著しい変動により、一般の官吏について、政府がその俸給その他の給与の額を増加し、又は特別の給与を支給するときは、最高裁判所は、別に法律の定めるところにより、裁判官について、一般の官吏の例に準じて、報酬その他の給与の額を増加し、又は特別の給与を支給する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "裁判官の報酬その他の給与に関する細則は、最高裁判所が、これを定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から、これを施行する。\n但し、報酬その他の給与（旅費を除く。以下これに同じ。）の額に関する規定は、昭和二十三年一月一日に遡及して、これを適用する。\n昭和二十三年一月一日以後すでに支給された報酬その他の給与は、前項但書の規定により支給されるべき報酬その他の給与の内払とみなし、これを超える額（退官手当及び死亡賜金にかかる部分の金額を除く。）は、所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の適用については、同法第三十八条第一項第五号の給与とみなす。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "判事を兼ねる簡易裁判所判事の報酬月額は、当分の間、判事の報酬月額による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律（昭和二十二年法律第六十五号）は、これを廃止する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "簡易裁判所判事の報酬月額は、特別のものに限り、当分の間、第二条の規定にかかわらず、九十六万八千円とすることができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第四号）附則ただし書に規定する規定の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間においては、裁判官に対する報酬の支給に当たつては、報酬月額（裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十六号）附則第二条の規定による報酬を含む。）から、当該報酬月額に次の各号に掲げる裁判官の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。\n最高裁判所長官\n百分の三十\n最高裁判所判事及び東京高等裁判所長官\n百分の二十\nその他の高等裁判所長官\n百分の十五\n判事、一号から六号までの報酬を受ける判事補及び前条に定める報酬月額の報酬又は一号から十一号までの報酬を受ける簡易裁判所判事\n百分の九・七七\n七号から十二号までの報酬を受ける判事補及び十二号から十七号までの報酬を受ける簡易裁判所判事\n百分の七・七七\n前項の規定により報酬の支給に当たつて減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。\nただし、第二条並びに次条及び附則第三条の規定は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条ただし書に規定する規定の施行の日（次項において「一部施行日」という。）の前日から引き続き裁判官である者で、その受ける報酬月額が同日において受けていた報酬月額（裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第四号）の施行の日において次の各号に掲げる裁判官である者にあっては、当該報酬月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。以下この項において「基準額」という。）に達しないこととなるものには、平成二十六年三月三十一日までの間において、その受ける報酬月額が基準額に達するまでの間（最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官にあっては、平成二十二年三月三十一日までの間）、報酬月額のほか、その差額に相当する額を報酬として支給する。\n最高裁判所長官、最高裁判所判事、高等裁判所長官、判事及び裁判官の報酬等に関する法律第十五条に定める報酬月額の報酬又は同法別表簡易裁判所判事の項一号から四号までの報酬月額の報酬を受ける簡易裁判所判事\n百分の九十八・九四\n裁判官の報酬等に関する法律別表判事補の項一号から十一号までの報酬月額の報酬を受ける判事補及び同表簡易裁判所判事の項五号から十六号までの報酬月額の報酬を受ける簡易裁判所判事\n百分の九十九・一\n一部施行日以降に新たに裁判官となった者について、任用の事情等を考慮して前項の規定による報酬を支給される裁判官との権衡上必要があると認められるときは、当該裁判官には、最高裁判所の定めるところにより、同項の規定に準じて、報酬を支給する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条及び附則第三条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。\n第一条の規定による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（次条において「新法」という。）の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬その他の給与は、新法の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第一条第一項ただし書に規定する規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）の前日から引き続き裁判官である者で、その受ける報酬月額が同日において受けていた報酬月額に達しないこととなるものには、平成三十年三月三十一日までの間において、その受ける報酬月額が一部施行日の前日において受けていた報酬月額に達するまでの間、報酬月額のほか、その差額に相当する額を報酬として支給する。\n一部施行日以降に新たに裁判官となった者について、任用の事情等を考慮して前項の規定による報酬を支給される裁判官との権衡上必要があると認められるときは、当該裁判官には、最高裁判所の定めるところにより、同項の規定に準じて、報酬を支給する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一号イ及びロの政令で定める国際連合安全保障理事会決議は、国際連合安全保障理事会決議第二千八十七号、同理事会決議第二千九十四号、同理事会決議第二千二百七十号、同理事会決議第二千三百二十一号、同理事会決議第二千三百七十一号、同理事会決議第二千三百七十五号及び同理事会決議第二千三百九十七号とする。\n法第二条第一号イの政令で定める物資は、別表（二の項を除く。）に掲げるものとする。\n法第二条第一号ロの政令で定める物資は、別表（一の項を除く。）に掲げるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第五条第五項の規定による同条第一項に規定する提出貨物（以下単に「提出貨物」という。）の廃棄は、次の各号に掲げる提出貨物の区分に応じそれぞれ当該各号に定める条約の規定の定めるところにより、速やかに行うものとする。\n法第五条第五項に規定する生物兵器又は毒素兵器に該当する提出貨物\n細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約第二条\n法第五条第五項に規定する化学兵器に該当する提出貨物\n化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約第四条", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第五条第六項の規定による提出貨物の売却（次項において単に「売却」という。）は、提出貨物が北朝鮮に輸出されることを防止するため必要なものとして国土交通省令・財務省令で定める措置を講じた者に対し行うものとする。\n売却は、競争入札に付して行わなければならない。\nただし、競争入札に付しても入札者がない提出貨物その他競争入札に付することが適当でないと認められる提出貨物については、随意契約により売却をすることができる。\n海上保安庁長官又は税関長は、前項本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも五日前までに、当該提出貨物の品名及び数量その他の国土交通省令・財務省令で定める事項を官報への掲載その他の適切な方法により公示しなければならない。\n海上保安庁長官又は税関長は、第二項本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく三人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に当該提出貨物の品名及び数量その他の国土交通省令・財務省令で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。\n海上保安庁長官又は税関長は、第二項ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第五条第九項の規定による提出貨物の処分は、速やかにこれを廃棄することにより行うものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法及びこの政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令・財務省令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、薬物犯罪による薬物犯罪収益等を剝奪すること等により、規制薬物に係る不正行為が行われる主要な要因を国際的な協力の下に除去することの重要性に鑑み、並びに規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図り、及びこれに関する国際約束の適確な実施を確保するため、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）、大麻草の栽培の規制に関する法律（昭和二十三年法律第百二十四号）、あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）及び覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）に定めるもののほか、これらの法律その他の関係法律の特例その他必要な事項を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「規制薬物」とは、麻薬及び向精神薬取締法に規定する麻薬及び向精神薬、あへん法に規定するあへん及びけしがら並びに覚醒剤取締法に規定する覚醒剤をいう。\nこの法律において「薬物犯罪」とは、次に掲げる罪をいう。\n第五条、第八条又は第九条の罪\n麻薬及び向精神薬取締法第六十四条、第六十四条の二、第六十五条、第六十六条、第六十六条の三、第六十六条の四、第六十八条の二又は第六十九条の五の罪\n大麻草の栽培の規制に関する法律第二十四条の罪\nあへん法第五十一条、第五十二条又は第五十四条の三の罪\n覚醒剤取締法第四十一条、第四十一条の二又は第四十一条の十一の罪\n麻薬及び向精神薬取締法第六十七条若しくは第六十九条の二、大麻草の栽培の規制に関する法律第二十四条の三、あへん法第五十三条又は覚醒剤取締法第四十一条の六の罪\n麻薬及び向精神薬取締法第六十八条若しくは第六十九条の四、大麻草の栽培の規制に関する法律第二十四条の四、あへん法第五十四条の二又は覚醒剤取締法第四十一条の九の罪\nこの法律において「薬物犯罪収益」とは、薬物犯罪の犯罪行為により得た財産若しくは当該犯罪行為の報酬として得た財産又は前項第七号に掲げる罪に係る資金をいう。\nこの法律において「薬物犯罪収益に由来する財産」とは、薬物犯罪収益の果実として得た財産、薬物犯罪収益の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産をいう。\nこの法律において「薬物犯罪収益等」とは、薬物犯罪収益、薬物犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "入国審査官は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第五条第一項第六号に掲げる者である疑いのある外国人から入管法第六条第二項の申請があった場合において、法務大臣から、薬物犯罪の捜査に関し、当該外国人を上陸させることが必要であるとの検察官からの通報又は司法警察職員（麻薬取締官、麻薬取締員、警察官又は海上保安官に限る。次項及び次条第一項において同じ。）からの要請があった旨並びに規制薬物の散逸及び当該外国人の逃走を防止するための十分な監視体制が確保されていると認められる旨の連絡を受けているときは、入管法第九条第一項の規定にかかわらず、入管法第五条第一項第六号以外の事項について入管法第七条第一項の審査をした上、当該外国人の旅券に入管法第九条第一項の上陸許可の証印をすることができる。\n入国審査官は、入管法第五条第一項第六号に掲げる者である疑いのある外国人につき入管法第十四条第一項、第十四条の二第一項若しくは第二項、第十五条第一項若しくは第二項又は第十六条第一項の申請があった場合において、法務大臣から、薬物犯罪の捜査に関し、当該外国人を上陸させることが必要であるとの検察官からの通報又は司法警察職員からの要請があった旨並びに規制薬物の散逸及び当該外国人の逃走を防止するための十分な監視体制が確保されていると認められる旨の連絡を受けているときは、入管法第五条第一項第六号以外の事項について審査をした上、当該外国人の上陸を許可することができる。\n入国審査官は、法務大臣から、第一項の規定による上陸許可の証印又は前項の規定による上陸の許可を受けている外国人について、引き続き本邦に在留させておくことが適当でないと認める旨の連絡を受けたときは、速やかに、当該外国人の本邦への上陸の時において当該外国人が入管法第五条第一項第六号に該当したか否かを審査しなければならない。\n入国審査官は、前項の規定による審査により、同項に規定する外国人が入管法第五条第一項第六号に該当したと認めるときは、当該外国人についての第一項の規定による上陸許可の証印又は第二項の規定による上陸の許可を取り消すものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "税関長は、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条（同法第七十五条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による貨物の検査により、当該検査に係る貨物に規制薬物が隠匿されていることが判明した場合において、薬物犯罪の捜査に関し、当該規制薬物が外国に向けて送り出され、又は本邦に引き取られることが必要である旨の検察官又は司法警察職員からの要請があり、かつ、当該規制薬物の散逸を防止するための十分な監視体制が確保されていると認めるときは、当該要請に応ずるために次に掲げる措置をとることができる。\nただし、当該措置をとることが関税法規の目的に照らし相当でないと認められるときは、この限りでない。\n当該貨物（当該貨物に隠匿されている規制薬物を除く。）について関税法第六十七条の規定により申告されたところに従って同条の許可を行うこと。\nその他当該要請に応ずるために必要な措置\n前項（第一号を除く。）の規定は、関税法第七十六条第一項ただし書の規定による郵便物中にある信書以外の物の検査により、当該信書以外の物に規制薬物が隠匿されていることが判明した場合について準用する。\nこの場合において、当該規制薬物については、同法第七十四条の規定は、適用しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "次に掲げる行為を業とした者（これらの行為と第八条の罪に当たる行為を併せてすることを業とした者を含む。）は、無期又は五年以上の拘禁刑及び千万円以下の罰金に処する。\n麻薬及び向精神薬取締法第六十四条、第六十四条の二（所持に係る部分を除く。）、第六十五条、第六十六条（所持に係る部分を除く。）、第六十六条の三又は第六十六条の四（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。\n大麻草の栽培の規制に関する法律第二十四条の罪に当たる行為をすること。\nあへん法第五十一条又は第五十二条（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。\n覚醒剤取締法第四十一条又は第四十一条の二（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "薬物犯罪収益等の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は薬物犯罪収益等を隠匿した者は、十年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n薬物犯罪収益の発生の原因につき事実を仮装した者も、同様とする。\n前項の未遂罪は、罰する。\n第一項の罪を犯す目的をもって、その予備をした者は、二年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "情を知って、薬物犯罪収益等を収受した者は、七年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\nただし、法令上の義務の履行として提供されたものを収受した者又は契約（債権者において相当の財産上の利益を提供すべきものに限る。）の時に当該契約に係る債務の履行が薬物犯罪収益等によって行われることの情を知らないでした当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した者は、この限りでない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "薬物犯罪（規制薬物の輸入又は輸出に係るものに限る。）を犯す意思をもって、規制薬物として交付を受け、又は取得した薬物その他の物品を輸入し、又は輸出した者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n薬物犯罪（規制薬物の譲渡し、譲受け又は所持に係るものに限る。）を犯す意思をもって、薬物その他の物品を規制薬物として譲り渡し、若しくは譲り受け、又は規制薬物として交付を受け、若しくは取得した薬物その他の物品を所持した者は、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "薬物犯罪（前条及びこの条の罪を除く。）、第六条の罪若しくは第七条の罪を実行すること又は規制薬物を濫用することを、公然、あおり、又は唆した者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第五条から第七条まで及び前条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "次に掲げる財産は、これを没収する。\nただし、第六条第一項若しくは第二項又は第七条の罪が薬物犯罪収益又は薬物犯罪収益に由来する財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産に係る場合において、これらの罪につき第三号から第五号までに掲げる財産の全部を没収することが相当でないと認められるときは、その一部を没収することができる。\n薬物犯罪収益（第二条第二項第六号又は第七号に掲げる罪に係るものを除く。）\n薬物犯罪収益に由来する財産（第二条第二項第六号又は第七号に掲げる罪に係る薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得たものを除く。）\n第六条第一項若しくは第二項又は第七条の罪に係る薬物犯罪収益等\n第六条第一項若しくは第二項又は第七条の犯罪行為より生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産\n前二号の財産の果実として得た財産、前二号の財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他前二号の財産の保有又は処分に基づき得た財産\n前項の規定により没収すべき財産について、当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、同項の規定にかかわらず、これを没収しないことができる。\n次に掲げる財産は、これを没収することができる。\n薬物犯罪収益（第二条第二項第六号又は第七号に掲げる罪に係るものに限る。）\n薬物犯罪収益に由来する財産（第二条第二項第六号又は第七号に掲げる罪に係る薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得たものに限る。）\n第六条第三項の罪に係る薬物犯罪収益等\n第六条第三項の犯罪行為より生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産\n前二号の財産の果実として得た財産、前二号の財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他前二号の財産の保有又は処分に基づき得た財産", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第十四条及び第十五条の規定は、前条の規定による没収について準用する。\nこの場合において、組織的犯罪処罰法第十四条中「前条第一項各号又は第四項各号」とあるのは、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第十一条第一項各号又は第三項各号」と読み替えるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "第十一条第一項の規定により没収すべき財産を没収することができないとき、又は同条第二項の規定によりこれを没収しないときは、その価額を犯人から追徴する。\n第十一条第三項に規定する財産を没収することができないとき、又は当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、その価額を犯人から追徴することができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第五条の罪に係る薬物犯罪収益については、同条各号に掲げる行為を業とした期間内に犯人が取得した財産であって、その価額が当該期間内における犯人の稼働の状況又は法令に基づく給付の受給の状況に照らし不相当に高額であると認められるものは、当該罪に係る薬物犯罪収益と推定する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第五条から第九条までの罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第十一条第一項各号又は第三項各号に掲げる財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。第十八条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。\n薬物犯罪又は第六条若しくは第七条の罪（以下「薬物犯罪等」という。）に関し、この法律、麻薬及び向精神薬取締法その他の法令の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。\n組織的犯罪処罰法第十八条第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第十二条において準用する組織的犯罪処罰法第十五条第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。\n第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "組織的犯罪処罰法第十九条の規定は第十一条の規定による没収について、組織的犯罪処罰法第二十条の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について準用する。\nこの場合において、同条中「次章第一節」とあるのは、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第五章」と読み替えるものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "裁判所は、薬物犯罪等に係る被告事件に関し、この法律、麻薬及び向精神薬取締法その他の法令の規定により没収することができる財産（以下「没収対象財産」という。）に当たると思料するに足りる相当な理由があり、かつ、当該財産を没収するため必要があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、没収保全命令を発して、当該財産につき、その処分を禁止することができる。\n裁判所は、地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合において、当該権利が没収により消滅すると思料するに足りる相当な理由がある場合であって当該財産を没収するため必要があると認めるとき、又は当該権利が仮装のものであると思料するに足りる相当の理由があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、附帯保全命令を別に発して、当該権利の処分を禁止することができる。\n裁判官は、前二項に規定する理由及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官又は司法警察員（麻薬取締官、麻薬取締員、警察官又は海上保安官に限るものとし、警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。）の請求により、前二項に規定する処分をすることができる。\n前三項に定めるもののほか、これらの規定による処分については、組織的犯罪処罰法第四章の規定による没収保全命令及び附帯保全命令による処分の禁止の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "裁判所は、薬物犯罪等に係る被告事件に関し、第十三条の規定により追徴すべき場合に当たると思料するに足りる相当な理由がある場合において、追徴の裁判の執行をすることができなくなるおそれがあり、又はその執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、追徴保全命令を発して、被告人に対し、その財産の処分を禁止することができる。\n裁判官は、前項に規定する理由及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官の請求により、同項に規定する処分をすることができる。\n前二項に定めるもののほか、これらの規定による処分については、組織的犯罪処罰法第四章の規定による追徴保全命令による処分の禁止の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "薬物犯罪等に当たる行為に係る外国の刑事事件に関して、当該外国から、条約に基づき、没収若しくは追徴の確定裁判の執行又は没収若しくは追徴のための財産の保全の共助の要請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その要請に係る共助をするものとする。\n共助犯罪（共助の要請において犯されたとされている犯罪をいう。以下同じ。）について、日本国の法令によれば刑罰を科すことができないと認められるとき。\n共助犯罪に係る事件が日本国の裁判所に係属するとき、又はその事件について日本国の裁判所において確定判決を経たとき。\n没収の確定裁判の執行の共助又は没収のための保全の共助については、要請に係る財産が日本国の法令によれば共助犯罪について没収の裁判をし、又は没収保全をすることができる財産に当たるものでないとき。\n追徴の確定裁判の執行の共助又は追徴のための保全の共助については、日本国の法令によれば共助犯罪について要請に係る追徴の裁判をし、又は追徴保全をすることができる場合に当たるものでないとき。\n没収の確定裁判の執行の共助については要請に係る財産を有し又はその財産の上に地上権、抵当権その他の権利を有すると思料するに足りる相当な理由のある者が、追徴の確定裁判の執行の共助については当該裁判を受けた者が、自己の責めに帰することのできない理由により、当該裁判に係る手続において自己の権利を主張することができなかったと認められるとき。\n没収又は追徴のための保全の共助については、要請国の裁判所若しくは裁判官のした没収若しくは追徴のための保全の裁判に基づく要請である場合又は没収若しくは追徴の裁判の確定後の要請である場合を除き、第十九条第一項又は第二十条第一項に規定する理由がないと認められるとき。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "第十一条第一項各号又は第三項各号に掲げる財産に代えて、その価額が当該財産の価額に相当する財産であって当該裁判を受けた者が有するものを没収する確定裁判の執行に係る共助の要請にあっては、当該確定裁判は、この法律による共助の実施については、その者から当該財産の価額を追徴する確定裁判とみなす。\n前項の規定は、第十一条第一項各号又は第三項各号に掲げる財産に代えて、その価額が当該財産の価額に相当する財産を没収するための保全に係る共助の要請について準用する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "第二十一条に規定する没収又は追徴の確定裁判の執行の共助の要請をした外国から、当該共助の実施に係る財産又はその価額に相当する金銭の譲与の要請があったときは、その全部又は一部を譲与することができる。", "article_number": "22_2", "article_title": "第二十二条の二" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、第二十一条の規定による共助及び前条の規定による譲与については、組織的犯罪処罰法第六章の規定による共助及び譲与の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、没収保全と滞納処分との手続の調整について必要な事項で、滞納処分に関するものは、政令で定める。\nこの法律に定めるもののほか、第十六条の規定による第三者の参加及び裁判に関する手続、第五章に規定する没収保全及び追徴保全に関する手続並びに前章に規定する国際共助手続について必要な事項（前項に規定する事項を除く。）は、最高裁判所規則で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\n旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（平成九年法律第百二十号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\n旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした前条の規定による改正前の国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成十八年法律第八十七号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中出入国管理及び難民認定法の目次及び第六条第一項ただし書の改正規定、同法第十四条の次に一条を加える改正規定、同法第十五条第六項、第二十三条第一項及び第二十四条の改正規定、同法第四章第四節中第二十六条の二の次に一条を加える改正規定並びに同法第五十七条、第五十九条第一項、第六十一条の二の四第一項第二号、第七十条第一項、第七十二条、第七十三条の二第二項第三号、第七十七条第二号及び別表第一の四の表留学の項の改正規定並びに附則第四条及び第七条の規定並びに附則第八条のうち行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）別表出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）の項中「及び第六項」の下に「、第十四条の二第四項」を加える改正規定\n平成二十七年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第四条第一項第二号イの改正規定、第三条から第五条までの規定及び第六条中犯罪による収益の移転防止に関する法律第十三条第一項の改正規定並びに附則第六条、第七条、第九条、第十条及び第十五条（刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第三条第十二号の改正規定に限る。）の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条及び第二十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の麻薬特例法（以下この条において「改正後麻薬特例法」という。）の規定（附則第八条の規定により適用されることとなる罰則の規定を除く。）の適用については、附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条改正前大麻法第二十四条、第二十四条の二、第二十四条の四、第二十四条の六及び第二十四条の七の罪は改正後麻薬特例法第二条第二項に規定する薬物犯罪と、附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条改正前大麻法第二十四条の六の罪に係る資金は改正後麻薬特例法第二条第三項の資金とみなす。\n改正後麻薬特例法第八条第一項及び第二項（所持に係る部分に限る。）の規定は、施行日前に第一条改正前大麻法に規定する大麻として交付を受け、又は取得した薬物その他の物品に関して施行日以後にした行為に対しても、適用する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、民事に関する紛争につき、当事者の互譲により、条理にかない実情に即した解決を図ることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民事に関して紛争を生じたときは、当事者は、裁判所に調停の申立てをすることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "調停事件は、特別の定めがある場合を除いて、相手方の住所、居所、営業所若しくは事務所の所在地を管轄する簡易裁判所又は当事者が合意で定める地方裁判所若しくは簡易裁判所の管轄とする。\n調停事件は、日本国内に相手方（法人その他の社団又は財団を除く。）の住所及び居所がないとき、又は住所及び居所が知れないときは、その最後の住所地を管轄する簡易裁判所の管轄に属する。\n調停事件は、相手方が法人その他の社団又は財団（外国の社団又は財団を除く。）である場合において、日本国内にその事務所若しくは営業所がないとき、又はその事務所若しくは営業所の所在地が知れないときは、代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する簡易裁判所の管轄に属する。\n調停事件は、相手方が外国の社団又は財団である場合において、日本国内にその事務所又は営業所がないときは、日本における代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する簡易裁判所の管轄に属する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "裁判所は、調停事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるとき（次項本文に規定するときを除く。）は、申立てにより又は職権で、これを管轄権のある地方裁判所又は簡易裁判所に移送しなければならない。\nただし、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、職権で、土地管轄の規定にかかわらず、事件の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送し、又は自ら処理することができる。\n裁判所は、調停事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認める場合であって、その事件が家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第二百四十四条の規定により家庭裁判所が調停を行うことができる事件であるときは、職権で、これを管轄権のある家庭裁判所に移送しなければならない。\nただし、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、土地管轄の規定にかかわらず、事件の全部又は一部を他の家庭裁判所に移送することができる。\n裁判所は、調停事件がその管轄に属する場合においても、事件を処理するために適当であると認めるときは、職権で、土地管轄の規定にかかわらず、事件の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "調停の申立ては、申立書を裁判所に提出してしなければならない。\n前項の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n当事者及び法定代理人\n申立ての趣旨及び紛争の要点", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "裁判所は、調停委員会で調停を行う。\nただし、裁判所が相当であると認めるときは、裁判官だけでこれを行うことができる。\n裁判所は、当事者の申立てがあるときは、前項ただし書の規定にかかわらず、調停委員会で調停を行わなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "調停委員会は、調停主任一人及び民事調停委員二人以上で組織する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "調停主任は、裁判官の中から、地方裁判所が指定する。\n調停委員会を組織する民事調停委員は、裁判所が各事件について指定する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "民事調停委員は、調停委員会で行う調停に関与するほか、裁判所の命を受けて、他の調停事件について、専門的な知識経験に基づく意見を述べ、嘱託に係る紛争の解決に関する事件の関係人の意見の聴取を行い、その他調停事件を処理するために必要な最高裁判所の定める事務を行う。\n民事調停委員は、非常勤とし、その任免に関して必要な事項は、最高裁判所が定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "民事調停委員の除斥については、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第十一条、第十三条第二項、第八項及び第九項並びに第十四条第二項の規定（忌避に関する部分を除く。）を準用する。\n民事調停委員の除斥についての裁判は、民事調停委員の所属する裁判所がする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "民事調停委員には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所の定めるところにより旅費、日当及び宿泊料を支給する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "調停の結果について利害関係を有する者は、調停委員会の許可を受けて、調停手続に参加することができる。\n調停委員会は、相当であると認めるときは、調停の結果について利害関係を有する者を調停手続に参加させることができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "調停委員会は、調停のために特に必要があると認めるときは、当事者の申立てにより、調停前の措置として、相手方その他の事件の関係人に対して、現状の変更又は物の処分の禁止その他調停の内容たる事項の実現を不能にし又は著しく困難ならしめる行為の排除を命ずることができる。\n前項の措置は、執行力を有しない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "調停委員会における調停手続は、調停主任が指揮する。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "調停委員会は、調停手続の期日を定めて、事件の関係人を呼び出さなければならない。", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "調停委員会は、事件の実情を考慮して、裁判所外の適当な場所で調停を行うことができる。", "article_number": "12_4", "article_title": "第十二条の四" }, { "article_content": "裁判所書記官は、調停手続の期日について、調書を作成しなければならない。\nただし、調停主任においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。", "article_number": "12_5", "article_title": "第十二条の五" }, { "article_content": "当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、調停事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は調停事件に関する証明書の交付を請求することができる。\n民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十一条第四項及び第五項の規定は、前項の記録について準用する。", "article_number": "12_6", "article_title": "第十二条の六" }, { "article_content": "調停委員会は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをすることができる。\n調停委員会は、調停主任に事実の調査又は証拠調べをさせることができる。", "article_number": "12_7", "article_title": "第十二条の七" }, { "article_content": "調停委員会は、事件が性質上調停をするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに調停の申立てをしたと認めるときは、調停をしないものとして、事件を終了させることができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "調停委員会は、当事者間に合意が成立する見込みがない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合において、裁判所が第十七条の決定をしないときは、調停が成立しないものとして、事件を終了させることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "第十一条から前条までの規定は、裁判官だけで調停を行う場合に準用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、裁判上の和解と同一の効力を有する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "裁判所は、調停委員会の調停が成立する見込みがない場合において相当であると認めるときは、当該調停委員会を組織する民事調停委員の意見を聴き、当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を見て、職権で、当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度で、事件の解決のために必要な決定をすることができる。\nこの決定においては、金銭の支払、物の引渡しその他の財産上の給付を命ずることができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "前条の決定に対しては、当事者又は利害関係人は、異議の申立てをすることができる。\nその期間は、当事者が決定の告知を受けた日から二週間とする。\n裁判所は、前項の規定による異議の申立てが不適法であると認めるときは、これを却下しなければならない。\n前項の規定により異議の申立てを却下する裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。\n適法な異議の申立てがあったときは、前条の決定は、その効力を失う。\n第一項の期間内に異議の申立てがないときは、前条の決定は、裁判上の和解と同一の効力を有する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "第十四条（第十五条において準用する場合を含む。）の規定により事件が終了し、又は前条第四項の規定により決定が効力を失った場合において、申立人がその旨の通知を受けた日から二週間以内に調停の目的となった請求について訴えを提起したときは、調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "調停の申立ては、調停事件が終了するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。\nただし、第十七条の決定がされた後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "受訴裁判所は、適当であると認めるときは、職権で、事件を調停に付した上、管轄裁判所に処理させ又は自ら処理することができる。\nただし、事件について争点及び証拠の整理が完了した後において、当事者の合意がない場合には、この限りでない。\n前項の規定により事件を調停に付した場合において、調停が成立し又は第十七条の決定が確定したときは、訴えの取下げがあったものとみなす。\n第一項の規定により受訴裁判所が自ら調停により事件を処理する場合には、調停主任は、第七条第一項の規定にかかわらず、受訴裁判所がその裁判官の中から指定する。\n前三項の規定は、非訟事件を調停に付する場合について準用する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "調停が成立した場合において、調停手続の費用の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は、各自が負担する。\n前条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第二十四条の二第二項の規定により調停に付された訴訟事件又は非訟事件について調停が成立した場合において、訴訟費用及び非訟事件の手続の費用の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は、各自が負担する。", "article_number": "20_2", "article_title": "第二十条の二" }, { "article_content": "調停の申立てがあった事件について訴訟が係属しているとき、又は第二十条第一項若しくは第二十四条の二第二項の規定により事件が調停に付されたときは、受訴裁判所は、調停事件が終了するまで訴訟手続を中止することができる。\nただし、事件について争点及び証拠の整理が完了した後において、当事者の合意がない場合には、この限りでない。\n前項の規定は、調停の申立てがあった事件について非訟事件が係属しているとき、又は第二十条第四項において準用する同条第一項の規定により非訟事件が調停に付されたときについて準用する。", "article_number": "20_3", "article_title": "第二十条の三" }, { "article_content": "調停手続における終局決定以外の決定に対しては、この法律に定めるもののほか、最高裁判所規則で定めるところにより、即時抗告をすることができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "調停手続における申立てその他の申述については、民事訴訟法第一編第八章の規定を準用する。\nこの場合において、同法第百三十三条第一項中「当事者」とあるのは「当事者又は参加人（民事調停法第十一条（同法第十五条において準用する場合を含む。）の規定により調停手続に参加した者をいう。第百三十三条の四第一項、第二項及び第七項において同じ。）」と、同法第百三十三条の二第二項中「訴訟記録等（訴訟記録又は第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録をいう。第百三十三条の四第一項及び第二項において同じ。）」とあるのは「調停事件の記録」と、同法第百三十三条の四第一項中「者は、訴訟記録等」とあるのは「当事者若しくは参加人又は利害関係を疎明した第三者は、調停事件の記録」と、同条第二項中「当事者」とあるのは「当事者又は参加人」と、「訴訟記録等」とあるのは「調停事件の記録」と、同条第七項中「当事者」とあるのは「当事者若しくは参加人」と読み替えるものとする。", "article_number": "21_2", "article_title": "第二十一条の二" }, { "article_content": "特別の定めがある場合を除いて、調停に関しては、その性質に反しない限り、非訟事件手続法第二編の規定を準用する。\nただし、同法第四十条、第四十二条の二及び第五十二条の規定は、この限りでない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、調停に関して必要な事項は、最高裁判所が定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "民事調停官は、弁護士で五年以上その職にあったもののうちから、最高裁判所が任命する。\n民事調停官は、この法律の定めるところにより、調停事件の処理に必要な職務を行う。\n民事調停官は、任期を二年とし、再任されることができる。\n民事調停官は、非常勤とする。\n民事調停官は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して解任されることがない。\n弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七条各号のいずれかに該当するに至ったとき。\n心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき。\n職務上の義務違反その他民事調停官たるに適しない非行があると認められたとき。\nこの法律に定めるもののほか、民事調停官の任免に関して必要な事項は、最高裁判所規則で定める。", "article_number": "23_2", "article_title": "第二十三条の二" }, { "article_content": "民事調停官は、裁判所の指定を受けて、調停事件を取り扱う。\n民事調停官は、その取り扱う調停事件の処理について、次条第三項ただし書に規定する権限並びにこの法律の規定（第二十二条において準用する非訟事件手続法の規定を含む。）及び特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五十八号）の規定において裁判官が行うものとして規定されている民事調停及び特定調停に関する権限（調停主任に係るものを含む。）のほか、次に掲げる権限を行うことができる。\n第四条、第五条第一項ただし書、第七条第二項、第八条第一項、第十七条、第三十条（第三十三条において準用する場合を含む。）において準用する第二十八条、第三十四条及び第三十五条の規定において裁判所が行うものとして規定されている民事調停に関する権限\n第二十二条において準用する非訟事件手続法の規定（同法第十三条及び第十四条第三項本文（同法第十五条において準用する場合を含む。）の規定を除く。）において裁判所が行うものとして規定されている権限であって民事調停に関するもの\n特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律の規定において裁判所が行うものとして規定されている特定調停に関する権限\n民事調停官は、独立してその職権を行う。\n民事調停官は、その権限を行うについて、裁判所書記官に対し、その職務に関し必要な命令をすることができる。\nこの場合において、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第六十条第五項の規定は、民事調停官の命令を受けた裁判所書記官について準用する。", "article_number": "23_3", "article_title": "第二十三条の三" }, { "article_content": "民事調停官の除斥及び忌避については、非訟事件手続法第十一条、第十二条並びに第十三条第二項から第四項まで、第八項及び第九項の規定を準用する。\n非訟事件手続法第十三条第五項各号に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは、前項において準用する同条第四項本文の規定にかかわらず、調停手続は停止しない。\n民事調停官の除斥又は忌避についてはその民事調停官の所属する裁判所が、簡易裁判所に所属する民事調停官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が、裁判をする。\nただし、前項の裁判は、忌避された民事調停官がすることができる。", "article_number": "23_4", "article_title": "第二十三条の四" }, { "article_content": "民事調停官には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所の定めるところにより旅費、日当及び宿泊料を支給する。", "article_number": "23_5", "article_title": "第二十三条の五" }, { "article_content": "宅地又は建物の貸借その他の利用関係の紛争に関する調停事件は、紛争の目的である宅地若しくは建物の所在地を管轄する簡易裁判所又は当事者が合意で定めるその所在地を管轄する地方裁判所の管轄とする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "借地借家法（平成三年法律第九十号）第十一条の地代若しくは土地の借賃の額の増減の請求又は同法第三十二条の建物の借賃の額の増減の請求に関する事件について訴えを提起しようとする者は、まず調停の申立てをしなければならない。\n前項の事件について調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には、受訴裁判所は、その事件を調停に付さなければならない。\nただし、受訴裁判所が事件を調停に付することを適当でないと認めるときは、この限りでない。", "article_number": "24_2", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_content": "前条第一項の請求に係る調停事件については、調停委員会は、当事者間に合意が成立する見込みがない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合において、当事者間に調停委員会の定める調停条項に服する旨の書面による合意（当該調停事件に係る調停の申立ての後にされたものに限る。）があるときは、申立てにより、事件の解決のために適当な調停条項を定めることができる。\n前項の調停条項を調書に記載したときは、調停が成立したものとみなし、その記載は、裁判上の和解と同一の効力を有する。", "article_number": "24_3", "article_title": "第二十四条の三" }, { "article_content": "農地又は農業経営に付随する土地、建物その他の農業用資産（以下「農地等」という。）の貸借その他の利用関係の紛争に関する調停事件については、前章に定めるもののほか、この節の定めるところによる。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "前条の調停事件は、紛争の目的である農地等の所在地を管轄する地方裁判所又は当事者が合意で定めるその所在地を管轄する簡易裁判所の管轄とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "小作官又は小作主事は、調停手続の期日に出席し、又は調停手続の期日外において、調停委員会に対して意見を述べることができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "調停委員会は、調停をしようとするときは、小作官又は小作主事の意見を聴かなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "前二条の規定は、裁判官だけで調停を行う場合に準用する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "第二十八条の規定は、裁判所が、第四条第一項ただし書若しくは第三項の規定により事件を移送し若しくは自ら処理しようとし、又は第十七条の決定をしようとする場合に準用する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "第二十四条の三の規定は、商事の紛争に関する調停事件に準用する。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）に定める鉱害の賠償の紛争に関する調停事件は、損害の発生地を管轄する地方裁判所の管轄とする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "第二十四条の三及び第二十七条から第三十条までの規定は、前条の調停事件に準用する。\nこの場合において、第二十七条及び第二十八条中「小作官又は小作主事」とあるのは、「経済産業局長」と読み替えるものとする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "自動車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償の紛争に関する調停事件は、第三条に規定する裁判所のほか、損害賠償を請求する者の住所又は居所の所在地を管轄する簡易裁判所の管轄とする。", "article_number": "33_2", "article_title": "第三十三条の二" }, { "article_content": "公害又は日照、通風等の生活上の利益の侵害により生ずる被害に係る紛争に関する調停事件は、第三条に規定する裁判所のほか、損害の発生地又は損害が発生するおそれのある地を管轄する簡易裁判所の管轄とする。", "article_number": "33_3", "article_title": "第三十三条の三" }, { "article_content": "裁判所又は調停委員会の呼出しを受けた事件の関係人が正当な事由がなく出頭しないときは、裁判所は、五万円以下の過料に処する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "当事者又は参加人が正当な事由がなく第十二条（第十五条において準用する場合を含む。）の規定による措置に従わないときは、裁判所は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "前二条の過料の決定は、裁判官の命令で執行する。\nこの命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。\n前項に規定するもののほか、過料についての決定に関しては、非訟事件手続法第五編の規定（同法第百十九条並びに第百二十一条第一項及び第三項の規定並びに同法第百二十条及び第百二十二条の規定中検察官に関する部分を除く。）並びに刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第五百八条第一項本文及び第二項並びに第五百十四条の規定を準用する。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "民事調停委員又は民事調停委員であった者が正当な事由がなく評議の経過又は調停主任若しくは民事調停委員の意見若しくはその多少の数を漏らしたときは、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "民事調停委員又は民事調停委員であった者が正当な事由がなくその職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、昭和二十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "借地借家調停法（大正十一年法律第四十一号）、小作調停法（大正十三年法律第十八号）、商事調停法（大正十五年法律第四十二号）及び金銭債務臨時調停法（昭和七年法律第二十六号）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律施行前に裁判所が受理した調停事件については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律施行前に従前の法律の規定によつてした調停委員となるべき者の選任は、この法律の適用については、同法の規定によつてした選任とみなす。\nこの法律施行後に同法の規定によつてした調停委員となるべき者の選任は、従前の法律の適用については、同法の規定によつてした選任とみなす。\n前二項の規定は、調停主任の指定に準用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なを従前の例による。\n小作調停法又は金銭債務臨時調停法による調停委員又は調停委員であつた者のこの法律施行後の行為に対する罰則の適用についても、前項と同様とする。\n但し、従前の規定中「千円」とあるのは「五千円」とする。\nこの法律施行後の行為に対して従前の過料に関する規定を適用する場合には、その規定中「五十円」とあるのは「三千円」とし、「五百円」とあるのは「五千円」とする。\n但し、従前の家事審判法の規定中「五百円」とあるのは「三千円」とする。\nこの法律施行後に従前の例によるべき場合であつても、過料の裁判又は審判及びその執行については、第三十六条又はこの法律による改正後の家事審判法第二十九条の規定を適用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条（民事訴訟費用等に関する法律第四条第二項及び第七項の改正規定を除く。）及び第二章並びに附則第三条から第五条までの規定\n平成十六年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "附則第三条から第十条まで、第二十九条及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定\n公布の日\n第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日\n第一条のうち、刑事訴訟法目次、第九十三条及び第九十五条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第九十六条の改正規定、同法第一編第八章に二十三条を加える改正規定（第九十八条の二及び第九十八条の三に係る部分に限る。）、同法第二百八条の二の次に三条を加える改正規定、同法中第二百七十八条の二を第二百七十八条の三とし、第二百七十八条の次に一条を加える改正規定、同法第三百四十三条の次に二条を加える改正規定、同法第三百九十条の次に一条を加える改正規定、同法第四百二条の次に一条を加える改正規定、同法第七編中第四百七十一条の前に章名を付する改正規定、同法第四百八十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第五百二条及び第五百七条の改正規定、同法中同条を第五百八条とし、第五百六条の次に章名及び一条を加える改正規定並びに同法本則に八条を加える改正規定並びに第四条及び第五条の規定並びに次条第一項及び第二項、附則第三条、第七条第一項、第八条第一項及び第二項並びに第十二条の規定、附則第十三条中刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）第一条第三項の改正規定、附則第十四条及び第十五条の規定、附則第十六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号。以下「日米地位協定刑事特別法」という。）第十三条の改正規定、附則第十七条中日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号。以下「日国連裁判権議定書刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第十九条中日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年法律第百五十一号。以下「日国連地位協定刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分を除く。）、附則第二十五条の規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第二百七十八条の二第二項」を「第二百七十八条の三第二項」に改める部分に限る。）、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十六条の改正規定、附則第二十八条第一項の規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第四百九十一条第七項の改正規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、軽油引取税の税率について特例が設けられていることが軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業に与える影響に鑑み、当該事業に係る費用の上昇の抑制及び輸送力の確保に資し、もって国民の生活の利便性の向上及び地球温暖化対策の推進に寄与するため、当分の間の措置として、当該事業の振興を助成するための措置について定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "都道府県は、軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業を営む者を構成員とする一般社団法人であって当該都道府県の区域を単位とするもの（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第三十八条の規定による改正前の民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された社団法人であったものに限る。）及び当該都道府県の区域内において当該事業を営む地方公共団体に対し、当該事業の振興を助成するための交付金（以下「運輸事業振興助成交付金」という。）を交付するよう努めなければならない。\n前項の運輸事業振興助成交付金の額は、平成六年度以降に交付された運輸事業振興助成交付金の各年度における総額の水準が確保されることを基本として総務省令・国土交通省令で定めるところにより算定した額を基準とするものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により運輸事業振興助成交付金の交付を受けた者は、この法律の趣旨を踏まえ、当該運輸事業振興助成交付金の額を、旅客又は貨物の輸送の安全の確保に関する事業、輸送サービスの改善に関する事業、環境対策及び地球温暖化対策の推進に関する事業その他の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業の振興に資する事業として政令で定めるものに充てなければならない。\n前条第一項の規定により運輸事業振興助成交付金の交付を受けた者は、都道府県の規則で定めるところにより、当該運輸事業振興助成交付金を充てて行った事業の実績その他の事項を都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第二条第一項の規定による運輸事業振興助成交付金の交付に要する経費は、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の定めるところにより、都道府県に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、運輸事業振興助成交付金の交付の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、総務省令・国土交通省令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" } ]

[ { "article_content": "信託会社（信託業務を兼営する銀行を含む。）の昭和二十一年八月十一日午前零時（以下指定時といふ。）における資産及び負債のうち、金銭信託以外の信託の引受に基くものは、金融機関経理応急措置法（以下法といふ。）第二条及び第五条の規定にかかはらず、新勘定に属する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "保険会社、生命保険中央会又は損害保険中央会（以下保険会社等といふ。）の指定時における負債のうち、左に掲げる責任準備金及び支払備金は、法第二条及び第五条の規定にかかはらず、新勘定に属する。\n保険料の全額が自由支払（金融緊急措置令に基く命令による自由支払をいふ。以下同じ。）によつて払ひ込まれた保険契約（再保険契約及び主務大臣の指定する損害保険契約を除く。以下同じ。）については、その責任準備金又は支払備金\n保険料の全額が自由支払以外の方法によつて払ひ込まれた保険契約については、その責任準備金又は支払備金のうち、一保険契約につき一万円以下の保険金額（年金契約については、一契約につき千円以下の年金額）に対応する部分\n保険料の一部が自由支払によつて払ひ込まれた保険契約については、その責任準備金又は支払備金のうち、自由支払によつて払ひ込まれた保険料の額の払込済保険料総額に対する割合により算出した保険金額に対応する部分並びにその他の部分のうち、一保険契約につき一万円以下の保険金額（年金契約については一契約につき千円以下の年金額）に対応する部分\n前三号に該当する場合を除くの外、指定時までの払込済保険料（指定時までに払ひ込まるべき保険料で未払込のものを含む。）の総額が千二百円以下の生命保険契約については、その責任準備金又は支払備金\n再保険契約の責任準備金及び支払備金のうち、元受保険会社（保険契約者として再保険をなした場合の損害保険中央会を含む。）が新勘定から保険金額を支払ふべき責任に関する部分\n前項各号の責任準備金は、主務大臣の定めるところにより、これを計算する。\n保険会社等の指定時における負債のうち、第一項に掲げるもの以外の責任準備金及び支払備金は、法第二条及び第五条の規定にかかはらず、旧勘定に属する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "地方農業会又は法第二十七条第二号に掲げる金融機関（以下農業会等といふ。）の指定時における資産及び負債のうち、左に掲げるものは、旧勘定に属する。\n資産\n貸出金（法に規定する金融機関及び保険事業を営む組合に対するものを除く。）\n有価証券（国債証券、地方債証券及び法第四条に規定する手形等の資産で同条の規定による措置をなしたものを除く。）\n農林中央金庫その他の法人に対する出資\n未払込出資金\nその他主務大臣の指定する資産\n負債\n法に規定する預金等で主務大臣の定めるもの\n農林中央金庫その他の法人に対する未払込出資\n出資金、準備金及び積立金\nその他主務大臣の指定する負債\n前項に規定する資産及び負債のうち、主務大臣の指定するものは、同項の規定にかかはらず、新勘定に属する。\n農業会等の指定時における資産及び負債のうち、前二項の規定により旧勘定に属するもの以外のものは、新勘定に属する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "金融機関の指定時までで終了する事業年度に続く事業年度に関し招集すべき定時総会は、法令又は定款にかかはらず、当該事業年度経過後三箇月以内に、これを招集することができる。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "法及びこの勅令における主務大臣の職権は、内閣総理大臣が、これを行う。\nただし、法第二十二条第二項に規定する認可に関する主務大臣の職権は、内閣総理大臣及び当該金融機関に係る行政の所管大臣が、これを行う。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この規則は、職員（離職した職員を含む。次条及び第四条第一項において同じ。）からの勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談（当該職員に係るものに限る。以下「苦情相談」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "職員は、人事院に対し、文書又は口頭により苦情相談を行うことができる。\nただし、離職した職員にあっては、次に掲げる苦情相談に限る。\n離職に関する苦情相談\n法第六十条の二第一項の規定による採用に関する苦情相談\n職員は、前項の規定にかかわらず、係属中の法第九十条第一項に規定する審査請求、法第八十六条の規定による勤務条件に関する行政措置の要求、補償法第二十四条に規定する補償の実施に関する審査の申立て若しくは補償法第二十五条に規定する福祉事業の運営に関する措置の申立て又は給与法第二十一条に規定する給与の決定に関する審査の申立てに関する事案に係る問題について、苦情相談を行うことができない。\nただし、人事院が特に必要があると認めるときは、この限りでない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "人事院は、前条の規定による苦情相談の迅速かつ適切な処理を行わせるため、人事院事務総局の職員のうち、職員相談課の職員及び苦情相談に係る問題の解決のために特に必要があると認める者を苦情相談を受けて処理する者（以下「職員相談員」という。）として指名する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "職員相談員は、苦情相談を行った職員（以下「申出人」という。）に対し、助言等を行うほか、関係当事者に対し、人事院の指揮監督の下に、指導、あっせんその他の必要な措置を行うものとする。\n人事院は、申出人が事案の処理の継続を求める場合において、当該事案に係る問題の解決の見込みがないと認めるときその他事案の処理を継続することが適当でないと認めるときは、当該事案の処理を打ち切るものとする。\n事案に係る問題について、規則一三―一（不利益処分についての審査請求）第六条第一項の規定による受理、規則一三―二（勤務条件に関する行政措置の要求）第四条の規定による受理、規則一三―三（災害補償の実施に関する審査の申立て等）第十二条（同規則第三十五条において準用する場合を含む。）の規定による受理又は規則一三―四（給与の決定に関する審査の申立て）第六条の規定による受理がされたときは、当該事案の処理は打ち切られたものとみなす。\nただし、人事院が特に必要があると認めるときは、この限りでない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "職員相談員のうち法第十七条第一項の規定により指名された者は、申出人、当該申出人の所属する各省各庁の長その他の関係者に対し、必要に応じて、事情聴取、照会その他の調査を行うことができる。\n各省各庁の長は、前項の規定により職員相談員から事情聴取等を求められた職員が請求したときは、当該事情聴取等に応ずるために必要な時間、勤務しないことを承認するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "職員相談員は、事案ごとにその概要及び処理状況について記録を作成し、毎年、苦情相談の概要を人事院に報告しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "職員相談員その他の苦情相談に係る事務に従事する職員は、申出人の官職及び氏名、苦情相談の内容その他の苦情相談に関し職務上知ることのできた秘密を保持しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "各省各庁の長は、職員相談員に対して苦情相談を行ったこと、苦情相談に関し職員相談員が行う調査に協力したこと等に起因して、職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "人事院は、各省各庁の長に対し、苦情相談に係る事務について情報の提供、研修の実施、助言その他の必要な協力を行うものとする。\n前項に規定するほか、人事院及び各省各庁の長は、苦情相談に係る事務に関し相互に連携を図りながら協力するものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "規則一三―一―四附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされて係属中の不服申立てに関する事案に係る問題に関する規則一三―五第二条第二項の規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n令和三年改正法\n国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）をいう。\n令和五年旧法\n令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。\n暫定再任用職員\n令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。\n暫定再任用短時間勤務職員\n令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。\n定年前再任用短時間勤務職員\n法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。\n施行日\nこの規則の施行の日をいう。\n旧法再任用職員\n施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令和十六年三月三十一日までの間における第二十七条の規定による改正後の規則一三―五第二条第一項の規定の適用については、同項第二号中「第六十条の二第一項」とあるのは、「第六十条の二第一項又は国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第四条第一項若しくは第二項若しくは第五条第一項若しくは第二項」とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" } ]

[ { "article_content": "国有資産等所在市町村交付金法施行令（昭和三十一年政令第百七号。以下「政令」という。）第一条の二第一項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされたものは、同項に規定する洪水吐ゲート等に該当するものとして、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類により同項に規定する河川管理者の証明がされたものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政令第一条の三第一項に規定する総務省令で定める施設は、取水施設、貯水施設又は浄水施設（以下次条第一項までにおいて「取水施設等」という。）の操作、監視その他の管理の用に供する施設で当該取水施設等と同一の構内に所在するものとする。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "政令第一条の三第一項に規定する総務省令で定める土地は、取水施設等に係る水が当該取水施設等所在の市町村の区域内において供給される場合において当該取水施設等の用に供する土地について、その面積に当該供給される水の量の当該取水施設等に係る水の量に対する割合を乗じて得た面積に係るものとして区分された土地とする。\n政令第一条の三第二項に規定する総務省令で定める固定資産は、同項に規定するダムにより貯留されている水が当該ダム所在の市町村の区域内において供給される場合において当該ダムの用に供する固定資産について、その価格に当該供給される水の量の当該ダムにより水道又は工業用水道に供給されている水の量に対する割合を乗じて得た額に係るものとして区分された固定資産とする。", "article_number": "1_2_2", "article_title": "第一条の二の二" }, { "article_content": "第一条の規定は、政令第一条の三第三項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされたものについて準用する。", "article_number": "1_2_3", "article_title": "第一条の二の三" }, { "article_content": "政令第一条の五第十二号に規定する総務省令で定める固定資産は、地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第五十一条の十六の二第二号及び第三号に掲げる固定資産とする。", "article_number": "1_2_4", "article_title": "第一条の二の四" }, { "article_content": "政令第二条第三号に規定する総務省令で定める固定資産は、次の各号に掲げる固定資産とする。\n政令第二条第三号イからハまでに掲げる事務所等の用に供する家屋及びその敷地（家屋の一部が事務所等の用に供されている場合にあつては、当該家屋又はその敷地について、その総床面積又はその敷地の面積に当該事務所等の用に供する部分の床面積（共用部分の床面積を除く。）の当該家屋の総床面積（共用部分の床面積を除く。）に対する割合を乗じて当該事務所等の用に供するものとして区分した部分とする。）\n政令第二条第三号イ及びロに掲げる事務所等の用に供する償却資産で当該事務所等において管理するもの\n政令第二条第三号ハに掲げる事務所等の用に供す償却資産のうち、国土交通大臣が管理する国有財産法施行細則（昭和二十三年大蔵省令第九十二号）別表第一国有財産区分種目表に規定する照明装置、冷室装置、通風装置、通信装置、電信線路、電力線路、気送管路、無線電信柱、灯台、原動装置、変電装置及び伝動装置に該当するもの並びに物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）第三十七条の物品（航空保安施設及び航空交通管制用通信設備の用に供する物品に限る。）並びにこれらに類する償却資産で地方公共団体の長が管理するもの", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "政令第二条第三号ロに規定する地方整備局の事務所で総務省令で定めるものは、港湾空港工事事務所及び空港工事事務所とする。\n政令第二条第三号ロに規定する管区海上保安本部の事務所で総務省令で定めるものは、航空基地とする。\n政令第二条第三号ハに規定する地方航空局の事務所で総務省令で定めるものは、空港事務所及び空港出張所とする。", "article_number": "1_4", "article_title": "第一条の四" }, { "article_content": "国有資産等所在市町村交付金法（昭和三十一年法律第八十二号。以下「法」という。）第五条第三項の規定によつて国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第四条第二項の各省各庁の長（以下「各省各庁の長」という。）又は地方公共団体の長が都道府県知事に対してする通知には、当該償却資産の交付金算定標準額となるべき価格の合計額、当該償却資産所在の市町村の人口及び当該市町村に係る法第五条第一項の表の下欄に掲げる金額を記載するものとする。\n前項の規定は、法第五条第四項の規定によつて市町村長が都道府県知事に対してする通知について準用する。\nこの場合において、前項中「金額」とあるのは「金額（同条第二項において準用する地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十九条の四第二項の規定によつて当該金額を増額したときは、当該増額された後の金額）」と読み替えるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる書類の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n法第七条（法第十四条第四項において準用する場合を含む。）の規定による通知書\n第一号様式\n交付金交付請求書\n第二号様式\n法第十九条第一項の規定による通知書\n第三号様式", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第十条第一項の固定資産については、当該固定資産を管理する各省各庁の長又は当該固定資産を所有する地方公共団体の長は、別表第一の上欄に掲げる固定資産の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる市町村に対し、同表の下欄に掲げる方法によつて当該固定資産の価格を配分するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第十一条第一項（法第十四条第四項において準用する場合を含む。）の規定による交付金交付請求書の送付は、各省各庁の長に対して送付すべきものにあつては当該各省各庁の長が政令第十条の規定により法第十二条（法第十四条第四項において準用する場合を含む。）の規定による事務を部局等の長に分掌させている場合は当該部局等の長に、地方公共団体の長に対して送付すべきものにあつては当該地方公共団体の長（当該地方公共団体の長があらかじめ市町村長に対してその送付先を通知した場合においては、当該通知に係る送付先）に対してするものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "政令第六条の規定によつてする通知は、前条の規定によつて交付金交付請求書の送付を受ける者に対してするものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "政令第七条に規定する廃置分合又は境界変更前の市町村の前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額及び基準財政需要額の算定は、当該廃置分合又は境界変更前の市町村が前年度の初日に存在したものと仮定した場合において地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の規定に基いて計算した基準財政収入額又は基準財政需要額によるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "政令第八条に規定する総務省令で定める場合は、同条に規定する錯誤に係る額の全額が、普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第四十六条第一項第一号に規定する発見年度（次項において「発見年度」という。）の基準財政収入額若しくは基準財政需要額に加算され、又はこれらから減額される場合とする。\n政令第八条に規定する普通交付税の額の算定の基礎に用いた数について錯誤があることが発見された場合には、同条に規定する錯誤に係る額を発見年度の翌年度において、法第五条第二項若しくは第六条第一項又は政令第七条に規定する前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額若しくは前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政需要額（当該前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政需要額について普通交付税に関する省令第四十六条第一項第二号又は第三号の規定の適用がある場合にあつては、これらの規定により減額され、又は加算される前の基準財政需要額とする。）に加算し、又はこれらから減額するものとする。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "政令第九条ただし書に規定する関係市町村の人口については、地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第十三条の三の規定の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "政令第十一条第一項第二号に規定する減価の価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n前々年度中に政令第十一条第一項に規定する多目的ダム（以下この条において「多目的ダム」という。）が建設された場合\n多目的ダムの用に供する家屋及び償却資産の建設に要した費用の額に、用途に応ずる減価率の二分の一の率を乗じて得た額\n前々年度前に多目的ダムが建設された場合\n多目的ダムの用に供する家屋及び償却資産の建設に要した費用の額から前年度の減価の価額を控除した額に用途に応ずる減価率を乗じて得た額と前年度の減価の価額とを合算した額（当該合算した額が当該多目的ダムの用に供する家屋及び償却資産の建設に要した費用の額の百分の九十五に相当する額を超える場合には、当該百分の九十五に相当する額とする。）\n政令第十一条第二項に規定する土地に係る部分の額又は家屋及び償却資産に係る部分の額は、それぞれ特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第二十七条の納付金の額に、政令第十一条第二項の規定の適用に係る多目的ダムの用に供する固定資産の取得に要した費用の額のうち土地の取得に要した費用の額又は家屋及び償却資産の取得に要した費用の額の当該多目的ダムの用に供する固定資産の取得に要した費用の額に対する割合を乗じて得た額とする。\n政令第十一条第二項に規定する減価の価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n前々年度中に政令第十一条第二項のダム使用権（以下この項において「ダム使用権」という。）の設定を受けた場合\n前項に規定する家屋及び償却資産に係る部分の額に、用途に応ずる減価率の二分の一の率を乗じて得た額\n前々年度前にダム使用権の設定を受けた場合\n前項に規定する家屋及び償却資産に係る部分の額から前年度の減価の価額を控除した額に用途に応ずる減価率を乗じて得た額と前年度の減価の価額とを合算した額（当該合算した額が当該家屋及び償却資産に係る部分の額の百分の九十五に相当する額を超える場合には、当該百分の九十五に相当する額とする。）\n第一項及び前項に規定する用途に応ずる減価率は、次の表の上欄に掲げる用途の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率とする。\n用途\n率\n発電\n〇・〇四〇\n水道\n〇・〇二八\n工業用水道\n〇・〇二八\n第一項又は第三項の規定により計算した減価の価額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、昭和四十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次項に定めるものを除き、前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則（以下「新交納付金規則」という。）の規定は、昭和五十年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金（以下「交付金及び納付金」という。）から適用し、昭和四十九年度分までの交付金及び納付金については、なお従前の例による。\n新交納付金規則の規定中水道又は工業用水道の用に供するダムに係る市町村交付金及び都道府県交付金に関する部分は、昭和四十九年度以降の各年度分の市町村交付金及び都道府県交付金について適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行規則の規定は、平成十年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金について適用し、平成九年度分までの国有資産等所在市町村交付金については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行規則第一号様式から第三号様式附表までの様式は、平成十二年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金について適用し、平成十一年度分までの国有資産等所在市町村交付金については、なお従前の例による。\n前項の規定にかかわらず、平成十二年度分の国有資産等所在市町村交付金に係る国有資産等所在市町村交付金法第七条の規定による通知については、第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金法施行規則第一号様式及び第一号様式附表によることができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則第七条の二の規定は、平成十六年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金並びに日本郵政公社有資産所在市町村納付金及び日本郵政公社有資産所在都道府県納付金について適用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この省令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定\n東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行規則の規定は、平成二十年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金（次項において「市町村交付金等」という。）について適用する。\nこの省令による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の規定は、平成十九年度分までの市町村交付金等並びに日本郵政公社有資産所在市町村納付金及び日本郵政公社有資産所在都道府県納付金については、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "関係行政機関が所管する法令（告示を含む。以下同じ。）に基づく手続等及び複数の行政機関の所管に係る公益法人の設立若しくは監督に関する手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除き、この規則の定めるところによる。\n関係行政機関が所管する法令に基づく手続等及び複数の行政機関の所管に係る公益法人の設立若しくは監督に関する手続等（法第六条から第九条までの規定の適用を受けるものを除く。）を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除き、法及びこの規則の規定の例による。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則で使用する用語は、法で使用する用語の例による。\nこの規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n関係行政機関\n一の法令を所管している複数の行政機関（法第三条第二号イに掲げるものをいう。以下同じ。）であって別表各号に掲げるものをいう。\n共管申請等\n法令中同一の規定に基づき関係行政機関に属する複数の行政機関に同一内容の書面等若しくは電磁的記録を提出すべきこととされている申請等又は複数の行政機関の所管に係る公益法人の設立若しくは監督に関する申請等であって、当該複数の行政機関が定めるものをいう。\n窓口行政機関\n共管申請等が行われるべき複数の行政機関のうち、当該共管申請等が行われるべき行政機関として当該複数の行政機関が定めるものをいう。\n窓口以外の行政機関\n共管申請等が行われるべき複数の行政機関のうち、窓口行政機関以外のものをいう。\n電子署名\n次に掲げるものをいう。\n電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名\n政府認証基盤（行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の官職証明書に基づく電子署名\n地方公共団体組織認証基盤（行政機関の長その他の地方公務員の職を証明することその他地方公共団体が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の職責証明書に基づく電子署名\n電子証明書\n申請等を行う者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録（法第六条第一項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機において識別することができるものに限る。）であって、次に掲げるものをいう。\n商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成したもの\n電子署名及び認証業務に関する法律第八条に規定する認定認証事業者が作成したもの\n電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書\nその他行政機関等が定めるもの", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この規則は、関係行政機関に属する行政機関又は行政機関の長が告示で定めるところにより、関係行政機関が所管する法令に基づく手続等及び複数の行政機関の所管に係る公益法人を所管する行政機関又は行政機関の長が告示で定めるところにより、当該公益法人の設立又は監督に関する手続等について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、申請等が行われるべき行政機関等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに提出すべきこととされている書面等（次項に規定する書面等を除く。）に記載すべきこととされている事項その他当該申請等が行われるべき行政機関等が定める事項を、前条の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。\n前項の規定により申請等を行う者は、当該申請等が行われるべき行政機関等が定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載され若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき若しくは記録すべき事項を前項の電子計算機から入力しなければならない。\n前二項の規定により申請等を行う者は、入力した事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。\nただし、当該申請等が行われるべき行政機関等が当該申請等を行った者を確認するための措置を別に定める場合は、本文に規定する措置に代えて当該措置を行わなければならない。\n法令の規定に基づき同一内容の書面等又は電磁的記録を数通必要とする申請等を行う者が、第一項又は第二項の規定に基づき、当該数通の書面等のうち一通に記載され若しくは当該数通の電磁的記録のうち一通に記録されている事項又はこれらに記載すべき若しくは記録すべき事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載され若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき若しくは記録すべき事項が入力されたものとみなす。\n共管申請等を行う者が、第一項又は第二項の規定に基づき、窓口行政機関の定めるところにより書面等に記載され若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき若しくは記録すべき事項を入力した場合は、当該窓口行政機関及び窓口以外の行政機関に提出すべきこととされている書面等に記載され若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき若しくは記録すべき事項が入力されたものとみなす。\n前項の規定により窓口行政機関に対して行われた共管申請等は、窓口行政機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該窓口行政機関及び窓口以外の行政機関に到達したものとみなす。\n関係行政機関に属する行政機関は、第一項の規定により申請等が行われるときは、当該申請等を書面等により行うときに法令（法律及び政令を除く。）の規定により併せて提出すべきこととされている書面等又は電磁的記録について、当該関係行政機関に属する行政機関が定めるところにより、当該書面等又は電磁的記録の提出を省略させることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第六条第五項に規定する主務省令で定めるものは、前条第一項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると当該申請等が行われるべき行政機関等が認める場合\n申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると当該申請等が行われるべき行政機関等が認める場合", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "行政機関等は、法第七条第一項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、当該処分通知等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を当該行政機関等の使用に係る電子計算機から入力し、当該処分通知等の情報に電子署名を行い、その情報を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。\nただし、処分通知等を受ける者が当該処分通知等を行った行政機関等を確認するための措置を行政機関等が別に定める場合は、本文に規定する措置に代えて当該措置を行わなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。\n第八条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力\n電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等が定めるところにより行う届出\n前二号に掲げるもののほか、行政機関等が定める方式", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合\n処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "行政機関等が、法第八条第一項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行う場合においては、当該縦覧等に係る事項をインターネットを利用する方法、当該行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書面による方法により縦覧等を行うものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "行政機関等が、法第九条第一項の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、当該作成等に係る事項を当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法によるものとする。\nただし、当該作成等は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。次項において同じ。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。\n行政機関等が、関係行政機関が所管する法令の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第六条第四項に規定する主務省令で定めるものは、申請等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該申請等と併せて送信すること又は第五条第三項ただし書に規定する措置を行うことをいう。\n法第七条第四項に規定する主務省令で定めるものは、処分通知等に係る情報に電子署名を行い、その情報を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録すること又は第九条ただし書に規定する措置を行うことをいう。\n法第九条第三項に規定する主務省令で定めるものは、作成等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付することをいう。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この規則に定めるもののほか、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、関係行政機関に属する行政機関又は行政機関の長が別に定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この規則は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年内閣府・財務省令第四号）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この規則は、警察における特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「法」という。）の適正な運用を確保するため、警察庁長官（以下「長官」という。）による特定秘密（法第三条第一項の特定秘密をいう。以下同じ。）の指定及び解除の状況の報告その他の必要な事項を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "長官は、国家公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、警察庁における特定秘密の指定及び解除の状況を報告するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "長官は、国家公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、警察庁及び都道府県警察（以下「警察庁等」という。）における特定秘密の保護措置の実施の状況を報告するものとする。\n警視総監及び道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）は、それぞれ、都道府県公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、当該都道府県警察における特定秘密の保護措置の実施の状況を報告するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第二条及び前条第一項に定めるもののほか、長官は、国家公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、警察庁等における適性評価（法第十二条第一項に規定する適性評価をいう。以下同じ。）その他法及び特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号）（以下「法令」という。）の規定により長官及び警察本部長が講ずることとされる措置の実施の状況を報告するものとする。\n前条第二項に定めるもののほか、警察本部長は、それぞれ、都道府県公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、当該都道府県警察における適性評価その他法令の規定により警察本部長が講ずることとされる措置の実施の状況を報告するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第二条、第三条第一項及び前条第一項に定めるもののほか、長官は、国家公安委員会から、警察庁における特定秘密の指定及び解除の状況、警察庁等における特定秘密の保護措置の実施の状況又は警察庁等における適性評価その他法令の規定により長官及び警察本部長が講ずることとされる措置の実施の状況について報告を求められたときは、速やかに、当該状況を報告するものとする。\n第三条第二項及び前条第二項に定めるもののほか、警察本部長は、それぞれ、都道府県公安委員会から、当該都道府県警察における特定秘密の保護措置の実施の状況又は適性評価その他法令の規定により警察本部長が講ずることとされる措置の実施の状況について報告を求められたときは、速やかに、当該状況を報告するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" } ]

[ { "article_content": "公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「法」という。）第五十条第一項に規定する合議制の機関（以下単に「合議制の機関」という。）の組織及び運営の基準に関しては、この政令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "合議制の機関は、委員三人以上をもって組織するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "委員は、人格が高潔であって、合議制の機関の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律、会計又は公益法人に係る活動に関して優れた識見を有する者のうちから、都道府県知事が任命するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "委員の任期は、一年以上三年を超えない範囲内とし、再任されることを妨げないものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "委員は、独立してその職権を行うものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "委員は、合議制の機関により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められた場合又は職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められた場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがないものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないものとする。\nその職を退いた後も同様とするものとする。\n委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならないものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "合議制の機関に委員長を置くものとし、委員の互選によりこれを定めるものとする。\n委員長は、会務を総理し、合議制の機関を代表するものとする。\n委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "合議制の機関に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができるものとする。\n専門委員は、当該専門の事項に関して十分な知識又は経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命するものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "合議制の機関は、その定めるところにより、部会を置くことができるものとする。\n部会に属すべき委員及び専門委員は、委員長が指名するものとする。\n部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任するものとする。\n部会長は、当該部会の事務を掌理するものとする。\n部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理するものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "合議制の機関の会議は、委員長が招集するものとする。\n合議制の機関は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができないものとする。\n合議制の機関の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによるものとする。\n前三項の規定は、部会の議事について準用するものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" } ]

[ { "article_content": "この政令は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号。以下「法」という。）第八条の二第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n名称及び主たる事務所の所在地\n歯科衛生士の登録の実施等に関する事務（以下「登録事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地\n登録事務を開始しようとする年月日\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n定款及び登記事項証明書\n申請の日の属する事業年度の直前の事業年度末における貸借対照表及び財産目録\n申請の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書\n指定の申請に関する意思の決定を証する書類\n役員の氏名及び略歴を記載した書類\n現に行っている業務の概要を記載した書類\n登録事務の実施の方法に関する計画を記載した書類\n法第八条の二第四項第四号イ及びロのいずれにも該当しない旨の役員の申述書", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第八条の二第一項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）は、その名称若しくは主たる事務所の所在地又は登録事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n変更後の指定登録機関の名称若しくは主たる事務所の所在地又は登録事務を行う事務所の名称若しくは所在地\n変更しようとする年月日\n変更の理由\n指定登録機関は、登録事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地\n新設し、又は廃止しようとする事務所において登録事務を開始し、又は廃止しようとする年月日\n新設又は廃止の理由", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "指定登録機関は、法第八条の三第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n選任又は解任に係る役員の氏名\n選任し、又は解任しようとする年月日\n選任又は解任の理由\n前項の申請書（選任に係るものに限る。）には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n選任に係る役員の略歴を記載した書類\n選任に係る役員の法第八条の二第四項第四号イ及びロのいずれにも該当しない旨の申述書", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "指定登録機関は、法第八条の四第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n指定登録機関は、法第八条の四第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n変更しようとする事項\n変更しようとする年月日\n変更の理由", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "指定登録機関は、法第八条の五第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に登録事務の実施に関する規程を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。\n指定登録機関は、法第八条の五第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n変更しようとする事項\n変更しようとする年月日\n変更の理由", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第八条の五第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n登録事務を行う時間及び休日に関する事項\n登録事務を行う場所に関する事項\n登録事務の実施の方法に関する事項\n手数料の収納の方法に関する事項\n登録事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項\n登録事務に関する帳簿及び書類並びに歯科衛生士名簿（以下「名簿」という。）の管理に関する事項\nその他登録事務の実施に関し必要な事項", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第八条の八の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n各月における登録、名簿の訂正及び登録の抹消の件数\n各月における歯科衛生士免許証明書（以下「免許証明書」という。）の書換え交付及び再交付の件数\n各月の末日において登録を受けている者の人数\n指定登録機関は、法第八条の八に規定する帳簿を、登録事務を廃止するまで保存しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "指定登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n当該四半期における登録、名簿の訂正及び登録の抹消の件数\n当該四半期における免許証明書の書換え交付及び再交付の件数\n当該四半期の末日において登録を受けている者の人数", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "指定登録機関は、歯科衛生士が虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたと考えるときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n当該歯科衛生士に係る名簿の登録事項\n虚偽又は不正の事実", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、指定登録機関に対し、歯科衛生士国家試験（以下「試験」という。）に合格した者の受験番号、氏名、生年月日、住所、試験に合格した年月及び合格証書の番号を記載した書類を交付するものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、法第十二条の七第二項の規定により読み替えて適用する法第十二条の二第一項の規定により試験を無効としたときは、次に掲げる事項を指定登録機関に通知するものとする。\n処分を受けた者の氏名、生年月日及び住所\n処分の内容及び処分を行った年月日", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、法第八条の規定により歯科衛生士の免許を取り消し、期間を定めて業務の停止を命じ、又は再免許を与えたときは、次に掲げる事項を指定登録機関に通知するものとする。\n処分を受けた者の氏名、生年月日及び住所\n処分の内容及び処分を行った年月日", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "指定登録機関は、法第八条の十二の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n休止し、又は廃止しようとする登録事務の範囲\n休止し、又は廃止しようとする年月日\n休止しようとする場合にあっては、その期間\n休止又は廃止の理由", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "指定登録機関は、法第八条の十二の許可を受けて登録事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第八条の十三の規定により指定を取り消された場合又は法第八条の十七第二項の規定により厚生労働大臣が登録事務の全部若しくは一部を自ら行うこととなった場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。\n登録事務を厚生労働大臣に引き継ぐこと。\n登録事務に関する帳簿及び書類並びに名簿を厚生労働大臣に引き継ぐこと。\nその他厚生労働大臣が必要と認める事項", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第十二条の八において準用する法第八条の五第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の実施の方法に関する事項\n受験手数料の収納の方法に関する事項\n法第十二条の五第一項に規定する試験委員（以下「試験委員」という。）の選任及び解任に関する事項\n試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項\n試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項\nその他試験事務の実施に関し必要な事項", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第十二条の五第二項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学において歯科医学若しくは口\n法第十二条第一号に規定する歯科衛生士学校又は同条第二号に規定する歯科衛生士養成所の専任教員\n厚生労働大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めた者", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第十二条の八において準用する法第八条の八の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n試験実施年月日\n試験地\n受験者の受験番号、氏名、生年月日、住所、試験科目ごとの成績及び合否の別並びに合格した者については合格証書の番号\n法第十二条の四第一項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）は、法第十二条の八において準用する法第八条の八に規定する帳簿を、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n試験実施年月日\n試験地\n受験申込者数\n受験者数\n前項の報告書には、受験者の受験番号、氏名、生年月日、住所、試験科目ごとの成績及び合否の別並びに合格した者については合格証書の番号を記載した受験者一覧表を添えなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "指定試験機関は、法第十二条の七第一項の規定により受験を停止させたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n処分を受けた者の氏名、生年月日及び住所\n処分の内容及び処分を行った年月日\n不正の行為の内容", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "第一条から第五条まで、第十一条、第十三条及び第十四条の規定は、指定試験機関について準用する。\nこの場合において、これらの規定（第一条第一項第二号及び第二条第一項各号列記以外の部分を除く。）中「指定登録機関」とあるのは「指定試験機関」と、「登録事務」とあるのは「試験事務」と、第一条第一項中「第八条の二第一項」とあるのは「第十二条の四第一項」と、同項第二号中「歯科衛生士の登録の実施等に関する事務（以下「登録事務」という。）」とあるのは「試験事務」と、同条第二項第八号中「法第八条の二第四項第四号イ及びロ」とあるのは「法第十二条の八において準用する法第八条の二第四項第四号イ及びロ」と、第二条第一項各号列記以外の部分中「法第八条の二第一項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）」とあるのは「指定試験機関」と、「登録事務」とあるのは「試験事務」と、第三条第一項中「法第八条の三第一項」とあるのは「法第十二条の八において準用する法第八条の三第一項」と、同項第一号中「役員」とあるのは「役員（試験委員を含む。次項において同じ。）」と、同条第二項第二号中「法第八条の二第四項第四号イ及びロ」とあるのは「法第十二条の八において準用する法第八条の二第四項第四号イ及びロ」と、第四条第一項中「法第八条の四第一項前段」とあるのは「法第十二条の八において準用する法第八条の四第一項前段」と、同条第二項中「法第八条の四第一項後段」とあるのは「法第十二条の八において準用する法第八条の四第一項後段」と、第五条第一項中「法第八条の五第一項前段」とあるのは「法第十二条の八において準用する法第八条の五第一項前段」と、同条第二項中「法第八条の五第一項後段」とあるのは「法第十二条の八において準用する法第八条の五第一項後段」と、第十一条中「法第十二条の二第一項」とあるのは「法第十二条の二第一項又は第二項」と、「無効としたときは」とあるのは「無効とし、又は期間を定めて試験を受けることができないものとしたときは」と、第十三条中「法第八条の十二」とあるのは「法第十二条の八において準用する法第八条の十二」と、第十四条中「法第八条の十二」とあるのは「法第十二条の八において準用する法第八条の十二」と、「法第八条の十三」とあるのは「法第十二条の八において準用する法第八条の十三」と、「法第八条の十七第二項」とあるのは「法第十二条の八において準用する法第八条の十七第二項」と、同条第二号中「書類並びに名簿」とあるのは「書類」と読み替えるものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。\n略\n歯科衛生士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令第十六条第一号", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "会社経理応急措置法施行令（以下単に令といふ）第八条第二項の期間経過後退職する者（指定時後において就職した者を除く。以下同じ。）の退職金（厚生年金保険法附則第十条及び第十一条の規定により支給する退職手当を含む。以下同じ。）は、令第八条第二項の期間を経過した日（以下特定日といふ。）を基準として特定日前後の勤続期間の割合で按分し、特定日迄の勤続期間に相当する金額は、これを旧勘定の負担として経理する。\n前項の勤続期間の計算については、一月未満の端数はこれを一月とすることができる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令第十二条第二項の規定による金額の限度は、一人につき一万五千円とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令第十三条第二号の規定による金額の限度は、左の各号の一により計算した金額とする。\n但しその金額が一人につき一万五千円を超ゆるときは一万五千円とする。\n指定時現在において当該特別経理会社が退職金給与規程を有しない場合には、指定時前三箇月間の一箇月平均月収額（賞与その他の臨時的給与を除く。以下同じ。）に勤続期間一年につき一箇月平均月収額の二分の一に相当する金額を加へた金額。\n但しその金額が本人五百円、扶養家族一人につき百円の割合で計算した金額に達しないときは、本人五百円、扶養家族一人につき百円の割合で計算した金額。\n指定時現在において、当該特別経理会社が退職金給与規程を有する場合には、その退職金給与規程により計算した金額、但しその金額が前号に準じ計算した金額に達しないときには前号に準じ計算した金額。\n厚生年金保険法附則第十条及び第十一条の規定により支給する退職手当は前項の計算についてはこれを指定時現在における特別経理会社の退職金給与規程による退職金とみなす。\n第一項第一号の勤続期間が一年未満の場合にはこれを一年とし、一年を超える場合には、一年未満の端数は月割計算とする。\n但し一月未満の端数を生じたときはこれを一月とする。\n第一項において、特定日後退職する者の勤続期間については、特定日に退職したものとみなして計算する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第三条第一項第一号の扶養家族とは、左に掲げる者であつて主として退職する者の収入により生計を維持するものをいふ。\n配偶者（届出がなくても事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）\n満六十歳以上の直系尊属であつて本人と同一戸籍内にある者\n満十八歳未満の直系尊属及び弟妹であつて本人と同一戸籍内にある者\n不具癈疾者であつて本人と同一戸籍内にある者", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第一項に規定する施行日以後の取引に準ずるものとして政令で定める取引は、次の各号のいずれかに該当する取引とする。\n当該特定事業者（改正法附則第二条第一項に規定する特定事業者をいう。以下この条、次条及び第九条において同じ。）が他の特定事業者に委託して行う同項に規定する施行日（以下単に「施行日」という。）以後の金融取引（第一条の規定による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（附則第二項において「新令」という。）第七条第一項第一号に定める取引をいう。以下同じ。）であって、当該他の特定事業者が施行日前の取引の際に改正法による改正前の犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「旧法」という。）第四条第一項の規定による本人確認（以下単に「本人確認」といい、当該他の特定事業者が当該本人確認について旧法第六条の規定による本人確認記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている改正法附則第二条第一項に規定する顧客等（次号及び次項において単に「顧客等」という。）との間で行うもの\n当該特定事業者が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の特定事業者の事業を承継した場合における当該他の特定事業者が施行日前の取引の際に本人確認を行っている顧客等との間で行う施行日以後の取引（当該他の特定事業者が当該特定事業者に対し当該本人確認について旧法第六条第一項の規定により作成した本人確認記録を引き継ぎ、当該特定事業者が当該本人確認記録の保存をしている場合におけるものに限る。）\n改正法附則第二条第一項に規定する政令で定めるものは、当該特定事業者（前項第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の特定事業者）が、主務省令で定めるところにより、その顧客等が施行日前の取引の際に本人確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引（当該取引の相手方が当該本人確認に係る顧客等又は代表者等（改正法による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「新法」という。）第四条第六項に規定する代表者等をいう。以下同じ。）になりすましている疑いがあるもの及び当該本人確認が行われた際に本人特定事項（旧法第四条第一項に規定する本人特定事項をいう。以下同じ。）を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が本人特定事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行うものを除く。）とする。\n施行日以後の取引が第一項各号に掲げる取引である場合における改正法附則第二条第三項の規定の適用については、同項中「改正法附則第二条第一項及び第二項」とあるのは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十四年政令第五十六号）第六条第一項各号」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "改正法附則第二条第二項に規定する施行日以後の取引に準ずるものとして政令で定める取引は、次の各号のいずれかに該当する取引とする。\n当該特定事業者が他の特定事業者に委託して行う施行日以後の金融取引であって、当該他の特定事業者が施行日前の取引の際に本人確認（当該他の特定事業者が当該本人確認について旧法第六条の規定による本人確認記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている改正法附則第二条第二項に規定する顧客等（次号及び次項において単に「顧客等」という。）との間で行うもの\n当該特定事業者が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の特定事業者の事業を承継した場合における当該他の特定事業者が施行日前の取引の際に本人確認を行っている顧客等との間で行う施行日以後の取引（当該他の特定事業者が当該特定事業者に対し当該本人確認について旧法第六条第一項の規定により作成した本人確認記録を引き継ぎ、当該特定事業者が当該本人確認記録の保存をしている場合におけるものに限る。）\n改正法附則第二条第二項に規定する政令で定めるものは、当該特定事業者（前項第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の特定事業者）が、主務省令で定めるところにより、その顧客等が施行日前の取引の際に本人確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引（当該取引の相手方が当該本人確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがあるもの及び当該本人確認が行われた際に本人特定事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が本人特定事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行うものを除く。）とする。\n施行日以後の取引が第一項各号に掲げる取引である場合における改正法附則第二条第三項の規定の適用については、同項中「改正法附則第二条第一項及び第二項」とあるのは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十四年政令第五十六号）第七条第一項各号」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "改正法附則第二条第四項第一号に規定する政令で定める取引は、特定取引（新法第四条第一項に規定する特定取引をいう。次項において同じ。）であって、同号に規定する施行日前の取引（第六条第一項各号に掲げる取引にあっては、同項各号に規定する施行日前の取引）が契約の締結である場合における当該契約に基づくものとする。\n改正法附則第二条第四項第二号に規定する政令で定める取引は、特定取引であって、同号に規定する施行日前の取引（前条第一項各号に掲げる取引にあっては、同項各号に規定する施行日前の取引）が契約の締結である場合における当該契約に基づくものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "改正法附則第二条第四項第三号に規定する施行日以後の取引に準ずるものとして政令で定める取引は、次の各号のいずれかに該当する取引とする。\n当該特定事業者が他の特定事業者に委託して行う施行日以後の金融取引であって、当該他の特定事業者が施行日前の取引の際に本人確認（当該他の特定事業者が当該本人確認について旧法第六条の規定による本人確認記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）及び新法第四条第一項（同項第一号に係る部分を除き、同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による確認に相当する確認（以下この条において「目的等相当確認」といい、当該他の特定事業者が当該目的等相当確認について新法第六条第一項に規定する確認記録に相当する記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている改正法附則第二条第四項第三号に規定する顧客等（以下この条において単に「顧客等」という。）との間で行うもの\n当該特定事業者が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の特定事業者の事業を承継した場合における当該他の特定事業者が施行日前の取引の際に本人確認及び目的等相当確認を行っている顧客等との間で行う施行日以後の取引（当該他の特定事業者が当該特定事業者に対し当該本人確認について作成した旧法第六条第一項に規定する本人確認記録及び当該目的等相当確認について作成した新法第六条第一項に規定する確認記録に相当する記録を引き継ぎ、当該特定事業者がこれらの記録の保存をしている場合におけるものに限る。）\n当該特定事業者が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の特定事業者の事業を承継した場合における当該他の特定事業者が施行日前の取引の際に本人確認を行っており、かつ、当該特定事業者が施行日前の取引の際に目的等相当確認を行っている顧客等との間で行う施行日以後の取引（当該他の特定事業者が当該特定事業者に対し当該本人確認について作成した旧法第六条第一項に規定する本人確認記録を引き継ぎ、当該特定事業者が当該本人確認記録及び当該目的等相当確認について作成した新法第六条第一項に規定する確認記録に相当する記録の保存をしている場合におけるものに限る。）\n改正法附則第二条第四項第三号に規定する政令で定めるものは、当該特定事業者（前項第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の特定事業者）が、主務省令で定めるところにより、その顧客等が施行日前の取引の際に本人確認及び目的等相当確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引（当該取引の相手方が当該本人確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがあるもの並びに当該本人確認及び当該目的等相当確認が行われた際にこれらの確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行うものを除く。）とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "改正法附則第二条第四項第四号に規定する施行日以後の取引に準ずるものとして政令で定める取引は、当該新規特定事業者（同条第一項に規定する新規特定事業者をいう。以下この条及び次条において同じ。）が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の新規特定事業者の事業を承継した場合における当該他の新規特定事業者が施行日前の取引の際に新法第四条第一項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定による確認に相当する確認（以下この条において「新法相当確認」という。）を行っている同号に規定する顧客等（次項において単に「顧客等」という。）との間で行う施行日以後の取引（当該他の新規特定事業者が当該新規特定事業者に対し当該新法相当確認について作成した新法第六条第一項に規定する確認記録に相当する記録を引き継ぎ、当該新規特定事業者が当該記録の保存をしている場合におけるものに限る。）とする。\n改正法附則第二条第四項第四号に規定する政令で定めるものは、当該新規特定事業者が、主務省令で定めるところにより、その顧客等が施行日前の取引の際に新法相当確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引（当該取引の相手方が当該新法相当確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがあるもの及び当該新法相当確認が行われた際に当該新法相当確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行うものを除く。）とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新法第二条第二項に規定する特定事業者（新規特定事業者及び同項第四十二号に掲げる特定事業者を除く。）が、旧法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前に、旧法第四条第一項の規定に準じ同項に規定する顧客等を特定するに足りる事項の確認を行い、かつ、旧法第六条の規定に準じ当該確認に関する記録を作成してその保存をしている場合（旧法附則第二条の規定による廃止前の金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（平成十四年法律第三十二号）第二条に規定する金融機関等が同法の規定によってした場合を除く。）には、当該確認を本人確認と、当該記録を旧法第六条第一項に規定する本人確認記録とみなして、改正法附則第二条（第四項第四号を除く。）の規定を適用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "平成二十五年九月二十九日までの間における新法附則第八条の規定の適用については、同条中「第二条第二項第二十号」とあるのは「第二条第二項第二十一号」と、「第二十条第六項第一号」とあるのは「第二十一条第六項第一号」と、「及び第二十二号」とあるのは「及び第二十三号」と、「同項第二十二号」とあるのは「同項第二十三号」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" } ]

[ { "article_content": "この省令は、信託法（平成十八年法律第百八号。以下「法」という。）の委任に基づく事項その他法の施行に必要な事項を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n自己信託\n法第三条第三号に掲げる方法によってされる信託をいう。\n電磁的記録\n法第三条第三号に規定する電磁的記録をいう。\n電磁的方法\n法第百八条第三号に規定する電磁的方法をいう。\n財産状況開示資料等\n次のイ又はロに掲げる信託の区分に応じ、当該イ又はロに定めるものをいう。\n限定責任信託以外の信託\n法第三十七条第二項の規定により作成する同項の書類又は電磁的記録\n限定責任信託\n法第二百二十二条第四項の規定により作成する同項の書類又は電磁的記録（法第二百五十二条第四項において読み替えて適用する法第二百二十二条第四項の規定の適用がある場合にあっては、法第二百五十二条第一項の会計監査報告を含む。）", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第三条第三号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n信託の目的\n信託をする財産を特定するために必要な事項\n自己信託をする者の氏名又は名称及び住所\n受益者の定め（受益者を定める方法の定めを含む。）\n信託財産に属する財産の管理又は処分の方法\n信託行為に条件又は期限を付すときは、条件又は期限に関する定め\n法第百六十三条第九号の事由（当該事由を定めない場合にあっては、その旨）\n前各号に掲げるもののほか、信託の条項", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第三十四条第一項第三号に規定する法務省令で定める財産は、法第二百六条第一項その他の法令の規定により、当該財産が信託財産に属する旨の記載又は記録をしなければ、当該財産が信託財産に属することを第三者に対抗することができないとされているもの（法第十四条の信託の登記又は登録をすることができる財産を除く。）とする。\n法第三十四条第一項第三号に規定する法務省令で定めるものは、法第二百六条第一項その他の法令の規定に従い信託財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第五十九条第二項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n信託財産に属する財産の内容及び所在\n信託財産責任負担債務の内容\n知れている受益者及び法第百八十二条第一項第二号に規定する帰属権利者の氏名又は名称及び住所\n信託行為の内容", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第百八条第四号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n次条の規定により受益者集会参考書類（法第百十条第一項に規定する受益者集会参考書類をいう。次条において同じ。）に記載すべき事項\n書面による議決権の行使の期限（受益者集会の日時以前の時であって、法第百九条第一項の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）\n一の受益者が同一の議案につき法第百十五条第一項（法第百八条第三号に掲げる事項を定めた場合にあっては、法第百十五条第一項又は第百十六条第一項）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該受益者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項\n第八条第一項第一号の欄に記載がない議決権行使書面（法第百十条第一項に規定する議決権行使書面をいう。以下この条及び第八条において同じ。）が招集者（法第百八条に規定する招集者をいう。以下この条及び第八条において同じ。）に提出され、又は法第百十六条第一項の規定により電磁的方法により招集者に提供された事項のうちに当該欄に記載すべきものがない場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いを定めるときは、その取扱いの内容\n法第百八条第三号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項\n電磁的方法による議決権の行使の期限（受益者集会の日時以前の時であって、法第百九条第一項の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）\n法第百九条第二項の承諾をした受益者に対しては、当該受益者の第八条第二項の請求があった時に法第百十条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨\n法第百十七条第一項の規定による通知の方法を定めるときは、その方法", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "受益者集会参考書類には、議案及び次の各号に掲げる議案の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。\n新たな受託者（以下この号において「新受託者」という。）の選任に関する議案\n次に掲げる事項\n新受託者となるべき者の氏名又は名称\n新受託者となるべき者の略歴又は沿革\n新受託者となるべき者を受託者に選任すべきものとした理由\n信託監督人又は受益者代理人の選任に関する議案\n次に掲げる事項\n信託監督人又は受益者代理人となるべき者の氏名又は名称\n信託監督人又は受益者代理人となるべき者の略歴又は沿革\n信託監督人又は受益者代理人となるべき者が受託者と特別の利害関係があるときは、その事実の概要\n受託者、信託監督人又は受益者代理人の解任に関する議案\n次に掲げる事項\n解任すべき受託者、信託監督人又は受益者代理人の氏名又は名称\n解任の理由\n信託の変更に関する議案\n次に掲げる事項\n信託の変更後の信託行為の内容\n信託行為で定められた受益権の内容に変更を加え、又は受益権の価値に重大な影響を与えるおそれがあるときは、その変更又は影響の内容及び相当性に関する事項\n信託の変更がその効力を生ずる日\n信託の変更をする理由\n信託の併合に関する議案\n法第百五十一条第一項各号に掲げる事項\n吸収信託分割に関する議案\n法第百五十五条第一項各号に掲げる事項\n新規信託分割に関する議案\n法第百五十九条第一項各号に掲げる事項\n前各号に掲げる議案以外の議案\n当該議案を提案した理由\n受益者集会参考書類には、前項各号に定めるもののほか、受益者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。\n同一の受益者集会に関して受益者に対して提供する受益者集会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供している事項がある場合には、これらの事項は、受益者集会参考書類に記載することを要しない。\n同一の受益者集会に関して受益者に対して提供する招集通知（法第百九条第一項又は第二項の規定による通知をいう。以下この条及び次条において同じ。）の内容とすべき事項のうち、受益者集会参考書類に記載している事項又は受益者集会参考書類の交付に代えて電磁的方法により提供している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第百十条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第百十一条第一項若しくは第二項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。\n各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄\n第六条第三号に掲げる事項を定めたときは、当該事項\n第六条第四号に掲げる事項を定めたときは、同号の取扱いの内容\n議決権の行使の期限\n議決権を行使すべき受益者の氏名又は名称及び当該受益者が行使することができる議決権の数又は割合\n法第百八条第三号に掲げる事項を定めた場合において、第六条第五号ロに掲げる事項を定めたときは、招集者は、法第百九条第二項の承諾をした受益者が請求をした時に、当該受益者に対して、法第百十条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。\n同一の受益者集会に関して受益者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、受益者に対して提供する議決権行使書面に記載することを要しない。\n同一の受益者集会に関して受益者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項又は議決権行使書面の交付に代えて電磁的方法により提供している事項がある場合には、当該事項は、受益者に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第百十五条第二項に規定する法務省令で定める時は、第六条第二号の行使の期限とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第百十六条第一項に規定する法務省令で定める時は、第六条第五号イの行使の期限とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第百二十条の規定による受益者集会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。\n受益者集会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。\n受益者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\n受益者集会が開催された日時及び場所\n受益者集会の議事の経過の要領及びその結果\n法第百十八条第一項の規定により受益者集会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要\n受益者集会に出席した受託者（法人である受託者にあっては、その代表者又は代理人）又は信託監督人の氏名又は名称\n受益者集会の議長が存するときは、議長の氏名\n議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第百五十一条第一項第五号に規定する法務省令で定める事項は、次のとおりとする。\n信託の併合をする他の信託についての次に掲げる事項その他の当該他の信託を特定するために必要な事項\n委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所\n信託の年月日\n限定責任信託であるときは、その名称及び事務処理地（法第二百十六条第二項第四号に規定する事務処理地をいう。以下同じ。）\n信託の併合をする他の信託の信託行為の内容\n法第百五十一条第一項第三号に規定する場合には、同号に掲げる事項の定めの相当性に関する事項\n前号に規定する場合には、受益者に対して交付する金銭その他の財産の割当てに関する事項及び当該事項の定めの相当性に関する事項\n信託の併合をする各信託において直前に作成された財産状況開示資料等の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、次のイ又はロに掲げる書類又は電磁的記録の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項）\n第二条第四号イに定める書類又は電磁的記録\n当該書類又は電磁的記録を作成すべき時期が到来していない旨\n第二条第四号ロに定める書類又は電磁的記録\n法第二百二十二条第三項の規定により作成された貸借対照表の内容\n信託の併合をする各信託について、財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、信託がされた後）に、重要な信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容\n信託の併合をする理由", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第百五十二条第二項第三号に規定する法務省令で定める事項は、次のとおりとする。\n信託の併合をする各信託についての次に掲げる事項その他の当該信託の併合をする各信託を特定するために必要な事項\n委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所\n信託の年月日\n限定責任信託であるときは、その名称及び事務処理地\n前条第五号に掲げる事項（法第百五十二条第一項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）\n前条第六号に掲げる事項（法第百五十二条第一項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）\n信託の併合が効力を生ずる日以後における信託の併合後の信託の信託財産責任負担債務（信託の併合をする他の信託の信託財産責任負担債務であったものを除く。）の履行の見込みに関する事項（法第百五十二条第一項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第百五十五条第一項第七号に規定する法務省令で定める事項は、次のとおりとする。\n吸収信託分割をする他の信託についての次に掲げる事項その他の当該吸収信託分割をする各信託を特定するために必要な事項\n委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所\n信託の年月日\n限定責任信託であるときは、その名称及び事務処理地\n吸収信託分割をする他の信託の信託行為の内容\n法第百五十五条第一項第三号に規定する場合には、同号に掲げる事項の定めの相当性に関する事項\n前号に規定する場合には、分割信託（法第百五十五条第一項第六号に規定する分割信託をいう。以下この条及び次条において同じ。）の受益者に対する金銭その他の財産の割当てに関する事項及び当該事項の定めの相当性に関する事項\n吸収信託分割に際して、承継信託（法第百五十五条第一項第六号に規定する承継信託をいう。以下この条及び次条において同じ。）に属する財産（承継信託の受益権を含む。）を分割信託の信託財産に帰属させることとするときは、当該財産の種類及び数若しくは額又はこれらの算定方法\n前号に規定する場合には、同号に掲げる事項の定めの相当性に関する事項\n吸収信託分割をする各信託において直前に作成された財産状況開示資料等の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、次のイ又はロに掲げる書類又は電磁的記録の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項）\n第二条第四号イに定める書類又は電磁的記録\n当該書類又は電磁的記録を作成すべき時期が到来していない旨\n第二条第四号ロに定める書類又は電磁的記録\n法第二百二十二条第三項の規定により作成された貸借対照表の内容\n吸収信託分割をする各信託について、財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、信託がされた後）に、重要な信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容\n吸収信託分割をする理由", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第百五十六条第二項第三号に規定する法務省令で定める事項は、次のとおりとする。\n吸収信託分割をする各信託についての次に掲げる事項その他の当該吸収信託分割をする各信託を特定するために必要な事項\n委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所\n信託の年月日\n限定責任信託であるときは、その名称及び事務処理地\n前条第七号に掲げる事項（法第百五十六条第一項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）\n前条第八号に掲げる事項（法第百五十六条第一項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）\n当該信託が分割信託である場合には、吸収信託分割が効力を生ずる日以後における分割信託の信託財産責任負担債務及び承継信託の信託財産責任負担債務（吸収信託分割により承継信託の信託財産責任負担債務となるものに限る。）の履行の見込みに関する事項（法第百五十六条第一項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）\n当該信託が承継信託である場合には、吸収信託分割が効力を生ずる日以後における承継信託の信託財産責任負担債務（法第百五十六条第一項の規定により吸収信託分割に異議を述べることができる債権者に対して負担するものに限る。）の履行の見込みに関する事項（同項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第百五十九条第一項第七号に規定する法務省令で定める事項は、次のとおりとする。\n二以上の信託により新規信託分割が行われるときは、当該新規信託分割をする他の信託についての次に掲げる事項その他の当該他の信託を特定するために必要な事項\n委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所\n信託の年月日\n限定責任信託であるときは、その名称及び事務処理地\n前号に規定する場合には、当該新規信託分割をする他の信託の信託行為の内容\n法第百五十九条第一項第三号に規定する場合には、同号に掲げる事項の定めの相当性に関する事項\n前号に規定する場合には、従前の信託（新規信託分割をする他の信託がある場合にあっては、従前の信託及び当該他の信託。以下この条及び次条第一号において同じ。）の受益者に対する金銭その他の財産の割当てに関する事項及び当該事項の定めの相当性に関する事項\n新規信託分割に際して、新たな信託の受益権を従前の信託の信託財産に帰属させることとするときは、当該受益権の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法\n前号に規定する場合には、同号に掲げる事項の定めの相当性に関する事項\n従前の信託において直前に作成された財産状況開示資料等の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、次のイ又はロに掲げる書類又は電磁的記録の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項）\n第二条第四号イに定める書類又は電磁的記録\n当該書類又は電磁的記録を作成すべき時期が到来していない旨\n第二条第四号ロに定める書類又は電磁的記録\n法第二百二十二条第三項の規定により作成された貸借対照表の内容\n従前の信託について、財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、信託がされた後）に、重要な信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容\n新規信託分割をする理由", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第百六十条第二項第三号に規定する法務省令で定める事項は、次のとおりとする。\n従前の信託についての次に掲げる事項その他の当該従前の信託を特定するために必要な事項\n委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所\n信託の年月日\n限定責任信託であるときは、その名称及び事務処理地\n前条第七号に掲げる事項（法第百六十条第一項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）\n前条第八号に掲げる事項（法第百六十条第一項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）\n新規信託分割が効力を生ずる日以後における当該従前の信託の信託財産責任負担債務及び新たな信託の信託財産責任負担債務（当該従前の信託の信託財産責任負担債務のうち、新規信託分割により新たな信託の信託財産責任負担債務となったものに限る。）の履行の見込みに関する事項（法第百六十条第一項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第百八十六条第一号に規定する法務省令で定める事項は、次のとおりとする。\n各受益権に係る受益債権の給付の内容、弁済期（弁済期の定めがないときは、その旨）その他の受益債権の内容\n受益権について譲渡の制限があるときは、その旨及びその内容\n当該受益証券発行信託において、受益債権の内容が同一の二以上の受益権がある場合において、それらの受益権について、受益者として有する権利の行使に関して内容の異なる信託行為の定めがあるときは、当該定めの要旨", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第百八十六条第五号に規定する法務省令で定める事項は、次のとおりとする。\n当該受益証券発行信託の委託者の氏名又は名称及び住所（当該受益証券発行信託の委託者が現に存しないときは、その旨）\n当該受益証券発行信託の受託者の氏名又は名称及び住所\n信託監督人があるときは、次に掲げる事項\n氏名又は名称及び住所\n法第百三十二条第一項ただし書又は第二項ただし書の定めがあるときは、当該定めの内容\n受益者代理人があるときは、次に掲げる事項\n氏名又は名称及び住所\n法第百三十九条第一項ただし書又は第三項ただし書の定めがあるときは、当該定めの内容\n法第百八十五条第二項の定めがあるときは、当該定めの内容\n法第百八十八条に規定する受益権原簿管理人を定めたときは、その氏名又は名称及び住所\n限定責任信託であるときは、その名称及び事務処理地\n前各号に掲げるもののほか、当該受益証券発行信託の信託の条項", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第百九十七条第一項に掲げる場合には、受益証券発行信託の受託者は、受益権原簿記載事項として、当該受益権が固有財産に属するか、他の信託財産に属するか、当該受益証券発行信託の信託財産に属するかの別をも記載し、又は記録しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第百九十八条第二項に規定する法務省令で定める場合は、受益権取得者（受益証券発行信託の受益権を受益証券発行信託の受託者以外の者から取得した者（当該受託者を除く。）をいう。以下この条において同じ。）が受益証券を提示して請求をした場合とする。\n前項の規定にかかわらず、受益権取得者が取得した受益権が法第百八十五条第二項の定めのあるものである場合には、法第百九十八条第二項に規定する法務省令で定める場合は、次のとおりとする。\n受益権取得者が、受益者として受益権原簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該受益権取得者の取得した受益権に係る法第百九十八条第一項の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。\n受益権取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。\n受益権取得者が、一般承継により当該受益権を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。\n受益権取得者が、当該受益権を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第二百九条第一項第四号に規定する法務省令で定める事項は、次のとおりとする。\n各受益権に係る受益債権の給付の内容、弁済期（弁済期の定めがないときは、その旨）その他の受益債権の内容\n受益権について譲渡の制限があるときは、その旨及びその内容\n当該受益証券発行信託において、受益債権の内容が同一の二以上の受益権がある場合において、それらの受益権について、受益者として有する権利の行使に関して内容の異なる信託行為の定めがあるときは、当該定めの要旨", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第二百九条第一項第九号に規定する法務省令で定める事項は、限定責任信託の名称及び事務処理地（当該受益証券発行信託が限定責任信託である場合に限る。）とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法第二百十六条第二項第六号に規定する法務省令で定める事項は、信託事務年度とする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第三条第三号に規定する法務省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第三十条及び第三十二条において同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法第三十七条第四項本文、第五項若しくは第六項本文又は第二百二十二条第六項本文、第七項若しくは第八項本文に規定する法務省令で定める方法は、書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取る方法とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "法第三十七条第四項ただし書（同条第五項後段において準用する場合を含む。）若しくは第六項ただし書又は第二百二十二条第六項ただし書（同条第七項後段において準用する場合を含む。）若しくは第八項ただし書（第二号においてこれらの規定を「提供規定」と総称する。）に規定する法務省令で定める方法は、電磁的方法のうち、次に掲げる方法のいずれかとする。\n信託行為に定めた方法\n提供規定により電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めた方法", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "次に掲げる規定に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。\n法第三十八条第一項第二号\n法第三十八条第六項第二号\n法第百九十条第二項第二号\n法第二百五十二条第二項第二号", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "法第四十七条第二項に規定する法務省令で定めるものは、商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十六条第一項に規定する電磁的記録媒体（電磁的記録に限る。）及び法第四十七条第二項の規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。\n法第四十七条第四項に規定する法務省令で定める方法は、電磁的方法のうち、同項の規定により電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "法第百八条第三号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\n電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "次に掲げる規定に規定する法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。\n法第百八十七条第三項\n法第二百二条第三項\n前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。\n当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。\n当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "信託法施行令（平成十九年政令第百九十九号）第一条第一項又は第二条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。\n次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの\n電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\n電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\nファイルへの記録の方式", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "次に掲げる規定に規定する法務省令で定めるべき事項は、信託計算規則の定めるところによる。\n法第三十七条第一項及び第二項\n法第二百二十二条第二項、第三項及び第四項\n法第二百二十五条\n法第二百五十二条第一項", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

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[ { "article_content": "この省令において「国内」、「国際船舶等」、「国際観光旅客等」、「出入国港」、「国際旅客運送事業」、「国内事業者」、「住所等」又は「国外事業者」とは、それぞれ国際観光旅客税法（以下「法」という。）第二条第一項に規定する国内、国際船舶等、国際観光旅客等、出入国港、国際旅客運送事業、国内事業者、住所等又は国外事業者をいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十二条に規定する届出に係る書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n届出者の住所又は居所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は居所及び氏名又は名称）\n異動前の納税地及び異動後の納税地\n当該異動があった年月日\nその他参考となるべき事項", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第十六条第二項又は第十七条第二項に規定する財務省令で定める事項は、法第十六条第一項又は第十七条第一項の規定により徴収して納付すべき国際観光旅客税に係る次に掲げる事項とする。\n提出者の住所又は居所、氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号（個人番号若しくは法人番号を有しない者又は法第十七条第二項の規定により同項に規定する計算書を税関長に提出する者にあっては、住所又は居所、氏名又は名称及び納税地）\n提出者の使用する国際船舶等（法第五条ただし書に規定する場合に該当するものを除く。）により本邦から出国した旅客に係る次に掲げる事項\n旅客の数\n国際観光旅客等でない者の数\n法第六条各号に掲げる者の数\n他の法律の規定により本邦からの出国につき国際観光旅客税を免除される者の数\nイに掲げる数からロからニまでに掲げる数の合計数を控除した数\nホに掲げる数に対する国際観光旅客税の額\n前号の旅客が本邦から出国した出入国港ごとの同号イからホまでに掲げる事項\n第二号の旅客が本邦から出国した年月\nその他参考となるべき事項", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第十九条第一項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を同項に規定する税務署長に提出しなければならない。\n届出者の住所又は居所、氏名又は名称、国内事業者となるときにおける納税地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は居所、氏名又は名称及び当該納税地）\n国際旅客運送事業において使用する出入国港の所在地及び名称\n国際旅客運送事業を開始しようとする年月日又は国内に住所等を有することとなる年月日\nその他参考となるべき事項\n法第十九条第二項の規定による届出をしようとする国内事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を同項に規定する税務署長に提出しなければならない。\n届出者の住所又は居所、氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は居所、氏名又は名称及び納税地）\n国際旅客運送事業において使用する出入国港の所在地及び名称\n国際旅客運送事業を廃止しようとする年月日若しくは休止しようとする期間又は国内に住所等を有しないこととなる年月日\nその他参考となるべき事項\n国内事業者は、前二項の規定により届け出た事項に異動（納税地の異動を除く。）を生じた場合には、速やかに、その異動に係る事項を法第十九条第三項に規定する税務署長に書面で届け出なければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第二十条第一項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を同項に規定する税関長に提出しなければならない。\n届出者の住所又は居所及び氏名又は名称\n国際旅客運送事業において使用する出入国港の所在地及び名称\n国際旅客運送事業を開始しようとする年月日又は国内に住所等を有しないこととなる年月日\nその他参考となるべき事項\n法第二十条第二項の規定による届出をしようとする国外事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を同項に規定する税関長に提出しなければならない。\n届出者の住所又は居所及び氏名又は名称\n国際旅客運送事業において使用する出入国港の所在地及び名称\n国際旅客運送事業を廃止しようとする年月日若しくは休止しようとする期間又は国内に住所等を有することとなる年月日\nその他参考となるべき事項\n国外事業者は、前二項の規定により届け出た事項に異動を生じた場合には、速やかに、その異動に係る事項を法第二十条第三項に規定する税関長に書面で届け出なければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十一年一月七日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法附則第二条本文の規定の適用がある場合における第三条の規定の適用については、同条第二号ニ中「他の」とあるのは、「法附則第二条本文の規定の適用を受ける者及び他の」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第四条第一項（第三号を除く。）の規定は法附則第三条第一項の規定による届出をしようとする国内事業者について、第五条第一項（第三号を除く。）の規定は法附則第三条第一項の規定による届出をしようとする国外事業者について、それぞれ準用する。\nこの場合において、第四条第一項第一号中「国内事業者となるときにおける納税地」とあるのは、「納税地」と読み替えるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "政府は、国際金融公社（以下「公社」という。）に対し、この法律の施行の日における基準外国為替相場（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項の基準外国為替相場をいう。）で換算した本邦通貨の金額が九億九千六百八十四万円に相当する合衆国ドルの金額の範囲内において出資することができる。\n前項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、公社に対し、二千二百七十七万七千合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。\n前二項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、公社に対し、三千五十一万合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。\n前三項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、公社に対し、二千三百七十三万八千合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。\n前各項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、公社に対し、六千百三十八万合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。\n前各項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、公社に対し、二千百三十六万合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。\n前各項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、公社に対し、五億六千百十八万八千合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、前条第五項から第七項までの規定により公社に出資するアメリカ合衆国通貨に代えて、その全部又は一部を当該通貨をもつて表示する国債で出資することができる。\n前項の規定により出資するため、政府は、必要な額を限度として国債を発行することができる。\n国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第三項から第七項まで（国債の発行条件、償還等）の規定は、前項の規定により発行する国債について準用する。\nこの場合において、同条第三項及び第四項中「銀行」とあるのは、「国際金融公社」と読み替えるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項（他業の禁止）の規定にかかわらず、国際金融公社協定第四条第九項の規定による公社の保有する本邦通貨その他の資産の寄託所としての業務を行うものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から第二十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "農林省関係法令のうち奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第二十六号の政令で指定する法令は、食糧管理法（昭和十七年法律第四十号）及び農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）とする。\n農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）、食糧管理法及び農産物検査法についての法第二条第一項の政令で定める日は、昭和二十九年三月三十一日とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "琉球協同組合法（千九百五十一年米国民政府布令第四十五号）の規定は、第十三条から第十六条まで及び第五十六条から第六十六条までの規定を除き、昭和二十九年十二月三十一日までは、法の施行の際現に琉球協同組合法の規定に基き設立されている協同組合及び協同組合連合会につき、法律としての効力を有する。\nこの場合において、同法中「本法施行者」とあるのは、「鹿児島県知事」と読み替えるものとする。\n前項の協同組合及び協同組合連合会に対する監督については、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十三条から第九十五条までの規定を準用する。\nこの場合において、これらの規定中「行政庁」とあるのは、「鹿児島県知事」と読み替えるものとする。\n第一項の協同組合及び協同組合連合会であつて同項の期限が到来した時に現に存ずるもの（清算中のものを除く。）は、その時に解散する。\n琉球協同組合法第五十五条の規定は、第一項の協同組合及び協同組合連合会の清算については、同項の期限経過後も、なおその効力を有する。\n第一項の協同組合及び協同組合連合会は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の適用については、同法第二十四条各号に掲げる要件を備える組合とみなす。\n第一項の協同組合及び協同組合連合会については、農業協同組合法第二条第二項及び水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第三条第二項の規定は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "森林法（千九百五十三年立法第四十六号）（以下「琉球森林法」という。）第八章の規定は、昭和二十九年六月三十日までは、法の施行の際現に琉球森林法第八十七条の規定に基いて設立されている森林協同組合につき、法律としての効力を有する。\nこの場合において、同法第八十七条第二項の規定により従わなければならない琉球協同組合法の各条項の規定には、同法第十三条から第十六条まで及び第五十六条から第六十六条までの規定を含まないものとし、同法中「本法施行者」とあるのは、「鹿児島県知事」と読み替えるものとする。\n前項の森林協同組合に対する監督については、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第百七十九条から第百八十五条までの規定を準用する。\n第一項の森林協同組合であつて同項の期限が到来した時に現に存するもの（清算中のものを除く。）は、その時に解散する。\n琉球森林法第八十七条第二項の規定は、第一項の森林協同組合の清算については、同項の期限経過後も、なおその効力を有する。\n第一項の森林協同組合については、前条第五項の規定を準用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "奄美群島内の市町村に設置される農業委員会について、法の施行後最初に行うべき委員の選挙の期日は、昭和二十九年七月二十日とする。\n前項の選挙に関しては、農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第八条第一項第二号及び同条第三項（同法第十条第四項において準用する場合を含む。）中「農業委員会」とあるのは、「市町村の選挙管理委員会」と読み替えるものとする。\n第一項の選挙に関しては、農業委員会等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第七十八号）（以下この条において「令」という。）第四条第二項の規定は、適用しない。\n奄美群島内の市町村に設置される農業委員会の委員の選挙のために最初に調製されるべき選挙人名簿の調製、縦覧、異議の申立及び決定並びに確定に関する期日及び期間については、農業委員会等に関する法律第十条及び第十一条並びに令第三条の規定にかかわらず、鹿児島県選挙管理委員会がその特例を定め、且つ、これを告示するものとし、市町村の選挙管理委員会は、これに基いてそれぞれ農業委員会委員選挙人名簿を調製しなければならない。\n前項の選挙人名簿の調製のための令第三条第一項の規定による申請書の提出は、同項の規定にかかわらず、農業委員会を経由することを要しない。\n第四項の農業委員会委員選挙人名簿は、昭和三十年三月四日まで効力を有するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法の施行の際現に肥料取締法（千九百五十二年立法第四十八号）第四条の規定により受けている登録は、当該登録につき現に定められている有効期間中は、肥料取締法（昭和二十五年法律第百二十七号）第四条の規定により受けた登録（公定規格の定のない普通肥料にあつては同法第五条の規定により受けた仮登録）とみなす。\n前項の規定により登録又は仮登録を受けたものとみなされた普通肥料についての肥料取締法第十七条、第十八条第一項及び第二十条の規定の適用については、昭和二十九年六月三十日までは、同法第十七条及び第十八条第一項中「左の事項」とあり、同法第二十条中「第十七条各号、第十八条第一項各号」とあるのは、いずれも「農林大臣の定める事項」と読み替えるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "鹿児島県知事は、昭和二十九年一月三十一日までは、農業改良助長法（昭和二十三年法律第百六十五号）第十四条の三の規定にかかわらず、法の施行の際現に奄美群島において琉球政府の普及主事、専門普及員若しくは生活改善普及員又は奄美群島内の市町村の農業改良普及員である者を、普及主事及び専門普及員にあつては専門技術員に、生活改善普及員及び農業改良普及員にあつては改良普及員に任用することができる。\n前項の規定により専門技術員又は改良普及員に任用された者が昭和三十年十二月三十一日までに農業改良助長法第十四条の三に規定する資格を取得しないときは、その者は、同日限りその地位を失う。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法の施行前に、奄美群島内において製造され、若しくは加工され、又は当該区域内に輸入された農薬（農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第一条第一項の農薬をいう。以下この条において同じ。）については、昭和二十九年三月三十一日までは、同法第二条第一項及び第七条の規定は、適用しない。\n法の施行の際現に奄美群島において農薬を販売すること又は農薬を使用して病害虫の防除を行うことを業としている者は、昭和二十九年三月三十一日までに、農薬取締法第八条第一項又は第十一条第一項の規定による届出をしなければならない。\n奄美群島において農薬の販売を業とする者については、昭和二十九年三月三十一日までは、農薬取締法第九条の規定は、適用しない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "奄美群島において植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第十七条第一項の規定による防除をする場合には、昭和二十九年二月二十八日までの間に限り、同法第十七条第二項の規定によらないで、同法第十八条第一項各号の命令をすることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法の施行後、奄美群島内の市町村につき、農業委員会等に関する法律の規定により最初に行われる農業委員会の委員の選挙により農業委員会が成立する日までは、奄美群島における農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）の適用については、同法中「農業委員会」とあるのは、「市町村長」と読み替えるものとする。\n奄美群島内にある農地に係る小作料で昭和二十八年以前に生産された農産物をもつて支払うものについては、農地法第二十二条及び第二十三条の規定は、適用しない。\n奄美群島内にある農地に係る小作料についての農地法第二十二条及び第二十三条の規定の適用については、その農地につき同法第二十一条第二項の小作料の最高額の公示があるまでは、同法第二十二条中「前条第一項の規定により農業委員会が定めた額」とあり、同法第二十三条中「第二十一条第一項の規定により農業委員会が定めた額」とあるのは、いずれも「一反歩当り六百円の割合をもつて算出した額」と読み替えるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "省令で定める期日現在で、奄美群島内にある農地又は採草放牧地（農地法第二条第一項に規定する農地又は採草放牧地をいう。次条において同じ。）につき、所有権、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者は、省令で定めるところにより、左に掲げる事項を市町村長を経由して鹿児島県知事に申告しなければならない。\n申告者の氏名又は名称及び住所\n土地の所在、地番、地目及び地積\n申告者の有する権利の種類\n所有者にあつては、その土地の上に所有権以外の権利があるときはその権利の種類並びにその権利を有する者の氏名又は名称及び住所、その他の者にあつては、その権利の内容並びにその土地の所有者の氏名又は名称及び住所\nその他省令で定める事項", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "奄美群島内の市町村の長は、その区域内にある農地及び採草放牧地につき、省令で定める期日現在で、省令で定めるところにより、左に掲げる事項を調査しなければならない。\n所在、地番、地目及び地積\n所有者の氏名又は名称及び住所\n耕作者又は使用者の氏名又は名称及び住所\nその土地の上に所有権以外の権利があるときは、その権利の種類並びに権利を有する者の氏名又は名称及び住所\nその他省令で定める事項\n前項の市町村の長は、省令で定めるところにより、同項の規定による調査の結果を取りまとめ、これを鹿児島県知事を経由して農林大臣に報告しなければならない。\n第一項の市町村の長が同項の規定による調査を行う場合には、農業委員会法第四十五条の規定を準用する。\nこの場合において、同条第一項中「委員若しくは書記」とあり、同条第二項中「委員又は書記」とあるのは、いずれも「その職員」と読み替えるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法の施行の際現に家畜商法（千九百五十二年立法第二十二号）（次項において「琉球家畜商法」という。）第三条第一項の規定により受けている家畜商の免許は、昭和二十九年六月三十日までは、家畜商法（昭和二十四年法律第二百八号）第三条第一項の規定により受けた免許とみなす。\n法の施行の際現に琉球家畜商法第六条第二項の規定により交付されている家畜商免許証は、前項の期日までは、家畜商法第三条第二項の規定により交付された家畜商免許証とみなす。\n第一項の家畜商の免許を受けている者が同項の期日までに家畜商法第三条第一項の規定による免許を受ける場合には、同項の手数料は、納めなくてもよい。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法の施行の際現に家畜改良増殖法（千九百五十二年立法第五十二号）（以下この条において「琉球家畜改良増殖法」という。）第三条第一項本文の規定による種畜証明書の交付を受けている家畜の雄は、家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）第四条第一項本文の規定により昭和二十九年度において行われる検査の日までは、同項本文の規定による種畜証明書の交付を受けたものとみなす。\n法の施行の際現に琉球家畜改良増殖法第十九条の規定により受けている家畜人工授精師の免許は、昭和二十九年十二月三十一日までは、家畜改良増殖法第十六条の規定により受けた免許とみなす。\n法の施行の際現に琉球家畜改良増殖法第二十一条の規定により交付されている家畜人工授精師免許証は、昭和二十九年十二月三十一日までは、家畜改良増殖法第十八条の規定により交付された家畜人工授精師免許証とみなす。\n法の施行の際現に琉球家畜改良増殖法第二十七条の規定により受けている許可は、昭和二十九年十二月三十一日までは、家畜改良増殖法第二十四条の規定により受けた許可とみなす。\n第二項の家畜人工授精師の免許を受けている者が同項の期日までに家畜改良増殖法第十六条第一項の免許の申請をする場合には、同法第三十六条第一項の手数料は、納めなくてもよい。\n前項の許可を受けている者が同項の期日までに同法第二十四条の許可の申請をする場合も、また同様とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法の施行の際現に奄美群島において装蹄又は削蹄を業としている者は、奄美群島内に限り、昭和二十九年十二月三十一日までは、装蹄師法（昭和十五年法律第八十九号）第四条の規定にかかわらず、馬の削蹄若しくは装蹄又は牛の装蹄の業務を行うことができる。\n前項の者であつて左の各号の一に該当するものは、昭和二十九年十二月三十一日までは、装蹄師法第一条第二項の規定にかかわらず、装蹄師の免許を受けることができる。\n旧獣医師法（大正十五年法律第五十三号）第一条第一項の規定により免許を受けた者及び昭和二十五年三月三十一日までに同法第一条第二項各号の一に該当する資格を得た者\n獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）附則第十六項の規定により認められた学校を卒業した者\n装蹄師法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第六号）による改正前の装蹄師法第一条第二項第三号及び第四号に掲げる者", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法の施行の際現に獣医師法（千九百五十二年立法第二十一号）第三条の規定による免許を受けている者であつて現に家畜（獣医師法第十七条の家畜をいう。以下この条において同じ。）の診療の業務を行つているものは、昭和三十年十二月三十一日までは、同法第三条の規定による免許を受けている者とみなし、奄美群島内に限り、家畜の診療の業務を行うことができる。\n前項の者であつて、昭和二十五年三月三十一日までに旧獣医師法第一条第二項各号の一に該当する資格を得たものは、昭和二十九年十二月三十一日までは、獣医師国家試験に合格しないでも、獣医師法の規定に従い獣医師の免許を受けることができる。\n法の施行の際現に奄美群島において家畜の診療施設を開設している者は、昭和二十九年四月三十日までに、獣医師法第二十二条の規定による届出をしなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法の施行の際現に蚕糸業法（千九百五十二年立法第四十二号）（次項において「琉球蚕糸業法」という。）第四条の規定により受けている許可は、昭和二十九年六月三十日までは、蚕糸業法（昭和二十年法律第五十七号）第二条の規定により受けた許可とみなす。\n法の施行前に琉球蚕糸業法第八条第一項の規定による検査を受け、これに合格した蚕種は、昭和二十九年六月三十日までは、蚕糸業法第九条第一項の規定による検査を受け、これに合格した蚕種とみなす。\n法の施行の際現に奄美群島において生繭の売買若しくは仲立を業としている者又はその従業者は、昭和二十九年三月三十一日までは、蚕糸業法第十五条第三項の規定による許可を受けた者とみなす。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "奄美群島に係る基本計画区につき最初に定める森林基本計画についての森林法第四条第一項の規定の適用については、同項中「五年ごとに、翌年四月一日以降五年間」とあるのは、「昭和二十九年九月一日から昭和三十四年三月三十一日まで」と読み替えるものとする。\n前項の森林基本計画に基いて定める森林区施業計画についての森林法第七条第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「三十日以内」とあるのは「十日以内」と、「翌年四月一日以降五年間」とあるのは「昭和二十九年九月一日から昭和三十四年三月三十一日まで」と、同条第三項中「九十日以内」とあるのは「六十日以内」と読み替えるものとする。\n前項の森林区施業計画に基いて最初に定める森林区実施計画についての森林法第八条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項中「毎年十一月三十日までに翌年の四月一日以降一年間の」とあるのは「その決定後遅滞なく昭和二十九年九月一日以降七箇月間の」と、同条第四項中「翌年の一月二十五日」とあるのは「昭和二十九年七月一日」と読み替えるものとする。\n法の施行の際現に琉球森林法第三十条の規定により保安林として指定されている森林（同法附則第三項の規定により保安林とみなされる森林を含む。）は、森林法第二十五条第一項の規定により指定された保安林とみなす。\n昭和二十九年六月三十日までは、奄美群島内の森林についての森林法第十六条第二項、第三項及び第八項の規定の適用については、同条第二項中「第八条第六項の森林区実施計画の公表があつた日から三十日以内に」とあるのは「あらかじめ」と、同条第三項中「同項の期間満了後三十日以内に」とあるのは「遅滞なく」と、同条第八項中「その許可に係る森林区実施計画の期間」とあるのは「その許可のあつた日から昭和二十九年十二月三十一日まで」と読み替えるものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法の施行の際現に漁業法（千九百五十二年立法第四十七号）第十一条の規定に基き、左の表の上欄に掲げる漁業につき受けている免許は、当該免許の残存期間中は、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十条の規定に基き、それぞれ同表の下欄に掲げる漁業につき受けた免許とみなす。\n定置漁業\n定置漁業\n第一種区画漁業\n第一種区画漁業\n第二種区画漁業\n第二種区画漁業\n第三種区画漁業\n第三種区画漁業\n第一種共同漁業\n第二種共同漁業\n第二種共同漁業\n第三種共同漁業\n第三種共同漁業\n第五種共同漁業\n農林大臣又は鹿児島県知事が、漁業法第六十五条第一項の規定に基き定められている省令又は規則の奄美群島における適用についての必要な経過措置を同項の規定に基き定める場合には、同条第五項又は第七項の規定は、適用しない。\n奄美群島周辺の海面につき農林大臣が定める海区に設置される海区漁業調整委員会について法の施行後最初に行うべき海区漁業調整委員会の委員の選挙の期日は、昭和二十九年八月十五日とする。\n前項の海区漁業調整委員会の委員の選挙のために最初に調製されるべき選挙人名簿の調製、縦覧、異議の申立及び決定並びに確定に関する期日及び期間については、漁業法第八十九条及び漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第六条の規定にかかわらず、鹿児島県選挙管理委員会がその特例を定め、且つ、これを告示するものとし、市町村選挙管理委員会は、これに基いて海区漁業調整委員会選挙人名簿を調製しなければならない。\n前項の選挙人名簿は、昭和三十年十二月十九日まで効力を有するものとする。\n法の施行後、奄美群島周辺の海面につき農林大臣の定める海区について最初に行われる海区漁業調整委員会の委員の選挙によつて海区漁業調整委員会が成立する日までは、奄美群島における漁業法の適用については、同法第十四条第八項、第四十五条、第百二十五条及び第百二十六条中「海区漁業調整委員会」とあるのは「鹿児島県知事」と読み替えるものとし、同法第十一条第一項及び第二項、第十二条、第十四条第五項、第二十一条第三項、第二十二条第二項、第二十四条第四項、第二十六条第三項、第二十八条第二項、第三十四条第二項、第三十六条第二項及び第四項、第三十七条第三項、第三十八条第二項、第三十九条第三項及び第七項、第四十条、第八十六条第二項並びに第百二十四条第二項及び第五項の規定にかかわらず、鹿児島県知事は、海区漁業調整委員会の意見をきくことを要しない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "農林大臣又は鹿児島県知事が水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第四条第一項の規定に基き定められている省令又は規則の奄美群島における適用についての必要な経過措置を同項の規定に基き定める場合には、同条第五項又は第七項の規定は、適用しない。\n法の施行後、奄美群島周辺の海面につき農林大臣の定める海区について最初に行われる海区漁業調整委員会の委員の選挙によつて海区漁業調整委員会が成立する日までは、奄美群島における水産資源保護法の適用については、同法第十五条第三項及び第七項並びに第十七条第二項及び第三項の規定にかかわらず、鹿児島県知事は、海区漁業調整委員会の意見をきくことを要しない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法の施行の際現に奄美群島において、建造又は改造（漁船以外の船舶を漁船に改造する場合を含む。）に着手している漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第三条の二第一項各号に掲げる動力漁船の当該建造又は改造については、同条の規定は、適用しない。\n前項の動力漁船を、自ら又は船舶製造業者その他の者に注文して建造し、又は改造している者は、昭和二十九年二月二十八日までに漁船法第三条の二第三項に掲げる事項を、当該漁船が同条第一項第一号又は第二号に該当する場合にあつては農林大臣に、同項第三号に該当する場合にあつては鹿児島県知事に届け出なければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法の施行の際現に琉球船舶規則（千九百五十二年琉球列島米国民政府布令第六十五号）により登録し、又は船鑑札を受有している船舶で漁船法第二条第一項各号の一に該当するものは、昭和二十九年三月三十一日までは、同法第九条第一項の規定にかかわらず、漁船として使用することができる。\n前項の漁船につき同項の期限内にする漁船法第九条第一項の規定による登録については、同法第十九条の規定による手数料は、納めなくてもよい。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" } ]

[ { "article_content": "会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "会計検査院は、三人の検査官を以て構成する検査官会議と事務総局を以てこれを組織する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "会計検査院の長は、検査官のうちから互選した者について、内閣においてこれを命ずる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "検査官は、両議院の同意を経て、内閣がこれを任命する。\n検査官の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会が閉会中であるため又は衆議院の解散のために両議院の同意を経ることができないときは、内閣は、前項の規定にかかわらず、両議院の同意を経ないで、検査官を任命することができる。\n前項の場合においては、任命の後最初に召集される国会において、両議院の承認を求めなければならない。\n両議院の承認が得られなかつたときは、その検査官は、当然退官する。\n検査官の任免は、天皇がこれを認証する。\n検査官の給与は、別に法律で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "検査官の任期は、五年とし、一回に限り再任されることができる。\n検査官が任期中に欠けたときは、後任の検査官は、前任者の残任期間在任する。\n検査官は、満七十歳に達したときは、退官する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "検査官は、他の検査官の合議により、心身の故障のため職務の執行ができないと決定され、又は職務上の義務に違反する事実があると決定された場合において、両議院の議決があつたときは、退官する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "検査官は、刑事裁判により拘禁刑以上の刑に処せられたときは、その官を失う。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "検査官は、第四条第三項後段及び前二条の場合を除いては、その意に反してその官を失うことがない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "検査官は、他の官を兼ね、又は国会議員、若しくは地方公共団体の職員若しくは議会の議員となることができない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "検査官会議の議長は、院長を以て、これに充てる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "次の事項は、検査官会議でこれを決する。\n第三十八条の規定による会計検査院規則の制定又は改廃\n第二十九条の規定による検査報告\n第三十条の二の規定による報告\n第二十三条の規定による検査を受けるものの決定\n第二十四条の規定による計算証明に関する事項\n第三十一条及び政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十六号）第十三条第二項の規定並びに予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号）第六条第一項及び第四項の規定（同法第九条第二項において準用する場合を含む。）による処分の要求に関する事項\n第三十二条（予算執行職員等の責任に関する法律第十条第三項及び同法第十一条第二項において準用する場合を含む。）並びに予算執行職員等の責任に関する法律第四条第一項及び同法第五条（同法第八条第三項及び同法第九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による検定及び再検定\n第三十五条の規定による審査決定\n第三十六条の規定による意見の表示又は処置の要求\n第三十七条及び予算執行職員等の責任に関する法律第九条第五項の規定による意見の表示", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "事務総局は、検査官会議の指揮監督の下に、庶務並びに検査及び審査の事務を掌る。\n事務総局に官房及び左の五局を置く。\n第一局\n第二局\n第三局\n第四局\n第五局\n官房及び各局の事務の分掌及び分課は、会計検査院規則の定めるところによる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "事務総局に、事務総長一人、事務総局次長一人、秘書官、事務官、技官その他所要の職員を置く。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "前条の職員の任免、進退は、検査官の合議で決するところにより、院長がこれを行う。\n院長は、前項の権限を、検査官の合議で決するところにより、事務総長に委任することができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "事務総長は、事務総局の局務を統理し、公文に署名する。\n次長は、事務総長を補佐し、その欠けたとき又は事故があるときは、その職務を行う。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "各局に、局長を置く。\n局長は、事務総長の命を受け、局務を掌理する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "秘書官は、検査官の命を受けて、機密に関する事務に従事する。\n事務官は、上官の指揮を受け、庶務、検査又は審査の事務に従事する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "技官は、上官の指揮を受け、技術に従事する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "会計検査院は、会計検査院規則の定めるところにより事務総局の支局を置くことができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第十九条第一項及び個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第百五条第一項の規定による院長の諮問に応じ審査請求について調査審議するため、会計検査院に、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会を置く。\n会計検査院情報公開・個人情報保護審査会は、委員三人をもつて組織する。\n委員は、非常勤とする。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "委員は、優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、院長が任命する。\n委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、院長は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。\n前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。\nこの場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、院長は、直ちにその委員を罷免しなければならない。\n委員の任期は、三年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n委員は、再任されることができる。\n委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。\n院長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる。\n委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。\nその職を退いた後も、同様とする。\n委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。\n委員の給与は、別に法律で定める。", "article_number": "19_3", "article_title": "第十九条の三" }, { "article_content": "情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年法律第六十号）第三章の規定は、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会の調査審議の手続について準用する。\nこの場合において、同章の規定中「審査会」とあるのは、「会計検査院情報公開・個人情報保護審査会」と読み替えるものとする。", "article_number": "19_4", "article_title": "第十九条の四" }, { "article_content": "第十九条の三第八項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "19_5", "article_title": "第十九条の五" }, { "article_content": "第十九条の二から前条までに定めるもののほか、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に関し必要な事項は、会計検査院規則で定める。", "article_number": "19_6", "article_title": "第十九条の六" }, { "article_content": "会計検査院は、日本国憲法第九十条の規定により国の収入支出の決算の検査を行う外、法律に定める会計の検査を行う。\n会計検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。\n会計検査院は、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点その他会計検査上必要な観点から検査を行うものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "会計検査院は、検査の結果により、国の収入支出の決算を確認する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "会計検査院の検査を必要とするものは、左の通りである。\n国の毎月の収入支出\n国の所有する現金及び物品並びに国有財産の受払\n国の債権の得喪又は国債その他の債務の増減\n日本銀行が国のために取り扱う現金、貴金属及び有価証券の受払\n国が資本金の二分の一以上を出資している法人の会計\n法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "会計検査院は、必要と認めるとき又は内閣の請求があるときは、次に掲げる会計経理の検査をすることができる。\n国の所有又は保管する有価証券又は国の保管する現金及び物品\n国以外のものが国のために取り扱う現金、物品又は有価証券の受払\n国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計\n国が資本金の一部を出資しているものの会計\n国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計\n国が借入金の元金又は利子の支払を保証しているものの会計\n国若しくは前条第五号に規定する法人（以下この号において「国等」という。）の工事その他の役務の請負人若しくは事務若しくは業務の受託者又は国等に対する物品の納入者のその契約に関する会計\n会計検査院が前項の規定により検査をするときは、これを関係者に通知するものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "会計検査院の検査を受けるものは、会計検査院の定める計算証明の規程により、常時に、計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして会計検査院規則で定めるものをいう。次項において同じ。）を含む。以下同じ。）及び証拠書類（当該証拠書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）を、会計検査院に提出しなければならない。\n国が所有し又は保管する現金、物品及び有価証券の受払いについては、前項の計算書及び証拠書類に代えて、会計検査院の指定する他の書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を会計検査院に提出することができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "会計検査院は、常時又は臨時に職員を派遣して、実地の検査をすることができる。\nこの場合において、実地の検査を受けるものは、これに応じなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "会計検査院は、検査上の必要により検査を受けるものに帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求め、又は関係者に質問し若しくは出頭を求めることができる。\nこの場合において、帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出の求めを受け、又は質問され若しくは出頭の求めを受けたものは、これに応じなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "会計検査院の検査を受ける会計経理に関し左の事実があるときは、本属長官又は監督官庁その他これに準ずる責任のある者は、直ちに、その旨を会計検査院に報告しなければならない。\n会計に関係のある犯罪が発覚したとき\n現金、有価証券その他の財産の亡失を発見したとき", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "会計検査院は、検査上の必要により、官庁、公共団体その他の者に対し、資料の提出、鑑定等を依頼することができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "日本国憲法第九十条により作成する検査報告には、左の事項を掲記しなければならない。\n国の収入支出の決算の確認\n国の収入支出の決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との不符合の有無\n検査の結果法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項の有無\n予備費の支出で国会の承諾をうける手続を採らなかつたものの有無\n第三十一条及び政府契約の支払遅延防止等に関する法律第十三条第二項並びに予算執行職員等の責任に関する法律第六条第一項（同法第九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により懲戒の処分を要求した事項及びその結果\n第三十二条（予算執行職員等の責任に関する法律第十条第三項及び同法第十一条第二項において準用する場合を含む。）並びに予算執行職員等の責任に関する法律第四条第一項及び同法第五条（同法第八条第三項及び同法第九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による検定及び再検定\n第三十四条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項及びその結果\n第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項及びその結果", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "会計検査院は、前条の検査報告に関し、国会に出席して説明することを必要と認めるときは、検査官をして出席せしめ又は書面でこれを説明することができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "会計検査院は、第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。", "article_number": "30_2", "article_title": "第三十条の二" }, { "article_content": "会計検査院は、各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会から国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百五条（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）の規定による要請があつたときは、当該要請に係る特定の事項について検査を実施してその検査の結果を報告することができる。", "article_number": "30_3", "article_title": "第三十条の三" }, { "article_content": "会計検査院は、検査の結果国の会計事務を処理する職員が故意又は重大な過失により著しく国に損害を与えたと認めるときは、本属長官その他監督の責任に当る者に対し懲戒の処分を要求することができる。\n前項の規定は、国の会計事務を処理する職員が計算書及び証拠書類の提出を怠る等計算証明の規程を守らない場合又は第二十六条の規定による要求を受けこれに応じない場合に、これを準用する。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "会計検査院は、出納職員が現金を亡失したときは、善良な管理者の注意を怠つたため国に損害を与えた事実があるかどうかを審理し、その弁償責任の有無を検定する。\n会計検査院は、物品管理職員が物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）の規定に違反して物品の管理行為をしたこと又は同法の規定に従つた物品の管理行為をしなかつたことにより物品を亡失し、又は損傷し、その他国に損害を与えたときは、故意又は重大な過失により国に損害を与えた事実があるかどうかを審理し、その弁償責任の有無を検定する。\n会計検査院が弁償責任があると検定したときは、本属長官その他出納職員又は物品管理職員を監督する責任のある者は、前二項の検定に従つて弁償を命じなければならない。\n第一項又は第二項の弁償責任は、国会の議決に基かなければ減免されない。\n会計検査院は、第一項又は第二項の規定により出納職員又は物品管理職員の弁償責任がないと検定した場合においても、計算書及び証拠書類の誤謬脱漏等によりその検定が不当であることを発見したときは五年間を限り再検定をすることができる。\n前二項の規定はこの場合に、これを準用する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "会計検査院は、検査の結果国の会計事務を処理する職員に職務上の犯罪があると認めたときは、その事件を検察庁に通告しなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "会計検査院は、国の会計事務を処理する職員の会計経理の取扱に関し、利害関係人から審査の要求があつたときは、これを審査し、その結果是正を要するものがあると認めるときは、その判定を主務官庁その他の責任者に通知しなければならない。\n主務官庁又は責任者は、前項の通知を受けたときは、その通知された判定に基いて適当な措置を採らなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "会計検査院は、左の場合には予めその通知を受け、これに対し意見を表示することができる。\n国の会計経理に関する法令を制定し又は改廃するとき\n国の現金、物品及び有価証券の出納並びに簿記に関する規程を制定し又は改廃するとき\n国の会計事務を処理する職員がその職務の執行に関し疑義のある事項につき会計検査院の意見を求めたときは、会計検査院は、これに対し意見を表示しなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この法律に定めるものの外、会計検査に関し必要な規則は、会計検査院がこれを定める。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "左の法律は、これを廃止する。\n明治二十九年法律第九十一号（会計検査官退官ニ関スル法律）\n会計検査官懲戒法", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律施行前の事由に因る出納官吏の弁償責任に関する第三十二条第三項及び第四項の改正規定の適用については、従前の規定による判決は、これを同条第一項の改正規定による検定とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律施行の際現に存する会計検査院事務章程その他会計検査院の制定に係る会計検査に関する諸規程に定めた事項は、第三十八条の改正規定による会計検査院規則の制定があるまでは、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律施行の際現に在職する部長、検査官、書記官、副検査官、理事官及び書記は、別に辞令を発せられないときは、同俸給を以て事務官に任ぜられ、勅任の者は一級、奏任の者は二級、判任の者は三級に叙せられたものとする。\nこの法律施行の際現に休職中の会計検査院の職員は、別に辞令を発せられないときは、休職のまま、前項の例により事務官に任ぜられたものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正前の会計検査院法（以下この条において「旧検査院法」という。）第二十三条第一項各号の会計経理で日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社（以下「旧公社」という。）に係るものの会計検査院の検査については、なお従前の例による。\nこの法律の施行前の事実に基づく旧公社の職員に係る旧検査院法第三十一条の規定による懲戒処分の要求、旧検査院法第三十三条の規定による犯罪の通告、旧検査院法第三十五条の規定による会計経理の取扱いに関する審査及び判定並びに旧検査院法第三十七条第二項の規定による会計検査院の意見の表示については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正前の会計検査院法第二十三条第一項各号の会計経理で旧公社に係るものの会計検査院の検査については、なお従前の例による。\nこの法律の施行前の事実に基づく旧公社の職員に係る第二条の規定による改正前の会計検査院法第三十一条の規定による懲戒処分の要求、同法第三十三条の規定による犯罪の通告、同法第三十五条の規定による会計経理の取扱いに関する審査及び判定並びに同法第三十七条第二項の規定による会計検査院の意見の表示については、なお従前の例による。\n旧公社の職員の日本電信電話株式会社法附則第十二条第五項に規定する弁償責任の検定に関する検査官会議の議決事項及び検査報告の掲記事項については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四十一条の規定による改正前の会計検査院法第二十三条第一項各号の会計経理で日本国有鉄道に係るものの会計検査院の検査については、なお従前の例による。\nこの法律の施行前の事実に基づく日本国有鉄道の職員に係る第四十一条の規定による改正前の会計検査院法第三十一条の規定による懲戒処分の要求、同法第三十三条の規定による犯罪の通告、同法第三十五条の規定による会計経理の取扱いに関する審査及び判定並びに同法第三十七条第二項の規定による会計検査院の意見の表示については、なお従前の例による。\n日本国有鉄道の職員の第二十九条第七項に規定する弁償責任に係る旧国鉄法第四十八条の二第二項の規定による検定及び附則第九条の規定によりなおその効力を有することとされる政府契約の支払遅延防止等に関する法律第十四条の規定により準用される同法第十三条第二項の規定による処分の要求に関する検査官会議の議決事項及び検査報告の掲記事項については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、次の常会の召集の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中第一章第四節の次に一節を加える改正規定（第十九条の三第一項中両議院の同意を得ることに関する部分に限る。）\nこの法律の公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定\n公布の日\n略\n第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。\nただし、第三条中国家公務員退職手当法附則第二十五項の改正規定及び第八条中自衛隊法附則第六項の改正規定並びに次条並びに附則第十五条及び第十六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行後最初に任命される検査官（任期中に欠けた検査官の後任として任命される検査官を除く。）の任期は、第十条の規定による改正後の会計検査院法（次項において「新会計検査院法」という。）第五条第一項の規定にかかわらず、四年とする。\nこの法律の施行の際現に在職する検査官の任期及び定年は、新会計検査院法第五条第一項及び第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" } ]

[ { "article_content": "この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n校長等\n地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の設置する高等学校で夜間その他特別の時間又は時期において授業を行なう課程（以下「定時制の課程」という。）を置くものの職員のうち、校長（定時制の課程のほかに通常の課程を置く高等学校の校長を除く。）並びに定時制の課程の授業を担任する教諭、助教諭及び講師をいう。\n都道府県の職員\n包括都道府県の職員又は都道府県の退職年金及び退職一時金に関する条例（以下「都道府県の退職年金条例」という。）の適用を受ける職員（包括都道府県の職員を除く。）のうち、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の五十第一項各号に掲げる者をいう。\n包括都道府県の職員\n指定都市を包括する都道府県（以下「包括都道府県」という。）の退職年金及び退職一時金に関する条例の適用を受ける職員である者（包括都道府県の準教育職員である者を除く。）をいう。\n市町村の教育職員\n地方自治法施行令第百七十四条の五十の二に規定する基準による市町村の退職年金及び退職一時金に関する条例（以下「市町村の退職年金条例」という。）の適用を受ける職員である者のうち、同令第百七十四条の五十第二項各号に掲げる者をいう。\n指定都市の教育職員\n市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律（以下「法」という。）の施行の際現に校長等として在職し、かつ、引き続き校長等として在職する者で、当該指定都市の退職年金及び退職一時金に関する条例（以下「指定都市の退職年金条例」という。）の適用を受けるもの（当該指定都市の準教育職員である者を除く。）をいう。\n公務員\n恩給法（大正十二年法律第四十八号）第十九条に規定する公務員（同法同条に規定する公務員とみなされる者を含む。）をいう。\n遺族\n恩給法第七十二条第一項に規定する遺族又は指定都市の退職年金条例に規定する遺族をいう。\n恩給\n恩給法第二条第一項に規定する恩給をいう。\n普通恩給\n恩給法第二条第一項に規定する普通恩給をいう。\n普通恩給権\n普通恩給を受ける権利をいう。\n最短恩給年限\n普通恩給についての最短年限をいう。\n一時恩給\n恩給法第二条第一項に規定する一時恩給をいう。\n最短一時恩給年限\n一時恩給についての最短年限をいう。\n退職年金等\n都道府県の退職年金条例、市町村の退職年金条例又は指定都市の退職年金条例に規定する恩給に相当する給付をいう。\n退職年金\n都道府県の退職年金条例、市町村の退職年金条例又は指定都市の退職年金条例に規定する普通恩給に相当する給付をいう。\n退職年金権\n退職年金を受ける権利をいう。\n最短年金年限\n退職年金についての最短年限をいう。\n退職一時金\n都道府県の退職年金条例、市町村の退職年金条例又は指定都市の退職年金条例に規定する一時恩給に相当する給付をいう。\n最短一時金年限\n退職一時金についての最短年限をいう。\n遺族年金\n都道府県の退職年金条例又は指定都市の退職年金条例に規定する扶助料（恩給法第二条第一項に規定する扶助料をいう。）に相当する給付をいう。\n遺族年金権\n遺族年金を受ける権利をいう。\n遺族一時金\n都道府県の退職年金条例又は指定都市の退職年金条例に規定する一時扶助料（恩給法第二条第一項に規定する一時扶助料をいう。）に相当する給付をいう。\n準教育職員\n都道府県の準教育職員、市町村の準教育職員若しくは指定都市の準教育職員又は恩給法上の準教育職員をいう。\n都道府県の準教育職員\n都道府県の退職年金条例に規定する準教育職員をいう。\n市町村の準教育職員\n市町村の退職年金条例に規定する準教育職員をいう。\n指定都市の準教育職員\n指定都市の退職年金条例に規定する準教育職員をいう。\n恩給法上の準教育職員\n恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号）による改正前の恩給法第二十二条第二項に規定する準教育職員（同法同条同項に規定する準教育職員とみなされる者を含む。）をいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法附則第六項の規定により都道府県の退職手当を受けようとする校長等は、法の施行の日から起算して九十日以内に当該都道府県の教育委員会にその旨を申し出なければならない。\nこの場合において、当該都道府県が当該校長等に退職手当を支給したときは、当該都道府県の教育委員会は、当該指定都市の教育委員会にその旨を通知するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "指定都市は、法の施行の際現に普通恩給権又は退職年金権を有しない指定都市の教育職員が退職（在職中の死亡を含む。以下同じ。）した場合において、その者の法の施行前における都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は公務員としての在職期間（以下「法施行前の在職期間」という。）と法の施行後の在職期間（以下「法施行後の在職期間」という。）とを合算してその合算した在職期間が当該指定都市の最短年金年限に達しないときは、その者の法施行後の在職期間に引き続く法施行前の在職期間（以下「接続在職期間」という。）を法施行後の在職期間に通算するものとし、その者の法施行前の在職期間と法施行後の在職期間とを合算してその合算した在職期間が当該指定都市の最短年金年限に達するときは、その者の法施行前の在職期間を法施行後の在職期間に通算するものとする。\nただし、その者が地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第二十一号。以下「昭和三十二年改正政令」という。）附則第十一条又は地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号。以下「昭和三十四年改正政令」という。）附則第十一条の規定により在職期間の通算を選択しない旨の申出をした者であるときは、その者の当該指定都市を包括する包括都道府県の職員としての在職期間以外の法施行前の在職期間を通算しないものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "指定都市は、法の施行の際現に普通恩給権又は退職年金権（当該指定都市の退職年金権を除く。）を有する指定都市の教育職員が退職した場合において、その者の当該指定都市の教育職員としての在職期間が一年以上（接続在職期間を含めて一年以上である場合を含む。以下同じ。）であるときは、次の各号に掲げる在職期間を除き、その者の法施行前の在職期間を法施行後の在職期間に通算するものとする。\nただし、その者が法施行前の在職期間を法施行後の在職期間に通算しない旨の申出をしたときは、在職期間の通算をしないものとする。\n昭和三十二年改正政令附則第八条又は昭和三十四年改正政令附則第八条の規定により当該指定都市を包括する包括都道府県の職員としての在職期間に通算しないものとされる在職期間を有する者にあつては、その者の当該在職期間\n昭和三十二年改正政令附則第四条又は昭和三十四年改正政令附則第四条の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしなかつた者にあつては、その者の当該包括都道府県の職員としての在職期間以外の法施行前の在職期間\n前項第二号に掲げる者（当該包括都道府県の退職年金権を有する者を除く。）について、その者の当該包括都道府県の職員としての在職期間を法施行後の在職期間に通算する場合においては、同項本文の規定にかかわらず、前条本文の規定を準用するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "指定都市は、当該指定都市の教育職員で、法の施行の際現に当該指定都市の退職年金権を有するものについては、その者の申出により、当該退職年金の基礎となつた在職期間を法施行後の在職期間に通算しないものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "指定都市の教育職員で、法の施行後において市町村が市町村の退職年金条例を定めたことにより当該市町村の退職年金権（当該指定都市の退職年金権を除く。以下第十五条において同じ。）を有することとなつたものについては、その者が当該市町村の教育職員となることとなつた在職期間を法施行後の在職期間に通算する旨の申出をしたときは、その者を法の施行の際現に当該市町村の退職年金権を有していた者とみなして第四条第一項本文の規定を適用するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "前四条の規定により法施行後の在職期間に通算すべき法施行前の在職期間には、次の各号に掲げる在職期間が法施行前の在職期間に通算されることとなつているときは、これらの在職期間を含むものとする。\n地方自治法施行令第百七十四条の五十五第一項第一号から第四号までのいずれかに規定する在職期間\n地方自治法施行令第百七十四条の五十の二に規定する基準によらない市町村の退職年金及び退職一時金に関する条例の適用を受ける職員としての在職期間", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "包括都道府県は、普通恩給権又は退職年金権を有しない指定都市の教育職員で、引き続き包括都道府県の職員となつたものが退職した場合において、その者の法施行前の在職期間と法施行後の在職期間とを合算してその合算した在職期間が当該包括都道府県の最短年金年限に達しないときは、その者の接続在職期間を法施行後の在職期間に通算するものとし、その者の法施行前の在職期間と法施行後の在職期間とを合算してその合算した在職期間が当該包括都道府県の最短年金年限に達するときは、その者の法施行前の在職期間を法施行後の在職期間に通算するものとする。\n包括都道府県は、普通恩給権又は退職年金権を有する指定都市の教育職員で、引き続き包括都道府県の職員となつたものが当該包括都道府県の職員として一年以上在職して退職したときは、その者の法施行後の在職期間のうち、当該包括都道府県の職員となつた日前の在職期間を当該包括都道府県の職員としての在職期間に通算するものとする。\nただし、第四条第一項ただし書の規定により法施行前の在職期間を法施行後の在職期間に通算しない旨の申出をした者の当該法施行後の在職期間のうち、当該包括都道府県の職員となつた日前の在職期間は、当該包括都道府県の職員となつた日以後の在職期間に通算しないものとする。\n前項本文の規定にかかわらず、第四条第一項第二号に掲げる者で当該指定都市の退職年金権を有しないものの当該包括都道府県の職員としての在職期間の通算については、第一項の規定を準用するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "指定都市の教育職員で、その者の都道府県の職員（地方自治法施行令第百七十四条の五十第一項第八号イからハまで、第十八号及び第十九号に掲げる職員に限る。）、市町村の教育職員（地方自治法施行令第百七十四条の五十第二項第一号及び第三号に掲げる者に限る。）若しくは当該指定都市の教育職員又は公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号）による改正前の恩給法第二十二条第一項に規定する教育職員（同法同条同項に規定する教育職員とみなされる者を含む。）に限る。）としての在職期間に引き続く準教育職員としての在職期間を有するものの在職期間の通算については、その者の当該準教育職員としての在職期間をそれぞれ当該都道府県の職員、当該市町村の教育職員若しくは当該指定都市の教育職員又は当該公務員としての在職期間に含めて第三条又は第四条の規定を適用するものとする。\n指定都市が当該指定都市の退職年金条例で当該指定都市を包括する包括都道府県の退職年金条例における準教育職員に関する規定を設けていない場合において、当該指定都市の教育職員が法の施行後において当該指定都市における当該指定都市を包括する包括都道府県の準教育職員に相当する職員としての在職期間を有するときは、当該在職期間を当該包括都道府県の準教育職員としての在職期間とみなして前項の規定を適用するものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "包括都道府県の職員で、その者の都道府県の職員（地方自治法施行令第百七十四条の五十第一項第八号イからハまで、第十八号及び第十九号に掲げる職員に限る。）、市町村の教育職員（地方自治法施行令第百七十四条の五十第二項第一号及び第三号に掲げる者に限る。）若しくは当該指定都市の教育職員又は公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号）による改正前の恩給法第二十二条第一項に規定する教育職員（同法同条同項に規定する教育職員とみなされる者を含む。）に限る。）としての在職期間に引き続く準教育職員としての在職期間を有するものの在職期間の通算については、その者の当該準教育職員としての在職期間を当該都道府県の職員、当該市町村の教育職員若しくは当該指定都市の教育職員又は当該公務員としての在職期間に含めて第八条の規定を適用するものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "指定都市が前節の規定により当該指定都市の教育職員としての在職期間に通算すべき都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は公務員としての在職期間は、それぞれ次の各号に掲げる区分にしたがい、当該各号に定めるところにより計算するものとする。\n都道府県の職員としての在職期間\n都道府県の退職年金等の基礎となるべき在職期間×（指定都市の退職年金の最短年金年限＋（都道府県の退職年金の基本率－指定都市の退職年金の基本率）÷指定都市の退職年金の加算率／都道府県の退職年金の最短年金年限）\n市町村の教育職員としての在職期間\n市町村の退職年金等の基礎となるべき在職期間×（指定都市の退職年金の最短年金年限＋（市町村の退職年金の基本率－指定都市の退職年金の基本率）÷指定都市の退職年金の加算率／市町村の退職年金の最短年金年限）\n公務員としての在職期間\n恩給の基礎となるべき在職期間×（指定都市の退職年金の最短年金年限＋（普通恩給の基本率－指定都市の退職年金の基本率）÷指定都市の退職年金の加算率／最短恩給年限）\n指定都市が第九条第一項の規定により都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は公務員としての在職期間に含めるべき準教育職員としての在職期間は、当該在職期間の二分の一に相当する在職期間とするものとする。\n指定都市が第九条第一項の規定により当該指定都市の教育職員としての在職期間に含めるべき都道府県の準教育職員若しくは市町村の準教育職員又は恩給法上の準教育職員としての在職期間は、第一項第一号中「都道府県の職員」とあるのは「都道府県の準教育職員」と、同項第二号中「市町村の教育職員」とあるのは「市町村の準教育職員」と、同項第三号中「公務員」とあるのは「恩給法上の準教育職員」と、それぞれ読み替えて計算した在職期間の二分の一に相当する在職期間とするものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "包括都道府県が第八条の規定により当該包括都道府県の職員としての在職期間に通算すべき指定都市の教育職員としての在職期間は、当該包括都道府県の退職年金等の基礎となるべき在職期間の計算の例により計算するものとする。\n包括都道府県が第十条の規定により当該包括都道府県の職員としての在職期間に含めるべき準教育職員としての在職期間は、当該在職期間の二分の一に相当する在職期間とするものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法の施行の日の前日において在職した校長等に対する当該包括都道府県の退職年金条例の規定の適用については、それらの者は、同日において退職したものとみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "包括都道府県は、当該包括都道府県の退職年金権を有しない校長等が指定都市の教育職員となつた場合において、第三条本文の規定によりその者の法施行前の在職期間を法施行後の在職期間に通算することとしたときは、その者の法施行前の在職期間に係る退職一時金を支給しないものとする。\n都道府県は、当該都道府県の退職年金権を有する校長等が指定都市の教育職員となつた場合において、第四条第一項本文の規定によりその者の法施行前の在職期間を法施行後の在職期間に通算することとしたときは、その者の法の施行の日の属する月（法の施行の日後において指定都市の教育職員となつた場合においては、当該指定都市の教育職員となつた日の属する月の翌月）から当該指定都市の教育職員を退職する日の属する月までの間に係る当該都道府県の退職年金の支給を停止するものとする。\nこの場合において、その者が当該指定都市の教育職員を退職し、かつ、その者について当該指定都市の退職年金権が発生したときは、当該都道府県は、その者の当該都道府県の退職年金権を消滅させるものとし、その者の遺族について当該指定都市の遺族年金権が発生したときは、当該都道府県は、その者の遺族についての当該都道府県の遺族年金権を発生させないものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "市町村は、当該市町村の退職年金権を有する校長等について、指定都市が第六条の規定によりその者の当該市町村の教育職員としての在職期間を法施行後の在職期間に通算することとしたときは、当該市町村が当該指定都市から第二十七条第三項の規定により通知を受けた日の属する月の翌月からその者が当該指定都市の教育職員を退職する日の属する月までの間に係る当該市町村の退職年金の支給を停止するものとする。\nこの場合において、その者が当該指定都市の教育職員を退職し、かつ、その者について当該指定都市の退職年金権が発生したときは、当該市町村は、その者の当該市町村の退職年金権を消滅させるものとし、その者の遺族について当該指定都市の遺族年金権が発生したときは、当該市町村は、その者の遺族についての当該市町村の遺族年金権を発生させないものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "指定都市は、当該指定都市の退職年金権を有しない校長等が包括都道府県の職員となつた場合において、第八条第一項の規定によりその者の法施行前の在職期間を法施行後の在職期間に通算することとしたときは、その者の指定都市の教育職員に係る退職一時金を支給しないものとする。\n指定都市は、当該指定都市の退職年金権を有する校長等が包括都道府県の職員となつた場合において、第八条第二項本文の規定によりその者の法施行前の在職期間を法施行後の在職期間に通算することとしたときは、当該包括都道府県の職員となつた日の属する月の翌月（月の末日に指定都市の教育職員を退職し、その翌月の初日に当該包括都道府県の職員となつた場合においては、当該包括都道府県の職員となつた月）から当該包括都道府県の職員を退職する日の属する月までの間に係る当該指定都市の退職年金の支給を停止するものとする。\nこの場合において、その者が当該包括都道府県の職員を退職し、かつ、その者について当該包括都道府県の退職年金権が発生したときは、当該指定都市は、その者の当該指定都市の退職年金権を消滅させるものとし、その者の遺族について当該包括都道府県の遺族年金権が発生したときは、当該指定都市は、その者の遺族についての当該指定都市の遺族年金権を発生させないものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "指定都市は、当該指定都市の退職年金権を有する校長等が当該指定都市の教育職員となつた場合において、第五条の規定によりその者の当該退職年金の基礎となつた在職期間を法施行後の在職期間に通算しないこととしたときは、その者が当該指定都市の教育職員として在職している間においても、当該退職年金の支給を停止しないものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "指定都市は、第三条本文の規定により校長等の法施行前の在職期間を法施行後の在職期間に通算することとした場合において、その者の接続在職期間について法の施行の日前に給付事由が発生した一時恩給（以下「従前の一時恩給」という。）若しくは退職一時金（以下「従前の退職一時金」という。）又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた当該校長等について当該指定都市の退職一時金又は遺族一時金を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額に相当する額を減じた額をもつて当該指定都市の退職一時金又は遺族一時金の額とするものとする。\n指定都市は、第三条本文の規定により校長等の法施行前の在職期間を法施行後の在職期間に通算することとした場合において、当該校長等で次の各号に掲げるものに対して当該指定都市の退職年金を支給するときは、当該各号に掲げる額の十五分の一に相当する額を減じた額をもつて当該退職年金の年額とするものとする。\n接続在職期間の直前に、これに引き続かない最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間（公務員としての在職期間に引き続く都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間を含む。以下第三号において同じ。）でその年数一年を二月に換算した月数（以下この号において「換算月数」という。）内に接続在職期間が始まるもの（以下この号において「前在職期間」という。）を有する者\n換算月数と前在職期間が終わる月の翌月から接続在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間について受けるべき一時恩給の額の算出の基礎となるべき俸給月額の二分の一に乗じて得た額に前在職期間について受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額を前在職期間について受けるべき一時恩給の額で除して得た数（以下「一時恩給修正率」という。）を乗じて得た額と接続在職期間について受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額\n接続在職期間の直前に、これに引き続かない最短一時金年限以上の都道府県の職員としての在職期間（当該都道府県の職員としての在職期間に引き続く都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は公務員としての在職期間を含む。以下次号において同じ。）又は市町村の教育職員（当該市町村の教育職員としての在職期間に引き続く都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は公務員としての在職期間を含む。以下次号において同じ。）としての在職期間でその年数一年を二月に換算した月数（以下この号において「換算月数」という。）内に接続在職期間が始まるもの（以下この号において「前在職期間」という。）を有する者\n換算月数と前在職期間が終わる月の翌月から接続在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間について受けるべき退職一時金の額の算出の基礎となるべき給料月額の二分の一に乗じて得た額に前在職期間について受けた従前の退職一時金若しくは従前の一時恩給の額又は従前の退職一時金及び従前の一時恩給の額の合算額を前在職期間について受けるべき退職一時金の額で除して得た数（以下「退職一時金修正率」という。）を乗じて得た額と接続在職期間について受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額\n接続在職期間を有しない者で指定都市の教育職員としての在職期間の直前に最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間又は最短一時金年限以上の都道府県の職員としての在職期間若しくは最短一時金年限以上の市町村の教育職員としての在職期間でその年数一年を二月に換算した月数（以下この号において「換算月数」という。）内に法施行後の在職期間が始まるもの（以下この号において「前在職期間」という。）を有する者\n換算月数と前在職期間が終わる月の翌月から法施行後の在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間について受けるべき一時恩給又は退職一時金の額の算出の基礎となるべき俸給月額又は給料月額の二分の一に乗じて得た額に一時恩給修正率又は退職一時金修正率を乗じて得た額\n指定都市は、校長等で前項各号に掲げるものが在職中死亡したことにより当該校長等の遺族に対して当該指定都市の遺族年金を支給するときは、当該各号に掲げる額の三十分の一に相当する額を減じた額をもつて当該遺族年金の年額とするものとする。\n指定都市は、第三条本文の規定により校長等の法施行前の在職期間を法施行後の在職期間に通算することとした場合において、その者の接続在職期間について従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた当該校長等（第二項の規定の適用を受ける者を除く。）に対して当該指定都市の退職年金を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額の十五分の一に相当する額を減じた額をもつて当該退職年金の年額とするものとする。\n指定都市は、前項に規定する校長等が在職中死亡したことにより当該校長等の遺族に対して当該指定都市の遺族年金を支給するときは、その者の接続在職期間について受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額の三十分の一に相当する額を減じた額をもつて当該遺族年金の年額とするものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "指定都市は、第四条第一項本文の規定により普通恩給権を有する校長等の法施行前の在職期間を法施行後の在職期間に通算することとした場合において、当該校長等に対して当該指定都市の退職年金を支給するときは、当該校長等の受ける当該普通恩給の年額に相当する額を減じた額をもつて当該退職年金の年額とするものとする。\n指定都市は、前項の場合において、当該校長等が在職中死亡したことにより当該校長等の遺族に対して当該指定都市の遺族年金を支給するときは、当該校長等の遺族の受ける扶助料の年額に相当する額を減じた額をもつて当該遺族年金の年額とするものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "指定都市は、都道府県の退職年金若しくは市町村の退職年金又は普通恩給を受けた在職期間を有する校長等で、第四条第一項本文の規定によりその者の法施行前の在職期間を法施行後の在職期間に通算することとしたものに対して当該指定都市の退職年金を支給するときは、その受けた退職年金又は普通恩給の額（以下この条において「退職年金等受給額」という。）に相当する額に達するまで当該指定都市の退職年金の支給額から控除し、その者が死亡したことによりその者の遺族に対して当該指定都市の遺族年金を支給するときは、退職年金等受給額からすでに控除した額に相当する額を控除した額の二分の一に相当する額に達するまで当該遺族年金の支給額から控除するものとする。\n指定都市は、前項に規定する校長等が在職中死亡したことにより当該校長等の遺族に対して当該指定都市の遺族年金を支給するときは、当該校長等が受けた退職年金等受給額の二分の一に相当する額に達するまで当該遺族年金の支給額から控除するものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "指定都市は、校長等で、第三条本文の規定によりその者の法施行前の在職期間を法施行後の在職期間に通算することとしたものに対して退職一時金を支給する場合において、当該退職一時金の額が、当該校長等がその退職の時まで引き続き当該指定都市を包括する包括都道府県の職員として在職したものとした場合において支給されるべき当該包括都道府県の退職一時金の額に達しないときは、その支給されるべき退職一時金の額に相当する額をもつて当該指定都市の退職一時金の額とするものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "指定都市は、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する校長等で、第四条第一項本文の規定によりその者の法施行前の在職期間を法施行後の在職期間に通算することとしたものに対して当該指定都市の退職年金を支給する場合において、当該退職年金の額が当該都道府県の退職年金又は当該市町村の退職年金の額に達しないときは、当該都道府県の退職年金又は当該市町村の退職年金の額に相当する額をもつて当該指定都市の退職年金の額とするものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "包括都道府県は、指定都市の退職年金権を有する校長等で、第八条第二項本文の規定によりその者の指定都市の教育職員としての在職期間を当該包括都道府県の職員としての在職期間に通算することとしたものに対して当該包括都道府県の退職年金を支給する場合において、当該退職年金の額が当該指定都市の退職年金の額に達しないときは、当該指定都市の退職年金の額に相当する額をもつて当該包括都道府県の退職年金の額とするものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "指定都市は、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十四条（同法附則第十八条第二項、第二十三条第六項及び第三十一条において準用する場合を含む。）の規定の適用により計算された年額の普通恩給権を有する校長等で、第四条第一項本文の規定によりその者の法施行前の在職期間を法施行後の在職期間に通算することとしたものに対して当該指定都市の退職年金を支給するときは、その者の在職期間の年数から当該普通恩給の基礎となつている加算年を減じた後の在職期間の年数（以下この条において「実在職期間の年数」という。）に応じ、次の各号に定める率を退職年金の基礎となるべき給料年額に乗じて得た額から当該普通恩給の年額に相当する額を減じた額をもつて退職年金の年額とするものとする。\n実在職期間の年数が当該指定都市の最短年金年限である場合にあつては、当該指定都市の退職年金の基本率\n実在職期間の年数が当該指定都市の最短年金年限をこえる場合にあつては、当該指定都市の退職年金の基本率に最短年金年限をこえる年数一年につき当該指定都市の退職年金の加算率を加えたもの\n実在職期間の年数が当該指定都市の最短年金年限未満である場合にあつては、当該指定都市の退職年金の基本率から最短年金年限に不足する年数一年につき、百五十分の三・五に、当該指定都市の最短年金年限に当該指定都市の退職年金の基本率を乗じて得た数値を最短恩給年限に普通恩給の基本率を乗じて得た数値で除して得た数値（以下この号において「減率修正率」という。）を乗じて得た数値を減じたもの。\nただし、百五十分の二十二に減率修正率を乗じて得た数値を下らないものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "指定都市は、法律第百五十五号附則第十条又は第十一条の規定により旧軍人（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十一年法律第三十一号）による改正前の恩給法第二十一条第一項に規定する軍人をいう。）の一時恩給を受けた校長等のうち、昭和二十八年八月一日に都道府県の職員又は市町村の教育職員として在職していた者で、第三条本文の規定によりその者の法施行前の在職期間を法施行後の在職期間に通算することとしたものに対して当該指定都市の退職年金を支給するときは、当該一時恩給の額の十五分の一に相当する額を減じた額をもつて退職年金の年額とするものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "指定都市は、校長等で、第三条本文の規定によりその者の公務員としての在職期間を法施行後の在職期間に通算することとしたもののうち、法の施行の日から昭和三十五年六月三十日までの間に指定都市の教育職員を退職した者で、法律第百五十五号附則第二十四条第一項又は第二十四条の二の規定により恩給の基礎となる在職年に算入されなかつた公務員としての在職期間をその者の公務員としての在職期間に算入することによつてその者の在職期間が当該指定都市の最短年金年限に達することとなるもの又はその遺族については、昭和三十五年七月から当該指定都市の退職年金又は遺族年金を支給するものとする。\n指定都市は、校長等で、第三条本文又は第四条第一項本文の規定によりその者の公務員としての在職期間を法施行後の在職期間に通算することとしたもののうち、法の施行の日から昭和三十五年六月三十日までの間に指定都市の教育職員を退職した者又はその遺族で、法律第百五十五号附則第二十四条第一項又は第二十四条の二の規定の適用を受けて計算された公務員としての在職期間を基礎とする当該指定都市の退職年金又は遺族年金を受けるものについては、同年七月分から、これらの規定により恩給の基礎となる在職年に算入されなかつた公務員としての在職期間を通算して当該退職年金又は遺族年金の年額を改定するものとする。\n前二項の規定は、法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者に相当する者については、適用しないものとする。\n第一項の規定により新たに当該指定都市の退職年金又は遺族年金を支給されることとなる者が、その者に係る一時恩給又は退職一時金若しくは遺族一時金で昭和二十八年八月一日以後に給付事由が発生したものを受けた者であるときは、当該退職年金又は遺族年金の年額は、第十八条及び前条の規定にかかわらず、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額（その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときは、その合算額とし、すでに国庫又は都道府県若しくは市町村に返還されたものは、控除するものとする。）の十五分の一に相当する額を、遺族年金についてはこれらの金額の三十分の一に相当する額を、それぞれその年額から控除した額とするものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "第四条第一項ただし書の規定による法施行前の在職期間を法施行後の在職期間に通算しない旨の申出は、この政令の規定に従つて制定され、又は改正される指定都市の退職年金条例（以下この条において「新条例」という。）の施行の日から起算して九十日以内に当該指定都市にするものとする。\nこの場合において、当該申出を受けたときは、当該指定都市は、すみやかにその旨を当該申出をした校長等に係る退職年金を支給する都道府県若しくは市町村又は普通恩給権の裁定庁（以下この項において「裁定庁等」という。）に通知するとともに、当該申出をした校長等にすみやかにその旨を当該裁定庁等に届け出させるものとする。\n第五条の規定による指定都市の退職年金の基礎となつた在職期間を法施行後の在職期間に通算しない旨の申出は、新条例の施行の日から起算して九十日以内に当該指定都市にするものとする。\n第六条の規定による市町村の退職年金の基礎となつた在職期間を法施行後の在職期間に通算する旨の申出は、当該市町村の退職年金条例の施行の日から起算して九十日以内に当該指定都市にするものとする。\nこの場合において、当該申出を受けたときは、当該指定都市は、すみやかにその旨を当該市町村に通知するとともに、当該申出をした校長等にすみやかにその旨を当該市町村に届け出させるものとする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "指定都市は、都道府県又は市町村の退職年金権を有する校長等が当該指定都市の教育職員となつたとき（前条第一項に規定する申出がされたときを除く。）、及びその者が当該指定都市の教育職員を退職したときは、すみやかにその旨を当該校長等に対して退職年金を支給する都道府県又は市町村に通知するものとする。\n指定都市は、前項に規定する退職の通知をする場合において、当該校長等について当該指定都市の退職年金権又は遺族年金権が発生しないときはその旨を、当該指定都市の退職年金権又は遺族年金権が発生するときは当該退職年金権又は遺族年金権の裁定をした旨を、あわせて通知するものとする。\n指定都市は、普通恩給権を有する校長等が当該指定都市の教育職員となつたとき（前条第一項に規定する申出がされたときを除く。）、及びその者が当該指定都市の教育職員を退職したときは、すみやかにその旨を当該校長等の普通恩給権の裁定庁に通知するものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "包括都道府県は、指定都市の退職年金権を有する校長等が当該包括都道府県の職員となつたとき、及びその者が当該包括都道府県の職員を退職したときは、すみやかにその旨を当該校長等に対して退職年金を支給する指定都市に通知するものとする。\n包括都道府県は、前項に規定する退職の通知をする場合において、当該校長等について当該包括都道府県の退職年金権又は遺族年金権が発生しないときはその旨を、当該包括都道府県の退職年金権又は遺族年金権が発生するときは当該退職年金権又は遺族年金権の裁定をした旨を、あわせて通知するものとする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "法の施行に伴い指定都市が処理することとなる事務については、当該指定都市を包括する包括都道府県の教育委員会は、当該事務に係る書類、帳簿その他の物件で引継ぎを必要とするものをすみやかに当該指定都市の教育委員会に引き継がなければならないものとする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（以下「法」という。）第百四十二条第一項に規定する防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条第一項の規定の適用を受ける者であって、東日本大震災による被害を受けた者として防衛省令で定めるもの（以下「被災自衛官等」という。）は、東日本大震災による被害を受けたことにより療養の給付について防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号。以下「給与令」という。）第十七条の四の二第一項第二号の措置が採られるべき者とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "給与令第十七条の四の二第一項の防衛大臣が指定する防衛省の機関又は自衛隊の部隊若しくは機関（以下「機関等」という。）が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間において法第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日までの間（以下「特例対象期間」という。）に被災自衛官等が受けた食事療養（給与令第十七条の三第二項第一号に規定する食事療養をいう。以下同じ。）について給与令第十七条の四の三第一項の規定により当該被災自衛官等に対して支給する入院時食事療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該食事療養について同項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）に相当する金額とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "機関等が、特例対象期間に被災自衛官等が受けた生活療養（給与令第十七条の三第二項第二号に規定する生活療養をいう。以下同じ。）について給与令第十七条の四の四第一項の規定により当該被災自衛官等に対して支給する入院時生活療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該生活療養について同項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）に相当する金額とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "機関等が、特例対象期間に被災自衛官等が受けた評価療養（給与令第十七条の三第二項第三号に規定する評価療養をいう。以下同じ。）又は選定療養（同号に規定する選定療養をいう。以下同じ。）（これらの療養のうち食事療養が含まれているものに限る。）について給与令第十七条の四の五第一項の規定により当該被災自衛官等に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する金額及び当該食事療養について給与令第十七条の四の三第二項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）に相当する金額の合算額とする。\n機関等が、特例対象期間に被災自衛官等が受けた評価療養又は選定療養（これらの療養のうち生活療養が含まれているものに限る。）について給与令第十七条の四の五第一項の規定により当該被災自衛官等に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する金額及び当該生活療養について給与令第十七条の四の四第二項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）に相当する金額の合算額とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "機関等が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間に被災自衛官等が受けた療養について給与令第十七条の五第一項又は第二項の規定により当該被災自衛官等に対して支給する療養費の額は、同条第三項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額を基準として、防衛大臣が定める金額とする。\n前項の費用の額の算定に関しては、療養の給付を受けるべき場合には給与令第十七条の四第五項の療養に要する費用の額の算定、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合には第二条の費用の額の算定（法第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養については、給与令第十七条の四の三第二項の金額の算定）、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合には第三条の費用の額の算定（法第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた生活療養については、給与令第十七条の四の四第二項の金額の算定）、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合には給与令第十七条の四の五第二項第一号の費用の額の算定（前項に規定する療養に食事療養又は生活療養が含まれるときは、前条の費用の額の算定（法第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養又は生活療養については、給与令第十七条の四の三第二項又は第十七条の四の四第二項の金額の算定））の例による。\nただし、その額は、現に療養に要した費用の額を超えることができない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令に定めるもののほか、この省令の実施に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、視能訓練士の資格を定めるとともに、その業務が適正に運用されるように規律し、もつて医療の普及及び向上に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律で「視能訓練士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、視能訓練士の名称を用いて、医師の指示の下に、両眼視機能に障害のある者に対するその両眼視機能の回復のための矯正訓練及びこれに必要な検査を行なうことを業とする者をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "視能訓練士になろうとする者は、視能訓練士国家試験（以下「試験」という。）に合格し、厚生労働大臣の免許（以下「免許」という。）を受けなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。\n罰金以上の刑に処せられた者\n前号に該当する者を除くほか、視能訓練士の業務（第十七条第一項に規定する業務を含む。第十八条の二及び第十九条において同じ。）に関し犯罪又は不正の行為があつた者\n心身の障害により視能訓練士の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの\n麻薬、大麻又はあへんの中毒者", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "厚生労働省に視能訓練士名簿を備え、免許に関する事項を登録する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "免許は、試験に合格した者の申請により、視能訓練士名簿に登録することによつて行う。\n厚生労働大臣は、免許を与えたときは、視能訓練士免許証を交付する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第四条第三号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "視能訓練士が第四条各号のいずれかに該当するに至つたときは、厚生労働大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めて視能訓練士の名称の使用の停止を命ずることができる。\n都道府県知事は、視能訓練士について前項の処分が行われる必要があると認めるときは、その旨を厚生労働大臣に具申しなければならない。\n第一項の規定により免許を取り消された者であつても、その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたときは、再免許を与えることができる。\nこの場合においては、第六条の規定を準用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この章に規定するもののほか、免許の申請、視能訓練士名簿の登録、訂正及び消除並びに視能訓練士免許証の交付、書換え交付、再交付、返納及び提出に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "試験は、視能訓練士として必要な知識及び技能について行なう。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "試験は、毎年少なくとも一回、厚生労働大臣が行なう。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "試験に関する事務をつかさどらせるため、厚生労働省に視能訓練士試験委員（以下「試験委員」という。）を置く。\n試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "試験委員その他試験に関する事務をつかさどる者は、その事務の施行に当たつて厳正を保持し、不正の行為がないようにしなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者（この号の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）で、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した視能訓練士養成所において、三年以上視能訓練士として必要な知識及び技能を修得したもの\n学校教育法に基づく大学若しくは旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は厚生労働省令で定める学校若しくは養成所において二年以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者で、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した視能訓練士養成所において、一年以上視能訓練士として必要な知識及び技能を修得したもの\n外国の視能訓練に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で視能訓練士の免許に相当する免許を受けた者で、厚生労働大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "試験に関して不正の行為があつた場合には、その不正行為に関係のある者について、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。\nこの場合においては、なお、その者について、期間を定めて試験を受けることを許さないことができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この章に規定するもののほか、第十四条第一号及び第二号の学校又は視能訓練士養成所の指定に関し必要な事項は政令で、試験科目、受験手続、受験手数料その他試験に関し必要な事項は厚生労働省令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "視能訓練士は、第二条に規定する業務のほか、視能訓練士の名称を用いて、医師の指示の下に、眼科に係る検査（人体に影響を及ぼす程度が高い検査として厚生労働省令で定めるものを除く。次項において「眼科検査」という。）を行うことを業とすることができる。\n視能訓練士は、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三十一条第一項及び第三十二条の規定にかかわらず、診療の補助として両眼視機能の回復のための矯正訓練及びこれに必要な検査並びに眼科検査を行うことを業とすることができる。\n前項の規定は、第八条第一項の規定により視能訓練士の名称の使用の停止を命ぜられている者については、適用しない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "視能訓練士は、医師の具体的な指示を受けなければ、厚生労働省令で定める矯正訓練又は検査を行なつてはならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "視能訓練士は、その業務を行うに当たつては、医師その他の医療関係者との緊密な連携を図り、適正な医療の確保に努めなければならない。", "article_number": "18_2", "article_title": "第十八条の二" }, { "article_content": "視能訓練士は、正当な理由がある場合を除き、その業務上知り得た人の秘密を他に漏らしてはならない。\n視能訓練士でなくなつた後においても、同様とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "視能訓練士でない者は、視能訓練士という名称又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。\n前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。", "article_number": "20_2", "article_title": "第二十条の二" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "20_3", "article_title": "第二十条の三" }, { "article_content": "第十三条の規定に違反して、故意若しくは重大な過失により事前に試験問題を漏らし、又は故意に不正の採点をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "第十八条の規定に違反した者は、六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "第十九条の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。\n前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第八条第一項の規定により視能訓練士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、視能訓練士の名称を使用したもの\n第二十条の規定に違反した者", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律における障害者に係る欠格事由の在り方について、当該欠格事由に関する規定の施行の状況を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定する免許の取消事由により免許を取り消された者に係る当該取消事由がこの法律による改正後のそれぞれの法律により再免許を与えることができる取消事由（以下この条において「再免許が与えられる免許の取消事由」という。）に相当するものであるときは、その者を再免許が与えられる免許の取消事由により免許が取り消された者とみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の再免許に関する規定を適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第五十六条に一項を加える改正規定、第五十七条第三項の改正規定、第六十七条に一項を加える改正規定並びに第七十三条の三及び第八十二条の十の改正規定並びに次条及び附則第五条から第十六条までの規定\n平成十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" } ]

[ { "article_content": "この府令において使用する用語は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）及び銀行法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）において使用する用語の例による。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正法附則第十条第一項の規定により銀行が決定する電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。\n電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針\n電子決済等代行業者が、その営む電子決済等代行業の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該銀行に係る電子決済等代行業を営むことができる体制のうち、改正法による改正後の銀行法（次号において「新法」という。）第二条第十七項第一号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期\n前号に規定する体制のうち、新法第二条第十七項第二号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期\n第二号又は前号に規定する整備を行う場合には、システムの設計、運用及び保守を自ら行うか、又は第三者に委託して行わせるかの別その他の当該整備に係るシステムの構築に関する方針\n当該銀行において電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先\nその他電子決済等代行業者が当該銀行との連携及び協働を検討するに当たって参考となるべき情報", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "銀行は、前条の方針を決定したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "農地法（以下「法」という。）第三条第一項の許可を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した申請書を農業委員会に提出しなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第三条第二項第一号に掲げる場合の同項ただし書の政令で定める相当の事由は、次のとおりとする。\nその権利を取得しようとする者がその取得後において耕作又は養畜の事業に供すべき農地及び採草放牧地の全てについて耕作又は養畜の事業を行うと認められ、かつ、次のいずれかに該当すること。\nその権利を取得しようとする者が法人であつて、その権利を取得しようとする農地又は採草放牧地における耕作又は養畜の事業がその法人の主たる業務の運営に欠くことのできない試験研究又は農事指導のために行われると認められること。\n地方公共団体（都道府県を除く。）がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を公用又は公共用に供すると認められること。\n教育、医療又は社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人で農林水産省令で定めるものがその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を当該目的に係る業務の運営に必要な施設の用に供すると認められること。\n独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人家畜改良センター又は国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地をその業務の運営に必要な施設の用に供すると認められること。\n耕作又は養畜の事業を行う者が所有権以外の権原（第三者に対抗することができるものに限る。ロにおいて同じ。）に基づいてその事業に供している農地又は採草放牧地につき当該事業を行う者及びその世帯員等以外の者が所有権を取得しようとする場合において、許可の申請の時におけるその者又はその世帯員等の耕作又は養畜の事業に必要な機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等からみて、イ及びロに該当すること。\n許可の申請の際現にその者又はその世帯員等が耕作又は養畜の事業に供すべき農地及び採草放牧地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。\nその土地についての所有権以外の権原の存続期間の満了その他の事由によりその者又はその世帯員等がその土地を自らの耕作又は養畜の事業に供することが可能となつた場合において、これらの者が耕作又は養畜の事業に供すべき農地及び採草放牧地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。\n法第三条第二項第二号及び第四号に掲げる場合の同項ただし書の政令で定める相当の事由は、次のとおりとする。\n農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の十第一項第二号の事業を行うものを除く。）がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を稚蚕共同飼育の用に供する桑園その他これらの法人の直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供すると認められること。\n森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地をその行う森林の経営又はこれらの法人の直接若しくは間接の構成員の行う森林の経営に必要な樹苗の採取又は育成の用に供すると認められること。\n乳牛又は肉用牛の飼養の合理化を図るため、その飼養の事業を行う者に対してその飼養の対象となる乳牛若しくは肉用牛を育成して供給し、又はその飼養の事業を行う者の委託を受けてその飼養の対象となる乳牛若しくは肉用牛を育成する事業を行う一般社団法人又は一般財団法人で農林水産省令で定めるものが、その権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を当該事業の運営に必要な施設の用に供すると認められること。\n東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社又は西日本高速道路株式会社がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地をその事業に必要な樹苗の育成の用に供すると認められること。\n前項第一号イからニまでに掲げる事由", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第四条第一項第七号の届出をしようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した届出書を農業委員会に提出しなければならない。\n農業委員会は、前項の規定により届出書の提出があつた場合において、当該届出を受理したときはその旨を、当該届出を受理しなかつたときはその旨及びその理由を、遅滞なく、当該届出をした者に書面で通知しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第四条第六項第一号に掲げる場合の同項ただし書の政令で定める相当の事由は、次の各号に掲げる農地の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事由とする。\n法第四条第六項第一号イに掲げる農地\n農地を農地以外のものにする行為が次の全てに該当すること。\n申請に係る農地を仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するために行うものであつて、当該利用の目的を達成する上で当該農地を供することが必要であると認められるものであること。\n農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第一項又は第九条第一項の規定により定められた農業振興地域整備計画（以下単に「農業振興地域整備計画」という。）の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められるものであること。\n法第四条第六項第一号ロに掲げる農地\n農地を農地以外のものにする行為が前号イ又は次のいずれかに該当すること。\n申請に係る農地を農業用施設、農畜産物処理加工施設、農畜産物販売施設その他地域の農業の振興に資する施設として農林水産省令で定めるものの用に供するために行われるものであること。\n申請に係る農地を市街地に設置することが困難又は不適当なものとして農林水産省令で定める施設の用に供するために行われるものであること。\n申請に係る農地を調査研究、土石の採取その他の特別の立地条件を必要とする農林水産省令で定める事業の用に供するために行われるものであること。\n申請に係る農地をこれに隣接する土地と一体として同一の事業の目的に供するために行うもの（当該農地の位置、面積等が農林水産省令で定める基準に適合するものに限る。）であつて、当該事業の目的を達成する上で当該農地を供することが必要であると認められるものであること。\n申請に係る農地を公益性が高いと認められる事業で農林水産省令で定めるものの用に供するために行われるものであること。\n次のいずれかに該当するものであること。\n農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（昭和四十六年法律第百十二号）第五条第一項に規定する実施計画に基づき同条第二項第一号に規定する産業導入地区内において同条第三項第一号に規定する施設を整備するために行われるもの\n総合保養地域整備法（昭和六十二年法律第七十一号）第七条第一項に規定する同意基本構想に基づき同法第四条第二項第三号に規定する重点整備地区内において同法第二条第一項に規定する特定施設を整備するために行われるもの\n多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）第十一条第一項に規定する同意基本構想に基づき同法第七条第二項第二号に規定する重点整備地区内において同項第三号に規定する中核的施設を整備するために行われるもの\n地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）第八条第一項に規定する同意基本計画に基づき同法第二条第二項に規定する拠点地区内において同項の事業として住宅及び住宅地若しくは同法第六条第五項に規定する教養文化施設等を整備するため又は同条第四項に規定する拠点地区内において同法第二条第三項に規定する産業業務施設を整備するために行われるもの\n地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第十四条第二項に規定する承認地域経済牽引事業計画に基づき同法第十一条第二項第一号に規定する土地利用調整区域内において同法第十三条第三項第一号に規定する施設を整備するために行われるもの\nその他地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画（土地の農業上の効率的な利用を図るための措置が講じられているものとして農林水産省令で定めるものに限る。）に従つて行われるものであつて農林水産省令で定める要件に該当するもの\n法第四条第六項第二号に掲げる場合の同項ただし書の政令で定める相当の事由は、農地を農地以外のものにする行為が前項第二号イ、ロ、ホ又はヘのいずれかに該当することとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第四条第六項第一号ロの良好な営農条件を備えている農地として政令で定めるものは、次に掲げる農地とする。\nおおむね十ヘクタール以上の規模の一団の農地の区域内にある農地\n土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する土地改良事業又はこれに準ずる事業で、農業用用排水施設の新設又は変更、区画整理、農地の造成その他の農林水産省令で定めるもの（以下「特定土地改良事業等」という。）の施行に係る区域内にある農地\n傾斜、土性その他の自然的条件からみてその近傍の標準的な農地を超える生産をあげることができると認められる農地", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第四条第六項第一号ロの市街化調整区域内にある政令で定める農地は、次に掲げる農地とする。\n前条第一号に掲げる農地のうち、その面積、形状その他の条件が農作業を効率的に行うのに必要なものとして農林水産省令で定める基準に適合するもの\n前条第二号に掲げる農地のうち、特定土地改良事業等の工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して八年を経過したもの以外のもの（特定土地改良事業等のうち農地を開発すること又は農地の形質に変更を加えることによつて当該農地を改良し、若しくは保全することを目的とする事業で農林水産省令で定める基準に適合するものの施行に係る区域内にあるものに限る。）", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第四条第六項第一号ロ（１）の政令で定めるものは、次に掲げる区域内にある農地とする。\n道路、下水道その他の公共施設又は鉄道の駅その他の公益的施設の整備の状況が農林水産省令で定める程度に達している区域\n宅地化の状況が農林水産省令で定める程度に達している区域\n土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第一項に規定する土地区画整理事業又はこれに準ずる事業として農林水産省令で定めるものの施行に係る区域", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第四条第六項第一号ロ（２）の政令で定めるものは、次に掲げる区域内にある農地とする。\n道路、下水道その他の公共施設又は鉄道の駅その他の公益的施設の整備の状況からみて前条第一号に掲げる区域に該当するものとなることが見込まれる区域として農林水産省令で定めるもの\n宅地化の状況からみて前条第二号に掲げる区域に該当するものとなることが見込まれる区域として農林水産省令で定めるもの", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第四条第六項第五号の政令で定める場合は、申請に係る農地を農地以外のものにすることにより、地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画（効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用の集積を図るための措置その他の農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保を図るための措置が講じられているものとして農林水産省令で定めるものに限る。）の円滑かつ確実な実施に支障を生ずるおそれがあると認められる場合として農林水産省令で定める場合とする。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "法第四条第一項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、市町村の申請により行う。\n農林水産大臣は、前項の申請をした市町村が次に掲げる基準の全てに適合すると認めるときは、指定をするものとする。\n当該市町村において確保すべき農地及び採草放牧地の面積の適切な目標を定めていること。\n前号の目標を達成するために必要な農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に関する施策を適正に実施していること。\n農林水産大臣は、指定をするため必要があると認めるときは、第一項の申請をした市町村の属する都道府県の知事の意見を聴くことができる。\n農林水産大臣は、指定をしたときは、直ちに、その旨を、告示するとともに、第一項の申請をした市町村及び当該市町村の属する都道府県に通知しなければならない。\n農林水産大臣は、指定をしないこととしたときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、第一項の申請をした市町村に通知しなければならない。\n指定があつた場合においては、その指定の際現に効力を有する都道府県知事が行つた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又は現に都道府県知事に対してされている許可の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、当該指定により当該指定の日以後指定市町村の長が行うこととなる事務に係るものは、同日以後においては、当該指定市町村の長が行つた処分等の行為又は当該指定市町村の長に対してされた申請等の行為とみなす。\n指定市町村の長は、農林水産省令で定めるところにより、第二項第一号の目標の達成状況及び指定により当該指定の日以後当該指定市町村の長が行うこととなつた事務の処理状況について、農林水産大臣に報告しなければならない。\n農林水産大臣は、指定市町村が第二項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、当該指定を取り消すことができる。\n第三項、第四項及び第六項の規定は、指定の取消しについて準用する。\nこの場合において、第三項中「第一項の申請をした市町村」とあるのは「当該指定の取消しに係る指定市町村」と、第四項中「、告示するとともに、第一項の申請をした市町村」とあるのは「告示するとともに、その旨及びその理由を当該指定の取消しに係る市町村」と、第六項中「都道府県知事」とあるのは「指定市町村の長」と、「指定市町村の長」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。\n指定又はその取消しの日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。\n前各項に規定するもののほか、指定及びその取消しに関し必要な事項は、農林水産省令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第五条第一項第六号の届出をしようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した届出書を農業委員会に提出しなければならない。\n農業委員会は、前項の規定により届出書の提出があつた場合において、当該届出を受理したときはその旨を、当該届出を受理しなかつたときはその旨及びその理由を、遅滞なく、当該届出をした者に書面で通知しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第五条第二項第一号に掲げる場合の同項ただし書の政令で定める相当の事由は、次の各号に掲げる農地又は採草放牧地の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事由とする。\n法第五条第二項第一号イに掲げる農地又は採草放牧地\n法第三条第一項本文に掲げる権利の取得が次の全てに該当すること。\n申請に係る農地又は採草放牧地を仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するために行うものであつて、当該利用の目的を達成する上で当該農地又は採草放牧地を供することが必要であると認められるものであること。\n農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められるものであること。\n法第五条第二項第一号ロに掲げる農地又は採草放牧地\n法第三条第一項本文に掲げる権利の取得が第四条第一項第二号ヘ、前号イ又は次のいずれかに該当すること。\n申請に係る農地又は採草放牧地を第四条第一項第二号イに掲げる施設の用に供するために行われるものであること。\n申請に係る農地又は採草放牧地を第四条第一項第二号ロの農林水産省令で定める施設の用に供するために行われるものであること。\n申請に係る農地又は採草放牧地を第四条第一項第二号ハの農林水産省令で定める事業の用に供するために行われるものであること。\n申請に係る農地又は採草放牧地をこれらに隣接する土地と一体として同一の事業の目的に供するために行うもの（当該農地又は採草放牧地の位置、面積等が農林水産省令で定める基準に適合するものに限る。）であつて、当該事業の目的を達成する上で当該農地又は採草放牧地を供することが必要であると認められるものであること。\n申請に係る農地又は採草放牧地を第四条第一項第二号ホの農林水産省令で定める事業の用に供するために行われるものであること。\n法第五条第二項第二号に掲げる場合の同項ただし書の政令で定める相当の事由は、法第三条第一項本文に掲げる権利の取得が第四条第一項第二号ヘ又は前項第二号イ、ロ若しくはホのいずれかに該当することとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第五条第二項第一号ロの良好な営農条件を備えている農地又は採草放牧地として政令で定めるものは、次に掲げる農地又は採草放牧地とする。\nおおむね十ヘクタール以上の規模の一団の農地又は採草放牧地の区域内にある農地又は採草放牧地\n特定土地改良事業等の施行に係る区域内にある農地又は採草放牧地\n傾斜、土性その他の自然的条件からみてその近傍の標準的な農地又は採草放牧地を超える生産をあげることができると認められる農地又は採草放牧地", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第五条第二項第一号ロの市街化調整区域内にある政令で定める農地又は採草放牧地は、次に掲げる農地又は採草放牧地とする。\n前条第一号に掲げる農地又は採草放牧地のうち、その面積、形状その他の条件が農作業を効率的に行うのに必要なものとして農林水産省令で定める基準に適合するもの\n前条第二号に掲げる農地又は採草放牧地のうち、特定土地改良事業等の工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して八年を経過したもの以外のもの（特定土地改良事業等のうち農地若しくは採草放牧地を開発すること又は農地若しくは採草放牧地の形質に変更を加えることによつて当該農地若しくは採草放牧地を改良し、若しくは保全することを目的とする事業で農林水産省令で定める基準に適合するものの施行に係る区域内にあるものに限る。）", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第五条第二項第一号ロ（１）の政令で定めるものは、第七条各号に掲げる区域内にある農地又は採草放牧地とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第五条第二項第一号ロ（２）の政令で定めるものは、第八条各号に掲げる区域内にある農地又は採草放牧地とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第五条第二項第五号の政令で定める場合は、申請に係る農地を農地以外のものにすること又は申請に係る採草放牧地を採草放牧地以外のもの（農地を除く。）にすることにより、地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画（効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地又は採草放牧地の利用の集積を図るための措置その他の農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保を図るための措置が講じられているものとして農林水産省令で定めるものに限る。）の円滑かつ確実な実施に支障を生ずるおそれがあると認められる場合として農林水産省令で定める場合とする。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "法第六条第一項の政令で定めるものは、次のとおりとする。\nその法人が農地法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百二十六号）の施行の日前から法第三条第一項本文に掲げる権利を有している土地\nその法人が法第三条第一項本文に掲げる権利を取得した時に農地及び採草放牧地以外の土地であつた土地並びに前号に規定する土地（以下この号において「特定農地等」という。）につき土地改良法、農業振興地域の整備に関する法律、農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）、集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）又は市民農園整備促進法（平成二年法律第四十四号）による交換分合が行われた場合に、都道府県知事が、当該特定農地等に代わるべきものとして、農林水産省令で定める手続に従い、その交換分合によりその法人が同項本文に掲げる権利を取得した土地で当該特定農地等と地目、地積等が近似するもののうちから指定した土地", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第七条第一項ただし書の政令で定める土地は、前条各号に掲げる土地とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第七条第三項ただし書の政令で定める方法は、同条第二項の規定による公示に係る農地又は採草放牧地の所有者の氏名又は名称及び住所又は居所その他の当該所有者であつて確知することができないものを確知するために必要な情報（以下この条において「不確知所有者関連情報」という。）を取得するため次に掲げる措置をとる方法とする。\n当該農地又は採草放牧地の登記事項証明書の交付を請求すること。\n当該農地又は採草放牧地を現に占有する者その他の当該農地又は採草放牧地に係る不確知所有者関連情報を保有すると思料される者であつて農林水産省令で定めるものに対し、当該不確知所有者関連情報の提供を求めること。\n第一号の登記事項証明書に記載されている所有権の登記名義人又は表題部所有者その他前二号の措置により判明した当該農地又は採草放牧地の所有者と思料される者（以下この号及び次号において「登記名義人等」という。）が記録されている住民基本台帳又は法人の登記簿を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該登記名義人等に係る不確知所有者関連情報の提供を求めること。\n登記名義人等が死亡又は解散していることが判明した場合には、農林水産省令で定めるところにより、当該登記名義人等又はその相続人、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人その他の当該農地若しくは採草放牧地の所有者と思料される者が記録されている戸籍簿若しくは除籍簿若しくは戸籍の附票又は法人の登記簿を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官その他の当該農地又は採草放牧地に係る不確知所有者関連情報を保有すると思料される者に対し、当該不確知所有者関連情報の提供を求めること。\n前各号の措置により判明した当該農地又は採草放牧地の所有者と思料される者に対して、当該農地又は採草放牧地の所有者を特定するための書面の送付その他の農林水産省令で定める措置をとること。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第九条第一項第三号の対価は、買収すべき農地又は採草放牧地の近傍の地域で自然的、社会的、経済的諸条件からみてその農業事情がその土地に係る農業事情と類似すると認められる一定の区域内における農地又は採草放牧地（所有権に基づいて耕作又は養畜の目的に供されているものに限る。以下この項において「近傍類似農地等」という。）についての耕作又は養畜の事業に供するための取引（農地を農地以外のものにするためその農地を売り渡した者がその農地に代わるべき農地を取得するために行う取引その他特殊な事情の下において行われる取引を除く。）の事例が収集できるときは、当該事例における取引価格にその取引が行われた事情、時期等に応じて適正な補正を加えた価格を基準とし、当該近傍類似農地等及び買収すべき農地又は採草放牧地に関する次に掲げる事項を総合的に比較考量し、必要に応じて次項各号に掲げる事項をも参考にして、算出するものとする。\n位置\n形状\n環境\n収益性\n前各号に掲げるもののほか、一般の取引における価格形成上の諸要素\n前項の対価は、同項に規定する事例が収集できないときは、次に掲げる事項のいずれかを基礎とし、適宜その他の事項を勘案して、算出するものとする。\n借賃、地代、小作料等の収益から推定されるその土地の価格\n買収すべき農地又は採草放牧地の所有者がその土地の取得及び改良又は保全のため支出した金額\nその土地についての固定資産税評価額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百八十一条第一項又は第二項の規定により土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている価格をいう。第二十一条において同じ。）その他の課税の場合の評価額", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "第十八条の規定は、法第十条第三項第二号、第三十二条第二項及び第三項（これらの規定を法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）、第四十二条第三項第二号並びに第五十一条第三項第二号の政令で定める方法について準用する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第十二条第二項において準用する法第九条第一項第三号の対価は、土地にあつてはその土地に係る固定資産税評価額とその土地の近傍の農地に係る固定資産税評価額との関係等を基礎とし、当該近傍の農地について第十九条の算定方法の例により算出される額に比準して算出するものとし、立木、工作物又は水の使用に関する権利にあつては同条の規定の例により算出するものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第十八条第一項の許可を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した申請書を、農業委員会を経由して、都道府県知事に提出しなければならない。\n農業委員会は、前項の規定により申請書の提出があつたときは、農林水産省令で定める期間内に、当該申請書に意見を付して、都道府県知事に送付しなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "仲介委員は、法第二十五条第一項の規定による和解の仲介を行う場合には、期日及び場所を定めて、申立人及び相手方の出頭を求めるものとする。\n前項の規定により出頭を求められた当事者は、やむを得ない事由により自ら出頭することができないときは、代理人を出頭させることができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法第二十五条第一項の規定による和解の仲介による和解の結果について利害関係を有する者は、仲介委員の許可を受けて、仲介手続に参加することができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第二十五条第一項の規定による和解の仲介により当事者間に和解が成立したときは、仲介委員及び当事者双方（前条の許可を受けて仲介手続に参加した者のうち当該和解の結果を容認した者を含む。）は、仲介委員がその内容を記載した調書に署名又は記名押印をするものとする。\n仲介委員は、法第二十五条第一項の規定による和解の仲介により当事者間に相当と認められる内容の合意が成立する見込みがないと認めるときは、和解の仲介を打ち切ることができる。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法第二十五条第一項ただし書の規定による申出は、農業委員会がその紛争について和解の仲介をすることが困難又は不適当であると認めた理由を明らかにしてしなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "第二十三条から第二十五条までの規定は、法第二十八条の規定による和解の仲介について準用する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "都道府県知事は、法第二十八条の規定による和解の仲介により和解が成立したとき、及び前条において準用する第二十五条第二項の規定により和解の仲介が打ち切られたときは、遅滞なく、その経過及び結果を関係農業委員会に通知しなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "法第四十二条第一項の政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。\n農作物の生育に支障を及ぼすおそれのある鳥獣又は草木の生息又は生育\n地割れ\n土壌の汚染", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "法第四十五条第一項の土地のうち農地又は採草放牧地の貸付けについては、農林水産省令で定めるところにより、その農地又は採草放牧地の借受け後において耕作又は養畜の事業に供すべき農地及び採草放牧地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められる者、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二条第四項に規定する農地中間管理機構その他の農林水産省令で定める者（農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第二十二条の四第一項に規定する地域計画の区域内にある農地又は採草放牧地の貸付けについては、当該農地中間管理機構）に行うものとする。\nただし、公用、公共用又は国民生活の安定上必要な施設の用に供する緊急の必要がある農地又は採草放牧地を一時的に貸し付ける場合は、この限りでない。\n法第十二条第一項の規定により前項の農地又は採草放牧地と併せて買収した附帯施設については、同項の農地又は採草放牧地を借り受ける者に併せて貸し付ける場合を除き、貸し付けることができない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "法第四十五条第一項の土地、立木、工作物又は権利についての国有財産台帳及び貸付簿は、土地、立木、工作物及び権利ごとに区分して作成するものとする。\n前項に定めるもののほか、同項の国有財産台帳及び貸付簿の記載事項その他これらの作成に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "農林水産大臣は、次に掲げる土地等につき法第四十七条の認定をすることができる。\n公用、公共用又は国民生活の安定上必要な施設の用に供する緊急の必要があり、かつ、その用に供されることが確実な土地等\n洪水、地すべり、鉱害その他の災害により農地若しくは採草放牧地又はこれらの農業上の利用のため必要な土地等として利用することが著しく困難又は不適当となつた土地等\nその他土地の農業上の利用の増進の目的に供しないことが相当である土地等\n農林水産大臣は、前項第三号に掲げる土地等につき法第四十七条の認定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の意見を聴かなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "法第四十九条第五項の規定による損失の補償は、次に掲げる処分以外の処分に係るものにあつては国が、次に掲げる処分に係るものにあつては都道府県等が行う。\n法第四条第一項の規定による都道府県知事等の処分（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。）\n法第五条第一項の規定による都道府県知事等の処分（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について法第三条第一項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。）\n法第五十一条第一項及び第三項の規定による都道府県知事等の処分（前二号に掲げる処分に係るものに限る。）", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "法第五十一条第一項の規定による処分又は命令は、法第四条第一項又は第五条第一項の許可に付した条件に違反している者及びその者から当該違反に係る土地について工事その他の行為を請け負つた者又はその工事その他の行為の下請人並びに偽りその他不正の手段によりこれらの許可を受けた者に対してはその許可をした都道府県知事等が、その他の者に対しては都道府県知事等がするものとする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "第二十二条の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、指定都市の区域内にある農地又は採草放牧地に係るものについては、当該指定都市が処理するものとする。\nこの場合においては、この政令中前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長に関する規定として指定都市の長に適用があるものとする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会が置かれていない市町村についてのこの政令（第二十六条及び第二十八条を除く。以下この条において同じ。）の適用については、この政令中「農業委員会」とあるのは、「市町村長」とする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この政令中市町村又は市町村長に関する規定は、特別区のある地にあつては特別区又は特別区の区長に、指定都市（農業委員会等に関する法律第四十一条第二項の規定により区（総合区を含む。以下この条において同じ。）ごとに農業委員会を置かないこととされたものを除く。）にあつては区又は区長（総合区長を含む。）に適用する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この政令の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務のうち、次の各号及び次項各号に掲げるもの以外のものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。\n第三条第二項の規定により市町村（指定市町村に限る。）が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。）\n第九条第一項の規定により市町村が処理することとされている事務\n第九条第三項（同条第九項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務\n第九条第七項の規定により指定市町村が処理することとされている事務\n第十条第二項の規定により市町村（指定市町村に限る。）が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について法第三条第一項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。）\n第二十二条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務（意見を付する事務に限る。）\nこの政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。\n第三条第二項の規定により市町村（指定市町村を除く。）が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。）\n第十条第二項の規定により市町村（指定市町村を除く。）が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について法第三条第一項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。）", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（昭和四十年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十月二日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成五年八月二日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、新事業創出促進法の施行の日（平成十一年二月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新事業創出促進法附則第九条の規定による廃止前の高度技術工業集積地域開発促進法（昭和五十八年法律第三十五号）第五条第五項の規定による承認（同法第六条第一項の規定による承認を含む。）を受けた開発計画については、前条の規定による改正前の農地法施行令第一条の四の二の規定は、平成十七年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。\n新事業創出促進法附則第九条の規定による廃止前の地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律（昭和六十三年法律第三十二号）第五条第四項の規定による承認（同法第六条第一項の規定による承認を含む。）を受けた集積促進計画については、前条の規定による改正前の農地法施行令第一条の四の二の規定は、平成十七年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、農地法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、自然公園法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。\nただし、第一条中農地法施行令第一条の十一第一号及び第一条の十九第一号の改正規定、第三条中農業振興地域の整備に関する法律施行令第五条の改正規定並びに附則第四条の規定は、平成二十二年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条ただし書に規定する改正規定の施行前にされた農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可の申請であって、当該改正規定の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものに係る許可の基準については、当該改正規定による改正後の農地法施行令第十一条第一号及び第十九条第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "改正法附則第八条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる第一条の規定による改正前の農地法施行令第十六条から第十八条までの規定の適用については、同令第十六条第一項第七号中「自作農の創設又は土地」とあるのは「土地」と、同令第十七条中「買収前の所有者又はその一般承継人に通知しなければならない。この場合において、通知することができないときは、その旨を公告して通知に代えることができる」とあるのは「土地等の売払いを行う旨、その土地等の所在、地番、地目及び面積、買収前の所有者の氏名又は名称及び住所その他必要な事項を公告し、かつ、その公告をした旨を買収前の所有者又はその一般承継人であつて知れているものに通知しなければならない」と、同令第十八条第一号中「通知若しくは公告」とあるのは「公告」と、「三箇月」とあるのは「六箇月」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令の施行前に第四条の規定による改正前の農地法による不動産登記に関する政令第一条各号に規定する買収、売渡し又は譲与をした場合及び改正法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の農地法（以下「旧農地法」という。）第七十二条の規定による買収をした場合における登記については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "次に掲げる政令は、廃止する。\n農地対価等徴収令（昭和二十七年政令第四百八十二号）\n国有農地等の売払いに関する特別措置法施行令（昭和四十六年政令第百五十七号）", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十三年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。\nただし、第二条及び第四条並びに次条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の農地法施行令（以下「旧農地法施行令」という。）の規定によりされている申請書の提出で、同条の規定の施行の日において当該申請書の提出に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、同日以後における同条の規定による改正後の農地法施行令（以下「新農地法施行令」という。）の適用については、新農地法施行令の相当規定によりされた申請書の提出とみなす。\n第一条の規定の施行前に旧農地法施行令の規定により地方公共団体の機関に対し送付をしなければならない事項で、同条の規定の施行の日前にその送付がされていないものについては、これを、新農地法施行令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して送付をしなければならない事項についてその送付がされていないものとみなして、新農地法施行令の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和元年十一月一日）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条中農地法施行令第三十条第一項の改正規定、第四条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六条から第八条まで及び第十条の規定並びに次条から附則第四条までの規定\n改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "産業競争力強化法施行令（次条において「令」という。）第四条に規定する内閣府令・経済産業省令で定める基準は、次に掲げるものとする。\n直近の三事業年度の各事業年度において、当該事業年度の収支決算書（一般会計及び特別会計に係る収支決算書をいう。第三条第一項において同じ。）に計上された収入額の決算額の合計額が支出額の決算額の合計額以上であること。\n直近の三事業年度の各事業年度において、貸借対照表（一般会計及び特別会計に係る貸借対照表をいう。次号及び第三条第一項において同じ。）の正味財産の部に計上された積立金（特定の目的のために積み立てた積立金を除く。）の合計額が、次のいずれかに掲げる額以上の額であること。\n当該事業年度において会員及び役員から受け入れた会費の額の合計額\n当該事業年度の事業収入（一般会計及び特別会計に係る事業収入をいう。）の額の百分の三十に相当する額\n直近の事業年度において、貸借対照表上の有形固定資産の額を超える借入金が存在しないこと。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令第四条に規定する内閣府令・経済産業省令で定める要件は、次に掲げるものとする。\n資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号。ト及び次号において「資金決済法」という。）第三条第一項第一号に掲げる前払式支払手段（当該前払式支払手段と一体となっている書面その他の物を含む。トにおいて同じ。）に、次に掲げる事項が表示されていること。\n発行する者の名称\n代価の弁済に充てることができる金額（第三号において「支払可能金額」という。）\n使用することができる期間又は期限\n発行及び利用に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる事務所の所在地及び連絡先\n使用することができる施設又は場所の範囲\n利用上の必要な注意\n資金決済法第三条第一項第一号に規定する電磁的方法により金額を記録している前払式支払手段にあっては、残額又は当該残額を知ることができる方法\n利用に係る約款若しくは説明書又はこれらに類する書面が存する場合には、その旨\n資金決済法第二章の規定の適用を受けないことについて、その周知が図られていること。\n支払可能金額と発行する際に対価として受け取る金額の差額のうち二分の一以上に相当する額（以下この号において「要補助金額」という。）を補塡するものとして、国又は一の地方公共団体からの補助金が充当されていること。\nなお、国及び一若しくは二以上の地方公共団体又は二以上の地方公共団体からそれぞれ要補助金額に満たない補助金の交付を受ける場合であって、当該補助金の合計額が要補助金額を満たすときは、当該国又は地方公共団体が、産業競争力強化法（次号ハ及び次条第一項において「法」という。）第九条第一項に規定する新事業活動計画（次条第一項において単に「新事業活動計画」という。）の検査及び監督に係るそれぞれの役割分担及び責任の所在を明確化する場合に限り、本号の要件を満たすものとみなす。\n発行に当たり、次に掲げる措置を講ずること。\n情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の情報の安全管理のために必要な措置を講ずること。\n経理については、その他の経理と区分し、別に特別の勘定を設けて整理すること及びその他の経理と相互流用しないこと。\n補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十三条又は地方公共団体の条例若しくは規則の規定で同条の規定に相当するものに基づく検査その他の措置に関して、補助金を交付した国又は地方公共団体に対する法第二条第四項に規定する新事業活動の遂行の状況等の報告を行うこと及び当該国又は地方公共団体による検査その他必要な措置を受けること。\nイからハまでに掲げる措置を講じないときは、直ちに、発行を停止し、その払戻しその他の利用者の保護を図るための必要な措置を講ずること。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第九条の規定に基づき、新事業活動計画の認定を受けた商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会（以下この条において「商工会議所等」という。）は、貸借対照表、収支決算書その他の当該商工会議所等の財産及び収支の状況を知ることができる書類を四月から九月まで及び十月から翌年三月までの半期ごとに作成し、当該半期経過後二月以内に、経済産業大臣に提出するとともに、その写しを内閣総理大臣に提出しなければならない。\n前項の商工会議所等は、別紙様式の報告書を基準日（毎年三月三十一日及び九月三十日をいう。以下この項において同じ。）ごとに作成し、基準日の翌日から二月以内に経済産業大臣に提出するとともに、その写しを内閣総理大臣に提出しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "昭和二十三年六月三十日以前に退職し、若しくは死亡した恩給法（大正十二年法律第四十八号）上の公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人並びに恩給法等の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百八十四号）附則第二項第二号及び第三号に規定する恩給法上の公務員を除く。以下「公務員」という。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人を除く。以下「準公務員」という。）又はこれらの者の遺族に給する恩給法に基く普通恩給（以下「普通恩給」という。）又は同法に基く扶助料（恩給法第七十五条第一項第一号（これに相当する従前の規定を含む。）に規定する扶助料以外の扶助料で昭和二十八年七月三十一日以前に給与事由の生じたものを除く。以下「扶助料」という。）で、その年額計算の基礎となつている俸給年額が三五四、〇〇〇円以下のものについては、昭和三十一年十月分以降、その年額を、その年額計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。\n前項の規定により年額を改定される扶助料の年額の計算について、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第二百号）附則第三項の規定により同法による改正前の恩給法別表第四号表又は第五号表の規定を適用する場合においては、これらの表中別表第二の上欄に掲げるものは、同表下欄に掲げるものとする。\n前二項の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和二十三年六月三十日以前に退職した公務員又は準公務員に給する普通恩給で、昭和三十一年十月一日以降給与事由の生ずるものについては、同年九月三十日に給与事由の生じたものとみなして、第一条の規定を適用する。\nこの場合において、同条第一項中「昭和三十一年十月分以降」とあるのは、「普通恩給の給与事由の生じた日の属する月の翌月分以降」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "普通恩給又は扶助料で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が次の各号に掲げる年数以上であるものの年額の計算については、別表第一の仮定俸給年額の欄に掲げる年額のうち別表第三の上欄に掲げるものは、同表の下欄に掲げるものに読み替え、別表第一中「七二、〇〇〇円未満六八、四〇〇円以上の場合においては、七九、八〇〇円を、恩給年額計算の基礎となつている俸給年額が六八、四〇〇円未満の場合においては、その俸給年額の千分の千百六十六倍に相当する金額（一円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を、それぞれ仮定俸給年額とする。」を「七二、〇〇〇円未満の場合においては、その年額の千分の千二百三十三倍に相当する金額（一円未満の端数は、切り捨てる。）を仮定俸給年額とする。ただし、その仮定俸給年額が七九、八〇〇円未満となる場合においては、恩給年額計算の基礎となつた俸給と他の恩給法上の公務員又は都道府県（これに準ずるものを含む。）の退職年金に関する条例上の職員の俸給又は給料とが併給されていた場合において、当該恩給年額計算の基礎となつた俸給の額が、これらの併給された俸給又は給料の合算額の二分の一以下であつたときを除き、七九、八〇〇円を仮定俸給年額とする。」と読み替えるものとする。\n恩給法に規定する警察監獄職員以外の公務員に係るものにあつては、十七年（その公務員が昭和八年九月三十日以前に退職し、又は死亡したものである場合にあつては、十五年）\n恩給法に規定する警察監獄職員たる公務員に係るものにあつては、十二年（その公務員が昭和八年九月三十日以前に退職し、又は死亡したものである場合にあつては、十年）", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に改正前の昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律（以下「法律第百四十九号」という。）の規定を適用された普通恩給又は扶助料を受けている者については、昭和三十六年十月分以降、その年額を改正後の法律第百四十九号及び恩給法等の一部を改正する法律（昭和三十三年法律第百二十四号）附則の規定を適用した場合の年額に改定する。\n改正前の法律第百四十九号の規定を適用された者又は改正後の法律第百四十九号の規定を適用されるべき者の普通恩給又は扶助料の昭和三十六年九月分までの年額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "昭和二十三年六月三十日以前から引き続き在職し、同年七月一日から同年十一月三十日までの間に退職し、又は死亡した恩給法上の公務員又は公務員に準ずる者で、同年六月三十日に退職したものとすれば、改正後の法律第百四十九号第一条に規定する公務員又は準公務員に該当することとなるべきであつたものについては、同日にこれらの者を退職し、当日恩給法上の他の公務員又は公務員に準ずる者に就職したものとみなし、同法第五十二条第一項の規定を適用するものとする。\n前項の規定に該当する者又はその遺族がこの法律の施行の際現に普通恩給又は扶助料を受けている場合において、同項の規定により昭和二十三年六月三十日に退職したものとみなし、改正後の法律第百四十九号その他公務員の給与水準の改訂に伴う恩給の額の改定に関して定めた法令の規定を適用した場合に受けられるべき普通恩給又は扶助料の年額が現に受けている年額をこえることとなるときは、昭和三十六年十月以降、現に受けている普通恩給又は扶助料をこれらの規定を適用した場合の普通恩給又は扶助料に改定する。\n第一項の規定は、昭和二十三年六月三十日以前から引き続き在職し、同年十二月一日以後退職し、又は死亡した恩給法上の公務員又は公務員に準ずる者について準用する。\n第二項の規定は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定に該当する者又はその遺族（第二項の規定によりその恩給年額を改定された者を除く。）について準用する。\nこの場合において、同項中「この法律の施行の際」とあるのは「昭和四十六年九月三十日」と、「昭和三十六年十月」とあるのは「昭和四十六年十月」と読み替えるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条第一項、附則第四条第一項、附則第五条第一項又は附則第六条第一項の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律により年額を改定された普通恩給又は扶助料の改定年額と従前の年額との差額の停止については、昭和三十八年九月分までは、改正前の同法第二条又は第三条の規定の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和三十五年三月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。附則第十一条を除き、以下同じ。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。以下同じ。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。\n次号及び第三号の普通恩給及び扶助料以外の普通恩給及び扶助料については、昭和四十六年一月分から同年九月分までにあつてはその年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を、同年十月分以降にあつてはその年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第二の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第二条第一項第一号に規定する普通恩給又は扶助料で昭和二十三年六月三十日以前に退職し、又は死亡した公務員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上であるものに関する同号の規定の適用については、同日において恩給年額の計算の基礎となつていた俸給年額（以下「旧基礎俸給年額」という。）が一、一四〇円以下のものにあつては同号中「附則別表第二の仮定俸給年額」とあるのは「附則別表第二の仮定俸給年額の二段階上位の仮定俸給年額」とし、旧基礎俸給年額が一、一四〇円をこえ一、六二〇円以下のものにあつては同号中「附則別表第二の仮定俸給年額」とあるのは「附則別表第二の仮定俸給年額の一段階上位の仮定俸給年額」とする。\n昭和二十二年七月一日から昭和二十三年六月三十日までに退職し、若しくは死亡した公務員又はその遺族に給する普通恩給又は扶助料で、その旧基礎俸給年額が、当該公務員が昭和二十二年六月三十日に退職したものとした場合における旧基礎俸給年額に相当する昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十四号）別表の上欄に掲げる旧基礎俸給年額の一段階（公務による傷病のため退職し、又は死亡した者に係る普通恩給又は扶助料については二段階）上位の同表の旧基礎俸給年額をこえることとなるものに関する前項の規定の適用については、当該一段階上位の旧基礎俸給年額（公務による傷病のため退職し、又は死亡した者に係る普通恩給又は扶助料については当該二段階上位の旧基礎俸給年額）を当該普通恩給又は扶助料の旧基礎俸給年額とみなす。\n前項に規定する普通恩給又は扶助料に関する附則第二条第一項第一号の規定の適用については、同号中「同年十月分以降にあつてはその年額の計算の基礎となつている俸給年額」とあるのは、「同年十月分以降にあつては附則第十二条第二項の規定により同条第一項の規定の適用について普通恩給又は扶助料の旧基礎俸給年額とみなされた旧基礎俸給年額に基づき算出した普通恩給又は扶助料について恩給年額の改定に関する法令の規定（昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十四号）第三項の規定を除く。）を適用したとした場合に受けるべき普通恩給又は扶助料の年額の計算の基礎となつている俸給年額」とする。\n前三項の規定は、前二項に規定する普通恩給又は扶助料のうち、前三項の規定を適用した場合において改定年額となるべき額が、これらの規定を適用しないとした場合において改定年額となるべき額に達しないときにおける当該普通恩給又は扶助料については、適用しない。\n第一項から前項までの規定は、恩給年額の計算の基礎となつた俸給と都道府県（これに準ずるものを含む。）の退職年金に関する条例上の職員の俸給又は給料とが併給されていた者であつて、恩給年額の計算の基礎となつた俸給の額が、これらの併給された俸給又は給料の合算額の二分の一以下であつたものについては適用しない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第三条及び第十一条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" } ]

[ { "article_content": "この省令を適用する場合における総トン数は、船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第六十六条の二の総トン数とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令において「第一種船」とは、国際航海（船舶安全法施行規則第一条第一項の国際航海をいう。以下同じ。）に従事する旅客船をいう。\nこの省令において「第二種船」とは、国際航海に従事しない旅客船をいう。\nこの省令において「第三種船」とは、国際航海に従事する総トン数五百トン以上の船舶であつて、第一種船及び船舶安全法施行規則第一条第二項第一号又は第二号の船舶（同項第二号の船舶にあつては、自ら漁ろうに従事するものに限る。）以外のものをいう。\nこの省令において「第四種船」とは、国際航海に従事する総トン数五百トン未満の船舶であつて、第一種船及び船舶安全法施行規則第一条第二項の漁船以外のもの並びに国際航海に従事しない船舶であつて、第二種船及び同項の漁船以外のものをいう。\nこの省令において「短国際航海」とは、国際航海であつて、その航海において、船舶が、旅客、船員その他の乗船者を安全な状態に置くことができる港又は場所から二百海里以内にあり、かつ、航海を開始する国における最後の寄港地から最終の到着港までの距離が六百海里を超えないものをいい、「長国際航海」とは、短国際航海以外の国際航海をいう。\nこの省令において「タンカー」とは、引火性の液体貨物のばら積み輸送に使用される船舶をいう。\nこの省令において「限定近海船」とは、国際航海に従事しない船舶であつて近海区域を航行区域とするもののうち船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）第二条第二項の告示で定める本邦の周辺の区域のみを航行するものをいう。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "救命設備を次のとおり分類する。\n救命器具\n救命艇\n部分閉囲型救命艇\n全閉囲型救命艇\n空気自給式救命艇\n耐火救命艇\n救命いかだ\n膨脹式救命いかだ\n固型救命いかだ\n救命浮器\n救助艇\n一般救助艇\n膨脹型一般救助艇\n固型一般救助艇\n複合型一般救助艇\n高速救助艇\n膨脹型高速救助艇\n固型高速救助艇\n複合型高速救助艇\n救命浮環\n救命胴衣\nイマーション・スーツ\n耐暴露服\n保温具\n救命索発射器\n救命いかだ支援艇\n遭難者揚収装置\n信号装置\n自己点火灯\n自己発煙信号\n救命胴衣灯\n落下傘付信号\n火せん\n信号紅炎\n発煙浮信号\n水密電気灯\n日光信号鏡\n浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置\n非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置\nレーダー・トランスポンダー\n捜索救助用位置指示送信装置\n持運び式双方向無線電話装置\n固定式双方向無線電話装置\n船舶航空機間双方向無線電話装置\n探照灯\n再帰反射材\n船上通信装置\n警報装置\n進水装置等\n進水装置\n救命艇揚卸装置\n救命いかだ進水装置\n救命浮器進水装置\n救助艇揚卸装置\n救命いかだ支援艇進水装置\n乗込装置\n乗込用はしご\n降下式乗込装置", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の規定に適合しない特殊な救命設備であつて管海官庁（船舶安全法施行規則第一条第十四項の管海官庁をいう。以下同じ。）がこの省令の規定に適合するものと同等以上の効力を有すると認めるものについては、この省令の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "潜水船、推進機関及び帆装を有しない船舶（係留船を除く。）その他管海官庁がこの省令の規定を適用することがその構造上困難であると認める船舶については、この省令の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "極海域（船舶設備規程第二条第六項に規定する極海域をいう。以下同じ。）を航行する船舶であつて公用に供するものについては、管海官庁が差し支えないと認める場合に限り、この省令の規定のうち極海域を航行する船舶に関する規定は、適用しない。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "救命設備は、適正な材料で作られたものでなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "救命設備は、適正な工作方法により作られたものでなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "電気を利用する救命設備は、回路が短絡した場合においても、損傷を受けず、かつ、使用者に危険を及ぼさないような措置が講じられているものでなければならない。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "極海域を航行する船舶に備え付ける救命設備は、低温によりその性能に支障を生じないものでなければならない。\nただし、当該船舶の航海の態様等を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合は、この限りでない。", "article_number": "6_3", "article_title": "第六条の三" }, { "article_content": "救命設備は、容易に点検及び保守ができるものでなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "部分閉囲型救命艇は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n摂氏零下三十度から摂氏六十五度までの範囲の温度を通じて積付けに耐えられるものであること。\n水中で摂氏零下一度から摂氏三十度までの範囲の温度を通じて作動するものであること。\n波浪中において確実に作動するものであること。\n外部は、非常に見やすい色であること。\n艇体は、固型であり、かつ、難燃性を有すること。\n海上において十分な復原性並びに人員及び\n穏やかな水面において、人員及び\n定員の半分が中心線の片側の明示された位置に着席した場合においても十分な復原性及び十分なフリーボードを有するものであること。\n海水に洗われ、かつ、人員及び\nこの場合において、一人当たりに必要な浮力は、二百八十ニュートンとする。\n前号の浮体は、浮揚性を有する材料で作られたものであり、かつ、救命艇の内部に取り付けられていること。\n人員及び\n人員及び\n穏やかな水面において船舶が五ノットの速力で前進している場合においても、進水及びえい航に耐えられるものであること。\n次に掲げる要件に適合する推進装置が取り付けられていること。\n圧縮点火機関を有すること。\n引火点（密閉容器試験による。以下同じ。）が摂氏四十三度以下の燃料を使用するものでないこと。\n次に掲げる要件に適合する始動装置が取り付けられていること。\n摂氏零下十五度の温度において、手動又は二の独立した再充電することができる動力源により二分以内に始動させることができるものであること。\n機関のケーシング、スオートその他の障害物により始動作業を妨げられないように取り付けられていること。\n始動用電池は、水密のケーシングで囲まれていること。\nこの場合において、ケーシングの頂部には、ふたを有するガス通気孔が設けられていなければならない。\n始動用電源は、無線用電源から独立していること。\n救命艇が水から離れた状態において、冷温から始動後五分間以上連続して作動するものであること。\nクランク軸の中心まで浸水している場合において確実に作動するものであること。\nプロペラを原動機から切り離すための装置が取り付けられていること。\n後進のための装置が取り付けられていること。\n排気管は、機関への浸水を防止するように配置されていること。\nプロペラによる人員の傷害及び浮遊物によるプロペラの損傷を受けるおそれがないようにプロペラの周囲に適当な保護装置が取り付けられていること。\n機関及びその附属品は、高温の部分及び回転する部分への人の接触を防止し、かつ、荒天状態においても確実に操作することができるように、難燃性の囲壁で囲まれていること。\n機関及びその附属品は、無線信号装置の作動を妨げないものであること。\n騒音ができる限り発生しないものであること。\n始動用、無線用及び探照灯用の電池の再充電のための発電機が備え付けられたものであること。\n五十ボルト以下の供給電圧で船舶から救命艇の電池を再充電することができる装置（救命艇の乗艇場所において船舶から切り離すことができる措置が講じられているものに限る。）又は救命艇の電池を再充電することができる太陽電池が取り付けられていること。\n穏やかな水面における次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める前進速力を有すること。\n人員及び\n六ノット以上\n人員及び\n二ノット以上\n前号イの六ノット以上の前進速力における二十四時間の連続運転に十分な燃料を備えていること。\nこの場合において、燃料は、船舶が航行する水域で予想されるすべての範囲の温度を通じて使用できるものでなければならない。\n機関の始動及び作動のための防水措置が施された手引書が機関の始動を制御する場所に備え付けられていること。\n人員が乗艇場所から迅速に乗り込めるものであり、かつ、傷病者を担架に乗せたまま乗り込ませることができるものであること。\n遭難者を海中から引き上げることができるものであること。\n十分な強さのスオート、サイドシート又はいすが取り付けられていること。\n乗員の着席位置が明示されていること。\n乗員が歩く表面には、滑止めのための措置が講じられていること。\n次に掲げる要件に適合する固定覆いが救命艇の前端及び後端に取り付けられていること。\n救命艇の前端又は後端から長さの二十パーセント以上を覆うことができること。\n難燃性であること。\n風雨密の閉鎖装置を取り付けた出入口を有すること。\n前号の固定覆いが取り付けられていない箇所を覆うことができる次に掲げる要件に適合する風雨密の天幕が取り付けられていること。\n暴露による傷害から乗員を保護することができること。\n折りたたむことができ、かつ、乗員二人により容易に展張できるものであること。\n二以上の幕で断熱効果のある空気層が構成されているか、又はそれと同等の断熱効果を有すること。\nハの空気層を有する天幕には、当該空気層に水が滞留することを防止するための措置が講じられていること。\n内外から容易に開閉することができる風雨密の閉鎖装置を取り付けた乗込口を有すること。\nこの場合において、当該装置は、開けた状態及び閉じた状態を保持することができなければならない。\n雨水を集める装置を備えていること。\n第二十三号の固定覆い及び前号の天幕により形成される覆いは、次に掲げる要件に適合するものであること。\n前号の天幕を展張し、かつ、乗込口を閉じた場合においても、十分な空気を乗員に供給することができる措置が講じられていること。\n転覆した場合においても、乗員が脱出できること。\n次に掲げる要件に適合する灯が覆いの頂部及び救命艇の内部に取り付けられていること。\n十分な明るさを有すること。\n十二時間以上連続して使用できるものであること。\n油を使用するものでないこと。\n白色の光を上方のすべての方向に発することができること（覆いの頂部に取り付けられている灯に限る。）。\n内部は、乗員に不快感を与えない色であること。\n十分な高さを有すること。\n天幕の展張のための固型部分又は骨組みが取り付けられていること。\n進水のための作業位置及び操だ位置において、十分な視界を有するものであること。\nいずれの乗込口においても使用することができる乗込用のはしごが備え付けられていること。\n艇体の最下点付近に、次に掲げる要件に適合するドレン弁が取り付けられていること。\n救命艇が、船上にあるときは排水するため自動的に開き、かつ、水上にあるときは水の流入を防ぐため自動的に閉じるものであること。\n弁を閉じるための栓が取り付けられていること。\nこの場合において、当該栓は、索、鎖等により救命艇に取り付けられていなければならない。\n救命艇の内部から容易に近づくことができる場所に取り付けられており、かつ、その場所が明示されていること。\n次に掲げる要件に適合するかじ及びチラーが取り付けられていること。\nかじは、恒久的に救命艇に取り付けられていること。\nチラーは、恒久的にだ頭材に取り付けられていること。\nただし、救命艇が遠隔操だ装置を有する場合には、当該装置が故障したときにかじを制御できるチラーをだ頭材の近くに備え付けることとすることができる。\nかじ及びチラーは、離脱装置又はプロペラの作動により破損しないように取り付けられていること。\nかじ及びプロペラの周辺を除き、救命艇の喫水線の上方の外周に水中の人がつかまることができる装置又は浮揚性の救命索が取り付けられていること。\n小型の\n雨水を貯蔵するための装置が備え付けられていること。\n次に掲げる要件に適合するつり索の離脱装置が取り付けられていること。\nすべてのフックを同時に解放できること。\nつり索にかかる張力によつてフックが解放しない構造のものであること。\nつり索に張力がかかつていない場合において作動するものであること。\nつり索に張力がかかつている場合において不時の作動を防止するための安全装置が取り付けられていること。\nニの安全装置が作用していることが明確に識別できるものであること。\nつり索に張力がかかつている場合において、ニの安全装置を解除することができ、かつ、安全装置の解除後は容易に作動するものであること。\n操作部分は、その周辺と対照的な色で明示されていること。\n十分な強さのものであること。\n救命艇内の乗組員がつり上げのための準備が完了したことを明確に識別できるものであること。\nつり索の離脱装置の操作のための手引書が備え付けられていること。\nもやい綱の離脱装置が取り付けられていること。\nこの場合において、当該装置は、当該もやい綱に張力がかかつている場合にも作動することができるものでなければならない。\nスケート及び防\n分離した空中線を有する固定式双方向無線電話装置が取り付けられる場合には、当該空中線を展張するための装置が取り付けられていること。\n転覆した場合に、人が救命艇につかまることができる装置が取り付けられていること。\n有効なあかくみ装置が取り付けられていること。\n第十四条第一項の規定により備え付けるコンパスを入れるビナクルを設置するための装置が取り付けられていること。\n定員は、百五十人以下であること。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "つり索を用いて進水する全閉囲型救命艇は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n人員及び\n水面下の一箇所に穴が開いた場合において、乗員及び\n人員及び\n次に掲げる要件に適合する推進装置が取り付けられていること。\n操だ位置から操作できるものであること。\n転覆した場合においても作動し続けるものであること。\nただし、救命艇が転覆した場合に自動的に停止し、かつ、復原した後容易に再始動させることができる推進装置については、この限りでない。\n燃料油装置には、転覆から復原するまでの間に機関から燃料が漏れることを防止するための措置が講じられていること。\n潤滑油装置には、転覆から復原するまでの間に機関からの〇・二五リットルを超える潤滑油が漏れることを防止するための措置が講じられていること。\n冷却用の空気の救命艇外からの吸気及び救命艇外への排気並びに救命艇内からの吸気及び救命艇内への排気ができるものであること（冷却に空気を用いる機関が取り付けられている推進装置に限る。）。\n前条第十四号イからカまでに掲げる要件\n救命艇の全長にわたり、次に掲げる要件に適合する水密の固定覆いが取り付けられていること。\n難燃性のものであること。\n転覆した場合において、人員及び\n内外から容易に開閉することができる水密の閉鎖装置を取り付けた乗込口を有すること。\nこの場合において、当該装置は、開けた状態及び閉じた状態を保持することができなければならない。\n乗込口を閉じた場合においても十分な空気を乗員に供給することができる措置が講じられていること。\n採光のための水密の窓又はパネルが取り付けられていること。\n機関の作動による気圧の異常な変化を防止できるものであること。\n内部から進水及び揚収のための作業ができること。\n内部からオールを使用することができること。\n外部に、外側を歩く人のための握りが取り付けられていること。\n前条第二十四号イ及びヘ並びに同条第二十五号ロからホまでに掲げる要件\nすべての着席位置に容易に識別できる安全ベルトが取り付けられていること。\nスオートその他の障害物に妨げられることなく乗員が座席に達することができるものであること。\n機関の排気管、吸気管その他の開口は、救命艇が転覆した場合に機関に浸水しない構造のものであること。\n第十四条第一項の規定により備え付けるコンパスが操だ位置に取り付けられていること。\n前条第一号から第十三号まで、第十五号から第二十二号まで、第二十七号から第三十八号まで、第四十号及び第四十二号に掲げる要件\n船尾からつり索を用いることなく進水する全閉囲型救命艇は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n最大進水高さ（穏やかな水面において当該高さから当該救命艇が安全に進水することができると管海官庁が認める最大の高さをいう。以下同じ。）の一・三倍の高さから人員及び\n船舶が二十度（船舶区画規程（昭和二十七年運輸省令第九十七号）第二条第二項のタンカー並びに危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）第百四十二条に規定する液化ガスばら積船及び同令第二百五十七条に規定する液体化学薬品ばら積船（以下「油タンカー等」という。）に備え付けるものにあつては、管海官庁が指示する角度）の横傾斜及び十度の縦傾斜の状態において、最大進水高さから人員及び\n前号に掲げる進水の直後において、推進装置を使用することなく前進できるものであること。\n次に掲げる要件に適合する離脱装置が取り付けられていること。\n想定される範囲の荷重を通じて作動するものであること。\n救命艇の内部においてのみ操作できること。\n互いに独立した二以上の操作部分を有するものであること。\n誤操作による不時の作動を防止するための措置が講じられていること。\n前条第三十四号ト及びチに掲げる要件\n救命艇の前端付近にもやい綱を取り付けるための装置が取り付けられていること。\n前条第一号から第十号まで、第十五号から第二十二号まで、第二十七号、第二十八号、第三十号から第三十三号まで、第三十八号、第四十号及び第四十二号並びに前項第一号、第二号及び第四号、第五号（ト及びチに係る部分を除く。）及び第六号から第九号までに掲げる要件", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "空気自給式救命艇は、前条第一項各号（船尾からつり索を用いることなく進水するものにあつては、同条第二項各号）に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n内部の空気は、すべての乗込口及び開口を閉じて航行している場合において、乗員が安全に呼吸することができ、かつ、機関が十分間連続して作動することができるよう維持されていること。\n内部は、適切な気圧に維持されていること。\n空気自給装置には、給気圧を表示するための装置が取り付けられていること。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "耐火救命艇は、第九条第一項各号（船尾からつり索を用いることなく進水するものにあつては、同条第二項各号）及び前条各号に掲げる要件のほか、水上で油火災に連続して八分間包まれた場合に乗員を保護することができるものでなければならない。\nこの場合において、散水装置を使用する耐火救命艇の当該散水装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n水は、自己呼び水型の動力ポンプにより供給されること。\n水の取入口は、水面からの引火性液体の吸込みを防止するよう配置されていること。\n清水で洗うことができ、かつ、完全に排水できるものであること。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "救命艇（船尾からつり索を用いることなく進水する救命艇（以下「自由降下式救命艇」という。）を除く。）の定員は、次の各号に掲げる数のうちいずれか小さい数に等しいものとする。\n推進装置及び\n管海官庁の指示するところにより座席配置を行い、それにより得られた座席の数\n限定近海船（旅客船を除く。）又は沿海区域若しくは平水区域を航行区域とする船舶に備え付ける救命艇（自由降下式救命艇を除く。）の定員は、前項の規定により算定した定員の一・一倍とする。\n自由降下式救命艇の定員は、推進装置及び", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "救命艇には、次の表に定める\n備考\n単\n一組\n浮揚性のもの\nトール・ピン又はクラッチ\n一組\n索又は鎖で救命艇に取り付けたもの\nボート・フック\n二本\n浮揚性のもの\nあかくみ\n一個\nバケツ\n二個\n　\n手おの\n二個\n救命艇の両端に一個づつ備えておかなければならない。\nコンパス\n一個\n夜光のもの又は適当な照明装置を取り付けたものであつて、効果的なもの\nシー・アンカー\n一個\n効果的なもの\nもやい綱\n二筋\n十分な強度及び長さを有し、かつ、直ちに使用することができるように、一筋は救命艇の前端に離脱装置で解き放すことができるように取り付け、他の一筋は前端付近に固着したもの（自由降下式救命艇にあつては、二筋とも救命艇の前端付近に固着したもの）\n救難食糧\n定員一人当たり一万キロジュール\n管海官庁が適当と認めるもので、水密容器に格納された気密容器に入れたもの\n飲料水\n定員一人当たり三リットル\n水密容器に入れた清水。定員一人当たり最大二リットルの飲料水は、管海官庁が適当と認める海水脱塩装置をもつて代えることができる。\nひしやく及びコップ\n各一個\nひしやくは、さびない索付きのもの\nコップは、さびない目盛付きのもの\n応急医療具\n一式\n管海官庁が適当と認めるもので、水密容器に入れたもの\n船酔い薬\n定員一人当たり四十八時間船酔いを防止するため十分な数\n　\n船酔い袋\n定員一人当たり一個\n　\n保温具\n二個又は定員の十パーセントを収容するため十分な数のうちいずれか大きい数\n第二十九条の四の規定に適合するもの\nジャックナイフ\n一個\n索で救命艇に取り付けたもの\n缶切\n三個\n　\n浮輪\n二個\n長さ三十メートル以上の浮揚性の索に結び付けられたもの\n笛又は同等の音響信号器\n一個\n　\n釣道具\n一式\n　\n行動指導書\n一冊\n救命艇に乗り込んだとき直ちに実行すべきことを示したもの\n生存指導書\n一冊\n救命艇内で生存する方法を示したもの\n救命信号説明表\n一部\n船舶安全法施行規則第六十三条の規定に基づき、国土交通大臣が告示で定める救命施設と遭難船舶との間の通信に必要な信号の方法及びその意味を説明したもの\n落下傘付信号\n四個\n第三十三条の規定に適合するもの\n信号紅炎\n六個\n第三十五条の規定に適合するもの\n発煙浮信号\n二個\n第三十六条の規定に適合するもの\n水密電気灯\n一個\n第三十七条の規定に適合するもの。予備電池一組及び予備電球一個を水密容器に入れておかなければならない。\n日光信号鏡\n一個\n第三十八条の規定に適合するもの\nレーダー反射器又はレーダー・トランスポンダー\n一個\nレーダー反射器は、効果的なもの\nレーダー・トランスポンダーは、第四十条の規定に適合するもの\n海面着色剤\n一個\n効果的なもの\n機関用工具\n一式\n救命艇の機関及びその附属品を簡単に調整するのに十分なもの\n持運び式消火器\n一個\n泡その他油火を消火する適当な物質を放出する管海官庁が適当と認める型式のもの\n前項の規定にかかわらず、第一種船又は第三種船であつて沿海区域を航行区域とする船舶に備え付ける救命艇には、救難食糧及び釣道具を備え付けることを要しない。\n第一項の規定にかかわらず、第二種船又は第四種船であつて次の各号に掲げる船舶に備え付ける救命艇には、それぞれ当該各号に掲げる\n限定近海船\n救難食料、飲料水のうち二リットル、船酔い薬、船酔い袋、保温具、ジャックナイフ、缶切、浮輪、釣道具、行動指導書、生存指導書、水密電気灯並びにバケツ、手おの、落下傘付信号、信号紅炎及び発煙浮信号の二分の一\n沿海区域又は平水区域を航行区域とする船舶\n救難食料、飲料水、ひしやく、コップ、応急医療具、船酔い薬、船酔い袋、保温具、ジャックナイフ、缶切、浮輪、笛又は同等の音響信号器、釣道具、行動指導書、生存指導書、救命信号説明表、水密電気灯、日光信号鏡、海面着色剤並びにバケツ、手おの、落下傘付信号、信号紅炎及び発煙浮信号の二分の一\n第一項の規定にかかわらず、自由降下式救命艇及び二の独立した推進装置を備える救命艇には、単", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "すべての救命艇の\nこの場合において、縛り付けは、\nすべての救命艇の", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "16:20", "article_title": "第十六条から第二十条まで" }, { "article_content": "膨脹式救命いかだは、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n完全に膨脹して天幕を上にして浮いている場合に海上において安定性を有すること。\n十八メートルの高さ（水面からの高さが十八メートルを超える場所に積み付けられる救命いかだにあつては、当該積付場所）から水上に投下した場合に救命いかだ及びその\n水上において、天幕を展張した場合及び展張していない場合に、四・五メートルの高さからの人員の繰り返しの飛び降りに耐えられるものであること。\n穏やかな水面において、人員及び\n次に掲げる要件に適合する天幕を有すること。\n救命いかだが膨脹した場合に自動的に展張すること。\n次に掲げる要件に適合する乗込口を二箇所以上有すること。\nただし、定員が八人未満の救命いかだにあつては、一箇所とすることができる。\n正反対方向に位置していること（乗込口を二箇所以上有する救命いかだに限る。）。\n内外から容易に開閉できる風雨密の閉鎖装置が取り付けられていること。\n監視窓が取り付けられていること。\n乗員が座るための十分な高さを有すること。\n次に掲げる要件に適合する灯が天幕の頂部と救命いかだの内部に取り付けられていること。\n第八条第二十五号ハ（１）から（３）までに掲げる要件\n白色の光を上方のすべての方向に発することができること（天幕の頂部に取り付けられている灯に限る。）。\n水面上一メートル以上の高さの位置にレーダー・トランスポンダーを取り付けることができること。\n第八条第二十四号イ、ハ、ニ及びヘ、同条第二十五号ニ並びに第九条第一項第五号ニに掲げる要件\n十分な強度及び長さを有するもやい綱が取り付けられ、かつ、救命いかだの外周及び内周に救命索が取り付けられていること。\n海上において上下を逆さにして膨脹した場合に一人で容易に反転させることができること。\n少なくとも一箇所の乗込口に十分な強度を有する乗込台が取り付けられていること。\n前号の乗込台の損傷により救命いかだが大きく収縮することを防止するための措置が講じられていること。\n乗込台が取り付けられていない乗込口には、乗込用のはしごが備え付けられていること。\n前号のはしごから救命いかだの内部への人員の引込みを容易にすることができる設備が取り付けられていること。\n海上において遭遇する状態におけるはげしい摩損に耐えられるように作られた容器にできる限り天幕を上にして膨脹するように格納したものであり、及び当該容器内にある状態で膨脹のための作動ができ、かつ、浮くことができるものであること。\n浮力は、逆止弁を通じて膨脹する二個以上の独立した気室により得られるものであること。\n気室は、過圧に対して十分な強度を有し、かつ、過圧防止のための装置が取り付けられていること。\n一個の気室が膨脹しない場合であつても十分なフリーボードを有するものであること。\n質量は、容器及び\n床は、防水性のものであり、かつ、冷たさに対して有効に絶縁されることができるように気室その他で作られたものであること。\n人体に対して無害な気体を使用して、索を引くことその他同様に簡単かつ効果的な方法により自動的に膨脹するものであること。\n高圧ガスを使用する場合にあつては、高圧ガスを充てんするための容器（高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）の規定に適合するもの）及び充てん装置は主気室の外側に格納され、かつ、常時安全に保たれるように保護されていること。\n充気ポンプ又はふいごを圧力の維持のために使用することができるような装置が取り付けられていること。\n管海官庁が適当と認める構造のもので、あらゆる海面状態において海上で三十日間の暴露に耐えられるものであること。\n摂氏十八度から摂氏二十度までの範囲の温度を通じて一分以内、摂氏零下三十度において三分以内で膨脹が完了するものであること。\n定員は、六人以上であること。\n次に掲げる要件（管海官庁が差し支えないと認める場合にあつては、ロ、ハ及びニに掲げる要件）に適合する安定水のうが取り付けられていること。\n見やすい色であること。\n迅速に海水を取り入れることができること。\n救命いかだの定員に応じて十分な容積を有すること。\n救命いかだの底部の下方に空気が滞留することを防止するための措置が講じられていること。\n降下式乗込装置に連結するための索が取り付けられていること（降下式乗込装置により乗り込むものに限る。）。\n第八条第一号、第三号及び第四号に掲げる要件\n海上において上下を逆さにして膨脹した場合に自動的に復原することができる膨脹式救命いかだ（以下「自動復原膨脹式救命いかだ」という。）は、前項各号（第七号及び第十二号を除く。）に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n海上において遭遇する状態におけるはげしい摩損に耐えられるように作られた容器に格納されたものであり、及び当該容器内にある状態で膨脹のための作動ができ、かつ、浮くことができるものであること。\n第八条第四十号に掲げる要件\nいずれの側を上にして浮いている場合にも使用できる膨脹式救命いかだ（以下「両面膨脹式救命いかだ」という。）は、第一項各号（第一号、第七号及び第十二号を除く。）に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\nいずれの側を上にして浮いている場合にも、海上において安定性を有すること。\n前項第二号及び第三号に掲げる要件\n前三項の膨脹式救命いかだであつて人員及び\n前三項の膨脹式救命いかだであつて人員及び\n救命いかだ進水装置と連結することができる装置が取り付けられていること。\n船上から前三項の膨脹式救命いかだであつて人員が安全に乗り込むことができるように救命いかだを保持するための装置が備え付けられていること。\n前三項の膨脹式救命いかだであつて人員が乗艇場所から迅速に乗り込めるものであること。\n第一項第八号の乗込台は、第三号の装置が取り付けられる側と反対側にある乗込口に取り付けられていること（二以上の乗込口を有する救命いかだに限る。）。\n第八条第十二号に掲げる要件", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "固型救命いかだは、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n天幕を上にして浮いている場合にも海上において安定性を有すること。\n次に掲げる要件に適合する天幕を有すること。\n救命いかだが進水した場合に自動的に展張すること。\n第二十一条第一項第五号ロからトまでに掲げる要件\n上下を逆さにして進水した場合に、一人で容易に反転させることができるものであること。\n浮揚性を有する材料により作られた浮体ができる限り救命いかだの外側に沿つて配置されていること。\nこの場合において、浮体は、難燃性を有するか、又は難燃性の覆いにより防護されたものでなければならない。\n質量は、\n第二十一条第一項第二号から第四号まで、第六号、第八号、第十号、第十一号、第十七号、第二十号、第二十二号、第二十四号及び第二十五号に掲げる要件\n上下を逆さにして進水した場合に自動的に復原することができる固型救命いかだ（以下「自動復原固型救命いかだ」という。）は、前項各号（第三号を除く。）に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n第二十一条第二項第三号に掲げる要件\nいずれの側を上にして浮いている場合にも使用できる固型救命いかだ（以下「両面固型救命いかだ」という。）は、第一項各号（第一号及び第三号を除く。）に掲げる要件のほか、第二十一条第二項第三号並びに同条第三項第一号及び第二号に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n前三項の固型救命いかだであつて人員及び", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "膨脹式救命いかだの定員は、次の各号に掲げる数のうちいずれか小さい数に等しいものとする。\n膨脹した状態における主気室（支柱及びスオートの占める部分を除く。）の容積（単位立方メートル）を〇・〇九六で除して得た最大整数\n膨脹した状態における床（スオートの占める部分を含む。）の面積（単位平方メートル）を〇・三七二で除して得た最大整数\n固型救命いかだの定員は、次の各号に掲げる数のうちいずれか小さい数に等しいものとする。\n浮体の容積（単位立方メートル）に、一から浮体の材料の比重を引いた数を乗じ、それを〇・〇九六で除して得た最大整数\n床の面積（単位平方メートル）を〇・三七二で除して得た最大整数\n前項第三号に掲げる数", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "救命いかだには、次の表に定める\n備考\n浮輪\n一個\n長さ三十メートル以上の浮揚性の索に結びつけられたもの\nナイフ\n二個\n一個は、浮揚性のとつ手及び附属するひもが取り付けられた非折りたたみ式のもの。定員十二人以下の救命いかだには、一個を備え付ければよい。膨脹式救命いかだにあつては、安全ナイフでなければならない。\nあかくみ\n二個\n定員十二人以下の救命いかだには、一個を備え付ければよい。\nスポンジ\n二個\n　\nシー・アンカー\n二個\n効果的なもので、一個は、恒久的に救命いかだに取り付けたもの\nかい\n二本\n浮揚性のもの\n修理用具\n一式\n気室の破損を修理するため必要な用具を袋その他の容器に入れたもの\n充気ポンプ又はふいご\n一個\n　\n救難食糧\n定員一人当たり一万キロジュール\n管海官庁が適当と認めるもので、水密容器に格納された気密容器に入れたもの\n飲料水\n定員一人当たり一・五リットル\n水密容器に入れた清水。定員一人当たり最大一・〇リットルの飲料水は、管海官庁が適当と認める海水脱塩装置をもつて代えることができる。\nコップ\n一個\nさびない目盛付きのもの\n応急医療具\n一式\n管海官庁が適当と認めるもので、水密容器に入れたもの\n船酔い薬\n定員一人当たり四十八時間船酔いを防止するため十分な数\n　\n船酔い袋\n定員一人当たり一個\n　\n保温具\n二個又は定員の十パーセントを収容するため十分な数のうちいずれか大きい数\n第二十九条の四の規定に適合するもの\n缶切\n三個\n膨脹式救命いかだにあつては、いかだに損傷を与えるおそれのないもの\nはさみ\n一個\n膨脹式救命いかだにあつては、いかだに損傷を与えるおそれのないもの\n笛又は同等の音響信号器\n一個\n　\n釣道具\n一式\n　\n行動指導書\n一冊\n救命いかだに乗り込んだとき直ちに実行すべきことを示したもの\n生存指導書\n一冊\n救命いかだ内で生存する方法を示したもの\n救命信号説明表\n一部\n船舶安全法施行規則第六十三条の規定に基づき、国土交通大臣が告示で定める救命施設と遭難船舶との間の通信に必要な信号の方法及びその意味を説明したもの\n落下傘付信号\n四個\n第三十三条の規定に適合するもの\n信号紅炎\n六個\n第三十五条の規定に適合するもの\n発煙浮信号\n二個\n第三十六条の規定に適合するもの\n水密電気灯\n一個\n第三十七条の規定に適合するもの。予備電池一組及び予備電球一個を水密容器に入れておかなければならない。\n日光信号鏡\n一個\n第三十八条の規定に適合するもの\nレーダー反射器又はレーダー・トランスポンダー\n一個\nレーダー反射器は、効果的なもの\nレーダー・トランスポンダーは、第四十条の規定に適合するもの\n海面着色剤\n一個\n効果的なもの\n前項の規定にかかわらず、短国際航海に従事する第一種船であつて沿海区域を航行区域とする船舶に救命いかだを備え付ける場合には、救難食糧、飲料水、コップ、缶切、はさみ、釣道具並びに落下傘付信号、信号紅炎及び発煙浮信号の二分の一を備え付けることを要しない。\n第一項の規定にかかわらず、第二種船又は第四種船であつて次の各号に掲げる船舶に備え付ける救命いかだには、それぞれ当該各号に掲げる\n限定近海船\n救難食糧、飲料水のうち一・〇リットル、船酔い薬、船酔い袋、保温具、缶切、はさみ、釣道具、行動指導書、生存指導書並びにナイフ、あかくみ、スポンジ、シー・アンカー、落下傘付信号、信号紅炎及び発煙浮信号（定員十二人以下の救命いかだにあつては、スポンジ、シー・アンカー、落下傘付信号、信号紅炎及び発煙浮信号）の二分の一\n沿海区域を航行区域とする船舶\n救難食糧、飲料水、コップ、応急医療具、船酔い薬、船酔い袋、保温具、缶切、はさみ、笛又は同等の音響信号器、釣道具、行動指導書、生存指導書、救命信号説明表、水密電気灯、日光信号鏡、海面着色剤並びにナイフ、あかくみ、スポンジ、シー・アンカー、落下傘付信号、信号紅炎及び発煙浮信号（定員十二人以下の救命いかだにあつては、スポンジ、シー・アンカー、落下傘付信号、信号紅炎及び発煙浮信号）の二分の一\n平水区域を航行区域とする船舶\n救難食糧、飲料水、コップ、応急医療具、船酔い薬、船酔い袋、保温具、缶切、はさみ、笛又は同等の音響信号器、釣道具、行動指導書、生存指導書、救命信号説明表、落下傘付信号、水密電気灯、日光信号鏡、レーダー反射器又はレーダー・トランスポンダー、海面着色剤並びにナイフ、あかくみ、スポンジ、シー・アンカー、信号紅炎及び発煙浮信号（定員十二人以下の救命いかだにあつては、スポンジ、シー・アンカー、信号紅炎及び発煙浮信号）の二分の一\n第一項の規定にかかわらず、固型救命いかだには、修理用具及び充気ポンプ又はふいごを備え付けることを要しない。\n第一項の規定にかかわらず、次に掲げる船舶であつてロールオン・ロールオフ旅客船（船舶設備規程第二条第四項のロールオン・ロールオフ旅客船をいう。以下同じ。）であるものに備え付ける救命いかだの数の二十五パーセント以上の数の救命いかだには、レーダー・トランスポンダー又は第四十条の二の規定に適合する捜索救助用位置指示送信装置を備え付けなければならない。\n第一種船\n遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第二種船（限定近海船を除く。）", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "すべての救命いかだの\nただし、水上に三十分以上浮くことができる容器に収容するものにあつては、定着を要しない。\n第十五条第二項の規定は、すべての救命いかだの", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "救命浮器は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\nいずれの側を上にして浮いている場合にも有効であり、かつ、安定性を有すること。\n積付場所から水上に投下した場合に損傷しないものであること。\n質量は、百八十五キログラムを超えないこと（救命浮器進水装置を備え付けている船舶に備え付ける救命浮器を除く。）。\n水密空気箱又はこれと同等以上の効力を有する浮体ができる限り救命浮器の外側に近く配置されていること。\n十分な長さのもやい綱が取り付けられ、かつ、救命浮器の外周に救命索が取り付けられていること。\n管海官庁が適当と認める構造のものであること。\n定員は、八人以上であること。\n第八条第四号に掲げる要件\n膨脹により浮力が得られる救命浮器は、前項各号に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n海上において遭遇する状態における激しい摩損に耐えられるように作られた袋その他の容器に格納したものであり、及び当該容器内にある状態で膨脹のための作動ができ、かつ、浮くことができるものであること。\n浮力は、偶数の独立した気室に区画されることにより、又は他の同等に効果的と認められる方法により得られること。\nこの場合において、気室は、救命浮器が破損し、又はその一部が膨脹しない場合であつても適度の浮力の余裕を確保できるように配置したものであること。\n摂氏零下二十度から摂氏四十度までの範囲の温度を通じて使用することができること。\n第二十一条第一項第十八号に掲げる要件", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "救命浮器の定員は、淡水中で支えることができる鉄片の質量（単位キログラム）を十四・五で除して得た最大整数又は周辺の長さ（単位メートル）を〇・三〇五で除して得た最大整数のうちいずれか小さい数に等しいものとする。\n前項の規定にかかわらず、水面上に人員を有効に支えることができる構造の救命浮器の定員は、次の各号に掲げる数の合計に等しいものとする。\n前項の規定により算定した数\n前号に掲げる数の鉄片（一個の質量が十四・五キログラムのもの）を淡水中で支えた状態における当該救命浮器の浮力（単位ニュートン）を八百三十五で除して得た最大整数又は床の面積（単位平方メートル）を〇・三七二で除して得た最大整数のうちいずれか小さい数", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "膨脹型一般救助艇は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\nあらゆる海面状態において、海上で三十日間の暴露に耐えられるものであること。\n海水に洗われ、かつ、人員及び\n長さは、三・八メートル以上八・五メートル以下であること。\n浮力は、五個以上の容積のほぼ等しい独立した気室に区画された一のチューブ又はそれぞれの容積が全容積の六十パーセントを超えない二以上のチューブにより得られること。\nチューブは、膨脹した状態で、一人当たりに必要な容積を〇・一七立方メートルとして算定した定員分に等しい容積を有すること。\n前部のすべての気室が収縮した場合、片側の舷のすべての気室が収縮した場合並びに片側の舷のすべての気室及び船首の気室が収縮した場合においても十分なフリーボードを有するものであること。\nすべての気室には、安全弁、空気抜取装置及び手動により膨脹させるための逆止弁が取り付けられていること。\nただし、管海官庁が過圧のおそれがないと認める気室にあつては、安全弁を取り付けることを要しない。\n人員及び\n底部及び\n船尾横板は、救助艇の後端から全長の二十パーセントを超えて前方に位置していないこと（方形船尾の救助艇に限る。）。\n海上において、遭難者の救助及び救命いかだの支援のために十分な運動性及び操縦性を有すること。\n次に掲げる要件に適合する推進装置が取り付けられていること。\n引火点が、摂氏四十三度以下の燃料を使用するものでないこと。\nただし、管海官庁が適当と認める燃料油装置を有する船外機を取り付ける場合は、この限りでない。\n救助艇が水から離れた状態において、冷温から始動後五分間以上連続して作動するものであること。\n五十ボルト以下の供給電圧で船舶から救助艇の電池を再充電することができる装置（救助艇の乗艇場所において船舶から切り離すことができる措置が講じられているものに限る。）又は救助艇の電池を再充電することができる太陽電池が取り付けられていること。\n第八条第十四号イ、ハ及びホからワまでに掲げる要件\n削除\n遭難者を海中から容易に引き上げることができるものであること。\n救助艇の前端から長さの十五パーセント以上を覆うことができる覆いが取り付けられていること。\nただし、適当な\n艇体の最下点付近に、次に掲げる要件に適合するドレン弁が取り付けられていること。\n救助艇が、船上にあるときは排水するため自動的に開き、かつ、水上にあるときは水の流入を防ぐため自動的に閉じるものであること。\n弁を閉じるための栓が取り付けられていること。\nこの場合において、当該栓は、索、鎖等により救助艇に取り付けられていなければならない。\n救助艇の内部から容易に近づくことができる場所に取り付けられており、かつ、その場所が明示されていること。\n第八条第三十号イからハまでに掲げる要件に適合するかじ及びチラーが取り付けられていること。\nただし、船外機を取り付ける救助艇にあつては、この限りでない。\nかじ及びプロペラの周辺を除き、救助艇の喫水線の上方の外周に水中の人がつかまることができる装置又は浮揚性の救命索が取り付けられていること。\n十分な強度を有するえい航装置が取り付けられていること。\nもやい綱及び救命索は、気室に損傷を与えないように取り付けられていること。\n小型の\n転覆した場合に、人が救助艇につかまることができる装置が取り付けられていること。\n着席者五人及び担架に横\n救助艇に取り付けるスオート、サイドシート又はいすは、十分な強さを有するものであること。\n次に掲げる要件に適合する灯が取り付けられていること。\n第八条第二十五号ハ（１）及び（２）に掲げる要件\n白色の光を上方のすべての方向に発することができること。\n第八条第一号から第四号まで、第六号から第八号まで、第十二号、第十三号、第十五号から第十八号まで、第二十一号、第二十二号、第二十七号、第二十八号、第三十四号から第三十七号まで及び第四十号に掲げる要件。\nこの場合において、第八条第十六号中「二十四時間」とあるのは「四時間」と、同条第三十四号中「救命艇」とあるのは「救助艇」と読み替えるものとする。", "article_number": "27_2", "article_title": "第二十七条の二" }, { "article_content": "固型一般救助艇は、第八条第一号から第十三号まで、第十五号から第十八号まで、第二十一号、第二十二号、第二十七号、第二十八号、第三十四号から第三十七号まで及び第四十号並びに前条第三号、第十一号から第二十号まで及び第二十二号から第二十六号までに掲げる要件に適合するものでなければならない。\nこの場合において、第八条第十号及び第三十四号中「救命艇」とあるのは「救助艇」と、同条第十六号中「二十四時間」とあるのは「四時間」と読み替えるものとする。\n前項の規定にかかわらず、固型一般救助艇に取り付ける第八条第九号に規定する浮体の構造を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合には、同条第十号に掲げる要件に適合することを要しない。", "article_number": "27_3", "article_title": "第二十七条の三" }, { "article_content": "複合型一般救助艇は、第八条第一号から第四号まで、第六号から第八号まで、第十二号、第十三号、第十五号から第十八号まで、第二十一号、第二十二号、第二十七号、第二十八号、第三十四号から第三十七号まで及び第四十号並びに第二十七条の二第一号、第三号及び第十号から第二十六号までに掲げる要件のほか、その構造に応じ管海官庁の指示する要件に適合するものでなければならない。\nこの場合において、第八条第十六号中「二十四時間」とあるのは「四時間」と、同条第三十四号中「救命艇」とあるのは「救助艇」と読み替えるものとする。", "article_number": "27_4", "article_title": "第二十七条の四" }, { "article_content": "膨脹型高速救助艇は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n長さは、六・〇メートル以上八・五メートル以下であること。\n穏やかな水面において、乗員三人及び\n穏やかな水面における次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める前進速力を有すること。\n人員及び艤装品を満載し、かつ、補機が作動している場合（ロに掲げる場合を除く。）\n八ノット以上\n人員及び艤装品を満載し、かつ、補機が作動している場合において、船舶に備え付けられている最大の定員を有する救命いかだであつて人員及び艤装品を満載したものをえい航している場合\n二ノット以上\n第二号の二十ノットの前進速力及び前号イの八ノットの前進速力のいずれの場合においても、四時間の連続運転に十分な燃料を備えていること。\nこの場合において、燃料は、船舶が航行する水域で予想されるすべての範囲の温度を通じて使用できるものでなければならない。\n転覆した場合に、自動的に復原するか、又は二人で容易に反転させることができるものであること。\n遠隔操だ装置を有するものであり、かつ、当該装置が故障した場合においても救助艇の操だを行うことができる措置が講じられていること。\n次に掲げる要件に適合する推進装置が取り付けられていること。\n転覆した場合に、自動的に停止し、かつ、復原した後容易に再始動させることができること。\n第九条第一項第四号ハ及びニ並びに第二十七条の二第十二号イからニまでに掲げる要件\n救助艇揚卸装置と連結する装置は、できる限り、救助艇と救助艇揚卸装置とを一箇所で連結できるものであること。\n第八条第一号から第四号まで、第六号から第八号まで、第十二号、第十三号、第十七号、第十八号、第二十一号、第二十二号、第二十七号、第二十八号、第三十四号から第三十七号まで及び第四十号並びに第二十七条の二第一号、第二号、第四号から第十一号まで、第十五号から第十七号まで及び第十九号から第二十六号までに掲げる要件。\nこの場合において、第八条第三十四号中「救命艇」とあるのは、「救助艇」と読み替えるものとする。", "article_number": "27_4_2", "article_title": "第二十七条の四の二" }, { "article_content": "固型高速救助艇は、第八条第一号から第十三号まで、第十七号、第十八号、第二十一号、第二十二号、第二十七号、第二十八号、第三十四号から第三十七号まで及び第四十号、第二十七条の二第十一号、第十五号から第十七号まで、第十九号、第二十号及び第二十二号から第二十六号まで並びに前条第一号から第八号までに掲げる要件に適合するものでなければならない。\nこの場合において、第八条第十号及び第三十四号中「救命艇」とあるのは、「救助艇」と読み替えるものとする。\n前項の規定にかかわらず、固型高速救助艇に取り付ける第八条第九号に規定する浮体の構造を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合には、同条第十号に掲げる要件に適合することを要しない。", "article_number": "27_4_3", "article_title": "第二十七条の四の三" }, { "article_content": "複合型高速救助艇は、第八条第一号から第四号まで、第六号から第八号まで、第十二号、第十三号、第十七号、第十八号、第二十一号、第二十二号、第二十七号、第二十八号、第三十四号から第三十七号まで及び第四十号、第二十七条の二第一号、第十号、第十一号、第十五号から第十七号まで及び第十九号から第二十六号まで並びに第二十七条の四の二第一号から第八号までに掲げる要件のほか、その構造に応じ管海官庁の指示する要件に適合するものでなければならない。\nこの場合において、第八条第三十四号中「救命艇」とあるのは、「救助艇」と読み替えるものとする。", "article_number": "27_4_4", "article_title": "第二十七条の四の四" }, { "article_content": "救助艇の定員は、次の各号に掲げる数のうちいずれか小さい数に等しいものとする。\n推進装置及び\n管海官庁の指示するところにより座席配置を行い、それにより得られた座席の数", "article_number": "27_5", "article_title": "第二十七条の五" }, { "article_content": "救助艇には、次の表に定める\n備考\n膨脹型一般救助艇及び膨脹型高速救助艇\n固型一般救助艇及び固型高速救助艇\n複合型一般救助艇及び複合型高速救助艇\nオール又はかい\n一組\n一組\n一組\n浮揚性のもの\nトール・ピン又はクラッチ\n一組\n一組\n一組\n索又は鎖で救助艇に取り付けたもの。かいを備え付ける場合には、トール・ピン又はクラッチを要しない。\nボート・フック\n一本\n一本\n一本\n浮揚性のもの。膨脹型一般救助艇、複合型一般救助艇、膨脹型高速救助艇及び複合型高速救助艇にあつては、安全ボート・フックでなければならない。\nあかくみ\n一個\n一個\n一個\n浮揚性のもの\nバケツ\n―\n一個\n―\n　\nスポンジ\n二個\n―\n二個\n　\nナイフ又は手おの\n一個\n一個\n一個\n膨脹型一般救助艇、複合型一般救助艇、膨脹型高速救助艇及び複合型高速救助艇にあつては、浮揚性の安全ナイフでなければならない。\nコンパス\n一個\n一個\n一個\n夜光のもの又は適当な照明装置を取り付けたものであつて、ビナクルに入れた効果的なもの\nシー・アンカー\n一個\n一個\n一個\n効果的なもの\nもやい綱\n一筋\n一筋\n一筋\n十分な長さを有し、かつ、救助艇の前端に離脱装置で解き放すことができるように取り付けられたもの\n引き索\n一筋\n一筋\n一筋\n浮揚性のものであつて救命いかだをえい航するため十分な長さ及び強度を有するもの\n修理用具\n一式\n―\n一式\n気室の破損を修理するため必要な用具を袋その他の容器に入れたもの\n充気ポンプ又はふいご\n一個\n―\n一個\n　\n応急医療具\n一式\n一式\n一式\n管海官庁が適当と認めるもので、水密容器に入れたもの\n保温具\n二個又は定員の十パーセントを収容するため十分な数のうちいずれか大きい数\n二個又は定員の十パーセントを収容するため十分な数のうちいずれか大きい数\n二個又は定員の十パーセントを収容するため十分な数のうちいずれか大きい数\n第二十九条の四の規定に適合するもの\n浮輪\n二個\n二個\n二個\n長さ三十メートル以上の浮揚性の索に結び付けられたもの\n笛又は同等の音響信号器\n一個\n一個\n一個\n　\n水密電気灯\n一個\n一個\n一個\n第三十七条の規定に適合するもの。予備電池一組及び予備電球一個を水密容器に入れておかなければならない。\nＶＨＦ無線通信装置\n一個\n一個\n一個\n管海官庁が適当と認めるもの\nレーダー反射器\n一個\n一個\n一個\n効果的なもの\n持運び式消火器\n一個\n一個\n一個\n泡その他油火を消火する適当な物質を放出する管海官庁が適当と認める型式のもの\n前項の規定にかかわらず、一般救助艇には、ＶＨＦ無線通信装置を備え付けることを要しない。", "article_number": "27_6", "article_title": "第二十七条の六" }, { "article_content": "第十五条の規定は、救助艇の", "article_number": "27_7", "article_title": "第二十七条の七" }, { "article_content": "救命浮環は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n十四・五キログラムの質量の鉄片を淡水中で二十四時間以上支えることができること。\n外周に沿つてつかみ綱が取り付けられていること。\n十八メートル（第一種船又は第三種船に備え付ける救命浮環にあつては、三十メートル）の高さ（水面からの高さが十八メートル（第一種船又は第三種船に備え付ける救命浮環にあつては、三十メートル）を超える場所に積み付けられる救命浮環にあつては、当該積付場所）から水上に投下した場合に損傷しないものであること。\n内径は四十センチメートル以上、外径は八十センチメートル以下のものであること。\n質量は、二・五キログラム以上であること。\nただし、急速離脱装置に使用する救命浮環の質量は、四キログラム以上でなければならない。\n全体が二秒間火炎中を通過した後、燃焼又は融解を続けないものであること。\n摂氏零下十五度から摂氏四十度までの範囲の温度を通じて使用できるものであること。\n第八条第一号及び第四号に掲げる要件\n救命浮環は、灯心草、コルクくず、粒状コルク若しくはその他の散粒状物質を詰めたもの又は膨脹させることを要する気室によつて浮力を得るものであつてはならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "救命胴衣は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n淡水中において、口が水面上管海官庁が適当と認める高さになるまで人を持ち上げるための浮力を有するものであること。\n浮力は、淡水中に二十四時間沈めた後に当初の浮力の五パーセントを超えて減少しないこと。\n散粒状物質を詰めたものによつて浮力を得るものでないこと。\n容易に着用でき、かつ、誤つた方法で着用されないか、又は誤つた方法で着用した場合にも着用者に傷害を与えないように作られたものであること。\n水中において、体が垂直よりも後方に傾き、安全な浮遊姿勢となるように作られたものであること。\n四・五メートルの高さから救命胴衣を押さえた状態で水中に飛び降りた場合及び一メートルの高さから両腕をあげた状態で水中に飛び降りた場合において、着用者に傷害を与えず、着用者から外れないものであるとともに、損傷しないものであること。\n着用者が水中において泳ぐことを妨げないように作られたものであること。\n水中において他の救命胴衣と連結することができるものであること。\n耐食性材料で作られた笛がひもで取り付けられていること。\n救命艇又は救命いかだへの乗込み及び着席を妨げないように作られたものであること。\n着用者を救命艇又は救命いかだへ引き上げることができるように作られたものであること。\n前条第一項第六号から第八号までに掲げる要件\n膨脹により浮力が得られる救命胴衣は、前項各号に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n人体に対して無害な気体を使用して、没水すること及び索を引くことその他同様に簡単かつ効果的な方法により自動的に膨脹するものであること。\n二個の独立した気室を有すること。\n口によつても膨脹させることができること。\n一個の気室が膨脹しない場合にも、前項各号に掲げる要件に適合するものであること。\n第八条第二号及び第三号に掲げる要件", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "イマーション・スーツは、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\nこの場合において、救命胴衣を着用して使用するものにあつては、救命胴衣を着用した状態で適合するものでなければならない。\n十分な保温性を有すること。\n容易に着用できるものであること。\n顔面を除き、体の全体を覆うものであること（手袋によつて覆う場合を含む。）。\n脚部の空気を取り除くための措置が講じられていること。\n水中において安全な浮遊姿勢となるように作られたものであること。\n四・五メートルの高さから水中に飛び降りた場合において、内部に過度の浸水をせず、着用者から外れないものであるとともに、損傷しないものであること。\n水中において他のイマーション・スーツと連結することができるものであること。\n退船時の作業ができるものであること。\n第二十八条第一項第六号から第八号まで並びに前条第一項第二号、第三号、第七号及び第九号から第十一号までに掲げる要件", "article_number": "29_2", "article_title": "第二十九条の二" }, { "article_content": "耐暴露服は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n七十ニュートン以上の浮力を有するものであること。\n足首から先の部分を除き、体の全体を覆うものであること（フード及び手袋によつて覆う場合を含む。）。\n持運び式双方向無線電話装置を収納することができること。\n救命胴衣を容易に着用することができるように作られたものであること。\n第二十八条第一項第六号から第八号まで、第二十九条第一項第七号、第九号及び第十号並びに前条第一号、第二号、第五号、第六号及び第八号に掲げる要件", "article_number": "29_3", "article_title": "第二十九条の三" }, { "article_content": "保温具は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n着用したまま泳ぐことができないものにあつては、水中で容易に脱ぐことができるものであること。\n摂氏零下三十度から摂氏二十度までの範囲の温度を通じて使用できるものであること。\n第八条第一号及び第二十九条の二第一号から第三号までに掲げる要件", "article_number": "29_4", "article_title": "第二十九条の四" }, { "article_content": "救命索発射器は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n救命索を合理的な正確さで二百三十メートル以上運ぶことができること。\n四個以上の発射体及び四本以上の救命索が備え付けられていること。\n取扱いが容易であり、かつ、使用者に危険を及ぼさないものであること。\n持運びが容易であり、かつ、六十度以上の仰角をとることができること。\n発射体は、水密の筒の中に収納されていること。\n救命索、点火装置及び前号の筒は、風雨密の容器に収納されていること。\n使用方法が前号の容器に簡潔な記述又は図解により表示されていること。\n第八条第一号に掲げる要件\n救命索発射器に使用する救命索は、合成繊維索又はこれと同等以上の効力を有するものであつて、長さ三百二十メートル以上、引張り強さ二千ニュートン以上のものでなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "救命いかだを運航する船員が乗り込んでいない救命いかだを支援するための艇（以下「救命いかだ支援艇」という。）は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n海上において、十分な復原性及び強さ並びに人員及び\n外部における長さは、八・五メートル以下であること。\n人員及び\nあらゆる状態で容易に始動することができる発動機を備えていること。\nかじ及び操だ装置又はこれらに代わるものを備えていること。\n後進のための装置を備えていること。\nプロペラにより遭難者又は救命いかだが傷害又は損傷を受けるおそれがないようにプロペラの周囲に適当な保護装置が取り付けられていること。\n救命いかだを支援するのに十分な燃料を備えていること。\n移動式の燃料油タンクを備える場合には、当該燃料油タンクを艇体に固定させることができる装置が取り付けられていること。\n外周の適当な箇所に救命索が取り付けられていること。\n構造及び形状は、海上において遭難者の救助のため使用するのに適したものであり、かつ、接触による損傷を救命いかだに与えるおそれのないものであること。\n人員及び\n救命いかだを引くための適当な装置が取り付けられていること。\n定員は、四人以上であること。\n膨脹により浮力が得られる救命いかだ支援艇は、前項各号に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n海上において遭遇する状態における激しい摩損に耐えられるように作られた袋その他の容器に格納したものであり、迅速に、膨脹させ、かつ、組み立てることができること。\n独立した気室に区画することにより、又は他の同等に効果的と認められる方法により、救命いかだ支援艇が損傷し、又はその一部が膨脹しない場合であつても乗船者を水上に支えることができる適度の浮力の余裕及び安定性を確保することができること。\n人体に対して無害な気体を使用して、索を引くことその他同様に簡単かつ効果的な方法により自動的に膨脹できるものであること。\n高圧ガス容器を使用する場合にあつては、高圧ガスを充てんするための容器（高圧ガス保安法の規定に適合するもの）及び充てん装置は、気室の外側に格納され、かつ、常時安全に保たれるように保護されていること。\nできる限り軽量であること。\n救命いかだ支援艇進水装置と連結することができる装置が取り付けられていること。\n船上から人員が安全に乗り込むことができるように救命いかだ支援艇を保持するための装置が備え付けられていること。\n第八十五条の三第二項の規定により救命いかだ支援艇進水装置を備え付けない船舶に備え付ける救命いかだ支援艇については、第一項第十二号並びに前項第五号及び第六号の規定は、適用しない。", "article_number": "30_2", "article_title": "第三十条の二" }, { "article_content": "救命いかだ支援艇の定員は、座席設備に相当する人員（成人が着席したときに、支援活動及び推進装置の操作を妨げないように定められたものをいう。）以下で管海官庁が当該救命いかだ支援艇の浮力等を考慮して適当と認める数とするものとする。\n前項の規定にかかわらず、膨脹式の救命いかだ支援艇の定員は、膨脹した状態における床（スオートの占める部分を含む。）の面積（単位平方メートル）を〇・三七二で除して得た最大整数以下で管海官庁が当該救命いかだ支援艇の浮力等を考慮して適当と認める数とするものとする。", "article_number": "30_3", "article_title": "第三十条の三" }, { "article_content": "救命いかだ支援艇には、次の表に定める\n備考\n浮き輪\n一個\n十分な長さの浮揚性の索に結びつけられたもの\nあかくみ\n一個\n　\nバケツ\n一個\n　\nスポンジ\n一個\n　\nかい\n二本\nフツク付きかい二本をもつて代えることができる。\nボート・フツク\n一本\n充気ポンプ又はフイゴ\n一個\n膨脹式の救命いかだ支援艇に限る。\nトランジスタメガホン\n一個\n　\n引き索\n一筋\n十分な長さのもの\n携帯電灯\n一個\n防水型のもの", "article_number": "30_4", "article_title": "第三十条の四" }, { "article_content": "遭難者揚収装置は、次に掲げる要件のほか、その構造に応じ管海官庁の指示する要件に適合するものでなければならない。\n海上において遭難者を収容することができる装置及び収容した遭難者を安全かつ迅速に甲板上に移動することができる装置により構成されていること。\n前号の海上において遭難者を収容することができる装置は、遭難者が水中又は救命艇若しくは救命いかだから容易に乗り込むことができるものであり、かつ、十分な面積を有するものであること。", "article_number": "30_5", "article_title": "第三十条の五" }, { "article_content": "発炎式の自己点火灯は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n水上に投下したとき直ちに自動的に発光し、風浪中においても正しい姿勢を保つことができること。\n上方のすべての方向に二カンデラ以上の白色の光を二時間以上連続して発することができること。\n十八メートル（第一種船又は第三種船に備え付ける自己点火灯にあつては、三十メートル）の高さ（水面からの高さが十八メートル（第一種船又は第三種船に備え付ける自己点火灯にあつては、三十メートル）を超える場所に積み付けられる自己点火灯にあつては、当該積付場所）から水上に投下した場合にその機能を害しないものであること。\n点火に危険がなく、爆発性がなく、かつ、不時に発火しない品質のものであること。\n救命浮環に連結することができること。\n第八条第一号から第三号までに掲げる要件\n電池式の自己点火灯は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n水密が完全であり、かつ、周囲に引火しない構造のものであること。\n前項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる要件", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "自己発煙信号は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n点火して水上に投下したとき、水面に浮遊しながら十分な量の非常に見やすい色の煙を十五分以上連続して発することができること。\n水中に十秒間全没した後も煙を発し続けるものであること。\n前条第一項第三号から第六号までに掲げる要件", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "救命胴衣灯は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n上方のすべての方向に〇・七五カンデラ以上の白色の光を八時間以上連続して発することができること。\n救命胴衣に連絡することができること。\nこの場合において、できる限り上方のすべての方向から視認できなければならない。\n第八条第一号から第三号までに掲げる要件\n上方のすべての方向に〇・七五カンデラ以上の白色の\n手動のスイッチが取り付けられていること。", "article_number": "32_2", "article_title": "第三十二条の二" }, { "article_content": "落下傘付信号は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\nロケット作用その他これに相当する方法により上昇し、高さ三百メートル以上の箇所において開傘し、かつ、点火し、毎秒五メートル以下の速度で落下しながら三万カンデラ以上の赤色星火を四十秒以上発することができること。\n燃焼している間、落下傘及び附属品が損傷しないものであること。\n点火のための装置が装着されていること。\n点火に危険がなく、かつ、不時に発火しない品質のものであること。\n短銃式その他これに類似する方式により発射されるもので、かつ、使用の際危険を生じないものであること。\n防湿性包装材料で密封されていること。\n使用方法が信号本体に簡潔な記述又は図解により表示されていること。\n第八条第一号に掲げる要件", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "火せんは、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\nロケット作用その他これに相当する方法により上昇し、おおむね高さ百五十メートルの箇所において爆発し、二百五十カンデラ以上の赤色星火を三秒以上発することができること。\n前条第四号から第八号までに掲げる要件", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "信号紅炎は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n一万五千カンデラ以上の紅色の炎を一分以上連続して発することができること。\n水中に十秒間全没した後も燃焼を続けるものであること。\n第三十三条第三号、第四号及び第六号から第八号までに掲げる要件", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "発煙浮信号は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n点火して水上に投下したとき、水面に浮遊しながら十分な量の非常に見やすい色の煙を三分以上連続して発することができること。\n第八条第一号から第三号まで、第三十二条第二号並びに第三十三条第四号、第六号及び第七号に掲げる要件", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "水密電気灯は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\nモールス符号の信号を行なうことができる形状及び構造のものであること。\n水密が完全であり、二メートルの高さから軸心を水平にして木板上に投下した場合にその機能を害しないものであること。\n射光は、三メートル離れた面を直径二十五センチメートルの円形に照射する程度に指向性を有し、かつ、軸光度が百カンデラ以上のものであること。\nつり下げ用のひもが取り付けられていること。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "日光信号鏡は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n平滑な両面鏡であつて、有効反射面積は、おおむね百十平方センチメートルの大きさのものであること。\n鏡の中央に直径五ミリメートルののぞき穴が設けられていること。\n二メートルの高さから木板上に投下した場合に損傷しないものであること。\n前条第四号に掲げる要件", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n非常の際に衛星及び付近の航空機に対し必要な信号を有効確実に、かつ、自動的に発信できるものであること。\n非常の際に付近の他の船舶又は航空機の船舶自動識別装置に対し必要な信号を有効かつ確実に発信できるものであること。\n水密であり、水上に浮くことができ、かつ、二十メートルの高さから水上に投下した場合に損傷しないものであること。\n信号を発信していることを表示できるものであること。\n手動により作動の開始及び停止ができるものであること。\n夜間において、自動的に〇・七五カンデラ以上の光を周期的に発するものであること。\n浮揚性の索が取り付けられたものであること。\n誤作動を防止するための措置が講じられているものであること。\n四十八時間以上連続して使用することができるものであること。\n適正に作動することが衛星を利用することなく確認できるものであること。\n操作方法が装置本体に簡潔に表示されていること。\n第八条第四号に掲げる要件", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n非常の際に衛星に対し必要な信号を有効かつ確実に発信できるものであること。\n前条第二号、第四号、第五号及び第八号から第十一号までに掲げる要件", "article_number": "39_2", "article_title": "第三十九条の二" }, { "article_content": "レーダー・トランスポンダーは、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n非常の際に付近の他の船舶又は航空機のレーダーに対し有効かつ確実に応答することができるものであること。\n非常の際に未熟練者でも使用することができること。\nレーダーに応答したことを可視又は可聴の手段により示すことができるものであること。\n待機状態であることが表示できるものであること。\n水密であり、かつ、二十メートルの高さから水上に投下した場合に損傷しないものであること。\n水上に浮くことができ、かつ、浮揚性の索が取り付けられたものであること（救命艇等と一体となつて備え付けられている場合を除く。）。\n九十六時間の待機状態を続けた後、八時間以上連続して応答することができるものであること。\n第八条第四号並びに第三十九条第五号、第八号及び第十一号に掲げる要件", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "捜索救助用位置指示送信装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n非常の際に付近の他の船舶又は航空機の船舶自動識別装置に対し必要な信号を有効かつ確実に発信できるものであること。\n信号を発信していることを可視又は可聴の手段により示すことができるものであること。\n九十六時間以上連続して使用することができるものであること。\n第八条第四号、第三十九条第五号、第八号及び第十一号並びに前条第二号、第五号及び第六号の要件", "article_number": "40_2", "article_title": "第四十条の二" }, { "article_content": "持運び式双方向無線電話装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n非常の際に救命艇相互間、船舶と救助艇との間等で有効かつ確実に通信を行うことができるものであること。\n容易に持ち運ぶことができること。\n周波数の選択が容易であり、かつ、選択した周波数を明確に識別することができるものであること。\n無線電話遭難周波数を含む二以上の周波数において通信を行うことができるものであること。\n周波数の選択のための操作以外は、片手で行うことができるものであること。\nスイッチが入つていることを表示できるものであり、かつ、スイッチを入れてから五秒以内に作動するものであること。\n水密であり、かつ、一メートルの高さから木板上に投下した場合にその機能を害しないものであること。\n空中線回路が断線又は短絡した場合においても損傷を受けないような措置が講じられているものであること。\n小型軽量であり、かつ、使用者の衣服に容易に取り付けることができるような措置が講じられているものであること。\nつり下げ用のひもが取り付けられていること。\n手袋を着用している場合においても容易に操作できるものであること。\n電源は、装置と一体となつた電池により得られるものであること。\n送信時間と受信時間の比が一対九である場合において八時間以上連続して使用することができるものであること。\n第三十九条第十一号及び第四十条第二号に掲げる要件", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "固定式双方向無線電話装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n水密であること。\n使用者と共に収容するため十分な大きさのキャビンに備え付けられていること。\n第三十九条第十一号、第四十条第二号並びに前条第一号、第三号、第四号、第六号、第八号、第十号及び第十二号に掲げる要件", "article_number": "41_2", "article_title": "第四十一条の二" }, { "article_content": "船舶航空機間双方向無線電話装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n非常の際に船舶と航空機との間で有効かつ確実に通信を行うことができるものであること。\n百二十一・五メガヘルツ及び百二十三・一メガヘルツを含む二以上の周波数において通信を行うことができるものであること。", "article_number": "41_3", "article_title": "第四十一条の三" }, { "article_content": "探照灯は、水平方向における六度の範囲及び水平面の上下にそれぞれ三度の範囲において、二千五百カンデラ以上の光を三時間以上連続して発することができるものでなければならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "再帰反射材は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n光を光源方向に効果的に反射するものであること。\n救命器具に容易に取り付けることができ、かつ、外れにくいものであること。\n第八条第四号に掲げる要件", "article_number": "42_2", "article_title": "第四十二条の二" }, { "article_content": "船上通信装置は、招集場所、乗艇場所、指令場所、中央制御場所（船舶防火構造規則（昭和五十五年運輸省令第十一号）第五十六条の中央制御場所をいう。以下同じ。）等の相互間で通信することができるものでなければならない。\n前項の規定にかかわらず、第八十一条第二項の規定により備え付ける船上通信装置にあつては、同項に規定する場所相互間以外の場所相互間で通信することができることを要しない。", "article_number": "42_3", "article_title": "第四十二条の三" }, { "article_content": "警報装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\nベル、ブザーその他音響により船内のすべての場所で聞くことができるものであること。\n第一種船又は第三種船に備え付けるものにあつては、停止又は船内通報を行うまで連続して警報を発するものであること。\n第一種船、第二種船又は第三種船に備え付ける警報装置にあつては、警報及び船内通報を優先的に行うことができるものであり、かつ、管海官庁が適当と認める性能のものであること。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "自由降下式救命艇以外の救命艇を取り付ける救命艇揚卸装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\nダビット、つり索、滑車及びその他の装置により構成されていること。\n船舶のいずれの側への二十度（油タンカー等に備え付けるものにあつては、管海官庁が指示する角度）の横傾斜及び十度の縦傾斜の場合にも、人員及び\n船舶の前進速力が五ノットの場合にも救命艇を進水させることができるものであること（総トン数二万トン以上の第三種船に備え付けるものに限る。）。\n重力又は船舶の動力源とは独立した機械力により作動するものであること。\n救命艇の内部において一人で進水のための操作ができるものであること。\n甲板上において一人で進水及び揚収のための操作ができるものであること。\nできる限り着氷状態でも作動するものであること。\n人員の救命艇への迅速な乗込みを妨げないものであること。\nつり索は、非自転性の耐食鋼製ロープであること。\n救命艇を船側に引き寄せ、かつ、人員が安全に乗り込むことができるようにこれを保持するための装置が取り付けられていること（振出位置で乗り込む救命艇を取り付ける救命艇揚卸装置に限る。）。\n二筋以上の救命索を有するダビット・スパンが取り付けられていること（部分閉囲型救命艇を取り付ける救命艇揚卸装置に限る。）。\nつり索及び救命索は、船舶の最小航海喫水におけるいずれの側への二十度の横傾斜及び十度の縦傾斜の場合にも水面に達するため十分な長さのものであること。\n救命艇の揚収のため動力機械装置及び効果的な手動装置が取り付けられていること。\n複式ドラムのウインチが取り付けられる場合には、当該ウインチは、それぞれのつり索が同じ速さで繰り出され、かつ、巻き取られるものであること。\nダビットが動力によるつり索の作用により揚収される場合には、つり索又はダビットの過応力を避けるため、ダビットが停止位置に達する前に自動的に動力を止める安全装置が取り付けられていること。\n人員及び\n自由降下式救命艇を取り付ける救命艇揚卸装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n進水ランプ及び補助揚卸装置により構成されていること。\n進水ランプは、次に掲げる要件に適合するものであること。\n船舶のいずれの側への二十度（油タンカー等に備え付けるものにあつては、管海官庁が指示する角度）の横傾斜及び十度の縦傾斜の場合にも、最大進水高さから人員及び\n進水の際に火災の危険のある火花を発生しないものであること。\n救命艇の不時の離脱を防止するための措置が講じられていること。\n前項第四号及び第五号に掲げる要件\n補助揚卸装置は、次に掲げる要件に適合するものであること。\n船舶のいずれの側への五度の横傾斜及び二度の縦傾斜の場合にも、救命艇を人員及び\n救命艇をおろすための動力を船舶の電源から給電する場合には、当該動力は船舶の常用の電源のほか予備の独立の電源からも給電することができるものであること。\nつり索に張力がかかつていない状態において救命艇を離脱させることができる離脱装置が取り付けられていること。\n救命艇の揚収のため動力機械装置が取り付けられていること。\n前項第一号、第六号、第九号及び第十四号から第十六号までに掲げる要件\n前項第七号及び第八号に掲げる要件", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "救命いかだ進水装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n船舶のいずれの側への二十度（油タンカー等に備え付けるものにあつては、管海官庁が指示する角度）の横傾斜及び十度の縦傾斜の場合にも、救命いかだを人員及び\n救命いかだの内部及び甲板上において一人で進水のための操作ができるものであること。\n救命いかだを船側に引き寄せ、かつ、人員が安全に乗り込むことができるようにこれを保持するための装置が備え付けられていること。\n人員の救命いかだへの迅速な乗込みを妨げないものであること。\n人員及び\n救命いかだを揚収するための効果的な手動装置が取り付けられていること。\nつり索は、船舶の最小航海喫水におけるいずれの側への二十度の横傾斜及び十度の縦傾斜の場合にも水面に達するため十分な長さのものであること。\nつり索の下部に次に掲げる要件に適合する離脱装置が備え付けられていること。\n救命いかだの進水後、当該救命いかだ内において離脱させることができること。\n荷重のかかつている状態においても作動できること。\n荷重のかかつている状態における不時の作動を防止するための措置が講じられていること。\n前条第一項第一号、第四号、第七号及び第九号に掲げる要件", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "救命浮器進水装置は、救命浮器を人力で持ち上げることなく積付場所から容易かつ迅速に進水させることができるものでなければならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "一般救助艇を取り付ける救助艇揚卸装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n船舶のいずれの側への二十度（油タンカー等に備え付けるものにあつては、管海官庁が指示する角度）の横傾斜及び十度の縦傾斜の場合にも、人員及び\n船舶の前進速力が五ノットの場合にも救助艇を進水させることができるものであること。\n救助艇の内部において一人で進水のための操作ができるものであること。\n救助艇への安全かつ迅速な人員の乗込み及び担架の搬入を妨げないものであること。\n救助艇を船側に引き寄せ、かつ、人員が安全に乗り込むことができるようにこれを保持するための装置が取り付けられていること（振出位置で乗り込む救助艇を取り付ける救助艇揚卸装置に限る。）。\n人員及び\n救助艇を揚収するための効果的な手動装置が取り付けられていること。\n人員及び\n第四十四条第一項第一号、第四号、第六号、第七号、第九号、第十四号及び第十五号並びに第四十五条第七号に掲げる要件\n質量が\n高速救助艇を取り付ける救助艇揚卸装置は、前項各号に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n進水及び揚収の際の衝撃及び振動を軽減することができる装置が取り付けられていること。\nつり索を自動的に高速で巻き取ることができること。\n前項第八号の制動装置は、つり索の過応力を避けるための措置が講じられたものであること。", "article_number": "46_2", "article_title": "第四十六条の二" }, { "article_content": "救命いかだ支援艇進水装置（膨脹式の救命いかだ支援艇を進水させるものを除く。）は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n船舶のいずれの側への二十度（油タンカー等に備え付けるものにあつては、管海官庁が指示する角度）の横傾斜及び十度の縦傾斜の場合にも、救命いかだ支援艇を人員及び\n人力のみにより容易に操作することができること。\n救命いかだ支援艇を船側に引き寄せ、かつ、人員が安全に乗り込むことができるようにこれを保持するための装置が取り付けられていること。\n二筋以上の救命索を有するダビット・スパンが取り付けられていること。\nつり索の下部に同時に作動する適当な離脱装置が備え付けられていること（救命いかだ支援艇に管海官庁が適当と認める離脱装置が備え付けられている場合を除く。）。\n第四十四条第一項第一号及び第十二号に掲げる要件\n膨脹式の救命いかだ支援艇を進水させる救命いかだ支援艇進水装置は、前項第一号から第三号まで並びに第四十五条第五号及び第七号から第九号までに掲げる要件に適合するものでなければならない。\nこの場合において、同条第五号及び第九号中「救命いかだ」とあるのは「救命いかだ支援艇」と読み替えるものとする。", "article_number": "46_3", "article_title": "第四十六条の三" }, { "article_content": "乗込用はしごは、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n水上にある救命艇、救命いかだ又は救助艇に安全に乗り込むことができるものであること。\n船舶の最小航海喫水におけるいずれの側への二十度の横傾斜及び十度の縦傾斜の場合にも水面に達するため十分な長さのものであること。\n踏段及びサイドロープは、滑りにくいものであること。\n踏段は、安全上十分な大きさを有するものであり、かつ、適当な間隔で水平に取り付けられていること。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "降下式乗込装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n船舶のいずれの側への二十度（油タンカー等に備え付けるものにあつては、管海官庁が指示する角度）の横傾斜及び十度の縦傾斜の場合にも、水上にある救命艇、救命いかだ又は救助艇に安全かつ迅速に乗り込むことができるものであること。\n船舶が最小航海喫水においていずれの側に二十度横傾斜した場合にも、水面に達するのに十分な長さのものであること。\n乗込位置で一人で展張できるものであること。\n荒天状態においても使用できるものであること。\n十分な強度を有するものであること。\n海上において遭遇する状態におけるはげしい摩損に耐えられるように作られた容器に格納したものであること。\nプラットフォームを有するものにあつては、当該プラットフォームは、次に掲げる要件に適合するものであること。\n想定される荷重を水上に支えることができる浮力を有すること。\n当該降下式乗込装置により救命艇又は救命いかだに乗り込む人員の数に応じて、十分な面積を有するものであること。\n同時に二以上の救命いかだを連結することができること。\n救命いかだの内部又はプラットフォームにおいて一人で救命いかだを離脱させることができること。\n海上において安定性を有すること。\n一個の気室が破損した場合においてもイからホまでに掲げる要件に適合するようチューブが気室に区画されていること（膨脹式のプラットフォームに限る。）。\nプラットフォームの位置を調整し、かつ、固定するための索その他の装置が取り付けられていること。\n第八条第四十号に掲げる要件\nプラットフォームを有しないものにあつては、当該降下式乗込装置の降下路と救命いかだとを連結することができ、かつ、連結された救命いかだを迅速に離脱させることができる離脱装置が降下路の下部に取り付けられていること。\n第八条第一号及び第四十四条第一項第七号に掲げる要件", "article_number": "47_2", "article_title": "第四十七条の二" }, { "article_content": "第一種船には、次に掲げる救命艇及び救命いかだを備え付けなければならない。\n各\n各\n最大搭載人員の二十五パーセントを収容するため十分な救命いかだ\n前項の規定によりロールオン・ロールオフ旅客船に備え付ける救命いかだは、自動復原膨脹式救命いかだ、両面膨脹式救命いかだ、自動復原固型救命いかだ又は両面固型救命いかだ（以下「自動復原救命いかだ等」という。）でなければならない。\nただし、最大搭載人員の数から救命艇に収容できる人員の数を引いて得た数の人員の五十パーセントを収容するため十分な自動復原救命いかだ等を前項の規定により備え付ける救命いかだに追加して備え付ける場合は、この限りでない。\n前二項の規定により備え付ける救命いかだは、進水装置用膨脹式救命いかだ又は進水装置用固型救命いかだ（以下「進水装置用救命いかだ」という。）でなければならない。\nただし、次に掲げる救命いかだにあつては、この限りでない。\n水面上四・五メートル未満の甲板上から乗り込む救命いかだ\n当該救命いかだの定員分の人員が三十分以内に乗り込むことができるように配置された降下式乗込装置により乗り込む救命いかだ", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "前条の規定にかかわらず、短国際航海に従事する第一種船には、次に掲げる救命艇及び救命いかだを備え付けなければならない。\n最大搭載人員の三十パーセントを収容するため十分な救命艇\n最大搭載人員の七十パーセントを収容するため十分な救命艇又は救命いかだ\n最大搭載人員の二十五パーセントを収容するため十分な救命いかだ\n前項の規定により備え付ける救命艇（同項第一号に係るものに限る。）は、できる限り各\n前条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定により備え付ける救命いかだについて準用する。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "前二条の規定にかかわらず、総トン数五百トン未満の第一種船であつて最大搭載人員が二百人未満のものには、各\n前項の規定により備え付ける救命いかだが反対\n前二項の規定により備え付ける救命いかだのうち一の救命いかだが使用できない場合に、各\n第四十八条第二項の規定は、前三項の規定により備え付ける救命いかだについて準用する。\n前各項の規定により備え付ける救命いかだは、進水装置用救命いかだでなければならない。\nただし、次に掲げる救命いかだにあつては、この限りでない。\n最大搭載人員の二百パーセントを収容するために必要な救命艇及び救命いかだ以外の救命いかだ\n第四十八条第三項各号に掲げる救命いかだ", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "総トン数五百トン以上の第一種船には、各\n総トン数五百トン未満の第一種船には、一隻の救助艇を備え付けなければならない。\n前二項の規定によりロールオン・ロールオフ旅客船に備え付ける救助艇のうち少なくとも一隻は、高速救助艇でなければならない。\n前三項の規定により備え付ける救助艇が、救命艇の要件に適合する場合には、第四十八条、第四十九条及び第五十条第三項の規定の適用については、これを救命艇とみなすことができる。\n第二項の規定により備え付ける救助艇が、救命艇の要件に適合し、かつ、いずれの", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "第一種船に備え付ける救命艇及び救助艇の合計数は、当該船舶に備え付ける救命いかだの数を六（短国際航海に従事する第一種船にあつては、九）で除して得られた値未満の数であつてはならない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "第一種船には、次の表に定める数の救命浮環を備え付けなければならない。\n船舶の長さ（単位メートル）\n救命浮環の数\n六〇未満\n八\n六〇以上　一二〇未満\n一二\n一二〇以上　一八〇未満\n一八\n一八〇以上　二四〇未満\n二四\n二四〇以上\n三〇", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "第一種船には、最大とう載人員と同数の救命胴衣を備え付けなければならない。\n前項の規定により備え付ける救命胴衣が小児（一歳以上十二歳未満の者をいう。以下同じ。）の使用に適さないときは、管海官庁が十分と認める数の小児用の救命胴衣を備え付けなければならない。\n第一種船には、前二項に規定する救命胴衣のほか、当直員用の救命胴衣を備え付けなければならない。\n第一種船には、前三項に規定する救命胴衣のほか、最大搭載人員の五パーセントに対する救命胴衣を備え付けなければならない。\n第一種船であつてロールオン・ロールオフ旅客船であるものには、前各項に規定する救命胴衣のほか、非常の際に旅客室に戻ることができないおそれのある旅客の数を考慮して管海官庁が十分と認める数の救命胴衣を備え付けなければならない。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "第一種船には、救助艇の乗員と同数のイマーション・スーツ又は耐暴露服を備え付けなければならない。\n降下式乗込装置を備え付ける第一種船には、降下式乗込装置の操作要員と同数のイマーション・スーツ又は耐暴露服を備え付けなければならない。\n極海域を航行する第一種船には、最大搭載人員と同数のイマーション・スーツ又は保温具を備え付けなければならない。\n前三項の規定により備え付けるイマーション・スーツ（極海域を航行する第一種船に備え付けるものに限る。）は、断熱性を有する材料で作られたものでなければならない。\n管海官庁は、適当と認める程度に応じて、第一項及び第二項の規定により備え付けるイマーション・スーツ又は耐暴露服の数を減じることができる。", "article_number": "54_2", "article_title": "第五十四条の二" }, { "article_content": "第一種船には、一個の救命索発射器を備え付けなければならない。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "第一種船であつてロールオン・ロールオフ旅客船であるものには、一以上の遭難者揚収装置を備え付けなければならない。", "article_number": "55_2", "article_title": "第五十五条の二" }, { "article_content": "沿海区域を航行区域とする第一種船については、管海官庁は、適当と認める程度に応じて第二十五条第五項、第四十八条から第五十二条まで及び前条の規定の適用を緩和することができる。", "article_number": "55_3", "article_title": "第五十五条の三" }, { "article_content": "遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第二種船には、最大搭載人員（総トン数千トン以上のロールオン・ロールオフ旅客船にあつては、最大搭載人員の百五パーセント）を収容するため十分な救命艇又は救命いかだ（ロールオン・ロールオフ旅客船に備え付ける救命いかだにあつては、自動復原救命いかだ等に限る。次条第一項及び第三項において同じ。）を備え付けなければならない。\n前項の規定により備え付ける救命いかだは、進水装置用救命いかだでなければならない。\nただし、第四十八条第三項各号に掲げる救命いかだにあつては、この限りでない。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "沿海区域を航行区域とする第二種船には、最大搭載人員（総トン数千トン以上のロールオン・ロールオフ旅客船にあつては、最大搭載人員の百五パーセント）を収容するため十分な救命艇又は救命いかだを備え付けなければならない。\n前条第二項の規定は、前項の規定により備え付ける救命いかだについて準用する。\n第一項の船舶であつてその航行区域が平水区域から当該船舶の最強速力で二時間以内に往復できる区域に限定されているものには、管海官庁が差し支えないと認める場合に限り、救命艇又は救命いかだに代えて救命浮器又は救命浮環（ロールオン・ロールオフ旅客船にあつては、管海官庁が適当と認める救命浮器）を備え付けることができる。\n前項の規定により救命浮環を備え付ける場合には、一個の救命浮環につき一人を収容するものとする。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "平水区域を航行区域とする第二種船には、最大搭載人員の五十パーセント（湖川港内のみを航行する第二種船にあつては、二十五パーセント）を収容するため十分な救命艇、救命いかだ、救命浮器又は救命浮環を備え付けなければならない。\n第五十六条第二項の規定は、前項の規定により備え付ける救命いかだについて準用する。\n前条第四項の規定は、第一項の規定により備え付け救命浮環について準用する。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第二種船及び沿海区域を航行区域とする第二種船であつてロールオン・ロールオフ旅客船であるもの（その航行区域が平水区域から当該船舶の最強速力で二時間以内に往復できる区域に限定されており、かつ、総トン数が五百トン未満のものを除く。）には、一隻の救助艇を備え付けなければならない。\n前項の規定によりロールオン・ロールオフ旅客船に備え付ける救助艇は、高速救助艇でなければならない。\nただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮してやむを得ないと認める場合は、この限りでない。\n前二項の規定により備え付ける救助艇が、救命艇の要件に適合する場合には、第五十六条及び第五十七条の規定の適用については、これを救命艇とみなすことができる。", "article_number": "58_2", "article_title": "第五十八条の二" }, { "article_content": "救命いかだ支援艇が救命艇、救命いかだ又は救助艇の要件に適合する場合には、第五十六条第一項、第五十七条第一項及び第三項並びに第五十八条第一項又は前条第一項の規定の適用については、これをそれぞれ救命艇、救命いかだ又は救助艇とみなすことができる。", "article_number": "58_3", "article_title": "第五十八条の三" }, { "article_content": "第二種船には、次の表に定める数の救命浮環を備え付けなければならない。\n船舶の長さ\n（単位メートル）\n救命浮環の数\n遠洋区域又は近海区域を航行区域とするもの\n沿海区域を航行区域とするもの\n平水区域を航行区域とするもの\n三〇未満\n四\n四\n二\n三〇以上\n六〇未満\n四\n四\n四\n六〇以上\n一二〇未満\n六\n六\n四\n一二〇以上\n一八〇未満\n八\n六\n四\n一八〇以上\n一二\n六\n四", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "第二種船には、最大搭載人員と同数の救命胴衣を備え付けなければならない。\nただし、平水区域を航行区域とする第二種船であつて最大搭載人員を収容するため十分な救命艇、救命いかだ、救命浮器又は救命浮環を備え付けているもの（ロールオン・ロールオフ旅客船を除く。）には、最大搭載人員の十パーセントに対する救命胴衣を備え付ければよい。\n小児をとう載する第二種船であつて実際にとう載する人員が最大とう載人員をこえるものには、そのこえる人員と同数の追加の救命胴衣を備え付けなければならない。\nただし、前項ただし書に規定する第二種船については、この限りでない。\n小児をとう載する第二種船には、前二項の規定により備え付ける救命胴衣が小児の使用に適さないときは、管海官庁が十分と認める数の小児用の救命胴衣を備え付けなければならない。\n第二種船であつてロールオン・ロールオフ旅客船であるもの（平水区域を航行区域とするもの及び総トン数千トン未満のものを除く。）には、前三項に規定する救命胴衣のほか、非常の際に旅客室に戻ることができないおそれのある旅客の数を考慮して管海官庁が十分と認める数の救命胴衣を備え付けなければならない。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第二種船には、救助艇の乗員と同数のイマーション・スーツ又は耐暴露服を備え付けなければならない。\n遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第二種船であつて降下式乗込装置を備え付けるものには、降下式乗込装置の操作要員と同数のイマーション・スーツ又は耐暴露服を備え付けなければならない。\n極海域を航行する第二種船には、最大搭載人員と同数のイマーション・スーツ又は保温具を備え付けなければならない。\n前三項の規定により備え付けるイマーション・スーツ（極海域を航行する第二種船に備え付けるものに限る。）は、断熱性を有する材料で作られたものでなければならない。\n第五十四条の二第五項の規定は、第一項及び第二項の規定によるイマーション・スーツ又は耐暴露服の備付けについて準用する。", "article_number": "60_2", "article_title": "第六十条の二" }, { "article_content": "遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第二種船であつて第五十六条の規定により救命いかだのみを備え付けるものには、一個の救命索発射器を備え付けなければならない。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "係留船については、管海官庁は、当該係留船の係留の態様を考慮して適当と認める程度に応じて第五十七条、第五十八条、第五十九条及び第六十条の規定の適用を緩和することができる。", "article_number": "61_2", "article_title": "第六十一条の二" }, { "article_content": "第三種船には、次に掲げる救命艇（部分閉囲型救命艇を除く。以下この条から第六十四条までにおいて同じ。）及び救命いかだを備え付けなければならない。\n各\n最大搭載人員を収容するため十分な救命いかだ\n前項の規定により備え付ける救命いかだが反対\n第一項の規定にかかわらず、第三種船であつて船舶安全法施行規則第十二条の二第一項第五号イからハまでのいずれかに該当する船舶には、次に掲げる救命艇及び救命いかだを備え付けなければならない。\n船尾に、最大搭載人員を収容するため十分な自由降下式救命艇\n各舷に、最大搭載人員を収容するため十分な救命いかだ\n第一項の規定にかかわらず、第三種船（前項の船舶を除く。）には、前項の救命艇及び救命いかだを備え付けてもよい。\n救命艇及び救命いかだが船首又は船尾より百メートルを超える場所に備え付けられている第三種船には、前各項の規定により備え付ける救命いかだのほか、それぞれ一の救命いかだをできる限り前方又は後方に備え付けなければならない。\n第一項、第三項又は第四項の規定により、引火点が摂氏六十度以下の貨物を運送するタンカーに備え付ける救命艇は、耐火救命艇でなければならない。\n第一項、第三項又は第四項の規定により、毒性を有する貨物のばら積み輸送に使用される船舶（前項のタンカーを除く。）に備え付ける救命艇は、空気自給式救命艇又は耐火救命艇でなければならない。\n第一項及び第二項の規定により備え付ける救命いかだは、進水装置用救命いかだでなければならない。\nただし、次に掲げる救命いかだにあつては、この限りでない。\n当該救命いかだの定員分の人員が十分以内に乗り込むことができるように配置された降下式乗込装置により乗り込む救命いかだ\n第四十八条第三項第一号及び第五十条第五項第一号に掲げる救命いかだ\n第三項又は第四項の規定により備え付ける救命いかだのうちいずれかの舷に備え付けるものは、進水装置用救命いかだでなければならない。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "前条第一項から第四項までの規定にかかわらず、長さ八十五メートル未満の第三種船（油タンカー等を除く。）には、各\n第五十条第二項及び第三項の規定は、前項の船舶について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「救命艇」とあるのは「救命艇（部分閉囲型救命艇を除く。）」と読み替えるものとする。\n前条第八項の規定は、第一項並びに前項において準用する第五十条第二項及び第三項の規定により備え付ける救命いかだについて準用する。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "第三種船には、一隻の救助艇を備え付けなければならない。\n前項の規定により備え付ける救助艇が、救命艇の要件に適合する場合には、第六十二条及び第六十三条第二項において準用する第五十条第三項の規定の適用については、これを救命艇とみなすことができる。\n第一項の規定により備え付ける救助艇が、救命艇の要件に適合し、かつ、船舶のいずれの", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "沿海区域を航行区域とする第三種船については、管海官庁は、適当と認める程度に応じて第六十二条から前条までの規定の適用を緩和することができる。", "article_number": "64_2", "article_title": "第六十四条の二" }, { "article_content": "第三種船には、次の表に定める数の救命浮環を備え付けなければならない。\n船舶の長さ（単位メートル）\n救命浮環の数\n一〇〇未満\n八\n一〇〇以上一五〇未満\n一〇\n一五〇以上二〇〇未満\n一二\n二〇〇以上\n一四", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "第三種船には、最大とう載人員と同数の救命胴衣を備え付けなければならない。\n第三種船には、前項に規定する救命胴衣のほか、当直員用及び離れた位置にある救命艇及び救命いかだ用の救命胴衣を備え付けなければならない。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "第三種船には、最大搭載人員と同数のイマーション・スーツを備え付けなければならない。\n第三種船には、前項に規定するイマーション・スーツのほか、当直員用及び救命いかだ（第六十二条第五項の規定により備え付けるものに限る。）に乗り込む者用のイマーション・スーツを備え付けなければならない。\n第三種船には、前二項に規定するイマーション・スーツのほか、救助艇の乗員と同数のイマーション・スーツ又は耐暴露服を備え付けなければならない。\n降下式乗込装置を備え付ける第三種船には、前三項に規定するイマーション・スーツ又は耐暴露服のほか、降下式乗込装置の操作要員と同数のイマーション・スーツ又は耐暴露服を備え付けなければならない。\n前各項の規定により備え付けるイマーション・スーツ（極海域を航行する第三種船に備え付けるものに限る。）は、断熱性を有する材料で作られたものでなければならない。\n第一項及び第二項の規定により備え付けるイマーション・スーツが救命胴衣の要件に適合する場合には、前条の規定の適用については、これを救命胴衣とみなすことができる。\n第五十四条の二第五項の規定は、第一項から第四項までの規定によるイマーション・スーツ又は耐暴露服の備付けについて準用する。", "article_number": "66_2", "article_title": "第六十六条の二" }, { "article_content": "第三種船には、一個の救命索発射器を備え付けなければならない。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第四種船には、各\nこの場合において、タンカーに備え付ける救命いかだは、当該救命いかだが発火源とならないよう措置が講じられたものでなければならない。\n練習船その他多数の人員をとう載する第四種船については、管海官庁は、適当と認める程度に応じて前項の規定の適用を緩和することができる。\nただし、備え付けなければならない救命艇又は救命いかだは、少なくとも最大とう載人員を収容するため十分なものでなければならない。\n第一項の規定にかかわらず、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船（限定近海船を除く。）であつて船舶安全法施行規則第十二条の二第一項第五号イからハまでのいずれかに該当する船舶には、次の各号に掲げる救命艇又は救命いかだのいずれかを備え付けなければならない。\nこの場合において、タンカーに備え付ける救命いかだは、当該救命いかだが発火源とならないよう措置が講じられたものでなければならない。\n船尾に、最大搭載人員を収容するため十分な自由降下式救命艇\n各舷に、最大搭載人員を収容するため十分な救命いかだ", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "沿海区域を航行区域とする第四種船には、最大搭載人員を収容するため十分な救命艇又は救命いかだを備え付けなければならない。\nこの場合において、タンカーに備え付ける救命いかだは、当該救命いかだが発火源とならないよう措置が講じられたものでなければならない。\n次の第四種船には、救命艇又は救命いかだに代えて救命浮器又は救命浮環を備え付けることができる。\n航行区域が平水区域から当該船舶の最強速力で二時間以内に往復できる区域に限定されているもの。\nただし、管海官庁が差し支えないと認める場合に限る。\n練習船その他多数の人員を搭載するもの。\nただし、管海官庁が前項の規定を適用することが困難であると認める場合に限る。\n第五十七条第四項の規定は、前項の規定により備え付ける救命浮環について準用する。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "国際航海に従事しない第四種船に備え付ける救命いかだ支援艇が救命艇又は救命いかだの要件に適合する場合には、第六十八条並びに前条第一項及び第二項の規定の適用については、これをそれぞれ救命艇又は救命いかだとみなすことができる。", "article_number": "69_2", "article_title": "第六十九条の二" }, { "article_content": "長さ三十メートル以上の第四種船には、四個の救命浮環を備え付けなければならない。\n長さ三十メートル未満の第四種船には、二個の救命浮環を備え付けなければならない。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "第四種船には、最大搭載人員と同数の救命胴衣を備え付けなければならない。\nただし、平水区域を航行区域とする第四種船であつて最大搭載人員を収容するため十分な救命艇、救命いかだ、救命浮器又は救命浮環を備え付けたものについては、この限りでない。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船（限定近海船を除く。）には、最大搭載人員と同数のイマーション・スーツを備え付けなければならない。\n前項の規定により備え付けるイマーション・スーツ（極海域を航行する総トン数五百トン以上の第四種船に備え付けるものに限る。）は、断熱性を有する材料で作られたものでなければならない。\n第一項の規定により備え付けるイマーション・スーツが救命胴衣の要件に適合する場合には、前条の規定の適用については、これを救命胴衣とみなすことができる。\n第五十四条の二第五項の規定は、第一項の規定によるイマーション・スーツの備付けについて準用する。", "article_number": "71_2", "article_title": "第七十一条の二" }, { "article_content": "係留船については、管海官庁は、当該係留船の係留の態様を考慮して適当と認める程度に応じて第六十九条、第七十条及び第七十一条の規定の適用を緩和することができる。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "第一種船及び第二種船には、次の表に定める数の自己点火灯及び自己発煙信号を備え付けなければならない。\nただし、湖川港内のみを航行するものには、自己発煙信号を備え付けることを要しない。\n船舶の長さ\n（単位メートル）\n第一種船\n第二種船\n遠洋区域又は近海区域を航行区域とするもの\n沿海区域を航行区域とするもの\n平水区域を航行区域とするもの\n自己点火灯\n自己発煙信号\n自己点火灯\n自己発煙信号\n自己点火灯\n自己発煙信号\n自己点火灯\n自己発煙信号\n三〇未満\n六\n二\n二\n一\n二\n一\n一\n―\n三〇以上\n六〇未満\n六\n二\n二\n一\n二\n一\n二\n一\n六〇以上\n一二〇未満\n六\n二\n三\n一\n三\n一\n二\n一\n一二〇以上\n一八〇未満\n九\n二\n四\n二\n三\n一\n二\n一\n一八〇以上\n二四〇未満\n一二\n二\n六\n二\n三\n一\n二\n一\n二四〇以上\n一五\n二\n六\n二\n三\n一\n二\n一", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "第三種船及び第四種船には、次の表に定める数の自己点火灯及び自己発煙信号を備え付けなければならない。\nただし、湖川港内のみを航行するものには、自己発煙信号を備え付けることを要しない。\n船舶の長さ\n（単位メートル）\n第三種船\n第四種船\n自己点火灯\n自己発煙信号\n自己点火灯\n自己発煙信号\n三〇未満\n四\n二\n一\n―\n三〇以上\n一〇〇未満\n四\n二\n二\n一\n一〇〇以上\n一五〇未満\n五\n二\n二\n一\n一五〇以上\n二〇〇未満\n六\n二\n二\n一\n二〇〇以上\n七\n二\n二\n一\n前項の規定によりタンカーに備え付ける自己点火灯は、電池式のものでなければならない。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "第一種船、第二種船、第三種船及び第四種船（以下「第一種船等」という。）には、第七十三条又は前条の規定により備え付ける自己発煙信号のほか、一個の自己発煙信号を備え付けなければならない。\nただし、平水区域を航行区域とするものについては、この限りでない。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "第一種船、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第二種船、第三種船及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第四種船に、第五十四条、第六十条、第六十六条及び第七十一条の規定により備え付ける救命胴衣並びに第五十四条の二、第六十条の二、第六十六条の二及び第七十一条の二の規定により備え付けるイマーション・スーツ（救命胴衣を着用して使用するものを除く。）及び耐暴露服には、救命胴衣灯を取り付けなければならない。", "article_number": "75_2", "article_title": "第七十五条の二" }, { "article_content": "第一種船、第二種船、第三種船（船舶安全法施行規則第一条第二項第二号、第三号又は第四号の船舶（同項第二号の船舶にあつては、自ら漁ろうに従事する船舶を除く。）を除く。）及び第四種船には、次の表に定める数の落下傘付信号及び火せんを備え付けなければならない。\nただし、湖川港内のみを航行するものについては、この限りでない。\n船舶の種類\n遠洋区域を航行区域とするもの\n近海区域を航行区域とするもの\n沿海区域を航行区域とするもの\n平水区域を航行区域とするもの\n落下傘付信号\n火せん\n落下傘付信号\n火せん\n落下傘付信号\n火せん\n落下傘付信号\n第一種船\n一二\n六\n一二\n六\n一二\n四\n―\n第二種船\n一二\n六\n八\n四\n四\n二\n二\n第三種船\n一二\n六\n一二\n六\n一二\n四\n―\n第四種船\n一二\n六\n八\n四\n四\n二\n―\n第三種船（船舶安全法施行規則第一条第二項第二号、第三号又は第四号の船舶（同項第二号の船舶にあつては、自ら漁ろうに従事する船舶を除く。）に限る。）には、十二個の落下傘付信号及び六個の火せんを備え付けなければならない。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "第二種船又は第四種船であつて次に掲げるもの以外のもの、第一種船及び第三種船には、一個の浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付けなければならない。\n平水区域を航行区域とする船舶\n沿海区域を航行区域とする船舶であつて、その航行区域が瀬戸内（特殊貨物船舶運送規則（昭和三十九年運輸省令第六十二号）第十六条の瀬戸内をいう。）に限定されているもの\n第五十七条第三項又は第六十九条第二項第一号の船舶", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "前条に規定する船舶には、一個の非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付けなければならない。\nただし、浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置を船橋その他適当な場所に積み付け、又は当該場所から遠隔操作することができるように積み付けるもの及び管海官庁が設備等を考慮して差し支えないと認める船舶については、この限りでない。\n極海域を航行する第一種船等（総トン数五百トン以上の船舶及び総トン数五百トン未満の旅客船に限る。以下「極海域航行船」という。）には、当該船舶に備え付ける救命艇及び救助艇の数と同数の非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付けなければならない。\nただし、当該船舶の航海の態様等を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合には、この限りでない。", "article_number": "77_2", "article_title": "第七十七条の二" }, { "article_content": "第一種船、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第二種船、第三種船及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船（限定近海船（旅客船を除く。）を除く。）には各\n沿海区域を航行区域とする第二種船及び遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする第四種船（前項に規定する第四種船を除く。）には、一個のレーダー・トランスポンダー又は捜索救助用位置指示送信装置を備え付けなければならない。\nただし、第七十七条第二号又は第三号に掲げる船舶については、この限りでない。\n極海域航行船には、当該船舶に備え付ける救命艇、救命いかだ及び救助艇の数と同数のレーダー・トランスポンダー又は捜索救助用位置指示送信装置を備え付けなければならない。\nただし、当該船舶の航海の態様等を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合は、この限りでない。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "第一種船、第二種船（遠洋区域又は近海区域を航行区域とするものに限る。）及び第三種船には三個、第二種船（沿海区域を航行区域とするものに限る。）及び第四種船（総トン数三〇〇トン未満のものであつて沿海区域を航行区域とするものを除く。）には二個、第四種船（国際航海に従事する総トン数三〇〇トン未満のものであつて沿海区域を航行区域とするものに限る。）には一個の持運び式双方向無線電話装置を備え付けなければならない。\nただし、第二種船又は第四種船であつて、第七十七条各号に掲げるものについては、この限りでない。\n極海域航行船には、当該船舶に備え付ける救命艇、救命いかだ及び救助艇の数と同数の持運び式双方向無線電話装置を備え付けなければならない。\nただし、当該船舶の航海の態様等を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合は、この限りでない。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "第一種船及び極海域航行船には、一個の船舶航空機間双方向無線電話装置を備え付けなければならない。", "article_number": "79_2", "article_title": "第七十九条の二" }, { "article_content": "第一種船及び第三種船に備え付ける救命艇には、それぞれ一個の探照灯を取り付けなければならない。\n極海域航行船（第一種船及び第三種船を除く。）に備え付ける救命艇には、それぞれ一個の探照灯を取り付けなければならない。\nただし、当該船舶の航海の態様等を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合は、この限りでない。\n第一種船等に備え付ける救助艇には、それぞれ一個の探照灯を取り付けなければならない。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "第一種船等に備え付ける救命艇、救命いかだ、救命浮器、救助艇、救命浮環、救命胴衣、イマーション・スーツ、救命いかだ支援艇及び浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置には、管海官庁の適当と認める方法により再帰反射材を取り付けなければならない。", "article_number": "80_2", "article_title": "第八十条の二" }, { "article_content": "第一種船、第二種船（遠洋区域又は近海区域を航行区域とするものに限る。）及び第三種船には、船上通信装置を備え付けなければならない。\n降下式乗込装置を備え付ける第一種船等には、当該降下式乗込装置に係る乗艇場所と当該降下式乗込装置のプラットフォーム（降下式乗込装置がプラットフォームを有しない場合には、当該降下式乗込装置の降下路に連結された救命いかだ）の相互間の通信を行うための船上通信装置を備え付けなければならない。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "第一種船等には、非常の際に乗船者に指示を与えるための汽笛又はサイレンによる警報装置を備え付けなければならない。\n前項の警報装置を船内のすべての場所で聞くことができない場合には、電気式の警報装置を補完しなければならない。\n第一種船、第二種船及び第三種船には、非常の際に乗船者に指示を与えるための拡声器による警報装置を備え付けなければならない。\n前三項の規定により備え付ける警報装置は、中央制御場所及び船橋その他の指令場所から操作することができるものでなければならない。\nただし、汽笛にあつては、船橋以外の指令場所から操作することができないものであつてもよい。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "係留船については、管海官庁は、当該係留船の係留の態様を考慮して適当と認める程度に応じて第七十三条から第七十五条まで、第七十六条から第七十九条までの規定の適用を緩和することができる。", "article_number": "82_2", "article_title": "第八十二条の二" }, { "article_content": "救命艇を備え付ける第一種船等には、一隻の救命艇につき一個の救命艇揚卸装置を備え付けなければならない。\nただし、平水区域を航行区域とする第二種船、第五十七条第三項の第二種船及び第六十八条第二項の第四種船には、救命艇揚卸装置に代えて管海官庁が適当と認める他の揚おろし装置を備え付けることができる。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "第一種船であつて第四十八条第一項、第四十九条第一項又は第五十条第一項から第三項までの規定により進水装置用救命いかだを備え付けるもの及び第二種船であつて第五十六条第一項、第五十七条第一項又は第五十八条第一項の規定により進水装置用救命いかだを備え付けるものには、当該救命いかだに定員を積載したまま静穏な状態において三十分以内に水上におろすため十分であると管海官庁が認める数の救命いかだ進水装置を備え付けなければならない。\n第三種船であつて第六十二条第一項及び第二項又は第六十三条第一項から第三項までの規定により進水装置用救命いかだを備え付けるものには、当該救命いかだを定員を満載したまま静穏な状態において十分以内に水上におろすため十分であると管海官庁が認める数の救命いかだ進水装置を備え付けなければならない。\n前二項の規定により備え付ける救命いかだ進水装置は、各\n第一項の規定により備え付ける救命いかだ進水装置が遭難者揚収装置の要件に適合する場合には、第五十五条の二の規定の適用については、これを遭難者揚収装置とみなすことができる。\n第二項の規定は、第三種船であつて第六十二条第三項又は第四項の規定により進水装置用救命いかだを備え付けるものについて準用する。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "質量が百八十五キログラムを超える救命浮器を備え付ける第一種船等には、当該救命浮器を進水させるため十分な数の救命浮器進水装置を備え付けなければならない。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "救助艇を備え付ける第一種船等には、一隻の救助艇につき一個の救助艇揚卸装置を備え付けなければならない。", "article_number": "85_2", "article_title": "第八十五条の二" }, { "article_content": "救命いかだ支援艇を備え付ける船舶には、一隻の救命いかだ支援艇につき一個の救命いかだ支援艇進水装置を備え付けなければならない。\nただし、膨脹式の救命いかだ支援艇を備え付ける船舶にあつては、当該救命いかだ支援艇に定員を積載したまま迅速に水上におろすため十分であると管海官庁が認める数の救命いかだ支援艇進水装置を備え付ければよい。\n前項の規定にかかわらず、管海官庁がフリーボード、救命いかだ支援艇の質量等を考慮して差し支えないと認める場合は、前項の救命いかだ支援艇進水装置に代えて管海官庁が適当と認める他の進水装置を備え付け、又は救命いかだ支援艇進水装置を備え付けないことができる。", "article_number": "85_3", "article_title": "第八十五条の三" }, { "article_content": "第一種船等には、水上にある救命艇、救命いかだ、救命浮器又は救助艇への乗込みを容易にするため十分な数の乗込装置を備え付けなければならない。\nただし、管海官庁が船舶の大きさ、フリーボード等を考慮して差し支えないと認める場合には、その一部又は全部を備え付けることを要しない。\n前項の規定にかかわらず、第六十二条第五項の規定により備え付ける救命いかだに乗り込むための乗込装置は、前項の乗込装置に代えて管海官庁が適当と認める乗込装置を備え付けることができる。\n第一項の規定により第一種船又は第二種船に備え付ける乗込装置が降下式乗込装置である場合には、当該装置は、各舷に、一個以上、かつ、できる限り同数配置しなければならない。\n第一項の規定により備え付ける乗込装置が降下式乗込装置である場合であつて当該装置が遭難者揚収装置の要件に適合するときは、第五十五条の二の規定の適用については、これを遭難者揚収装置とみなすことができる。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "救命艇（自由降下式救命艇を除く。）は、次に掲げる要件に適合する方法により管海官庁が十分と認めるように積み付けなければならない。\nすべての救命艇をできる限り迅速（第一種船にあつては三十分を超えない時間内、第三種船にあつては十分を超えない時間内）に進水させることができること。\n他の救命器具の迅速な取り扱い、進水場所における乗船者の整理及び乗込みを妨げないこと。\n格納位置において乗り込むことができるように積み付けること（第三種船に備え付けるものに限る。）。\n格納位置又は振出位置において乗り込むことができるように積み付けること（第三種船に備え付けるものを除く。）。\nこの場合において、一の船舶に備え付ける救命艇は、その乗込位置がいずれか一方の位置に統一されるように積み付けなければならない。\n下層の甲板に積み付けられた救命艇が上層の甲板に積み付けられた救命艇により妨害されない場合を除くほか、二層以上の甲板に積み付けないこと。\n居住区域（船舶防火構造規則第二条第十四号の居住区域をいう。）及び業務区域（同条第十六号の業務区域をいう。）にできる限り近い位置に積み付けること。\n船舶の前方に配置する場合には、船首隔壁より後方の保護された位置に積み付けること。\nできる限り船舶の垂直な\n船舶の突出部及びプロペラからの距離を考慮して安全な位置に進水させることができること。\n船舶の満載状態における二十度又は\nできる限り救命艇揚卸装置の頂部が船舶の最小航海喫水における水面上十五メートルを超えない位置となるように積み付けること（第一種船又は第二種船に備え付けるものに限る。）。\nできる限り火災及び爆発による損傷から保護することができる位置に積み付けること。\n船内からの排水が救命艇に入ることを防ぐための措置がとられていること。\n進水準備中及び進水が完了するまでの間救命艇、救命艇揚おろし装置及び進水する水面を照明する装置（第一種船にあつては主電源、非常電源及び臨時の非常電源、第三種船にあつては主電源及び非常電源から給電されるものでなければならない。）が備え付けられていること。\n自由降下式救命艇は、次に掲げる要件に適合する方法により管海官庁が十分と認めるように積み付けなければならない。\n格納位置において乗り込むことができるように積み付けること。\n船舶の最小航海喫水における水面からの高さが最大進水高さを超えない位置に積み付けること。\n前項第一号、第二号、第五号、第六号、第十号及び第十二号から第十四号までに掲げる要件\n一の船舶に備え付ける救命艇の離脱装置は、同一の種類でなければならない。\n救命艇の近くには、救命艇の進水方法の説明書を掲げなければならない。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "88:89", "article_title": "第八十八条及び第八十九条" }, { "article_content": "救命いかだは、次に掲げる要件に適合する方法により管海官庁が十分と認めるように積み付けなければならない。\nすべての救命いかだをできる限り迅速（第一種船にあつては三十分を超えない時間内、第三種船にあつては十分を超えない時間内）に進水させることができること。\n進水装置用救命いかだは、格納位置の近くの場所から乗り込むことができるように積み付けること。\n船舶の沈没の際自動的に浮揚して船舶から離脱するように格納されていること（第六十二条第五項の規定により備え付ける救命いかだを除く。）。\nもやい綱により本船と連結されていること（第六十二条第五項の規定により備え付ける救命いかだを除く。）。\n手動で格納台から一ずつ離脱できるように積み付けること。\n煙突からの煤煙及び火花、雨水等による外的損傷から保護されていること。\n船内からの排水が救命いかだに入ることを防ぐための措置がとられていること。\n積付場所を照明する装置（第一種船にあつては主電源、非常電源及び臨時の非常電源、第三種船にあつては主電源及び非常電源から給電されるものでなければならない。）が備え付けられていること（第一種船又は第三種船に備え付ける救命いかだに限る。）。\n進水準備中及び進水が完了するまでの間積付場所、救命いかだ進水装置及び進水する水面を照明する装置（第一種船にあつては主電源、非常電源及び臨時の非常電源から、第三種船にあつては主電源及び非常電源から給電されるものでなければならない。）が備え付けられていること（第一種船又は第三種船に備え付ける進水装置用救命いかだに限る。）。\n進水装置用救命いかだ（第四十八条第一項第三号及び第四十九条第一項第三号に係る救命いかだを除く。）は、救命いかだ進水装置の到達距離内に積み付けられていること。\nただし、管海官庁が救命いかだ進水装置の構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。\n進水装置用膨脹式救命いかだの容器及びその部品には、格納されている救命いかだを膨脹させた後に、当該容器及びその部品の海上への落下を防ぐための措置が講じられていること。\n進水装置用救命いかだは、できる限り救命いかだ進水装置の頂部が船舶の最小航海喫水における水面上十五メートルを超えない位置となるように積み付けること（第一種船又は第二種船に備え付けるものに限る。）。\n降下式乗込装置により乗り込む救命いかだは、降下式乗込装置の付近であつて、進水の際に展張した降下式乗込装置と衝突するおそれのない位置に積み付けること。\n降下式乗込装置により乗り込む救命いかだは、格納位置から直接進水させることができるように積み付けること。\n降下式乗込装置により乗り込む救命いかだは、索により、あらかじめ降下式乗込装置と連結されているか、又は降下式乗込装置と容易に連結することができるような措置が講じられていること。\n第八十七条第一項第二号、第六号、第七号及び第十二号（進水装置用救命いかだにあつては、同項第二号、第六号から第十号まで及び第十二号）に掲げる要件（第六十二条第五項の規定により備え付ける救命いかだにあつては、第八十七条第一項第二号、第七号及び第十二号に掲げる要件に限る。）\n一の船舶に備え付ける救命いかだの離脱装置は、同一の種類でなければならない。\n救命いかだの近くには、救命いかだの進水方法の説明書を掲げなければならない。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "救命浮器は、次に掲げる要件に適合する方法により管海官庁が十分と認めるように積み付けなければならない。\n容易かつ迅速に進水させることができること。\n他の救命器具の迅速な取扱いを妨げないこと。\n船舶のいずれの側への二十度（油タンカー等に備え付けるものにあつては、管海官庁の指示する角度）の横傾斜及び十度の縦傾斜の場合にも、安全に水上におろすことができること。\n五個を超える救命浮器を重ねて積み付けないこと。\n船舶の沈没の際自動的に浮揚して船舶から離脱するように格納されていること。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "救助艇は、次に掲げる要件に適合する方法により管海官庁が十分と認めるように積み付けなければならない。\nすべての救助艇を五分を超えない時間内に進水させることができること。\n膨脹させた状態で積み付けること（固型一般救助艇及び固型高速救助艇を除く。）。\n格納位置において乗り込むことができるように積み付けること（第一種船に備え付けるものに限る。）。\n格納位置又は振出位置において乗り込むことができるように積み付けること（第一種船に備え付けるものを除く。）。\n第八十七条第一項第二号及び第六号から第九号までに掲げる要件", "article_number": "91_2", "article_title": "第九十一条の二" }, { "article_content": "救命浮環は、容易かつ迅速に取り扱うことができるように積み付けなければならない。\n救命浮環は、両\n第一種船、第二種船、第三種船又は第四種船に備え付ける救命浮環のうち二個以上は、航海船橋に積み付けなければならない。\n前項の船舶に備え付ける救命浮環のうち一個以上は、船尾の近くに積み付けなければならない（長さ三十メートル未満の第二種船（平水区域を航行区域とするものに限る。）及び第四種船を除く。）。\n第三項の船舶に備え付ける救命浮環のうち二個以上のものには、長さ三十メートル（水面からの高さが十五メートルを超える場所に積み付けられる救命浮環にあつては、当該高さの二倍に相当する長さ）以上の浮揚性の救命索を取り付け、当該救命浮環を、各\nこの場合において、当該救命浮環は、自己点火灯又は自己発煙信号が近くに積み付けられる救命浮環であつてはならない（長さ三十メートル未満の第二種船（平水区域を航行区域とするものに限る。）及び第四種船を除く。）。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "第五十四条第四項若しくは第五項又は第六十条第一項ただし書若しくは第四項の規定により備え付ける救命胴衣は、乗船者の目につきやすい場所又は招集場所（第五十四条第五項又は第六十条第四項の規定により備え付ける救命胴衣にあつては、招集場所）に、容易かつ迅速に取り出すことができるように分散して積み付けなければならない。\n前項の救命胴衣以外の救命胴衣は、容易かつ迅速に取り出すことができるように旅客室、船員室その他適当な場所に積み付けなければならない。\n一の船舶に備え付ける救命胴衣は、二種類をこえてはならない。\n旅客室には、救命胴衣の着用法の説明書を掲げなければならない。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "第六十六条の二第一項及び第二項又は第七十一条の二第一項の規定により備え付けるイマーション・スーツは、容易かつ迅速に取り出すことができるように旅客室、船員室その他適当な場所に積み付けなければならない。", "article_number": "93_2", "article_title": "第九十三条の二" }, { "article_content": "救命いかだ支援艇は、次に掲げる要件に適合する方法により管海官庁が十分と認めるように積み付けなければならない。\nすべての救命いかだ支援艇をできる限り迅速に進水させることができること。\n船内からの排水が救命いかだ支援艇に入ることを防ぐための措置がとられていること。\n船舶の二十度（油タンカー等に備え付けるものにあつては、管海官庁の指示する角度）の横傾斜に対して救命いかだ支援艇の進水を容易にするため、スケートその他の適当な装置が備え付けられていること（膨脹式の救命いかだ支援艇を除く。）。\n第八十七条第一項第二号、第六号、第七号及び第九号並びに第九十条第一項第六号（膨脹式の救命いかだ支援艇に限る。）に掲げる要件", "article_number": "93_3", "article_title": "第九十三条の三" }, { "article_content": "救命いかだ支援艇（膨脹式のものを除く。以下この条において同じ。）は、その", "article_number": "93_3_2", "article_title": "第九十三条の三の二" }, { "article_content": "遭難者揚収装置は、次に掲げる要件に適合する方法により管海官庁が十分と認めるように積み付けなければならない。\n容易かつ迅速に取り扱うことができること。\n海上において遭難者を収容し、収容した遭難者を甲板上に移動する間積付場所、遭難者揚収装置及び遭難者の収容を行う水面を照明する装置が備え付けられていること。", "article_number": "93_4", "article_title": "第九十三条の四" }, { "article_content": "自己点火灯は、救命浮環の近くに積み付けなければならない。\n第七十三条又は第七十四条の規定により備え付ける自己点火灯のうち二個以上（備え付ける自己点火灯が一個の場合にあつては、一個）は、第九十二条第三項の規定により航海船橋に積み付ける救命浮環の近くに積み付けなければならない。\n第七十三条又は第七十四条の規定により備え付ける自己発煙信号は、第九十二条第三項の規定により航海船橋に積み付ける救命浮環の近くに積み付けなければならない。\n第七十五条の規定により備え付ける自己発煙信号は、容易に取り出すことができる場所に積み付けなければならない。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "落下傘付信号は、航海船橋に積み付けなければならない。", "article_number": "94_2", "article_title": "第九十四条の二" }, { "article_content": "浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置は、非常の際に救命艇又は救命いかだに運ぶことができ、かつ、船舶の沈没の際自動的に浮揚して船舶から離脱するように積み付けなければならない。\nただし、管海官庁が船舶の大きさ等を考慮し、その積付けが困難と認める場合には、非常の際に救命艇又は救命いかだのいずれか一隻に運ぶことができるように、船橋その他の適当な場所に積み付けることができる。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置は、船橋その他適当な場所に積み付けなければならない。", "article_number": "95_2", "article_title": "第九十五条の二" }, { "article_content": "レーダー・トランスポンダー及び捜索救助用位置指示送信装置（第七十八条第一項の規定により自由降下式救命艇に備え付けるもの及び第七十八条第三項の規定により極海域航行船に備え付けるものを除く。）は、非常の際に救命艇又は救命いかだ（第六十二条第五項の規定により備え付ける救命いかだを除く。以下この条において同じ。）のいずれか一隻に運ぶことができるように適当な場所に積み付けなければならない。\nただし、当該船舶に備え付ける救命艇又は救命いかだにそれぞれ一個のレーダー・トランスポンダー又は捜索救助用位置指示送信装置を取り付け、かつ、一個のレーダー・トランスポンダー又は捜索救助用位置指示送信装置を容易に使用することができるように積み付ける場合にあつては、この限りでない。\nレーダー・トランスポンダー及び捜索救助用位置指示送信装置（第七十八条第三項の規定により極海域航行船に備え付けるものに限る。）は、非常の際に救命艇、救命いかだ及び救助艇に運ぶことができるように適当な場所に積み付けなければならない。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "降下式乗込装置は、次に掲げる要件に適合する方法により管海官庁が十分と認めるように積み付けなければならない。\n船側のうち開口（船舶防火構造規則第十五条第二項の規定に適合する窓を除く。）が設けられていない部分の上方の位置に積み付けること。\n展張の際に障害物による損傷のおそれのない位置に積み付けること。\nできる限り波浪による損傷から保護することができる位置に積み付けること。\n第八十七条第一項第二号及び第九号に掲げる要件\n降下式乗込装置の近くには、降下式乗込装置の使用方法の説明書を掲げなければならない。", "article_number": "96_2", "article_title": "第九十六条の二" }, { "article_content": "救命設備は、航海中いかなる時にも良好な状態を保ち、かつ、直ちに使用することができるようにしておかなければならない。\n第一種船（ロールオン・ロールオフ旅客船を除く。）及び第三種船には、水上から遭難者を救助するために救命設備を迅速かつ適切に使用できるように、管海官庁が適当と認める救助の手引書を作成し、これを船舶に備え置かなければならない。\n第一種船等には、船上での定期的な保守が必要な救命設備のために、保守に関する手引書を備え付けておかなければならない。\n第一種船等には、救命設備の保守及び船舶内において行う軽微な修理に必要となる予備の部品及び工具を備え付けなければならない。", "article_number": "96_3", "article_title": "第九十六条の三" }, { "article_content": "救命設備には、当該救命設備の取扱いに関する注意事項を表示しなければならない。\n次の表の上欄に掲げる救命設備には、前項の注意事項のほか、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を表示しなければならない。\n救命設備の種類\n表示する事項\n救命艇\n一　主要寸法\n二　定員\n三　搭載する船舶の船名及び船籍港\n四　満載時の質量\n五　製造年月\n六　製造番号\n七　製造者名\n膨脹式救命いかだ\n一　定員\n二　搭載する船舶の船名及び船籍港\n三　投下試験の高さ\n四　製造年月\n五　製造番号\n六　製造者名\n膨脹式救命いかだの容器\n一　定員\n二　膨脹式救命いかだの質量（当該質量が百八十五キログラムを超える場合に限る。）\n三　投下試験の高さ\n四　製造年月\n五　製造番号\n六　製造者名\n七　もやい綱の長さ\n八　進水方法\n固型救命いかだ\n一　定員\n二　搭載する船舶の船名及び船籍港\n三　質量\n四　投下試験の高さ\n五　製造年月\n六　製造番号\n七　製造者名\n八　もやい綱の長さ\n九　進水方法\n救命浮器\n一　定員\n二　搭載する船舶の船名及び船籍港\n三　質量\n四　投下試験の高さ\n五　製造年月\n六　製造番号\n七　製造者名\n救助艇\n一　主要寸法\n二　定員\n三　搭載する船舶の船名及び船籍港\n四　満載時の質量\n五　製造年月\n六　製造番号\n七　製造者名\n救命浮環\n一　搭載する船舶の船名及び船籍港\n二　投下試験の高さ\n救命胴衣\n一　搭載する船舶の船名及び船舶所有者名\n二　着用できる者の身長又は体重の範囲\n救命いかだ支援艇\n一　主要寸法\n二　定員\n三　搭載する船舶の船名及び船籍港\n四　製造年月\n五　製造番号\n六　製造者名\n自己点火灯及び自己発煙信号\n一　投下試験の高さ\n二　製造年月\n三　製造者名\n落下傘付信号、火せん、信号紅炎及び発煙浮信号\n一　製造年月\n二　製造者名\n降下式乗込装置\n一　定員\n二　製造年月\n三　製造番号\n四　製造者名\n降下式乗込装置の容器\n一　定員\n二　製造年月\n三　製造番号\n四　製造者名\n五　積み付けるべき位置の水面上の高さ\n六　積み付けるべき場所\n膨脹式の救命いかだ支援艇を格納する袋又は容器には、当該膨脹式の救命いかだ支援艇に表示する事項と同じ事項を表示しなければならない。\n前二項の規定により表示する事項（第二項の規定により膨脹式救命いかだに表示する搭載する船舶の船名及び船籍港を除く。）は、見やすい場所（救命艇、救助艇又は救命いかだ支援艇に表示する搭載する船舶の船名及び船籍港にあつては、船首の両側）に明瞭かつ耐久的な文字で表示しなければならない。\n救命艇又は救助艇にあつては、第二項に掲げる表示のほか、搭載する船舶の船名及び救命艇又は救助艇の番号を上方から視認できるよう表示しなければならない。\n救命いかだにあつては、第二項に掲げる表示のほか、定員を各出入口の上方に明瞭に表示しなければならない。\n第二項の規定により膨脹式救命いかだに表示する搭載する船舶の船名及び船籍港は、当該救命いかだが容器内にある状態で変更することができるように表示しなければならない。\n第一種船又は第三種船に備え付ける膨脹式救命いかだであつて第二十五条第一項の表に定める\n第一種船又は第三種船に備え付ける固型救命いかだであつて第二十五条第一項の表に定める\n第二十五条第五項の規定によりレーダー・トランスポンダー又は捜索救助用位置指示送信装置を備え付けている救命いかだの容器には、当該設備を備え付けている旨を表示しなければならない。\n小児用の救命胴衣には、第二項に掲げる表示のほか、小児用である旨を表示しなければならない。\n第一種船又は第三種船に備え付ける膨脹式救命いかだの容器、固型救命いかだ及び降下式乗込装置の容器には、「ＳＯＬＡＳ」と表示しなければならない。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "救命設備を積み付けた場所には、その旨及び当該設備の数を明瞭に標示しなければならない。\n前項の規定により第一種船又は第二種船に救命胴衣を積み付けた旨及びその数を標示する場合には、夜光塗料その他これに類似する材料を用いなければならない。\nただし、管海官庁が適当と認める非常照明設備を備え付けている場合には、この限りでない。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十五年五月二十五日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "現存船に施行日に現に備え付けている第八条の規定による改正前の船舶救命設備規則の規定に適合する救命いかだ、救命浮環、自己点火灯又は自己発煙信号は、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、当初検査時期までは、第八条の規定による改正後の船舶救命設備規則の規定に適合しているものとみなす。\n現存船に施行日に現に備え付けている救命胴衣の要件については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。\n現存船の救命いかだの備付数量については、当初検査時期までは、なお従前の例によることができる。\n現存船に備え付ける救命艇、端艇、救命いかだ及び救命いかだ支援艇の積付方法については、なお従前の例によることができる。\n現存船に施行日に現に備え付けている救命浮環（水面からの高さが十五メートルを超える場所に積み付けられるものに限る。）の積付方法については、当初検査時期までは、なお従前の例によることができる。\n現存船に施行日に現に備え付けている救命浮環（水面からの高さが十五メートル以下の場所に積み付けられるものに限る。）の積付方法については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。\n現存船に施行日に現に備え付けている救命設備の標示については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この省令は、昭和六十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日において現存船に現に備え付けている第五条の規定による改正前の船舶救命設備規則（以下「旧船舶救命設備規則」という。）の規定に適合する次の表の上欄に掲げるもの（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、同条の規定による改正後の船舶救命設備規則（以下「新船舶救命設備規則」という。）の規定に適合する同表の下欄に掲げる救命設備とみなす。\n救命艇（第三種船に備え付けるものを除く。）\n部分閉囲型救命艇\n救命艇（第三種船（新船舶救命設備規則第六十二条第五項及び第六項に規定する船舶を除く。）に備え付けるものに限る。）\n全閉囲型救命艇\n救命艇（第三種船（新船舶救命設備規則第六十二条第六項に規定する船舶に限る。）に備え付けるものに限る。）\n空気自給式救命艇\n救命艇（第三種船（新船舶救命設備規則第六十二条第五項に規定する船舶に限る。）に備え付けるものに限る。）\n耐火救命艇\n非常端艇\n救助艇\n甲種膨脹式救命いかだ\n第一種膨脹式救命いかだ\n乙種膨脹式救命いかだ\n第二種膨脹式救命いかだ\n固型救命いかだ\n固型救命いかだ\n救命浮環\n救命浮環\n救命胴衣\n救命胴衣\n救命索発射器\n救命索発射器\n自己点火灯\n自己点火灯\n自己発煙信号\n自己発煙信号\n落下さん付信号\n落下傘付信号\n火せん\n火せん\n信号紅炎\n信号紅炎\n発煙浮信号\n発煙浮信号\n救命艇揚おろし装置\n救命艇揚卸装置又は救助艇揚卸装置\n救命いかだ進水装置\n救命いかだ進水装置\n救命いかだ支援艇進水装置\n救命いかだ支援艇進水装置\n乗込装置\n乗込用はしご又は降下式乗込装置\n施行日において現存船に現に備え付けている旧船舶救命設備規則の規定に適合する救命艇又は進水装置用甲種膨脹式救命いかだ（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）を、当該救命設備が取り付けられている旧船舶救命設備規則の規定に適合する救命艇揚おろし装置又は救命いかだ進水装置（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）の取替えを行うことなく取り替える場合には、前項の規定の適用については、当該救命設備は、当該船舶に引き続き備え付けているものとみなす。\n施行日において現存船に現に備え付けている旧船舶救命設備規則の規定に適合する救命艇揚おろし装置又は救命いかだ進水装置（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）を、当該救命設備に取り付けられている旧船舶救命設備規則の規定に適合する救命艇、端艇又は進水装置用甲種膨脹式救命いかだ（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）の取替えを行うことなく取り替える場合には、第一項の規定の適用については、当該救命設備は、当該船舶に引き続き備え付けているものとみなす。\n現存船に備え付ける双方向無線電話装置については、新船舶救命設備規則第四十一条の二第三号及び第四号の規定は、適用しない。\n現存船の救命設備の備付数量及び積付方法については、次項から第十一項まで及び第十五項の規定による場合を除き、なお従前の例によることができる。\n現存船については、新船舶救命設備規則第九十六条の二第一項の規定は、施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期（以下「当初検査時期」という。）までは、適用しない。\n現存船（第一種船及び第三種船に限る。）については、新船舶救命設備規則第八十七条第四項、第九十条第三項及び第九十六条の二第三項の規定は、当初検査時期までは、適用しない。\n現存船（第一種船及び第三種船に限る。）については、新船舶救命設備規則第七十五条の二、第七十八条の二、第七十九条の二、第八十条の二及び第九十五条の二の規定は、昭和六十六年七月一日までは、適用しない。\n現存船（第一種船に限る。）には、一隻の救命艇につき三個のイマーション・スーツ及び当該船舶に備え付けている救命艇の定員の合計数からそれらに備え付けるイマーション・スーツの数を引いた数に等しい数の保温具を、昭和六十六年七月一日までに、備え付けなければならない。\nただし、管海官庁が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。\n現存船（第三種船に限る。）には、一隻の救命艇につき三個のイマーション・スーツ及び当該船舶の最大搭載人員に等しい数からそれらに備え付けるイマーション・スーツの数を引いた数に等しい数の保温具を、昭和六十六年七月一日までに、備え付けなければならない。\nただし、管海官庁が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。\n現存船（第三種船に限る。）については、新船舶救命設備規則第六十二条第一項（第二号に係るものに限る。）及び第四項の規定は、昭和六十六年七月一日までは、適用しない。\n施行日において現存船であつて次の表の上欄に掲げるものに現に備え付けている同表の中欄に掲げる端艇（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、それぞれ同表の下欄に掲げる救命設備に代えることができる。\n沿海区域を航行区域とする第二種船（その航行区域が平水区域から当該船舶の最強速力で二時間以内に往復できる区域に限定されているものに限る。）\n端艇\n新船舶救命設備規則第五十七条第一項の規定により備え付けなければならない救命艇又は救命いかだ\n平水区域を航行区域とする第二種船\n端艇\n新船舶救命設備規則第五十八条第一項の規定により備え付けなければならない救命艇、救命いかだ、救命浮器又は救命浮環\n国際航海に従事する総トン数五百トン以上の漁船であつて漁獲物の保蔵又は製造の設備を有するもの（自ら漁ろうに従事するもの及び捕鯨母船を除く。）\n旧船舶救命設備規則第八条に規定する要件に適合する内部浮体を有する端艇\n新船舶救命設備規則第六十二条第一項の規定により備え付けなければならない救命艇又は救命いかだ\n沿海区域を航行区域とする第四種船\n端艇\n新船舶救命設備規則第六十九条第一項の規定により備え付けなければならない救命艇又は救命いかだ\n第二項の規定は、前項の規定により備え付けることができる端艇について準用する。\nこの場合において、第二項中「救命艇又は進水装置用甲種膨脹式救命いかだ」とあるのは「端艇」と、「救命艇揚おろし装置又は救命いかだ進水装置」とあるのは「救命艇揚おろし装置」と読み替えるものとする。\n施行日において現存船に現に備え付けている救命設備（施行日に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）の表示については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。\n現存船（旅客定員が三十六人を超える第一種船に限る。）については、新船舶救命設備規則第八十一条の規定は、平成九年十月一日までは、適用しない。\n現存船であつて施行日以後主要な変更又は改造を行うものの救命設備については、当該変更又は改造後は、第一項から前項までの規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。\n現存船（旅客船を除く。）であつて施行日以後旅客船に改造するための工事に着手するものの救命設備については、当該改造後は、第一項から前項までの規定は、適用しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、昭和六十三年二月十五日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年二月一日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成五年七月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「平成五年現存船」という。）については、平成五年七月三十一日までの間は、第五条の規定による改正後の船舶救命設備規則（以下「新救命規則」という。）第七十七条の規定は、適用しない。\n平成五年八月一日において平成五年現存船である第二種船及び第四種船（国際航海に従事する総トン数三〇〇トン以上のものを除く。）に現に備え付けている遭難信号自動発信器（平成五年八月一日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）であって第五条の規定による改正前の船舶救命設備規則（以下「旧救命規則」という。）の規定に適合するものは、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、平成十一年一月三十一日までの間は、新救命規則の浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置に係る規定に適合しているものとみなす。\n現存船については、平成七年一月三十一日までの間は、新救命規則第七十八条及び第七十九条の規定は、適用しない。\n平成七年二月一日において現存船である第二種船及び第四種船（国際航海に従事する総トン数三〇〇トン以上のものを除く。）に現に備え付けている遭難信号自動発信器（平成七年二月一日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）であって旧救命規則の規定に適合するものは、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、平成十一年一月三十一日までの間は、新救命規則のレーダー・トランスポンダーに係る規定に適合しているものとみなす。\n施行日において旧救命規則第七十九条の二に規定する船舶に現に備え付けている双方向無線電話装置（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）であって旧救命規則の規定に適合するものは、管海官庁が差し支えないと認める場合には、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、平成十一年一月三十一日までの間は、新救命規則の持運び式双方向無線電話装置に係る規定に適合しているものとみなす。\n現存船については平成七年一月三十一日までの間、現存船以外の船舶については平成五年七月三十一日までの間は、旧救命規則第七十八条の二及び第七十九条の規定は、なおその効力を有する。\nただし、これらの船舶が、新救命規則又は船舶救命設備規則及び船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成六年運輸省令第二十号）第一条の規定による改正後の船舶救命設備規則の規定により浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及びレーダー・トランスポンダーを備え付け、かつ、これらを引き続き備え付ける場合には、この限りでない。\n現存船については、平成七年一月三十一日までの間は、旧救命規則第七十九条の二の規定は、なおその効力を有する。\nただし、これらの船舶が、新救命規則の規定に適合する持運び式双方向無線電話装置を備え付け、かつ、これを引き続き備え付ける場合には、この限りでない。\n平成七年現存船については、平成十一年一月三十一日までの間は、新救命規則第七十七条の二の規定は、適用しない。\n平成七年現存船については、平成十一年一月三十一日までの間は、旧救命規則第七十七条及び第七十八条の規定は、なおその効力を有する。\n平成七年現存船については、平成十一年一月三十一日までの間は、旧救命規則第二条第二号（ヌからヲまで、タ及びレに係るものに限る。）、第八条第三十七号（第九条から第十一条までにおいて引用する場合を含む。）、第二十一条第一項第二十一号（第二十三条第一項において引用する場合を含む。）、第三十九条から第四十条の二まで、第四十一条、第九十五条、第九十五条の二及び第九十六条の規定は、なおその効力を有する。\n現存船については、平成十一年一月三十一日までの間は、旧救命規則第四十一条の二の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "平成六年七月十八日以後に建造に着手された船舶に附則第四条第四項の規定を適用する場合における総トン数は、船舶設備規程等の一部を改正する省令（平成六年運輸省令第三十三号。以下「平成六年改正省令」という。）第三条の規定による改正後の船舶安全法施行規則第六十六条の二の総トン数とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この省令は、平成四年二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成六年十一月四日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶に施行日に現に備え付けている救命艇及び救命いかだ（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）の\n施行日において現に船舶検査証書を受有する船舶に現に備え付けている浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置については、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新救命規則第三十九条及び第三十九条の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。\n前二項に規定する船舶（旅客船を除く。）であって施行日以後に旅客船に改造するための工事に着手するものの救命艇及び救命いかだの", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成六年七月十八日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "現存船の救命設備については、次項から第五項までに定めるものを除き、なお従前の例による。\n現存旅客船の救命設備については、平成九年十月一日までに、第五条の規定による改正後の船舶救命設備規則（以下「新救命規則」という。）第四十二条の三、第四十三条及び第八十二条の規定に適合しなければならない。\n昭和五十五年現存旅客船の救命設備については、管海官庁の指示するところによる。\n現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものの救命設備については、当該変更又は改造後は、管海官庁の指示するところによる。\n現存船（旅客船を除く。）であって施行日以後旅客船に改造するための工事に着手するものの救命設備については、当該改造後は、新救命規則の規定を適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、平成九年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日において現存船である第一種船及び第二種船に現に備え付けている拡声器による警報装置であって第五条の規定による改正前の船舶救命設備規則第四十三条の規定に適合するものについては、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、第五条の規定による改正後の船舶救命設備規則（次項において「新救命規則」という。）第四十三条の規定に適合しているものとみなす。\n現存船については、新救命規則第七十九条の二の規定は、当初検査時期までは、適用しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日において現存船（施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶をいう。以下同じ。）に現に備え付けているこの省令による改正前の船舶救命設備規則（以下「旧規則」という。）の規定に適合する次の表の上欄に掲げる救命設備（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、この省令による改正後の船舶救命設備規則（以下「新規則」という。）の規定に適合する同表の下欄に掲げる救命設備とみなす。\n部分閉囲型救命艇\n部分閉囲型救命艇\n全閉囲型救命艇\n全閉囲型救命艇\n空気自給式救命艇\n空気自給式救命艇\n耐火救命艇\n耐火救命艇\n第一種膨脹式救命いかだ\n膨脹式救命いかだ（自動復原膨脹式救命いかだ及び両面膨脹式救命いかだを除く。）\n第二種膨脹式救命いかだ\n固型救命いかだ\n固型救命いかだ（自動復原固型救命いかだ及び両面固型救命いかだを除く。）\n膨脹型救助艇\n膨脹型一般救助艇\n固型救助艇\n固型一般救助艇\n複合型救助艇\n複合型一般救助艇\n救命胴衣\n救命胴衣\n自己点火灯\n自己点火灯\n救命胴衣灯（次項に規定するものを除く。）\n救命胴衣灯\n探照灯\n探照灯\n警報装置\n警報装置\n救命艇揚卸装置\n救命艇揚卸装置\n救命いかだ進水装置\n救命いかだ進水装置\n救助艇揚卸装置\n救助艇揚卸装置（一般救助艇を取り付けるものに限る。）\n救命いかだ支援艇進水装置\n救命いかだ支援艇進水装置\n乗込用はしご\n乗込用はしご\n降下式乗込装置\n降下式乗込装置\n施行日において現存船（第一種船及び第三種船に限る。）に現に備え付けている旧規則第三十二条の二の規定に適合する救命胴衣灯については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、次の表の上欄に掲げる船舶の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日以後当該船舶について最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、新規則第三十二条の二の規定に適合しているものとみなす。\n船舶の種類\n日\n第一種船であってロールオン・ロールオフ旅客船であるもの\n施行日\n第三種船\n平成十三年七月一日\n第一種船（ロールオン・ロールオフ旅客船を除く。）\n平成十四年七月一日\n施行日において現存船に現に備え付けている旧規則の規定に適合する救命艇、進水装置用固型救命いかだ又は救助艇（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）を、当該救命設備が取り付けられている旧規則の規定に適合する救命艇揚卸装置、救命いかだ進水装置又は救助艇揚卸装置（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）の取替えを行うことなく取り替える場合には、第一項及び第六項の規定の適用については、当該救命設備は、当該船舶に引き続き備え付けているものとみなす。\n施行日において現存船に現に備え付けている旧規則の規定に適合する救命艇揚卸装置、救命いかだ進水装置又は救助艇揚卸装置（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）を、当該救命設備に取り付けられている旧規則の規定に適合する救命艇、進水装置用固型救命いかだ又は救助艇（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）の取替えを行うことなく取り替える場合には、第一項の規定の適用については、当該救命設備は、当該船舶に引き続き備え付けているものとみなす。\n施行日において現存船に現に備え付けている旧規則の規定に適合する次に掲げる救命設備（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）を取り替える場合であって管海官庁が差し支えないと認めるときは、第一項及び次項の規定の適用については、当該救命設備は、当該船舶に引き続き備え付けているものとみなす。\n進水装置用固型救命いかだ以外の救命いかだ（第一種船及び第三種船に備え付けるものを除く。）\n降下式乗込装置\n施行日において現存船に現に備え付けている救命艇、救命いかだ及び救助艇（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）の\n現存船の救命設備の備付数量及び積付方法については、次項から第十五項まで及び第十八項の規定による場合を除き、なお従前の例によることができる。\n現存船であって第一種船（ロールオン・ロールオフ旅客船に限る。）であるものについては、新規則第四十八条第二項（新規則第四十九条第三項及び第五十条第四項において準用する場合を含む。）、第五十一条第三項、第五十五条の二、第八十六条第三項及び第九十三条の四の規定は、当該船舶について平成十二年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、適用しない。\n前項の船舶であって平成九年七月一日前に建造され、又は建造に着手されたものについて新規則第五十一条第三項の規定が適用される場合におけるこれらの船舶についての新規則第四十八条第一項及び第四十九条第一項の規定の適用については、管海官庁が当該船舶の構造を考慮してやむを得ないと認める場合には、新規則第四十八条第一項第一号及び第四十九条第一項第一号中「救命艇」とあるのは、「救命艇又は救命いかだ」とする。\n第八項の船舶については、新規則第五十四条第五項の規定は、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期（以下「当初検査時期」という。）までは、適用しない。\nこの場合における新規則第九十三条第一項の規定の適用については、同項中「第五十四条第四項若しくは第五項」とあるのは、「第五十四条第四項」とする。\n現存船については、新規則第五十四条の二第二項、第六十条の二第一項及び第二項、第六十六条の二第二項、第八十一条第二項並びに第九十六条の二の規定は、適用しない。\n現存船であって第二種船であるものについては、新規則第五十六条第二項（新規則第五十七条第二項及び第五十八条第二項において準用する場合を含む。）及び第八十四条第一項の規定は、適用しない。\n現存船であって第一種船（長国際航海に従事するものを除く。）であるものの救命胴衣への救命胴衣灯の取付けについては、新規則第七十五条の二の規定は、当初検査時期までは、適用しない。\n現存船であって第一種船又は第三種船であるもののイマーション・スーツ（施行日において当該船舶に現に備え付けているもの（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）に限る。）への救命胴衣灯の取付け並びに現存船であって第二種船であるものの救命胴衣並びにイマーション・スーツ及び耐暴露服への救命胴衣灯の取付けについては、新規則第七十五条の二の規定は、適用しない。\n現存船であって第二種船（ロールオン・ロールオフ旅客船に限る。）であるもの救命艇、救命いかだ、救命浮器、救助艇、救命胴衣及び乗込装置の備付けについては、新規則第五十六条第一項、第五十七条第一項及び第三項、第五十八条の二第一項及び第二項、第六十条第一項及び第四項並びに第八十六条第一項及び第三項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。\n施行日において現存船に現に備え付けている救命設備（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）の表示については、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新規則第九十七条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。\n現存船（第一種船及び第三種船を除く。）の救命設備の積付場所の標示については、新規則第九十八条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。\n現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものの救命設備については、当該変更又は改造後は、前各項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十六年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "現存船に現に備え付けている救命いかだ（施行日において現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。次項において同じ。）の\n現存船に現に備え付けている救命いかだの容器の表示については、新救命規則第九十七条第十項の規定にかかわらず、第一種船に係るものにあっては施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査が開始される日の前日までの間、第二種船に係るものにあっては平成十九年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査が開始される日の前日までの間は、なお従前の例によることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条の規定\n平成十七年七月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定の施行の際現に船舶に備え付けている持運び式双方向無線電話装置については、同条の規定による改正後の船舶救命設備規則第四十一条の規定にかかわらず、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "現存船に備え付ける救命艇については、この省令による改正後の船舶救命設備規則（次項において「新救命規則」という。）第六十二条及び第六十八条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。\n現存船については、新救命規則第六十六条の二、第七十一条の二及び第九十三条の二の規定は、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、適用しない。\n現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前二項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に建造され、又は建造に着手されている船舶（以下「現存船」という。）に現に備え付けられている救命設備（現に建造又は改造に着手された船舶に備え付ける予定のものを含む。）については、これを当該船舶に引き続き備え付ける場合に限り、第一条の規定による改正後の船舶救命設備規則（次項において「新救命規則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n現存船の救命設備の備付数量については、新救命規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n現存船に現に備え付けている救命艇又は救助艇（施行日において現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）を、当該救命設備が取り付けられている救命艇揚卸装置又は救助艇揚卸装置（施行日において現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）の取替えを行うことなく取り替える場合には、前項の規定の適用については、当該救命設備は、当該船舶に引き続き備え付けられているものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、前条の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十一年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十二年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、第四条のうち船舶救命設備規則第二十八条、第二十九条、第二十九条の二、第二十九条の三及び第九十七条第二項の改正規定並びに附則第三条の規定は、同年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条ただし書に規定する改正規定の施行の日前に建造され、又は建造に着手された船舶に現に備え付けられている救命浮環、救命胴衣、イマーション・スーツ及び耐暴露服（同日において現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）については、これらを当該船舶に引き続き備え付ける場合に限り、第四条の規定による改正後の船舶救命設備規則第二十八条、第二十九条、第二十九条の二、第二十九条の三及び第九十七条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n附則第一条ただし書に規定する改正規定の施行の日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって同日以後主要な変更又は改造を行うものについては、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、第三条の改正規定は、平成二十五年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成二十五年一月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶に現に備え付けられている救命艇（同日において現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）については、これを当該船舶に引き続き備え付ける場合に限り、当該船舶について平成二十六年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査（検査のために上架を行うものに限る。）の時期までは、第三条の規定による改正後の船舶救命設備規則第八条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十六年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "現存船については、第三条の規定による改正後の船舶救命設備規則第九十六条の三の規定にかかわらず、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査（第三種船にあっては、船舶安全法施行規則第二十五条第三項に規定する準備を行うものに限る。）が開始される日までの間は、なお従前の例によることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十九年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "現存船については、この省令による改正後の船舶設備規程（第百十五条の七第二項、第百十五条の二十三の三第三項及び第百四十六条の二十三の規定を除く。）、船舶復原性規則、危険物船舶運送及び貯蔵規則（第二百四十六条第五項及び第三百十三条第五項の規定を除く。）、船舶安全法施行規則、船舶救命設備規則、船舶消防設備規則及び船舶機関規則（第六十九条の二の規定を除く。）の規定にかかわらず、当該船舶について平成三十年一月一日以後最初に行われる定期検査、第一種中間検査又は第二種中間検査（船舶安全法施行規則第二十五条第三項に規定する準備を行うものに限る。）の時期までは、なお従前の例によることができる。\n現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前二項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。\n昭和六十一年七月一日前に建造され、又は建造に着手された極海域航行船（第一条の規定による改正後の船舶設備規程第二条第六項に規定する極海域航行船をいう。）に備え付けている救命艇については、平成三十年一月一日以後最初に行われる定期検査、第一種中間検査又は第二種中間検査（船舶安全法施行規則第二十五条第三項に規定する準備を行うものに限る。）の時期以後は、船舶設備規程等の一部を改正する省令（昭和六十一年運輸省令第二十五号）附則第五条第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、令和六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に第五条の規定による改正前の船舶救命設備規則第七十七条及び第七十七条の二の規定により備え付けている浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置については、これらを引き続き備え付ける場合に限り、第五条の規定による改正後の船舶救命設備規則第三十九条及び第三十九条の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の主務省令で定める装置は、特定特殊自動車排出ガスの発散防止装置とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第五条の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。\n特定原動機は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙を多量に発散しないものとして、燃料の種別等に応じ、性能に関し主務大臣が告示で定める基準に適合するものであること。\n前号の規定に適合させるために特定原動機に備える特定特殊自動車排出ガスの発散防止装置は、当該装置の機能を損なわないものとして、構造、機能、性能に関し主務大臣が告示で定める基準に適合するものであること。\n特定原動機は、炭化水素等の発散を防止することができるものとして、機能、性能等に関し主務大臣が告示で定める基準に適合するブローバイ・ガス還元装置（原動機の燃焼室からクランクケースに漏れるガスを還元させる装置をいう。）を備えていること。\n前項の基準は、告示で定める燃料が使用される場合に特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染の防止が図られるよう定めるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第六条第一項の指定を申請する者（以下「指定申請者」という。）は、主務大臣に対し、次に掲げる事項を記載した申請書（様式第一）を、法第十九条の登録特定原動機検査機関が特定原動機検査事務を行う場合にあっては登録特定原動機検査機関に対し、その写しを提出し、かつ、申請に係る特定原動機であって運転していないもの及び主務大臣が告示で定めるところにより運転したものを、主務大臣（登録特定原動機検査機関が特定原動機検査事務を行う場合にあっては登録特定原動機検査機関）に提示しなければならない。\n指定申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n特定原動機の名称及び型式\n主たる製作工場の名称及び所在地\n登録特定原動機検査機関が特定原動機検査事務を行う場合にあっては、特定原動機検査事務を行わせる登録特定原動機検査機関の名称\n前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書面（申請書の写しにあっては、第四号及び第八号を除く。）を添付しなければならない。\n申請に係る特定原動機の構造及び性能を記載した書面\n申請に係る特定原動機の外観図\n特定原動機技術基準に適合することを証する書面\n品質管理に係る業務組織及び品質管理の実施要領を記載した書面（指定申請者が日本産業規格Ｑ九〇〇一の規定に適合している場合（申請に係る特定原動機に関し、前項第三号の主たる製作工場について適合している場合に限る。）にあっては、当該規定に適合していることを証する書面）\n特定原動機を取り付けることができる特定特殊自動車の範囲を限定する場合にあっては、当該特定原動機を取り付けることができる特定特殊自動車の範囲\n点検整備方式を記載した書面\n指定申請者が申請に係る特定原動機に法第七条第一項に規定する表示を付する場合にあっては、表示位置及び表示方式を記載した図面\n特定原動機を製作することを業とする者から特定原動機を購入する契約を締結している者にあっては、当該契約書の写し\n主務大臣又は登録特定原動機検査機関は、前二項に規定するもののほか、指定申請者に対し、指定に関し必要があると認めるときは、必要な書面の提出を求めることができる。\n第一項の申請をする者は、同項の規定にかかわらず、主務大臣が告示で定める書面の提出をもって同項の告示で定めるところにより運転したものの提示に代えることができる。\n法第六条第一項の指定の申請は、第二条第一項第一号の告示で定める基準が定められている特定原動機についてのみ行うことができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第六条第七項の主務省令で定める特定装置は、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条第一項第十二号の発散防止装置のうち排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物又は一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙を減少させる装置（第二条第一項の基準に適合するものと同等の性能を有するものとして主務大臣が告示で定めるものに限る。）とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第七条第一項の主務省令で定める表示は、様式第二に定める表示とする。\n前項の表示は、型式指定特定原動機に、耐久性のある方法で、鮮明に表示しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第六条第一項の指定を受けた特定原動機の製作又は輸入（以下「製作等」という。）を業とする者（以下「指定事業者」という。）は、当該特定原動機が指定を受けた型式としての構造及び性能を有するようにしなければならない。\nこの場合において、指定事業者は、当該型式指定特定原動機が均一性を有するようにするために行う検査等の結果を検査の日から五年間保存しなければならない。\n指定事業者は、前項に規定する義務を履行するために、当該特定原動機について第十二条第二項第四号の確認を行わなければならない。\nただし、当該特定原動機を無負荷の状態にすることができる構造の特定特殊自動車に搭載する場合には適用しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "指定事業者は、第三条第一項各号又は同条第二項第四号の書面の記載事項に変更があった場合は、その旨を記載した届出書（様式第三）を、変更後遅滞なく、主務大臣に届け出なければならない。\nこの場合において、同条第一項第一号中「指定申請者」とあるのは「指定事業者」と読み替えるものとする。\n指定事業者は、当該型式の特定原動機の製作等をしなくなった場合は、その旨を記載した届出書（様式第四）を、当該型式の特定原動機の製作等をしなくなった日から三十日以内に主務大臣に届け出なければならない。\n主務大臣は、前項の届出があったときは、その指定を取り消すことができる。\nこの場合において、取消しの日までに製作等をした特定原動機については取消しの効力は及ばないものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "指定事業者は、第三条第二項各号（第四号及び第八号を除く。）の書面の記載事項について変更があったときは、様式第五による申請書及び変更に関する資料を主務大臣に提出し、その変更の承認を申請することができる。\n前項の承認は、当該承認に係る特定原動機の型式が、その指定を受けた特定原動機の型式と同一であり、かつ、当該特定原動機の提示を求める必要がないと認められる場合に行う。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "主務大臣は、次の表の上欄に該当するときは、指定申請者に対し、それぞれ下欄の書面を交付するものとする。\n一　法第六条第一項による指定を行ったとき。\n特定原動機型式指定通知書\n二　前条による変更の承認を行ったとき。\n特定原動機変更承認通知書\n三　法第六条第五項又は第六項による指定の取消しを行ったとき。\n特定原動機型式指定取消通知書", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "主務大臣は、法第六条第一項による指定又は同条第五項若しくは第六項による指定の取消しを行ったときは、次の各号に掲げる事項について公示するものとする。\n指定の番号\n特定原動機の名称及び型式\n特定原動機を取り付けることができる特定特殊自動車の範囲\n指定事業者の氏名又は名称及び住所\n主務大臣は、第七条第一項の変更が、前項第二号又は第四号に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を公示するものとする。\n主務大臣は、第八条第一項の変更が、第一項第三号に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を公示するものとする。\n前三項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第九条の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。\n特定特殊自動車は、使用中ばい煙又は有害なガスを多量に発散しないものであること。\n特定特殊自動車は、特定原動機の機能を損なわないものとして、燃料の種別等に応じ、性能に関し主務大臣が告示で定める基準に適合するものであること。\n搭載された特定原動機について、取り付けることができる特定特殊自動車の範囲が限定されている場合にあっては、特定特殊自動車が、当該範囲に応じたものであること。\n搭載された特定原動機の取付けが確実であること。\n第二条第二項の規定は、前項の基準について準用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第十条第一項の規定による届出は、様式第六による届出書を主務大臣に提出して行うものとする。\n前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。\n届出に係る特定特殊自動車の構造、装置及び性能を記載した書面\n届出に係る特定特殊自動車の外観図\n特定特殊自動車技術基準に適合していることを証する書面\n届出に係る特定特殊自動車が、搭載された特定原動機を無負荷の状態にすることができない構造の特定特殊自動車である場合にあっては、法第十条第一項の規定による届出をした者（以下「届出事業者」という。）及び当該特定特殊自動車に搭載された特定原動機に係る指定事業者が、当該特定原動機について法第六条第一項の指定を受けた型式として構造及び性能を有していることの確認を行った書面\n点検整備方式を記載した書面\n届出事業者が届出に係る特定特殊自動車に法第十二条第一項に規定する表示を付する場合にあっては、表示位置及び表示方式を記載した図面\n特定特殊自動車を製作することを業とする者から特定特殊自動車を購入する契約を締結している者にあっては、当該契約書の写し", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "届出事業者は、当該特定特殊自動車の点検整備方式を使用者に対して周知させるための措置を講じなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第十条第三項の規定による届出は、様式第七による届出書を主務大臣に提出して行うものとする。\n届出事業者は、第十二条第二項各号の書面の記載事項に変更があったときは、様式第七による届出書により、変更後遅滞なく、主務大臣に届け出なければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第十条第四項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "法第十一条第二項の規定で定める検査記録は、検査の日から五年間保存しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第十二条第一項の主務省令で定める表示は、次のとおりとする。\nガソリン又は液化石油ガスを燃料とする特定特殊自動車に付することができる表示は、様式第八に定める表示とする。\n軽油を燃料とする特定特殊自動車に付することができる表示は、様式第八の二に定める表示とする。\n前項の表示は、型式届出特定特殊自動車又は法第十二条第二項に規定する道路運送車両法に基づく命令の規定による義務を履行した特定特殊自動車に、耐久性のある方法で、鮮明に表示しなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第十二条第二項の主務省令で定める義務は、自動車型式指定規則（昭和二十六年運輸省令第八十五号）第九条又は道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第六十二条の三第五項若しくは同規則第六十二条の五第一項の規定による義務とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第十二条第三項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。\n使用中ばい煙又は有害なガスを多量に発散しないものであること。\n次のいずれかに該当する排出ガス性能を有するものであること。\n特定原動機技術基準が改正された場合において、改正後の特定原動機技術基準が適用される前に法第十二条第一項又は第二項の規定により基準適合表示を付することができることとされていたものであること。\n型式届出特定特殊自動車と同等の排出ガス性能を有するものとして主務大臣が告示で定める基準に適合するものであること。\n法第十二条第三項の承認を申請する者（以下「承認申請者」という。）が、当該承認の申請日の属する年度前二年度内の各年度において、当該承認に係る特定特殊自動車と同一の型式に属する特定特殊自動車の製作等をした台数がいずれも三十台以下であること。\n承認申請者と密接な関係のある者が、承認を受けようとする特定特殊自動車と同一の型式に属する特定特殊自動車について法第十二条第三項の承認を受けていないこと。\n第二条第二項の規定は、前項の基準について準用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "承認申請者は、主務大臣に次に掲げる事項を記載した申請書（様式第九）を提出しなければならない。\n承認申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n当該特定特殊自動車の車名及び型式\n当該特定特殊自動車に係る特定原動機の型式\n当該特定特殊自動車の承認の申請日の属する年度の前二年度内の各年度の製作等台数\n当該特定特殊自動車の承認の申請日の属する年度の製作等台数\n前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。\n申請に係る特定特殊自動車の構造、装置及び性能を記載した書面\n申請に係る特定特殊自動車の外観図\n前条第一項第二号ロに該当する排出ガス性能を有するものとして承認を申請する場合にあっては、型式届出特定特殊自動車と同等の排出ガス性能を有することを証する書面\n承認申請者が申請に係る特定特殊自動車に法第十二条第三項に規定する表示を付する場合にあっては、表示位置及び表示方式を記載した図面\n第一項の申請をするときは、特定原動機の型式その他主務大臣が告示で定める要件のすべてが同一である特定特殊自動車は、同一の型式に属するものとする。\n主務大臣は第一項及び第二項に規定するもののほか、承認申請者に対し、承認に関し必要があると認めるときは、必要な書面の提出を求めることができる。\n法第十二条第三項の承認は、承認の申請日の属する年度に承認に係る特定特殊自動車の製作等をした台数が同項の政令で定める台数以下であり、かつ、第十八条第一項の基準に適合すると認められる場合に行う。\n法第十二条第三項の承認を受けた者（以下「承認事業者」という。）は、毎年度、主務大臣に次に掲げる事項を記載した報告書（様式第十）を提出しなければならない。\n承認申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n当該特定特殊自動車の車名及び型式\n前年度において製作等をした台数\n承認後に製作等をした台数\n前項の報告は、前年度分を毎年四月三十日までに行わなければならない。\n承認後に製作等をした台数が百台に達したときは、その承認は、効力を失う。\nただし、承認後に製作等をした台数が百台に達したときまでに製作等をした特定特殊自動車については、承認の効力は失わないものとする。\n前項の規定により承認の効力を失った承認事業者は、その旨を記載した届出書（様式第十一）を承認後に製作等をした台数が百台に達した日から三十日以内に主務大臣に届け出なければならない。\n承認事業者は、承認を受けた型式の特定特殊自動車の製作等をしなくなったときは、その旨を記載した届出書（様式第十二）を当該型式の特定特殊自動車の製作等をしなくなった日から三十日以内に主務大臣に届け出なければならない。\n主務大臣は、前項の届出があったときは、その承認を取り消すことができる。\nこの場合において、製作等をしなくなった日までに製作等をした特定特殊自動車については取消しの効力は及ばないものとする。\n主務大臣は、承認事業者が法第十二条第三項の政令で定める台数を超過する特定特殊自動車の製作等をしたとき又は同項の規定により承認を受けた特定特殊自動車が第十八条の基準に適合しなくなったときは、その承認を取り消すことができる。\nこの場合において、主務大臣は、取消しの日までに製作等をした特定特殊自動車について取消しの効力の及ぶ範囲を限定することができる。\n承認事業者は、第一項各号の書面の記載事項に変更があった場合は、その旨を記載した届出書（様式第十三）を、変更後遅滞なく主務大臣に届け出なければならない。\n承認事業者は、第二項各号の書面の記載事項について変更があったときは、様式第十四による申請書及び変更に関する資料を主務大臣に提出し、その変更の承認を申請することができる。\n前項の承認は、当該承認に係る特定特殊自動車の型式が、その承認を受けた特定特殊自動車の型式と同一と認められる場合に行う。\n主務大臣は、次の表の上欄に該当するときは、承認申請者に対し、それぞれ下欄の書面を交付するものとする。\n一　法第十二条第三項による承認を行ったとき。\n少数生産車承認通知書\n二　第十二項による承認の取消しを行ったとき。\n少数生産車承認取消通知書\n三　第十四項による変更の承認を行ったとき。\n少数生産車変更承認通知書\n主務大臣は、承認若しくは承認の取消しを行ったとき又は第九項の届出があったときは、次の各号に掲げる事項について公示するものとする。\n承認の番号\n特定特殊自動車の車名及び型式\n承認事業者の氏名又は名称及び住所\n主務大臣は、第十三項の変更が、前項第二号又は第三号に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を公示するものとする。\n前二項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第十二条第三項の主務省令で定める表示は、次のとおりとする。\nガソリン又は液化石油ガスを燃料とする特定特殊自動車に付することができる表示は、様式第十五に定める表示とする。\n軽油を燃料とする特定特殊自動車に付することができる表示は、次のとおりとする。\n第十八条第一項第二号イに該当する排出ガス性能を有するものとして承認を受けた少数生産車に付することができる表示は、様式第十五の二に定める表示とする。\n第十八条第一項第二号ロに該当する排出ガス性能を有するものとして承認を受けた少数生産車に付することができる表示は、様式第十五の三に定める表示とする。\n前項の表示は、承認を受けた少数生産車に、耐久性のある方法で、鮮明に表示しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "届出事業者及び承認事業者は、その製作等をした同一の型式の一定の範囲の特定特殊自動車の構造、装置又は性能が技術基準（特定原動機技術基準及び特定特殊自動車技術基準（法第十二条第三項の規定による承認を受けた少数生産車にあっては、同項の基準）をいう。以下この条において同じ。）に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態にあり、かつ、その原因が設計又は製作の過程にあると認める場合において、当該特定特殊自動車について、技術基準に適合しなくなるおそれをなくするため又は技術基準に適合させるために必要な改善措置を講じようとするときは、あらかじめ、主務大臣に次に掲げる事項を届け出なければならない。\n技術基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及びその原因\n改善措置の内容\n前二号に掲げる事項を当該特定特殊自動車の使用者に周知させるための措置\n主務大臣は、前項の規定による届出に係る改善措置の内容が、当該特定特殊自動車について、技術基準に適合しなくなるおそれをなくするため又は技術基準に適合させるために適切でないと認めるときは、当該届出をした特定特殊自動車製作等事業者に対し、その変更を指示することができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第十四条第二項及び第十五条の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。", "article_number": "21_2", "article_title": "第二十一条の二" }, { "article_content": "法第十七条第一項ただし書の確認を受けようとする者（以下「確認申請者」という。）は、主務大臣に対し、次に掲げる事項を記載した申請書（様式第十六）を、登録特定特殊自動車検査機関が特定特殊自動車検査事務を行う場合にあっては登録特定特殊自動車検査機関に対し、その写しを提出し、かつ、申請に係る特定特殊自動車を、主務大臣（登録特定特殊自動車検査機関が特定特殊自動車検査事務を行う場合にあっては登録特定特殊自動車検査機関）に提示しなければならない。\n確認申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n当該特定特殊自動車の車名及び型式\n特定特殊自動車の製造番号その他当該特定特殊自動車を識別することができる事項\n登録特定特殊自動車検査機関が特定特殊自動車検査事務を行う場合にあっては、特定特殊自動車検査事務を行わせる登録特定特殊自動車検査機関の名称\n前項の申請書及びその写しには、特定特殊自動車の外観図を添付しなければならない。\n主務大臣又は登録特定特殊自動車検査機関は、第一項及び前項に規定するもののほか、確認申請者に対し、確認に関し必要があると認めるときは、必要な書面の提出を求めることができる。\n主務大臣は、確認をしたときは、確認申請者に確認証を交付するものとする。\n特定特殊自動車の使用者は、確認証の交付を受けたときは、これを所持し、国又は都道府県の職員から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。\n特定特殊自動車の使用者は、確認証を滅失し、又はき損したときは、再交付申請書（様式第十七）を提出して、その再交付を受けることができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第十七条第二項の規定で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n試験研究（当該特定特殊自動車に係るものに限る。）の目的で使用する場合\n使用の開始後に法第十五条の規定により基準適合表示が失効した場合\n災害復旧又は人命保護のため緊急を要する場合であって、あらかじめ主務大臣の確認を受けるいとまがない場合\n第二条第一項第一号の告示で定める基準が定められていない特定原動機を搭載する特定特殊自動車を使用する場合", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法第十九条第一項の規定による登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書（様式第十八）を提出して行うものとする。\n申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n特定原動機検査事務を行おうとする事業場の住所が前号の住所と異なる場合にあっては、当該事業場の名称及び所在地\n特定原動機検査事務を開始しようとする年月日\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの\n申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）\n申請者が法第十九条第三項各号のいずれにも該当しないことを証する書類\n申請者が法第十九条第四項各号の規定に適合することを説明した書類\n申請者が現に行っている業務の概要を記載した書類\n前各号に掲げるもののほか、参考となる事項を記載した書類", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第二十一条第二項の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。\n同一の型式に属する特定原動機の範囲が適切であることを確認すること。\n提示させる特定原動機を特定すること。\n特定原動機の排出ガス性能を測定する試験設備が適切であるかどうかを確認すること。\n特定原動機が特定原動機技術基準に適合するかどうかを確認すること。\n登録特定原動機検査機関は、特定原動機検査事務を行ったときは、遅滞なく、当該検査事務の結果を主務大臣に通知しなければならない。\n前項の規定による特定原動機が特定原動機技術基準に適合するかどうかの検査の結果の通知は、次に掲げる事項を記載した検査結果通知書により行うものとする。\n特定原動機の名称及び型式\n特定原動機を取り付けることができる特定特殊自動車の範囲\n指定申請者の氏名又は名称\n検査結果", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法第二十一条第四項の特定原動機検査事務の実施に関する規程は、次の事項について定めるものとする。\n特定原動機検査事務の実施方法及び検査に用いる機器に関する事項\n特定原動機検査事務を行う特定原動機の範囲に関する事項\n特定原動機検査事務を行う時間及び休日に関する事項\n特定原動機検査事務を行う事業場及び区域に関する事項\n特定原動機検査事務の実施体制に関する事項\n手数料及びその収納の方法に関する事項\n特定原動機検査事務に関する秘密の保持に関する事項\n特定原動機検査事務に関する帳簿、書類等の管理に関する事項\n法第二十一条第六項の規定による開示請求に係る料金に関する事項\n主務大臣に対する検査結果の報告の方法に関する事項\n検査に要する期間に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、特定原動機検査事務の実施に関し必要な事項", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "法第二十一条第六項第三号の主務省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。\n法第二十一条第六項第四号の主務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるものとする。\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの\n電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "法第二十一条第七項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n指定申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n検査の申請を受けた年月日\n申請に係る特定原動機の名称、型式及び排出ガス性能\n検査を行った年月日\n手数料の収納に関する事項\n登録特定原動機検査機関は、法第二十一条第七項の規定により帳簿を保存するときは、記載の日から五年間保存しなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "登録特定原動機検査機関は、法第二十一条第八項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書（様式第十九）を主務大臣に提出しなければならない。\n申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n休止し、又は廃止しようとする特定原動機検査事務の範囲\n休止し、又は廃止しようとする年月日\n休止しようとする場合にあっては、その期間\n休止又は廃止の理由", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "登録特定原動機検査機関は、法第二十一条第八項の許可を受けて特定原動機検査事務の全部若しくは一部を廃止する場合、主務大臣が同条第九項の規定により特定原動機検査事務の全部若しくは一部を自ら行う場合又は主務大臣が法第二十三条第四項若しくは第五項の規定により登録を取り消した場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。\n特定原動機検査事務を主務大臣に引き継ぐこと。\n特定原動機検査事務に関する帳簿及び書類を主務大臣に引き継ぐこと。\n前各号に掲げるもののほか、主務大臣が必要と認める事項", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "法第二十四条第二項の証明書の様式は、様式第二十のとおりとする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "法第二十七条において準用する法第二十一条第二項の主務省令で定める方法は、特定特殊自動車が特定原動機技術基準及び特定特殊自動車技術基準に適合するかどうかを確認することとする。\n登録特定特殊自動車検査機関は、特定特殊自動車検査事務を行ったときは、遅滞なく、当該検査事務の結果を主務大臣に通知しなければならない。\n前項の規定による特定特殊自動車が特定原動機技術基準及び特定特殊自動車技術基準に適合するかどうかの検査の結果の通知は、次に掲げる事項を記載した検査結果通知書により行うものとする。\n特定特殊自動車の車名及び型式\n確認申請者の氏名又は名称\n特定特殊自動車の製造番号その他当該特定特殊自動車を識別することができる事項\n検査結果", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "第二十四条の規定は法第二十六条第一項の登録について、第二十六条から第三十一条までの規定は登録特定特殊自動車検査機関について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「特定原動機検査事務」とあるのは「特定特殊自動車検査事務」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二十四条第一項\n法第十九条第一項\n法第二十六条第一項\n　\n様式第十八\n様式第二十一\n第二十四条第二項第三号\n法第十九条第三項各号\n法第二十七条において準用する法第十九条第三項各号\n第二十四条第二項第四号\n法第十九条第四項各号\n法第二十六条第二項各号\n第二十五条第三項第三号\n指定申請者\n確認申請者\n第二十六条\n法第二十一条第四項\n法第二十七条において準用する法第二十一条第四項\n第二十六条第二号及び第二十八条第一項第三号\n特定原動機\n特定特殊自動車\n第二十六条第九号\n法第二十一条第六項\n法第二十七条において準用する法第二十一条第六項\n第二十七条第一項\n法第二十一条第六項第三号\n法第二十七条において準用する法第二十一条第六項第三号\n第二十七条第二項\n法第二十一条第六項第四号\n法第二十七条において準用する法第二十一条第六項第四号\n第二十八条第一項及び第二項\n法第二十一条第七項\n法第二十七条において準用する法第二十一条第七項\n第二十八条第一項第三号\n名称\n車名\n第二十九条\n法第二十一条第八項\n法第二十七条において準用する法第二十一条第八項\n　\n様式第十九\n様式第二十二\n第三十条\n法第二十一条第八項\n法第二十七条において準用する法第二十一条第八項\n　\n法第二十三条第四項若しくは第五項\n法第二十七条において準用する法第二十三条第四項若しくは第五項\n第三十一条\n法第二十四条第二項\n法第二十七条において準用する法第二十四条第二項", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "法第三十条第五項の証明書の様式は、様式第二十三のとおりとする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "法第三十二条に規定する手数料については、国に納付する場合にあっては第三条、第十九条第一項又は第二十二条第一項の申請書に、それぞれ当該手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、登録機関に納付する場合にあっては法第二十一条第四項の特定原動機検査事務の実施に関する規程又は法第二十七条において準用する法第二十一条第四項の特定特殊自動車検査事務の実施に関する規程で定めるところにより納付しなければならない。\n特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令第七条第二項の主務省令で定める職員の数は二人とし、同項の旅費の額の計算は、次に掲げるところによるものとする。\n検査のためその地に出張する者の国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）第二条第一項第六号の在勤官署の所在地については、次の表に掲げるところによる。\n経済産業省\n東京都千代田区霞が関一丁目三番一号\n国土交通省\n東京都千代田区霞が関二丁目一番三号\n環境省\n東京都千代田区霞が関一丁目二番二号\n検査を実施する日数については、三日とすること。\n旅費法第六条第一項の旅行雑費については、一万円とすること。\n主務大臣が旅費法第四十六条第一項の規定による旅費の調整を行った場合における当該調整により支給しない部分に相当する額については、算入しないこと。\n第一項の規定により国に納付された手数料は、これを返還しない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "法に規定する経済産業大臣の権限のうち、次に掲げるものは、経済産業局長に委任する。\nただし、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。\n法第二十九条第一項の規定による報告徴収（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。）\n法第三十条第一項の規定による立入検査（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。）\n法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長及び地方航空局長に委任する。\nただし、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。\n法第二十九条第一項の規定による報告徴収（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。）\n法第三十条第一項の規定による立入検査（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。）\n法に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方環境事務所長に委任する。\nただし、環境大臣が自ら行うことを妨げない。\n法第二十九条第一項の規定による報告徴収（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。）\n法第三十条第一項の規定による立入検査（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。）", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "法第十八条第二項、第二十八条第三項、第二十九条第四項及び第三十条第四項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を提出して行うものとする。\n法第十八条第一項の規定による命令、法第二十八条第二項の規定による指導及び助言、法第二十九条第二項の規定による報告の徴収又は法第三十条第二項の規定による立入検査（以下この条において「命令等」という。）の別\n命令等の相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n命令等に係る特定特殊自動車の所在場所\n命令等に係る特定特殊自動車の車名及び型式\n命令等に係る特定特殊自動車の製造番号その他当該特定特殊自動車を識別することができる事項\n命令等の内容又は結果\n命令等をした日\nその他参考となる事項", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この省令は、法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。\nただし、第三条及び第九条の規定は同年五月一日から施行し、第三十六条の規定は法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法附則第二条に規定する主務省令で定めるところにより物件を備え付けている特定特殊自動車は、次の各号に掲げるものとする。\n法附則第一条ただし書に規定する日（以下この条において「規制開始日」という。）前に製作されたものであることを証する販売契約書、賃貸借契約書又は保険契約書その他の書類を当該特定特殊自動車の使用者が所持しているもの\n当該特定特殊自動車に付されている製造番号その他の当該特定特殊自動車を識別することができる事項により規制開始日前に製作されたことが証明できるもの\n規制開始日前に当該特定特殊自動車が存在した事実を証する書面として主務大臣が指定するものを、当該特定特殊自動車の使用者が所持しているもの", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成二十年十月一日以前の日であって燃料の種別等に応じ告示で定める日（以下この条において「規制適用日」という。）前に製作等をした特定特殊自動車のうち、次の各号に掲げるものについては、法第三章の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は適用しない。\n規制適用日前に製作されたものであることを証する販売契約書、賃貸借契約書又は保険契約書その他の書類を当該特定特殊自動車の使用者が所持しているもの\n当該特定特殊自動車に付されている製造番号その他の当該特定特殊自動車を識別することができる事項により規制適用日前に製作されたことが証明できるもの\n規制適用日前に当該特定特殊自動車が存在した事実を証する書面として主務大臣が指定するものを、当該特定特殊自動車の使用者が所持しているもの", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条の告示で定める日前に製作等をした特定特殊自動車と同一の型式に属する特定特殊自動車又は輸入された特定特殊自動車であって、平成二十二年八月三十一日以前の日であって燃料の種別等に応じ告示で定める日（以下この条において「継続生産車の規制適用日」という。）前に製作等をしたもののうち、次の各号に掲げるものについては、法第三章の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は適用しない。\n継続生産車の規制適用日前に製作されたものであることを証する販売契約書、賃貸借契約書又は保険契約書その他の書類を当該特定特殊自動車の使用者が所持しているもの\n当該特定特殊自動車に付されている製造番号その他の当該特定特殊自動車を識別することができる事項により継続生産車の規制適用日前に製作されたことが証明できるもの\n継続生産車の規制適用日前に当該特定特殊自動車が存在した事実を証する書面として主務大臣が指定するものを、当該特定特殊自動車の使用者が所持しているもの\n前項の規定により法第三章の規定が適用されない特定特殊自動車と同一の型式に属する特定特殊自動車（ガソリン又は液化石油ガスを燃料とするものに限る。）は、第十八条第一項の規定の適用については、同項第二号イに該当するものとみなす。\n第一項の規定により法第三章の規定が適用されない特定特殊自動車は、第十九条第六項、第八項及び第九項の規定の適用については、承認後に製作等をした台数に含めないものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に製作又は輸入（以下この条において「製作等」という。）をした特定特殊自動車に係る基準適合表示又は少数特例表示については、なお従前の例による。\n次に掲げる表示については、なお従前の例による。\n施行日前に特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（以下「法」という。）第十条第一項の規定によりされた届出に係る特定特殊自動車であって、施行日以後に製作等をしたものについて、法第十二条第一項の規定により付することができる基準適合表示\n施行日前に道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第七十五条第一項の規定によりその型式について指定を受けた特定特殊自動車（以下この条において「型式指定特定特殊自動車」という。）若しくは道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けた特定特殊自動車又は道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十四号）第一条の規定による改正前の道路運送車両法第七十五条の二第一項の規定によりその型式について指定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた特定特殊自動車（型式指定特定特殊自動車を除く。）であって、施行日以後に製作等をしたものについて、法第十二条第二項の規定により付することができる基準適合表示\n施行日前に法第十二条第三項の規定による承認を受けた少数生産車であって、施行日以後に製作等をしたものについて、同項の規定により付することができる少数特例表示\n前二項に定めるもののほか、この省令の施行に伴い必要な基準適合表示及び少数特例表示に関する経過措置については、主務大臣が告示で定める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令による改正後の特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則附則第四条第二項の規定は、平成二十五年十月一日以前の日であって搭載する特定原動機の定格出力による特定特殊自動車の区分に応じ告示で定める日（以下この条において「継続生産車の少数特例適用日」という。）以後にする法第十二条第三項の規定による承認について適用し、継続生産車の少数特例適用日前にする同項の規定による承認については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "国土交通大臣ハ国際間ノ紛争ニ際シ日本船舶ノ安全ヲ保持スルタメ其ノ他緊急ノ必要アリト認ムルトキハ航路又ハ区域ヲ指定シテ日本ト日本以外ノ地域トノ間又ハ日本以外ノ地域相互間ニ於ケル航海ヲ制限シ又ハ禁止スルコトヲ得", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国土交通大臣ハ船舶ノ安全ヲ保持スルタメ船長又ハ船舶所有者若ハ運航業者ニ対シ船舶ノ出入港ノ手続又ハ旗旒ノ掲揚ニ関シ必要ナル命令ヲ為スコトヲ得", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "4:4_2", "article_title": "第四条及第四条ノ二" }, { "article_content": "海域ニアル爆薬兵器若ハ弾薬又ハ其ノ部分品（以下爆発物件等ト謂フ）ハ海上保安庁長官ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ之ヲ引揚ゲ又ハ解撤スルコトヲ得ズ\n海上保安庁長官ハ前項ノ許可ノ申請ガ当該爆発物件等ヲ産業ノ用途ニ供セントシテ為サレタル場合ノ外之ヲ許可スルコトヲ得ズ\n第一項ノ許可ヲ受ケタル者ガ当該爆発物件等ノ引揚又ハ解撤ヲ為サントスルトキハ海上保安庁長官ノ定ムル方法ニ依ルコトヲ要ス", "article_number": "4_3", "article_title": "第四条ノ三" }, { "article_content": "本令ニ依ル制限若ハ禁止又ハ命令ニ違反シタル者ハ三年以下ノ懲役若ハ禁錮又ハ五千円以下ノ罰金ニ処ス", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ本令又ハ本令ニ基ク命令ニ違反シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ前条ノ罰金刑ヲ科ス", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "本令及本令ニ基ク命令中船舶所有者ニ関スル規定ハ船舶共有ノ場合ニ在リテハ船舶管理人ニ之ヲ適用ス", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、基本方針の策定、注視区域及び特別注視区域の指定、注視区域内にある土地等の利用状況の調査、当該土地等の利用の規制、特別注視区域内にある土地等に係る契約の届出等の措置について定め、もって国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「土地等」とは、土地及び建物をいう。\nこの法律において「重要施設」とは、次に掲げる施設をいう。\n自衛隊の施設並びに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域（第四項第一号において「防衛関係施設」という。）\n海上保安庁の施設\n国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるもので政令で定めるもの（第四項第三号及び第十四条第二項第一号において「生活関連施設」という。）\nこの法律において「国境離島等」とは、次に掲げる離島をいう。\n領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律第三十号）第一条第一項の海域の限界を画する基礎となる基線（同法第二条第一項に規定する基線をいい、同項の直線基線の基点を含む。）を有する離島\n前号に掲げるもののほか、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成二十八年法律第三十三号）第二条第一項に規定する有人国境離島地域を構成する離島（第五項第二号において「有人国境離島地域離島」という。）\nこの法律において「施設機能」とは、次に掲げる機能をいう。\n防衛関係施設の我が国を防衛するための基盤としての機能\n海上保安庁の施設の領海、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第一条第一項の排他的経済水域又は同法第二条の大陸棚（次項第二号において「領海等」という。）の保全に関する活動の基盤としての機能\n生活関連施設の国民生活の基盤としての機能\nこの法律において「離島機能」とは、次に掲げる機能をいう。\n第三項第一号に掲げる離島の領海及び接続水域に関する法律第一条第一項の海域又は排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第一条第二項の海域若しくは同法第二条第一号の海域の限界を画する基礎としての機能\n有人国境離島地域離島の領海等の保全に関する活動の拠点としての機能\n内閣総理大臣は、第二項第三号の政令の制定又は改廃の立案をするときは、あらかじめ、土地等利用状況審議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分配慮しつつ、注視区域内にある土地等が重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するために必要な最小限度のものとなるようにしなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めなければならない。\n基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。\n重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的な方向\n注視区域及び特別注視区域の指定に関する基本的な事項（当該指定に関し経済的社会的観点から留意すべき事項を含む。）\n注視区域内にある土地等の利用の状況等についての調査に関する基本的な事項\n注視区域内にある土地等の利用者（所有者又は所有権以外の権原に基づき使用若しくは収益をする者をいう。以下同じ。）に対する勧告及び命令に関する基本的な事項（当該勧告及び命令に係る重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の具体的内容に関する事項を含む。）\n前各号に掲げるもののほか、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関し必要な事項\n内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。\n内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。\n前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、重要施設の敷地の周囲おおむね千メートルの区域内及び国境離島等の区域内の区域で、その区域内にある土地等が当該重要施設の施設機能又は当該国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを特に防止する必要があるものを、注視区域として指定することができる。\n内閣総理大臣は、注視区域を指定する場合には、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、土地等利用状況審議会の意見を聴かなければならない。\n内閣総理大臣は、注視区域を指定する場合には、その旨及びその区域を官報で公示しなければならない。\n注視区域の指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。\n内閣総理大臣は、第三項の規定による公示をしたときは、速やかに、その指定された区域その他内閣府令で定める事項を関係地方公共団体の長に通知しなければならない。\n第二項から前項までの規定は、注視区域の指定の解除及びその区域の変更について準用する。\nこの場合において、注視区域の指定の解除について準用するときは、第三項中「その旨及びその区域」とあり、及び前項中「その指定された区域その他内閣府令で定める事項」とあるのは、「その旨」と読み替えるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用の状況についての調査（次条第一項及び第八条において「土地等利用状況調査」という。）を行うものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、土地等利用状況調査のために必要がある場合においては、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対して、当該土地等利用状況調査に係る注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所その他政令で定めるものの提供を求めることができる。\n関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、前項の規定による求めがあったときは、同項に規定する情報を提供するものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、前条第一項の規定により、同項に規定する情報の提供を求めた結果、土地等利用状況調査のためなお必要があると認めるときは、注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に対し、当該土地等の利用に関し報告又は資料の提出を求めることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用者が当該土地等を重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認めるときは、土地等利用状況審議会の意見を聴いて、当該土地等の利用者に対し、当該土地等を当該行為の用に供しないことその他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。\n内閣総理大臣は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなく、当該勧告に係る措置をとらなかったときは、当該者に対し、当該措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、前条第一項の規定による勧告又は同条第二項の規定による命令（以下この項及び次条第一項において「勧告等」という。）を受けた者が当該勧告等に係る措置をとったことによりその者が損失を受け、又は他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。\nただし、当該勧告等に係る行為をするについて、他の法律（法律に基づく命令及び条例を含む。）で行政庁の許可その他の処分を受けるべきことを定めているもの（当該許可その他の処分を受けることができないために損失を受けた者に対して、その損失を補償すべきことを定めているものを除く。）がある場合において、当該許可その他の処分の申請が却下されたとき、又は却下されるべき場合に該当するときにおける当該勧告等に係る措置については、この限りでない。\n前項の規定による損失の補償については、内閣総理大臣と損失を受けた者が協議しなければならない。\n前項の規定による協議が成立しない場合においては、内閣総理大臣又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等について、その所有者から勧告等に係る措置によって当該土地等の利用に著しい支障を来すこととなることにより当該土地等に関する権利（土地の所有権又は建物の所有権（当該建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権を含む。）をいう。以下この条において同じ。）を買い入れるべき旨の申出があった場合においては、第三項の規定による買入れが行われる場合を除き、特別の事情がない限り、これを買い入れるものとする。\n内閣総理大臣は、前項の申出があった場合において、当該権利の買入れを希望する国の行政機関があるときは、当該国の行政機関の長を当該権利の買入れの相手方として定めることができる。\n前項の場合においては、当該権利の買入れの相手方として定められた国の行政機関の長が、当該権利を買い入れるものとする。\n第一項又は前項の規定による買入れをする場合における権利の価額は、時価によるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、注視区域に係る重要施設が特定重要施設（重要施設のうち、その施設機能が特に重要なもの又はその施設機能を阻害することが容易であるものであって、他の重要施設によるその施設機能の代替が困難であるものをいう。次条第一項において同じ。）である場合又は注視区域に係る国境離島等が特定国境離島等（国境離島等のうち、その離島機能が特に重要なもの又はその離島機能を阻害することが容易であるものであって、他の国境離島等によるその離島機能の代替が困難であるものをいう。同項において同じ。）である場合には、当該注視区域を、特別注視区域として指定することができる。\n内閣総理大臣は、特別注視区域を指定する場合には、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、土地等利用状況審議会の意見を聴かなければならない。\n内閣総理大臣は、特別注視区域を指定する場合には、その旨及びその指定に係る注視区域を官報で公示しなければならない。\n特別注視区域の指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。\n内閣総理大臣は、第三項の規定による公示をしたときは、速やかに、その指定に係る注視区域その他内閣府令で定める事項を関係地方公共団体の長に通知しなければならない。\n特別注視区域の指定は、その指定に係る注視区域の区域が変更されたときは、当該変更後の注視区域の区域に変更されたものとみなす。\nこの場合においては、内閣総理大臣は、その旨を官報で公示しなければならない。\n第二項から第五項までの規定は、特別注視区域の指定の解除について準用する。\nこの場合において、第三項中「その旨及びその指定に係る注視区域」とあり、及び第五項中「その指定に係る注視区域その他内閣府令で定める事項」とあるのは、「その旨」と読み替えるものとする。\n特別注視区域として指定された注視区域についてその指定が解除されたときは、当該特別注視区域は、その指定が解除されたものとみなす。\nこの場合においては、第六項後段の規定を準用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "特別注視区域内にある土地等（その面積（建物にあっては、床面積。第二号において同じ。）が二百平方メートルを下回らない範囲内で政令で定める規模未満の土地等を除く。以下この項及び第三項において同じ。）に関する所有権又はその取得を目的とする権利（以下この項において「所有権等」という。）の移転又は設定をする契約（予約を含み、当該契約に係る土地等に関する所有権等の移転又は設定を受ける者が国、地方公共団体その他政令で定める者である契約その他当該契約による土地等に関する所有権等の移転又は設定後における当該土地等が特定重要施設の施設機能又は特定国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されるおそれが少ないものとして政令で定める契約を除く。以下この条及び第二十六条第一号において「土地等売買等契約」という。）を締結する場合には、当事者は、次に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣に届け出なければならない。\n当事者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n当該土地等売買等契約の対象となる土地等の所在及び面積\n当該土地等売買等契約の目的となる土地等に関する所有権等の種別及び内容\n当該土地等売買等契約による土地等に関する所有権等の移転又は設定後における当該土地等の利用目的\n前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項\n前項の規定は、民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）による調停その他の政令で定める事由により土地等売買等契約を締結する場合には、適用しない。\n特別注視区域内にある土地等について、前項に規定する事由により土地等売買等契約を締結したときは、当事者は、当該土地等売買等契約を締結した日から起算して二週間以内に、第一項各号に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならない。\n内閣総理大臣は、第一項又は前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る第一項各号に掲げる事項についての調査を行うものとする。\n第七条及び第八条の規定は、前項の規定による調査について準用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "内閣府に、土地等利用状況審議会（以下「審議会」という。）を置く。\n審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。\n生活関連施設に関し、第二条第六項に規定する事項を処理すること。\n注視区域の指定に関し、第五条第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。\n注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告に関し、第九条第一項に規定する事項を処理すること。\n特別注視区域の指定に関し、第十二条第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。\n前各号に掲げるもののほか、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する重要事項を調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、意見を述べること。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "審議会は、委員十人以内で組織する。\n審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "委員は、法律、国際情勢、内外の社会経済情勢、土地等の利用及び管理の動向等に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。\n専門委員は、前条第二項の専門の事項に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "委員の任期は、二年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n委員は、再任されることができる。\n専門委員は、その者の任命に係る第十五条第二項の専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。\n委員及び専門委員は、非常勤とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。\n会長は、会務を総理し、審議会を代表する。\n会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、注視区域内において重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用を防止するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、当該施設機能又は離島機能の阻害の防止に資する情報の提供をすることができる。\n内閣総理大臣は、注視区域内において重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置があり、その防止を図るため、当該措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときは、当該措置の実施に関する事務を所掌する大臣に対し、当該措置の速やかな実施を求めることができる。\n内閣総理大臣は、前項の規定により同項の措置の速やかな実施を求めたときは、同項の大臣に対し、当該措置の実施状況について報告を求めることができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "国は、注視区域内にある土地等であって、重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため国が適切な管理を行う必要があると認められるものについては、当該土地等の所有権又は地上権その他の使用及び収益を目的とする権利の買取りその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "第九条第二項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。\n第十三条第一項の規定に違反して、届出をしないで土地等売買等契約を締結したとき。\n第十三条第三項の規定に違反して、届出をしなかったとき。\n第十三条第一項又は第三項の規定による届出について、虚偽の届出をしたとき。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "第八条（第十三条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は第八条の規定による報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したときは、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第二条第六項、第二章、第五章及び第二十四条並びに附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、遊漁船業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進すること等により、遊漁船の利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「遊漁船業」とは、船舶により乗客を漁場（海面及び農林水産大臣が定める内水面に属するものに限る。以下同じ。）に案内し、釣りその他の農林水産省令で定める方法により魚類その他の水産動植物を採捕させる事業をいう。\nこの法律において「遊漁船」とは、遊漁船業の用に供する船舶をいう。\nこの法律において「遊漁船業者」とは、次条第一項の登録を受けて遊漁船業を営む者をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "遊漁船業を営もうとする者は、その営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。\n前項の登録は、五年ごと（この法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分の遵守の状況が不良な者にあつては、当該遵守の状況を考慮して四年以内において政令で定める期間ごと）にその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下「有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。\n前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。以下「登録」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n営業所の名称及び所在地並びに遊漁船の名称\n法人にあつては、その役員（業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）の氏名\n未成年者にあつては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあつては、その名称、住所並びにその代表者及び役員の氏名）\n第十二条に規定する遊漁船業務主任者の氏名\n遊漁船の利用者（以下単に「利用者」という。）の生命又は身体について損害が生じ、その被害者に対してその損害の賠償を行うべき場合に備えてとるべき措置\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n登録を受けようとする者が第六条第一項各号に該当しない者であることを誓約する書面\n遊漁船業の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）\nその他農林水産省令で定める書類\n業務規程には、利用者の安全管理に係る体制、業務の適正な運営を図るための従業者に対する教育の実施に関する事項その他の利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に関する農林水産省令で定める事項を定めなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "都道府県知事は、前条の規定による申請書の提出があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を遊漁船業者登録簿に記載して、登録をしなければならない。\n前条第一項各号に掲げる事項\n登録年月日及び有効期間の満了の日並びに登録番号\n都道府県知事は、登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "都道府県知事は、登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。\n第二十一条第一項の規定により登録を取り消され、その処分のあつた日から五年を経過しない者\n遊漁船業者で法人であるものが第二十一条第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその遊漁船業者の役員であつた者でその処分のあつた日から五年を経過しないもの\nその者（法人に限る。以下この号において同じ。）と密接な関係を有する次に掲げる法人が第二十一条第一項の規定により登録を取り消され、その処分のあつた日から五年を経過しない者である者\nその者の株式の所有その他の事由を通じてその者の事業を実質的に支配し、又はその者の事業に重要な影響を与える関係にある者として農林水産省令で定めるもの（ロにおいて「親会社等」という。）\n親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として農林水産省令で定めるもの\nその者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として農林水産省令で定めるもの\n第二十一条第一項の規定による登録の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第十条第一項第五号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該遊漁船業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で当該届出の日から五年を経過しないもの\n第二十九条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第二十一条第一項の規定による登録の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として農林水産省令で定めるところにより都道府県知事が当該登録を受けようとする者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第十条第一項第五号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該遊漁船業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で当該届出の日から五年を経過しないもの\n遊漁船業者で法人であるものが第四号に規定する期間内に第十条第一項第五号に該当する旨の同項の規定による届出をした場合において、第四号の通知の日前六十日以内に当該届出に係る遊漁船業者（当該遊漁船業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員であつた者で当該届出の日から五年を経過しないもの\n第二十一条第一項の規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者\n拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\nこの法律、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）、船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）若しくは水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）若しくはこれらの法律に基づく命令（漁業法第百十九条第二項又は水産資源保護法第四条第一項の規定に基づく規則を含む。）又は船員法（昭和二十二年法律第百号）第百十七条の二第一項、第百十七条の三第一項、第百十七条の四第一項、第百十八条第一項、第百十八条の二から第百十八条の四まで若しくは第百十八条の五第一項の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\n暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（第十三号において「暴力団員等」という。）\n遊漁船業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号（第三号を除く。）又は次号のいずれかに該当するもの\n法人でその役員のうちに第一号、第二号又は第四号から第十号までのいずれかに該当する者があるもの\n暴力団員等がその事業活動を支配する者\n第十二条に規定する遊漁船業務主任者を選任していない者\n第四条第一項第六号に規定する措置が農林水産省令で定める基準に適合していない者\n業務規程（利用者の安全の確保及び利益の保護に関する事項に係る部分に限る。）が農林水産省令で定める基準に適合していない者\n都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "遊漁船業者は、第五条第一項第一号に掲げる事項に変更があつたときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n都道府県知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第一項第十一号、第十二号、第十四号又は第十五号のいずれかに該当する場合を除き、届出があつた事項を遊漁船業者登録簿に記載しなければならない。\n第四条第二項（第二号を除く。）の規定は、第一項の規定による届出について準用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "遊漁船業者は、業務規程の変更をするときは、あらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "都道府県知事は、遊漁船業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "遊漁船業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n死亡した場合\nその相続人\n法人が合併により消滅した場合\nその法人を代表する役員であつた者\n法人が破産手続開始の決定により解散した場合\nその破産管財人\n法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合\nその清算人\n遊漁船業を廃止した場合\n遊漁船業者であつた個人又は遊漁船業者であつた法人を代表する役員\n遊漁船業者が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、当該遊漁船業者の登録は、その効力を失う。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "都道府県知事は、第三条第二項若しくは前条第二項の規定により登録がその効力を失つたとき、又は第二十一条第一項の規定により登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "遊漁船業者は、遊漁船に乗り組んで利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に関する業務を行う者で農林水産省令で定める基準に適合するもの（以下「遊漁船業務主任者」という。）を選任して、漁場への案内及び当該漁場における水産動植物の採捕に係る利用者の安全管理その他の農林水産省令で定める業務を行わせなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "遊漁船業務主任者は、誠実にその職務を行わなければならない。\n遊漁船業者は、利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に関し、遊漁船業務主任者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "遊漁船業者は、遊漁船の出航前に、利用者の安全を確保するため必要な気象及び海象に関する情報を収集しなければならない。\n遊漁船業者は、前項の情報から判断して利用者の安全の確保が困難であると認めるときは、遊漁船を出航させてはならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "遊漁船業者は、農林水産省令で定めるところにより、営業所ごとに、利用者名簿を備え置き、これに利用者の氏名、住所その他農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "遊漁船業者は、農林水産省令で定めるところにより、利用者に対し、その案内する漁場における水産動植物の採捕に関する制限又は禁止及び漁場の使用に関する制限の内容を周知させなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "遊漁船業者は、農林水産省令で定める様式の標識について、営業所及び遊漁船ごとに公衆の見やすい場所に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の農林水産省令で定める場合を除き、農林水産省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。次項において同じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。\n遊漁船業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示し、又は電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供してはならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "登録を受けた者は、その名義を他人に遊漁船業のため利用させてはならない。\n登録を受けた者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもつてするかを問わず、遊漁船業を他人にその名において経営させてはならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "遊漁船業者は、その遊漁船が衝突し、乗り揚げ、その他農林水産省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、速やかに、事故の種類、原因その他農林水産省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "都道府県知事は、遊漁船業者の業務の運営に関し、利用者の安全若しくは利益又は漁場の安定的な利用関係を害する事実があると認めるときは、利用者の保護のため必要な限度において、当該遊漁船業者に対し、業務規程の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "都道府県知事は、遊漁船業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\nこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。\n不正の手段により登録を受けたとき。\n第六条第一項第二号又は第八号から第十六号までのいずれかに該当することとなつたとき。\n第六条第二項の規定は、前項の規定による処分をした場合について準用する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "都道府県知事は、農林水産省令で定めるところにより、第十九条の規定による届出を受理したとき、第二十条の規定による命令をしたとき、又は前条第一項の規定による登録の取消し若しくは事業の停止の命令をしたときは、速やかに、当該届出に係る事項又はこれらの処分に係る事項を公表するほか、農林水産省令で定める利用者の安全及び利益に関する情報を逐次公表しなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "遊漁船業者は、農林水産省令で定めるところにより、利用者の安全の確保及び利益の保護を図るために講じた措置及び講じようとする措置その他の農林水産省令で定める利用者の安全及び利益に関する情報を公表しなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "都道府県知事は、農林水産省令で定めるところにより、遊漁船業者を直接又は間接の構成員とする営利を目的としない法人であつて、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、同条各号に掲げる業務を行う者（以下「遊漁船業団体」という。）として指定することができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "遊漁船業団体は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。\n遊漁船業の適正な運営を確保するための構成員に対する指導を行うこと。\n漁場の適正な利用を推進すること。\n遊漁船業に関する利用者の苦情を処理すること。\n前三号の業務に附帯する業務", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "都道府県知事は、遊漁船業団体の財産の状況又はその業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該遊漁船業団体に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "都道府県知事は、遊漁船業団体が前条の規定による命令に違反したときは、第二十四条の指定を取り消すことができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "都道府県知事は、遊漁船業における利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に資する取組を推進するために必要な協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。\n協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。\n都道府県知事\n当該都道府県の区域内の遊漁船業者又は当該遊漁船業者を直接若しくは間接の構成員とする遊漁船業団体\n当該都道府県の区域内において漁業を営む者を組合員とする漁業協同組合又は当該漁業協同組合を会員とする漁業協同組合連合会\n関係地方公共団体、学識経験者その他の都道府県知事が必要と認める者\n第一項の規定により協議会を組織する都道府県知事は、同項に規定する協議を行う旨を前項第二号及び第三号に掲げる者に通知しなければならない。\n前項の規定による通知を受けた者は、正当な理由がある場合を除き、当該通知に係る協議に応じなければならない。\n協議会は、必要があると認めるときは、その構成員以外の関係地方公共団体その他の関係者に対し、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。\n協議会において協議が調つた事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。\n前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "都道府県知事は、当該都道府県の区域内において遊漁船業を営む者又は遊漁船業団体に対して、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その業務に関し報告をさせ、又はその職員にこれらの者の営業所、事務所若しくは遊漁船に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "第二十七条の規定による指定の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "政府は、利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保の見地から遊漁船業の健全な発達を図るため必要な援助に努めるものとする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第三条第一項の規定に違反して登録を受けないで遊漁船業を営んだとき。\n不正の手段によつて登録を受けたとき。\n第十八条第一項の規定に違反してその名義を他人に遊漁船業のため利用させたとき。\n第十八条第二項の規定に違反して遊漁船業を他人にその名において経営させたとき。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第二十条の規定による命令（利用者の安全に係るものに限る。）に違反したとき。\n第二十一条第一項の規定による事業の停止の命令に違反して遊漁船業を営んだとき。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。\n第七条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第八条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして、業務規程の変更をしたとき。\n第十二条の規定に違反して遊漁船業務主任者を選任しなかつたとき。\n第二十条の規定による命令に違反したとき（前条第一号に該当する場合を除く。）。\n第二十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第十五条の規定に違反して、利用者名簿を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。\n第十七条第一項の規定に違反したとき。\n第十七条第二項の規定に違反して、同条第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示し、又は公衆の閲覧に供したとき。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。\n第三十四条（第一号に係る部分に限る。）\n一億円以下の罰金刑\n第三十三条、第三十四条（第一号に係る部分を除く。）、第三十五条又は前条\n各本条の罰金刑", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。\n第十条第一項の規定による届出を怠つた者\n第十九条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第二十三条の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にこの法律による改正前の遊漁船業の適正化に関する法律第三条第一項の規定による届出をしてこの法律による改正後の遊漁船業の適正化に関する法律（以下「新法」という。）第二条第一項に規定する遊漁船業を営んでいる者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から六月間（当該期間内に新法第六条第一項の規定による登録の拒否の処分があったときは、当該処分のあった日までの間）は、新法第三条第一項の登録を受けないでも、引き続き当該事業を営むことができる。\nその者がその期間内に当該登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。\n前項の規定により引き続き遊漁船業を営むことができる場合においては、その者をその営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けた遊漁船業者とみなして、新法第十三条から第十五条まで、第十七条、第十八条、第十九条第一項（登録の取消しに係る部分を除く。）及び第二項、第二十条並びに第二十四条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法第二章の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。\n施行日前にされた破産の宣告、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定又は外国倒産処理手続の承認の決定に係る届出、通知又は報告の義務に関するこの法律による改正前の証券取引法、測量法、国際観光ホテル整備法、建築士法、投資信託及び投資法人に関する法律、電気通信事業法、電気通信役務利用放送法、水洗炭業に関する法律、不動産の鑑定評価に関する法律、外国証券業者に関する法律、積立式宅地建物販売業法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、浄化槽法、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、遊漁船業の適正化に関する法律、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、資産の流動化に関する法律、債権管理回収業に関する特別措置法、新事業創出促進法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、著作権等管理事業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、確定給付企業年金法、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律、社債等の振替に関する法律、確定拠出年金法、使用済自動車の再資源化等に関する法律、信託業法及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の規定並びにこれらの規定に係る罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第七条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた遊漁船業の適正化に関する法律第三条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。以下「登録」という。）の申請であって、この法律の施行の際、登録をするかどうかの処分がされていないものについての登録の処分については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に登録を受けている者の当該登録に係るこの法律による改正前の遊漁船業の適正化に関する法律第十一条第一項に規定する業務規程（以下この条において「旧業務規程」という。）については、施行日から起算して六月を経過する日（その者がその日までにこの法律による改正後の遊漁船業の適正化に関する法律（以下「新法」という。）第八条の規定による届出をしたときは、当該届出をした日。第四項において同じ。）までの間は、新法第四条第三項の規定は適用せず、なお従前の例による。\n施行日前にされた登録（前条の規定によりなお従前の例によることとされる登録を含む。）に係る旧業務規程の届出については、なお従前の例による。\n新法第八条の規定は、施行日以後にする新法第四条第二項第二号に規定する業務規程の変更について適用し、施行日前にした旧業務規程の変更については、なお従前の例による。\n新法第二十一条第一項第三号（新法第六条第一項第十六号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の際現に登録を受けている者については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。\n第一項及び前項の規定は、前条の規定によりなお従前の例によることとされる登録を受けた者について準用する。\nこの場合において、第一項及び前項中「施行日」とあるのは、「前条の規定によりなお従前の例によることとされる登録を受けた日」と読み替えるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）の施行の日（以下この条において「海上運送法等改正法施行日」という。）が施行日後である場合における新法第六条第一項第九号の規定の適用については、施行日から海上運送法等改正法施行日の前日までの間、同号中「から第百十八条の四まで若しくは第百十八条の五第一項」とあるのは、「若しくは第百十八条の三」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新法第十九条の規定は、遊漁船業者が、施行日以後に、その遊漁船が衝突し、乗り揚げ、その他同条の農林水産省令で定める重大な事故を引き起こした場合について適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第三条第二項又は第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" } ]

[ { "article_content": "国家公務員の留学費用の償還に関する法律（以下「法」という。）第十一条において準用する法第二条第二項の防衛省令で定める研修（以下「留学」という。）は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとして防衛大臣が定める研修とする。\n公務外においても有用な知識、技能等の修得が可能なものであること。\n国が必要な費用を支出するものであること。\n法第十一条において準用する法第二条第二項に規定する職員の同意があらかじめ書面により行われるものであること。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十一条において準用する法第二条第三項の防衛省令で定める費用（以下「留学費用」という。）は、次に掲げる費用とする。\n国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）による旅費\n留学に係る大学院等の課程（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学の大学院の課程（同法第百四条第七項第二号の規定により大学院の課程に相当する教育を行うものとして認められたものを含む。）又はこれに相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。）の課程をいう。以下この条において同じ。）に在学して当該大学院等の課程を履修するために当該大学院等の課程を置く大学等（同法に基づく大学、外国の大学又はこれらに準ずる教育施設をいう。）に対して支払う費用（防衛大学校理工学研究科若しくは総合安全保障研究科又は防衛医科大学校医学教育部医学研究科の課程に在学した職員に係るものにあっては、自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第百二十六条の五第一項第二号に定める授業料に相当する費用をいう。）\n留学に係る大学院等の課程に在学して当該大学院等の課程を履修する上で必要な教育を受けるために当該教育を行う教育施設に対して支払う費用", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "防衛大臣又はその委任を受けた者は、留学の実施について職員の同意を得るに当たっては、当該職員に当該留学が法第十一条において準用する法第二条第二項に規定するものである旨を明示しなければならない。\n防衛大臣又はその委任を受けた者は、職員に留学を命ずるに当たっては、当該職員に当該留学の期間を明示しなければならない。\n留学を命じた後に当該留学の期間を変更する場合も、同様とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "防衛大臣又はその委任を受けた者は、法第十一条において準用する法第三条第一項に該当する者に対し、速やかに、留学の名称及び期間、留学のために国が支出した留学費用の総額、同項の規定により償還しなければならない金額その他必要な事項を書面により通知するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第十一条において準用する法第三条第一項第二号の防衛省令で定める率は、六十月から同号の職員としての在職期間の月数を控除した月数を六十月で除して得た率とする。\n前項の職員としての在職期間の月数の計算については、次の各号に定めるところによる。\n月により期間を計算する場合は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第百四十三条に定めるところによる。\n一月に満たない期間が二以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、これらの期間の計算については、三十日をもって一月とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第十一条において準用する法第三条第三項第一号の防衛省令で定める休職の期間は、次に掲げる期間とする。\n公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十三条第一号に掲げる事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間\n自衛隊法施行令第五十六条に規定する事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間\n前項第一号の規定の適用については、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第二十七条第一項の規定により派遣された自衛官（次条第一号において「国際連合派遣自衛官」という。）の国際連合の業務、国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第三条に規定する派遣職員（次条第一号において「派遣職員」という。）の派遣先の機関の業務又は国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号。以下「官民人事交流法」という。）第二十四条第一項において準用する官民人事交流法第八条第二項に規定する交流派遣職員（次条第一号において「交流派遣職員」という。）の派遣先企業（官民人事交流法第二十四条第一項において準用する官民人事交流法第七条第三項に規定する派遣先企業をいう。次条第一号において同じ。）の業務（当該業務に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤（当該業務に係る就業の場所を防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。）を含む。次条第一号において同じ。）を公務とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第十一条において準用する法第四条第四号の防衛省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n国際連合派遣自衛官、派遣職員又は交流派遣職員が、国際連合派遣自衛官の国際連合の業務、派遣職員の派遣先の機関の業務又は交流派遣職員の派遣先企業の業務を公務とみなした場合に法第十一条において準用する法第四条第一号に該当する場合\n職員が、年齢六十年に達した日以後に自衛隊法の規定により退職した場合（引き続いて同法第四十一条の二第一項の規定により採用される場合に限る。）\n前二号に掲げる場合のほか、法第十一条において準用する法第四条第一号から第三号までに掲げる場合に準ずる場合として防衛大臣が定める場合", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第十一条において準用する法第四条第六号の防衛省令で定める場合は、組織の改廃に伴い法律の規定により一般職国家公務員等（自衛隊法第四十六条第二項に規定する一般職国家公務員等をいう。以下同じ。）となるため離職した場合とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第十一条において準用する法第五条第一項及び第二項の規定により読み替えて適用する法第三条第三項の防衛省令で定める期間は、次に掲げる期間とする。\n国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十九条、裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する国家公務員法（以下「準用国家公務員法」という。）第七十九条、国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第十三条若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条第二項の規定若しくは同法第二十七条第二項の規定に基づく条例の規定若しくは自衛隊法第四十六条第二項に規定する公庫及び自衛隊法施行令第六十条の二に規定する法人に使用される者に係る労働協約、就業規則その他これらに準ずるもの（以下「法人の就業規則等」という。）の定めによる休職の期間（次に掲げる期間を除く。）又は裁判官弾劾法（昭和二十二年法律第百三十七号）第三十九条の規定による職務の停止の期間\n公務上若しくは業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（国家公務員災害補償法（他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）の適用を受ける者にあっては同法第一条の二に規定する通勤、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）の適用を受ける者にあっては同法第二条第二項に規定する通勤、労働者災害補償保険法の適用を受ける者にあっては同法第七条第二項に規定する通勤をいう。次条第一号において同じ。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、自衛隊法第四十三条第一号に掲げる事由に相当する事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間\n人事院規則一一―四（職員の身分保障）第三条第一項第一号、第二号、第四号若しくは第五号又は第二項の規定する事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間又は当該事由に相当する事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間\n法人の就業規則等の定めるところにより我が国が加盟している国際機関、外国政府の機関その他これらに準ずる機関の要請に応じ、これらの機関の業務に従事するために休職にされた場合における当該休職の期間\n国家公務員法第八十二条、準用国家公務員法第八十二条、国会職員法第二十八条及び第二十九条第三号若しくは地方公務員法第二十九条の規定又は法人の就業規則等の定めによる停職の期間（法人の就業規則等の定めるところにより制裁として出勤を停止された期間を含む。）\n国家公務員法第百八条の六第一項ただし書、準用国家公務員法第百八条の六第一項ただし書若しくは地方公務員法第五十五条の二第一項ただし書の規定により職員団体の業務に専ら従事した期間又は法人の就業規則等の定めにより労働組合の業務に専ら従事した期間\n国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項、裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項、裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員の育児休業等に関する法律第三条第一項、国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）第三条第一項、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第五条第一項の規定による育児休業をした期間\n国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成十九年法律第四十五号）第三条第一項、裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員の自己啓発等休業に関する法律第三条第一項若しくは地方公務員法第二十六条の五第一項の規定による自己啓発等休業をした期間又は法人の就業規則等の定めによる自発的な大学等における修学（国家公務員の自己啓発等休業に関する法律第二条第三項に規定する大学等における修学をいう。）若しくは国際協力の促進に資する外国における奉仕活動への参加のための休業をした期間\n国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）第三条第一項、裁判官の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第九十一号）第三条第一項、裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員の配偶者同行休業に関する法律第三条第一項、国会職員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第八十号）第三条第一項若しくは地方公務員法第二十六条の六第一項の規定による配偶者同行休業をした期間又は法人の就業規則等の定めによる外国に住所若しくは居所を定めて滞在する配偶者と当該住所若しくは居所において生活を共にするための休業をした期間\n前項第一号イの規定の適用については、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第三条に規定する派遣職員（次条第一号ロにおいて「一般職派遣職員」という。）の派遣先の機関の業務、官民人事交流法第八条第二項に規定する交流派遣職員（次条第一号ロにおいて「一般職交流派遣職員」という。）の派遣先企業（官民人事交流法第七条第三項に規定する派遣先企業をいう。次条第一号ロにおいて同じ。）の業務（当該業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤（当該業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。）を含む。次条第一号ロにおいて同じ。）又は法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号。以下「法科大学院派遣法」という。）第四条第三項若しくは第十一条第一項の規定により派遣された者（次条第一号ロにおいて「法科大学院派遣職員」という。）の派遣された法科大学院（法科大学院派遣法第二条第一項に規定する法科大学院をいう。次条第一号ロにおいて同じ。）における教授、准教授その他の教員（以下この条及び次条第一号ロにおいて「教授等」という。）の業務（当該教授等の業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項又は地方公務員災害補償法第二条第二項に規定する通勤（当該教授等の業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。）を含む。次条第一号ロにおいて同じ。）を公務とみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第十一条において準用する法第五条第二項の規定により読み替えて適用する法第四条各号列記以外の部分の防衛省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n公務上若しくは業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、次に掲げる場合に該当することとなった場合\n国家公務員法第七十八条第二号に掲げる事由に該当して免職された場合\n一般職派遣職員、一般職交流派遣職員又は法科大学院派遣職員が、一般職派遣職員の派遣先の機関の業務、一般職交流派遣職員の派遣先企業の業務又は法科大学院派遣職員の派遣された法科大学院における教授等の業務を公務とみなした場合に法第十一条において準用する法第四条第一号に該当する場合\n検察官が、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第二十三条第一項に規定する事由（心身の故障に限る。）に該当してその官を免ぜられた場合\n裁判官分限法（昭和二十二年法律第百二十七号）第一条第一項（同項の裁判に係る部分に限る。）に規定する事由に該当して免官された場合\n準用国家公務員法第七十八条第二号、国会職員法第十一条第一項第二号又は地方公務員法第二十八条第一項第二号に掲げる事由に該当して免職された場合\n法人の就業規則等において定めるところにより心身の故障のため解雇された場合\n国家公務員法第七十八条第四号、準用国家公務員法第七十八条第四号、国会職員法第十一条第一項第四号又は地方公務員法第二十八条第一項第四号に掲げる事由に該当して免職された場合\n国家公務員法第八十一条の六第一項の規定により退職した場合（同法第八十一条の七第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限の到来により退職した場合を含む。）、検察庁法第二十二条第一項の規定により退官した場合、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第五十条の規定により退官した場合、準用国家公務員法第八十一条の六第一項の規定により退職した場合（準用国家公務員法第八十一条の七第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限の到来により退職した場合を含む。）、国会職員法第十五条の六第一項の規定により退職した場合（同法第十五条の七第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限の到来により退職した場合を含む。）、地方公務員法第二十八条の六第一項の規定により退職した場合（同法第二十八条の七第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限の到来により退職した場合を含む。）又は法人の就業規則等において定める定年に達したことにより退職した場合\n任期を定めて採用された一般職国家公務員等が、当該任期が満了したことにより退職した場合\n外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第十二条第二項の規定により免職された場合\n前各号に掲げる場合に準ずる場合として防衛大臣が定める場合", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この省令に定めるもののほか、職員の留学費用の償還に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" } ]

[ { "article_content": "この政令は、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十一条、幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条の六、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十八条、都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第百九条の十一及び第百九条の十九、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）第十一条並びに農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成二十五年法律第八十一号）第十九条の規定による不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "別表の上欄に掲げる規定による公告があった同表の中欄に掲げる権利移転等の促進計画に係る不動産について、それぞれ同表の下欄に掲げる規定により、所有権が移転し、又は地上権若しくは賃借権が設定され、若しくは移転した場合において、これらの権利を取得した者の請求があるときは、市町村は、その者のために、それぞれ所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転の登記を嘱託しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条の規定により登記を嘱託する場合には、不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第三条各号に掲げる事項のほか、前条の規定により登記を嘱託する旨を嘱託情報の内容とし、かつ、当該登記に係る権利移転等の促進計画の種別に応じ、別表の上欄に掲げる規定による公告があったことを証する情報及び登記義務者の承諾を証する当該登記義務者が作成した情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "登記官は、第二条の規定による嘱託に基づき同条の登記を完了したときは、速やかに、登記権利者のために登記識別情報を嘱託者に通知しなければならない。\n前項の規定により登記識別情報の通知を受けた嘱託者は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "市町村は、第二条の規定により登記を嘱託する場合において、必要があるときは、次の各号に掲げる登記をそれぞれ当該各号に定める者に代わって嘱託することができる。\n不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記\n表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人\n所有権、地上権又は賃借権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記\n当該登記名義人又はその相続人その他の一般承継人\n所有権の保存の登記\n表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人\n相続その他の一般承継による所有権、地上権又は賃借権の移転の登記\n相続人その他の一般承継人", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第四条の規定は、前条の規定による嘱託に基づいて同条第三号又は第四号に掲げる登記を完了したときについて準用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令に定めるもののほか、この政令に規定する登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この省令で「輸出水産物」、「輸出水産業」又は「輸出水産業者」とは、それぞれ輸出水産業の振興に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する輸出水産物、輸出水産業又は輸出水産業者をいい、「製造受託者」とは、法第三条第一項に規定する製造受託者をいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第三条第一項の農林水産省令で定める輸出水産物の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。\nまぐろ類かん詰（かつおかん詰を含む。以下同じ。）\n冷凍まぐろ類（冷凍かつおを含む。以下同じ。）及び冷凍めかじき\nいわし類かん詰、さんまかん詰、あじかん詰及びさばかん詰\n魚類肝臓油\nかにかん詰\n天然寒天\n工業寒天\nさけかん詰及びますかん詰\n鯨油\n国内真珠\n球形海外真珠\n半球形海外真珠\nえびかん詰\nかきかん詰\n冷凍のまだら、すけとうだら、からすがれい及びあぶらがれい（フィレーに限る。以下「まだら等の冷凍フィレー」という。）\n冷凍のまだら、すけとうだら、からすがれい及びあぶらがれい（魚肉ブロックに限る。以下「まだら等の冷凍魚肉ブロック」という。）", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第三条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n輸出水産業者が、当該事業場において味付のまぐろ類かん詰、いわし類かん詰、さんまかん詰若しくはあじかん詰、塩水づけ及び水煮のえびかん詰以外のえびかん詰、くん製油づけ及び水煮のかきかん詰以外のかきかん詰又はあこや貝真珠以外の国内真珠のみを製造する場合\n輸出水産業者が、他人の委託を受けて輸出水産物を冷凍し、若しくは冷蔵する事業を開始し、又は製造受託者が他人の委託を受けないで輸出水産物を冷凍し、若しくは冷蔵する事業を開始した場合であつて、その冷凍又は冷蔵の事業の用に供する事業場につき当該輸出水産業者又は製造受託者が既に当該輸出水産物の種類に係る法第三条第一項の登録を受けているとき。\n鯨油又は国内真珠の製造の用に供する事業場が鯨体処理場（漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和三十八年農林省令第五号）第百九条の鯨体処理場をいう。）又は国内真珠の穴明け作業のみを行なう事業場である場合", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第三条の二第一項の申請書の様式は、別記第一号様式とし、その提出部数は、一通とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第三条の二第一項第四号の農林水産省令で定める製造施設は、別表第一の上欄に掲げる輸出水産物の種類の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げるとおりとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第三条の二第一項第五号の農林水産省令で定める技術者は、輸出水産物の品質管理を担当する主任技術者とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第三条の二第一項第六号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n前条に規定する主任技術者の氏名\n当該申請が冷凍まぐろ類及び冷凍めかじき、まだら等の冷凍フィレー又はまだら等の冷凍魚肉ブロックに係る登録の申請である場合には、輸出水産業者としての登録の申請であるか、製造受託者としての登録の申請であるかの別\n当該申請が冷凍まぐろ類及び冷凍めかじきに係る輸出水産業者としての登録の申請である場合には、他人に委託して当該事業場においてまぐろ類（かつおを含む。以下同じ。）若しくはめかじきを冷凍し、又はこれらの冷凍品を冷蔵するものであるか、他人に委託しないで当該事業場においてまぐろ類若しくはめかじきを冷凍し、又はこれらの冷凍品を冷蔵するものであるかの別及び他人に委託して当該事業場においてまぐろ類若しくはめかじきを冷凍し、又はこれらの冷凍品を冷蔵する場合には、当該他人の氏名又は名称及び住所\n当該申請がまだら等の冷凍フィレー又はまだら等の冷凍魚肉ブロックに係る輸出水産業者としての登録の申請である場合には、他人に委託して当該事業場においてまだら等の冷凍フィレー又はまだら等の冷凍魚肉ブロックを冷蔵するものであるか、他人に委託しないで当該事業場においてまだら等の冷凍フィレー又はまだら等の冷凍魚肉ブロックを冷蔵するものであるかの別及び他人に委託して当該事業場においてまだら等の冷凍フィレー又はまだら等の冷凍魚肉ブロックを冷蔵する場合には、当該他人の氏名又は名称及び住所", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第三条の二第二項の農林水産省令で定める書類は、左に掲げる書類とする。\n製造施設の配置状況を示す図面\n当該事業場の施設で別表第一に掲げる製造施設以外のものの概要を記載した書面\n前条第一号の主任技術者の住所及び経歴を記載した書面\n当該事業場における従業員の職種別人数を記載した書面\n前項第三号の書面は、その末尾余白に最近六箇月以内に撮影した当該主任技術者の正面、上半身、無帽の名刺型の写真をはりつけたものでなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第三条の三第一項第一号の農林水産省令で定める基準は、別表第一の中欄に掲げる製造施設の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第三条の三第一項第二号の農林水産省令で定める基準は、別表第二の上欄に掲げる輸出水産物の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第三条の四第一項の規定により登録申請書の記載事項の変更の届出をしようとする者は、別記第二号様式による届書一通を都道府県知事に提出しなければならない。\n法第三条の四第二項の規定により登録を受けた者の地位の承継の届出をしようとする者は、別記第三号様式による届書一通を都道府県知事に提出しなければならない。\n法第三条の四第三項の規定により輸出水産業の廃止の届出をしようとする者又は同条第四項の規定により法人の解散の届出をしようとする清算人は、届書一通を都道府県知事に提出しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第十二条第三項（法第二十条において読み替えて準用する中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号。以下「準用協同組合法」という。）第二十七条第八項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\n磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第十三条第二項の規定により輸出水産業組合（以下「組合」という。）の設立の認可を受けようとする者は、別記第四号様式による申請書一通に、それぞれ次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。\n定款\n事業計画書\n役員たるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書面並びにその就任承諾書\n組合員たるべき者の名簿及び加入申込書\n創立総会の議事録の謄本\n組合員たるべき者の総数及び定款で定める組合員たる資格を有する者の総数を記載した書面", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第十五条の規定により定款の変更の認可を受けようとする組合は、別記第五号様式による申請書一通に、それぞれ次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。\n変更しようとする箇所を記載した書面\n変更の理由を記載した書面\n変更を議決した総会又は総代会の議事録の謄本", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第十八条の規定により輸出水産物の主原料の購入事業の認可を受けようとする組合は、別記第六号様式による申請書一通に、それぞれ次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。\n購入事業の計画を記載した書面\n購入事業を必要とする理由を記載した書面", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第十八条の規定により前条各号の書面の記載事項の変更の認可を受けようとする組合は、別記第七号様式による申請書一通に、それぞれ次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。\n変更しようとする箇所を記載した書面\n変更の理由を記載した書面", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "準用協同組合法第十条の二第三項第二号の農林水産省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録に係る記録媒体をいう。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "次に掲げる規定に規定する農林水産省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（準用協同組合法第十条の二第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。\n準用協同組合法第十条の二第三項第二号\n準用協同組合法第三十四条の二第二項第二号\n準用協同組合法第三十六条の三第五項において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百八十九条第四項第二号\n準用協同組合法第三十六条の七第五項第二号（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）\n準用協同組合法第四十条第十二項第三号（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）\n準用協同組合法第四十一条第三項第二号\n準用協同組合法第五十三条の四第四項第二号\n準用協同組合法第五十六条第二項第二号\n準用協同組合法第六十三条の四第二項第三号\n準用協同組合法第六十三条の五第二項第三号\n準用協同組合法第六十三条の五第十項第三号\n準用協同組合法第六十三条の六第二項第三号\n準用協同組合法第六十四条第八項第三号", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "準用協同組合法第二十七条第七項の規定による創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。\n前項の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\n創立総会が開催された日時及び場所\n創立総会の議事の経過の要領及びその結果\n創立総会に出席した発起人、設立時理事又は設立時監事の氏名又は名称\n創立総会の議長の氏名\n議事録を作成した発起人の氏名又は名称", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "次に掲げる規定に規定する農林水産省令で定めるものは、組合の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。\n準用協同組合法第三十四条の二第三項\n準用協同組合法第三十六条の七第四項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）\n準用協同組合法第四十条第十一項\n準用協同組合法第五十三条の四第三項", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "準用協同組合法第三十五条の二の規定により役員の氏名又は住所の変更の届出をしようとする組合は、別記第八号様式による届書一通に、それぞれ次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。\n変更に係る役員の氏名又は住所を記載した書面\n変更の年月日及び理由を記載した書面", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "準用協同組合法第三十六条の三第二項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）及び準用協同組合法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第二項の農林水産省令で定める事項については、この条の定めるところによる。\n監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。\nこの場合において、理事又は理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。\n当該組合の理事及び使用人\n当該組合の子会社（準用協同組合法第三十五条第六項に規定する子会社をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人\nその他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者\n前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。\n監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子会社の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "準用協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十四条（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "準用協同組合法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第三項の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n決算関係書類（準用協同組合法第四十条第二項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の決算関係書類をいう。以下同じ。）\n前号に掲げるもののほか、これに準ずるもの", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "準用協同組合法第三十六条の七第一項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定による理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。\n前項の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\n理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は組合員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）\n理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨\n準用協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十三条第二項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定による監事の請求を受けて招集されたもの\n準用協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十三条第三項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定により監事が招集したもの\n準用協同組合法第三十六条の六第六項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの\n準用協同組合法第三十六条の六第六項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により理事が招集したもの\n準用協同組合法第三十六条の六第六項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十七条第一項の規定による組合員の請求を受けて招集されたもの\n準用協同組合法第三十六条の六第六項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十七条第三項において準用する同法第三百六十六条第三項の規定により組合員が招集したもの\n理事会の議事の経過の要領及びその結果\n決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名\n次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要\n準用協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十二条（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）\n準用協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十三条第一項本文（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）\n準用協同組合法第三十六条の六第六項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十七条第四項\n準用協同組合法第三十八条第三項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）\n理事会に出席した理事、監事又は組合員の氏名又は名称\n理事会の議長の氏名\n議事録を作成した理事の氏名\n次の各号に掲げる場合には、第一項の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。\n準用協同組合法第三十六条の六第四項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定により理事会の決議があつたものとみなされた場合\n次に掲げる事項\n理事会の決議があつたものとみなされた事項の内容\nイの事項の提案をした理事の氏名\n理事会の決議があつたものとみなされた日\n準用協同組合法第三十六条の六第五項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）により理事会への報告を要しないものとされた場合\n次に掲げる事項\n理事会への報告を要しないものとされた事項の内容\n理事会への報告を要しないものとされた日", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "準用協同組合法第三十六条の七第二項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。\n前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であつて、次の要件のいずれにも該当するものをいう。\n当該情報が当該措置を行つた者の作成に係るものであることを示すためのものであること。\n当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "準用協同組合法第三十八条の二第五項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。\n役員がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員が当該組合の使用人を兼ねている場合における当該使用人の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として組合から受け、又は受けるべき財産上の利益の額（次号に掲げるものを除く。）の事業年度（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあつては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額\n準用協同組合法第三十八条の二第五項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の総会の決議を行つた場合\n当該総会の決議の日\n準用協同組合法第三十八条の二第九項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の理事会の決議を行つた場合\n当該決議のあつた日\n準用協同組合法第三十八条の二第九項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百二十七条第一項の契約を締結した場合\n責任の原因となる事実が生じた日（二以上の日がある場合にあつては、最も遅い日）\nイに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額\n次に掲げる額の合計額\n当該役員が当該組合から受けた退職慰労金の額\n当該役員が当該組合の使用人を兼ねていた場合における当該使用人としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額\n（１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額\n当該役員がその職に就いていた年数（当該役員が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあつては、当該数）\n代表理事（準用協同組合法第三十六条の八第一項の代表理事をいう。以下同じ。）\n六\n代表理事以外の理事\n四\n監事\n二", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "準用協同組合法第三十八条の二第八項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。\n退職慰労金\n当該役員が当該組合の使用人を兼ねていたときは、当該使用人としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分\n前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "準用協同組合法第三十九条及び第六十九条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。\n被告となるべき者\n請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "準用協同組合法第三十九条及び第六十九条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。\n組合が行つた調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）\n請求対象者の責任又は義務の有無についての判断\n請求対象者に責任があると判断した場合において、責任を追及する訴えを提起しないときは、その理由", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この省令の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "準用協同組合法第四十条第一項の組合の成立の日における貸借対照表及び同条第二項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する組合が作成すべき決算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案（準用協同組合法第四十条第二項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の剰余金処分案又は損失金処分案をいう。以下同じ。）を除く。）に係る事項の金額は、一円単位又は千円単位をもつて表示するものとする。\n剰余金処分案又は損失処理案については、一円単位で表示するものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "準用協同組合法第四十条第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、組合の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "各事業年度に係る決算関係書類の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあつては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。\nこの場合において、当該期間は、一年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、一年六月）を超えることができない。\n準用協同組合法第四十条第二項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定により組合が作成すべき各事業年度に係る決算関係書類は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "各事業年度ごとに組合が作成すべき財産目録（準用協同組合法第四十条第二項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の財産目録をいう。以下同じ。）については、この条の定めるところによる。\n前項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。\n資産\n負債\n正味資産\n資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "各事業年度ごとに組合が作成すべき貸借対照表（準用協同組合法第四十条第二項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の貸借対照表をいう。以下同じ。）については、この条から第四十七条までに定めるところによる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。\n資産\n負債\n純資産\n資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\nこの場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。\n流動資産\n固定資産\n繰延資産\n固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\nこの場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。\n有形固定資産\n無形固定資産\n外部出資その他の資産\n次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。\n次に掲げる資産\n流動資産\n現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。）\n受取手形（通常の取引（当該組合の事業目的のための活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。）に基づいて発生した手形債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）\n売掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。）\n売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下同じ。）及び一年内に満期の到来する有価証券\n商品（販売の目的をもつて所有する土地、建物その他の不動産を含む。）\n製品、副産物及び作業くず\n半製品（自製部分品を含む。）\n原料及び材料（購入部分品を含む。）\n仕掛品及び半成工事\n消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であつて、相当な価額以上のもの\n前渡金（商品、原材料等の購入のための前渡金（当該前渡金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。）をいう。）\n前払費用であつて、一年内に費用となるべきもの\n未収収益\n貸付金（法第十七条第一項第一号の事業を行うための貸付金をいう。）\n次に掲げる繰延税金資産\n流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金資産\n特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であつて、一年内に取り崩されると認められるもの\nその他の資産であつて、一年内に現金化できると認められるもの\n次に掲げる資産（ただし、イからトまでに掲げる資産については、事業の用に供するものに限る。）\n有形固定資産\n建物及び暖房、照明、通風等の付属設備\n構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）\n機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備\n船舶及び水上運搬具\n鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具\n工具、器具及び備品（耐用年数一年以上のものに限る。）\n土地\n建設仮勘定（イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）\nその他の有形資産であつて、有形固定資産に属する資産とすべきもの\n次に掲げる資産\n無形固定資産\n特許権\n借地権（地上権を含む。）\n商標権\n実用新案権\n意匠権\n鉱業権\n漁業権（入漁権を含む。）\nソフトウェア\nその他の無形資産であつて、無形固定資産に属する資産とすべきもの\n次に掲げる資産\n外部出資その他の資産\n外部出資（事業遂行上の必要に基づき保有する法人等の株式及び持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）\n長期保有有価証券（満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもつて保有する債券をいう。以下同じ。）その他の流動資産又は外部出資に属しない有価証券をいう。）\n長期前払費用\n次に掲げる繰延税金資産\n有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金資産\n特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であつて、一年内に取り崩されると認められないもの\nその他の資産であつて、外部出資その他の資産に属する資産とすべきもの\nその他の資産であつて、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの\n繰延資産として計上することが適当であると認められるもの\n繰延資産\n前項に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日をいう（次条において同じ。）。\n成立の日における貸借対照表\n組合の成立の日\n事業年度に係る貸借対照表\n事業年度の末日の翌日", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\nこの場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。\n流動負債\n固定負債\n次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。\n次に掲げる負債\n流動負債\n支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。）\n買掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。）\n前受金（受注工事、受注品等に対する前受金をいう。）\n引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。）\n転貸借入金（法第十七条第一項第一号の事業を行うための借入金をいう。以下同じ。）\n短期借入金（転貸借入金以外の借入金（一年内に返済されないと認められるものを除く。）をいう。）\n通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの\n未払法人税等（法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。以下同じ。）の未払額をいう。）\n未払費用\n前受収益\n仮受賦課金（法第十七条第一項第三号の事業を行うための準用協同組合法第十二条第一項の規定に基づき徴収した賦課金のうち、その目的となつた事業の全部又は一部が翌事業年度に繰り越されたものをいう。）\n次に掲げる繰延税金負債\n流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金負債\n特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であつて、一年内に取り崩されると認められるもの\nその他の負債であつて、一年内に支払又は返済されると認められるもの\n次に掲げる負債\n固定負債\n長期借入金（一年内に返済されないと認められる借入金（前号ホに掲げる転貸借入金を除く。）をいう。）\n引当金（資産に係る引当金及び前号ニに掲げる引当金を除く。）\n次に掲げる繰延税金負債\n有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金負債\n特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であつて、一年内に取り崩されると認められないもの\nその他の負債であつて、流動負債に属しないもの", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "純資産の部は、次の各号に定める項目に区分しなければならない。\n組合員資本\n評価・換算差額等\n組合員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\nこの場合において、第二号に掲げる項目は、控除項目とする。\n出資金\n未払込出資金\n資本剰余金\n利益剰余金\n資本剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\n資本準備金（準用協同組合法第十五条に規定する加入金その他これに準ずるものをいう。）\nその他資本剰余金\n利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\n利益準備金（準用協同組合法第五十八条第一項に規定する準備金をいう。以下同じ。）\nその他利益剰余金\n第三項第二号に掲げる項目は、適当な名称を付した項目に細分することができる。\n第四項第二号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\n教育情報費用繰越金（準用協同組合法第五十八条第四項に規定する繰越金をいう。以下同じ。）\n組合積立金（前号以外の任意積立金をいう。以下同じ。）\n当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金）\n前項第二号に掲げる項目は、その内容を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。\n第六項第三号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損失金を付記しなければならない。\n評価・換算差額等に係る項目は、その他有価証券評価差額金（純資産の部に計上されるその他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社の株式以外の有価証券をいう。以下同じ。）の評価差額をいう。）その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもつて表示しなければならない。\nただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、外部出資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。\n各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもつて表示しなければならない。\nただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。\n各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。\n減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもつて表示することができる。\nただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。\n前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもつて表示することができる。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "外部出資のうち、子会社出資（子会社の株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。）又は持分をいう。）がある場合は、当該項目を区分して表示しなければならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "流動資産に属する繰延税金資産の金額及び流動負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。\n固定資産に属する繰延税金資産の金額及び固定負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "各事業年度ごとに組合が作成すべき損益計算書（準用協同組合法第四十条第二項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の損益計算書をいう。以下同じ。）については、この条から第五十六条までに定めるところによる。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。\nこの場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。\n事業収益\n賦課金等収入（準用協同組合法第十二条第一項の規定に基づき徴収したものをいう。以下同じ。）\n事業費用\n一般管理費\n事業外収益\n事業外費用\n特別利益\n特別損失\n事業収益に属する収益は、売上高、受取手数料、受取施設利用料、受取貸付利息、受取保管料、受取検査料その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。\n賦課金等収入に属する収益は、賦課金収入、参加料収入、負担金収入その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。\n事業費用に属する費用は、売上原価、販売費、購買費、生産・加工費、運送費、転貸支払利息その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。\n一般管理費に属する費用は、人件費、業務費、諸税負担金その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。\n事業外収益に属する収益は、受取利息（法第十七条第一項第一号の事業として受け入れたものを除く。）、外部出資に係る出資配当金の受入額その他の項目に細分しなければならない。\n事業外費用に属する費用は、支払利息（法第十七条第一項第一号の事業として支払われたものを除く。）、創立費償却、寄付金その他の項目に細分しなければならない。\n特別利益に属する利益は、固定資産売却益、補助金収入（経常的経費に充てるべきものとして交付されたものを除く。）、前期損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。\n特別損失に属する損失は、固定資産売却損、固定資産圧縮損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。\n第二項から前項までの規定にかかわらず、第二項から前項までに規定する各収益若しくは費用又は利益若しくは損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該収益若しくは費用又は利益若しくは損失を細分しないこととすることができる。\n組合が二以上の異なる種類の事業を行つている場合には、第一項第一号から第四号までに掲げる収益又は費用は、事業の種類ごとに区分することができる。\n損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "事業収益に賦課金等収入を加算して得た額から事業費用を減じて得た額（以下「事業総損益金額」という。）は、事業総利益金額として表示しなければならない。\n組合が二以上の異なる種類の事業を行つている場合には、事業総利益金額は、事業の種類ごとに区分し表示することができる。\n前二項の規定にかかわらず、事業総利益金額が零未満である場合には、零から事業総利益金額を減じて得た額を、事業総損失金額として表示しなければならない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "事業総損益金額（当該金額が二以上ある場合には、その合計額）から一般管理費の合計額を減じて得た額（以下「事業損益金額」という。）は、事業利益金額として表示しなければならない。\n前項の規定にかかわらず、事業損益金額が零未満である場合には、零から事業損益金額を減じて得た額を、事業損失金額として表示しなければならない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益金額として表示しなければならない。\n前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を、経常損失金額として表示しなければならない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "経常損益金額に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期純損益金額」という。）は、税引前当期純利益金額として表示しなければならない。\n前項の規定にかかわらず、税引前当期純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を、税引前当期純損失金額として表示しなければならない。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもつて、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額の次に表示しなければならない。\n当該事業年度に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税をいう。以下同じ。）\n法人税等調整額（税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。）の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。）\n法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもつて表示するものとする。\nただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期純損益金額」という。）は、当期純利益金額として表示しなければならない。\n税引前当期純損益金額\n前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは、当該還付税額\n前条第一項各号に掲げる項目の金額\n前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは、当該納付税額\n前項の規定にかかわらず、当期純損益金額が零未満である場合には、零から当期純損益金額を減じて得た額を、当期純損失金額として表示しなければならない。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高の取崩額については、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益としてそれぞれ次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。\n貸倒引当金繰入額\n次に掲げる項目\n事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの\n事業費用\n事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの\n事業外費用\n貸倒引当金戻入益\n特別利益", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "各事業年度ごとに組合が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この条から第五十九条までに定めるところによる。\n当期未処分損益金額と組合積立金の取崩額の合計額が零を超える場合であつて、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。\n前項以外の場合には、第五十九条の規定により損失処理案を作成しなければならない。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。\n当期未処分剰余金又は当期未処理損失金\n組合積立金取崩額（一定の目的のために積み立てた組合積立金について当該目的に従つて取り崩した額を除く。以下同じ。）\n剰余金処分額\n次期繰越剰余金\n前項第一号の当期未処分剰余金又は当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\n当期純利益金額又は当期純損失金額\n前期繰越剰余金又は前期繰越損失金\n第一項第二号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。\n第一項第三号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\n利益準備金\n組合積立金\n教育情報費用繰越金\n出資配当金（準用協同組合法第五十九条第二項の規定により払込済み出資の額に応じなされる配当金をいう。）\n利用分量配当金\n前項第二号の組合積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。\n第四項第五号の利用分量配当金は、組合が二以上の異なる種類の配当を行う場合には、当該配当の名称を示した項目に細分しなければならない。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。\n当期未処理損失金\n損失てん補取崩額\n次期繰越損失金\n前項第一号の当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\n当期純損失金額又は当期純利益金額\n前期繰越損失金又は前期繰越剰余金\n第一項第二号の損失てん補取崩額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\n組合積立金取崩額\n利益準備金取崩額\n資本剰余金取崩額\n前項第一号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "各事業年度ごとに組合が作成すべき事業報告書（準用協同組合法第四十条第二項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の事業報告書をいう。以下同じ。）については、この条から第六十三条までに定めるところによる。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "事業報告書は、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n組合の事業活動の概況に関する事項\n組合の運営組織の状況に関する事項\nその他組合の状況に関する重要な事項（決算関係書類の内容となる事項を除く。）", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "前条第一号に掲げる組合の事業活動の概況に関する事項とは、次に掲げる事項（当該組合が二以上の異なる種類の事業を行つている場合には、主要な事業別に区分された事項）とする。\n当該事業年度の末日における主要な事業内容\n当該事業年度における事業の経過及びその成果\n当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。）\n増資及び資金の借入れその他の資金調達\n組合が所有する施設の建設又は改修その他の設備投資\n他の法人との業務上の提携\n他の会社を子会社とすることとなる場合における当該他の会社の株式又は持分の取得又は処分\n事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、合併（当該合併後当該組合が存続するものに限る。）その他の組織の再編成\n直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない組合にあつては、成立後の各事業年度）の財産及び損益の状況\n対処すべき重要な課題\n前各号に掲げるもののほか、当該組合の現況に関する重要な事項", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "第六十一条第二号に掲げる組合の運営組織の状況に関する事項とは、次に掲げる事項とする。\n前事業年度における総会の開催状況に関する次に掲げる事項\n開催日時\n出席した組合員（又は総代）の数\n重要な事項の議決状況\n組合員に関する次に掲げる事項\n組合員の数及びその増減\n組合員の出資口数及びその増減\n役員（直前の通常総会の日の翌日以降に在任していた者であつて、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる事項\n役員の氏名\n役員の当該組合における職制上の地位及び担当\n役員が他の法人等の代表者その他これに類する者であるときは、その重要な事実\n当該事業年度中に辞任した役員があるときは、次に掲げる事項\n当該役員の氏名\n準用協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項の意見があつたときは、その意見の内容\n準用協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項の理由があるときは、その理由\n職員の数及びその増減その他の職員の状況\n業務運営の組織に関する次に掲げる事項\n当該組合の内部組織の構成を示す組織図（事業年度の末日後に変更があつた場合には、当該変更事項を反映させたもの）\n当該組合と緊密な協力関係にある組合員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要\n主たる事務所、従たる事務所及び組合が所有する施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地\n子会社の状況に関する次に掲げる事項\n子会社の区分ごとの重要な子会社の商号又は名称、代表者名及び所在地\nイに掲げるものの資本金の額、当該組合の保有する議決権の比率及び主要な事業内容その他の子会社の概況\n前各号に掲げるもののほか、当該組合の運営組織の状況に関する重要な事項", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "準用協同組合法第四十条第五項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定による監査については、この条から第六十七条までに定めるところによる。\n前項の監査には、決算関係書類及び事業報告書に表示された情報と決算関係書類及び事業報告書に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "監事は、決算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。\n監事の監査の方法及びその内容\n決算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）が当該組合の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見\n剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見\n剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨\n監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由\n追記情報\n監査報告を作成した日\n前項第六号に規定する追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。\n正当な理由による会計方針の変更\n重要な偶発事象\n重要な後発事象", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "監事は、事業報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。\n監事の監査の方法及びその内容\n事業報告書が法令又は定款に従い当該組合の状況を正しく示しているかどうかについての意見\n当該組合の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があつたときは、その事実\n監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由\n監査報告を作成した日\n前項の規定にかかわらず、監査権限限定組合（準用協同組合法第二十七条第八項に規定する組合をいう。）の監事は、前項各号に掲げる事項に代えて、事業報告書を監査する権限がないことを明らかにした監査報告を作成しなければならない。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、第六十五条第一項及び前条第一項に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。\n決算関係書類及び事業報告書の全部を受領した日から四週間を経過した日\n特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日\n決算関係書類及び事業報告書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。\n前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算関係書類及び事業報告書については、監事の監査を受けたものとみなす。\n第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。\n第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合\n当該通知を受ける者として定められた者\n前号に掲げる場合以外の場合\n監査を受けるべき決算関係書類及び事業報告書の作成に関する業務を行つた理事\n第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。\n第一項の規定による通知をすべき監事を定めた場合\n当該通知をすべき者として定められた者\n前号に掲げる場合以外の場合\nすべての監事", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "準用協同組合法第四十条第七項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定により組合員に対して行う提供決算関係書類（次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。\n決算関係書類\n決算関係書類に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告（二以上の監事が存する組合の各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあつては、一又は二以上の監事の監査報告）\n前条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録\n通常総会の招集通知（準用協同組合法第四十九条第一項の招集に係る通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあつては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。\n書面の提供\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法\n提供決算関係書類が書面をもつて作成されている場合\n当該書面に記載された事項を記載した書面の提供\n提供決算関係書類が電磁的記録をもつて作成されている場合\n当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供\n電磁的方法による提供\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法\n提供決算関係書類が書面をもつて作成されている場合\n当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供\n提供決算関係書類が電磁的記録をもつて作成されている場合\n当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供\n提供決算関係書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る決算関係書類に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。\nこの場合において、提供決算関係書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなつているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。\n理事は、決算関係書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "準用協同組合法第四十条第七項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定により組合員に対して行う提供事業報告書（次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。\n事業報告書\n事業報告書に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告（二以上の監事が存する組合の各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあつては、一又は二以上の監事の監査報告）\n第六十七条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録\n通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供事業報告書は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。\n書面の提供\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法\n提供事業報告書が書面をもつて作成されている場合\n当該書面に記載された事項を記載した書面の提供\n提供事業報告書が電磁的記録をもつて作成されている場合\n当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供\n電磁的方法による提供\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法\n提供事業報告書が書面をもつて作成されている場合\n当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供\n提供事業報告書が電磁的記録をもつて作成されている場合\n当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供\n事業報告書に表示すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置（第十二条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によつて行われるものに限る。）をとる場合における前項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員に対して提供したものとみなす。\nただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。\n第六十二条第一号から第五号まで及び第六十三条第一号から第七号までに掲げる事項\n事業報告書に表示すべき事項（前号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項\n前項の場合には、理事は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であつて、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによつて当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員に対して通知しなければならない。\n第三項の規定により事業報告書に表示した事項の一部が組合員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監事が、現に組合員に対して提供される事業報告書が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告書の一部であることを組合員に対して通知すべき旨を理事に請求したときは、理事は、その旨を組合員に対して通知しなければならない。\n理事は、事業報告書の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "準用協同組合法第四十一条第一項の規定により組合が作成すべき会計帳簿の作成に関する事項については、この条から第七十四条までに定めるところによる。\n会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。\n償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあつては、その日。以下この条及び次条において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。\n次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。\n事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）\n事業年度の末日における時価\n事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産\nその時の取得原価から相当の減額をした額\n取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。\n債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。\n次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。\n事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産\n市場価格のある資産（満期保有目的の債券を除く。）\n前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。\n次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。\n次に掲げるもののほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金\n退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）\n返品調整引当金（常時、販売する棚卸資産につき、当該販売の際の価額による買戻しに係る特約を結んでいる場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）\n前号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "組合の設立（合併による設立を除く。以下この条において同じ。）時の出資金の額は、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して引き受ける出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。\n前項の出資金の額から、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して履行した出資により組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "組合の出資金の増加額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。\n新たに組合員になろうとする者が準用協同組合法第十五条の規定により組合への加入に際して出資を引き受けた場合\n当該引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額\n組合員が出資口数を増加させるために出資を引き受けた場合\n当該増加する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額\n前項の出資金の増加額から、同項各号に掲げる者が履行した出資により組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。\n組合の出資金の減少額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。\n組合が準用協同組合法第十八条又は第十九条第一項第一号から第三号までの規定により脱退する組合員に対して持分の払戻しをする場合\n当該脱退する組合員の引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額\n準用協同組合法第二十三条第一項の規定により組合員が出資口数を減少させる場合\n当該減少する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額\n組合が準用協同組合法第五十六条第一項に規定する出資一口の金額の減少を決議した場合\n出資一口の金額の減少額に総出資口数を乗じて得た額", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "準用協同組合法第四十七条第四項（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、第十二条第一項第二号に掲げる方法とする。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "準用協同組合法第四十八条の規定により総会の招集の承認を受けようとする者は、別記第九号様式による申請書一通に、それぞれ組合員の名簿及び組合員の総数の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得たことを証する書面を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "準用協同組合法第五十一条第四項の農林水産省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "準用協同組合法第五十三条の二（準用協同組合法第六十九条において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n組合員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）\n当該組合員が総会の日より相当の期間前に当該事項を組合に対して通知した場合\n当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合\n組合員が説明を求めた事項について説明をすることにより組合その他の者（当該組合員を除く。）の権利を侵害することとなる場合\n組合員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合\n前三号に掲げる場合のほか、組合員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "準用協同組合法第五十三条の四第一項の規定による総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。\n前項の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\n総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事若しくは監事又は組合員が総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）\n総会の議事の経過の要領及びその結果\n次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要\n準用協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項\n準用協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項\n準用協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十四条\n準用協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十七条第三項\n準用協同組合法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第三項\n総会に出席した理事又は監事の氏名\n総会の議長の氏名\n議事録を作成した理事の氏名", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "準用協同組合法第六十二条第二項の規定により解散の届出をしようとする組合は、別記第十号様式による届書一通を農林水産大臣に提出しなければならない。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "準用協同組合法第六十三条の四第一項の吸収合併契約の内容その他農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n準用協同組合法第六十三条の二第三号及び第四号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあつては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項\n吸収合併存続組合（準用協同組合法第六十三条の二第一号に規定する吸収合併存続組合をいう。以下同じ。）の定款の定め\n吸収合併存続組合についての次に掲げる事項\n最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び監査報告（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併存続組合の成立の日における財産目録及び貸借対照表）の内容\n最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日（準用協同組合法第六十三条の四第一項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。以下この条において同じ。）後吸収合併（準用協同組合法第六十三条の二に規定する吸収合併をいう。以下同じ。）の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n吸収合併消滅組合（準用協同組合法第六十三条の二第一号に規定する吸収合併消滅組合をいう。以下同じ。）（解散又は準用協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百七十五条（第二号に係る部分に限る。）の規定により清算をする組合（以下「清算組合」という。）を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務の履行の見込みに関する事項\n吸収合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "準用協同組合法第六十三条の四第二項第四号の農林水産省令で定めるものは、吸収合併合併消滅組合の定めたものとする。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "準用協同組合法第六十三条の五第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n準用協同組合法第六十三条の二第三号及び第四号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項\n吸収合併消滅組合（清算組合を除く。）についての次に掲げる事項\n最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び監査報告（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併消滅組合の成立の日における財産目録及び貸借対照表）の内容\n最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日（準用協同組合法第六十三条の五第一項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。以下この条において同じ。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n吸収合併消滅組合（清算組合を除く。）が準用協同組合法第六十九条で準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表\n吸収合併存続組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務の履行の見込みに関する事項\n吸収合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "準用協同組合法第六十三条の五第八項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n吸収合併が効力を生じた日\n吸収合併消滅組合における準用協同組合法第六十三条の四第五項において準用する中小企業等協同組合法第五十六条の二の規定による手続の経過\n吸収合併存続組合における準用協同組合法第六十三条の五第七項において準用する中小企業等協同組合法第五十六条の二の規定による手続の経過\n吸収合併により吸収合併存続組合が吸収合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項\n準用協同組合法第六十三条の四第一項の規定により吸収合併消滅組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）\n前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "準用協同組合法第六十三条の六第一項の新設合併契約の内容その他農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n準用協同組合法第六十三条の三第三号及び第四号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項\n他の新設合併消滅組合（準用協同組合法第六十三条の三第一号に規定する新設合併消滅組合をいう。以下同じ。）（清算組合を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項\n最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び監査報告（最終事業年度がない場合にあつては、他の新設合併消滅組合の成立の日における財産目録及び貸借対照表）の内容\n他の新設合併消滅組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、他の新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な責務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約等備置開始日（準用協同組合法第六十三条の六第一項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。以下この条において同じ。）後新設合併（準用協同組合法第六十三条の三に規定する新設合併をいう。）の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n他の新設合併消滅組合（清算組合に限る。）が準用協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表\n当該新設合併消滅組合（清算組合を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、当該新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約等備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立組合の債務（他の新設合併消滅組合から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項\n新設合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "準用協同組合法第六十四条第六項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n新設合併が効力を生じた日\n準用協同組合法第六十三条の六第五項において準用する中小企業等協同組合法第五十六条の二の規定による手続の経過\n新設合併により新設合併設立組合が新設合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項\n前三号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "準用協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定による財産目録の作成については、この条の定めるところによる。\n前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、準用協同組合法第六十二条第一項各号又は準用協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百七十五条第二号に掲げる場合に該当することとなつた日における処分価格を付さなければならない。\nこの場合において、清算組合の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。\n第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。\nこの場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。\n資産\n負債\n正味資産", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "準用協同組合法第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定による貸借対照表の作成については、この条の定めるところによる。\n前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。\n第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。\nこの場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。\n資産\n負債\n純資産\n処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "準用協同組合法第六十九条において準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\nこの場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。\n債権の取立て、資産の処分その他の行為によつて得た収入の額\n債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額\n残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）\n出資一口当たりの分配額\n前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。\n残余財産の分配を完了した日\n残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "準用協同組合法第六十九条において準用する準用協同組合法第四十条第二項の規定により、清算組合が作成すべき事務報告書は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "準用協同組合法第百四条第一項の規定により不服の申出をしようとする者は、別記第十一号様式による申出書に、組合員であることを証する書面を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "準用協同組合法第百五条第一項の規定により組合に対する検査を請求しようとする者は、別記第十二号様式による請求書に、組合員の名簿及びその総数の十分の一以上の同意を得たことを証する書面を添えて農林水産大臣に提出しなければならない。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "準用協同組合法第百五条の二の規定により同条に規定する書類を提出しようとする組合は、別記第十三号様式による提出書一通に、それぞれ当該書類及び当該書類を提出した総会又は総代会の議事録の謄本を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。\n組合は、やむを得ない理由により準用協同組合法第百五条の二第一項に規定する期間内に前項の書類の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣の承認を受けて、当該提出を延期することができる。\n組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、別記第十四号様式による申請書に理由書を添えて農林水産大臣に提出しなければならない。\n農林水産大臣は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした組合が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "法第二十一条第二項の証票の様式は、別記第十五号様式とする。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下「承認等の行為」という。）又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）は、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた承認等の行為又は申請等の行為とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に存する輸出水産業の振興に関する法律第七条に規定する輸出水産業組合については、この省令による改正後の輸出水産業の振興に関する法律施行規則第二十一条から第二十三条までの規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度から適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に到来した決算期及びこの省令の施行後最初に到来する決算期に係る決算関係書類及び事業報告書の作成については、この省令の施行後も、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十一年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この政令において「新型コロナウイルス感染症」とは、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第三条第一項の規定により読み替えて適用する国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第四十六条第一項に規定する政令で定める日は、令和三年二月一日とする。\n法第三条第一項の規定により読み替えて適用する国税通則法第四十六条の二第一項に規定する政令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n法第三条第一項の規定により読み替えて適用する国税通則法第四十六条第一項に規定する新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実を証するに足りる書類\n財産目録その他の資産及び負債の状況を明らかにする書類\n猶予を受けようとする日前の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類\n法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第一項及び第四十六条の二第一項の規定の適用がある場合における国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第十三条第一項及び第十五条の二第一項の規定の適用については、同令第十三条第一項中「財産のうちその申請の基因となつた災害により被害のあつた財産の損失の状況及び当該財産の種類」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実（同項に規定する新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実をいう。第十五条の二第一項第一号（納税の猶予の申請手続等）において同じ。）の状況及びその国税の全部又は一部を一時に納付することが困難である状況」と、同令第十五条の二第一項中「事項と」とあるのは「事項及び法第四十六条第一項（納税の猶予の要件等）の申請をやむを得ない理由によりその国税の納期限後にする場合にはその理由と」と、同項第一号中「法第四十六条第一項（納税の猶予の要件等）の災害によりその者がその財産につき相当な損失を受けたことの事実の詳細（財産の種類ごとの損失の程度その他の被害の状況を含む。）」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実があること及び国税の全部又は一部を一時に納付することが困難である事情の詳細」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第五条第四項に規定する政令で定める行事は、令和二年二月一日から令和三年一月三十一日までの間に所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第一号に規定する国内における一定の場所において行われた又は行われることとされていた文化芸術又はスポーツに関する行事のうち、不特定かつ多数の者から入場料金、参加料金その他の対価の支払を受けて、当該対価の支払をした者に見せ、聴かせ、又は参加させる行事であって、新型コロナウイルス感染症が発生したことによる国又は地方公共団体からの行事の中止若しくは延期又はその規模の縮小の要請を受けて中止若しくは延期又はその規模の縮小を行った行事であると認められるものとして、文部科学大臣が指定するものとする。\n法第五条第一項の規定により所得税法第七十八条の規定の適用がある場合における同項の規定による控除を受ける金額の計算の基礎となる金額その他の事項を証する書類についての所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第二百六十二条の規定の適用については、同条第一項第六号中「法第七十八条第二項（寄附金控除）に規定する特定寄附金の」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第五条第二項（指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例）に規定する放棄払戻請求権相当額の計算に関する」と、「その他」とあるのは「、当該計算の基礎となる金額を証する書類及び当該放棄払戻請求権相当額に係る行事が同条第四項に規定する指定行事に該当することその他の財務省令で定める事実を証する書類として」とする。\n法第五条第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十八から第四十一条の十八の三までの規定の適用については、同法第四十一条の十八第二項中「の合計額を」とあるのは「並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第五条第二項に規定する放棄払戻請求権相当額の合計額を」と、同法第四十一条の十八の二第二項及び第四十一条の十八の三第一項中「の合計額をいう」とあるのは「並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第五条第二項に規定する放棄払戻請求権相当額の合計額をいう」とする。\n法第五条第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十六条の二十八の三の規定の適用については、同条第六項第二号イ中「の合計額を」とあるのは、「並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第五条第二項に規定する放棄払戻請求権相当額の合計額を」とする。\n法第五条第三項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第四十一条の十八から第四十一条の十八の三までの規定の適用については、同法第四十一条の十八第二項及び第四十一条の十八の二第二項中「の合計額を」とあるのは「並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第五条第五項に規定する特定放棄払戻請求権相当額の合計額を」と、同法第四十一条の十八の三第二項中「その他の事項を証する」とあるのは「を証する書類及び当該金額に係る行事が新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第五条第四項に規定する指定行事に該当することその他の財務省令で定める事実を証する書類として財務省令で定める」とする。\n法第五条第三項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の三の規定の適用については、同条第六項第二号イ中「の合計額を」とあるのは、「並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第五条第五項に規定する特定放棄払戻請求権相当額の合計額を」とする。\n文部科学大臣は、第一項の規定により行事を指定したときは、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第六条第二項に規定する政令で定める日は、個人が同条第一項に規定する既存住宅の取得（同項に規定する取得をいう。次項及び第三項において同じ。）をした日から五月を経過する日又は法の施行の日から二月を経過する日のいずれか遅い日とする。\n法第六条第三項に規定する政令で定める日は、個人が同項に規定する要耐震改修住宅の取得をした日から五月を経過する日又は法の施行の日から二月を経過する日のいずれか遅い日とする。\n法第六条第五項に規定する政令で定める日は、同条第四項に規定する住宅の取得等又は認定住宅等の新築等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める日とする。\n租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋の新築又は同条第十一項第一号に規定する認定住宅の新築\n令和二年九月三十日\n租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは第一項に規定する既存住宅の取得、同条第一項に規定する居住の用に供する家屋で政令で定めるものの増改築等（同条第二十項に規定する増改築等をいう。）又は同条第十一項第一号に規定する認定住宅で建築後使用されたことのないものの取得\n令和二年十一月三十日\n法第六条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受ける場合における同条第三十四項及び第三十五項の規定の適用については、同条第三十四項中「、当該」とあるのは「当該」と、「場合」とあるのは「場合であつて、財務省令で定めるところにより新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第二条に規定する新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により同法第六条第一項に規定する既存住宅をその取得（同項に規定する取得をいう。）の日から六月以内にその者の居住の用に供することができなかつたことその他の財務省令で定める事実を証する書類として財務省令で定める書類又はこれに代わるべき書類で財務省令で定める書類の添付がある場合」と、同条第三十五項中「並びに同項」とあるのは「、同項」と、「その他の書類」とあるのは「その他の書類並びに同項の財務省令で定める書類」とする。\n法第六条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条又は第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法施行令第二十六条の二第九項の規定の適用については、同項中「同条第三十四項」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（令和二年政令第百六十号）第四条第四項の規定により読み替えられた法第四十一条第三十四項」と、「の添付」とあるのは「及び同令第四条第四項の規定により読み替えられた法第四十一条第三十四項の財務省令で定める書類の添付」とする。\n法第六条第三項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受ける場合における同条第三十四項及び第三十五項の規定の適用については、同条第三十四項中「、当該」とあるのは「当該」と、「場合」とあるのは「場合であつて、財務省令で定めるところにより新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第二条に規定する新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により前項に規定する耐震改修をして同項に規定する要耐震改修住宅をその取得（第一項に規定する取得をいう。）の日から六月以内にその者の居住の用に供することができなかつたことその他の財務省令で定める事実を証する書類として財務省令で定める書類又はこれに代わるべき書類で財務省令で定める書類の添付がある場合」と、同条第三十五項中「並びに同項」とあるのは「、同項」と、「その他の書類」とあるのは「その他の書類並びに同項の財務省令で定める書類」とする。\n法第六条第三項の規定により租税特別措置法第四十一条又は第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法施行令第二十六条の二第九項の規定の適用については、同項中「同条第三十四項」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第四条第六項の規定により読み替えられた法第四十一条第三十四項」と、「の添付」とあるのは「及び同令第四条第六項の規定により読み替えられた法第四十一条第三十四項の財務省令で定める書類の添付」とする。\n法第六条第四項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受ける場合における同条第三十四項及び第三十五項の規定の適用については、同条第三十四項中「、当該」とあるのは「当該」と、「場合」とあるのは「場合であつて、財務省令で定めるところにより新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第二条に規定する新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により同法第六条第五項に規定する特例取得をした家屋を令和二年十二月三十一日までにその者の居住の用に供することができなかつたことその他の財務省令で定める事実を証する書類として財務省令で定める書類又はこれに代わるべき書類で財務省令で定める書類の添付がある場合」と、同条第三十五項中「並びに同項」とあるのは「、同項」と、「その他の書類」とあるのは「その他の書類並びに同項の財務省令で定める書類」とする。\n法第六条第四項の規定により租税特別措置法第四十一条又は第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法施行令第二十六条の二第九項の規定の適用については、同項中「同条第三十四項」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第四条第八項の規定により読み替えられた法第四十一条第三十四項」と、「の添付」とあるのは「及び同令第四条第八項の規定により読み替えられた法第四十一条第三十四項の財務省令で定める書類の添付」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第六条の二第二項に規定する政令で定める期間は、同条第一項に規定する住宅の取得等又は認定住宅等の新築等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間とする。\n租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋の新築又は同条第十一項第一号に規定する認定住宅の新築\n令和二年十月一日から令和三年九月三十日までの期間\n租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは法第六条第一項に規定する既存住宅の取得（同項に規定する取得をいう。以下この号において同じ。）、租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住の用に供する家屋で政令で定めるものの増改築等（同条第二十項に規定する増改築等をいう。）又は同条第十一項第一号に規定する認定住宅で建築後使用されたことのないものの取得\n令和二年十二月一日から令和三年十一月三十日までの期間\n法第六条の二第四項に規定する住宅の用に供する家屋で政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する次に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）とし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。\n一棟の家屋で床面積が四十平方メートル以上五十平方メートル未満であるもの\n一棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が四十平方メートル以上五十平方メートル未満であるもの\n法第六条の二第四項に規定する建築後使用されたことのある家屋で政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する家屋（その床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で、前項各号のいずれかに該当するものであること及び同条第四項に規定する耐震基準又は経過年数基準に適合するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもの又は確認を受けたもののうち建築後使用されたことのあるものとし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。\n法第六条の二第四項に規定する政令で定める取得は、同項に規定する特例既存住宅若しくは同条第六項に規定する特例要耐震改修住宅又は同条第四項に規定する特例住宅の取得等で特例特別特例取得（同条第十項に規定する特例特別特例取得をいう。以下この項において同じ。）に該当するものとともにする当該特例住宅の取得等で特例特別特例取得に該当するものに係る家屋の敷地の用に供される土地若しくは当該土地の上に存する権利の取得で次に掲げる者（その取得の時において個人と生計を一にしており、その取得後も引き続き当該個人と生計を一にする者に限る。）からの取得とする。\n当該個人の親族\n当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者\n前二号に掲げる者以外の者で当該個人から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの\n前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族\n法第六条の二第四項に規定するその者の居住の用に供する家屋で政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する家屋とし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。\n法第六条の二第五項に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する第二項各号に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）第十一条第一項に規定する認定長期優良住宅（同法第十条第二号イに掲げる住宅に限る。）に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。\n法第六条の二第五項に規定する低炭素建築物に該当する家屋で政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する第二項各号に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第二条第三項に規定する低炭素建築物（次項において「低炭素建築物」という。）に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。\n法第六条の二第五項に規定する特定建築物に該当する家屋で政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する第二項各号に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で、都市の低炭素化の促進に関する法律第十六条の規定により低炭素建築物とみなされる同法第十二条に規定する認定集約都市開発事業（当該認定集約都市開発事業に係る同条に規定する認定集約都市開発事業計画が財務省令で定める要件を満たすものであるものに限る。）により整備される特定建築物（同法第九条第一項に規定する特定建築物をいう。）に該当するものであることにつき当該個人の申請に基づき当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長により証明がされたものとし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。\n法第六条の二第六項に規定する政令で定める家屋は、個人がその居住の用に供する家屋（その床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で、第二項各号のいずれかに該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもの又は確認を受けたもののうち建築後使用されたことのあるもの（同条第四項に規定する耐震基準又は経過年数基準に適合するもの以外のものに限る。）とし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。\n法第六条の二第七項に規定する政令で定める家屋は、個人がその居住の用に供する家屋とし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。\n法第六条の二第八項に規定する政令で定める日は、個人が同項に規定する特例要耐震改修住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものをした日から五月を経過する日とする。\n法第六条の二第九項に規定する政令で定める工事は、租税特別措置法施行令第二十六条第三十三項各号に掲げる工事とする。\n法第六条の二第九項に規定する政令で定める要件を満たすものは、次に掲げる要件を満たす工事とする。\n法第六条の二第九項に規定する工事に要した同項に規定する費用の額が百万円を超えること。\n法第六条の二第九項に規定する工事をした家屋の当該工事に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額が当該工事に要した費用の額の二分の一以上であること。\n法第六条の二第九項に規定する工事をした家屋が、その者のその居住の用に供される次に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）のいずれかに該当するものであること。\n一棟の家屋で床面積が四十平方メートル以上五十平方メートル未満であるもの\n一棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が四十平方メートル以上五十平方メートル未満であるもの\n法第六条の二第九項に規定する工事をした家屋が、その者が主としてその居住の用に供すると認められるものであること。\n法第六条の二第十項に規定する政令で定める期間は、同条第四項に規定する特例住宅の取得等、同条第五項に規定する特例認定住宅の新築等又は同条第六項に規定する特例要耐震改修住宅の取得（同条第四項に規定する取得をいう。第二号において同じ。）の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間とする。\n法第六条の二第四項に規定する特例居住用家屋の新築又は同条第五項に規定する特例認定住宅の新築\n令和二年十月一日から令和三年九月三十日までの期間\n法第六条の二第四項に規定する特例居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する特例既存住宅の取得、同項に規定する居住の用に供する家屋で政令で定めるものの特例増改築等（同条第九項に規定する特例増改築等をいう。）、同条第五項に規定する特例認定住宅で建築後使用されたことのないものの取得又は同条第六項に規定する特例要耐震改修住宅の取得\n令和二年十二月一日から令和三年十一月三十日までの期間\n法第六条の二第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受ける場合における同条第三十四項及び第三十五項の規定の適用については、同条第三十四項中「、当該」とあるのは「当該」と、「場合」とあるのは「場合であつて、財務省令で定めるところにより新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条の二第一項に規定する住宅の取得等、認定住宅等の新築等又は住宅の新築取得等が同条第二項に規定する特別特例取得に該当する事実を証する書類として財務省令で定める書類の添付がある場合」と、同条第三十五項中「並びに同項」とあるのは「、同項」と、「その他の書類」とあるのは「その他の書類並びに同項の財務省令で定める書類」とする。\n法第六条の二第一項の規定により租税特別措置法第四十一条又は第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法施行令第二十六条の二第九項の規定の適用については、同項中「同条第三十四項」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第四条の二第十五項の規定により読み替えられた法第四十一条第三十四項」と、「の添付」とあるのは「及び同令第四条の二第十五項の規定により読み替えられた法第四十一条第三十四項の財務省令で定める書類の添付」とする。\n法第六条の二第四項から第七項までの規定による同条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受ける場合における同条第三十四項及び第三十五項の規定の適用については、同条第三十四項中「、当該」とあるのは「当該」と、「場合」とあるのは「場合であつて、財務省令で定めるところにより新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条の二第四項に規定する特例住宅の取得等、同条第五項に規定する特例認定住宅の新築等、同条第六項に規定する特例要耐震改修住宅の同条第四項に規定する取得又は同条第七項に規定する特例住宅の取得等若しくは特例認定住宅の新築等が同条第十項に規定する特例特別特例取得に該当する事実を証する書類として財務省令で定める書類の添付がある場合」と、同条第三十五項中「並びに同項」とあるのは「、同項」と、「その他の書類」とあるのは「その他の書類並びに同項の財務省令で定める書類」とする。\n法第六条の二第四項から第七項までの規定による同条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条又は第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法施行令第二十六条の二第九項の規定の適用については、同項中「同条第三十四項」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第四条の二第十七項の規定により読み替えられた法第四十一条第三十四項」と、「の添付」とあるのは「及び同令第四条の二第十七項の規定により読み替えられた法第四十一条第三十四項の財務省令で定める書類の添付」とする。\n法第六条の二第八項の規定による同条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受ける場合における同条第三十四項及び第三十五項の規定の適用については、同条第三十四項中「、当該」とあるのは「当該」と、「場合」とあるのは「場合であつて、財務省令で定めるところにより新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第二条に規定する新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により同法第六条の二第八項に規定する耐震改修をして同項に規定する特例要耐震改修住宅をその取得（同条第四項に規定する取得をいう。）の日から六月以内にその者の居住の用に供することができなかつたことその他の財務省令で定める事実を証する書類として財務省令で定める書類又はこれに代わるべき書類で財務省令で定める書類の添付がある場合」と、同条第三十五項中「並びに同項」とあるのは「、同項」と、「その他の書類」とあるのは「その他の書類並びに同項の財務省令で定める書類」とする。\n法第六条の二第八項の規定による同条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条又は第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法施行令第二十六条の二第九項の規定の適用については、同項中「同条第三十四項」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第四条の二第十九項の規定により読み替えられた法第四十一条第三十四項」と、「の添付」とあるのは「及び同令第四条の二第十九項の規定により読み替えられた法第四十一条第三十四項の財務省令で定める書類の添付」とする。\n法第六条の二第四項から第八項までの規定による同条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十三条の二の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法施行令第二十六条第七項、第二十六項、第二十七項若しくは第二十九項又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）第十五条の二第三項の規定の適用については、租税特別措置法施行令第二十六条第七項第一号中「第一項各号」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第四条の二第二項各号」と、同項第二号中「第一項第二号」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第四条の二第二項第二号」と、同条第二十六項第一号、第二十七項第一号及び第二十九項中「第一項各号」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第四条の二第二項各号」と、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十五条の二第三項第一号中「租税特別措置法施行令第二十六条第一項各号」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（令和二年政令第百六十号）第四条の二第二項各号」とする。\n法第六条の二第四項から第八項までの規定による同条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受けた同項の個人から同法第四十一条の二の二第七項に規定する証明書の交付の申請があった場合における租税特別措置法施行令第二十六条の二第八項の規定の適用については、同項中「令和四年若しくは令和五年」とあるのは「令和五年」と、「事項に」とあるのは「事項及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条の二第四項から第八項までの規定による同条第一項の規定により法第四十一条の規定の適用を受けた同項の個人であることに」と、同項第一号中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、同号ハ中「前条第七項」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第四条の二第二十一項の規定により読み替えられた前条第七項」と、同項第二号中「令和四年以後」とあるのは「令和五年以後」と、「事項（居住日の属する年が令和四年である場合には、ロに掲げる事項を除く。）」とあるのは「事項」とする。\n第十五項から前項までに定めるもののほか、法第六条の二第四項から第八項までの規定による同条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受ける場合における同条第三十四項の規定により確定申告書に添付すべき書類に関し必要な事項は、財務省令で定める。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "法第七条第一号ロに規定する政令で定めるものは、保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第十項に規定する外国相互会社とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十四条の十第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第九条第一項の規定を適用する場合について準用する。\n受託法人（法第九条第二項において準用する法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第四条の七に規定する受託法人をいう。）に対する法第七条及び第八条の規定の適用については、法第七条第一号中「法人を」とあるのは、「法人及び第九条第二項において準用する法人税法第四条の七に規定する受託法人を」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第十条第一項に規定する政令で定める日は、令和三年一月三十一日とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第十一条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n沖縄振興開発金融公庫、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び独立行政法人福祉医療機構\n預託等貸付金融機関（地方公共団体等（地方公共団体、国から出資を受けた者から金銭の貸付けを受けた者又は地方公共団体から金銭の貸付けを受けた者をいう。以下この号及び次項において同じ。）から金銭の預託又は指定（信用保証協会がその債務の全部又は一部を保証するものであることその他財務省令で定める要件に該当する金銭の貸付けを行う者としての指定をいう。）を受けて当該地方公共団体等の定めるところにより特定事業者（新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けた事業者をいう。以下この条において同じ。）に対して金銭の貸付けを行う者をいう。同項において同じ。）\n転貸者（沖縄振興開発金融公庫等（沖縄振興開発金融公庫、株式会社商工組合中央金庫又は株式会社日本政策金融公庫をいう。以下この号及び次項において同じ。）から金銭の貸付け（株式会社商工組合中央金庫による金銭の貸付けにあっては、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十一条第二項の規定により認定された同法第二条第五号に規定する危機対応業務として行う同条第四号に規定する特定資金の貸付けに限る。）を受けて当該沖縄振興開発金融公庫等の定めるところにより特定事業者に対して金銭の貸付けを行う者をいう。次項において同じ。）\n指定金融機関（株式会社日本政策金融公庫法第十一条第二項に規定する指定金融機関（同法附則第四十五条第一項又は第四十六条第一項の規定により同法第十一条第二項の規定による指定を受けたものとみなされた者を含む。）をいう。次項において同じ。）\n融資機関（農業近代化資金融通法（昭和三十六年法律第二百二号）第二条第二項各号に掲げる者又は漁業近代化資金融通法（昭和四十四年法律第五十二号）第二条第二項各号に掲げる者をいう。次項において同じ。）\n法第十一条第一項に規定する特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金銭の貸付けとする。\n地方公共団体が特定事業者に対して金銭の貸付けを行う場合\n次のいずれかに該当する金銭の貸付け\n地方公共団体が、一般事業者（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第一項に規定する感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けた事業者をいう。以下この項において同じ。）に対する特別貸付制度（他の金銭の貸付けの条件（貸付金の利率又は据置期間その他財務省令で定める条件をいう。以下この号及び第三号において同じ。）に比し有利な条件で金銭の貸付けを行う制度をいう。以下この号において同じ。）を令和二年二月一日の前日に有していなかった場合において、特定事業者に対する特別貸付制度を設け、当該特別貸付制度の下で行う金銭の貸付け\n地方公共団体が、一般事業者に対する特別貸付制度を令和二年二月一日の前日に有していた場合において、特定事業者に対して当該特別貸付制度の下で行う金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で金銭の貸付けを行う制度を設け、当該制度の下で行う金銭の貸付け\n地方公共団体が、一般事業者に対する特別貸付制度を令和二年二月一日の前日に有していた場合において、当該特別貸付制度の下では金銭の貸付けが受けられなかった特定事業者に対して当該特別貸付制度の下における金銭の貸付けの条件と同等の条件で金銭の貸付けを行う制度を設け、当該制度の下で行う金銭の貸付け\n政府系金融機関（沖縄振興開発金融公庫、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は独立行政法人福祉医療機構をいう。以下この号において同じ。）が特定事業者に対して金銭の貸付けを行う場合\n次のいずれかに該当する金銭の貸付け\n政府系金融機関が、一般事業者に対する特別貸付制度（他の金銭の貸付けの条件（貸付金の利率、据置期間又は貸付限度額をいう。以下この号及び第四号（ニを除く。）において同じ。）に比し有利な条件で金銭の貸付けを行う制度をいう。以下この号において同じ。）を令和二年二月一日の前日に有していなかった場合において、特定事業者に対する特別貸付制度を設け、当該特別貸付制度の下で行う金銭の貸付け\n政府系金融機関が、一般事業者に対する特別貸付制度を令和二年二月一日の前日に有していた場合において、特定事業者に対して当該特別貸付制度の下で行う金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で金銭の貸付けを行う制度を設け、当該制度の下で行う金銭の貸付け\n政府系金融機関が、一般事業者に対する特別貸付制度を令和二年二月一日の前日に有していた場合において、当該特別貸付制度の下では金銭の貸付けが受けられなかった特定事業者に対して当該特別貸付制度の下における金銭の貸付けの条件と同等の条件で金銭の貸付けを行う制度を設け、当該制度の下で行う金銭の貸付け\n政府系金融機関（独立行政法人中小企業基盤整備機構及び独立行政法人福祉医療機構を除く。）が、特定事業者（株式会社日本政策金融公庫法第二条第二号に規定する農林漁業者であるものに限る。）に対して行う特別貸付け（沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和四十七年政令第百八十六号）第二条第一号に掲げる資金又は株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金の貸付け（貸付金の償還期間が一年以上のものであることその他財務省令で定める要件に該当するものに限る。）をいう。）\n預託等貸付金融機関が特定事業者に対して金銭の貸付けを行う場合\n次のいずれかに該当する金銭の貸付け\n地方公共団体等が一般事業者に対する特別預託等貸付制度（預託等貸付金融機関が当該地方公共団体等の定めるところにより金銭の貸付けを行う制度（以下この号において「預託等貸付制度」という。）で他の金銭の貸付けの条件に比し有利な条件で金銭の貸付けを行うものをいう。以下この号において同じ。）を令和二年二月一日の前日に有していなかった場合において、当該地方公共団体等が特定事業者に対する特別預託等貸付制度を設け、当該特別預託等貸付制度の下で預託等貸付金融機関が行う金銭の貸付け\n地方公共団体等が一般事業者に対する特別預託等貸付制度を令和二年二月一日の前日に有していた場合において、当該地方公共団体等が特定事業者に対して当該特別預託等貸付制度の下で行う金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な貸付条件の預託等貸付制度を設け、当該預託等貸付制度の下で預託等貸付金融機関が行う金銭の貸付け\n地方公共団体等が一般事業者に対する特別預託等貸付制度を令和二年二月一日の前日に有していた場合において、当該地方公共団体等が当該特別預託等貸付制度の下では金銭の貸付けが受けられなかった特定事業者に対して当該特別預託等貸付制度の下における金銭の貸付けの条件と同等の貸付条件の預託等貸付制度を設け、当該預託等貸付制度の下で預託等貸付金融機関が行う金銭の貸付け\n転貸者が特定事業者に対して金銭の貸付けを行う場合\n次のいずれかに該当する金銭の貸付け\n沖縄振興開発金融公庫等が一般事業者に対する特別転貸制度（転貸者が当該沖縄振興開発金融公庫等の定めるところにより金銭の貸付けを行う制度（以下この号において「転貸制度」という。）で他の金銭の貸付けの条件に比し有利な条件で金銭の貸付けを行うものをいう。以下この号において同じ。）を令和二年二月一日の前日に有していなかった場合において、当該沖縄振興開発金融公庫等が特定事業者に対する転貸制度を設け、当該転貸制度の下で転貸者が行う金銭の貸付け\n沖縄振興開発金融公庫等が一般事業者に対する特別転貸制度を令和二年二月一日の前日に有していた場合において、当該沖縄振興開発金融公庫等が特定事業者に対して当該特別転貸制度の下で行う金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な貸付条件の転貸制度を設け、当該転貸制度の下で転貸者が行う金銭の貸付け\n沖縄振興開発金融公庫等が一般事業者に対する特別転貸制度を令和二年二月一日の前日に有していた場合において、当該沖縄振興開発金融公庫等が当該特別転貸制度の下では金銭の貸付けが受けられなかった特定事業者に対して当該特別転貸制度の下における金銭の貸付けの条件と同等の貸付条件の転貸制度を設け、当該転貸制度の下で転貸者が行う金銭の貸付け\n沖縄振興開発金融公庫等（株式会社商工組合中央金庫を除く。）が有する特定事業者（株式会社日本政策金融公庫法第二条第二号に規定する農林漁業者であるものに限る。）に対する転貸制度（第二号ニに規定する特別貸付けの条件と同等の貸付条件のものに限る。）の下で転貸者が行う金銭の貸付け\n指定金融機関が特定事業者に対して金銭の貸付けを行う場合\n指定金融機関が、特定事業者に対して前項第三号に規定する危機対応業務として行う同号に規定する特定資金の貸付け\n融資機関が特定事業者に対して金銭の貸付けを行う場合\n次のいずれかに該当する金銭の貸付け\n融資機関が、特定事業者に対して行う農業近代化資金融通法第二条第三項に規定する農業近代化資金、漁業近代化資金融通法第二条第三項に規定する漁業近代化資金又は漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号）第八条第一項に規定する資金の貸付け（特定事業者以外の者に対して行う金銭の貸付けに比し有利な条件で行うものとして財務省令で定める要件に該当するものに限る。）\n融資機関が、特定事業者（農業、林業又は漁業を営む者であるものに限る。）に対して行う金銭の貸付け（農業、林業又は漁業に係る借入金の借換えのための資金に係るものであることその他財務省令で定める要件に該当するものに限る。）\n法第十一条第一項に規定する政令で定める日は、令和六年三月三十一日とする。\n法第十一条第二項に規定する政令で定める金融機関は、租税特別措置法施行令第五十二条の三第三項各号に掲げる金融機関及び株式会社日本政策投資銀行とする。\n法第十一条第二項に規定する特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものは、同項に規定する金融機関が、特定事業者に対して行う特別貸付け（次に掲げる金銭の貸付けをいう。次項において同じ。）とする。\n中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第十二条に規定する経営安定関連保証を受けた者（同法第二条第五項（第四号に係る部分に限る。）に規定する認定を受けたものに限る。）又は同法第十五条に規定する危機関連保証を受けた者に対する金銭の貸付け\n中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）第四条第一号、農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）第八条第一号、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）第六条第一項第三号又は独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第十二条第一項第五号に規定する債務の保証（その債務の全部を保証するものであることその他財務省令で定める要件に該当するものに限る。）を受けた者に対する金銭の貸付け\n特定事業者に対する貸付金の据置期間が六月以上であり、かつ、その償還期間が一年以上である金銭の貸付け（前二号に掲げる金銭の貸付けに該当するものを除く。）\n法第十一条第二項に規定する消費貸借契約書であって政令で定めるものは、特定事業者に対する特別貸付けであることが当該消費貸借契約書において明らかにされているものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法附則第三条に規定する政令で定める日は、法の施行の日から六月を経過する日とする。\n法附則第三条に規定する政令で定める期間は、同条の個人が同条に規定する入場料金等払戻請求権の行使をした日から法の施行の日以後九月を経過する日までの期間とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令の施行の日から令和二年九月三十日までの間における第四条の規定の適用については、同条第五項、第七項及び第九項中「第二十六条の三第九項」とあるのは、「第二十六条の三第四項」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法附則第六条の規定の適用がある場合における同条前段に規定する過誤納金に係る印紙税法施行令（昭和四十二年政令第百八号）第十四条第二項の規定の適用については、同項中「際、」とあるのは「際、当該税務署長に、」と、「当該税務署長に提示し」とあるのは「提示し、又は当該過誤納となつた事実を新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第十一条第一項（特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税）に規定する公的貸付機関等又は同条第二項に規定する金融機関が証明した書類を提出し」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約（以下「条約」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「調停」とは、その名称や開始の原因となる事実のいかんにかかわらず、一定の法律関係（契約に基づくものであるかどうかを問わない。）に関する民事又は商事の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、当事者に対して紛争の解決を強制する権限を有しない第三者が和解の仲介を実施し、その解決を図る手続をいう。\nこの法律において「調停人」とは、調停において和解の仲介を実施する者をいう。\nこの法律において「国際和解合意」とは、調停において当事者間に成立した合意であって、合意が成立した当時において次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するものをいう。\n当事者の全部又は一部が日本国外に住所又は主たる事務所若しくは営業所を有するとき（当事者の全部又は一部の発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の総数又は総額の百分の五十を超える数又は額の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を有する者その他これと同等のものとして法務省令で定める者が日本国外に住所又は主たる事務所若しくは営業所を有するときを含む。）。\n当事者の全部又は一部が互いに異なる国に住所又は事務所若しくは営業所（当事者が二以上の事務所又は営業所を有する場合にあっては、合意が成立した当時において当事者が知っていたか、又は予見することのできた事情に照らして、合意によって解決された紛争と最も密接な関係がある事務所又は営業所。次号において同じ。）を有するとき。\n当事者の全部又は一部が住所又は事務所若しくは営業所を有する国が、合意に基づく債務の重要な部分の履行地又は合意の対象である事項と最も密接な関係がある地が属する国と異なるとき。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の規定は、国際和解合意の当事者が、条約又は条約の実施に関する法令に基づき民事執行をすることができる旨の合意をした場合について、適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の規定は、次に掲げる国際和解合意については、適用しない。\n民事上の契約又は取引のうち、その当事者の全部又は一部が個人（事業として又は事業のために契約又は取引の当事者となる場合におけるものを除く。）であるものに関する紛争に係る国際和解合意\n個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第一条に規定する個別労働関係紛争をいう。）に係る国際和解合意\n人事に関する紛争その他家庭に関する紛争に係る国際和解合意\n外国の裁判所の認可を受け、又は日本若しくは外国の裁判所の手続において成立した国際和解合意であって、その裁判所が属する国でこれに基づく強制執行をすることができるもの\n仲裁判断としての効力を有する国際和解合意であって、これに基づく強制執行をすることができるもの", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国際和解合意に基づいて民事執行をしようとする当事者は、債務者を被申立人として、裁判所に対し、執行決定（国際和解合意に基づく民事執行を許す旨の決定をいう。以下同じ。）を求める申立てをしなければならない。\n前項の申立てをする者（以下この条において「申立人」という。）は、次に掲げる書面を提出しなければならない。\n当事者が作成した国際和解合意の内容が記載された書面\n調停人その他調停に関する記録の作成、保存その他の管理に関する事務を行う者が作成した国際和解合意が調停において成立したものであることを証明する書面\n前項の書面については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次項において同じ。）に係る記録媒体の提出をもって、当該書面の提出に代えることができる。\nこの場合において、当該記録媒体を提出した申立人は、当該書面を提出したものとみなす。\n申立人は、前二項の規定により書面又は記録媒体を提出するときは、併せて、当該書面（日本語で作成されたものを除く。）又は当該記録媒体に係る電磁的記録（日本語で作成されたものを除く。）の日本語による翻訳文を提出しなければならない。\nただし、裁判所は、相当と認めるときは、被申立人の意見を聴いて、当該書面又は当該電磁的記録の全部又は一部について日本語による翻訳文を提出することを要しないものとすることができる。\n第一項の申立てを受けた裁判所は、他の裁判機関又は仲裁廷に対して当該国際和解合意に関する他の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、同項の申立てに係る手続を中止することができる。\nこの場合において、裁判所は、申立人の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。\n第一項の申立てに係る事件は、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。\n当事者が合意により定めた地方裁判所\n当該事件の被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所\n請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所\n東京地方裁判所及び大阪地方裁判所（被申立人の普通裁判籍の所在地又は請求の目的若しくは差し押さえることができる被申立人の財産の所在地が日本国内にある場合に限る。）\n前項の規定により二以上の裁判所が管轄権を有するときは、先に申立てがあった裁判所が管轄する。\n裁判所は、第一項の申立てに係る事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送しなければならない。\n裁判所は、第七項の規定により管轄する事件について、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該事件の全部又は一部を同項の規定により管轄権を有しないこととされた裁判所に移送することができる。\n前二項の規定による決定に対しては、その告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。\n裁判所は、次項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行決定をしなければならない。\n裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、次の各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき（第一号から第六号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り、当該申立てを却下することができる。\n国際和解合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。\n国際和解合意が、当事者が合意により国際和解合意に適用すべきものとして有効に指定した法令（当該指定がないときは、裁判所が国際和解合意について適用すべきものと判断する法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。\n国際和解合意に基づく債務の内容を特定することができないこと。\n国際和解合意に基づく債務の全部が履行その他の事由により消滅したこと。\n調停人が、法令その他当事者間の合意により当該調停人又は当該調停人が実施する調停に適用される準則（公の秩序に関しないものに限る。）に違反した場合であって、その違反する事実が重大であり、かつ、当該国際和解合意の成立に影響を及ぼすものであること。\n調停人が、当事者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実を開示しなかった場合であって、当該事実が重大であり、かつ、当該国際和解合意の成立に影響を及ぼすものであること。\n国際和解合意の対象である事項が、日本の法令によれば、和解の対象とすることができない紛争に関するものであること。\n国際和解合意に基づく民事執行が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。\n裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、第一項の申立てについての決定をすることができない。\n第一項の申立てについての決定に対しては、その告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "執行決定の手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "執行決定の手続について利害関係を有する者は、裁判所書記官に対し、次に掲げる事項を請求することができる。\n事件の記録の閲覧又は謄写\n事件の記録中の電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録の複製\n事件の記録の正本、謄本又は抄本の交付\n事件に関する事項の証明書の交付", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "執行決定の手続における期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってする。\n呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知以外の方法による期日の呼出しをしたときは、期日に出頭しない者に対し、法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができない。\nただし、その者が期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "執行決定の手続における公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "執行決定の手続における申立てその他の申述（以下この条において「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次項及び第四項において同じ。）をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。）については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第三項において同じ。）と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いてすることができる。\n前項の規定によりされた申立て等については、当該申立て等を書面等をもってするものとして規定した申立て等に関する法令の規定に規定する書面等をもってされたものとみなして、当該申立て等に関する法令の規定を適用する。\n第一項の規定によりされた申立て等は、同項の裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該裁判所に到達したものとみなす。\n第一項の場合において、当該申立て等に関する他の法令の規定により署名等（署名、記名、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。以下この項において同じ。）をすることとされているものについては、当該申立て等をする者は、当該法令の規定にかかわらず、当該署名等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。\n第一項の規定によりされた申立て等が第三項に規定するファイルに記録されたときは、第一項の裁判所は、当該ファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。\n第一項の規定によりされた申立て等に係るこの法律その他の法令の規定による事件の記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、前項の書面をもってするものとする。\n当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "執行決定の手続に係る裁判の裁判書を作成する場合には、当該裁判書には、当該裁判に係る主文、当事者及び法定代理人並びに裁判所を記載しなければならない。\n前項の裁判書を送達する場合には、当該送達は、当該裁判書の正本によってする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "特別の定めがある場合を除き、執行決定の手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定（同法第七十一条第二項、第九十一条の二、第九十二条第九項及び第十項、第九十二条の二第二項、第九十四条、第百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一条、第一編第七章、第百三十三条の二第五項及び第六項、第百三十三条の三第二項、第百五十一条第三項、第百六十条第二項、第百八十五条第三項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項並びに第二百三十二条の二の規定を除く。）を準用する。\nこの場合において、別表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、執行決定の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、この法律の施行の日以後に成立する国際和解合意について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第八条から第十一条までの規定は、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号。次項において「民事訴訟法等改正法」という。）の施行の日の前日までの間は、適用しない。\n民事訴訟法等改正法の施行の日の前日までの間における第十二条の規定の適用については、同条中「第七十一条第二項、第九十一条の二、第九十二条第九項及び第十項、第九十二条の二第二項、第九十四条、第百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一条、第一編第七章、第百三十三条の二第五項及び第六項、第百三十三条の三第二項、第百五十一条第三項、第百六十条第二項、第百八十五条第三項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項並びに第二百三十二条の二の規定を除く。）を準用する。この場合において、別表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする」とあるのは、「第八十七条の二の規定を除く。）を準用する」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "民事訴訟手続、民事執行手続、民事保全手続、行政事件訴訟手続、非訟事件手続、家事審判手続その他の裁判所における民事事件、行政事件及び家事事件に関する手続（以下「民事訴訟等」という。）の費用については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民事訴訟法（平成八年法律第百九号）その他の民事訴訟等に関する法令の規定により当事者等（当事者又は事件の関係人をいう。第四号及び第五号を除き、以下同じ。）又はその他の者が負担すべき民事訴訟等の費用の範囲は、次の各号に掲げるものとし、その額は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n次条の規定による手数料\nその手数料の額（第九条第三項又は第五項の規定により還付される額があるときは、その額を控除した額）\n第十一条第一項の費用\nその費用の額\n執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）の規定による手数料及び費用\nその手数料及び費用の額\n当事者等（当事者若しくは事件の関係人、その法定代理人若しくは代表者又はこれらに準ずる者をいう。以下この号及び次号において同じ。）が口頭弁論又は審問の期日その他裁判所が定めた期日に出頭するための旅費、日当及び宿泊料（親権者以外の法定代理人、法人の代表者又はこれらに準ずる者が二人以上出頭したときは、そのうちの最も低額となる一人についての旅費、日当及び宿泊料）\n次に掲げるところにより算定した旅費、日当及び宿泊料の額\n旅費\n旅行が本邦（国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）第二条第一項第四号に規定する本邦をいう。以下同じ。）と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。以下同じ。）との間のものを含まない場合においては、当事者等の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の主たる庁舎の所在する場所と出頭した場所を管轄する簡易裁判所の主たる庁舎の所在する場所との間の距離を基準として、その距離を旅行するときに通常要する交通費の額として最高裁判所が定める額（これらの場所が同一となるときは、最高裁判所が定める額）。\nただし、旅行が通常の経路及び方法によるものであること並びに現に支払つた交通費の額が当該最高裁判所が定める額を超えることを明らかにする領収書、乗車券、航空機の搭乗券の控え等の文書が提出されたときは、現に支払つた交通費の額\n旅行が本邦と外国との間のものを含む場合において、当該旅行が通常の経路及び方法によるものであるときは、現に支払つた交通費の額（当該旅行が通常の経路又は方法によるものでないときは、証人に支給する旅費の例により算定した額）\n日当\n出頭及びそのための旅行（通常の経路及び方法によるものに限る。）に現に要した日数に応じて、最高裁判所が定める額。\nただし、旅行が通常の経路若しくは方法によるものでない場合又は本邦と外国との間のものを含む場合には、証人に支給する日当の例により算定した額\n宿泊料\n出頭及びそのための旅行（通常の経路及び方法によるものに限る。）のために現に宿泊した夜数に応じて、宿泊地を区分して最高裁判所が定める額。\nただし、旅行が通常の経路若しくは方法によるものでない場合又は本邦と外国との間のものを含む場合には、証人に支給する宿泊料の例により算定した額\n代理人（法定代理人及び特別代理人を除く。以下この号において同じ。）が前号に規定する期日に出頭した場合（当事者等が出頭命令又は呼出しを受けない期日に出頭した場合を除く。）における旅費、日当及び宿泊料（代理人が二人以上出頭したときは、そのうちの最も低額となる一人についての旅費、日当及び宿泊料）\n前号の例により算定した額。\nただし、当事者等が出頭した場合における旅費、日当及び宿泊料の額として裁判所が相当と認める額を超えることができない。\n訴状その他の申立書、準備書面、書証の写し、訳文等の書類（当該民事訴訟等の資料とされたものに限る。）の作成及び提出の費用\n事件一件につき、事件の種類、当事者等の数並びに書類の種類及び通数（事件の記録が電磁的記録で作成されている場合にあつては、当該電磁的記録に記録された情報の内容を書面に出力したときのその通数）を基準として、通常要する書類の作成及び提出の費用の額として最高裁判所が定める額\n官庁その他の公の団体又は公証人から前号の書類の交付を受けるために要する費用\n当該官庁等に支払うべき手数料の額に交付一回につき第一種郵便物の最低料金の二倍の額の範囲内において最高裁判所が定める額を加えた額\n第六号の訳文の翻訳料\n用紙一枚につき最高裁判所が定める額\n文書又は物（裁判所が取り調べたものに限る。）を裁判所に送付した費用\n通常の方法により送付した場合における実費の額\n民事訴訟等に関する法令の規定により裁判所が選任を命じた場合において当事者等が選任した弁護士又は裁判所が選任した弁護士に支払つた報酬及び費用\n裁判所が相当と認める額\n裁判所が嘱託する登記又は登録につき納める登録免許税\nその登録免許税の額\n強制執行の申立て若しくは配当要求のための債務名義の正本の交付、執行文の付与又は民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第二十九条の規定により送達すべき書類の交付を受けるために要する費用\n裁判所その他の官庁又は公証人に支払うべき手数料の額に交付又は付与一回につき第一種郵便物の最低料金の二倍の額に書留料を加えた額の範囲内において最高裁判所が定める額を加えた額\n公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第五十七条ノ二の規定により公証人がする書類の送達のために要する費用\n公証人に支払うべき手数料及び送達に要する料金の額\n第十二号の交付若しくは付与を受け、又は前号の送達を申し立てるために裁判所以外の官庁又は公証人に提出すべき書類で官庁等の作成に係るものの交付を受けるために要する費用\n第七号の例により算定した費用の額\n裁判所が支払うものを除き、強制執行、仮差押えの執行又は担保権の実行（その例による競売を含む。）に関する法令の定めるところにより裁判所が選任した管理人又は管財人が受ける報酬及び費用\n当該法令の規定により裁判所が定める額\n差押債権者が民事執行法第五十六条第一項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の許可を得て支払つた地代又は借賃\nその地代又は借賃の額\n第二十八条の二第一項の費用\n同項の規定により算定した額\n民法（明治二十九年法律第八十九号）第三百八十五条（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の規定による通知を書面でした場合の通知の費用\n通知一回につき第一種郵便物の最低料金に書留料を加えた額の範囲内において最高裁判所が定める額", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "別表第一の上欄に掲げる申立てをするには、申立ての区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額の手数料を納めなければならない。\n次の各号に掲げる場合には、当該各号の申立てをした者（第三号に掲げる場合において消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第四十九条第二項の規定により届出消費者が異議の申立てをしたときは、その届出消費者）は、訴えを提起する場合の手数料の額から当該申立てについて納めた手数料の額を控除した額の手数料を納めなければならない。\n民事訴訟法第二百七十五条第二項又は第三百九十五条若しくは第三百九十八条第一項（同法第四百二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により和解又は支払督促の申立ての時に訴えの提起があつたものとみなされたとき。\n労働審判法（平成十六年法律第四十五号）第二十二条第一項（同法第二十三条第二項及び第二十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により労働審判手続の申立ての時に訴えの提起があつたものとみなされたとき。\n消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十六条第一項の規定により債権届出の時に訴えの提起があつたものとみなされたとき。\n一の判決に対して上告の提起及び上告受理の申立てをする場合において、その主張する利益が共通であるときは、その限度において、その一方について納めた手数料は、他の一方についても納めたものとみなす。\n一の決定又は命令に対して民事訴訟法第三百三十六条第一項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による抗告の提起及び同法第三百三十七条第二項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による抗告の許可の申立てをする場合も、同様とする。\n破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百四十八条第四項本文の規定により破産手続開始の申立てと同時に免責許可の申立てをしたものとみなされたときは、当該破産手続開始の申立てをした者は、免責許可の申立ての手数料をも納めなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "別表第一において手数料の額の算出の基礎とされている訴訟の目的の価額は、民事訴訟法第八条第一項及び第九条の規定により算定する。\n財産権上の請求でない請求に係る訴えについては、訴訟の目的の価額は、百六十万円とみなす。\n財産権上の請求に係る訴えで訴訟の目的の価額を算定することが極めて困難なものについても、同様とする。\n一の訴えにより財産権上の請求でない請求とその原因である事実から生ずる財産権上の請求とをあわせてするときは、多額である訴訟の目的の価額による。\n第一項の規定は、別表第一の一〇の項の手数料の額の算出の基礎とされている価額について準用する。\n民事訴訟法第九条第一項の規定は、別表第一の一三の項及び一三の二の項の手数料の額の算出の基礎とされている額について準用する。\n第一項及び第三項の規定は、別表第一の一四の項及び一四の二の項の手数料の額の算出の基礎とされている価額について準用する。\n前項の価額は、これを算定することができないか又は極めて困難であるときは、百六十万円とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "民事訴訟法第三百五十五条第二項（第三百六十七条第二項において準用する場合を含む。）、民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第十九条（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五十八号）第十八条第二項（第十九条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第二百七十二条第三項（同法第二百七十七条第四項において準用する場合を含む。）、第二百八十条第五項若しくは第二百八十六条第六項の訴えの提起の手数料については、前の訴えの提起又は調停の申立てについて納めた手数料の額に相当する額は、納めたものとみなす。\n前項の規定は、民事調停法第十四条（第十五条において準用する場合を含む。）の規定により調停事件が終了し、又は同法第十八条第四項の規定により調停に代わる決定が効力を失つた場合において、調停の申立人がその旨の通知を受けた日から二週間以内に調停の目的となつた請求についてする借地借家法（平成三年法律第九十号）第十七条第一項、第二項若しくは第五項（第十八条第三項において準用する場合を含む。）、第十八条第一項、第十九条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）若しくは第二十条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）又は大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成二十五年法律第六十一号）第五条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による申立ての手数料について準用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "手数料を納めなければならない申立てでその納付がないものは、不適法な申立てとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "別表第二の上欄に掲げる事項の手数料は、同表の下欄に掲げる額とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "手数料は、訴状その他の申立書又は申立ての趣意を記載した調書に収入印紙をはつて納めなければならない。\nただし、最高裁判所規則で定める場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "手数料が過大に納められた場合においては、裁判所は、申立てにより、決定で、過大に納められた手数料の額に相当する金額の金銭を還付しなければならない。\n前項の規定にかかわらず、支払督促若しくは差押処分の申立ての手数料又は別表第二の上欄に掲げる事項の手数料が過大に納められた場合の還付は、申立てにより、裁判所書記官が行う。\n次の各号に掲げる申立てについてそれぞれ当該各号に定める事由が生じた場合においては、裁判所は、申立てにより、決定で、納められた手数料の額（第五条の規定により納めたものとみなされた額を除く。）から納めるべき手数料の額（同条の規定により納めたものとみなされた額を除くものとし、民事訴訟法第九条第一項に規定する合算が行われた場合における数個の請求の一に係る手数料にあつては、各請求の価額に応じて案分して得た額）の二分の一の額（その額が四千円に満たないときは、四千円）を控除した金額の金銭を還付しなければならない。\n訴え若しくは控訴の提起又は民事訴訟法第四十七条第一項若しくは第五十二条第一項の規定若しくはこれらの規定の例による参加の申出\n口頭弁論を経ない却下の裁判の確定又は最初にすべき口頭弁論の期日の終了前における取下げ\n民事調停法による調停の申立て\n却下の裁判の確定又は最初にすべき調停の期日の終了前における取下げ\n労働審判法による労働審判手続の申立て\n却下の裁判の確定又は最初にすべき労働審判手続の期日の終了前における取下げ\n借地借家法第四十一条（大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第五条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の事件の申立て、借地借家法第四十一条の事件における参加の申出（申立人として参加する場合に限る。）又はその申立て若しくは申出についての裁判に対する抗告（次号に掲げるものを除く。）の提起\n却下の裁判の確定又は最初にすべき審問の期日の終了前における取下げ\n上告の提起若しくは上告受理の申立て又は前号の申立て若しくは申出についての裁判に対する非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第七十四条第一項の規定による再抗告若しくは同法第七十五条第一項の規定による特別抗告の提起若しくは同法第七十七条第二項の規定による抗告の許可の申立て\n原裁判所（抗告の許可の申立てにあつては、その申立てを受けた裁判所。以下この号において同じ。）における却下の裁判の確定又は原裁判所が上告裁判所若しくは抗告裁判所に事件を送付する前における取下げ\n前項の規定は、数個の請求の一部について同項各号に定める事由が生じた場合において、既に納めた手数料の全部又は一部がなお係属する請求についても納められたものであるときは、その限度においては、適用しない。\n同項第五号に掲げる申立てについて同号に定める事由が生じた場合において、既に納めた手数料の全部又は一部がなお係属する他の同号に掲げる申立てについても納められたものであるときも、その限度において、同様とする。\n支払督促の申立てについて、却下の処分の確定又は支払督促の送達前における取下げがあつた場合においては、裁判所書記官は、申立てにより、第三項の規定に準じて算出した金額の金銭を還付しなければならない。\nただし、前項前段に規定する場合には、その限度においては、この限りでない。\n第一項から第三項まで及び前項の申立ては、一の手数料に係る申立ての申立人が二人以上ある場合においては、当該各申立人がすることができる。\n第一項から第三項まで及び第五項の申立ては、その申立てをすることができる事由が生じた日から五年以内にしなければならない。\n第二項又は第五項の申立てについてされた裁判所書記官の処分に対しては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内に、その裁判所書記官の所属する裁判所に異議を申し立てることができる。\n第一項から第三項まで及び第五項の申立て並びにその申立てについての裁判又は裁判所書記官の処分並びに前項の規定による異議の申立て及びその異議の申立てについての裁判に関しては、その性質に反しない限り、非訟事件手続法第二編の規定（同法第二十七条及び第四十条の規定を除く。）を準用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "前条第一項から第三項まで及び第五項の申立てにおいて、第八条の規定により納めた収入印紙を当該裁判所における他の手数料の納付について再使用したい旨の申出があつたときは、金銭による還付に代えて、還付の日から一年以内に限り再使用をすることができる旨の裁判所書記官の証明を付して還付すべき金額に相当する収入印紙を交付することができる。\n前項の証明の付された収入印紙の交付を受けた者が、同項の証明に係る期間内に、当該収入印紙を提出してその額に相当する金額の金銭の還付を受けたい旨の申立てをしたときは、同項の裁判所は、決定で、当該収入印紙の額に相当する金額の金銭を還付しなければならない。\n前条第九項の規定は、前項の決定について準用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "次に掲げる金額は、費用として、当事者等が納めるものとする。\n裁判所が証拠調べ、書類の送達その他の民事訴訟等における手続上の行為をするため必要な次章に定める給付その他の給付に相当する金額\n証拠調べ又は調停事件以外の民事事件若しくは行政事件における事実の調査その他の行為を裁判所外でする場合に必要な裁判官及び裁判所書記官の旅費及び宿泊料で、証人の例により算定したものに相当する金額\n前項の費用を納めるべき当事者等は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、申立てによつてする行為に係る費用についてはその申立人とし、職権でする行為に係る費用については裁判所が定める者とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "前条第一項の費用を要する行為については、他の法律に別段の定めがある場合及び最高裁判所が定める場合を除き、裁判所は、当事者等にその費用の概算額を予納させなければならない。\n裁判所は、前項の規定により予納を命じた場合においてその予納がないときは、当該費用を要する行為を行なわないことができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "裁判所は、郵便物の料金又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務に関する料金に充てるための費用に限り、金銭に代えて郵便切手又は最高裁判所が定めるこれに類する証票（以下「郵便切手等」という。）で予納させることができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "次に掲げる手続で裁判所書記官が行うものに係る費用についての第十一条第二項及び前二条の規定の適用については、これらの規定中「裁判所」とあるのは、「裁判所書記官」とする。\n督促手続\n訴訟費用、和解の費用又は非訟事件（他の法令の規定により非訟事件手続法の規定を準用することとされる事件を含む。）、家事事件若しくは国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号）第二十九条に規定する子の返還に関する事件の手続の費用の負担の額を定める手続\n民事執行法第四十二条第四項に規定する執行費用及び返還すべき金銭の額を定める手続\n少額訴訟債権執行（民事執行法第百六十七条の二第二項に規定する少額訴訟債権執行をいう。以下同じ。）の手続", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "第十一条第一項の費用で予納がないものは、裁判、裁判上の和解、調停若しくは労働審判によりこれを負担することとされた者又は民事訴訟等に関する法令の規定により費用を負担すべき者から取り立てることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "前条の費用の取立てについては、第十一条第二項の規定により費用を納めるべき者に対する場合にあつては記録の存する裁判所の決定により、その他の者に対する場合にあつては第一審の裁判所の決定により、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従い強制執行をすることができる。\nこの決定は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。\n第九条第九項の規定は、前項の決定について準用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "民事訴訟法第八十三条第三項又は第八十四条の規定による費用の支払を命ずる裁判は、強制執行に関しては、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。\n民事訴訟法第八十五条前段の規定による費用の取立てについては、前条の規定を準用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "民事訴訟法以外の法令において準用する同法の規定により救助を受け納付を猶予された費用の取立てについては、前条の規定を準用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "証人、鑑定人及び通訳人は、旅費、日当及び宿泊料を請求することができる。\nただし、正当な理由がなく、宣誓又は証言、鑑定若しくは通訳を拒んだ者は、この限りでない。\n鑑定人及び通訳人は、鑑定料又は通訳料を請求し、及び鑑定又は通訳に必要な費用の支払又は償還を受けることができる。\n証人、鑑定人及び通訳人は、あらかじめ旅費、日当、宿泊料又は前項の費用の支払を受けた場合において、正当な理由がなく、出頭せず、又は宣誓、証言、鑑定若しくは通訳を拒んだときは、その支払を受けた金額を返納しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "民事訴訟法第二百十八条第二項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）又は公害紛争処理法（昭和四十五年法律第百八号）第四十二条の三十二第二項の規定による説明者、民事訴訟法第百八十七条第一項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による審尋をした参考人及び事実の調査のために裁判所から期日に出頭すべき旨の呼出しを受けた者は、旅費、日当及び宿泊料を請求することができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "民事訴訟等に関する法令の規定により調査を嘱託し、報告を求め、又は鑑定若しくは専門的な知識経験に基づく意見の陳述を嘱託したときは、請求により、報酬及び必要な費用を支給する。\n民事訴訟等に関する法令の規定により保管人、管理人若しくは評価人を任命し、又は換価その他の行為を命じたときも、他の法令に別段の定めがある場合を除き、同様とする。\n民事訴訟法第百三十二条の四第一項第一号の規定により文書（同法第二百三十一条に規定する物件を含む。）の送付を嘱託したときは、請求により、当該文書の写しの作成に必要な費用を支給する。\n第十八条第三項の規定は、前二項の費用について準用する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "旅費は、鉄道賃、船賃、路程賃及び航空賃の四種とし、鉄道賃は鉄道の便のある区間の陸路旅行に、船賃は船舶の便のある区間の水路旅行に、路程賃は鉄道の便のない区間の陸路旅行又は船舶の便のない区間の水路旅行に、航空賃は航空機を利用すべき特別の事由がある場合における航空旅行について支給する。\n鉄道賃及び船賃は旅行区間の路程に応ずる旅客運賃（はしけ賃及びさん橋賃を含むものとし、運賃に等級を設ける線路又は船舶による旅行の場合には、運賃の等級を三階級に区分するものについては中級以下で裁判所が相当と認める等級の、運賃の等級を二階級に区分するものについては裁判所が相当と認める等級の運賃）、急行料金（特別急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のものには特別急行料金、普通急行列車又は準急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道五十キロメートル以上のものには普通急行料金又は準急行料金）並びに裁判所が支給を相当と認める特別車両料金及び特別船室料金並びに座席指定料金（座席指定料金を徴する普通急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のもの又は座席指定料金を徴する船舶を運行する航路のある区間の旅行の場合の座席指定料金に限る。）によつて、路程賃は最高裁判所が定める額の範囲内において裁判所が定める額によつて、航空賃は現に支払つた旅客運賃によつて、それぞれ算定する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "日当は、出頭又は取調べ及びそれらのための旅行（以下「出頭等」という。）に必要な日数に応じて支給する。\n日当の額は、最高裁判所が定める額の範囲内において、裁判所が定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "宿泊料は、出頭等に必要な夜数に応じて支給する。\n宿泊料の額は、最高裁判所が宿泊地を区分して定める額の範囲内において、裁判所が定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "本邦と外国との間の旅行に係る旅費、日当及び宿泊料の額については、前三条に規定する基準を参酌して、裁判所が相当と認めるところによる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "旅費（航空賃を除く。）並びに日当及び宿泊料の計算上の旅行日数は、最も経済的な通常の経路及び方法によつて旅行した場合の例により計算する。\nただし、天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によつて旅行し難い場合には、その現によつた経路及び方法によつて計算する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "第十八条第二項又は第二十条第一項若しくは第二項の規定により支給すべき鑑定料、通訳料、報酬及び費用の額は、裁判所が相当と認めるところによる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この章に定める旅費、日当、宿泊料、鑑定料その他の給付は、判決によつて事件が完結する場合においてはその判決があるまでに、判決によらないで事件が完結する場合においてはその完結の日から二月を経過した日までに請求しないときは、支給しない。\nただし、やむを得ない事由によりその期限内に請求することができなかつたときは、その事由が消滅した日から二週間以内に請求した場合に限り、支給する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "受命裁判官、受託裁判官又はその他の裁判官が証人尋問その他の手続を行なう場合には、この章の規定による給付に関し裁判所が定めるべき事項は、当該裁判官が定める。\nただし、当該裁判官が自ら定めることが相当でないと認めるときは、この限りでない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "民事執行法第百五十六条第二項若しくは第三項又は滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和三十二年法律第九十四号）第三十六条の六第一項（これらを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定により供託した第三債務者は、次の各号に掲げる費用を請求することができるものとし、その額は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n供託するために要する旅費、日当及び宿泊料\n第二条第四号及び第五号の例により算定した額\n供託所に出頭しないで供託することができるときは、供託に要する書類及び供託金の提出の費用並びに供託書正本の交付を受けるために要する費用\n提出又は交付一回につき第二条第十八号の例により算定した額\n供託に要する書類及び供託の事情の届出の書類の作成の費用\n供託又はその事情の届出一件につき最高裁判所が定める額\n供託の事情の届出の書類の提出の費用\n提出一回につき第二条第十八号の例により算定した額\n供託に要する書類で官庁その他の公の団体の作成に係るものの交付を受けるために要する費用\n交付一回につき第二条第七号の例により算定した額\n前項の費用は、第二十七条の規定にかかわらず、供託の事情の届出をする時までに請求しないときは、支給しない。\n第一項の費用は、供託金から支給する。", "article_number": "28_2", "article_title": "第二十八条の二" }, { "article_content": "民事執行法第二百七条第一項又は第二項の申立てを認容する決定により命ぜられた情報の提供をした者は、報酬及び必要な費用を請求することができるものとし、その額は、最高裁判所が定めるところによる。", "article_number": "28_3", "article_title": "第二十八条の三" }, { "article_content": "第十三条の規定により予納させた郵便切手等の管理に関する事務は、最高裁判所が指定する裁判所書記官が取り扱う。\n前項の裁判所書記官の責任については、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）に規定する物品管理職員の責任の例による。\n前二項に定めるもののほか、第一項の郵便切手等の管理について必要な事項は、最高裁判所が定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、民事訴訟等における証人等に対する裁判所の給付の実施その他この法律の施行に関して必要な事項は、最高裁判所が定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、責任条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年十二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に和議開始の申立てがあった場合又は当該申立てに基づきこの法律の施行前若しくは施行後に和議開始の決定があった場合においては、当該申立て又は決定に係る次の各号に掲げる法律の規定に定める事項に関する取扱いについては、この法律の附則の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。\n略\n民事訴訟費用等に関する法律別表第一の十二の項及び十七の項ニ", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条（民事訴訟費用等に関する法律第四条第二項及び第七項の改正規定を除く。）及び第二章並びに附則第三条から第五条までの規定\n平成十六年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の民事訴訟費用等に関する法律（以下「新費用法」という。）第二条の規定は、次項に定めるものを除き、附則第一条第二号に定める日（以下「一部施行日」という。）以後に申立てがされ、又は職権により開始された事件に係る費用について適用し、一部施行日前に申立てがされ、又は職権により開始された事件に係る費用については、なお従前の例による。\n新費用法第二条第四号及び第五号の規定は、当事者等（当事者若しくは事件の関係人、その法定代理人若しくは代表者又はこれらに準ずる者をいう。）又はその代理人（法定代理人及び特別代理人を除く。）が一部施行日以後に行う期日への出頭及び一部施行日以後に出発する旅行について適用し、一部施行日前に行った期日への出頭及び一部施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新費用法第九条第三項の規定は、一部施行日以後にされた同項各号に掲げる申立てに係る手数料の還付について適用し、一部施行日前にされたこれらの申立てに係る手数料の還付については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新費用法第二十八条の二の規定は、次項に定めるものを除き、一部施行日以後にされた第三債務者の供託について適用し、一部施行日前にされた第三債務者の供託については、なお従前の例による。\n新費用法第二十八条の二第一項第一号の規定は、一部施行日以後に出発する供託のための旅行について適用し、一部施行日前に出発した供託のための旅行については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日が司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第百二十八号）第三条（民事訴訟費用等に関する法律第四条第二項及び第七項の改正規定を除く。）の規定の施行の日前である場合には、当該施行の日の前日までの間における前条の規定による改正後の民事訴訟費用等に関する法律別表第一の八の二の項の規定の適用については、同項中「四千円」とあるのは、「三千円」とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年三月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の裁判所法、民事訴訟法、民事訴訟費用等に関する法律、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法及び著作権法の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。\nただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定により生じた効力を妨げない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十八条の規定中民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）第三条第二項第一号の改正規定\n労働審判法（平成十六年法律第四十五号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日が労働審判法の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における民事訴訟費用等に関する法律第三条第二項の規定の適用については、同項中「第三百九十七条第三項」とあるのは、「第三百九十八条第一項（同法第四百二条第二項において準用する場合を含む。）」とする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第三条から第十条まで、第二十九条及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約及び二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定\n公布の日\n第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中消費者契約法第十三条第五項の改正規定、同法第十四条第二項第八号の改正規定、同法第十八条の改正規定、同法第十九条の改正規定、同法第二十条第四項の改正規定、同法第三十一条の改正規定、同法第三十四条の改正規定、同法第三十五条の改正規定、同法第五十条の改正規定、同法第五十一条の改正規定、同法第五十二条第一項の改正規定及び同法第五十三条の改正規定並びに第二条の規定並びに次条第五項から第七項まで並びに附則第三条、第四条及び第七条から第九条までの規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第七条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" } ]

[ { "article_content": "障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第八十条第二項の主務省令で定める基準のうち、法第八十条第一項に規定する障害福祉サービス事業に係るものは、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。\n法第八十条第一項の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条及び第五十八条第七項において「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条及び第五十八条第七項において「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準\n第六条、第十二条（第三項を除く。）、第三十五条（第五十五条、第六十一条、第六十一条の八及び第七十条において準用する場合を含む。）、第三十九条（第三項を除く。）、第四十条第三項（第五十五条、第六十一条及び第七十条において準用する場合を含む。）、第四十二条第五項、第五十二条、第五十三条第三項（第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、第五十九条、第六十一条の四、第六十四条、第六十五条、第七十二条（第八十八条において準用する場合を含む。）、第七十五条（第八十八条において準用する場合を含む。）、第七十六条第三項（第八十八条において準用する場合を含む。）及び第九十条の規定による基準\n法第八十条第一項の規定により、同条第二項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準\n第十一条第一項（病室に係る部分に限る。）並びに第五十八条第三項本文（居室に係る部分に限る。）及び第一号ロの規定による基準\n法第八十条第一項の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準\n第二十一条第五項、第二十五条の二（第五十条、第五十五条、第六十一条、第六十一条の八、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、第二十七条第二項、第二十八条（第五十条、第五十五条、第六十一条、第六十一条の八、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、第二十九条（第五十条、第五十五条、第六十一条、第六十一条の八、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、第三十二条（第五十条、第五十五条、第六十一条、第六十一条の八、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、第三十二条の二（第五十条、第五十五条、第六十一条、第六十一条の八、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、第四十二条第六項、第四十四条（第六十一条の八及び第七十条において準用する場合を含む。）、第四十八条第二項（第五十五条、第六十一条、第六十一条の八、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、第五十三条第四項（第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、第六十一条の五、第七十七条、第七十八条、第八十条及び第八十七条の規定による基準\n法第八十条第一項の規定により、同条第二項第四号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準\n第十条、第十二条第三項、第三十七条（第五十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、第三十九条第三項、第四十条第二項（第五十五条、第六十一条及び第七十条において準用する場合を含む。）、第五十七条、第六十一条の三、第六十二条の二、第七十三条、第七十六条第二項（第八十八条において準用する場合を含む。）及び第八十九条の規定による基準\n法第八十条第一項の規定により、同条第二項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準\nこの省令に定める基準のうち、前各号に定める規定による基準以外のもの", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n利用者\n障害福祉サービスを利用する障害者をいう。\n常勤換算方法\n事業所の職員の勤務延べ時間数を当該事業所において常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいう。\n多機能型\n生活介護の事業、自立訓練（機能訓練）（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号。以下「規則」という。）第六条の六第一号に規定する自立訓練（機能訓練）をいう。以下同じ。）の事業、自立訓練（生活訓練）（規則第六条の六第二号に規定する自立訓練（生活訓練）をいう。以下同じ。）の事業、就労移行支援の事業、就労継続支援Ａ型（規則第六条の十第一号に規定する就労継続支援Ａ型をいう。以下同じ。）の事業及び就労継続支援Ｂ型（規則第六条の十第二号に規定する就労継続支援Ｂ型をいう。以下同じ。）の事業並びに児童発達支援（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援をいう。）の事業、放課後等デイサービス（同条第三項に規定する放課後等デイサービスをいう。）の事業、居宅訪問型児童発達支援（同条第四項に規定する居宅訪問型児童発達支援をいう。）の事業及び保育所等訪問支援（同条第五項に規定する保育所等訪問支援をいう。）の事業のうち二以上の事業を一体的に行うこと（同法に規定する事業のみを行う場合を除く。）をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "障害福祉サービス事業を行う者（以下「障害福祉サービス事業者」という。）（次章から第五章まで及び第六章から第八章までに掲げる事業を行うものに限る。）は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画（以下「個別支援計画」という。）を作成し、これに基づき利用者に対して障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に障害福祉サービスを提供しなければならない。\n障害福祉サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立った障害福祉サービスの提供に努めなければならない。\n障害福祉サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "療養介護の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第二条の二に規定する者に対して、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を適切かつ効果的に行うものでなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "療養介護の事業を行う者（以下「療養介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「療養介護事業所」という。）の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫され、かつ、日照、採光、換気等の利用者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "療養介護事業所の管理者は、医師でなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "療養介護事業者は、療養介護事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。\n事業の目的及び運営の方針\n職員の職種、員数及び職務の内容\n利用定員\n療養介護の内容並びに利用者から受領する費用の種類及びその額\nサービス利用に当たっての留意事項\n緊急時等における対応方法\n非常災害対策\n事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類\n虐待の防止のための措置に関する事項\nその他運営に関する重要事項", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "療養介護事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知しなければならない。\n療養介護事業者は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。\n療養介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "療養介護事業者は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。\n療養介護事業者は、利用者に対する療養介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、当該療養介護を提供した日から五年間保存しなければならない。\n第十七条第一項に規定する療養介護計画\n第二十八条第二項に規定する身体拘束等の記録\n第三十条第二項に規定する苦情の内容等の記録\n第三十二条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "療養介護事業所は、二十人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "療養介護事業所の設備の基準は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）に規定する病院として必要とされる設備及び多目的室その他運営上必要な設備を備えなければならない。\n前項に規定する設備は、専ら当該療養介護事業所の用に供するものでなければならない。\nただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "療養介護事業者が療養介護事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。\n管理者\n一\n医師\n健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十五条第四項第一号に規定する厚生労働大臣の定める基準以上\n看護職員（看護師、准看護師又は看護補助者をいう。次号において同じ。）\n療養介護の単位ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を二で除した数以上\n生活支援員\n療養介護の単位ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を四で除した数以上。\nただし、看護職員が、常勤換算方法で、利用者の数を二で除した数以上置かれている療養介護の単位については、置かれている看護職員の数から利用者の数を二で除した数を控除した数を生活支援員の数に含めることができるものとする。\nサービス管理責任者（障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものをいう。以下同じ。）\n療養介護事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数\n利用者の数が六十以下\n一以上\n利用者の数が六十一以上\n一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上\n前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。\nただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。\n第一項の療養介護の単位は、療養介護であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、複数の療養介護の単位を置く場合の療養介護の単位の利用定員は二十人以上とする。\n第一項に規定する療養介護事業所の職員（第一号から第三号までに掲げる者を除く。）は、専ら当該療養介護事業所の職務に従事する者又は療養介護の単位ごとに専ら当該療養介護の提供に当たる者でなければならない。\nただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。\n第一項第一号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。\nただし、療養介護事業所の管理上支障がない場合は、当該療養介護事業所の他の業務に従事し、又は当該療養介護事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。\n第一項第四号の生活支援員のうち、一人以上は、常勤でなければならない。\n第一項第五号のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "療養介護事業者は、療養介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "療養介護事業者は、療養介護を提供するに当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、他の障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との密接な連携に努めなければならない。\n療養介護事業者は、療養介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "療養介護事業者が療養介護を提供する利用者に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該利用者に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。\n前項の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに利用者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、利用者に対し説明を行い、その同意を得なければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "療養介護事業者は、次条第一項に規定する療養介護計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、療養介護の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。\n療養介護事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮するよう努めなければならない。\n療養介護事業所の職員は、療養介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。\n療養介護事業者は、その提供する療養介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "療養介護事業所の管理者は、サービス管理責任者に療養介護に係る個別支援計画（以下この章において「療養介護計画」という。）の作成に関する業務を担当させるものとする。\n療養介護計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（以下この章において「アセスメント」という。）を行うとともに、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。\nサービス管理責任者は、アセスメントに当たっては、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に意思決定の支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握しなければならない。\nサービス管理責任者は、アセスメントに当たっては、利用者に面接して行わなければならない。\nこの場合において、サービス管理責任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得なければならない。\nサービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、療養介護の目標及びその達成時期、療養介護を提供する上での留意事項等を記載した療養介護計画の原案を作成しなければならない。\nこの場合において、当該療養介護事業所が提供する療養介護以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて療養介護計画の原案に位置付けるよう努めなければならない。\nサービス管理責任者は、療養介護計画の作成に係る会議（利用者及び当該利用者に対する療養介護の提供に当たる担当者等を招集して行う会議をいい、テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）を開催し、当該利用者の生活に対する意向等を改めて確認するとともに、前項に規定する療養介護計画の原案の内容について意見を求めるものとする。\nサービス管理責任者は、第五項に規定する療養介護計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。\nサービス管理責任者は、療養介護計画を作成した際には、当該療養介護計画を利用者及び当該利用者又は障害児の保護者に対して指定計画相談支援（法第五十一条の十七第二項に規定する指定計画相談支援をいう。以下同じ。）又は指定障害児相談支援（児童福祉法第二十四条の二十六第二項に規定する指定障害児相談支援をいう。）を行う者（以下これらを総称して「指定特定相談支援事業者等」という。）に交付しなければならない。\nサービス管理責任者は、療養介護計画の作成後、療養介護計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行うとともに、少なくとも六月に一回以上、療養介護計画の見直しを行い、必要に応じて療養介護計画の変更を行うものとする。\nサービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。\n定期的に利用者に面接すること。\n定期的にモニタリングの結果を記録すること。\n第二項から第八項までの規定は、第九項に規定する療養介護計画の変更について準用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "サービス管理責任者は、前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。\n利用申込者の利用に際し、その者に係る障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の心身の状況、当該療養介護事業所以外における障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。\n利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。\n他の職員に対する技術指導及び助言を行うこと。\nサービス管理責任者は、業務を行うに当たっては、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に利用者への意思決定の支援が行われるよう努めなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "療養介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "療養介護事業者は、利用者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、必要な機能訓練を行わなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。\n療養介護事業者は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。\n療養介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。\n療養介護事業者は、前三項に定めるほか、利用者に対し、離床、着替え及び整容その他日常生活上の支援を適切に行わなければならない。\n療養介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該療養介護事業所の職員以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "療養介護事業者は、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めなければならない。\n療養介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族の交流等の機会を確保するよう努めなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "職員は、現に療養介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに他の専門医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "療養介護事業所の管理者は、当該療養介護事業所の職員及び業務の管理その他の管理を一元的に行わなければならない。\n療養介護事業所の管理者は、当該療養介護事業所の職員にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "療養介護事業者は、利用者に対し、適切な療養介護を提供できるよう、療養介護事業所ごとに、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。\n療養介護事業者は、療養介護事業所ごとに、当該療養介護事業所の職員によって療養介護を提供しなければならない。\nただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。\n療養介護事業者は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。\n療養介護事業者は、適切な療養介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "療養介護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する療養介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。\n療養介護事業者は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。\n療養介護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "療養介護事業者は、利用定員を超えて療養介護の提供を行ってはならない。\nただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "療養介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。\n療養介護事業者は、当該療養介護事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n当該療養介護事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。\n当該療養介護事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。\n当該療養介護事業所において、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "療養介護事業者は、療養介護の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行ってはならない。\n療養介護事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。\n療養介護事業者は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。\n身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。\n身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。\n職員に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "療養介護事業所の職員及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。\n療養介護事業者は、職員及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。\n療養介護事業者は、他の療養介護事業者等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ておかなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "療養介護事業者は、その提供した療養介護に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。\n療養介護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。\n療養介護事業者は、その提供した療養介護に関し、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。\n療養介護事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "療養介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "療養介護事業者は、利用者に対する療養介護の提供により事故が発生した場合は、都道府県、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。\n療養介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。\n療養介護事業者は、利用者に対する療養介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "療養介護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n当該療養介護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。\n当該療養介護事業所において、職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。\n前二号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。", "article_number": "32_2", "article_title": "第三十二条の二" }, { "article_content": "生活介護の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第二条の四に規定する者に対して、入浴、排せつ及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "生活介護の事業を行う者（以下「生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「生活介護事業所」という。）の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫され、かつ、日照、採光、換気等の利用者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "生活介護事業所の管理者は、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第十九条第一項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業に二年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "生活介護事業者は、生活介護事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。\n事業の目的及び運営の方針\n職員の職種、員数及び職務の内容\n営業日及び営業時間\n利用定員\n生活介護の内容並びに利用者から受領する費用の種類及びその額\n通常の事業の実施地域\nサービスの利用に当たっての留意事項\n緊急時等における対応方法\n非常災害対策\n事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類\n虐待の防止のための措置に関する事項\nその他運営に関する重要事項", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "生活介護事業所は、二十人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。\nただし、離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認めるものにおいて事業を行う生活介護事業所については、十人以上とすることができる。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "生活介護事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。\nただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の支援に支障がないときは、その一部を設けないことができる。\n前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。\n訓練・作業室\n訓練又は作業に支障がない広さを有すること。\n訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。\n相談室\n室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。\n洗面所\n利用者の特性に応じたものであること。\n便所\n利用者の特性に応じたものであること。\n第一項に規定する相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。\n第一項に規定する設備は、専ら当該生活介護事業所の用に供するものでなければならない。\nただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "生活介護事業者が生活介護事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。\n管理者\n一\n医師\n利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数\n看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以下この章、次章及び第五章において同じ。）、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員\n看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は、生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、（１）から（３）までに掲げる利用者の平均障害支援区分（厚生労働大臣が定めるところにより算定した障害支援区分の平均値をいう。以下同じ。）に応じ、それぞれ（１）から（３）までに掲げる数とする。\n平均障害支援区分が四未満\n利用者の数を六で除した数以上\n平均障害支援区分が四以上五未満\n利用者の数を五で除した数以上\n平均障害支援区分が五以上\n利用者の数を三で除した数以上\n看護職員の数は、生活介護の単位ごとに、一以上とする。\n理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数は、利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、生活介護の単位ごとに、当該訓練を行うために必要な数とする。\n生活支援員の数は、生活介護の単位ごとに、一以上とする。\nサービス管理責任者\n生活介護事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数\n利用者の数が六十以下\n一以上\n利用者の数が六十一以上\n一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上\n前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。\nただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。\n第一項の生活介護の単位は、生活介護であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、複数の生活介護の単位を置く場合の生活介護の単位の利用定員は二十人以上とする。\n第一項第三号の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。\n第一項（第一号に掲げる者を除く。）及び前項に規定する生活介護事業所の職員は、専ら当該生活介護事業所の職務に従事する者又は生活介護の単位ごとに専ら当該生活介護の提供に当たる者でなければならない。\nただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。\n第一項第一号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。\nただし、生活介護事業所の管理上支障がない場合は、当該生活介護事業所の他の業務に従事し、又は当該生活介護事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。\n第一項第三号の生活支援員のうち、一人以上は、常勤でなければならない。\n第一項第四号のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "生活介護事業者は、生活介護事業所における主たる事業所（以下この条において「主たる事業所」という。）と一体的に管理運営を行う事業所（以下この条において「従たる事業所」という。）を設置することができる。\n従たる事業所は、六人以上の人員を利用させることができる規模を有するものとしなければならない。\n従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の職員（管理者及びサービス管理責任者を除く。）のうちそれぞれ一人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "生活介護事業者は、当該生活介護事業所の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時にサービスを提供する地域をいう。以下同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な生活介護を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の生活介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。\n生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。\n生活介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。\n生活介護事業者は、前三項に定めるほか、利用者に対し、離床、着替え及び整容その他日常生活上必要な支援を適切に行わなければならない。\n生活介護事業者は、常時一人以上の職員を介護に従事させなければならない。\n生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該生活介護事業所の職員以外の者による介護を受けさせてはならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。\n生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動に従事する者の作業時間、作業量等がその者に過重な負担とならないように配慮しなければならない。\n生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。\n生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、防", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "生活介護事業者は、生産活動に従事している者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "生活介護事業者は、障害者の職場への定着を促進するため、当該生活介護事業者が提供する生活介護を受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者について、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、当該障害者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。\n生活介護事業者は、当該生活介護事業者が提供する生活介護を受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者が、指定就労定着支援（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号）第二百六条の二に規定する指定就労定着支援をいう。以下同じ。）の利用を希望する場合には、前項に定める支援が終了した日以後速やかに当該指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者（同令第二百六条の三第一項に規定する指定就労定着支援事業者をいう。以下同じ。）との連絡調整に努めなければならない。", "article_number": "44_2", "article_title": "第四十四条の二" }, { "article_content": "生活介護事業者は、あらかじめ、利用者に対し食事の提供の有無を説明し、提供を行う場合には、その内容及び費用に関して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。\n生活介護事業者は、食事の提供に当たっては、利用者の心身の状況及び\n調理はあらかじめ作成された献立に従って行われなければならない。\n生活介護事業者は、食事の提供を行う場合であって、生活介護事業所に栄養士を置かないときは、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努めなければならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "生活介護事業者は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "職員は、現に生活介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "生活介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。\n生活介護事業者は、当該生活介護事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n当該生活介護事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。\n当該生活介護事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。\n当該生活介護事業所において、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "第八条、第九条、第十三条から第十九条まで、第二十四条から第二十六条まで、第二十八条から第三十二条の二までの規定は、生活介護の事業について準用する。\nこの場合において、第九条第二項第一号中「第十七条第一項」とあるのは「第五十条において準用する第十七条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、同項第二号中「第二十八条第二項」とあるのは「第五十条において準用する第二十八条第二項」と、同項第三号中「第三十条第二項」とあるのは「第五十条において準用する第三十条第二項」と、同項第四号中「第三十二条第二項」とあるのは「第五十条において準用する第三十二条第二項」と、第十六条第一項中「次条第一項」とあるのは「第五十条において準用する次条第一項」と、第十七条中「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、第十八条中「前条」とあるのは「第五十条において準用する前条」と読み替えるものとする。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "自立訓練（機能訓練）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第六条の六第一号に規定する期間にわたり、身体機能又は生活能力の維持、向上等のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "自立訓練（機能訓練）の事業を行う者（以下「自立訓練（機能訓練）事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「自立訓練（機能訓練）事業所」という。）に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。\n管理者\n一\n看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員\n看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は、自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を六で除した数以上とする。\n看護職員の数は、自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、一以上とする。\n理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数は、自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、一以上とする。\n生活支援員の数は、自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、一以上とする。\nサービス管理責任者\n自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数\n利用者の数が六十以下\n一以上\n利用者の数が六十一以上\n一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上\n自立訓練（機能訓練）事業者が、自立訓練（機能訓練）事業所における自立訓練（機能訓練）に併せて、利用者の居宅を訪問することにより自立訓練（機能訓練）（以下この条において「訪問による自立訓練（機能訓練）」という。）を提供する場合は、自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、前項に規定する員数の職員に加えて、当該訪問による自立訓練（機能訓練）を提供する生活支援員を一人以上置くものとする。\n第一項の利用者の数は、前年度の平均値とする。\nただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。\n第一項第二号の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。\n第一項（第一号に掲げる者を除く。）、第二項及び前項に規定する自立訓練（機能訓練）事業所の職員は、専ら当該自立訓練（機能訓練）事業所の職務に従事する者でなければならない。\nただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。\n第一項第一号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。\nただし、自立訓練（機能訓練）事業所の管理上支障がない場合は、当該自立訓練（機能訓練）事業所の他の業務に従事し、又は当該自立訓練（機能訓練）事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。\n第一項第二号の看護職員のうち、一人以上は、常勤でなければならない。\n第一項第二号の生活支援員のうち、一人以上は、常勤でなければならない。\n第一項第三号のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "自立訓練（機能訓練）事業者は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって訓練を行わなければならない。\n自立訓練（機能訓練）事業者は、利用者に対し、その有する能力を活用することにより、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の特性に応じた必要な訓練を行わなければならない。\n自立訓練（機能訓練）事業者は、常時一人以上の職員を訓練に従事させなければならない。\n自立訓練（機能訓練）事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該自立訓練（機能訓練）事業所の職員以外の者による訓練を受けさせてはならない。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "自立訓練（機能訓練）事業者は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、第六十二条の二に規定する就労移行支援事業者その他の障害福祉サービス事業を行う者等と連携し、必要な調整を行わなければならない。\n自立訓練（機能訓練）事業者は、利用者が地域において安心した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者が住宅等における生活に移行した後も、一定期間、定期的な連絡、相談等を行わなければならない。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "第八条、第九条、第十三条から第十九条まで、第二十四条から第二十六条まで、第二十八条から第三十二条の二まで、第三十四条から第三十八条まで、第四十条、第四十一条及び第四十四条の二から第四十九条までの規定は、自立訓練（機能訓練）の事業について準用する。\nこの場合において、第九条第二項第一号中「第十七条第一項」とあるのは「第五十五条において準用する第十七条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（機能訓練）計画」と、同項第二号中「第二十八条第二項」とあるのは「第五十五条において準用する第二十八条第二項」と、同項第三号中「第三十条第二項」とあるのは「第五十五条において準用する第三十条第二項」と、同項第四号中「第三十二条第二項」とあるのは「第五十五条において準用する第三十二条第二項」と、第十六条第一項中「次条第一項」とあるのは「第五十五条において準用する次条第一項」と、第十七条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（機能訓練）計画」と、同条第九項中「六月」とあるのは「三月」と、第十八条中「前条」とあるのは「第五十五条において準用する前条」と読み替えるものとする。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "自立訓練（生活訓練）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第六条の六第二号に規定する期間にわたり、生活能力の維持、向上等のために必要な支援、訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "自立訓練（生活訓練）の事業を行う者（以下「自立訓練（生活訓練）事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「自立訓練（生活訓練）事業所」という。）は、二十人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。\nただし、離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認めるものにおいて事業を行う自立訓練（生活訓練）事業所（宿泊型自立訓練（規則第二十五条第七号に規定する宿泊型自立訓練をいう。以下同じ。）のみを行うものを除く。）については、十人以上とすることができる。\n前項の規定にかかわらず、宿泊型自立訓練及び宿泊型自立訓練以外の自立訓練（生活訓練）を併せて行う自立訓練（生活訓練）事業所は、宿泊型自立訓練に係る十人以上の人員及び宿泊型自立訓練以外の自立訓練（生活訓練）に係る二十人以上（前項ただし書の都道府県知事が認める地域において事業を行うものにあっては、十人以上）の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "自立訓練（生活訓練）事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営に必要な設備を設けなければならない。\nただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該自立訓練（生活訓練）事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の支援に支障がないときは、その一部を設けないことができる。\n前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。\n訓練・作業室\n訓練又は作業に支障がない広さを有すること。\n訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。\n相談室\n室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。\n洗面所\n利用者の特性に応じたものであること。\n便所\n利用者の特性に応じたものであること。\n宿泊型自立訓練を行う自立訓練（生活訓練）事業所にあっては、第一項に規定する設備のほか、居室及び浴室を備えるものとし、その基準は次のとおりとする。\nただし、宿泊型自立訓練のみを行う自立訓練（生活訓練）事業所にあっては、同項に規定する訓練・作業室を設けないことができる。\n居室\n一の居室の定員は、一人とすること。\n一の居室の面積は、収納設備等を除き、七・四三平方メートル以上とすること。\n浴室\n利用者の特性に応じたものであること。\n第一項に規定する相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。\n第一項及び第三項に規定する設備は、専ら当該自立訓練（生活訓練）事業所の用に供するものでなければならない。\nただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。\n宿泊型自立訓練の事業を行う者が当該事業を行う事業所（次項において「宿泊型自立訓練事業所」という。）の建物（利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。同項において同じ。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。同項において同じ。）又は準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。同項において同じ。）でなければならない。\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市の市長）が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての宿泊型自立訓練事業所の建物であって、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。\nスプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。\n非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。\n避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "自立訓練（生活訓練）事業者が自立訓練（生活訓練）事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。\n管理者\n一\n生活支援員\n自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、常勤換算方法で、イに掲げる利用者の数を六で除した数とロに掲げる利用者の数を十で除した数の合計数以上\nロに掲げる利用者以外の利用者\n宿泊型自立訓練の利用者\n地域移行支援員\n宿泊型自立訓練を行う場合、自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、一以上\nサービス管理責任者\n自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数\n利用者の数が六十以下\n一以上\n利用者の数が六十一以上\n一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上\n健康上の管理などの必要がある利用者がいるために看護職員を置いている自立訓練（生活訓練）事業所については、前項第二号中「生活支援員」とあるのは「生活支援員及び看護職員」と、「自立訓練（生活訓練）事業所」とあるのは「生活支援員及び看護職員の総数は、自立訓練（生活訓練）事業所」と読み替えるものとする。\nこの場合において、生活支援員及び看護職員の数は、当該自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、それぞれ一以上とする。\n自立訓練（生活訓練）事業者が、自立訓練（生活訓練）事業所における自立訓練（生活訓練）に併せて、利用者の居宅を訪問することにより自立訓練（生活訓練）（以下この項において「訪問による自立訓練（生活訓練）」という。）を提供する場合は、前二項に規定する員数の職員に加えて、当該訪問による自立訓練（生活訓練）を提供する生活支援員を一人以上置くものとする。\n第一項（第二項において読み替えられる場合を含む。）の利用者の数は、前年度の平均値とする。\nただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。\n第一項（第一号に掲げる者を除く。）及び第二項に規定する自立訓練（生活訓練）事業所の職員は、専ら当該自立訓練（生活訓練）事業所の職務に従事する者でなければならない。\nただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。\n第一項第一号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。\nただし、自立訓練（生活訓練）事業所の管理上支障がない場合は、当該自立訓練（生活訓練）事業所の他の業務に従事し、又は当該自立訓練（生活訓練）事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。\n第一項第二号又は第二項の生活支援員のうち、一人以上は、常勤でなければならない。\n第一項第四号のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。\nただし、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所であって、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "第八条、第九条、第十三条から第十九条まで、第二十四条から第二十六条まで、第二十八条から第三十二条の二まで、第三十四条から第三十六条まで、第四十条、第四十一条、第四十四条の二から第四十九条まで、第五十三条及び第五十四条の規定は、自立訓練（生活訓練）の事業について準用する。\nこの場合において、第九条第二項第一号中「第十七条第一項」とあるのは「第六十一条において準用する第十七条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（生活訓練）計画」と、同項第二号中「第二十八条第二項」とあるのは「第六十一条において準用する第二十八条第二項」と、同項第三号中「第三十条第二項」とあるのは「第六十一条において準用する第三十条第二項」と、同項第四号中「第三十二条第二項」とあるのは「第六十一条において準用する第三十二条第二項」と、第十六条第一項中「次条第一項」とあるのは「第六十一条において準用する次条第一項」と、第十七条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（生活訓練）計画」と、同条第九項中「六月」とあるのは「三月」と、第十八条中「前条」とあるのは「第六十一条において準用する前条」と、第四十条第二項中「六人以上」とあるのは「宿泊型自立訓練以外の自立訓練（生活訓練）については六人以上、宿泊型自立訓練については十人以上」と読み替えるものとする。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "就労選択支援の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第六条の七の二に規定する者につき、短期間の生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に関する適性、知識及び能力の評価並びに規則第六条の七の三に規定する事項の整理を行い、又はこれに併せて、当該評価及び当該整理の結果に基づき、規則第六条の七の四に規定する便宜を適切かつ効果的に供与するものでなければならない。", "article_number": "61_2", "article_title": "第六十一条の二" }, { "article_content": "就労選択支援の事業を行う者（以下「就労選択支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「就労選択支援事業所」という。）は、十人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。", "article_number": "61_3", "article_title": "第六十一条の三" }, { "article_content": "就労選択支援事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。\n管理者\n一\n就労選択支援員（就労選択支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものをいう。以下同じ。）\n就労選択支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を十五で除した数以上\n前項第二号の利用者の数は、前年度の平均値とする。\nただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。\n第一項第一号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。\nただし、就労選択支援事業所の管理上支障がない場合は、当該就労選択支援事業所の他の業務に従事し、又は当該就労選択支援事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。\n第一項第二号の就労選択支援員は、専ら当該就労選択支援事業所の職務に従事する者でなければならない。\nただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。", "article_number": "61_4", "article_title": "第六十一条の四" }, { "article_content": "就労選択支援事業者は、就労移行支援又は就労継続支援に係る指定障害福祉サービス事業者であって、過去三年以内に当該事業者の事業所の三人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたものその他のこれらと同等の障害者に対する就労支援の経験及び実績を有する事業者でなければならない。", "article_number": "61_5", "article_title": "第六十一条の五" }, { "article_content": "就労選択支援事業者は、短期間の生産活動その他の活動の機会を通じて、就労に関する適性、知識及び能力の評価並びに規則第六条の七の三に規定する事項の整理（以下この節において「アセスメント」という。）を行うものとする。\n障害者就業・生活支援センターその他の機関がアセスメントと同様の評価及び整理を実施した場合には、就労選択支援事業者は、当該同様の評価及び整理をもって、アセスメントの実施に代えることができる。\nこの場合において、就労選択支援事業者は、次項の規定による会議の開催、アセスメントの結果の作成又は指定障害福祉サービス事業者その他の関係機関との連絡調整に当たり、当該障害者就業・生活支援センターその他の機関に対し、当該会議への参加その他の必要な協力を求めることができる。\n就労選択支援事業者は、アセスメントの結果の作成に当たり、利用者及び市町村、指定特定相談支援事業者等、公共職業安定所その他の関係機関の担当者等を招集して会議（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を開催し、当該利用者の就労に関する意向を改めて確認するとともに、当該担当者等に意見を求めるものとする。\n就労選択支援事業者は、アセスメントの結果を作成した際には、当該結果に係る情報を利用者及び指定特定相談支援事業者等に提供しなければならない。", "article_number": "61_6", "article_title": "第六十一条の六" }, { "article_content": "就労選択支援事業者は、アセスメントの結果を踏まえ、必要に応じて公共職業安定所、障害者就業・生活支援センターその他の関係機関との連絡調整を行わなければならない。\n就労選択支援事業者は、法第八十九条の三第一項に規定する協議会への定期的な参加、公共職業安定所への訪問等により、地域における就労支援に係る社会資源、雇用に関する事例等に関する情報の収集に努めるとともに、利用者に対して進路選択に資する情報を提供するよう努めなければならない。", "article_number": "61_7", "article_title": "第六十一条の七" }, { "article_content": "第八条、第九条（第二項第一号を除く。）、第十三条から第十六条まで、第十九条、第二十四条から第二十六条まで、第二十八条から第三十二条の二まで、第三十四条から第三十六条まで、第三十八条、第四十一条、第四十三条、第四十四条及び第四十五条から第四十九条までの規定は、就労選択支援の事業について準用する。\nこの場合において、第九条第二項第二号中「第二十八条第二項」とあるのは「第六十一条の八において準用する第二十八条第二項」と、同項第三号中「第三十条第二項」とあるのは「第六十一条の八において準用する第三十条第二項」と、同項第四号中「第三十二条第二項」とあるのは「第六十一条の八において準用する第三十二条第二項」と、第十六条第一項中「次条第一項に規定する療養介護計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて」とあるのは「利用者の心身の状況等に応じて」と読み替えるものとする。", "article_number": "61_8", "article_title": "第六十一条の八" }, { "article_content": "就労移行支援の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第六条の九に規定する者に対して、規則第六条の八に規定する期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "就労移行支援の事業を行う者（以下「就労移行支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「就労移行支援事業所」という。）は、十人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。", "article_number": "62_2", "article_title": "第六十二条の二" }, { "article_content": "第七十条において準用する第三十八条の規定にかかわらず、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則（昭和二十六年文部省・厚生省令第二号）によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の学校又は養成施設として認定されている就労移行支援事業所（以下この章において「認定就労移行支援事業所」という。）の設備の基準は、同令の規定によりあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師に係る学校又は養成施設として必要とされる設備を有することとする。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "就労移行支援事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。\n管理者\n一\n職業指導員及び生活支援員\n職業指導員及び生活支援員の総数は、就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を六で除した数以上とする。\n職業指導員の数は、就労移行支援事業所ごとに、一以上とする。\n生活支援員の数は、就労移行支援事業所ごとに、一以上とする。\n就労支援員\n就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を十五で除した数以上\nサービス管理責任者\n就労移行支援事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数\n利用者の数が六十以下\n一以上\n利用者の数が六十一以上\n一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上\n前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。\nただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。\n第一項（第一号に掲げる者を除く。）に規定する就労移行支援事業所の職員は、専ら当該就労移行支援事業所の職務に従事する者でなければならない。\nただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。\n第一項第一号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。\nただし、就労移行支援事業所の管理上支障がない場合は、当該就労移行支援事業所の他の業務に従事し、又は当該就労移行支援事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。\n第一項第二号の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか一人以上は、常勤でなければならない。\n第一項第四号のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "前条の規定にかかわらず、認定就労移行支援事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。\n管理者\n一\n職業指導員及び生活支援員\n職業指導員及び生活支援員の総数は、就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を十で除した数以上とする。\n職業指導員の数は、就労移行支援事業所ごとに、一以上とする。\n生活支援員の数は、就労移行支援事業所ごとに、一以上とする。\nサービス管理責任者\n就労移行支援事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数\n利用者の数が六十以下\n一以上\n利用者の数が六十一以上\n一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上\n前項の職員及びその員数については、前条第二項から第六項までの規定を準用する。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "就労移行支援事業者は、利用者が自ら通常の事業所に通勤することができるよう、通勤のための訓練を実施しなければならない。", "article_number": "65_2", "article_title": "第六十五条の二" }, { "article_content": "就労移行支援事業者は、利用者が第七十条において準用する第十七条の就労移行支援計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先を確保しなければならない。\n就労移行支援事業者は、前項の実習の受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "就労移行支援事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動を支援しなければならない。\n就労移行支援事業者は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "就労移行支援事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援を継続しなければならない。\n就労移行支援事業者は、利用者が、指定就労定着支援の利用を希望する場合には、前項に定める支援が終了した日以後速やかに指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者との連絡調整を行わなければならない。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "就労移行支援事業者は、毎年、前年度における就職した利用者の数その他の就職に関する状況を、都道府県に報告しなければならない。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "就労移行支援事業者は、利用者に対し、指定計画相談支援を行う者と連携し、定期的に就労選択支援に関する情報提供を行うものとする。", "article_number": "69_2", "article_title": "第六十九条の二" }, { "article_content": "第八条、第九条、第十三条から第十九条まで、第二十四条から第二十六条まで、第二十八条から第三十二条の二まで、第三十四条から第三十六条まで、第三十八条、第四十条、第四十一条、第四十三条、第四十四条、第四十五条から第四十九条まで及び第五十三条の規定は、就労移行支援の事業について準用する。\nこの場合において、第九条第二項第一号中「第十七条第一項」とあるのは「第七十条において準用する第十七条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同項第二号中「第二十八条第二項」とあるのは「第七十条において準用する第二十八条第二項」と、同項第三号中「第三十条第二項」とあるのは「第七十条において準用する第三十条第二項」と、同項第四号中「第三十二条第二項」とあるのは「第七十条において準用する第三十二条第二項」と、第十六条第一項中「次条第一項」とあるのは「第七十条において準用する次条第一項」と、第十七条中「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同条第九項中「六月」とあるのは「三月」と、第十八条中「前条」とあるのは「第七十条において準用する前条」と、第四十条第一項中「生活介護事業所」とあるのは「就労移行支援事業所（認定就労移行支援事業所を除く。）」と読み替えるものとする。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "就労継続支援Ａ型の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、専ら規則第六条の十第一号に規定する者を雇用して就労の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "就労継続支援Ａ型の事業を行う者（以下「就労継続支援Ａ型事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「就労継続支援Ａ型事業所」という。）の管理者は、社会福祉法第十九条各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業に二年以上従事した者又は企業を経営した経験を有する者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "就労継続支援Ａ型事業者は、就労継続支援Ａ型事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。\n事業の目的及び運営の方針\n職員の職種、員数及び職務の内容\n営業日及び営業時間\n利用定員\n就労継続支援Ａ型の内容（生産活動に係るものを除く。）並びに利用者から受領する費用の種類及びその額\n就労継続支援Ａ型の内容（生産活動に係るものに限る。）、賃金及び第八十条第三項に規定する工賃並びに利用者の労働時間及び作業時間\n通常の事業の実施地域\nサービスの利用に当たっての留意事項\n緊急時等における対応方法\n非常災害対策\n事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類\n虐待の防止のための措置に関する事項\nその他運営に関する重要事項", "article_number": "72_2", "article_title": "第七十二条の二" }, { "article_content": "就労継続支援Ａ型事業者は、就労継続支援Ａ型事業所ごとに、おおむね一年に一回以上、利用者の労働時間その他の当該就労継続支援Ａ型事業所の運営状況に関し必要な事項として厚生労働大臣が定める事項について、厚生労働大臣が定めるところにより、自ら評価を行い、その結果をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。", "article_number": "72_3", "article_title": "第七十二条の三" }, { "article_content": "就労継続支援Ａ型事業所は、十人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。\n就労継続支援Ａ型事業者が第七十八条第二項の規定により雇用契約を締結していない利用者に対して就労継続支援Ａ型を提供する場合における雇用契約を締結している利用者に係る利用定員は、十を下回ってはならない。\n就労継続支援Ａ型事業所における雇用契約を締結していない利用者に係る利用定員は、当該就労継続支援Ａ型事業所の利用定員の百分の五十及び九を超えてはならない。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "就労継続支援Ａ型事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。\nただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該就労継続支援Ａ型事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の支援に支障がないときは、その一部を設けないことができる。\n前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。\n訓練・作業室\n訓練又は作業に支障がない広さを有すること。\n訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。\n相談室\n室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。\n洗面所\n利用者の特性に応じたものであること。\n便所\n利用者の特性に応じたものであること。\n第一項に規定する訓練・作業室は、就労継続支援Ａ型の提供に当たって支障がない場合は、設けないことができる。\n第一項に規定する相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。\n第一項に規定する設備は、専ら当該就労継続支援Ａ型事業所の用に供するものでなければならない。\nただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "就労継続支援Ａ型事業者が就労継続支援Ａ型事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。\n管理者\n一\n職業指導員及び生活支援員\n職業指導員及び生活支援員の総数は、就労継続支援Ａ型事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を十で除した数以上とする。\n職業指導員の数は、就労継続支援Ａ型事業所ごとに、一以上とする。\n生活支援員の数は、就労継続支援Ａ型事業所ごとに、一以上とする。\nサービス管理責任者\n就労継続支援Ａ型事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数\n利用者の数が六十以下\n一以上\n利用者の数が六十一以上\n一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上\n前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。\nただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。\n第一項（第一号に掲げる者を除く。）に規定する就労継続支援Ａ型事業所の職員は、専ら当該就労継続支援Ａ型事業所の職務に従事する者でなければならない。\nただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。\n第一項第一号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。\nただし、就労継続支援Ａ型事業所の管理上支障がない場合は、当該就労継続支援Ａ型事業所の他の業務に従事し、又は当該就労継続支援Ａ型事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。\n第一項第二号の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか一人以上は、常勤でなければならない。\n第一項第三号のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "就労継続支援Ａ型事業者は、就労継続支援Ａ型事業所における主たる事業所（以下この条において「主たる事業所」という。）と一体的に管理運営を行う事業所（以下この条において「従たる事業所」という。）を設置することができる。\n従たる事業所は、十人以上の人員を利用させることができる規模を有するものとしなければならない。\n従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の職員（管理者及びサービス管理責任者を除く。）のうちそれぞれ一人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "就労継続支援Ａ型事業者が社会福祉法人以外の者である場合は、当該就労継続支援Ａ型事業者は専ら社会福祉事業を行う者でなければならない。\n就労継続支援Ａ型事業者は、障害者の雇用の促進等に関する法律第四十四条に規定する子会社以外の者でなければならない。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "就労継続支援Ａ型事業者は、就労継続支援Ａ型の提供に当たっては、利用者と雇用契約を締結しなければならない。\n前項の規定にかかわらず、就労継続支援Ａ型事業者（多機能型により就労継続支援Ｂ型の事業を一体的に行う者を除く。）は、規則第六条の十第二号に規定する者に対して雇用契約を締結せずに就労継続支援Ａ型を提供することができる。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "就労継続支援Ａ型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。\n就労継続支援Ａ型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、作業の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。\n就労継続支援Ａ型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、利用者の就労に必要な知識及び能力の向上に努めるとともに、その希望を踏まえたものとしなければならない。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "就労継続支援Ａ型事業者は、第七十八条第一項の規定による利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、賃金の水準を高めるよう努めなければならない。\n就労継続支援Ａ型事業者は、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。\n就労継続支援Ａ型事業者は、第七十八条第二項の規定による利用者（以下この条において「雇用契約を締結していない利用者」という。）に対しては、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。\n就労継続支援Ａ型事業者は、雇用契約を締結していない利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、前項の規定により支払われる工賃の水準を高めるよう努めなければならない。\n第三項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる一月あたりの工賃の平均額は、三千円を下回ってはならない。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "就労継続支援Ａ型事業者は、利用者が第八十五条において準用する第十七条の就労継続支援Ａ型計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。\n就労継続支援Ａ型事業者は、前項の実習の受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の就労に対する意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "就労継続支援Ａ型事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。\n就労継続支援Ａ型事業者は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の就労に関する意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "就労継続支援Ａ型事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。\n就労継続支援Ａ型事業者は、利用者が、指定就労定着支援の利用を希望する場合には、前項に定める支援が終了した日以後速やかに指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者との連絡調整に努めなければならない。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "就労継続支援Ａ型事業者は、利用者及び職員以外の者を就労継続支援Ａ型の事業に従事する作業員として雇用する場合は、次の各号に掲げる利用定員の区分に応じ、当該各号に定める数を超えて雇用してはならない。\n利用定員が十人以上二十人以下\n利用定員に百分の五十を乗じて得た数\n利用定員が二十一人以上三十人以下\n十又は利用定員に百分の四十を乗じて得た数のいずれか多い数\n利用定員が三十一人以上\n十二又は利用定員に百分の三十を乗じて得た数のいずれか多い数", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "第八条、第九条、第十三条から第十九条まで、第二十四条から第二十六条まで、第二十八条から第三十二条の二まで、第三十四条、第四十一条、第四十五条から第四十九条まで、第五十三条及び第六十九条の二の規定は、就労継続支援Ａ型の事業について準用する。\nこの場合において、第九条第二項第一号中「第十七条第一項」とあるのは「第八十五条において準用する第十七条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ａ型計画」と、同項第二号中「第二十八条第二項」とあるのは「第八十五条において準用する第二十八条第二項」と、同項第三号中「第三十条第二項」とあるのは「第八十五条において準用する第三十条第二項」と、同項第四号中「第三十二条第二項」とあるのは「第八十五条において準用する第三十二条第二項」と、第十六条第一項中「次条第一項」とあるのは「第八十五条において準用する次条第一項」と、第十七条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ａ型計画」と、第十八条中「前条」とあるのは「第八十五条において準用する前条」と読み替えるものとする。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "就労継続支援Ｂ型の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第六条の十第二号に規定する者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "就労継続支援Ｂ型の事業を行う者（以下「就労継続支援Ｂ型事業者」という。）は、利用者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。\n前項の規定により利用者それぞれに対し支払われる一月当たりの工賃の平均額（第四項において「工賃の平均額」という。）は、三千円を下回ってはならない。\n就労継続支援Ｂ型事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。\n就労継続支援Ｂ型事業者は、年度ごとに、工賃の目標水準を設定し、当該工賃の目標水準及び前年度に利用者に対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、都道府県に報告しなければならない。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "第八条、第九条、第十三条から第十九条まで、第二十四条から第二十六条まで、第二十八条から第三十二条の二まで、第三十四条、第三十六条、第三十七条、第四十一条、第四十三条、第四十五条から第四十九条まで、第五十三条、第六十九条の二、第七十二条、第七十四条から第七十六条まで及び第八十一条から第八十三条までの規定は、就労継続支援Ｂ型の事業について準用する。\nこの場合において、第九条第二項第一号中「第十七条第一項」とあるのは「第八十八条において準用する第十七条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ｂ型計画」と、同項第二号中「第二十八条第二項」とあるのは「第八十八条において準用する第二十八条第二項」と、同項第三号中「第三十条第二項」とあるのは「第八十八条において準用する第三十条第二項」と、同項第四号中「第三十二条第二項」とあるのは「第八十八条において準用する第三十二条第二項」と、第十六条第一項中「次条第一項」とあるのは「第八十八条において準用する次条第一項」と、第十七条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ｂ型計画」と、第十八条中「前条」とあるのは「第八十八条において準用する前条」と、第八十一条第一項中「第八十五条」とあるのは「第八十八条」と、「就労継続支援Ａ型計画」とあるのは「就労継続支援Ｂ型計画」と読み替えるものとする。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "多機能型による生活介護事業所（以下「多機能型生活介護事業所」という。）、自立訓練（機能訓練）事業所（以下「多機能型自立訓練（機能訓練）事業所」という。）、自立訓練（生活訓練）事業所（以下「多機能型自立訓練（生活訓練）事業所」という。）、就労移行支援事業所（以下「多機能型就労移行支援事業所」という。）、就労継続支援Ａ型事業所（以下「多機能型就労継続支援Ａ型事業所」という。）及び就労継続支援Ｂ型事業所（以下「多機能型就労継続支援Ｂ型事業所」という。）（以下「多機能型事業所」と総称する。）は、一体的に事業を行う多機能型事業所の利用定員（多機能型による指定児童発達支援（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号。以下「指定通所支援基準」という。）第四条に規定する指定児童発達支援をいう。）の事業又は指定放課後等デイサービス（指定通所支援基準第六十五条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。）の事業（以下「多機能型児童発達支援事業等」という。）を一体的に行う場合にあっては、当該事業を行う事業所の利用定員を含むものとし、宿泊型自立訓練の利用定員を除く。）の合計が二十人以上である場合は、当該多機能型事業所の利用定員を、次の各号に掲げる多機能型事業所の区分に応じ、当該各号に掲げる人数とすることができる。\n多機能型生活介護事業所、多機能型自立訓練（機能訓練）事業所及び多機能型就労移行支援事業所（認定就労移行支援事業所を除く。）\n六人以上\n多機能型自立訓練（生活訓練）事業所\n六人以上。\nただし、宿泊型自立訓練及び宿泊型自立訓練以外の自立訓練（生活訓練）を併せて行う場合にあっては、宿泊型自立訓練の利用定員が十人以上かつ宿泊型自立訓練以外の自立訓練（生活訓練）の利用定員が六人以上とする。\n多機能型就労継続支援Ａ型事業所及び多機能型就労継続支援Ｂ型事業所\n十人以上\n前項の規定にかかわらず、主として重度の知的障害及び重度の上肢、下肢又は体幹の機能の障害が重複している障害者を通わせる多機能型生活介護事業所が、多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、第三十七条の規定にかかわらず、その利用定員を、当該多機能型生活介護事業所が行う全ての事業を通じて五人以上とすることができる。\n多機能型生活介護事業所が、主として重症心身障害児（児童福祉法第七条第二項に規定する重症心身障害児をいう。）につき行う多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、第三十七条の規定にかかわらず、その利用定員を、当該多機能型生活介護事業所が行う全ての事業を通じて五人以上とすることができる。\n離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認めるものにおいて事業を行う多機能型事業所については、第一項中「二十人」とあるのは「十人」とする。\nこの場合において、地域において障害福祉サービスが提供されていないこと等により障害福祉サービスを利用することが困難なものにおいて事業を行う多機能型事業所（多機能型生活介護事業所、多機能型自立訓練（機能訓練）事業所、多機能型自立訓練（生活訓練）事業所、多機能型就労継続支援Ｂ型事業所に限る。以下この条及び第九十条第三項において同じ。）については、当該多機能型事業所の利用定員を、一人以上とすることができる。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "多機能型事業所は、一体的に事業を行う多機能型事業所の利用定員（多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、当該事業を行う事業所の利用定員を含む。）の合計が二十人未満である場合は、第三十九条第七項、第五十二条第七項及び第八項、第五十九条第七項、第六十四条第五項並びに第七十五条第五項（第八十八条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該多機能型事業所に置くべき職員（多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、指定通所支援基準の規定により当該事業を行う事業所に置くべきものとされる職員（指定通所支援基準第五条第一項第二号に規定する児童発達支援管理責任者を除く。）を含むものとし、管理者、医師及びサービス管理責任者を除く。）のうち、一人以上は、常勤でなければならないとすることができる。\n多機能型事業所は、第三十九条第一項第四号及び第八項、第五十二条第一項第三号及び第九項、第五十九条第一項第四号及び第八項、第六十四条第一項第四号及び第六項並びに第七十五条第一項第三号及び第六項（これらの規定を第八十八条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、一体的に事業を行う多機能型事業所のうち厚生労働大臣が定めるものを一の事業所であるとみなして、当該一の事業所とみなされた事業所に置くべきサービス管理責任者の数を、次の各号に掲げる当該多機能型事業所の利用者の数の合計の区分に応じ、当該各号に掲げる数とすることができる。\nこの場合において、この項の規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならないとすることができる。\n利用者の数の合計が六十以下\n一以上\n利用者の数の合計が六十一以上\n一に、利用者の数の合計が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上\n前条第四項後段の規定により、多機能型事業所の利用定員を一人以上とすることができることとされた多機能型事業所は、第三十九条第一項第三号ニ及び第七項、第五十二条第一項第二号ニ及び第八項、第五十九条第一項第二号及び第七項並びに第八十八条において準用する第七十五条第一項第二号及び第五項の規定にかかわらず、一体的に事業を行う多機能型事業所を一の事業所であるとみなして、当該一の事業所とみなされた事業所に置くべき生活支援員の数を、常勤換算方法で、第一号に掲げる利用者の数を六で除した数と第二号に掲げる利用者の数を十で除した数の合計数以上とすることができる。\nこの場合において、この項の規定により置くべきものとされる生活支援員のうち、一人以上は常勤でなければならない。\n生活介護、自立訓練（機能訓練）及び自立訓練（生活訓練）の利用者\n就労継続支援Ｂ型の利用者", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "多機能型事業所については、サービスの提供に支障を来さないよう配慮しつつ、一体的に事業を行う他の多機能型事業所の設備を兼用することができる。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "障害福祉サービス事業者及びその職員は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。\n障害福祉サービス事業者及びその職員は、交付、説明、同意、締結その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成二十四年三月三十一日までの間、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）において現に存する指定医療機関（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第六項又は身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第四項に規定する指定医療機関をいう。以下同じ。）については、第十二条第一項第四号の基準を満たすための人員配置計画を作成した場合は、療養介護事業所に置くべき生活支援員の員数は、同号の規定にかかわらず、常勤換算方法で、療養介護の単位ごとに、利用者の数を六で除した数以上とする。\nこの場合において、看護職員（看護師、准看護師又は看護補助者をいう。以下この条において同じ。）が、常勤換算方法で、利用者の数を二で除した数以上置かれている療養介護の単位については、置かれている看護職員の数から利用者の数を二で除した数を控除した数を生活支援員の数に含めることができるものとする。\n法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間、厚生労働大臣が定める者に対し療養介護を提供する療養介護事業所については、第十二条第一項第四号中「利用者の数を四で除した数以上」とあるのは「利用者（厚生労働大臣が定める者を除く。）の数を四で除した数及び厚生労働大臣が定める者の数を六で除した数を合計した数以上」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "当分の間、第一号の厚生労働大臣が定める者に対し生活介護を提供する生活介護事業所に置くべき看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以下この条において同じ。）、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は、第三十九条第一項第三号イの規定にかかわらず、生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、次の各号に掲げる数の合計以上の数とする。\n次のイからハまでに掲げる利用者（厚生労働大臣が定める者を除く。以下この号において同じ。）の平均障害支援区分に応じ、それぞれイからハまでに掲げる数\n平均障害支援区分が四未満\n利用者の数を六で除した数\n平均障害支援区分が四以上五未満\n利用者の数を五で除した数\n平均障害支援区分が五以上\n利用者の数を三で除した数\n前号の厚生労働大臣が定める者である利用者の数を十で除した数\n前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。\nただし、新規に事業を開始する場合の前項の利用者の数は、推定数による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法附則第四十八条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第四十六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「旧精神保健福祉法」という。）第五十条の二第一項第一号に掲げる精神障害者生活訓練施設（以下「精神障害者生活訓練施設」という。）、同項第二号に掲げる精神障害者授産施設（以下「精神障害者授産施設」という。）（障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成十八年厚生労働省令第百六十九号。以下「整備省令」という。）による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準（平成十二年厚生省令第八十七号。以下「旧精神障害者社会復帰施設基準」という。）第二十三条第一号に掲げる通所施設及び同条第二号に掲げる精神障害者小規模通所授産施設を除く。）、法附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号。以下「旧知的障害者福祉法」という。）第二十一条の六に規定する知的障害者更生施設（以下「知的障害者更生施設」という。）（整備省令による廃止前の知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準（平成十五年厚生労働省令第二十二号。以下「旧知的障害者援護施設最低基準」という。）第二十二条第一号に規定する知的障害者入所更生施設に限る。）、旧知的障害者福祉法第二十一条の七に規定する知的障害者授産施設（以下「知的障害者授産施設」という。）（旧知的障害者援護施設最低基準第四十六条第一号に規定する知的障害者入所授産施設に限る。）及び旧知的障害者福祉法第二十一条の八に規定する知的障害者通勤寮について、第五十八条第三項の規定を適用する場合においては、同項第一号イ中「一人」とあるのは精神障害者生活訓練施設及び精神障害者授産施設（旧精神障害者社会復帰施設基準附則第三条の適用を受けるものを除く。）については「二人以下」と、精神障害者生活訓練施設及び精神障害者授産施設（旧精神障害者社会復帰施設基準附則第三条の適用を受けるものに限る。）、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設並びに知的障害者通勤寮については「四人以下」と、「一の居室の面積は」とあるのは「利用者一人当たりの床面積は」と、同号ロ中「七・四三平方メートル」とあるのは精神障害者生活訓練施設及び精神障害者授産施設については「四・四平方メートル」と、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設及び知的障害者通勤寮については「六・六平方メートル」とする。\n旧知的障害者援護施設最低基準附則第四条の適用を受ける知的障害者通勤寮については、第五十八条第三項の規定を適用する場合においては、同項第一号イ中「一人」とあるのは「原則として四人以下」と、同号ロ中「七・四三平方メートル」とあるのは「三・三平方メートル」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる者が法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設、法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設又は法附則第四十八条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設（第三号において「身体障害者更生援護施設等」という。）に併設して引き続き生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援又は就労継続支援Ｂ型の事業を行う間は、第三十七条（第五十五条、第七十条及び第八十八条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び第五十七条第一項の規定にかかわらず、当該事業に係る生活介護事業所、自立訓練（機能訓練）事業所、自立訓練（生活訓練）事業所、就労移行支援事業所又は就労継続支援Ｂ型事業所（当該事業を多機能型により行う場合並びにこれらの事業所が第三十七条ただし書及び第五十七条第一項ただし書の規定の適用を受ける場合を除く。）の利用定員は、十人以上とすることができる。\n施行日において現に法附則第八条第一項第六号に規定する障害者デイサービスの事業を行っている者\n施行日において現に旧精神保健福祉法第五十条の二第六項に規定する精神障害者地域生活支援センターを経営する事業を行っている者\n身体障害者更生援護施設等（障害者自立支援法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十八年政令三百二十号）第十六条の規定による改正前の社会福祉法施行令（昭和三十三年政令第百八十五号）第一条第一号、第二号又は第四号に規定する身体障害者授産施設、知的障害者授産施設又は精神障害者授産施設に限る。）を経営する事業を行っていた者\n法第五条第二十八項に規定する地域活動支援センター又は小規模作業所（障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第十八条第三項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。）が、平成二十年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に障害福祉サービス事業を開始した場合における第三十七条（第五十五条、第七十条及び第八十八条において準用する場合を含む。）及び第五十七条第一項並びに第八十九条第二項の適用については、「離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認めるもの」とあるのは、「将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認める地域」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行日において現に存する法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法（以下「旧身体障害者福祉法」という。）第三十一条に規定する身体障害者授産施設（以下「身体障害者授産施設」という。）のうち厚生労働大臣が定めるもの、精神障害者授産施設のうち厚生労働大臣が定めるもの又は知的障害者授産施設のうち厚生労働大臣が定めるもの（これらの施設のうち、基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。）において就労継続支援Ａ型を行う場合については、第八十四条の基準を満たすための計画を提出したときは、当分の間、同条の規定は適用しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた旧身体障害者福祉法第二十九条に規定する身体障害者更生施設、旧身体障害者福祉法第三十条に規定する身体障害者療護施設若しくは身体障害者授産施設、旧精神保健福祉法第五十条の二第一項第三号に掲げる精神障害者福祉ホーム又は知的障害者更生施設、知的障害者授産施設若しくは知的障害者通勤寮（これらの施設のうち、基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。）において、療養介護の事業、生活介護の事業、自立訓練（機能訓練）の事業、自立訓練（生活訓練）の事業、就労移行支援の事業、就労継続支援Ａ型の事業又は就労継続支援Ｂ型の事業を行う場合におけるこれらの施設の建物については、当分の間、第十一条第一項、第三十八条第一項（第五十五条、第七十条において準用する場合を含む。）、第五十八条第一項又は第七十四条第一項（第八十八条において準用する場合を含む。）に規定する多目的室を設けないことができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "身体障害者授産施設又は知的障害者更生施設若しくは知的障害者授産施設が、生活介護の事業、自立訓練（機能訓練）の事業、自立訓練（生活訓練）の事業、就労移行支援の事業、就労継続支援Ａ型の事業又は就労継続支援Ｂ型の事業を行う場合において、施行日において現に存する分場（整備省令による改正前の身体障害者厚生援護施設の設備及び運営に関する基準（平成十五年厚生労働省令第二十一号）第五十一条第一項並びに旧知的障害者援護施設最低基準第二十三条第二項及び第四十七条第二項に規定する分場をいい、これらの施設のうち、基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。）を生活介護事業所、自立訓練（機能訓練）事業所、自立訓練（生活訓練）事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援Ａ型事業所又は就労継続支援Ｂ型事業所と一体的に管理運営を行う事業所（以下この条において「従たる事業所」という。）として設置する場合については、当分の間、第四十条第二項及び第三項（これらの規定を第五十五条、第六十一条及び第七十条において準用する場合を含む。）並びに第七十六条第二項及び第三項（これらの規定を第八十八条において準用する場合を含む。）の規定は適用しない。\nこの場合において、当該従たる事業所に置かれる職員（サービス管理責任者を除く。）のうち一人以上は、専ら当該従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から令和四年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の指定障害福祉サービス基準（以下「新指定障害福祉サービス基準」という。）第三条第三項及び第四十条の二（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第七十六条、第九十三条、第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百三十六条、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百六条の十二、第二百六条の二十、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二並びに第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第三条の規定による改正後の指定障害者支援施設基準（以下「新指定障害者支援施設基準」という。）第三条第三項及び第五十四条の二、第四条の規定による改正後の障害福祉サービス基準（以下「新障害福祉サービス基準」という。）第三条第三項及び第三十二条の二（新障害福祉サービス基準第五十条、第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、第五条の規定による改正後の地域活動支援センター基準（以下「新地域活動支援センター基準」という。）第二条第四項及び第十八条の二、第六条の規定による改正後の福祉ホーム基準（以下「新福祉ホーム基準」という。）第二条第四項及び第十七条の二、第七条の規定による改正後の障害者支援施設等基準（以下「新障害者支援施設等基準」という。）第三条第三項及び第四十三条の二、第八条の規定による改正後の指定通所支援基準（以下「新指定通所支援基準」という。）第三条第四項及び第四十五条第二項（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第十条の規定による改正後の指定入所施設基準（以下「新指定入所施設基準」という。）第三条第四項及び第四十二条第二項（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）、第十二条の規定による改正後の指定地域相談支援基準（以下「新指定地域相談支援基準」という。）第二条第四項、第三十六条の二（新指定地域相談支援基準第四十五条において準用する場合を含む。）及び第三十九条第四項、第十三条の規定による改正後の指定計画相談支援基準（以下「新指定計画相談支援基準」という。）第二条第七項及び第二十八条の二並びに第十四条の規定による改正後の指定障害児相談支援基準（以下「新指定障害児相談支援基準」という。）第二条第七項及び第二十八条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準第三十三条の二（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第七十六条、第九十三条、第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百三十六条、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百六条の十二、第二百六条の二十、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二並びに第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第二条の規定による改正後の身体障害者社会参加支援施設基準（以下この条、次条及び附則第五条において「新身体障害者社会参加支援施設基準」という。）第二十二条の二（新身体障害者社会参加支援施設基準第二十八条、第三十三条及び第四十二条において準用する場合を含む。）、新指定障害者支援施設基準第四十二条の二、新障害福祉サービス基準第二十五条の二（新障害福祉サービス基準第五十条、第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、新地域活動支援センター基準第十四条の二、新福祉ホーム基準第十三条の二、新障害者支援施設等基準第三十五条の二、新指定通所支援基準第三十八条の二（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第九条の規定による改正後の設備運営基準（以下「新設備運営基準」という。）第九条の四、新指定入所施設基準第三十五条の二（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）、新指定地域相談支援基準第二十八条の二（新指定地域相談支援基準第四十五条において準用する場合を含む。）、新指定計画相談支援基準第二十条の二並びに新指定障害児相談支援基準第二十条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準第三十四条第三項（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第四十八条第一項及び第二項、第百三十六条、第二百六条の十二並びに第二百六条の二十において準用する場合を含む。）、第七十一条第二項及び第九十条第二項（新指定障害福祉サービス基準第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二及び第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、新身体障害者社会参加支援施設基準第二十三条第二項（新身体障害者社会参加支援施設基準第二十八条、第三十三条及び第四十二条において準用する場合を含む。）、新指定障害者支援施設基準第四十五条第二項、新障害福祉サービス基準第二十七条第二項及び第四十八条第二項（新障害福祉サービス基準第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、新地域活動支援センター基準第十五条第二項、新福祉ホーム基準第十四条第二項、新障害者支援施設等基準第三十七条第二項、新指定通所支援基準第四十一条第二項（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、新設備運営基準第十条第三項、新指定入所施設基準第三十八条第二項（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）、新指定地域相談支援基準第三十条第三項（新指定地域相談支援基準第四十五条において準用する場合を含む。）、新指定計画相談支援基準第二十二条第三項並びに新指定障害児相談支援基準第二十二条第三項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から令和四年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準第三十五条の二第三項（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第七十六条、第九十三条、第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百三十六条、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二並びに第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、新指定障害者支援施設基準第四十八条第三項、新障害福祉サービス基準第二十八条第三項（新障害福祉サービス基準第五十条、第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、新障害者支援施設等基準第三十九条第三項、新指定通所支援基準第四十四条第三項（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）及び新指定入所施設基準第四十一条第三項（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この命令は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、第三条、第五条及び第七条の規定は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第百四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "石油ストーブ等（石油ストーブ（密閉燃焼式のもの及び資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第三の十五の項の上欄に規定する石油ストーブに関する省令（平成十三年経済産業省令第五十一号）で定めるものを除く。）、ガスこんろ（グリル付きのものに限る。）、ガス瞬間湯沸器（先止め式のものに限る。）、ガスバーナー付ふろがま（給湯部を有するものに限る。）又は給湯機（石油を燃料とするものに限る。）をいう。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「事業者」という。）は、石油ストーブ等に係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量な筐体その他の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）の採用その他の措置により、石油ストーブ等に係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "事業者は、石油ストーブ等に係る使用済物品等の発生を抑制するため、長期間の使用が可能な部品等の採用、点火装置その他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化その他の措置により、石油ストーブ等の長期間の使用を促進するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "事業者は、石油ストーブ等に係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "事業者は、石油ストーブ等に係る使用済物品等の発生を抑制するため、石油ストーブ等の修理又は販売の事業を行う者と協力して、次に掲げる措置その他の消費者に対して修理の機会を確保するために必要な措置を講ずるものとする。\n石油ストーブ等の修理に係る条件その他の情報を提供すること。\n石油ストーブ等の修理に係る技術者を確保すること。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "事業者は、前各条の規定に即して石油ストーブ等に係る使用済物品等の発生を抑制する際には、石油ストーブ等の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "事業者は、石油ストーブ等に係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な技術の向上を図るものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "事業者は、石油ストーブ等の設計に際して、石油ストーブ等に係る使用済物品等の発生を抑制するため、第一条から第四条までの規定に即して、あらかじめ石油ストーブ等の評価を行うものとする。\n事業者は、前項の評価を行うため、石油ストーブ等の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。\n事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "事業者は、石油ストーブ等の構造、修理に係る安全性その他の石油ストーブ等に係る使用済物品等の発生の抑制に資する情報の提供を行うものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "事業者は、石油ストーブ等に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、使用済物品等の発生を抑制するため、簡素な又は軽量な包装材の使用に努めるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" } ]

[ { "article_content": "昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第五十五号。以下「法」という。）附則第七条に規定する更新組合員又は更新組合員であつた者が同条の申出をしようとする場合には、別紙様式第一号による申出書を、国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（以下「令」という。）第二条第一項に規定する申出の期限内に、国家公務員共済組合（以下「組合」という。）に提出しなければならない。\n前項の場合において、同項に規定する者が法附則第七条の申出に係る退職年金又は減額退職年金を国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供しているときは、同項の申出書に令第二条第一項の申出をすることについての国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の同意書を添えて、組合に提出しなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法附則第七条に規定する遺族が同条の申出をしようとする場合には、別紙様式第二号による申出書を、令第二条第一項に規定する申出の期限内に、組合に提出しなければならない。\n前項の場合において、同順位の遺族が二人以上あるときは、そのうち一人を代表者と定め、その代表者が同項の申出書に同順位の遺族全員の同意書を添えて、組合に提出しなければならない。\n前条第二項の規定は、第一項の場合について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「退職年金又は減額退職年金」とあるのは、「遺族年金」と読み替えるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の規定により認定の申請をしようとする者は、別記第一号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ次の表に掲げる図書を添えて、これらを所管行政庁に提出しなければならない。\nただし、第四条第二号の国土交通大臣が定める基準に適合する場合にあっては、木造建築物基準計算書に代えて、当該基準に適合することを証する書類を添付するものとする。\n図書の種類\n明示すべき事項\n付近見取図\n方位、道路及び目標となる地物並びに建替事業区域\n配置図\n除却する建築物\n縮尺、方位、建替事業区域、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、敷地の接する道路の位置及び幅員並びに敷地の道路に接する部分及びその長さ\n新築する建築物\n縮尺、方位、建替事業区域、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置及び建替事業区域内に確保する空地の配置\n各階平面図\n新築する建築物\n縮尺、方位、間取及び延焼のおそれのある部分（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第六号に規定する延焼のおそれのある部分をいう。以下この表及び第四条第一号イにおいて同じ。）の外壁の構造\n二面以上の立面図\n新築する建築物\n縮尺、開口部の位置並びに延焼のおそれのある部分の外壁及び軒裏の構造\n木造建築物基準計算書\n第四条第二号に規定する基準入力エネルギー及び保有限界エネルギーの計算内容\n同意証書\n法第四条第二項の同意を得なければならない場合におけるその同意を得たことを証する内容\n法第五条第五項前段の規定により建築基準法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第三項の規定による通知があったものとみなされるものとして法第五条第一項の建替計画の認定を受けようとする建替計画について法第四条第一項の認定の申請をしようとする者は、前項の申請書の正本及び副本に、建築基準法第六条第一項の規定による確認の申請書（次項において「確認申請書」という。）又は同法第十八条第二項の規定による通知に要する通知書を添えて、これらを所管行政庁に提出しなければならない。\n第一項に規定する図書及び確認申請書又は前項の通知書に係る図書は、併せて作成することができる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第四条第四項第八号の国土交通省令で定める事項は、建築物の建替えの事業の実施時期とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "所管行政庁は、法第五条第一項の規定により建替計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を申請者に通知するものとする。\n前項の通知は、第一条第一項の申請書の副本及び図書を添えてするものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第五条第一項第一号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。\n次のイからニまでに掲げる基準のいずれかに該当すること。\n外壁又は軒裏で延焼のおそれのある部分が防火構造（建築基準法第二条第八号に規定する防火構造をいう。）でないものであること。\n屋根が不燃材料（建築基準法第二条第九号に規定する不燃材料をいう。）で造られ又はふかれていないものであること。\n建築物の建築面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計）の敷地面積に対する割合が十分の八を超えるものであること。\n建築基準法第四十三条第一項の規定に適合しないものであること。\n各階の張り間方向及びけた行方向のうち、少なくともいずれかの階の一の方向について、次のイの規定により計算した基準入力エネルギーの数値が次のロの規定により計算した保有限界エネルギーの数値を超えるものであること。\nただし、これと同等であるものとして国土交通大臣が定める基準に適合する場合にあっては、この限りでない。\n基準入力エネルギーは、次の式により計算すること。\n（この式において、Ｅｄ、Ｆｅｓ、Ｒｇ、Ｚ、Ｒｔ、Ａｉ、Ｗｉ及びＳｔは、それぞれ次の数値を表すものとする。\nＥｄ\n基準入力エネルギー（単位　ニュートンメートル）\nＦｅｓ\n建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第八十二条の三第二号に規定するＦｅｓの数値\nＲｇ\n次の表の地盤の種類の欄に掲げる区分に応じて係数の欄に掲げる数値\n　\n地盤の種類\n係数\n（一）\n腐植土、泥土その他の軟弱な土質の沖積層（埋立て又は盛土がなされている場合においては、これを含む。）でその深さが地表面から三十メートル以上ある地盤又は地盤周期等についての調査若しくは研究の結果によりこれと同程度の地盤周期を有すると認められる地盤\n一・五\n（二）\n（一）及び（三）に掲げる地盤以外の地盤\n一・二\n（三）\n洪積世以前の地層により構成されている地盤又は地盤周期等についての調査若しくは研究の結果によりこれと同程度の地盤周期を有すると認められる地盤\n一・〇\nＺ\n建築基準法施行令第八十八条第一項に規定するＺの数値\nＲｔ\n建築基準法施行令第八十八条第一項に規定するＲｔの数値\nＡｉ\n建築基準法施行令第八十八条第一項に規定するＡｉの数値\nＷｉ\n当該階が支える部分の固定荷重と積載荷重との和（建築基準法施行令第八十六条第二項ただし書の規定により特定行政庁が指定する多雪区域においては、更に積雪荷重を加えるものとする。）（単位　ニュートン）\nＳｔ\n壁及び柱の初期剛性を表すものとして、国土交通大臣が定める方法により算出した数値）\n保有限界エネルギーは、次の式により計算すること。\n（この式において、Ｅｕ、Ｅｕ０、Ｒｂ及びＲｄは、それぞれ次の数値を表すものとする。\nＥｕ\n保有限界エネルギー（単位　ニュートンメートル）\nＥｕ０\n壁及び柱の破壊に至るまでに要するエネルギーで、国土交通大臣が定める方法により算出した数値\nＲｂ\n建築物の基礎の種類及び地盤の種類に応じて次の表に掲げる数値\n基礎の種類\n地盤の種類\nＲｇの表の地盤の種類の欄中（一）に掲げる地盤\nＲｇの表の地盤の種類の欄中（二）に掲げる地盤\nＲｇの表の地盤の種類の欄中（三）に掲げる地盤\n　\n鉄筋コンクリート造の布基礎\n一・〇\n一・〇\n一・〇\n無筋コンクリート造の布基礎\n〇・七五\n〇・八五\n一・〇\n足固めを使用した玉石基礎\n〇・七五\n〇・八五\n一・〇\nひび割れのあるコンクリート造の布基礎\n〇・五\n〇・六\n〇・七\nその他の基礎\n〇・五\n〇・五\n〇・六\nＲｄ\n次の表の建築物の劣化の程度の欄に掲げる区分に応じて係数の欄に掲げる数値\n　\n建築物の劣化の程度\n係数\n（い）\n建築物の外周にある柱若しくは土台の半分以上に腐食若しくは腐朽があるもの、外壁の屋外面に著しいひび割れがあるもの又は各階の水平方向の層間変位の当該各階の高さに対する割合及び床の\n〇・八\n（ろ）\n外壁の屋外面に局所的なひび割れがあるもの又は各階の水平方向の層間変位の当該各階の高さに対する割合若しくは床の\n〇・九\n（は）\n（い）及び（ろ）に掲げるもの以外のもの\n一・〇\n）\n建築基準法第三条第一項各号の一に該当する建築物でないものであること。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第五条第一項第一号の国土交通省令で定める数値は、百分の五十とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第五条第一項第三号の国土交通省令で定める敷地面積の規模は、百平方メートル（新築する建築物相互間の距離が二メートル以上である場合又は隣地境界線から後退して建築基準法第四十六条第一項の規定による壁面線の指定があるとき若しくは同法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例で定める壁面の位置の制限（隣地境界線に面する建築物の壁又はこれに代わる柱の位置及び隣地境界線に面する高さ二メートルを超える門又は塀の位置を制限するものに限る。）があるときで当該壁面線若しくは当該壁面の位置の制限として定められた限度の線から隣地境界線までの距離が〇・五メートル以上である場合にあっては、七十五平方メートル）とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第五条第一項第三号の国土交通省令で定める敷地面積の合計の規模は、五百平方メートル（法第四条第四項第一号に規定する建替事業区域（次条において「建替事業区域」という。）の周辺の区域において防災街区が適切に整備されている場合は、二百平方メートル）とする。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "法第五条第一項第四号の国土交通省令で定める基準は、当該空地が、道路若しくは公園、緑地、広場その他の公共空地であること又は建替事業区域の周辺の区域からの避難に利用可能な幅員四メートル以上の通路であることとする。\nただし、建替事業区域の周辺の区域において防災街区が適切に整備されている場合は、この限りでない。", "article_number": "6_3", "article_title": "第六条の三" }, { "article_content": "法第七条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものであって、変更後も建替計画が法第五条第一項に掲げる基準に適合することが明らかなものとする。\n建築基準法第六条第一項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）に規定する軽微な変更（当該建替計画のうち新築する建築物に係る部分に限る。）\n建築物の建替えの事業に関する資金計画の変更であって、当該計画に係る資金の額の十パーセント未満を増減するもの\n建築物の建替えの事業の実施時期の変更のうち、事業の着手又は完了の予定年月日の六月以内の変更（事業の実施期間の変更が六月以内であるものに限る。）", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第十二条第一項の国土交通省令で定める認定事業者は、国、地方公共団体その他市町村が建築物の建替えに要する費用の一部を補助することが適当でない者として国土交通大臣が定めるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（以下「令」という。）第四条第三号の国土交通省令で定める施設は、次に掲げるものとする。\nスプリンクラー設備その他の消火設備\n廊下及び階段\nエレベーター及びエレベーターホール\n特殊基礎\n立体的遊歩道及び人工地盤施設\n給水施設、排水施設、ごみ処理施設、電気施設、熱供給施設及び情報通信施設\n機械室、電気室及び管理事務所\n避難設備\n警報設備及び監視装置\n避雷設備及び電波障害防除設備\n集会施設", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "令第四条第四号の国土交通省令で定める空地は、次に掲げるものとする。\n通路\n駐車場\n児童遊園、広場及び緑地", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第十三条第一項第一号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。\n次に掲げる基準に該当すること。\n第四条第一号イ又はロに掲げる基準\n第四条第一号ハ又はニに掲げる基準\n当該建築物及びその周辺の建築物（当該建築物の外壁の屋外面から水平距離六メートル以内にある建築物で次に掲げる基準のいずれかに該当するものに限る。）の延べ面積の合計が五百平方メートルを超えるものであること。\n第四条第一号イ又はロ及び第三号に掲げる基準\n第四条第一号ハ又はニ、第二号及び第三号に掲げる基準\n第四条第三号に掲げる基準", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第十三条第一項第二号の国土交通省令で定める規模は、標準せん断力係数が一・〇である地震の規模とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第十三条第一項第二号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。\n第四条第二号に掲げる基準\n第四条第三号に掲げる基準", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第十三条第五項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分証明書の様式は、別記第二号様式によるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第十五条第一項の規定により認定の申請をしようとする者は、別記第三号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書を添えて、これらを市町村長に提出しなければならない。\n除却する延焼等危険建築物の位置を表示した付近見取図\n縮尺、方位、除却する延焼等危険建築物の敷地の境界線及び境界内における除却する延焼等危険建築物の位置を表示した配置図\n縮尺、方位及び間取並びに延焼等危険賃貸住宅の各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図\n代替住宅の位置を表示した付近見取図\n縮尺、方位及び間取並びに代替住宅の各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図\n認定を申請しようとする者が除却する延焼等危険建築物を所有する者であることを証する書類\n法第十五条第一項の意見の概要を記載した書面\n法第十五条第三項の同意を得なければならない場合におけるその同意を得たことを証する書面", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第十五条第五項第十一号の国土交通省令で定める事項は、所有者が延焼等危険建築物を除却した後新築する建築物の全部又は一部を代替住宅として提供する場合の当該建築物の概要とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第十七条第一項の規定による通知は、第十五条の申請書の副本及び図書を添えてするものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第二十一条第一項第二号イの国土交通省令で定める金額は、四十八万七千円とする。", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "令第六条第一号に規定する所得は、入居者及び同居者（現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。）をいう。以下この条において同じ。）の過去一年間における所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二編第二章第一節から第三節までの例に準じて算出した所得金額（給与所得者が就職後一年を経過しない場合等その額をその者の継続的収入とすることが著しく不適当である場合においては、市町村長が認定した額とし、以下この条において「所得金額」という。）の合計から次に掲げる額を控除した額を十二で除した額とする。\n入居者又は同居者に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得又は同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る雑所得（以下この号において「給与所得等」という。）を有する者がある場合には、その給与所得等を有する者一人につき十万円（その者の給与所得等の金額の合計額が十万円未満である場合には、当該合計額）\n同居者又は所得税法第二条第一項第三十三号に規定する同一生計配偶者（次号において「同一生計配偶者」という。）若しくは同項第三十四号に規定する扶養親族（次号及び第三号において「扶養親族」という。）で入居者及び同居者以外のもの一人につき三十八万円\n同一生計配偶者が七十歳以上の者である場合又は扶養親族が所得税法第二条第一項第三十四号の四に規定する老人扶養親族である場合には、その同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき十万円\n扶養親族が十六歳以上二十三歳未満の者である場合には、その扶養親族一人につき二十五万円\n入居者又は第二号に規定する者に所得税法第二条第一項第二十八号に規定する障害者がある場合には、その障害者一人につき二十七万円（その者が同項第二十九号に規定する特別障害者である場合には、四十万円）\n入居者又は同居者に所得税法第二条第一項第三十号に規定する寡婦がある場合には、その寡婦一人につき二十七万円（その者の所得金額から第一号の規定により控除する金額を控除した残額が二十七万円未満である場合には、当該残額）\n入居者又は同居者に所得税法第二条第一項第三十一号に規定するひとり親がある場合には、そのひとり親一人につき三十五万円（その者の所得金額から第一号の規定により控除する金額を控除した残額が三十五万円未満である場合には、当該残額）", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "令第六条第一号の国土交通省令で定める基準は、二十五万九千円とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "認定所有者は、認定賃貸住宅の法第十七条第一項の規定による通知を受けた居住者が当該認定賃貸住宅から認定居住安定計画に定められた代替住宅へその住居の移転（認定居住安定計画において延焼等危険建築物を除却した後新築する建築物の全部又は一部が代替住宅として定められている場合にあっては、当該認定居住安定計画に定められた仮住居から当該代替住宅への移転を含む。）をする場合において当該認定所有者にその旨を申し出たときは、遅滞なく、その者に法第二十三条の移転料を支払わなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第二十九条第一項の国土交通省令で定める認定所有者は、国及び地方公共団体とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第三十条の二第一項の国土交通省令で定める防災街区の整備に関する事業は、都市計画法第四条第七項に規定する市街地開発事業及び公共施設の整備に関する事業とする。", "article_number": "21_2", "article_title": "第二十一条の二" }, { "article_content": "独立行政法人都市再生機構は、法第三十条の二第四項の規定による認可を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。\n従前居住者用賃貸住宅の建設、管理、増改築又は譲渡の業務を行う土地の区域（以下この条において「施行区域」という。）の面積\n施行区域内の土地の現況\n当該業務に係る従前居住者用賃貸住宅の戸数\n当該業務の実施期間\n当該業務に係る資金計画\n当該業務に係る法第三十条の二第一項に規定する事業の内容\nその他必要な事項\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n施行区域を表示する図面で縮尺二千五百分の一以上のもの\n当該業務に係る法第三十条の二第三項の要請の内容を記載した書類\n施行区域をその区域に含む地方公共団体から意見が提出されたときは、当該意見を記載した書類", "article_number": "21_3", "article_title": "第二十一条の三" }, { "article_content": "法第三十三条第一項の国土交通省令で定める事項は、行為の完了予定日とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第三十三条第一項の規定による届出は、別記第四号様式による届出書を提出してしなければならない。\n前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。\n土地の区画形質の変更にあっては、次に掲げる図面\n当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する図面で縮尺千分の一以上のもの\n設計図で縮尺百分の一以上のもの\n建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）の新築、改築、増築若しくは移転又は用途の変更にあっては、次に掲げる図面\n敷地内における建築物等の位置を表示する図面で縮尺百分の一以上のもの\n都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第三十四条第二項に規定する建築物の緑化施設の位置を表示する図面（特定建築物地区整備計画又は防災街区整備地区整備計画において建築物の緑化率の最低限度が定められている場合に限る。）で縮尺百分の一以上のもの\n二面以上の建築物等の断面図及び立面図並びに各階平面図（建築物である場合に限る。）で縮尺五十分の一以上のもの\n建築物等の形態又は意匠の変更にあっては、前号イに掲げる図面及び二面以上の立面図で縮尺五十分の一以上のもの\n木竹の伐採にあっては、次に掲げる図面\n当該行為を行う土地の区域を表示する図面で縮尺千分の一以上のもの\n当該行為の施行方法を明らかにする図面で縮尺百分の一以上のもの\nその他参考となるべき事項を記載した図書", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "令第十三条第三号の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。\n道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路の新設、改築、維持、修繕又は災害復旧に係る行為\n道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第八項に規定する一般自動車道又は専用自動車道（同法第三条第一号に規定する一般旅客自動車運送事業又は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業の用に供するものに限る。）の造設又は管理に係る行為\n河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）が適用され、又は準用される河川の改良工事の施行又は管理に係る行為\n独立行政法人水資源機構が行う独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第十二条第一項（同項第二号ハ及び第五号を除く。）に規定する業務又は同法附則第四条第一項に規定する業務（これに附帯する業務を除く。）に係る行為（前号に掲げるものを除く。）\n土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）による土地改良事業の施行に係る行為\n国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）附則第十条第一項の規定により国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第十九条第一項第一号、第四号又は第六号に規定する業務に係る行為\n農業を営む者が組織する団体が行う農業構造の改善に関し必要な事業の施行に係る行為\n森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第五条に規定する地域森林計画に定める林道の開設又は改良に係る行為\n都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第二項に規定する公園施設の設置又は管理に係る行為\n鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業者又は索道事業者が行うその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設の建設又は管理に係る行為\n軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道の敷設又は管理に係る行為\n石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第五条第二項第二号に規定する事業用施設の設置又は管理に係る行為\n道路運送法第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）若しくは貨物自動車運送事業法第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業（同条第六項に規定する特別積合せ貨物運送をするものに限る。）の用に供する施設又は自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第二条第五項に規定する一般自動車ターミナルの設置又は管理に係る行為\n港務局が行う港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第十二条第一項に規定する業務に係る行為\n航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）による公共の用に供する飛行場又は同法第二条第五項に規定する航空保安施設で公共の用に供するものの設置又は管理に係る行為\n気象、海象、地象又は洪水その他これに類する現象の観測又は通報の用に供する施設の設置又は管理に係る行為\n電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者が行う同項に規定する認定電気通信事業の用に供する施設の設置又は管理に係る行為\n放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二号に規定する基幹放送の用に供する放送設備（建築物であるものを除く。）の設置又は管理に係る行為\n電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する電気事業の用に供する同項第十八号に規定する電気工作物又はガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十三項に規定するガス工作物（同条第二項に規定するガス小売事業の用に供するものを除く。）の設置又は管理に係る行為\n水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業若しくは同条第四項に規定する水道用水供給事業の用に供する同条第八項に規定する水道施設、工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第六項に規定する工業用水道施設又は下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号に規定する公共下水道、同条第四号に規定する流域下水道若しくは同条第五号に規定する都市下水路の用に供する施設の設置又は管理に係る行為\n熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第四項に規定する熱供給施設の設置又は管理に係る行為\n水害予防組合が行う水防の用に供する施設の設置又は管理に係る行為\n国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第十七条第一項第一号から第三号までに掲げる業務の用に供する施設の設置又は管理に係る行為\n国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が行う国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）第十八条第一項第一号から第四号までに規定する業務に係る行為\n独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が行う独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）第十一条第一項第六号に規定する業務（石油等（同法第三条に規定する石油等をいう。）の探鉱に係る調査に関するものに限り、これに附帯する業務を含む。）に係る行為", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第三十三条第二項の国土交通省令で定める事項は、設計又は施行方法のうち、その変更により同条第一項の規定による届出に係る行為が同項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法第三十三条第二項の規定による届出は、別記第五号様式による変更届出書を提出してしなければならない。\n第二十三条第二項の規定は、前項の届出について準用する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "法第三十四条第二項第六号の国土交通省令で定める行為は、建築物等の移転、建築物等の用途の変更、建築物等の形態又は意匠の変更及び木竹の伐採とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "法第三十四条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、行為の主体及び完了予定日とする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "法第三十四条第二項第七号の国土交通省令で定める事項は、同項第一号に規定する者が設定又は移転を受ける土地に係る賃借権の条件その他土地の権利の移転等に係る法律関係に関する事項（同項第四号及び第五号に掲げる事項を除く。）とする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "法第三十四条第三項第二号ロの国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。\n特定建築物地区整備計画の区域（法第三十二条第二項第一号に掲げる方針の内容、対象区域及び当該方針についての住民の意見その他の事項に照らして特定建築物地区整備計画の区域に準ずると市町村が認める区域を含む。）において特定地区防災施設と一体となって促進地区内防災街区整備地区計画の区域の特定防災機能を確保するためにされる建築物等の新築、改築、増築又は移転\n防災街区整備地区整備計画において建築物の構造に関する防火上必要な制限が定められている土地の区域（法第三十二条第二項第一号に掲げる方針の内容、対象区域及び当該方針についての住民の意見その他の事項に照らして防災街区整備地区整備計画の区域に準ずると市町村が認める区域を含む。）において火事又は地震が発生した場合の当該区域における延焼により生ずる被害の軽減に資するためにされる建築物の新築、改築、増築又は移転", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "法第三十五条の規定による要請をしようとする者は、防災街区整備権利移転等促進計画要請書に、次に掲げる図書を添付して、これを当該防災街区整備権利移転等促進計画を定めるべき者に提出しなければならない。\n要請に係る土地の位置及び区域を表示した図面\n法第三十五条の協定の写し\n法第三十四条第三項第三号及び第四号に規定する者のすべての同意を得たことを証する書面", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "法第三十六条の規定による公告は、防災街区整備権利移転等促進計画を定めた旨及び当該防災街区整備権利移転等促進計画を市町村の公報に掲載することその他所定の手段によりするものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "防災街区計画整備組合（以下「計画整備組合」という。）が法第四十五条の二第一項の規定により法第四十五条第一項第一号及び第二号に掲げる事業を防災街区整備事業として行う場合の第四十五条第一項第一号の規定の適用については、同号中「認可を申請しようとする者」とあるのは、「計画整備組合の組合員」とする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "計画整備組合は、法第四十五条の二第一項の規定により適用される法第百二十二条第一項若しくは第百二十九条第一項又は第二百四条第一項後段（同条第四項において準用する場合を含む。）の認可を申請しようとするときは、認可申請書に法第四十五条の二第三項の合意があることを証する書面を添付しなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "計画整備組合が法第四十六条第一項の規定により法第四十五条第一項第一号に掲げる事業を土地区画整理事業（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業をいう。）として行う場合の土地区画整理法施行規則（昭和三十年建設省令第五号）第二条第一項第一号の規定の適用については、同号中「認可を申請しようとする者」とあるのは、「防災街区計画整備組合の組合員」とする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "計画整備組合は、法第四十六条第一項の規定により適用される土地区画整理法第四条第一項若しくは第十条第一項又は第八十六条第一項後段若しくは第九十七条第一項の認可を申請しようとするときは、認可申請書に法第四十六条第三項の合意があることを証する書面を添付しなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "計画整備組合が法第四十七条第一項の規定により法第四十五条第一項第一号及び第二号に掲げる事業を第一種市街地再開発事業（都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二条第一号に規定する第一種市街地再開発事業をいう。）として行う場合の都市再開発法施行規則（昭和四十四年建設省令第五十四号）第一条の七第一項第一号の規定の適用については、同号中「認可を申請しようとする者」とあるのは、「防災街区計画整備組合の組合員」とする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "計画整備組合は、法第四十七条第一項の規定により適用される都市再開発法第七条の九第一項若しくは第七条の十六第一項又は第七十二条第一項後段（同条第四項において準用する場合を含む。）の認可を申請しようとするときは、認可申請書に法第四十七条第三項の合意があることを証する書面を添付しなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "法第五十一条第三項に規定する国土交通省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\n電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第三十九条の四において同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。", "article_number": "39_2", "article_title": "第三十九条の二" }, { "article_content": "法第六十九条第五項の国土交通省令で定める方法は、前条第一項第二号に掲げる方法とする。", "article_number": "39_3", "article_title": "第三十九条の三" }, { "article_content": "法第七十三条第四項の国土交通省令で定める電磁的記録は、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記録したものとする。", "article_number": "39_4", "article_title": "第三十九条の四" }, { "article_content": "計画整備組合は、計画整備組合の地区に係る定款の変更について法第七十八条第二項の認可を申請しようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。\n法第七十八条第一項の規定による総会の議決を経たことを証する書面\n計画整備組合の地区の面積を記載した書面\n計画整備組合の地区の概況図\n新たに計画整備組合の地区となるべき区域があるときは、当該区域内の土地について法第四十八条に規定する権利を有する者のうち組合員又は組合員たる資格を有する者で組合員となることを希望しているもの（以下この号において「組合員等」という。）の氏名又は名称並びに組合員等が当該土地について有する権利の種類及び当該権利の目的となる土地の面積を記載した書面", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "法第八十条の三の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\n総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は組合員が総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）\n総会の議事の経過の要領及びその結果\n総会の議長及び総会に出席した理事又は監事の氏名又は名称\n議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名又は名称", "article_number": "40_2", "article_title": "第四十条の二" }, { "article_content": "法第九十一条第一項第二号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第四十五条第一項第一号に掲げる事業の完成予定時期\n組合の事業に要する費用の概算額", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "法第九十二条第八項において準用する法第八十条の三の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\n創立総会が開催された日時及び場所\n創立総会の議事の経過の要領及びその結果\n創立総会の議長及び創立総会に出席した発起人の氏名又は名称\n議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称", "article_number": "41_2", "article_title": "第四十一条の二" }, { "article_content": "発起人は、法第九十三条第一項の認可を申請しようとするときは、定款及び事業基本方針並びに事業計画を認可申請書と共に提出し、かつ、当該認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。\n発起人が促進地区内防災街区整備地区計画の区域内の土地について所有権又は借地権を有する者であることを証する書面\n法第九十二条第三項の規定による創立総会の議決を経たことを証する書面\n計画整備組合の地区の面積を記載した書面\n計画整備組合の地区の概況図\n法第九十二条第五項の規定により設立の同意を申し出た者の氏名又は名称並びにこれらの者が計画整備組合の地区内の土地について有する権利の種類及び当該権利の目的となる土地の面積を記載した書面", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "法第百十一条第一項又は法第百十四条第一項の規定による要請をしようとする計画整備組合は、別記第六号様式の権利処分要請書を防災街区整備推進機構に提出しなければならない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "法第百十八条第一項第二号の国土交通省令で定める規模は、標準せん断力係数が〇・二である地震の規模とする。", "article_number": "43_2", "article_title": "第四十三条の二" }, { "article_content": "法第百十八条第一項第二号の国土交通省令で定める基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。\n建築物の地上部分について前条に規定する規模の地震によって各階に生ずる水平方向の層間変位を国土交通大臣が定める方法により計算し、当該層間変位の当該各階の高さに対する割合が二百分の一（前条に規定する規模の地震による建築基準法施行令第一条第三号に規定する構造耐力上主要な部分の変形によって建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合にあっては、百二十分の一）を超えること。\n損傷、腐食その他の劣化が進み前条に規定する規模の地震によって外壁が剝落するおそれがあること。", "article_number": "43_3", "article_title": "第四十三条の三" }, { "article_content": "令第二十五条の二第一項において準用する行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条に規定する方法によって口頭意見陳述（法第百四十条第五項（法第百五十七条第二項、法第百六十九条及び法第百七十二条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合には、審理関係人（法第百四十条第五項において準用する行政不服審査法第二十八条に規定する審理関係人をいう。以下この項において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であって都道府県知事が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。\n前項の規定は、令第二十五条の二第二項において準用する同条第一項において準用する行政不服審査法施行令第八条に規定する方法によって口頭意見陳述（法第百八十一条第二項（法第百八十四条において準用する場合を含む。）において準用する法第百四十条第五項において準用する行政不服審査法第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合について準用する。\nこの場合において、前項中「都道府県知事」とあるのは「法第百七十九条第一項前段の地方公共団体」と読み替えるものとする。\n第一項の規定は、令第二十五条の二第三項において準用する同条第一項において準用する行政不服審査法施行令第八条に規定する方法によって口頭意見陳述（法第百八十八条第三項及び第四項において準用する法第百四十条第五項において準用する行政不服審査法第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合について準用する。\nこの場合において、第一項中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣（市のみが設立した地方住宅供給公社にあっては、都道府県知事）」と読み替えるものとする。", "article_number": "43_4", "article_title": "第四十三条の四" }, { "article_content": "法第百二十二条第一項、法第百二十九条第一項、法第百三十条において準用する都市再開発法第七条の十七第四項後段又は法第百三十二条第一項の規定による認可を申請しようとする者は、認可申請書を提出しなければならない。\n法第百二十二条第一項の規定による認可を申請しようとする者は、一人で施行しようとする者にあっては規準及び事業計画を、数人共同して施行しようとする者にあっては規約及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。\n法第百三十条において準用する都市再開発法第七条の十七第四項後段の規定による認可を申請しようとする施行者は、規約を認可申請書とともに提出しなければならない。\n法第百二十九条第一項の規定による認可を申請しようとする個人施行者は、変更に係る規準若しくは規約又は事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "法第百二十二条第一項の規定による認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。\n認可を申請しようとする者が施行地区となるべき区域内の宅地の所有者又は借地権者であるときはその旨を証する書類\n法第百二十五条の同意を得たことを証する書類\n認可を申請しようとする者が法第百二十六条第一項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類\n法第百二十九条第一項の規定による認可を申請しようとする個人施行者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。\n認可を申請しようとする個人施行者が法第百二十九条第二項において準用する法第百二十五条の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類\n認可を申請しようとする個人施行者が法第百二十九条第二項において準用する法第百二十六条第一項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類\n認可を申請しようとする個人施行者が法第百二十九条第三項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類\n法第百三十二条第一項の規定による認可を申請しようとする個人施行者は、認可申請書に防災街区整備事業の終了を明らかにする書類を添付しなければならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "法第百二十三条第十号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n審査委員に関する事項\n会計に関する事項\n事業計画において個別利用区が定められたときは、法第二百二条第二項第二号の規準又は規約で定める規模", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "法第百二十八条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n防災街区整備事業の名称\n事務所の所在地\n施行認可の年月日\n施行者の住所\n事業年度\n公告の方法\n個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限\n権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限\n法第百二十九条第二項において準用する法第百二十八条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n防災街区整備事業の名称及び事務所の所在地並びに施行認可の年月日\n施行者の氏名若しくは名称、事業施行期間、施行地区若しくは工区又は前項第一号、第二号、第五号若しくは第六号に掲げる事項に関して変更がされたときは、その変更の内容\n事業計画の変更により新たに個別利用区が定められたとき又は事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い個別利用区の面積が拡張されたときは、個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限\n事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたとき、又は個別利用区内の宅地若しくはその借地権が与えられるように定めるべき旨の申出に応じない旨の決定があったときは、権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限\n規準若しくは規約又は事業計画の変更の認可の年月日\n都市再開発法施行規則第一条の九第三項の規定は、法第百三十条において準用する都市再開発法第七条の十七第四項後段の規定により定められた規約について認可した場合における法第百三十条において準用する都市再開発法第七条の十七第八項の国土交通省令で定める事項について準用する。\n都市再開発法施行規則第一条の九第四項の規定は、法第百三十条において準用する都市再開発法第七条の十七第七項の規定による届出を受理した場合における法第百三十条において準用する都市再開発法第七条の十七第八項の国土交通省令で定める事項について準用する。\n法第百三十二条第二項において準用する法第百二十八条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n防災街区整備事業の名称及び施行認可の年月日\n防災街区整備事業の終了の認可の年月日", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "都市再開発法施行規則第一条の十の規定は、法第百三十条において準用する都市再開発法第七条の十七第七項に規定する施行者の変動の届出について準用する。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "第四十六条の規定は、法第百三十四条第一項第十二号の国土交通省令で定める事項について準用する。\nこの場合において、第四十六条第三号中「規準又は規約」とあるのは「定款」と読み替えるものとする。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "法第百三十六条第一項から第三項まで、法第百五十七条第一項又は法第百六十三条第四項の規定による認可を申請しようとする者は認可申請書を提出しなければならない。\n法第百三十六条第一項の規定による認可を申請しようとする者は、定款及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。\n法第百三十六条第二項の規定による認可を申請しようとする者は、定款及び事業基本方針を認可申請書とともに提出しなければならない。\n法第百三十六条第三項の規定による認可を申請しようとする防災街区整備事業組合（以下「事業組合」という。）は、事業計画の案を認可申請書とともに提出しなければならない。\n法第百五十七条第一項の規定による認可を申請しようとする事業組合は、変更に係る定款又は事業計画若しくは事業基本方針を認可申請書とともに提出しなければならない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "法第百三十六条第一項の規定による認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。\n認可を申請しようとする者が施行地区となるべき区域内の宅地の所有者又は借地権者であることを証する書類\n法第百三十七条第一項において準用する法第百二十五条の同意を得たことを証する書類\n法第百三十八条第一項の同意を得たことを証する書類\n法第百三十六条第二項の規定による認可を申請しようとする者は、認可申請書に前項第一号及び第三号に掲げる書類を添付しなければならない。\n法第百三十六条第三項の規定による認可を申請しようとする事業組合は、認可申請書に事業計画の決定について総会の議決を経たことを証する書類及び第一項第二号に掲げる書類を添付しなければならない。\n法第百五十七条第一項の規定による認可を申請しようとする事業組合は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。\n定款の変更又は事業計画若しくは事業基本方針の変更について総会又は総代会の議決を経たことを証する書類\n認可を申請しようとする事業組合が法第百五十七条第二項において準用する法第百二十五条の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類\n認可を申請しようとする事業組合が法第百五十七条第二項において準用する法第百二十九条第三項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類\n認可を申請しようとする事業組合が法第百五十七条第二項において準用する法第百三十八条第一項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類\n法第百六十三条第四項の規定による認可を申請しようとする事業組合は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。\n権利変換期日前に事業組合の解散について総会の議決を経たことを証する書類又は事業の完成を明らかにする書類\n認可を申請しようとする事業組合が法第百六十三条第三項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "法第百三十七条第二項の防災街区整備事業の施行の方針においては、当該防災街区整備事業の目的、事業施行予定期間及び法第百三十六条第三項の認可を受けるまでの資金計画を定めなければならない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "市町村長は、法第百三十九条第二項（法第百五十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告をしようとするときは、施行地区となるべき区域に含まれる地域の名称（市町村の区域内の町又は字の区域の一部が含まれる場合においては、その一部の区域内の土地の地番）を公告し、かつ、当該区域を表示する図面を当該市町村の事務所においてその公告をした日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "法第百三十九条第三項（法第百五十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申告をしようとする者は、別記第七号様式の借地権申告書を市町村長に提出しなければならない。\n前項の借地権申告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。\n借地権申告書に署名した者の運転免許証（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証をいう。）、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）、旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券をいう。）の写しその他その者が本人であることを確認するに足りる書類（法人にあっては、印鑑登録証明書その他その者が本人であることを確認するに足りる書類）（第八十六条第二項において「本人確認書類」という。）\n借地権が宅地の一部を目的としている場合においては、その部分の位置を明らかにする見取図（方位を記載すること。）\n市町村長は、第一項の借地権申告書が借地権を証する書面を添えて提出された場合において、その書面がその借地権を証するに足りないと認めるときは、更に必要な書類の提出を求めることができる。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "法第百三十六条第二項の規定により設立された事業組合は、同条第三項の事業計画の案を作成したときは、その決定に係る総会の開催日の一月前までに、当該事業計画の案に関する説明会を開催しなければならない。\nこの場合において、事業組合は、少なくとも説明会の開催日の五日前から第四項の規定により意見書を提出することができる期間の満了の日までの間、当該事業計画の案を主たる事務所に備え付けなければならない。\n説明会は、できる限り、説明会に参加する組合員の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定め、開催するものとする。\n事業組合は、説明会の開催日の五日前までに、説明会の開催の日時及び場所並びに次項の規定により意見書を提出することができる期間を組合員に通知しなければならない。\n組合員は、事業組合が説明会の翌日から起算して二週間を下らない範囲内で定める期間が経過する日までの間、当該事業計画の案について、事業組合に意見書を提出することができる。", "article_number": "54_2", "article_title": "第五十四条の二" }, { "article_content": "法第百四十三条第一項の国土交通省令で定める事項は、法第百三十六条第一項の認可に係る公告にあっては第一号から第六号まで、同条第三項の認可に係る公告にあっては第一号、第二号及び第五号から第七号までに掲げるものとする。\n事務所の所在地\n設立認可の年月日\n事業年度\n公告の方法\n個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限\n権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限\n事業計画の認可の年月日\n法第百四十三条第二項の国土交通省令で定める事項は、前項第一号から第四号までに掲げるもの及び事業施行予定期間とする。\n法第百五十七条第二項において準用する法第百四十三条第一項又は第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n事務所の所在地及び設立認可の年月日\n事業組合の名称、事業施行期間若しくは事業施行予定期間、施行地区若しくは工区又は前項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる事項に関して変更がされたときは、その変更の内容\n事業計画の変更により新たに個別利用区が定められたとき、又は事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い個別利用区の面積が拡張されたときは、個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限\n事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたとき、又は個別利用区内の宅地若しくはその借地権が与えられるように定めるべき旨の申出に応じない旨の決定があったときは、権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限\n定款又は事業計画の変更の認可の年月日", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "法第百四十六条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n法第百四十四条第三項の代表者を選任したときは、その者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）\n組合員名簿の作成又は変更の年月日", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "令第二十八条第一項第四号の国土交通省令で定める事項は、法第二百二条第二項第二号の規定による宅地の地積の規模の決定又は変更とする。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "法第百五十七条第二項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。\n都市計画の変更に伴う設計の概要の変更\n防災施設建築物の設計の概要の変更で、最近の認可に係る当該防災施設建築物の延べ面積の十分の一を超える延べ面積の増減を伴わないもの\n防災施設建築敷地内の主要な給水施設、排水施設、電気施設若しくはガス施設又は広場、駐車施設、遊び場その他の共同施設、通路若しくは消防用水利施設の位置の変更\n公共施設の構造の変更\n事業施行期間の変更\n資金計画の変更", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "参加組合員が法第百五十九条第一項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、定款で定めるものとする。\nこの場合において、最終の納付期限は、法第二百四十四条第二項の公告の日から一月を超えてはならない。\n参加組合員以外の組合員が賦課金を納付すべき場合においては、参加組合員は、分担金を納付するものとする。\n分担金の額は、参加組合員の納付する負担金の額及び参加組合員以外の組合員が施行地区内に有する宅地又は借地権の価額を考慮して、賦課金の額と均衡を失しないように定めるものとし、分担金の納付方法は、賦課金の賦課徴収の方法の例によるものとする。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "都市再開発法施行規則第十六条の規定は、法第百六十四条において準用する都市再開発法第四十九条の規定による決算報告書の作成について準用する。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "法第百六十五条第一項、法第百七十二条第一項、法第百七十五条第一項又は法第百七十八条第一項の規定による認可を申請しようとする者は、認可申請書を提出しなければならない。\n法第百六十五条第一項の規定による認可を申請しようとする者は、規準及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。\n法第百七十二条第一項の規定による認可を申請しようとする事業会社は、変更に係る規準又は事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "法第百六十五条第一項の規定による認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。\n定款の写し\n株主名簿の写し\n法第百十九条第三項第四号の要件を満たしていることを証する書類\n法第百六十九条において準用する法第百二十五条の同意を得たことを証する書類\n法第百六十七条の同意を得たことを証する書類\n法第百七十二条第一項の規定による認可を申請しようとする事業会社は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。\n定款の写し\n株主名簿の写し\n法第百十九条第三項第四号の要件を満たしていることを証する書類\n認可を申請しようとする事業会社が法第百七十二条第二項において準用する法第百二十五条の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類\n認可を申請しようとする事業会社が法第百七十二条第二項において準用する法第百二十九条第三項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類\n法第百七十二条第二項において準用する法第百六十七条の同意を得たことを証する書類\n法第百七十五条第一項の規定による認可を申請しようとする事業会社は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。\n合併後存続する会社、合併により設立される会社若しくは会社分割により防災街区整備事業を承継する会社又は防災街区整備事業の全部を譲り受ける会社若しくは防災街区整備事業の一部を譲り渡す会社及び当該事業の一部を譲り受ける会社（次号において「合併会社等」という。）に係る定款の写し\n合併会社等に係る株主名簿の写し\n法第百十九条第三項第四号の要件を満たしていることを証する書類\n合併若しくは分割又は防災街区整備事業の譲渡及び譲受を必要とする理由を記載した書類\n合併契約書、分割計画書若しくは分割契約書又は事業の譲渡及び譲受に関する契約書の写し\n法第百七十八条第一項の規定による認可を申請しようとする事業会社は、認可申請書に防災街区整備事業の終了を明らかにする書類を添付しなければならない。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "第四十六条の規定は、法第百六十六条第一項第九号の国土交通省令で定める事項について準用する。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "第五十三条の規定は、法第百六十八条第二項（法第百七十二条第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第百三十九条第二項の規定による市町村長の公告について準用する。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "法第百六十八条第二項（法第百七十二条第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第百三十九条第三項の規定による申告をしようとする者は、別記第七号様式の借地権申告書を市町村長に提出しなければならない。\n第五十四条第二項及び第三項の規定は、前項に規定する申告について準用する。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "法第百七十一条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n事務所の所在地\n施行認可の年月日\n事業年度\n公告の方法\n個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限\n権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限\n法第百七十二条第二項において準用する法第百七十一条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n事務所の所在地及び施行認可の年月日\n事業会社の名称、防災街区整備事業の名称、事業施行期間、施行地区若しくは工区又は前項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる事項に関して変更がされたときは、その変更の内容\n事業計画の変更により新たに個別利用区が定められたとき、又は事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い個別利用区の面積が拡張されたときは、個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限\n事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたとき、又は個別利用区内の宅地若しくはその借地権が与えられるように定めるべき旨の申出に応じない旨の決定があったときは、権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限\n規準又は事業計画の変更の認可の年月日\n法第百七十五条第二項において準用する法第百七十一条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n事務所の所在地及び施行認可の年月日\n事業会社の名称に関して変更がされたときは、その変更の内容\n法第百七十八条第二項において準用する法第百七十一条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n施行認可の年月日\n防災街区整備事業の終了の認可の年月日", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "法第百七十二条第二項の国土交通省令で定める軽微な変更のうち規準に係るものは、事業に要する経費の分担に関する事項の変更以外のものとする。\n第五十八条の規定は、法第百七十二条第二項の国土交通省令で定める軽微な変更のうち事業計画に係るものについて準用する。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "法第百六十六条第一項第五号に規定する特定事業参加者が法第百七十三条第一項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、規準で定めるものとする。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "地方公共団体は、法第百七十九条第一項後段（法第百八十四条において準用する場合を含む。）の規定による認可を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を提出しなければならない。\n防災街区整備事業の名称\n施行者の名称及び事業施行期間\n資金計画\n防災街区整備事業の範囲\n事業計画の縦覧及び意見書の処理の経過\n前項の認可申請書には、法第百八十一条第四項（法第百八十四条において準用する場合を含む。）において準用する法第百二十五条の協議の内容を証する書類を添付しなければならない。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "法第百八十条第二項第九号の国土交通省令で定める事項は、事業計画において個別利用区が定められた場合における法第二百二条第二項第二号の施行規程で定める規模とする。", "article_number": "69_2", "article_title": "第六十九条の二" }, { "article_content": "法第百八十二条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n施行者の名称\n事務所の所在地\n事業計画の決定の年月日又は当該事業計画において定めた設計の概要についての認可の年月日\n個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限\n権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限\n法第百八十四条において準用する法第百八十二条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n施行者の名称及び事務所の所在地並びに事業計画の決定の年月日\n防災街区整備事業の名称、事業施行期間、施行地区若しくは工区又は前項第一号若しくは第二号に掲げる事項に関して変更がされたときは、その変更の内容\n事業計画の変更により新たに個別利用区が定められたとき、又は事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い個別利用区の面積が拡張されたときは、個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限\n事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたとき、個別利用区内の宅地若しくはその借地権が与えられるように定めるべき旨の申出に応じない旨の決定があったときは、権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限\n事業計画の変更の年月日又は事業計画において定めた設計の概要に関して変更がされたときは、当該設計の概要の変更についての認可の年月日", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "第五十八条の規定は、法第百八十四条の国土交通省令で定める軽微な事業計画の変更について準用する。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "法第百八十条第二項第五号に規定する特定事業参加者が法第百八十五条第一項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、施行規程で定めるものとする。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社（以下「機構等」と総称する。）は、法第百八十八条第一項前段の認可を申請しようとするときは施行規程及び事業計画を、同項後段の認可を申請しようとするときは変更に係る施行規程又は事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。\n前項の認可申請書には、法第百八十八条第三項又は第四項において準用する法第百二十五条の協議の内容を証する書類を添付しなければならない。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "第六十九条の二の規定は、法第百八十八条第三項において準用する法第百八十条第二項第九号の国土交通省令で定める事項について準用する。", "article_number": "73_2", "article_title": "第七十三条の二" }, { "article_content": "法第百八十八条第三項において準用する法第百四十三条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n施行者の名称\n事務所の所在地\n施行規程及び事業計画の認可の年月日\n個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限\n権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限\n法第百八十八条第四項において準用する法第百四十三条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n施行者の名称及び事務所の所在地並びに施行規程及び事業計画の認可の年月日\n防災街区整備事業の名称、事業施行期間、施行地区若しくは工区又は事務所の所在地に関して変更がされたときは、その変更の内容\n事業計画の変更により新たに個別利用区が定められたとき、又は事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い個別利用区の面積が拡張されたときは、個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限\n事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたとき、又は個別利用区内の宅地若しくはその借地権が与えられるように定めるべき旨の申出に応じない旨の決定があったときは、権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限\n施行規程又は事業計画の変更の認可の年月日", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "法第百八十八条第四項の国土交通省令で定める軽微な変更のうち施行規程に係るものは、次に掲げるもの以外のものとする。\n事業に要する経費の分担に関する事項の変更\n防災街区整備審査会の委員の任命に関する事項の変更\n第五十八条の規定は、法第百八十八条第四項（法第百四十条（第一項ただし書を除く。）の規定の準用に係る部分に限る。）の国土交通省令で定める軽微な変更のうち事業計画に係るものについて準用する。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "法第百八十八条第三項において準用する法第百八十条第二項第五号に規定する特定事業参加者が法第百八十九条第一項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、施行規程で定めるものとする。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "法第百二十四条第一項（法第百三十七条第一項、法第百六十九条、法第百八十一条第四項及び法第百八十八条第三項において準用する場合を含む。以下この款において同じ。）又は法第百三十七条第二項の施行地区（施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区。以下この条において同じ。）は、施行地区位置図及び施行地区区域図を作成して定めなければならない。\n前項の施行地区位置図は、縮尺二万五千分の一以上とし、施行地区の位置を表示した地形図でなければならない。\n第一項の施行地区区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、施行地区の区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "法第百二十四条第一項の設計の概要及び同条第二項（法第百三十七条第一項、法第百六十九条、法第百八十一条第四項及び法第百八十八条第三項において準用する場合を含む。）の個別利用区は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。\n前項の設計説明書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n防災施設建築物の設計の概要\n防災施設建築敷地の設計の概要\n公共施設の設計の概要\n個別利用区内の宅地の設計の概要\n第一項の設計図は、次の表に掲げるものとする。\n図面の種類\n縮尺\n明示すべき事項\n防災施設建築物\n各階平面図\n五百分の一以上\n縮尺並びに柱、外壁、廊下、階段及び昇降機の位置\n　\n二面以上の断面図\n五百分の一以上\n縮尺並びに防災施設建築物、床及び各階の天井の高さ\n防災施設建築敷地\n平面図\n五百分の一以上\n縮尺、方位並びに防災施設建築物、主要な給水施設、排水施設、電気施設及びガス施設並びに広場、駐車施設、遊び場その他の共同施設、通路及び消防用水利施設の位置\n公共施設\n平面図\n五百分の一以上\n縮尺、方位並びに公共施設の位置及び形状\n　\n二面以上の断面図\n五百分の一以上\n縮尺並びに公共施設の構造及び現在の地盤面\n個別利用区内の宅地\n平面図\n五百分の一以上\n縮尺、方位並びに個別利用区内の宅地の位置及び形状", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "法第百二十四条第一項の設計の概要に関する同条第六項（法第百三十七条第一項、法第百六十九条、法第百八十一条第四項及び法第百八十八条第三項において準用する場合を含む。第八十一条において同じ。）の技術的基準は、次に掲げるものとする。\n設計の概要は、施行地区内の水道施設等の機能の維持と災害時における避難路等災害防止上必要な施設の確保を考慮して定めなければならない。\n設計の概要は、施行地区又はその周辺の地域における義務教育施設、水道施設等の公益的施設の整備の状況を勘案して、当該施行地区及びその周辺の地域における利便の保全が図られるように定めなければならない。\n設計の概要は、防災施設建築物に関し権利を与えられることとなる者の居住条件等を考慮して、できる限り、当該防災施設建築物の低廉化を図るよう定めなければならない。\n防災施設建築物の構造は、用途が同一であり、又は類似する防災施設建築物の各戸を集約的に配置することができること、各戸の利用の独立性を確保すること等その合理的利用を確保することができるものとしなければならない。\n防災施設建築物の構造は、防災施設建築物の規模及び各階の用途に応じた防災施設建築物の安全性並びに各階の用途に応じた機能が確保されたものとしなければならない。\n防災施設建築物の廊下、階段その他の共用部分は、防災施設建築物の規模及び用途構成に応じた適正な規模及び配置のものとし、管理保全の利便が確保されたものとしなければならない。\n防災施設建築敷地内の広場、駐車施設、遊び場その他の共同施設は、防災施設建築物の規模及び建築形態並びに用途構成に応じて、良好な都市環境が形成されるよう適切に配置しなければならない。\n防災施設建築敷地内の通路は、防災施設建築物の各棟から公共施設及び当該地区内の広場、駐車施設、遊び場その他の共同施設に適切に連絡するように配置しなければならない。\n設計の概要は、消防に必要な水利を設けるように定めなければならない。\n防災施設建築敷地内の主要な給水施設、排水施設、電気施設及びガス施設は、防災施設建築物の規模及び用途構成に応じ、当該区域について想定される需要を確保することができるよう適切に配置しなければならない。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "法第百二十四条第一項の資金計画は、資金計画書を作成し、収支予算を明らかにして定めなければならない。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "法第百二十四条第一項の資金計画に関する同条第六項の技術的基準は、次に掲げるものとする。\n資金計画のうち収入予算においては、収入の確実であると認められる金額を収入金として計上しなければならない。\n資金計画のうち支出予算においては、適正かつ合理的な基準によりその経費を算定し、これを支出金として計上しなければならない。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "令第三十二条において準用する都市再開発法施行令（昭和四十四年政令第二百三十二号）第二十三条の国土交通省令で定める様式は、別記第八号様式とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "法第百九十五条第一項の国土交通省令で定める標識は、標示", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "法第百九十八条の防災街区整備事業の概要を周知させるための必要な措置は、次に定めるところにより、説明のための会合を開催することとする。\nただし、関係権利者が参集しないためその他施行者の責めに帰することができない理由により、あらかじめ定められた日時及び場所において説明のための会合を開催することができないときは、会合の開催以外の方法によることができる。\n会合を開催する場所は、できる限り、関係権利者の参集の利便を考慮して定めること。\n会合の日時及び場所を会合を開催する日の一週間前までに、関係権利者に通知し、又は新聞紙に広告すること。\n会合には、都道府県の職員又は市町村（都の特別区の存する区域にあっては、特別区）の長若しくは職員の立会いを求めること。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "法第百九十九条第二項において準用する土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第三十七条第四項の国土交通省令で定める土地調書の様式は別記第九号様式とし、物件調書の様式は別記第十号様式とする。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "法第二百一条第二項の規定により権利の処分について承認を得ようとする者は、別記第十一号様式の権利処分承認申請書を施行者に提出しなければならない。\n前項の権利処分承認申請書には、権利の処分について承認を得ようとする者及び権利の処分の相手方の本人確認書類を添付しなければならない。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "法第二百二条第一項の申出は、別記第十二号様式の個別利用区内の宅地への権利変換の申出書に、自己が施行地区内の宅地の所有者又は借地権者であることを証する書面を添付して、これを施行者に提出しなければならない。\nこの場合において、その申出について同条第二項第一号の同意を得なければならないときは、別記第十三号様式の個別利用区内の宅地への権利変換の申出に関する同意書を添付しなければならない。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "法第二百三条第一項の申出をしようとする者（同条第四項の規定により新たに同条第一項の申出をしようとする者を含む。）は、別記第十四号様式の権利変換を希望しない旨の申出書に、自己が施行地区内の宅地（指定宅地を除く。）の所有者若しくは借地権者又は施行地区内の土地（指定宅地を除く。）に権原に基づき建築物を所有する者であることを証する書面を添付して、これを施行者に提出しなければならない。\nこの場合において、その申出について同条第二項の同意を得なければならないときは、その同意を得たことを証する書面を添付しなければならない。\n法第二百三条第三項の申出をしようとする者（同条第四項の規定により新たに同条第三項の申出をしようとする者を含む。）は、別記第十五号様式の借家権の取得を希望しない旨の申出書に、自己が施行地区内の建築物について借家権を有する者であることを証する書面を添付して、これを施行者に提出しなければならない。\n法第二百三条第四項から第六項までの規定による申出の撤回をしようとする者は、別記第十六号様式の権利変換を希望しない旨の申出撤回書又は別記第十七号様式の借家権の取得を希望しない旨の申出撤回書を施行者に提出しなければならない。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "法第二百四条第一項後段の認可を申請しようとする施行者は権利変換計画に、同条第四項において準用する同条第一項後段の認可を申請しようとする施行者は権利変換計画のうち変更に係る事項に、次に掲げる書類を添付して、認可申請書とともに、これを都道府県又は機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）にあっては国土交通大臣に、個人施行者、事業組合、事業会社、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社にあっては都道府県知事に提出しなければならない。\n法第二百十六条第二項又は同条第五項において準用する同条第二項の規定により提出された意見書に係る意見を採択しなかったときは、その意見の概要及び採択しなかった理由を記載した書類\n法第二百十七条第一項の規定による審査委員の過半数の同意を得、又は防災街区整備審査会の議決を経たことを証する書類\n認可を申請しようとする施行者が個人施行者である場合において、法第二百四条第二項において準用する法第百二十六条第一項の同意を得なければならないときは、その同意を得たことを証する書類\n認可を申請しようとする施行者が事業組合である場合においては、権利変換計画の決定又は変更についての総会若しくはその部会又は総代会の議決を経たことを証する書類\n認可を申請しようとする施行者が事業会社である場合においては、法第二百四条第三項において準用する法第百六十七条第一項の同意を得たことを証する書類\n法第二百五十五条第一項の規定により権利変換計画を定めようとするときは、法第百九十九条第一項の土地調書及び物件調書（以下この条において「土地調書等」という。）並びに施行地区内の土地（指定宅地を除く。）又はこれに存する物件に関し権利を有する者及び参加組合員又は特定事業参加者のすべての同意を得たことを証する書類\n法第二百五十六条第一項の規定により権利変換計画を定めようとするときは、土地調書等及び指定宅地又はこれに存する物件に関し権利を有する者のすべての同意を得たことを証する書類\n法第二百五十七条第一項の規定により権利変換計画を定めようとするときは、土地調書等並びに施行地区内の宅地又は物件に関し権利を有する者及び参加組合員又は特定事業参加者のすべての同意を得たことを証する書類\n法第二百五条第二項本文の規定によらないで権利変換計画を定めようとするときは、同項第一号の関係権利者のすべての同意があったことを証する書類\n法第二百十一条第二項の必要な定めをするときは、関係権利者の意見の概要を記載した書類", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "法第二百四条第四項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。\n法第二百五条第一項第二号、第七号又は第十二号に掲げる事項の変更\n法第二百五条第一項第五号、第十号、第十四号、第十九号又は第二十号に掲げる事項のうち氏名若しくは名称又は住所の変更\n法第二百五条第一項第二十一号に掲げる事項のうち防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の一部等又は個別利用区内の宅地の明細の変更\n前三号に掲げるもののほか、権利変換計画の変更で、当該変更に係る部分について利害関係を有する者の同意を得たもの", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "法第二百五条第一項第一号に掲げる配置設計は、配置設計図を作成して定めなければならない。\n前項の配置設計図は、次に掲げるものとする。\n第七十八条第三項の表に掲げる防災施設建築物の各階平面図に各防災施設建築物の一部の配置及び用途を表示したもの\n第七十八条第三項の表に掲げる防災施設建築敷地の平面図に各防災施設建築敷地の区域を表示したもの\n第七十八条第三項の表に掲げる公共施設の平面図\n第七十八条第三項の表に掲げる個別利用区内の宅地の平面図に各個別利用区及び当該個別利用区内の各宅地の区域を表示したもの\n法第二百五条第一項第二号から第二十五号までに掲げる事項は、別記第十八号様式の権利変換計画書を作成して定めなければならない。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "法第二百五条第一項第二十五号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n一個の防災施設建築敷地の価額の概算額及び当該防災施設建築敷地に設定される地上権の価額の概算額\n個別利用区内の宅地の価額の概算額\n法第二百二十二条第一項ただし書の地代の概算額並びに法第二百二十六条第一項の補償金（利息相当額を含む。）の支払期日及び支払方法", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "法第二百五条第一項第四号に掲げる防災施設建築敷地の価額の概算額は、同項第三号、第十八号及び第十九号に掲げる宅地及び借地権の価額の合計額と当該防災施設建築敷地の整備に要する費用の額とを合計した額（以下「合計価額」という。）以上であり、かつ、法第二百十三条第一項に規定する基準日（以下「基準日」という。）における近傍類似の土地の価額を参酌して定めた当該防災施設建築敷地の価額の見込額を超えない範囲内において定めた当該防災施設建築敷地の価額（この項及び第三項において「敷地価額」という。）から、当該敷地価額に基準日における近傍同種の建築物の所有を目的とする地上権の価額がその敷地の価額に占める割合を参酌して定めた防災施設建築物の所有を目的とする地上権の価額が当該敷地価額に占める割合（第三項において「地上権の割合」という。）を乗じて得た額を控除した額とする。\nこの場合において、合計価額が当該防災施設建築敷地の価額の見込額を超えるときは、当該防災施設建築敷地の価額の見込額をもって敷地価額とする。\n法第二百五条第一項第四号に掲げる防災施設建築敷地の共有持分の価額の概算額は、前項の規定により定めた防災施設建築敷地の価額の概算額に、法第二百八条第三項に規定する割合を乗じて得た額とする。\n法第二百五条第一項第四号に掲げる防災施設建築物の一部等の価額の概算額は、防災施設建築物の整備に要する費用のうち当該防災施設建築物の一部の整備に要するものを償い、かつ、基準日における近傍同種の建築物の価額を参酌して定めた当該防災施設建築物の一部の価額の見込額を超えない範囲内において定めた当該防災施設建築物の一部の価額（以下この項において「建築物価額」という。）に、敷地価額に地上権の割合を乗じて得た額に令第三十五条の規定により定めた地上権の共有持分の割合を乗じて得た額を加えた額とする。\nこの場合において、当該防災施設建築物の一部の整備に要する費用の額が当該防災施設建築物の一部の価額の見込額を超えるときは、当該防災施設建築物の一部の価額の見込額をもって建築物価額とする。\n前項の防災施設建築物の一部の整備に要する費用は、次の式によって算出するものとする。\n（この式において、Ｃ\nＣ\nその者が取得することとなる防災施設建築物の一部の整備に要する費用\nＣｂ\n当該防災施設建築物の整備に要する費用のうち、防災施設建築物の共用部分以外の部分に係るもの\nＣ'ｂ\n当該防災施設建築物の整備に要する費用のうち、防災施設建築物の共用部分でＲｂ\nＡ\nその者が取得することとなる防災施設建築物の一部の床面積。ただし、各防災施設建築物の一部の同一床面積当たりの容積が異なるときは、当該防災施設建築物の一部の床面積について必要な補正を行うものとする。\nＡｉ\n当該防災施設建築物に属する各防災施設建築物の一部の床面積。ただし、各防災施設建築物の一部の同一床面積当たりの容積が異なるときは、当該防災施設建築物の一部の床面積について必要な補正を行うものとする。\nＲｂ\nその者が取得することとなる各防災施設建築物の共用部分の共有持分の割合）", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "法第二百五条第一項第九号に掲げる個別利用区内の宅地（以下この条において「個別利用区内宅地」という。）の価額の概算額は、同項第八号に掲げる指定宅地及び使用収益権の価額の合計額と当該個別利用区内宅地の整備に要する費用の額とを合計した額以上であり、かつ、基準日における近傍類似の土地の価額を参酌して定めた当該個別利用区内宅地の見込額を超えない範囲内において定めた額とする。\nこの場合において、当該合計した額が当該個別利用区内宅地の見込額を超えるときは、当該個別利用区内宅地の見込額をもって個別利用区内宅地の価額の概算額とする。\n個別利用区内宅地の使用収益権の価額の概算額は、基準日における近傍類似の土地に関する同種の権利の取引価額等を参酌して定めた当該使用収益権の価額の見込額とする。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "法第二百五条第一項第十六号に掲げる防災施設建築敷地の地代の概算額は、第九十三条第一項の規定により定めた防災施設建築敷地の価額の概算額に百分の六を乗じて得た額に公課及び管理事務費を加えた額と基準日における近傍類似の土地の地代の額を参酌して定めた防災施設建築敷地の地代の見込額とのうちいずれか多額のものを超えない範囲内において定めた額とする。\n前項の管理事務費の年額は、第九十三条第一項の規定により定めた防災施設建築敷地の価額の概算額に百分の六を乗じて得た額と公課の年額との合計額に、百分の三を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額とする。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "施行者が防災施設建築物の一部を賃貸する場合における標準家賃の概算額は、当該防災施設建築物の一部の整備に要する費用の償却額に修繕費、管理事務費、地代に相当する額、損害保険料、貸倒れ及び空家による損失をうめるための引当金並びに公課（国有資産等所在市町村交付金を含む。第八項において同じ。）を加えた額とする。\n第九十三条第四項の規定は、前項の防災施設建築物の一部の整備に要する費用の算出について準用する。\n第一項の償却額を算出する場合における償却方法は、防災施設建築物の一部の整備に要する費用を当該費用に充てられる資金の種類及び額並びに借入条件を考慮して施行者が定める期間及び利率で毎年元利均等に償却する方法とする。\n第一項の修繕費の年額は、昇降機を共用する場合にあっては前項の費用（昇降機の整備に係るものを除く。）の額に百分の一・二を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額に前項の費用のうち昇降機の整備に係るものの額に百分の三を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額を加えた額とし、昇降機を共用しない場合にあっては前項の費用の額に百分の一・二を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額とする。\n第一項の管理事務費の年額は、昇降機を共用する場合にあっては第三項の費用の額に百分の〇・五を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額に当該昇降機の運転に要する費用の年額に当該防災施設建築物の一部に係る当該昇降機の共有持分の割合を乗じて得た額を加えた額とし、昇降機を共用しない場合にあっては第三項の費用の額に百分の〇・五を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額とする。\n第一項の地代に相当する額は、前条第一項の規定により算出した地代の概算額に防災施設建築物の一部に係る地上権の共有持分の割合を乗じて得た額に当該防災施設建築物の一部に係る地上権の価額を当該地上権の存続期間及び相当の利率により元利均等に償却するものとして算出した償却額を加えた額とする。\n法第二百五十四条第一項の場合における第一項の地代に相当する額は、合計価額に防災施設建築物の一部に係る防災施設建築敷地の共有持分の割合並びに防災施設建築敷地の整備に要する費用等に充てられる資金の種類及び額並びに借入条件を考慮して施行者が定める数値を乗じて得た額と基準日における近傍類似の土地の地代の額に当該土地の借地権の設定の対価を当該借地権の存続期間及び相当の利率により元利均等に償却するものとして算出した償却額を加えた地代の見込額とのうちいずれか多額のものを超えない範囲内において定めなければならない。\n第一項の損害保険料の額は、施行者が個人施行者、事業組合又は事業会社の場合にあっては損害保険料として必要な経費の額とし、施行者が地方公共団体の場合にあっては地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十三条の二の規定により地方公共団体の利益を代表する全国的な公益的法人が行う火災による損害に対する相互救済事業の事業費の負担率により算定した額とし、施行者が機構等の場合にあっては防災施設建築物の一部の整備に要する費用の額に百分の〇・〇七二を超えない範囲内において機構等が定める数値を乗じて得た額とする。\n第一項の貸倒れ及び空家による損失をうめるための引当金の年額は、同項の償却額、修繕費、管理事務費、地代に相当する額、損害保険料及び公課の年額を合計した額に百分の二を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額とする。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "法第二百十六条第四項又は第五項の国土交通省令で定める軽微な修正又は変更は、次に掲げるものとする。\n法第二百五条第一項第二号、第七号、第十二号、第二十一号又は第二十二号に掲げる事項の修正又は変更\n法第二百五条第一項第五号、第十号、第十四号、第十九号又は第二十号に掲げる事項のうち氏名若しくは名称又は住所の修正又は変更\n前二号に掲げるもののほか、権利変換計画の修正又は変更で、当該修正又は変更に係る部分について利害関係を有する者の同意を得たもの", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "法第二百十七条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。\n法第二百五条第一項第二号、第七号、第十二号、第二十一号又は第二十二号に掲げる事項の変更\n法第二百五条第一項第五号、第十号、第十四号、第十九号又は第二十号に掲げる事項のうち氏名若しくは名称又は住所の変更", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "法第二百十八条第三項において準用する土地収用法第九十四条第三項の規定による裁決申請書の様式は、別記第十九号様式とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "施行者は、権利変換計画の認可を受けたときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。\n防災街区整備事業の名称\n施行者の氏名又は名称\n事務所の所在地\n権利変換計画に係る施行地区又は工区に含まれる地域の名称\n権利変換期日\n権利変換計画の認可を受けた年月日\n施行者は、権利変換計画の変更の認可を受けたとき、又は権利変換計画について第九十条各号に掲げる軽微な変更をしたときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。\n前項第一号から第四号までに掲げる事項及び権利変換計画の認可を受けた年月日\n権利変換期日について変更がされたときは、その変更の内容\n権利変換計画の変更の認可を受けた年月日又は権利変換計画について第九十条各号に掲げる軽微な変更をした年月日\n法第二百十九条第一項の規定により通知すべき事項は、権利変換計画の認可を受けたときにあっては第一項第一号から第四号までに掲げる事項及び権利変換計画の内容のうちその通知を受けるべき者に係る部分とし、権利変換計画の変更の認可を受けたとき、又は権利変換計画につき第九十条各号に掲げる軽微な変更をしたときにあっては第一項第一号から第四号まで及び前項第三号に掲げる事項並びに権利変換計画の内容のうちその通知を受けるべき者に係る部分とする。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "法第二百二十条の規定による通知は、別記第二十号様式により行うものとする。\n法第二百二十条の国土交通省令で定める事項は、権利変換計画の認可を受けたときにあっては前条第一項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる事項とし、権利変換計画の変更の認可を受けたとき、又は権利変換計画につき第九十条各号に掲げる軽微な変更をしたときにあっては前条第一項第一号から第四号まで及び同条第二項第三号に掲げる事項とする。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "法第二百二十六条第一項の規定による修正率は、総務省統計局が統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計である小売物価統計のための調査の結果に基づき作成する消費者物価指数のうち全国総合指数（以下「全国総合消費者物価指数」という。）及び日本銀行が同法第二十五条の規定により届け出て行う統計調査の結果に基づき作成する企業物価指数のうち投資財指数（以下単に「投資財指数」という。）を用いて、次の式により算定するものとする。\n（一\nこの式において、Ｐｃ、Ｐｃ'、Ｐｉ及びＰｉ'は、それぞれ次の数値を表すものとする。\nＰｃ\n基準日の属する月及びその前後の月の全国総合消費者物価指数の相加平均。ただし、権利変換計画の認可の公告の日においてこれらの月の全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されていない場合においては、これらの指数が公表されている最近の三箇月の全国総合消費者物価指数の相加平均とする。\nＰｃ'\n権利変換計画の認可の公告の日において全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されている最近の三箇月の全国総合消費者物価指数の相加平均\nＰｉ\n基準日の属する月及びその前後の月の投資財指数の相加平均。ただし、権利変換計画の認可の公告の日においてこれらの月の全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されていない場合においては、これらの指数が公表されている最近の三箇月の投資財指数の相加平均とする。\nＰｉ'\n権利変換計画の認可の公告の日において全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されている最近の三箇月の投資財指数の相加平均\n二\n各月の全国総合消費者物価指数の基準年が異なる場合又は各月の投資財指数の基準年が異なる場合においては、従前の基準年に基づく月の指数を変更後の基準年である年の従前の基準年に基づく指数で除し、百を乗じて得た数値（その数値に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を、当該月の指数とする。\n三", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "都市再開発法施行規則第三十二条の三の規定は、令第三十八条第一項において準用する都市再開発法施行令第三十四条第二項の規定により通知すべき事項について準用する。\nこの場合において、同規則第三十二条の三中「令第三十四条第二項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第三十八条第一項において準用する令第三十四条第二項」と、「第三十二条第一項第一号から第四号まで」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則（平成九年建設省令第十五号）第百条第一項第一号から第四号まで」と、「令第二十五条各号」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則第九十条各号」と読み替えるものとする。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "令第三十八条第二項において準用する都市再開発法施行令第三十五条の補償金等払渡通知書の様式は別記第二十一号様式とし、同条の権利喪失通知書の様式は別記第二十二号様式とする。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "都市再開発法施行規則第三十四条の規定は、令第三十八条第二項において準用する都市再開発法施行令第三十八条第三項の規定による通知について準用する。\nこの場合において、同規則第三十四条中「法第九十四条第五項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第二百二十七条において準用する法第九十四条第五項」と、「法第八十五条第三項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百十八条第三項」と、「令第三十八条第三項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成九年政令第三百二十四号）第三十八条第二項において準用する令第三十八条第三項」と読み替えるものとする。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "法第二百三十六条第一項の規定により施行者が行う特定建築者の公募は、地方公共団体にあっては公報への登載その他所定の手段により、個人施行者、事業組合、事業会社又は機構等にあっては掲示によって行うものとする。\n施行者は、前項の規定によるほか、主要な関係機関、報道機関等を通じてその旨を周知させるよう努めるものとする。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "法第二百三十七条の規定により提出すべき建築計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。\n設計の概要\n資金計画\n工事の着手予定時期及び完了予定時期並びに工程\nその他施行者が必要と認める事項\n前項第一号の設計の概要は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。\n前項の設計説明書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n特定防災施設建築物の設計の概要\n特定防災施設建築物の敷地の設計の概要\n第二項の設計図は、次の表に掲げるものとする。\n図面の種類\n縮尺\n明示すべき事項\n特定防災施設建築物\n各階平面図\n五百分の一以上\n縮尺、方位並びに用途及び住宅の規格並びに柱、壁、開口部、廊下、階段及び昇降機の位置\n　\n二面以上の断面図\n五百分の一以上\n縮尺並びに特定防災施設建築物、床及び各階の天井の高さ\n　\n二面以上の立面図\n五百分の一以上\n縮尺及び開口部の位置\n特定防災施設建築物の敷地\n平面図\n五百分の一以上\n縮尺、方位並びに特定防災施設建築物、主要な給水施設、排水施設、電気施設及びガス施設並びに広場、駐車施設、遊び場、修景施設その他の共同施設、通路及び消防用水利施設の位置\n第一項第二号の資金計画は、資金計画書を作成し、収支予算を明らかにして定めなければならない。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "法第二百三十七条の規定により提出すべき管理及び処分に関する計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。\n特定建築者が取得することとなる特定防災施設建築物の全部又は一部のうち業務の用に供する部分に入居を予定する業種\n特定建築者が取得することとなる特定防災施設建築物の全部又は一部の管理及び処分の方法\n特定建築者が取得することとなる特定防災施設建築物の全部又は一部を賃貸する場合における家賃の予定額又は譲渡する場合における譲渡価額の予定額\nその他施行者が必要と認める事項", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "法第二百四十六条第二項の裁定の申立てをしようとする者は、別記第二十三号様式の裁定申立書を施行者に提出しなければならない。\n施行者は、裁定前に当事者の意見を聴かなければならない。\n裁定は、文書をもってし、かつ、その理由を付さなければならない。\n施行者は、裁定書の正本を当事者双方に送付しなければならない。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "法第二百四十七条第一項の規定による防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の一部等若しくは個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権の価額又は防災施設建築敷地の地代の額の確定は、第九十三条から第九十五条までの規定の例により行うものとする。\n法第二百四十七条第一項の規定による防災施設建築物の一部の家賃の額の確定は、第九十六条の規定の例により定めた標準家賃の月額から、防災施設建築物の一部について賃借権を与えられることとなる者が施行地区内の建築物について有していた賃借権の価額を当該賃借権の残存期間、近隣の同類型の借家の取引慣行等を総合的に比較考量して施行者が定める期間で毎月均等に償却するものとして算定した償却額を控除して行うものとする。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "法第二百四十八条第二項の規定による特定建築者が取得する部分以外の部分に係る特定防災施設建築物の整備に要した費用の額の確定は、当該特定防災施設建築物の整備に要した費用の額から、当該特定建築者が取得する特定防災施設建築物の部分の整備に要した費用の額を控除して行うものとする。\n第九十三条第四項の規定は、前項の特定建築者が取得する特定防災施設建築物の部分の整備に要した費用の額の確定について準用する。\nこの場合において、同項中「その者」とあるのは「特定建築者」と、「要する」とあるのは「要した」と読み替えるものとする。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "法第二百五十二条第一項第五号の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる施設の用に供するため必要である場合とする。\n地方公共団体又は地方住宅供給公社が自ら居住するため住宅を必要とする者に対し賃貸し、又は譲渡する住宅\n前号に掲げる施設のほか、社会福祉施設、教育文化施設その他の施設で施行地区における都市機能の更新を図るため特に必要なもの", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "法第二百五十四条第一項の場合においては、第九十三条及び第九十五条の規定は適用せず、第九十条第三号中「防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の一部等」とあるのは「防災建築施設の部分」と、第九十二条第一号中「概算額及び当該防災施設建築敷地に設定される地上権の価額の概算額」とあるのは「概算額」と、同条第三号中「法第二百二十二条第一項ただし書の地代の概算額並びに法」とあるのは「法」と、第百十条の見出し中「防災施設建築物の一部等」とあり、及び同条第一項中「防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の一部等」とあるのは「防災建築施設の部分」と、同項中「価額又は防災施設建築敷地の地代の額」とあるのは「価額」と、「第九十三条から第九十五条まで」とあるのは「第九十四条及び第百十四条」とする。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "法第二百五十四条第一項の場合においては、法第二百五条第一項第四号に掲げる防災建築施設の部分の価額の概算額は、合計価額と防災施設建築物の整備に要する費用の額とを合計した額のうち当該防災建築施設の部分に要する費用の額以上であり、かつ、基準日における近傍類似の土地の価額及び近傍同種の建築物の価額を参酌して定めた当該防災建築施設の部分の価額の見込額を超えない範囲内において定めなければならない。\nただし、当該防災建築施設の部分に要する費用の額が当該防災建築施設の部分の価額の見込額を超えるときは、当該防災建築施設の部分の価額の見込額とする。\n前項の防災建築施設の部分に要する費用は、次の式によって算出するものとする。\n（一\nこの式において、Ｃ\nＣ\nその者が取得することとなる防災建築施設の部分に要する費用\nＣｓ\n合計価額\nＲｓ\nその者が取得することとなる防災施設建築敷地の共有持分の割合\n二\nＣｂ、Ｃ'ｂ、Ａ", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "法第二百五十五条第一項の場合においては、第九十二条第一号、第九十三条、第九十五条、第九十六条、第百九条及び第百十条第二項の規定は適用せず、第九十条第三号中「防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の一部等」とあるのは「防災施設建築敷地若しくは防災施設建築物に関する権利」と、第九十二条第三号中「法第二百二十二条第一項ただし書の地代の概算額並びに法」とあるのは「法」と、第百十条の見出し中「防災施設建築物の一部等の価額等」とあるのは「個別利用区内の宅地の価額」と、同条第一項中「防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の一部等若しくは個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権の価額又は防災施設建築敷地の地代の額」とあるのは「防災施設建築敷地若しくは防災施設建築物に関する権利又は個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権の価額」と、「第九十三条から第九十五条まで」とあるのは「第九十四条」とする。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "法第二百五十六条第一項の場合においては、第九十二条第二号及び第九十四条の規定は適用せず、第百十条第一項中「、防災施設建築物の一部等若しくは個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権」とあるのは「若しくは防災施設建築物の一部等」と、「第九十三条から第九十五条まで」とあるのは「第九十三条及び第九十五条」とする。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "法第二百五十七条第一項の場合においては、第九十二条第一号及び第二号、第九十三条から第九十七条まで、第九十九条、第百九条、第百十条並びに第百十二条の規定は適用せず、第九十条第三号中「防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の一部等」とあるのは「防災施設建築敷地若しくは防災施設建築物に関する権利」と、第九十二条第三号中「法第二百二十二条第一項ただし書の地代の概算額並びに法」とあるのは「法」と、第百二条中「基準日」とあるのは「法第二百五条第一項第十八号又は第十九号の価額を定める基準となった日」とする。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "法第二百五十八条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n個人施行者の氏名若しくは名称又は事業組合若しくは事業会社の名称\n事業代行者の名称\n事業代行開始の決定の年月日\n事業代行開始の決定の理由", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "法第二百七十八条第一項の規定により施行者が備え付けておかなければならない簿書は、次に掲げるものとする。\n規準、規約、定款又は施行規程\n事業計画又は事業基本方針\n配置設計図\n権利変換計画書\n土地調書及び物件調書\n防災街区整備事業に関し、施行者が受けた行政庁の認可その他の処分を証する書類\n事業組合にあっては、組合員名簿、総会及び総代会の会議の議事録並びに通常総会の承認を得た事業報告書、収支決算書及び財産目録\n事業会社にあっては、株主名簿、株主総会の議事録、事業報告書、貸借対照表及び損益計算書\n法第二百十二条第二項、法第二百十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、法第二百三十二条第三項後段及び法第二百四十六条第二項の規定による審査委員の過半数の同意を得、又は防災街区整備審査会の議決を経たことを証する書類", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "令第五十二条第一項の国土交通省令で定める定期刊行物は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙とする。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "法第百二十八条第一項（法第百二十九条第二項及び法第百三十二条第二項において準用する場合を含む。）、法第百三十条において準用する都市再開発法第七条の十七第八項、法第百四十三条第一項（法第百五十七条第二項並びに法第百八十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）若しくは第二項（法第百五十七条第二項において準用する場合を含む。）、法第百四十八条第三項において準用する都市再開発法第二十八条第二項、法第百六十三条第六項、法第百七十一条第一項（法第百七十二条第二項、法第百七十五条第二項及び法第百七十八条第二項において準用する場合を含む。）、法第百八十二条第一項（法第百八十四条において準用する場合を含む。）、法第百九十七条第五項、法第二百二条第五項若しくは第六項、法第二百十九条第一項、法第二百四十四条第一項若しくは第二項、法第二百五十八条第二項、法第二百六十一条第一項若しくは第二項、法第二百六十九条第三項又は法第二百七十一条第五項の公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない。\n国土交通大臣、都道府県知事又は施行者は、法第百二十八条第一項、法第百四十三条第一項（法第百八十八条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二項、法第百七十一条第一項又は法第百八十二条第一項の公告をしたときは、その公告の内容及び第七十七条第一項の施行地区区域図によって表示した施行地区を防災街区整備事業の施行地区内の適当な場所に、その公告した日から起算して三十日間掲示しなければならない。\n施行地区を変更して従前の施行地区外の土地を新たに施行地区に編入することを内容とする事業計画又は事業基本方針の変更について、法第百二十九条第二項において準用する法第百二十八条第一項の公告、法第百五十七条第二項において準用する法第百四十三条第一項若しくは第二項の公告、法第百七十二条第二項において準用する法第百七十一条第一項の公告、法第百八十四条において準用する法第百八十二条第一項の公告又は法第百八十八条第四項において準用する法第百四十三条第一項の公告をした場合も、同様とする。\n国土交通大臣、都道府県知事又は施行者は、法第百二十九条第二項において準用する法第百二十八条第一項の公告（前項後段に掲げるものを除く。）、法第百五十七条第二項において準用する法第百四十三条第一項若しくは第二項の公告（前項後段に掲げるものを除く。）、法第百七十二条第二項において準用する法第百七十一条第一項の公告（前項後段に掲げるものを除く。）、法第百八十四条において準用する法第百八十二条第一項の公告（前項後段に掲げるものを除く。）又は法第百八十八条第四項において準用する法第百四十三条第一項（前項後段に掲げるものを除く。）をしたときは、その公告の内容を防災街区整備事業の施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して十日間掲示しなければならない。\n施行者は、法第二百十九条第一項の公告をしたときは、その公告の内容及び第九十一条第一項の配置設計図によって表示した配置設計を防災街区整備事業の施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して十日間掲示しなければならない。\nただし、施行者が、権利変換計画の変更で配置設計の変更を伴わないものについて法第二百十九条第一項の公告をしたときにおいては、第九十一条第一項の配置設計図によって表示した配置設計の掲示を要しない。\n都道府県知事、市長、施行者又は事業代行者は、法第百三十条において準用する都市再開発法第七条の十七第八項、法第百七十五条第二項において準用する法第百七十一条第一項、法第百九十七条第五項、法第二百二条第五項若しくは第六項、法第二百四十四条第一項若しくは第二項、法第二百五十八条第二項、法第二百六十一条第一項若しくは第二項、法第二百六十九条第三項又は法第二百七十一条第五項の公告をしたときは、その公告の内容を防災街区整備事業の施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して十日間掲示しなければならない。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "法第二百八十三条第一項の許可を申請しようとする者は、別記第二十四号様式による許可申請書を提出しなければならない。\n前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。\n敷地内における建築物の位置を表示する図面で縮尺五百分の一以上のもの\n二面以上の建築物の断面図で縮尺二百分の一以上のもの\nその他参考となるべき事項を記載した図書", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "都市計画法施行規則（昭和四十四年建設省令第四十九号）第五十九条の規定は、法第二百八十三条第三項において準用する都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八十一条第二項の規定による公告をした場合における令第五十五条第一項において準用する都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号）第四十二条第三項の規定による掲示について準用する。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "都市計画法施行規則第五十九条の二（国土交通大臣の命令に係る部分を除く。）の規定は、法第二百八十三条第三項において準用する都市計画法第八十一条第三項の国土交通省令で定める方法について準用する。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "都市計画法施行規則第三十八条の二の規定は、法第二百八十四条において準用する都市計画法第五十二条の三第一項の規定により施行予定者の公告すべき事項について準用する。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "法第二百八十四条において準用する都市計画法第五十二条の三第一項の規定により公告をした場合における令第五十五条第二項の規定による掲示は、その公告をした日から都市計画法第六十六条の規定による公告の日の翌日から起算して十日を経過した日、法第二百八十一条に規定する期間満了日の翌日又は施行予定者が定められている防災都市計画施設の区域内の全ての土地建物等について必要な権利を取得した日までしなければならない。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "都市計画法施行規則第三十八条の三の規定は、法第二百八十四条において準用する都市計画法第五十二条の三第一項に規定する関係権利者に周知させるための必要な措置について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「法第十二条の二第五項の規定により市街地開発事業等予定区域に関する都市計画がその効力を失った日」とあるのは、「法第六十六条の規定による公告の日の翌日から起算して十日を経過した日、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第二百八十一条に規定する期間満了日の翌日」と読み替えるものとする。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "都市計画法施行規則第三十八条の四第一項の規定は、法第二百八十四条において準用する都市計画法第五十二条の三第二項の国土交通省令で定める事項について準用する。\n法第二百八十四条において準用する都市計画法第五十二条の三第二項の規定による届出は、別記第二十五号様式の土地建物等有償譲渡届出書を施行予定者に提出してしなければならない。", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "法第二百八十五条において準用する都市計画法第五十二条の四第一項の規定による土地の買取りを請求しようとする者は、別記第二十六号様式の土地買取請求書に当該土地についての所有権を証する書類を添付して、これを施行予定者に提出しなければならない。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "令第五十六条において準用する都市計画法施行令第十八条に規定する国土交通省令で定める様式は、別記第二十七号様式とする。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "法第二百九十条第一項（法第二百九十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。\n避難経路協定の名称\n避難経路協定区域\n避難経路協定区域隣接地が定められるときは、その区域\n避難経路協定の縦覧場所", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "法第二百九十一条第一項第三号（法第二百九十二条第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。\n避難経路協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。\n法第二百八十九条第二項第二号の避難経路の整備又は管理に関する事項は、法第三条第一項の防災街区整備方針に適合していなければならない。\n避難経路協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。\n避難経路協定区域隣接地の区域は、その境界が明確に定められていなければならない。\n避難経路協定区域隣接地は、避難経路協定区域との一体性を有する土地の区域でなければならない。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "第百三十一条の規定は、法第二百九十一条第二項（法第二百九十二条第二項、第二百九十三条第四項、第二百九十五条第四項及び第二百九十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "法第三百一条第二号の国土交通省令で定める建築物その他の施設は、次に掲げるものとする。\n特定建築物地区整備計画又は防災街区整備地区整備計画の区域内において建築される建築物にあってはイ及びハに、特定建築物地区整備計画又は防災街区整備地区整備計画の区域以外の防災街区整備地区計画の区域内において建築される建築物にあってはロ及びハに掲げる要件に該当する建築物\n特定建築物地区整備計画又は防災街区整備地区整備計画に適合するものであること。\n地区防災施設に面する部分の長さ（当該地区防災施設の当該建築物の敷地との境界線からの高さが五メートル以上である建築物の部分の長さに限る。）の敷地の当該地区防災施設に接する部分の長さに対する割合が十分の七以上であること。\n建築基準法第二条第九号の二イに掲げる基準に適合し、かつ、構造及び形態が延焼防止上有効なものであること。\n道路、公園、緑地その他の公共の用に供する施設又は公用施設", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "令第五十七条第二号の国土交通省令で定める事業は、住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二条第一項に規定する住宅地区改良事業とする。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。\nただし、法第二百六十八条第一項並びに法第二百七十二条第一項及び第二項の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。\n法第百八十八条第一項の規定により施行規程及び事業計画を認可し、同条第三項及び第四項において準用する法第百四十条第二項の規定により施行規程及び事業計画を公衆の縦覧に供させ、法第百八十八条第三項及び第四項において準用する法第百四十条第三項の規定による意見書を受理し、並びに法第百八十八条第三項及び第四項において準用する法第百四十条第四項の規定により意見書の内容を審査し、及び必要な修正を命じ、又は通知し、並びに法第百八十八条第三項及び第四項において準用する法第百四十三条第一項の規定により図書を送付すること（独立行政法人都市再生機構が施行する防災街区整備事業（以下この条において「機構施行事業」という。）に係るものに限る。）。\n法第二百四条第一項後段（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による権利変換計画の認可をすること（機構施行事業に係るものに限る。）。\n法第二百三十六条第三項の規定による特定建築者の決定の承認をすること（機構施行事業に係るものに限る。）。\n法第二百六十四条第三項の規定により裁定し、当事者の意見を聴き、及び総務大臣と協議すること（機構施行事業に係るものに限る。）。\n法第二百七十七条第一項の規定による管理規約の認可をすること（機構施行事業に係るものに限る。）。\n法第三百六条第一項の規定による審査請求又は同条第二項において準用する法第三百四条第二項の規定による再審査請求に対して裁決をすること。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "この省令は、平成十二年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十六年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、法の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。\nただし、第十七条の二及び第百二十一条第五項の改正規定は、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に交付した改正前の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則別記第二号様式による身分証明書は、この省令による改正後の防災街区の整備の促進に関する法律施行規則別記第二号様式による身分証明書とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、電気事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則（以下この条において「新密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則」という。）第二十四条第十九号の規定の適用については、旧一般ガスみなしガス小売事業者が改正法附則第二十二条第一項の義務を負う間、新密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則第二十四条第十九号中「ガス小売事業」とあるのは、「ガス小売事業（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第二十二条第一項に規定する指定旧供給区域等小売供給を行う事業を除く。）」とする。\n新密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則第二十四条第十九号の規定の適用については、旧簡易ガスみなしガス小売事業者が改正法附則第二十八条第一項の義務を負う間、新密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則第二十四条第十九号中「ガス小売事業」とあるのは、「ガス小売事業（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第二十八条第一項に規定する指定旧供給地点小売供給を行う事業を除く。）」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、令和三年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第三号の政令で定める農林水産物は、次に掲げるもの（食用に供されるものを除く。）とする。\n観賞用の植物\n工芸農作物\n立木竹\n観賞用の魚\n真珠", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二条第一項第四号の政令で定める農林水産物を原料又は材料として製造し、又は加工したものは、次に掲げるもの（飲食料品に該当するものを除く。）とする。\n飼料（農林水産物を原料又は材料として製造し、又は加工したものに限る。）\n漆\n竹材\n精油\n木炭\n木材\n畳表\n生糸", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この政令は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "株式会社日本政策金融公庫法（第十四条第十号を除き、以下「法」という。）第二条第一号に規定する政令で定める営業は、次に掲げる営業とする。\n飲食店、喫茶店、食肉の販売又は氷雪の販売に係る営業で食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第五十五条第一項の許可を受けて営むもの又は同法第五十七条第一項の規定による届出をして営むもの\n理容業（理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）の規定により届出をして理容所を開設することをいう。次条第一号において同じ。）\n美容業（美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）の規定により届出をして美容所を開設することをいう。次条第一号において同じ。）\n興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）に規定する興行場営業のうち、映画、演劇又は演芸に係るもの（次条第一号において「興行場営業」という。）\n旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）に規定する旅館業（次条第一号において「旅館業」という。）\n公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）に規定する浴場業（次条第一号において「浴場業」という。）\nクリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）に規定するクリーニング業（次条第一号及び附則第十条において「クリーニング業」という。）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二条第一号に規定する政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。\n資本金の額若しくは出資の総額が五千万円（食肉の卸売又は氷雪の卸売に係る営業を主たる営業とする者については一億円、興行場営業又はクリーニング業を主たる営業とする者については三億円）以下の会社又は常時使用する従業員の数が五十人（飲食店、喫茶店、食肉の卸売若しくは氷雪の卸売に係る営業、理容業、美容業、興行場営業又は浴場業を主たる営業とする者については百人、旅館業を主たる営業とする者については二百人、クリーニング業を主たる営業とする者については三百人）以下の会社若しくは個人\n次に掲げる組合又はその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の三分の二以上が前号に該当する者であるもの\n生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会\n中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）に基づく事業協同組合若しくは事業協同小組合又はこれらの組合のみを会員とする協同組合連合会\n協業組合又は商工組合若しくは商工組合連合会\n次に掲げる会社であって、当該会社の合併若しくは設立又は当該会社に対する出資が生活衛生関係営業における経営規模の適正化等の促進のために特に必要であったと認められるもののうち、主務省令で定める基準に該当するもの（第一号に掲げる者を除く。）\n第一号に該当する者（以下この号において「生活衛生関係中小営業者」という。）が、他の生活衛生関係中小営業者と合併をし、又は他の生活衛生関係中小営業者とともに資本金の額若しくは出資の総額の三分の二以上の額を出資して設立する会社（合併後存続する会社を含む。）であって、その合併又は設立をした日から三年を経過しないもの\n生活衛生関係中小営業者から出資を受けた会社（当該出資を受ける際に生活衛生関係中小営業者であったものに限る。）であって、その出資を受けた日から三年を経過しないもの", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第二条第三号イに規定する政令で定める業種は、次に掲げる業種以外の業種とする。\n農業\n林業\n漁業\n金融・保険業（クレジットカード業・割賦金融業、金融商品取引業（補助的金融商品取引業を除く。）、商品先物取引業・商品投資顧問業、補助的金融業・金融附帯業（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二十五項に規定する資金移動業務を行うもの及び同法第三条第一項に規定する前払式支払手段の発行の業務を行うものに限る。）、金融代理業（金融商品仲介業に限る。）、保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）\n不動産業（住宅及び住宅用の土地の賃貸業に限る。）\n法第二条第三号ロに規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。\n　\n業種\n資本金の額又は出資の総額\n従業員の数\n一\nゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）\n三億円\n九百人\n二\nソフトウェア業又は情報処理サービス業\n三億円\n三百人\n三\n旅館業\n五千万円\n二百人", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第二条第四号の政令で定める資金は、事業に必要な資金であって、次に掲げるものとする。\n法別表第一第八号から第十四号までの中欄に掲げる者が必要とする資金\n次に掲げる者が必要とする資金（前号に掲げる資金を除く。）\n中小企業等協同組合\n協業組合、商工組合又は商工組合連合会\n商店街振興組合又は商店街振興組合連合会\n生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については、百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。）\n酒造組合、酒造組合連合会又は酒造組合中央会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者である場合に限る。）\n酒販組合、酒販組合連合会又は酒販組合中央会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。）\n内航海運組合又は内航海運組合連合会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者である場合に限る。）\n輸出組合又は輸入組合（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が一億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする者については五千万円、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時百人（小売業を主たる事業とする者については五十人、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。）\n市街地再開発組合（直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする者については一億円、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人である事業者又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については百人、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三百人）以下の従業員を使用する事業者である場合に限る。）\nイからリまでに掲げる者の直接又は間接の構成員\n設備の取得（設備の賃借権その他の設備の利用に係る権利の取得を含む。）、改良若しくは補修（以下この号において「取得等」という。）に必要な資金、当該設備の取得等に関連する資金又は事業の円滑な遂行に必要な無体財産権その他これに類する権利の取得、人員の確保、役務の受入れ若しくは物品の購入等に必要な資金（その貸付けに係る貸付金の償還期限、当該資金に係る債務の保証に係る債務の履行期限（ただし、当該債務の保証の日から起算する。）、当該資金の調達のために発行される社債の応募その他の方法による取得に係る社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。）の償還期限（ただし、当該取得の日から起算する。）及び当該資金に係る貸付債権の全部又は一部の譲受けをした場合の当該貸付債権に係る貸付金の償還期限（ただし、当該譲受けの日から起算する。）が一年未満のもの及び前二号に掲げるものを除く。）\n前三号に掲げる資金に準ずるものとして主務省令で定める資金", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法別表第一第二号の中欄に規定する政令で定める教育施設は、次のとおりとする。\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第六十六条の規定による中等教育学校の後期課程\n学校教育法第七十六条第二項の規定による特別支援学校の高等部\n学校教育法第百二十四条の規定による専修学校（同法第百二十五条第四項に規定する一般課程については、主務大臣が定める基準に適合するものに限る。）\n学校教育法第百三十四条第一項の規定による各種学校（主務大臣が定める基準に適合するものに限る。）\n国立研究開発法人水産研究・教育機構、独立行政法人海技教育機構又は独立行政法人航空大学校\n職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第一項の規定による職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター若しくは障害者職業能力開発校、同法第二十五条の規定による職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校若しくは職業能力開発促進センター又は同法第二十七条第一項の規定による職業能力開発総合大学校（同法第十五条の七第一項の規定による職業能力開発短期大学校及び職業能力開発大学校並びに同法第二十七条第一項の規定による職業能力開発総合大学校以外の教育施設にあっては、主務大臣が定める基準に適合するものに限る。）\n法令において、国の行政機関の長又は都道府県知事の指定又は認定を受けた教育施設における所定の課程を修了することにより、法令に基づく資格を取得し、又は当該資格を取得するための試験を受験し、若しくは当該試験の全部若しくは一部の免除を受けることができることとされている場合における当該指定又は認定を受けた教育施設であって、第三号、第四号及び前号に掲げる教育施設並びに学校教育法第一条に規定する学校以外のもの（主務大臣が定める基準に適合するものに限る。）\n第三号から前号までに掲げる教育施設及び学校教育法第一条に規定する学校以外の国内の教育施設であって、学校教育に準ずる教育が行われているもの（主務大臣が定める基準に適合するものに限る。）\n学校教育法による高等学校、高等専門学校若しくは大学に相当する外国の教育施設又はこれらに準ずる外国の教育施設（これらの教育施設のうち、主務大臣が定める基準に適合するものに限る。）", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法別表第一第二号の中欄に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。\n収入金額を基礎として主務大臣が定めるところにより算定した所得の金額が七百九十万円以下であること。\n前号に規定する所得の金額が七百九十万円を超え九百九十万円以下であり、かつ、勤続年数、財産の状況その他の状況が一般の金融機関から教育資金の貸付けを受けることが困難であると認められる場合として主務大臣が定める場合に該当すること。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法別表第一第三号の下欄に規定する政令で定める施設又は設備は、次に掲げる施設又は設備とする。\n生活衛生関係営業者の営業について適正な衛生上の措置を講ずるために必要な施設又は設備\n生活衛生関係営業者の営業（当該営業に付随する業務を含む。）の近代化を図るために必要な施設又は設備\n生活衛生関係営業者の営業に係る施設を利用して営むことが適当と認められる事業であって、当該営業の近代化に寄与するものを行うために必要な施設又は設備", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法別表第一第三号の下欄に規定する政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。\n当該生活衛生関係営業者がその組合員となっている生活衛生同業組合又は生活衛生同業小組合（第十条第二号イにおいて「組合等」という。）が作成した振興計画（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）第五十六条の三第一項の規定による認定を受けた同項に規定する振興計画をいう。第十条第二号イにおいて同じ。）に従って当該営業を営むために必要な資金\n当該生活衛生関係営業者が生活衛生同業組合又は生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第五十七条の三第一項の規定により指定された都道府県生活衛生営業指導センターが行った経営の健全化に関する指導の内容に従って当該営業を営むために必要な資金（前号に掲げる資金を除く。）\n主務大臣が指定する感染症又は食中毒の発生により、生活衛生関係営業であってその営業を営む相当数の者の営業について衛生水準の維持向上に著しい支障が生じているものとして主務大臣が指定するものを営む者が、当該営業を営むために必要な資金（前二号に掲げる資金を除く。）", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法別表第一第五号の中欄に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。\n生活衛生関係営業者の生活衛生関係営業の用に供する物品の製造、保管、購入等の事業及び生活衛生関係営業に使用される者の福利厚生の事業であって、これらの営業者の共通の利益を増進するために行うもの\n生活衛生関係営業者の営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な事業（前号に掲げる事業に該当するものを除く。）であって、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会が行うもの", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法別表第一第五号の下欄に規定する政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。\n前条第一号に掲げる事業を行うために必要な施設若しくは設備の設置若しくは整備に要する資金又は当該事業を行うのに要する資金\n前条第二号に掲げる事業を行うのに要する資金であって、次のいずれかに該当するもの\n組合等が作成した振興計画に基づく生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第五十六条の三第一項に規定する振興事業を実施するのに必要な資金\n生活衛生同業組合連合会が生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第五十六条の二第一項に規定する振興指針に係る指導事業を行うのに要する資金", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "11:13", "article_title": "第十一条から第十三条まで" }, { "article_content": "法第十六条第四項第一号（法第十八条第二項及び第十九条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとおりとする。\n農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）\n水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）\n中小企業等協同組合法\n協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）\n信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）\n長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）\n労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）\n銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）\n農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）\n株式会社日本政策金融公庫法\n株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）\n株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第十六条第五項第一号（法第十八条第二項及び第十九条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。\n銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。第三十四条第一項第一号において同じ。）\n長期信用銀行（長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行をいう。第三十四条第一項第一号において同じ。）\n信用金庫及び信用金庫連合会\n信用協同組合及び中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を併せ行う協同組合連合会（第三十四条第一項第一号において「信用協同組合連合会」という。）\n労働金庫及び労働金庫連合会\n農業協同組合（農業協同組合法第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。第三十四条第一項第三号において同じ。）及び農業協同組合連合会（同法第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。第三十四条第一項第三号において同じ。）\n漁業協同組合（水産業協同組合法第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。第三十四条第一項第三号において同じ。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。第三十四条第一項第三号において同じ。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。第三十四条第一項第三号において同じ。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。第三十四条第一項第三号において同じ。）\n農林中央金庫\n株式会社商工組合中央金庫\n株式会社日本政策投資銀行", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第十八条第一項の政令で定める期間は、五年とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第四十二条第二項の規定において法第四十一条の規定により株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）が区分して行う経理について会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n読み替える会社法の規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第四百四十九条第一項\nが資本金\nが株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する資本金\n準備金の\n同法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する準備金の\nを資本金\nを同条の規定により設けられた勘定に属する資本金\n第四百四十九条第六項第一号\n資本金\n株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する資本金\n第四百四十九条第六項第二号\n準備金\n株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する準備金\n第八百二十八条第一項第五号\nおける資本金\nおける株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する資本金\n資本金の額の減少の\n当該資本金の額の減少の\n第八百二十八条第二項第五号\n資本金\n株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する資本金", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第四十七条第一項に規定する政令で定める基準により計算した額は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n法第四十一条第一号に掲げる業務に係る勘定\n毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の十一分の一に相当する額\n法第四十一条第二号に掲げる業務に係る勘定\n毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の十一分の一に相当する額\n法第四十一条第三号に掲げる業務に係る勘定\n毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の十一分の一に相当する額\n法第四十一条第四号に掲げる業務に係る勘定\n毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の百分の五十に相当する額\n法第四十一条第五号に掲げる業務に係る勘定\n次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額\n法第四条第三項及び法附則第五条第一項の規定により法第四十一条第五号に掲げる業務に係る勘定に整理された資本金及び準備金の合計額（以下この号及び次条第五号において「出資累計額」という。）が毎事業年度の末日における資本金の額及び積立前準備金の額（当該事業年度において法第四十七条第一項の規定による準備金の積立てがないとした場合における準備金の額をいう。）の合計額（以下この号において「資本金等合計額」という。）以下である場合\n毎事業年度の決算において計上した剰余金（以下この号において単に「剰余金」という。）の額の百分の五十に相当する額\n出資累計額が資本金等合計額を超える場合\n次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額\n資本金等減少額（出資累計額から資本金等合計額を控除した額をいう。以下この号において同じ。）が剰余金の額以上である場合\n当該剰余金の額に相当する額\n資本金等減少額が剰余金の額未満である場合\n当該剰余金から資本金等減少額を控除した額の百分の五十に相当する額及び資本金等減少額に相当する額の合計額\n削除\n法第四十一条第七号に掲げる業務に係る勘定\n毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の百分の五十に相当する額", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第四十七条第一項に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n法第四十一条第一号に掲げる業務に係る勘定\n同号に掲げる業務に係る勘定に整理された資本金の額の百分の二十五に相当する額\n法第四十一条第二号に掲げる業務に係る勘定\n同号に掲げる業務に係る勘定に整理された資本金の額の百分の二十五に相当する額\n法第四十一条第三号に掲げる業務に係る勘定\n同号に掲げる業務に係る勘定に整理された資本金の額の百分の二十五に相当する額\n法第四十一条第四号に掲げる業務に係る勘定\n同号に掲げる業務に係る勘定に整理された資本金の額に相当する額\n法第四十一条第五号に掲げる業務に係る勘定\n出資累計額に相当する額\n削除\n法第四十一条第七号に掲げる業務に係る勘定\n同号に掲げる業務に係る勘定に整理された資本金の額に相当する額", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "公庫は、法第四十七条第三項に規定する場合においては、同条第二項の規定に基づき法第四十一条第五号に掲げる業務に係る勘定（以下この条において「信用保険等業務勘定」という。）に属する準備金の額を減少して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、信用保険等業務勘定に属する資本金の額を減少して整理するものとする。\n公庫が前項の規定により準備金の額を減少して整理する場合において、信用保険等業務勘定に属する準備金に利益準備金の額が計上されているときは、当該利益準備金の額を減少して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、当該信用保険等業務勘定に属する資本準備金の額を減少して整理するものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "公庫は、法第四十一条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、法第四十七条第一項の規定に基づいて計算した当該事業年度の国庫納付金の計算書に、当該事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、翌事業年度の六月二十日までに、これを財務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第四十一条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定における国庫納付金については、法第四十七条第一項に規定する残余の額を当該それぞれの勘定における一般会計、財政投融資特別会計の投資勘定又は東日本大震災復興特別会計からの出資の額に応じて\n前項に規定する出資の額は、同項に規定する残余の額を生じた事業年度の開始の日における政府の一般会計、財政投融資特別会計の投資勘定又は東日本大震災復興特別会計からの出資の額（同日後当該事業年度中に政府の一般会計、財政投融資特別会計の投資勘定又は東日本大震災復興特別会計からの出資の額の増加又は減少があったときは、当該増加又は減少のあった日から当該事業年度の末日までの日数を当該事業年度の日数で除して得た数を当該増加し、又は減少した出資の額に乗じて得た額に相当する額をそれぞれ加え、又は減じた額）とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "23:25", "article_title": "第二十三条から第二十五条まで" }, { "article_content": "法第五十一条第四項に規定する社債券の発行は、公庫が、国外社債（法第四十九条第五項に規定する社債のうち我が国以外の地域において発行するものをいう。以下同じ。）の社債券（以下「国外社債券」という。）に限り行うものとする。\n前項の国外社債券の発行は、国外社債券を盗取され、滅失し、又は紛失した者からその再交付の請求があった場合において、当該盗取、滅失又は紛失に係る国外社債券につき、公庫が適当と認める者によるその番号の確認があり、かつ、その盗取され、滅失し、又は紛失した証拠の提出があったときに限り、することができる。\nこの場合において、必要があるときは、公庫は、当該盗取、滅失若しくは紛失に係る国外社債券に対し償還をし、又は消却のための買入れをしたときは公庫が適当と認める者がその償還金額又は買入価額に相当する金額を公庫に対し補てんすることとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "前条の規定は、法第五十五条第三項の規定により政府が保証契約をすることができる債務に係る社債券又はその利札の発行について準用する。\nこの場合において、前条第一項中「第五十一条第四項」とあるのは「第五十五条第三項」と、「社債券の」とあるのは「社債券又はその利札の」と、「社債券（以下「国外社債券」という。）」とあるのは「社債券若しくはその利札」と、同条第二項中「国外社債券の」とあるのは「社債券又はその利札の」と、「国外社債券を」とあるのは「社債券又はその利札を」と、「国外社債券につき」とあるのは「社債券又はその利札につき」と、「国外社債券に対し」とあるのは「社債券に対し」と、「又は消却のための買入れ」とあるのは「若しくは消却のための買入れをし、又は当該盗取、滅失若しくは紛失に係る利札に対し利子の支払」と、「は公庫」とあるのは「は公庫及び保証人である政府」と、「又は買入価額」とあるのは「若しくは買入価額又は利子の支払金額」と読み替えるものとする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第二項若しくは第三項又は法第五十五条の規定により、政府が国外社債に係る債務の保証を行う場合における保証に関する認証その他の事務は、本邦又は外国において銀行業（銀行法第二条第二項に規定する銀行業をいう。附則第十三条において同じ。）、信託業（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業をいう。附則第十三条において同じ。）又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。附則第十三条において同じ。）を行う者であって、財務大臣が指定するものを財務大臣の代理人として取り扱わせることができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、国外社債に関し必要な事項は、主務省令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "法第五十九条第一項（法附則第三十九条第二項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）の規定による主務大臣の立入検査の権限のうち公庫の業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。\nただし、主務大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。\n法第五十九条第二項の規定による主務大臣の立入検査の権限のうち指定金融機関の危機対応業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。\nただし、主務大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "法第六十条第三項（法附則第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により金融庁長官に委任された権限（次条において「長官権限」という。）のうち次に掲げるものは、公庫の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。\nただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。\n法第五十九条第一項の規定による立入検査\n法第六十条第二項（法附則第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告（法第五十九条第一項に係る部分に限る。）\n前項第一号の規定による権限で公庫の本店以外の支店その他の施設又は法第五十九条第一項の受託法人の事務所その他の施設（以下この条において「公庫の支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該公庫の支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。\n前項の規定により公庫の支店等に対して立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、公庫の本店又は当該公庫の支店等以外の公庫の支店等に対する立入検査の必要を認めたときは、当該立入検査を行うことができる。\n前二項の規定は、法附則第三十九条第二項において法第六十条第四項の規定を準用する場合について準用する。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "長官権限のうち次に掲げるものは、指定金融機関の本店（主たる外国銀行支店（銀行法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店をいう。）を含む。）又は主たる事務所（以下この条及び次条において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。\nただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。\n法第五十九条第二項の規定による立入検査\n法第六十条第二項の規定による報告（法第五十九条第二項に係る部分に限る。）\n前項第一号の規定による権限で指定金融機関の本店等以外の営業所又は従たる事務所その他の施設（従たる外国銀行支店（銀行法第四十七条第二項に規定する従たる外国銀行支店をいう。）を含む。以下この条及び次条において「営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。\n前項の規定により指定金融機関の営業所等に対して立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該指定金融機関の本店等又は当該営業所等以外の営業所等に対する立入検査の必要を認めたときは、当該立入検査を行うことができる。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "法に規定する主務大臣の権限（法第六十条第一項の規定により内閣総理大臣に委任されたものを除く。）のうち、届出受理等権限は、次の表の上欄に規定する主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任する。\nただし、監督命令等権限は、主務大臣が自ら行うことを妨げない。\n主務大臣の権限\n地方支分部局の長\n財務大臣の権限\n指定金融機関の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）\n農林水産大臣の権限\n指定金融機関の本店等の所在地を管轄する地方農政局長\n経済産業大臣の権限\n指定金融機関の本店等の所在地を管轄する経済産業局長\n前項の「届出受理等権限」とは、次に掲げる権限をいい、同項の「監督命令等権限」とは、第二号及び第三号に掲げる権限をいう。\n法第十七条第二項及び第二十五条第一項の規定による届出の受理\n法第二十四条の規定による命令\n法第五十九条第二項の規定による報告の求め又は立入検査（農林水産大臣による立入検査を除く。）\n前項第三号に掲げる権限のうち指定金融機関の営業所等に関するものについては、第一項の表の下欄に掲げる地方支分部局の長のほか、当該営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）、地方農政局長又は経済産業局長も行うことができる。\n前項の規定により指定金融機関の営業所等に対して報告の求め又は立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長若しくは福岡財務支局長、地方農政局長又は経済産業局長は、当該指定金融機関の本店等又は当該営業所等以外の営業所等に対する検査等の必要を認めたときは、当該検査等を行うことができる。\n前各項の規定は、第二項に規定する届出受理等権限のうち主務大臣の指定するものについては、適用しない。\n主務大臣は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。\nこれを廃止し、又は変更したときも、同様とする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "法第六十六条第一項の政令で定める大臣は、同項各号に掲げる処分が次の各号に掲げる金融機関に対するものである場合の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。\n銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会\n内閣総理大臣\n労働金庫及び労働金庫連合会\n内閣総理大臣及び厚生労働大臣\n農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び農林中央金庫\n農林水産大臣及び内閣総理大臣\n株式会社商工組合中央金庫\n経済産業大臣、財務大臣及び内閣総理大臣\n株式会社日本政策投資銀行\n財務大臣（株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本政策投資銀行法第九条第一項の承認を受けた場合にあっては、財務大臣及び内閣総理大臣）\n法第六十六条第二項の政令で定める大臣は、法第二十五条第一項の規定による届出をした指定金融機関が前項各号に掲げる金融機関である場合の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、第十四条第十一号及び第十二号、第十五条第九号及び第十号、第三十条から第三十二条まで並びに第三十四条第一項第四号及び第五号の規定は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法附則第六条第一項に規定する政令で定める資金は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成五年法律第五十一号）第四条第一項に規定する経営改善普及事業として商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会（以下この条において「商工会議所等」と総称する。）が行う経営指導を受けている小規模事業者に対し、当該商工会議所等の推薦に基づき、担保（保証人の保証を含む。）を徴せずに貸し付ける資金とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法附則第六条第一項に規定する政令で定める金額は、千八百十五億円とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法附則第十二条第一項の規定により政府に無償譲渡される公庫の株式に係る権利については、当該株式の総数を一般会計又は財政投融資特別会計からの出資金の額に応じて", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法附則第十四条に規定する政令で定める金額は、千九百七十億円とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法附則第十五条第二項、第十六条第二項及び第十七条第二項の規定により国が承継する資産は、主務大臣が定める。\n前項の資産は、主務大臣が定めるところにより、一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定に帰属する。\n主務大臣は、前二項の規定により国が承継する資産及び当該資産の帰属する会計を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。\n第二項の規定により国が財政投融資特別会計の投資勘定において現金を承継する場合においては、当該現金は、財政投融資特別会計の投資勘定の歳入とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法附則第十八条第二項の規定により国が承継する資産は、主務大臣が財務大臣と協議して定める。\n前項の資産は、財政投融資特別会計の投資勘定に帰属する。\n前項の規定により国が財政投融資特別会計の投資勘定において現金を承継する場合においては、当該現金は、財政投融資特別会計の投資勘定の歳入とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法附則第十五条第一項、第十六条第一項、第十七条第一項及び第十八条第一項の規定により国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行が解散したときは、主務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。\n登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法附則第十九条第一項の評価委員は、次に掲げる者につき主務大臣が任命する。\n財務省の職員\n二人\n厚生労働省の職員\n一人\n農林水産省の職員\n一人\n経済産業省の職員\n一人\n法第六条第一項に規定する公庫の役員等（公庫が成立するまでの間は、法附則第三条第一項の設立委員）\n一人\n学識経験のある者\n四人以上\n法附則第十九条第一項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。\n法附則第十九条第一項の規定による評価に関する庶務は、財務省大臣官房政策金融課、厚生労働省健康局生活衛生課、農林水産省経営局金融調整課及び中小企業庁事業環境部金融課において処理する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "平成十六年四月十六日において現にクリーニング業を営んでいた者が同日以後においてクリーニング業法第二条第二項に規定する洗たくをしないで洗たく物の受取及び引渡しをすることを営業とする者となった場合における当該営業とする者（同法第五条の三第一項の規定によりその地位を承継した者を含む。）が行う当該営業は、当分の間、第一条第七号に掲げる営業とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）の施行の際現に存する同法附則第五条第一項第六号に掲げる郵便貯金の預金者であって同法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第六十三条の二（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。）の規定により独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構又は郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百六十六条第一項の規定による解散前の日本郵政公社のあっせんを受ける者に対する第六条の規定の適用については、当該あっせんを受ける預金者は、同条第一号に該当するものとみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "当分の間、第十八条第七号の規定の適用については、同号中「剰余金の額の百分の五十」とあるのは、「剰余金の額」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法附則第十五条第一項、第十六条第一項及び第十七条第一項の規定により、法附則第四十二条第一号の規定による廃止前の国民生活金融公庫法（昭和二十四年法律第四十九号）第二十二条の三第一項の国民生活債券、法附則第四十二条第二号の規定による廃止前の農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五号）第二十四条の二第一項の農林漁業金融公庫債券及び法附則第四十二条第三号の規定による廃止前の中小企業金融公庫法（昭和二十八年法律第百三十八号）第二十五条の二第一項の中小企業債券（以下この項において「国民生活債券等」という。）に係る債務の全部又は一部を承継した公庫が、国民生活債券等を失った者に交付するために社債券を発行する場合には、法第五十一条第四項中「社債券を失った者」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成二十年政令第百四十三号）附則第十三条第一項に規定する国民生活債券等を失った者」と、法第五十五条第三項中「社債券又はその利札を失った者」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法施行令附則第十三条第一項に規定する国民生活債券等又はその利札を失った者」と、第二十六条第二項中「国外社債券を」とあるのは「国民生活債券等（附則第十三条第一項に規定する国民生活債券等をいう。）のうち我が国以外の地域において発行したもの（以下この項において「国外国民生活債券等」という。）を」と、「係る国外社債券」とあるのは「係る国外国民生活債券等」と、第二十七条中「「国外社債券を」とあるのは「社債券又はその利札を」と、「国外社債券につき」とあるのは「社債券又はその利札につき」と、「国外社債券に対し」とあるのは「社債券に対し」」とあるのは「「国外社債券を」とあるのは「国民生活債券等（附則第十三条第一項に規定する国民生活債券等をいう。）のうち我が国以外の地域において発行したもの（以下この項において「国外国民生活債券等」という。）又はその利札を」と、「国外社債券につき」とあるのは「国外国民生活債券等又はその利札につき」と、「国外社債券に対し」とあるのは「国外国民生活債券等に対し」」とする。\n次の表の上欄に掲げる規定により同表の中欄に掲げる者から同表の下欄に掲げる債券の発行に関する事務の委託を受けた銀行業、信託業又は金融商品取引業を行う者の権限及び責任については、なお従前の例による。\n法附則第四十二条第一号の規定による廃止前の国民生活金融公庫法第二十二条の三第五項\n法附則第十五条第一項の規定による解散前の国民生活金融公庫\n第一項に規定する国民生活債券\n法附則第四十二条第二号の規定による廃止前の農林漁業金融公庫法第二十四条の二第五項\n法附則第十六条第一項の規定による解散前の農林漁業金融公庫\n第一項に規定する農林漁業金融公庫債券\n法附則第四十二条第三号の規定による廃止前の中小企業金融公庫法第二十五条の二第五項\n法附則第十七条第一項の規定による解散前の中小企業金融公庫\n第一項に規定する中小企業債券", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前に農林水産大臣が法律の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「処分等」という。）は、北海道農政事務所長がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により農林水産大臣に対してした申請その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「申請等」という。）は、北海道農政事務所長に対してした申請等とみなす。\nこの政令の施行前に法律の規定により農林水産大臣に対し報告その他の手続をしなければならない事項（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この政令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法律の規定により北海道農政事務所長に対して報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法律の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "花きの振興に関する法律（以下「法」という。）第十一条第一項の規定により研究開発事業計画の認定を受けようとする者は、別記様式第一号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n当該申請をしようとする者が法人である場合には、その定款又はこれに代わる書面\n当該申請をしようとする者が個人である場合には、その住民票の写し\n当該申請をしようとする者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十二条第一項の規定により研究開発事業計画の変更の認定を受けようとする認定研究開発事業者は、別記様式第二号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\nただし、第二号に掲げる書類については、既に農林水産大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。\n当該研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の実施状況を記載した書類\n前条第二項各号に掲げる書類", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "花きの振興に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条第一項の申請書は、一の申請ごとに別記様式第三号により作成しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "令第二条第一項の申請書は、一の申請ごとに別記様式第四号により作成しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "令第一条第一項又は第二条第一項の申請書（以下この条及び次条において「出願料軽減申請書等」という。）に添付すべき書面を他の出願料軽減申請書等の提出に係る手続において既に農林水産大臣に提出した者は、当該他の出願料軽減申請書等に添付した令第一条第一項に規定する申請に係る出願品種が認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第二項各号に掲げる書面又は令第二条第一項に規定する申請に係る登録品種が認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第二項各号に掲げる書面に変更がないときは、出願料軽減申請書等にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "農林水産大臣は、出願料軽減申請書等及びこれに添付すべき書面の提出があった場合において、申請人が法第十三条第一項又は第二項に規定する認定研究開発事業者であることを確認したときは、その申請人に確認書を交付するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、国民の自発的な生活協同組織の発達を図り、もつて国民生活の安定と生活文化の向上を期することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "消費生活協同組合は、この法律に別段の定めのある場合のほか、次に掲げる要件を備えなければならない。\n一定の地域又は職域による人と人との結合であること。\n組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることのみを目的とすること。\n組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。\n組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること。\n組合の剰余金を割り戻すときは、主として事業の利用分量により、これを行うこと。\n組合の剰余金を出資額に応じて割り戻す場合には、その限度が定められていること。\n消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会は、これを特定の政党のために利用してはならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会は、その名称中に消費生活協同組合若しくは生活協同組合又は消費生活協同組合連合会若しくは生活協同組合連合会という文字を用いなければならない。\n消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会でない者は、その名称中に、消費生活協同組合若しくは消費生活協同組合連合会であることを示す文字又はこれらと紛らわしい文字を用いてはならない。\n消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会は、その名称を使用することを他人に許諾してはならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会（以下「組合」と総称する。）は、法人とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "組合は、都道府県の区域を越えて、これを設立することができない。\nただし、職域による消費生活協同組合であつてやむを得ない事情のあるもの及び消費生活協同組合連合会（以下「連合会」という。）は、この限りでない。\n前項の規定にかかわらず、地域による消費生活協同組合は、第十条第一項第一号の事業の実施のために必要がある場合その他厚生労働省令で定める場合に該当する場合には、主たる事務所の所在地の都府県及び当該都府県に隣接する都府県を区域として、これを設立することができる。\nただし、当該消費生活協同組合が同号の事業と同号の事業以外の事業とを併せ行う場合であつて、当該隣接する都府県を区域として同号の事業を実施することが当該同号の事業以外の事業の実施に重大な影響を及ぼすおそれがある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合は、この限りでない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "組合の住所は、その主たる事務所の所在地に在るものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の規定により登記しなければならない事項は、その登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）による労働組合が、自主的に第十条第一項に規定する事業を行うことを制限し、又はこれに不利益を与えるものではない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "組合は、その行う事業によつて、その組合員及び会員（以下「組合員」と総称する。）に最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行つてはならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "組合は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。\n組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し若しくは加工しないで、又は生産して組合員に供給する事業\n組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業（第六号及び第七号の事業を除く。）\n組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事業\n組合員の生活の共済を図る事業\n組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業\n組合員に対する医療に関する事業\n高齢者、障害者等の福祉に関する事業であつて組合員に利用させるもの\n前各号の事業に附帯する事業\n前項第四号の事業（以下「共済を図る事業」という。）のうち、共済事業（組合員から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生に関し、共済金を交付する事業であつて、共済金額その他の事項に照らして組合員の保護を確保することが必要なものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）又は受託共済事業（共済事業を行つている組合からの委託契約に基づき共済事業の一部を受託して行う事業をいう。以下同じ。）を行う組合は、組合員のために、保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。）その他厚生労働大臣が指定するこれに準ずる者の業務の代理又は事務の代行（厚生労働省令で定めるものに限る。）の事業を行うことができる。\n共済事業を行う消費生活協同組合であつてその収受する共済掛金の総額が政令で定める基準を超えるもの若しくはその交付する共済金額が政令で定める基準を超えるもの又は共済事業を行う連合会は、第一項の規定にかかわらず、共済事業、受託共済事業及び同項第五号の事業並びにこれらに附帯する事業並びに前項の事業のほか、他の事業を行うことができない。\nただし、厚生労働省令で定めるところにより、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。\n連合会は、第一項の事業のほか、会員たる組合の指導、連絡及び調整に関する事業を行うことができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "組合は、前条の事業を行うにあたつて、特別の理由がない限り、同種の事業を行う他の者と同等の便益を受けることを妨げられない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "組合員は、その意に反して、組合の事業を利用することを強制されない。\n定款に特に定めのある場合を除くほか、組合員と同一の世帯に属する者は、組合の事業の利用については、これを組合員とみなす。\n組合は、組合員以外の者にその事業を利用させることができない。\nただし、次に掲げる場合に該当する場合は、この限りでない。\n組合がその組合員との間で自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第五条に規定する自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）の契約を締結している場合において、その組合員が組合を脱退した場合その他組合員以外の者との間で責任共済の契約を継続することにつき正当な理由がある場合として厚生労働省令で定める場合\n震災、風水害その他の災害が発生し、又は発生するおそれがあるときその他の緊急時において、一時的に生活に必要な物品の供給が不足する地域で当該物品を供給する場合\n国又は地方公共団体の委託を受けて行う事業を利用させる場合\n特定の物品を供給する事業であつて、組合員以外の者にその事業を利用させることについて正当な理由があるものとして厚生労働省令で定める事業を利用させる場合\n組合が所有する体育施設その他の施設であつて、組合員の利用に支障のない範囲内で一般公衆の利用に供することが適当である施設として厚生労働省令で定める施設に該当するものを利用させる場合\n組合は、前項本文の規定にかかわらず、同項ただし書に規定する場合のほか、組合員以外の者にその事業（第十条第二項の事業を除き、同条第一項第一号から第五号までの事業にあつては、次の各号に掲げる場合に限る。）を利用させることができる。\nただし、一事業年度における組合員以外の者の同条第一項各号の事業（第三号において同項第二号の事業に属する事業を厚生労働省令で定める場合にあつては、当該厚生労働省令で定める事業）ごとの利用分量の総額（前項ただし書の規定により当該事業を利用する組合員以外の者の利用分量の総額を除く。）の当該事業年度における組合員の当該同条第一項各号の事業（第三号において同項第二号の事業に属する事業を厚生労働省令で定める場合にあつては、当該厚生労働省令で定める事業）ごとの利用分量の総額に対する割合は、同項各号の事業（第三号において同項第二号の事業に属する事業を厚生労働省令で定める場合にあつては、当該厚生労働省令で定める事業）ごとに厚生労働省令で定める割合を超えてはならない。\n職域による組合が、当該職域に係る者であつて厚生労働省令で定めるものに第十条第一項第一号の事業を利用させる場合\n離島その他交通不便の地域において生活に必要な物品の円滑な供給に支障が生じている場合に当該物品を供給する場合であつて行政庁の許可を得た場合\n前二号に掲げる場合のほか、組合員以外の者にその事業を利用させることが適当と認められる事業として厚生労働省令で定める事業を厚生労働省令で定めるところにより利用させる場合であつて行政庁の許可を得た場合\n行政庁は、前項第二号又は第三号の許可の申請があつた場合において、組合がその組合員以外の者に物品の供給事業（物品を加工し、又は修理する事業を含む。次項において同じ。）を利用させることによつて中小小売商の事業活動に影響を及ぼし、その利益を著しく害するおそれがあると認めるときは、前項第二号又は第三号の許可をしてはならない。\n行政庁は、必要があると認めるときは、物品の供給事業を行う組合に対し、次の措置をとるべきことを命ずることができる。\n第三項ただし書又は第四項の規定により組合員以外の者に物品の供給事業を利用させる場合を除き組合員以外の者には当該事業を利用させない旨を、物品の供給事業を行う場所に明示すること。\n第三項ただし書又は第四項の規定により組合員以外の者に物品の供給事業を利用させる場合を除き、組合員であることが不明りようである者に対しては組合員である旨を示す証明書を提示しなければ、物品の供給事業を利用させないこと。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "共済事業を行う組合は、他の組合その他政令で定める者以外の者に対して、その組合のために行う共済契約の締結の代理又は媒介の業務を委託してはならない。\nただし、責任共済の契約及びこれに類する共済契約であつて厚生労働省令で定めるものの締結の代理又は媒介の業務については、この限りでない。\n前項の政令で定める者は、共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者（以下「共済契約者等」という。）の保護に欠けるおそれが少ない場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合に限り、他の法律の規定にかかわらず、共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行うことができる。\n保険業法第二百八十三条の規定は共済事業を行う組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う組合の共済代理店（組合の委託を受けて、当該組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者であつて、当該組合の役員又は使用人でないものをいう。以下同じ。）並びにその役員及び使用人が行う当該共済事業を行う組合の共済契約の募集について、同法第二百九十四条第三項の規定は共済契約の募集を行う共済事業を行う組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う組合の共済代理店並びにその役員及び使用人について、同法第二百九十五条の規定は共済代理店について、同法第三百条（第一項ただし書を除く。）の規定は共済事業を行う組合及びその共済代理店（これらの者の役員及び使用人を含む。）について、同法第三百五条第一項、第三百六条及び第三百七条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は共済代理店について、同法第三百九条の規定は共済事業を行う組合に対し共済契約の申込みをした者又は共済契約者が行う共済契約の申込みの撤回又は解除について、同法第三百十一条の規定はこの項において準用する同法第三百五条第一項の規定による立入り、質問又は検査をする職員について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第二百九十四条第三項第三号、第二百九十五条、第三百条第一項第七号及び第九号並びに第三百九条第一項第一号、第二項、第三項、第五項及び第六項中「内閣府令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第三百条第一項中「、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為」とあるのは「又は共済契約の募集」と、「自らが締結した又は保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為に関しては第一号に掲げる行為（被保険者に対するものに限る。）に限り、次条に規定する特定保険契約」とあるのは「消費生活協同組合法第十二条の三第一項に規定する特定共済契約」と、「同号」とあるのは「第一号」と、「契約条項のうち保険契約者又は被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる」とあるのは「契約条項のうち」と、同項第八号中「特定関係者（第百条の三（第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。第三百一条において同じ。）に規定する特定関係者及び第百九十四条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社等又は外国保険会社等を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社（以下この条及び第三百一条の二において「保険持株会社等」という。）、当該保険持株会社等の子会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）並びに保険業を行う者以外の者をいう。）」とあるのは「子会社等（消費生活協同組合法第五十三条の二第二項に規定する子会社等をいう。）」と、同条第二項中「第四条第二項各号、第百八十七条第三項各号又は第二百七十二条の二第二項各号に掲げる書類」とあるのは「定款又は消費生活協同組合法第二十六条の三第一項に規定する規約」と、同法第三百五条第一項及び第三百六条中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、同法第三百七条第一項中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、「次の各号のいずれかに該当するときは、第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消し、又は」とあるのは「第三号に該当するときは、」と、「業務の全部若しくは一部」とあるのは「共済契約の募集」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "共済事業を行う組合は、特定共済契約（金利、通貨の価格、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる共済掛金の合計額が、当該共済契約が締結されることにより当該利用者の取得することとなる第五十条の五に規定する共済金等の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある共済契約として厚生労働省令で定めるものをいう。次項において同じ。）の締結の代理又は媒介を共済代理店に委託してはならない。\n金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五から第三十七条の七まで、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、共済事業を行う組合が行う特定共済契約の締結について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定共済契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定共済契約の締結の事業」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「厚生労働省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「消費生活協同組合法第十二条の三第一項に規定する特定共済契約」と、同法第三十七条の三第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他消費生活協同組合法第十二条の二第三項において準用する保険業法第三百条第一項第一号に規定する共済契約の契約条項のうち重要な事項」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定共済契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「利用者」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定共済契約が締結されることにより利用者の支払う共済掛金の合計額が当該特定共済契約が締結されることにより当該利用者の取得する共済金等（消費生活協同組合法第五十条の五に規定する共済金等をいう。以下この号において同じ。）の合計額を上回る場合における当該共済掛金の合計額から当該共済金等の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定共済契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定共済契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "共済を図る事業のうち、組合員に対し生活に必要な資金を貸し付ける事業（以下「貸付事業」という。）を行う組合は、この法律及び他の法律に定めるもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、当該貸付事業の適正な運営の確保及び資金の貸付けを受ける組合員の利益の保護を図るために必要な措置であつて厚生労働省令で定めるものを講じなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "組合は、組合に関係がある事業を行うため必要であるときは、組合の目的及び他の法律の規定に反しない限り、他の法人又は団体に加入することができる。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "消費生活協同組合の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者で定款で定めるものとする。\nただし、法人は、組合員となることができない。\n地域による組合にあつては、一定の地域内に住所を有する者\n職域による組合にあつては、一定の職域内に勤務する者\n地域による消費生活協同組合にあつては、定款の定めるところにより、前項第一号に掲げる者のほか、その区域内に勤務地を有する者でその組合の施設を利用することを適当とするものを組合員とすることができる。\n職域による消費生活協同組合にあつては、定款の定めるところにより、第一項第二号に掲げる者のほか、次に掲げる者であつてその組合の施設を利用することを適当とするものを組合員とすることができる。\nその付近に住所を有する者\n当該職域内に勤務していた者\n職域による消費生活協同組合のうち、大学その他の厚生労働省令で定める学校を職域とするものにあつては、定款の定めるところにより、第一項第二号及び前項各号に掲げる者のほか、当該学校の学生を組合員とすることができる。\n連合会の会員たる資格を有する者は、次に掲げる者で定款で定めるものとする。\n組合\n他の法律により設立された協同組織体で、第二条第一項各号に掲げる要件を備え、かつ、組合の行う事業と同種の事業を行うことを目的とするもの", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "組合は、その組合員の数を制限することができない。\n組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "組合員は、出資一口以上を有しなければならない。\n組合員の出資一口の金額は、組合員たる資格を有する者が通常負担できる程度とし、かつ、均一でなければならない。\n一組合員の有することのできる出資口数は、組合員の総出資口数の四分の一を超えてはならない。\nただし、第十条第一項第一号から第四号まで、第六号及び第七号の事業のうちいずれかの事業を行う連合会の会員にあつては、この限りでない。\n組合員は、出資金額の払込みについて相殺をもつて組合に対抗することができない。\n組合員の責任は、その出資金額を限度とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "組合員は、その出資口数の多少にかかわらず、各々一個の議決権及び選挙権を有する。\nただし、連合会については、会員たる消費生活協同組合の組合員数に基づいて、定款で別段の定めをすることができる。\n組合員は、定款の定めるところにより、第三十八条第一項又は第二項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。\nただし、組合員又は組合員と同一の世帯に属する者でなければ代理人となることができない。\n組合員は、定款の定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権又は選挙権の行使に代えて、議決権又は選挙権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものをいう。第二十六条第三項第三号を除き、以下同じ。）により行うことができる。\n前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、これを出席者とみなす。\n代理人は、十人以上の組合員を代理することができない。\n代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。\nこの場合において、電磁的方法により議決権又は選挙権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "組合は、組合員が出資の払込みを怠つたときは、定款の定めるところにより、その者に対して過怠金を課することができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "組合員は、九十日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。\n前項の予告期間は、定款でこれを延長することができる。\nただし、その期間は、一年を超えてはならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "組合員は、次の事由によつて脱退する。\n組合員たる資格の喪失\n死亡又は解散\n除名\n除名は、次の各号のいずれかに該当する組合員につき、総会の議決によつてこれをすることができる。\nこの場合において、組合は、その総会の会日から五日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。\n長期間にわたつて組合の事業を利用しない組合員\n出資の払込みその他組合に対する義務を怠つた組合員\nその他定款で定める行為をした組合員\n前項の除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "脱退した組合員は、定款の定めるところにより、その払込済出資額の全部又は一部の払戻しを請求することができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "事業年度末において、組合の財産をもつてその債務を完済するに足りないときは、その組合は、定款の定めるところにより、その年度内に脱退した組合員に対して、未払込出資額の全部又は一部の払込みを請求することができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "前二条の規定による請求権は、脱退の時から二年間これを行わないときは、時効によつて消滅する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "脱退した組合員が組合に対する債務を完済するまでは、組合は、第二十一条の規定による払戻しを停止することができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "組合員は、定款の定めるところにより、その出資口数を減少することができる。\n前項の場合には、第十九条及び第二十一条から第二十三条までの規定を準用する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n氏名又は名称及び住所\n加入の年月日\n出資口数及び金額並びにその払込みの年月日\n組合は、組合員名簿をその主たる事務所に備え置かなければならない。\n組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nこの場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。\n組合員名簿が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n組合員名簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもので厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "組合の定款には、次の事項を記載し、又は記録しなければならない。\n事業\n名称\n地域又は職域\n事務所の所在地\n組合員たる資格に関する規定\n組合員の加入及び脱退に関する規定\n出資一口の金額及びその払込みの方法並びに一組合員の有することのできる出資口数の最高限度に関する規定\n第一回払込みの金額\n剰余金の処分及び損失の処理に関する規定\n準備金の額及びその積立ての方法に関する規定\n組合員の権利義務に関する規定\n事業の執行に関する規定\n役員に関する規定\n総会に関する規定\n事業年度\n公告方法（組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）\n共済事業を行うときは、その掛金及び共済金の最高限度\n存立の時期又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由\n現物出資をする者を定めたときは、その者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数\n行政庁は、模範定款例を定めることができる。\n組合は、公告方法として、当該組合の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。\n官報に掲載する方法\n時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法\n電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）\n組合が前項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とすることを定めれば足りる。\nこの場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。\n組合が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。\n公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告\n当該期間を経過する日\n前号に掲げる公告以外の公告\n当該公告の開始後一月を経過する日\n組合が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告をする場合については、会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定を準用する。\nこの場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、これら」とあるのは、「消費生活協同組合法第二十六条第五項の規定にかかわらず、同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第一項に掲げる事項のほか、組合の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "会計又は業務の執行に関し、組合の運営上重要な事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。", "article_number": "26_2", "article_title": "第二十六条の二" }, { "article_content": "組合は、共済事業を行おうとするときは、規約で、共済事業の種類ごとに、その実施方法、共済契約並びに共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して厚生労働省令で定める事項を定めなければならない。\n組合が責任共済又は責任共済の契約によつて負う共済責任の再共済（以下「責任共済等」という。）の事業を行おうとする場合における前項の規定の適用については、同項中「共済事業の種類ごとに、その実施方法、共済契約並びに共済掛金及び責任準備金」とあるのは、「その実施方法、共済契約及び共済掛金」とする。", "article_number": "26_3", "article_title": "第二十六条の三" }, { "article_content": "組合は、貸付事業を行おうとするときは、規約で、その実施方法及び貸付けの契約に関して厚生労働省令で定める事項を定めなければならない。", "article_number": "26_4", "article_title": "第二十六条の四" }, { "article_content": "組合は、定款及び規約（以下この条において「定款等」という。）をその各事務所に備え置かなければならない。\n組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nこの場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。\n定款等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n定款等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n定款等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、各事務所（主たる事務所を除く。）における前項第二号に掲げる請求に応ずることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとつている組合についての第一項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。", "article_number": "26_5", "article_title": "第二十六条の五" }, { "article_content": "組合には役員として理事及び監事を置く。\n理事の定数は、五人以上とし、監事の定数は、二人以上とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "役員は、定款の定めるところにより、総会においてこれを選挙する。\nただし、組合設立当時の役員は、創立総会においてこれを選挙する。\n理事は、組合員又は会員たる法人の役員でなければならない。\nただし、組合設立当時の理事は、組合員になろうとする者又は会員になろうとする法人の役員でなければならない。\n特別の理由があるときには、理事の定数の三分の一以内を限り、前項に該当しない者のうちから、これを選挙することができる。\nその行う事業の規模が政令で定める基準を超える組合にあつては、監事のうち一人以上は、次に掲げる要件の全てに該当する者でなければならない。\n当該組合の組合員又は当該組合の会員たる法人の役員若しくは使用人以外の者であること。\nその就任の前五年間当該組合の理事若しくは使用人又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役若しくは使用人でなかつたこと。\n当該組合の理事又は重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。\n前項第二号に規定する「子会社」とは、組合が総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）をいう。第四章の三において同じ。）の過半数を有する会社をいう。\nこの場合において、当該組合及びその一若しくは二以上の子会社又は当該組合の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、当該組合の子会社とみなす。\n第四項の組合は、監事の互選をもつて常勤の監事を定めなければならない。\n役員の選挙は、無記名投票によつて行う。\n投票は、一人（第十七条第一項ただし書の規定により選挙権につき定款で別段の定めをする連合会にあつては、選挙権一個）につき一票とする。\n第一項の規定にかかわらず、役員は、定款の定めるところにより、総会（組合設立当時の役員は、創立総会）において選任することができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "理事又は監事のうち、その定数の五分の一を超えるものが欠けたときは、三月以内にこれを補充しなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。", "article_number": "29_2", "article_title": "第二十九条の二" }, { "article_content": "次に掲げる者は、役員となることができない。\n法人\n心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として厚生労働省令で定めるもの\nこの法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定に違反し、又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）\n前項各号に掲げる者のほか、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、共済事業を行う組合の役員となることができない。", "article_number": "29_3", "article_title": "第二十九条の三" }, { "article_content": "理事の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。\n監事の任期は、四年以内において定款で定める期間とする。\n設立当時の役員の任期は、前二項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。\nただし、その期間は、一年を超えてはならない。\n前三項の規定は、定款によつて、役員の任期を任期中に終了する事業年度のうち最終のものに係る決算に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律又は定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。\n前項に規定する場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、行政庁は、組合員その他の利害関係人の請求により又は職権で、一時役員の職務を行うべき者を選任することができる。", "article_number": "30_2", "article_title": "第三十条の二" }, { "article_content": "理事は、法令、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を行わなければならない。\n監事は、理事の職務の執行を監査する。\nこの場合において、監事は、厚生労働省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。\n理事については会社法第三百五十七条第一項、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項並びに同法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項の規定を、監事については同法第三百四十三条第一項及び第二項、第三百四十五条第一項から第三項まで、第三百八十一条（第一項を除く。）、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第三百八十七条並びに第三百八十八条の規定をそれぞれ準用する。\nこの場合において、同法第三百四十五条第一項及び第二項中「会計参与」とあるのは「監事」と、同法第三百六十一条第一項第六号中「金銭でないもの（当該株式会社の募集株式及び募集新株予約権を除く。）」とあるのは「金銭でないもの」と、同条第四項中「第一項各号」とあるのは「第一項（第三号から第五号までを除く。）」と、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「理事会」と、同法第三百八十四条中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第三百八十八条中「監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）」とあり、及び「監査役設置会社」とあるのは「組合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "30_3", "article_title": "第三十条の三" }, { "article_content": "組合は、理事会を置かなければならない。\n理事会は、すべての理事で組織する。\n組合の業務の執行は、理事会が決する。", "article_number": "30_4", "article_title": "第三十条の四" }, { "article_content": "理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）をもつて行う。\n前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。\n理事会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。\n前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。\n理事会の決議に参加した理事であつて第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。\n理事会の招集については、会社法第三百六十六条及び第三百六十八条の規定を準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "30_5", "article_title": "第三十条の五" }, { "article_content": "組合は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があつたものとみなす旨を定款で定めることができる。", "article_number": "30_6", "article_title": "第三十条の六" }, { "article_content": "組合は、理事会の日（前条の規定により理事会の決議があつたものとみなされた日を含む。次項において同じ。）から十年間、第三十条の五第三項の議事録又は前条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録（以下この条において「議事録等」という。）をその主たる事務所に備え置かなければならない。\n組合は、理事会の日から五年間、議事録等の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。\nただし、当該議事録等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応ずることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。\n組合員は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nこの場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。\n議事録等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求\n議事録等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n組合の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、組合に対し、議事録等について前項各号に掲げる請求をすることができる。\n裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、組合又はその子会社（第二十八条第五項に規定する子会社をいう。以下同じ。）に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前項の許可をすることができない。\n第四項の許可については、会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定を準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "30_7", "article_title": "第三十条の七" }, { "article_content": "理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。", "article_number": "30_8", "article_title": "第三十条の八" }, { "article_content": "理事会は、理事の中から組合を代表する理事（以下この章において「代表理事」という。）を選定しなければならない。\n代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。\n前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。\n代表理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。\n代表理事については、第三十条の二並びに会社法第三百五十条及び第三百五十四条の規定を準用する。", "article_number": "30_9", "article_title": "第三十条の九" }, { "article_content": "監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。\n理事が自己又は第三者のために組合と取引をしようとするとき。\n組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。\n民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項各号の取引については、適用しない。\n第一項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。", "article_number": "31_2", "article_title": "第三十一条の二" }, { "article_content": "役員は、その任務を怠つたときは、組合に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。\n前項の任務を怠つてされた行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。\n第一項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。\n前項の規定にかかわらず、第一項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から当該役員がその在職中に組合から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として厚生労働省令で定める方法により算定される額に、次の各号に掲げる役員の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額を限度として、総会の決議によつて免除することができる。\n代表理事\n六\n代表理事以外の理事\n四\n監事\n二\n前項の場合には、理事は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。\n責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額\n前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠\n責任を免除すべき理由及び免除額\n理事は、第一項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。\n第四項の決議があつた場合において、組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金その他の厚生労働省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。", "article_number": "31_3", "article_title": "第三十一条の三" }, { "article_content": "役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。\n次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。\nただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。\n理事\n次に掲げる行為\n第三十一条の九第一項及び第二項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録\n虚偽の登記\n虚偽の公告\n監事\n監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録", "article_number": "31_4", "article_title": "第三十一条の四" }, { "article_content": "役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。", "article_number": "31_5", "article_title": "第三十一条の五" }, { "article_content": "組合が、役員に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該組合が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。\n当該役員が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用\n当該役員が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失\n当該損害を当該役員が賠償することにより生ずる損失\n当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失\n組合は、補償契約を締結している場合であつても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。\n前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分\n当該組合が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該役員が当該組合に対して第三十一条の三第一項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分\n役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたことにより前項第二号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部\n補償契約に基づき第一項第一号に掲げる費用を補償した組合が、当該役員が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当該組合に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知つたときは、当該役員に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。\n補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。\n第三十一条の二第一項及び第三項の規定は、組合と理事との間の補償契約については、適用しない。\n民法第百八条の規定は、第一項の決議によつてその内容が定められた前項の補償契約の締結については、適用しない。", "article_number": "31_6", "article_title": "第三十一条の六" }, { "article_content": "組合が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、役員を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして厚生労働省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。\n第三十一条の二第一項及び第三項の規定は、組合が保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、理事を被保険者とするものの締結については、適用しない。\n民法第百八条の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。\nただし、当該契約が役員賠償責任保険契約である場合には、第一項の決議によつてその内容が定められたときに限る。", "article_number": "31_7", "article_title": "第三十一条の七" }, { "article_content": "役員の責任を追及する訴えについては、会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二各号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定を準用する。\nこの場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第八百四十九条の二中「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「各監事」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「消費生活協同組合法第三十一条の三第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "31_8", "article_title": "第三十一条の八" }, { "article_content": "組合は、厚生労働省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。\n組合は、厚生労働省令で定めるところにより、各事業年度に係る決算関係書類（貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案をいう。以下同じ。）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。\n決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもつて作成することができる。\n組合は、決算関係書類を作成した時から十年間、当該決算関係書類及びその附属明細書を保存しなければならない。\n第二項の決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書は、厚生労働省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。\n前項の規定により監事の監査を受けた決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（次条第一項の適用がある場合にあつては、同項の監査を受けたもの）は、理事会の承認を受けなければならない。\n理事は、通常総会の招集の通知に際して、厚生労働省令で定めるところにより、組合員に対し、前項の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書（監査報告及び次条第一項の適用がある場合にあつては、会計監査報告を含む。）を提供しなければならない。\n理事は、監事の意見を記載した書面又はこれに記載すべき事項を記録した電磁的記録を添付して決算関係書類及び事業報告書を通常総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。\n組合は、各事業年度に係る決算関係書類等（決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監査報告及び次条第一項の適用がある場合にあつては、会計監査報告を含む。）をいう。以下この条において同じ。）を、通常総会の会日の二週間前の日から五年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。\n組合は、決算関係書類等の写しを、通常総会の会日の二週間前の日から三年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。\nただし、決算関係書類等が電磁的記録で作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応ずることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。\n組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nこの場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。\n決算関係書類等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求\n前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求\n決算関係書類等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求\n前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求\n組合員及び組合の債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。", "article_number": "31_9", "article_title": "第三十一条の九" }, { "article_content": "共済事業を行う消費生活協同組合であつてその事業の規模が政令で定める基準を超えるもの又は共済事業を行う連合会は、決算関係書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、厚生労働省令で定めるところにより、会計監査人の監査を受けなければならない。\n前項に規定する会計監査人の監査を要する組合については、会社法第四百三十九条及び第四百四十四条（第三項を除く。）の規定を準用する。\nこの場合において、同法第四百三十九条並びに第四百四十四条第一項、第四項及び第六項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同条第一項中「その子会社」とあるのは「その子会社等（消費生活協同組合法第五十三条の二第二項に規定する子会社等をいう。）」と、「作成することができる」とあるのは「作成しなければならない」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会計監査人については、第二十九条の二並びに会社法第三百二十九条第一項、第三百三十七条、第三百三十八条第一項及び第二項、第三百三十九条、第三百四十条第一項から第三項まで、第三百四十四条第一項及び第二項、第三百四十五条第一項から第三項まで、第三百九十六条第一項から第五項まで、第三百九十七条第一項及び第二項、第三百九十八条第一項及び第二項並びに第三百九十九条第一項の規定を準用する。\nこの場合において、同法第三百四十五条第一項及び第二項中「会計参与」とあるのは「会計監査人」と、同法第三百九十六条第一項及び第二項第二号中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会計監査人の責任については、第三十一条の三から第三十一条の五まで、第三十一条の六第一項から第三項まで及び第三十一条の七第一項の規定を準用する。\nこの場合において、第三十一条の三第四項第三号及び第三十一条の四第二項第二号中「監事」とあるのは「監事又は会計監査人」と、同号中「監査報告」とあるのは「監査報告又は会計監査報告」と、第三十一条の五並びに第三十一条の六第一項及び第二項中「役員」とあるのは「役員又は会計監査人」と、同条第三項中「役員が」とあるのは「役員若しくは会計監査人が」と、「役員に」とあるのは「役員又は会計監査人に」と、第三十一条の七第一項中「役員が」とあるのは「役員又は会計監査人が」と、「役員を」とあるのは「役員又は会計監査人を」と、「役員の」とあるのは「役員又は会計監査人の」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会計監査人の責任を追及する訴えについては、第三十一条の八の規定を準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "31_10", "article_title": "第三十一条の十" }, { "article_content": "会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。\n前項の一時会計監査人の職務を行うべき者については、会社法第三百三十七条及び第三百四十条第一項から第三項までの規定を準用する。", "article_number": "31_11", "article_title": "第三十一条の十一" }, { "article_content": "組合は、厚生労働省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。\n組合は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。\n組合員は、総組合員の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nこの場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。\n会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "組合員は、総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の連署をもつて、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。\n前項の規定による解任の請求は、解任の理由を記載した書面を組合に提出してしなければならない。\n第一項の規定による解任の請求があつた場合には、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から十日前までに、その請求に係る役員に前項の規定による書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。\n前項の場合については、第三十五条第二項及び第三十六条第二項の規定を準用する。\nこの場合において、第三十五条第二項中「組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したとき」とあるのは「第三十三条第一項の規定による役員の解任の請求があつた場合」と、第三十六条第二項中「理事の職務を行う者がないとき、又は前条第二項の請求があつた場合において、」とあるのは「第三十三条第一項の規定による役員の解任の請求があつた場合において、理事の職務を行う者がないとき又は」と読み替えるものとする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "通常総会は、定款の定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "臨時総会は、必要があるときは、定款の定めるところにより、いつでも招集することができる。\n組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から二十日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。\n前項の場合において、電磁的方法により議決権又は選挙権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。\nこの場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。\n前項前段の電磁的方法（厚生労働省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事会に到達したものとみなす。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "総会は、この法律に別段の定めがある場合を除き、理事が招集する。\n理事の職務を行う者がないとき、又は前条第二項の請求があつた場合において、理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "理事（理事以外が総会を招集する場合にあつては、その者。次条において「総会招集者」という。）は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。\n総会の日時及び場所\n総会の目的である事項があるときは、当該事項\n前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項\n前項各号に掲げる事項の決定は、前条第二項（第三十三条第四項において準用する場合を含む。）又は第四十七条の二第四項の規定により監事が総会を招集するときを除き、理事会の決議によらなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "総会を招集するには、総会招集者は、その総会の会日の十日前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。\n総会招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、厚生労働省令で定めるところにより、組合員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。\nこの場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。\n前二項の通知には、前条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知したときは、その場所又は連絡先にあてて発すれば足りる。\n前項の通知又は催告は、通常到達すべき時に到達したものとみなす。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "次の事項は、総会の議決を経なければならない。\n定款の変更\n規約の設定、変更及び廃止\n組合の解散及び合併\n毎事業年度の事業計画の設定及び変更\n収支予算\n出資一口の金額の減少\n事業報告書並びに決算関係書類その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして厚生労働省令で定めるもの\n組合員の除名及び役員の解任\n連合会への加入又は脱退\nその他定款で定める事項\n総会においては、第三十八条第一項又は第二項の規定により、あらかじめ通知した事項についてのみ議決をすることができる。\nただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。\n規約の変更のうち、軽微な事項その他の厚生労働省令で定める事項に係るものについては、第一項の規定にかかわらず、定款で、総会の議決を経ることを要しないものとすることができる。\nこの場合においては、総会の議決を経ることを要しない事項の範囲及び当該変更の内容の組合員に対する通知、公告その他の周知の方法を定款で定めなければならない。\n定款の変更（厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n第二十六条の三第一項に規定する規約の設定、変更又は廃止は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n第二十六条の四に規定する規約の設定、変更又は廃止は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n共済事業に係る第四項及び第五項の認可並びに貸付事業に係る第四項及び前項の認可については第五十八条の規定を、これらの事業以外の事業に係る第四項の認可については同条及び第五十九条の規定を準用する。\n組合は、第四項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "総会の議事は、この法律又は定款若しくは規約に特別の定めのある場合を除いて、出席者の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。\n議長は、総会において、そのつど、これを選任する。\n議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "次の事項は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。\n定款の変更\n組合の解散及び合併\n組合員の除名\n事業の全部の譲渡、第五十条の二第一項の規定による共済事業の全部の譲渡及び同条第二項の規定による共済契約の全部の移転\n第三十一条の三第四項（第三十一条の十第四項において準用する場合を含む。）の規定による責任の免除", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "役員は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。\nただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第三十七条及び第三十八条の規定は、適用しない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "総会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。\n組合は、総会の会日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。\n組合は、総会の会日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。\nただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応ずることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。\n組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nこの場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。\n第一項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求\n第一項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定を準用する。\nこの場合において、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは、「組合員、理事、監事又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "五百人以上の組合員を有する組合は、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。\n総代は、定款の定めるところにより、組合員のうちからこれを選挙する。\n総代の定数は、その選挙の時における組合員の総数の十分の一（組合員の総数が千人を超える組合にあつては、百人）以上でなければならない。\n総代の選挙については、第二十八条第七項及び第八項の規定を準用する。\n総代の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。\n総代会には、総会に関する規定を準用する。\nこの場合において、第十七条第二項ただし書中「組合員又は組合員と同一の世帯に属する者」とあるのは「組合員」と、同条第五項中「十人」とあるのは「三人」と読み替えるものとする。\n総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙をすることができない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "総代会において組合の解散又は合併の議決があつたときは、理事は、当該議決の日から十日以内に、組合員に当該議決の内容を通知しなければならない。\n組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から三週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならない。\nこの場合において、書面の提出は、前項の通知に係る事項についての総代会の議決の日から一月以内にしなければならない。\n前項の規定による書面の提出については、第三十五条第三項及び第四項の規定を準用する。\n第二項の請求の日から二週間以内に理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。\n第二項又は前項の総会において第一項の通知に係る事項を承認しなかつた場合には、当該事項についての総代会の議決は、その効力を失う。", "article_number": "47_2", "article_title": "第四十七条の二" }, { "article_content": "消費生活協同組合の組合員と同一の世帯に属する者は、定款の定めるところにより、総会に出席し発言することができる。\nただし、第十七条第二項の規定による場合を除くほか、議決権及び選挙権を有しない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "組合は、出資一口の金額の減少を議決したときは、その議決の日から二週間以内に財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、これらをその主たる事務所に備え置かなければならない。\n組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nこの場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。\n前項の財産目録及び貸借対照表が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧の請求\n前項の財産目録及び貸借対照表が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求\n組合は、第一項の期間内に、債権者に対して、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者（政令で定めるものを除く。）には、各別にこれを催告しなければならない。\n出資一口の金額の減少の内容\n債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨\n前項第二号の一定の期間は、一月を下つてはならない。\n第三項の規定にかかわらず、組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第二十六条第三項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告方法によりするときは、第三項の規定による各別の催告は、することを要しない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "債権者が前条第三項第二号の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。\n債権者が異議を述べたときは、組合は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として、信託会社等（信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社をいう。）及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。\nただし、出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。", "article_number": "49_2", "article_title": "第四十九条の二" }, { "article_content": "組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定を準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "共済事業を行う組合が共済事業（この事業に附帯する事業を含む。以下この条において同じ。）の全部又は一部を譲渡するには、総会の議決によらなければならない。\n共済事業を行う組合は、総会の議決により契約をもつて責任準備金の算出の基礎が同じである共済契約の全部を包括して、共済事業を行う他の組合に移転することができる。\n共済事業を行う組合は、前項に規定する共済契約を移転する契約をもつて共済事業に係る財産を移転することを定めることができる。\n第一項に規定する共済事業の全部又は一部の譲渡及び前項に規定する共済事業に係る財産の移転については、第四十九条から前条までの規定を準用する。\n第一項の規定により組合がその共済事業の全部若しくは一部を譲渡したとき、又は第二項の規定により組合がその共済事業に係る共済契約の全部を包括して移転したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。", "article_number": "50_2", "article_title": "第五十条の二" }, { "article_content": "共済事業を行う組合は、共済事業に係る経理とその他の経理とを区分しなければならない。\n共済事業のうち責任共済等の事業を行う組合は、当該事業に係る経理とその他の経理とを区分しなければならない。\n第十条第一項第六号又は第七号の事業のうち、病院又は診療所を営む事業、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者の指定を受けて実施する事業その他の厚生労働省令で定める事業を行う組合は、当該事業（当該事業から生じた利益をその財源に充てることが適当な事業であつて厚生労働省令で定めるものを併せ行う場合には、当該併せ行う事業を含む。第五十一条の二において「医療福祉等事業」という。）に係る経理とその他の経理とを区分しなければならない。", "article_number": "50_3", "article_title": "第五十条の三" }, { "article_content": "組合は、共済事業に係る経理からそれ以外の事業に係る経理へ資金を運用し、又は共済事業に係る経理に属する資産を担保に供してそれ以外の事業に係る経理に属する資金を調達してはならない。\nただし、行政庁の承認を受けた場合は、この限りでない。", "article_number": "50_4", "article_title": "第五十条の四" }, { "article_content": "行政庁は、共済事業を行う消費生活協同組合であつてその組合員の総数が政令で定める基準を超えるもの又は共済事業を行う連合会の共済事業の健全な運営に資するため、次に掲げる額を用いて、当該組合の経営の健全性を判断するための基準として共済金、返戻金その他の給付金（以下「共済金等」という。）の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準その他の基準を定めることができる。\n出資の総額、準備金の額その他の厚生労働省令で定めるものの額を用いて厚生労働省令で定めるところにより計算した額\n共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であつて通常の予測を超えるものに対応する額として厚生労働省令で定めるところにより計算した額", "article_number": "50_5", "article_title": "第五十条の五" }, { "article_content": "共済事業を行う組合は、この法律及び他の法律に定めるもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、その共済事業に係る重要な事項の利用者への説明、その共済事業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い、その共済事業を第三者に委託する場合における当該共済事業の的確な遂行その他の共済事業の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。", "article_number": "50_6", "article_title": "第五十条の六" }, { "article_content": "共済事業を行う組合は、毎事業年度末において、その事業の種類ごとに、共済契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、厚生労働省令で定めるところにより、責任準備金を積み立てなければならない。", "article_number": "50_7", "article_title": "第五十条の七" }, { "article_content": "共済事業を行う組合は、毎事業年度末において、共済金等で、共済契約に基づいて支払義務が発生したものその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるものがある場合であつて、共済金等の支出として計上していないものがあるときは、厚生労働省令で定めるところにより、支払備金を積み立てなければならない。", "article_number": "50_8", "article_title": "第五十条の八" }, { "article_content": "共済事業を行う組合は、毎事業年度末において、その所有する資産で第五十条の三第一項の規定により共済事業に係るものとして区分された経理に属するもののうちに、価格変動による損失が生じ得るものとして厚生労働省令で定める資産（次項において「特定資産」という。）があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、価格変動準備金を積み立てなければならない。\nただし、その全部又は一部の金額について積立てをしないことについて行政庁の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。\n前項の価格変動準備金は、特定資産の売買等による損失（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による損失並びに償還損をいう。）の額が特定資産の売買等による利益（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による利益並びに償還益をいう。）の額を超える場合においてその差額のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。\nただし、行政庁の認可を受けたときは、この限りでない。", "article_number": "50_9", "article_title": "第五十条の九" }, { "article_content": "共済事業を行う組合は、契約者割戻し（共済契約者に対し、共済掛金及び共済掛金として収受する金銭を運用することによつて得られる収益のうち、共済金等の支払、事業費の支出その他の費用に充てられないものの全部又は一部を分配することを第二十六条の三第一項の規約で定めている場合において、その分配をいう。以下同じ。）を行う場合は、公正かつ衡平な分配をするための基準として厚生労働省令で定める基準に従い、行わなければならない。\n契約者割戻しに充てるための準備金の積立てその他契約者割戻しに関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "50_10", "article_title": "第五十条の十" }, { "article_content": "共済事業を行う組合（厚生労働省令で定める要件に該当する組合を除く。）は、理事会において共済計理人を選任し、共済掛金の算出方法その他の事項に係る共済の数理に関する事項として厚生労働省令で定めるものに関与させなければならない。\n共済計理人は、共済の数理に関して必要な知識及び経験を有する者として厚生労働省令で定める要件に該当する者でなければならない。", "article_number": "50_11", "article_title": "第五十条の十一" }, { "article_content": "共済計理人は、毎事業年度末において、次に掲げる事項について、厚生労働省令で定めるところにより確認し、その結果を記載した意見書を理事会に提出しなければならない。\n厚生労働省令で定める共済契約に係る責任準備金が健全な共済の数理に基づいて積み立てられているかどうか。\n契約者割戻しが公正かつ衡平に行われているかどうか。\nその他厚生労働省令で定める事項\n共済計理人は、前項の意見書を理事会に提出したときは、遅滞なく、その写しを行政庁に提出しなければならない。\n行政庁は、共済計理人に対し、前項の意見書の写しについて説明を求め、その他その職務に属する事項について意見を求めることができる。\n前三項に定めるもののほか、第一項の意見書に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "50_12", "article_title": "第五十条の十二" }, { "article_content": "行政庁は、共済計理人が、この法律又はこの法律に基づいてする行政庁の処分に違反したときは、当該組合に対し、その解任を命ずることができる。", "article_number": "50_13", "article_title": "第五十条の十三" }, { "article_content": "共済事業を行う組合は、その資産のうち第五十条の三第一項の規定により共済事業に係るものとして区分された経理に属するものを厚生労働省令で定める方法及び割合以外の方法及び割合で運用してはならない。\nただし、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。", "article_number": "50_14", "article_title": "第五十条の十四" }, { "article_content": "貸付事業を行う組合（職域による消費生活協同組合であつてその組合員の総数が政令で定める基準を超えないものを除く。）の純資産額は、当該貸付事業を適正に実施するため必要かつ適当なものとして政令で定める金額以上でなければならない。\n前項の政令で定める金額は、五千万円を下回つてはならない。\n第一項の純資産額は、厚生労働省令で定めるところにより計算するものとする。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "組合は、医療福祉等事業に関し、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。\n前項の積立金は、医療福祉等事業の費用に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。", "article_number": "51_2", "article_title": "第五十一条の二" }, { "article_content": "組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。", "article_number": "51_3", "article_title": "第五十一条の三" }, { "article_content": "組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一（共済事業を行う組合にあつては、五分の一）以上を準備金として積み立てなければならない。\n前項の定款で定める準備金の額は、出資総額の二分の一（共済事業を行う組合にあつては、出資総額）を下つてはならない。\n第一項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いてこれを取り崩してはならない。\n組合は、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を翌事業年度に繰り越さなければならない。\n前項の規定により繰り越した剰余金は、第十条第一項第五号の事業の費用に充てるものとする。\nただし、その剰余金の全部又は一部を、組合員が相互の協力の下に地域において行う子育て支援、家事に係る援助その他の活動であつて組合員の生活の改善及び文化の向上に資するものを助成する事業の費用に充てることを妨げない。", "article_number": "51_4", "article_title": "第五十一条の四" }, { "article_content": "組合は、損失をてん補し、前条に定める金額を控除した後でなければ剰余金を割り戻してはならない。\n剰余金の割戻しは、定款の定めるところにより、組合員の組合事業の利用分量又は払い込んだ出資額に応ずるほか、これを行つてはならない。\n組合が組合員の利用分量に応じて剰余金の割戻しを行うときは、事業別にその率を定めることができる。\n組合が払い込んだ出資額に応じて剰余金の割戻しを行うときは、年一割を超えてはならない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "組合は、組合員が期日の到来した出資の払込みを終えるまで、その組合員に割り戻すべき剰余金をその払込みに充てることができる。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "共済事業を行う組合は、毎事業年度、業務及び財産の状況に関する事項として厚生労働省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所（主として共済事業以外の事業の用に供される事務所その他の厚生労働省令で定める事務所を除く。以下この条において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。\n前項の組合が子会社その他当該組合と厚生労働省令で定める特殊の関係にある者（以下「子会社等」という。）を有する場合には、当該組合は、毎事業年度、同項の説明書類のほか、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として厚生労働省令で定めるものを当該組合及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。\n前二項に規定する説明書類は、電磁的記録をもつて作成することができる。\n第一項又は第二項に規定する説明書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、組合の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として厚生労働省令で定めるものをとることができる。\nこの場合においては、これらの規定に規定する説明書類を、これらの規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。\n前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の説明書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。\n第一項の組合は、同項又は第二項に規定する事項のほか、共済事業の利用者が当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。", "article_number": "53_2", "article_title": "第五十三条の二" }, { "article_content": "第五十条の三から前条までに定めるもののほか、組合がその財務を適正に処理するために必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "53_3", "article_title": "第五十三条の三" }, { "article_content": "共済事業を行う組合は、その業務又は財産の状況に照らしてその共済事業の継続が困難となる\n前項の組合は、同項の申出をする場合には、契約条件の変更を行わなければ共済事業の継続が困難となる蓋然性があり、共済契約者等の保護のため契約条件の変更がやむを得ない旨及びその理由を、書面をもつて示さなければならない。\n行政庁は、第一項の申出に理由があると認めるときは、その申出を承認するものとする。\n第一項に規定する「変更対象外契約」とは、契約条件の変更の基準となる日において既に共済事故が発生している共済契約（当該共済事故に係る共済金の支払により消滅することとなるものに限る。）その他の政令で定める共済契約をいう。", "article_number": "53_4", "article_title": "第五十三条の四" }, { "article_content": "行政庁は、前条第三項の規定による承認をした場合において、共済契約者等の保護のため必要があると認めるときは、当該組合に対し、期間を定めて、共済契約の解約に係る業務の停止その他必要な措置を命ずることができる。", "article_number": "53_5", "article_title": "第五十三条の五" }, { "article_content": "契約条件の変更は、契約条件の変更の基準となる日までに積み立てるべき責任準備金に対応する共済契約に係る権利に影響を及ぼすものであつてはならない。\n契約条件の変更によつて変更される共済金等の計算の基礎となる予定利率については、共済契約者等の保護の見地から共済事業を行う組合の資産の運用の状況その他の事情を勘案して政令で定める率を下回つてはならない。", "article_number": "53_6", "article_title": "第五十三条の六" }, { "article_content": "共済事業を行う組合は、契約条件の変更を行おうとするときは、第五十三条の四第三項の規定による承認を得た後、契約条件の変更につき、総会の議決を経なければならない。\n前項の議決には、第四十二条の規定を準用する。\n第一項の議決を行う場合には、同項の組合は、第三十八条第一項又は第二項の通知において、会議の目的たる事項のほか、契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測、共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項、経営責任に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項を示さなければならない。\n第一項の議決を行う場合において、契約条件の変更に係る共済契約に関する契約者割戻しその他の金銭の支払に関する方針があるときは、前項の通知において、その内容を示さなければならない。\n前項の方針については、その内容を定款に記載し、又は記録しなければならない。", "article_number": "53_7", "article_title": "第五十三条の七" }, { "article_content": "前条第一項の議決又はこれとともに行う第四十二条第一号、第二号若しくは第四号に掲げる事項に係る議決は、同条（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、出席した組合員の議決権の三分の二以上に当たる多数をもつて、仮にすることができる。\n前項の規定により仮にした議決（以下この条において「仮議決」という。）があつた場合においては、組合員に対し、当該仮議決の趣旨を通知し、当該仮議決の日から一月以内に再度の総会を招集しなければならない。\n前項の総会において第一項に規定する多数をもつて仮議決を承認した場合には、当該承認のあつた時に、当該仮議決をした事項に係る議決があつたものとみなす。", "article_number": "53_8", "article_title": "第五十三条の八" }, { "article_content": "共済事業を行う組合は、第五十三条の七第一項の議決を行うべき日の二週間前から第五十三条の十四第一項の規定による公告の日まで、契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測、共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項、経営責任に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項並びに第五十三条の七第四項の方針がある場合にあつてはその方針を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその各事務所に備え置かなければならない。\n組合員及び共済契約者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。\n前項の書面の閲覧の請求\n前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求", "article_number": "53_9", "article_title": "第五十三条の九" }, { "article_content": "行政庁は、第五十三条の四第三項の規定による承認をした場合において、必要があると認めるときは、共済調査人を選任し、共済調査人をして、契約条件の変更の内容その他の事項を調査させることができる。\n前項の場合においては、行政庁は、共済調査人が調査すべき事項及び行政庁に対して調査の結果の報告をすべき期限を定めなければならない。\n行政庁は、共済調査人が調査を適切に行つていないと認めるときは、共済調査人を解任することができる。\n共済調査人については、民事再生法第六十条及び第六十一条第一項の規定を準用する。\nこの場合において、同項中「裁判所」とあるのは、「行政庁」と読み替えるものとする。\n前項において準用する民事再生法第六十一条第一項に規定する費用及び報酬は、第五十三条の四第三項の規定による承認に係る組合（次条第一項及び第九十八条の七において「被調査組合」という。）の負担とする。", "article_number": "53_10", "article_title": "第五十三条の十" }, { "article_content": "共済調査人は、被調査組合の役員及び使用人並びにこれらの者であつた者に対し、被調査組合の業務及び財産の状況（これらの者であつた者については、その者が当該被調査組合の業務に従事していた期間内に知ることのできた事項に係るものに限る。）につき報告を求め、又は被調査組合の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。\n共済調査人は、その職務を行うため必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。", "article_number": "53_11", "article_title": "第五十三条の十一" }, { "article_content": "共済調査人は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。\n共済調査人がその職を退いた後も、同様とする。\n共済調査人が法人であるときは、共済調査人の職務に従事するその役員及び職員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。\nその役員又は職員が共済調査人の職務に従事しなくなつた後においても、同様とする。", "article_number": "53_12", "article_title": "第五十三条の十二" }, { "article_content": "共済事業を行う組合は、第五十三条の七第一項の議決があつた場合（第五十三条の八第三項の規定により第五十三条の七第一項の議決があつたものとみなされる場合を含む。）には、遅滞なく、当該議決に係る契約条件の変更について、行政庁の承認を求めなければならない。\n行政庁は、当該組合において共済事業の継続のために必要な措置が講じられた場合であつて、かつ、第五十三条の七第一項の議決に係る契約条件の変更が当該組合の共済事業の継続のために必要なものであり、共済契約者等の保護の見地から適当であると認められる場合でなければ、前項の承認をしてはならない。", "article_number": "53_13", "article_title": "第五十三条の十三" }, { "article_content": "共済事業を行う組合は、前条第一項の承認があつた場合には、当該承認があつた日から二週間以内に、第五十三条の七第一項の議決に係る契約条件の変更の主要な内容を公告するとともに、契約条件の変更に係る共済契約者（以下この条において「変更対象契約者」という。）に対し、同項の議決に係る契約条件の変更の内容を、書面をもつて、通知しなければならない。\n前項の場合においては、契約条件の変更がやむを得ない理由を示す書類、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測を示す書類、共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項を示す書類、経営責任に関する事項を示す書類その他の厚生労働省令で定める書類並びに第五十三条の七第四項の方針がある場合にあつてはその方針の内容を示す書類を添付し、変更対象契約者で異議がある者は、一定の期間内に異議を述べるべき旨を、前項の書面に付記しなければならない。\n前項の期間は、一月を下つてはならない。\n第二項の期間内に異議を述べた変更対象契約者の数が変更対象契約者の総数の十分の一を超え、かつ、当該異議を述べた変更対象契約者の共済契約に係る債権の額に相当する金額として厚生労働省令で定める金額が変更対象契約者の当該金額の総額の十分の一を超えるときは、契約条件の変更をしてはならない。\n第二項の期間内に異議を述べた変更対象契約者の数又はその者の前項の厚生労働省令で定める金額が、同項に定める割合を超えないときは、当該変更対象契約者全員が当該契約条件の変更を承認したものとみなす。", "article_number": "53_14", "article_title": "第五十三条の十四" }, { "article_content": "共済事業を行う組合は、契約条件の変更後、遅滞なく、契約条件の変更をしたことその他の厚生労働省令で定める事項を公告しなければならない。\n契約条件の変更をしないこととなつたときも、同様とする。\n前項の組合は、契約条件の変更後三月以内に、当該契約条件の変更に係る共済契約者に対し、当該契約条件の変更後の共済契約者の権利及び義務の内容を通知しなければならない。", "article_number": "53_15", "article_title": "第五十三条の十五" }, { "article_content": "共済事業を行う消費生活協同組合（第十条第三項の規定により同項の他の事業を行うことができないものとされた消費生活協同組合を除く。以下この条及び次条において「共済事業兼業組合」という。）は、次に掲げる業務を専ら営む国内の会社（第一号に掲げる業務を営む会社にあつては、主として当該共済事業兼業組合の行う事業のためにその業務を営んでいるものに限る。次項において「子会社対象会社」という。）を除き、共済事業に相当する事業を行い、又は共済事業若しくは共済事業に相当する事業に従属し、付随し、若しくは関連する業務を営む会社を子会社としてはならない。\n共済事業兼業組合の行う共済事業に従属する業務として厚生労働省令で定めるもの（第三項及び次条第一項において「共済兼業従属業務」という。）\n共済事業兼業組合の行う共済事業に付随し、又は関連する業務として厚生労働省令で定めるもの（次条第一項において「共済兼業関連業務」という。）\n前項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、共済事業兼業組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の厚生労働省令で定める事由により当該共済事業兼業組合の子会社となる場合には、適用しない。\nただし、当該共済事業兼業組合は、その子会社となつた会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n第一項の場合において、会社が主として共済事業兼業組合の行う事業のために共済兼業従属業務を営んでいるかどうかの基準は、厚生労働大臣が定める。", "article_number": "53_16", "article_title": "第五十三条の十六" }, { "article_content": "共済事業兼業組合又はその子会社は、特定会社（共済事業に相当する事業を行い、又は共済事業若しくは共済事業に相当する事業に従属し、付随し、若しくは関連する業務を営む会社をいう。以下この条において同じ。）である国内の会社（共済兼業従属業務又は共済兼業関連業務を専ら営む会社を除く。以下この条において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該特定会社である国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。\n前項の規定は、共済事業兼業組合又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の厚生労働省令で定める事由により、特定会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。\nただし、当該共済事業兼業組合又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権については、当該共済事業兼業組合があらかじめ行政庁の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなつた日から一年を超えてこれを保有してはならない。\n前項ただし書の場合において、行政庁がする同項の承認の対象には、共済事業兼業組合又はその子会社が特定会社である国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、行政庁が当該承認をするときは、当該共済事業兼業組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。\n共済事業兼業組合又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に有することとなる特定会社である国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であつても、当該各号に定める日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。\nただし、行政庁は、当該共済事業兼業組合又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に特定会社である国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて有することとなるときは、当該各号に規定する認可をしてはならない。\n当該共済事業兼業組合が第六十九条第一項の認可を受けて合併をしたとき（当該共済事業兼業組合が存続する場合に限る。）\nその合併の効力が生じた日\n第六十九条第一項の認可を受けて当該共済事業兼業組合が合併により設立されたとき\nその設立された日\n行政庁は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に共済事業兼業組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて有することとなる特定会社である国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、当該各号に定める日から五年を経過する日までに当該行政庁が定める基準に従つて処分することを条件としなければならない。\n共済事業兼業組合又はその子会社が、特定会社である国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなつた場合には、その超える部分の議決権は、当該共済事業兼業組合が取得し、又は保有するものとみなす。\n前各項の場合において、共済事業兼業組合又はその子会社が取得し、又は保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該組合若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。）その他厚生労働省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、当該組合又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（厚生労働省令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。", "article_number": "53_17", "article_title": "第五十三条の十七" }, { "article_content": "第十条第三項の規定により同項の他の事業を行うことができないものとされた共済事業を行う組合（以下この条及び次条において「共済事業専業組合」という。）は、次に掲げる会社（次項において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。\n次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあつては、主として当該共済事業専業組合の行う事業のためにその業務を営んでいるものに限る。）\n共済事業専業組合の行う事業に従属する業務として厚生労働省令で定めるもの（第三項及び次条第一項において「共済専業従属業務」という。）\n共済事業専業組合の行う事業に付随し、又は関連する業務として厚生労働省令で定めるもの（次条第一項において「共済専業関連業務」という。）\n前号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。）で厚生労働省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）\n前項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、共済事業専業組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の厚生労働省令で定める事由により当該共済事業専業組合の子会社となる場合には、適用しない。\nただし、当該共済事業専業組合は、その子会社となつた会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n第一項第一号の場合において、会社が主として共済事業専業組合の行う事業のために共済専業従属業務を営んでいるかどうかの基準は、厚生労働大臣が定める。", "article_number": "53_18", "article_title": "第五十三条の十八" }, { "article_content": "共済事業専業組合又はその子会社は、国内の会社（共済専業従属業務又は共済専業関連業務を専ら営む会社及び前条第一項第二号に掲げる会社を除く。以下この項において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。\n第五十三条の十七第二項から第七項までの規定は、共済事業専業組合について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第五十三条の十九第一項」と、「特定会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数」とあるのは「国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。以下この条において同じ。）の議決権をその基準議決権数（同項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）」と、同条第三項中「特定会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、同条第四項中「第一項の規定」とあるのは「第五十三条の十九第一項の規定」と、「特定会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、同条第五項及び第六項中「特定会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、同条第七項中「前各項」とあるのは「第五十三条の十九第一項及び同条第二項において読み替えて準用する第五十三条の十七第二項から前項まで」と読み替えるものとする。", "article_number": "53_19", "article_title": "第五十三条の十九" }, { "article_content": "消費生活協同組合を設立するにはその組合員になろうとする者二十人以上が、連合会を設立するには二以上の組合が発起人となり、設立趣意書、定款案、事業計画書及び発起人名簿を作成し、賛成者を募らなければならない。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "共済事業を行う消費生活協同組合であつてその組合員の総数が政令で定める基準を超えるもの又は共済事業を行う連合会の出資の総額は、厚生労働省令で定める区分に応じ、厚生労働省令で定める額以上でなければならない。\n前項の厚生労働省令で定める額は、消費生活協同組合の出資の総額にあつては一億円、連合会の出資の総額にあつては十億円を、それぞれ下回つてはならない。", "article_number": "54_2", "article_title": "第五十四条の二" }, { "article_content": "発起人は、経営をしていくのに適当と思われる人数の賛成者ができたとき、又は発起人のみを会員とする連合会を設立しようとするときは、定款案を会議の日時及び場所とともに公告し、創立総会を開かなければならない。\n前項の賛成者の数は、消費生活協同組合にあつては、少なくとも三百人を必要とする。\nただし、特別の理由があるときは、この限りでない。\n第一項の公告は、会日の少なくとも二週間前までにしなければならない。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "創立総会では、定款及び事業計画を議決し、理事及び監事を選挙し、その他設立に必要な事項を決定しなければならない。\n創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者で、その会日までに発起人に対し、設立の同意を申し出たものの半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上でこれを決する。\n創立総会においてその延期又は続行の決議があつた場合には、前条第一項の規定による公告をすることを要しない。\n創立総会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。\n創立総会については、第十七条並びに第四十一条第二項及び第三項の規定を準用する。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定を準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "56_2", "article_title": "第五十六条の二" }, { "article_content": "発起人は、創立総会終了の後遅滞なく、設立趣意書、定款、事業計画書、創立総会議事録の謄本及び役員名簿を行政庁に提出して、設立の認可を申請しなければならない。\n発起人は、行政庁の要求があるときは、組合の設立に関する報告書を提出しなければならない。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "行政庁は、前条第一項の申請があつたときは、その組合が第二条第一項各号に掲げる要件を欠く場合、設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する場合及びその組合が事業を行うに必要な経営的基礎を欠く等その事業の目的を達成することが著しく困難であると認められる場合を除いては、その設立を認可しなければならない。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "第五十七条第一項の申請があつたときは、行政庁は、申請書を受理した日から二月以内に、発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。\n行政庁が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に、第五十七条第一項の認可があつたものとみなす。\nこの場合には、発起人は、行政庁に対し、認可に関する証明書の交付を請求することができる。\n行政庁が設立認可の申請に関し発起人に報告を求め、又は第三者に照会を発した場合には、前項の期間は、その報告又は回答のあつた日から、これを起算する。\nこの場合において、第三者に照会を発したときは、行政庁は、第一項の期間内に、発起人に対しその旨の通知を発しなければならない。\n行政庁が不認可の決定をするときは、その理由を通知書に記載しなければならない。\n発起人が不認可の取消しを求める訴えを提起した場合において、裁判所がその取消しの判決をしたときは、その判決確定の日に第五十七条第一項の申請書が受理されたものとみなして、第一項から第三項までの規定を適用する。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "第五十七条第一項の認可は、認可のあつた日から六月以内に主たる事務所の所在地において設立の登記の申請がなされないときは、その効力を失う。", "article_number": "59_2", "article_title": "第五十九条の二" }, { "article_content": "第五十七条第一項の認可があつたときは、発起人は遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。\n理事は、前項の規定による引継ぎを受けたときは、遅滞なく、組合員に出資の第一回の払込みをさせなければならない。\n現物出資者は、第一回の払込みの期日に出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。\nただし、登記登録その他の権利の設定又は移転をもつて第三者に対抗するための必要な行為は、組合成立の後にこれをすることを妨げない。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "組合は、主たる事務所の所在地において、設立の登記をすることによつて成立する。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "組合の設立の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定を準用する。", "article_number": "61_2", "article_title": "第六十一条の二" }, { "article_content": "組合は、次の事由によつて解散する。\n総会の議決\n定款に定めた存立時期の満了又は解散事由の発生\n目的たる事業の成功の不能\n組合の合併\n組合についての破産手続開始の決定\n第九十五条第三項の規定による解散の命令\n前項第一号又は第三号に掲げる事由による解散は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n前項の場合には、共済事業又は貸付事業を行う組合にあつては第五十七条第二項及び第五十八条の規定を、その他の組合にあつては第五十七条第二項、第五十八条及び第五十九条の規定を準用する。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "存立時期の満了によつて解散した場合には、組合員の三分の二以上の同意を得て組合を継続することができる。\nただし、存立時期満了の日より一月以内に認可を申請しなければならない。\n前項の継続に同意しない組合員は、組合継続の時において脱退したものとみなす。\n第一項の場合には、第五十八条及び第五十九条の規定を準用する。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "第六十二条第一項の事由によるほか、消費生活協同組合は、組合員（第十四条第二項から第四項までの規定による組合員を除く。）が二十人未満になつたことによつて、連合会は、会員が一人になつたこと又は第十四条第五項第二号の規定による会員のみになつたことによつて解散する。\n組合は、前項の規定により解散したときは、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "組合は、他の組合と合併をすることができる。\nこの場合においては、合併をする組合は、合併契約を締結しなければならない。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "組合が吸収合併（組合が他の組合とする合併であつて、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併後存続する組合に承継させるものをいう。以下この章及び次章において同じ。）をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。\n吸収合併後存続する組合（以下この章及び次章において「吸収合併存続組合」という。）及び吸収合併により消滅する組合（以下この章及び次章において「吸収合併消滅組合」という。）の名称及び住所\n吸収合併存続組合の地域又は職域及び出資一口の金額\n吸収合併消滅組合の組合員に対する出資の割当てに関する事項\n吸収合併消滅組合の組合員に対して支払をする金額を定めたときは、その定め\n吸収合併がその効力を生ずべき日（以下この章において「効力発生日」という。）\nその他厚生労働省令で定める事項", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "二以上の組合が新設合併（二以上の組合がする合併であつて、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併により設立する組合に承継させるものをいう。以下この章及び次章において同じ。）をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。\n新設合併により消滅する組合（以下この章及び次章において「新設合併消滅組合」という。）の名称及び住所\n新設合併により設立する組合（以下この章及び次章において「新設合併設立組合」という。）の事業、名称、地域又は職域、主たる事務所の所在地及び出資一口の金額\n新設合併消滅組合の組合員に対する出資の割当てに関する事項\n新設合併消滅組合の組合員に対して支払をする金額を定めたときは、その定め\nその他厚生労働省令で定める事項", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "吸収合併消滅組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生ずる日までの間、吸収合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。\n第三項の総会の会日の二週間前の日\n第五項において準用する第四十九条第三項の規定による公告の日又は第五項において準用する同条第三項の規定による催告の日のいずれか早い日\n吸収合併消滅組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併消滅組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併消滅組合の定めた費用を支払わなければならない。\n前項の書面の閲覧の請求\n前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求\n吸収合併消滅組合は、効力発生日の前日までに、総会の決議によつて、合併契約の承認を受けなければならない。\n吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併消滅組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併消滅組合の組合員は、吸収合併消滅組合に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。\n吸収合併消滅組合については、第四十九条及び第四十九条の二の規定を準用する。\n吸収合併消滅組合は、吸収合併存続組合との合意により、効力発生日を変更することができる。\n前項の場合には、吸収合併消滅組合は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあつては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。\n第六項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この条、次条及び第七十条の規定を適用する。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "吸収合併存続組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生じた日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。\n吸収合併契約について総会の決議によつてその承認を受けなければならないときは、当該総会の会日の二週間前の日\n第五項の規定による公告又は通知の日のいずれか早い日\n第七項において準用する第四十九条第三項の規定による公告の日又は第七項において準用する同条第三項の規定による催告の日のいずれか早い日\n吸収合併存続組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併存続組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続組合の定めた費用を支払わなければならない。\n前項の書面の閲覧の請求\n前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて吸収合併存続組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求\n吸収合併存続組合は、効力発生日の前日までに、総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。\nただし、吸収合併消滅組合の総組合員の数が吸収合併存続組合の総組合員の数の五分の一を超えない場合であつて、かつ、吸収合併消滅組合の最終の貸借対照表により現存する総資産額が吸収合併存続組合の最終の貸借対照表により現存する総資産額の五分の一を超えない場合の合併については、この限りでない。\n吸収合併存続組合が前項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合において、吸収合併存続組合の総組合員の六分の一以上の組合員が次項の規定による公告又は通知の日から二週間以内に合併に反対する旨を吸収合併存続組合に対し通知したときは、効力発生日の前日までに、総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。\n吸収合併存続組合が第三項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合には、吸収合併存続組合は、効力発生日の二十日前までに、合併をする旨並びに吸収合併消滅組合の名称及び住所を公告し、又は組合員に通知しなければならない。\n吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併存続組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併存続組合の組合員は、吸収合併存続組合に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。\nただし、第三項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合（第四項の規定による通知があつた場合を除く。）は、この限りでない。\n吸収合併存続組合については、第四十九条及び第四十九条の二の規定を準用する。\n吸収合併存続組合は、吸収合併の効力が生じた日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続組合が承継した吸収合併消滅組合の権利義務その他の吸収合併に関する事項として厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。\n吸収合併存続組合は、吸収合併の効力が生じた日から六月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。\n吸収合併存続組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併存続組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続組合の定めた費用を支払わなければならない。\n第八項の書面の閲覧の請求\n第八項の書面の謄本又は抄本の交付の請求\n第八項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求\n第八項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて吸収合併存続組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求", "article_number": "68_2", "article_title": "第六十八条の二" }, { "article_content": "新設合併消滅組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から新設合併設立組合の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。\n第三項の総会の会日の二週間前の日\n第五項において準用する第四十九条第三項の規定による公告の日又は第五項において準用する同条第三項の規定による催告の日のいずれか早い日\n新設合併消滅組合の組合員及び債権者は、当該新設合併消滅組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併消滅組合の定めた費用を支払わなければならない。\n前項の書面の閲覧の請求\n前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求\n前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて新設合併消滅組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求\n新設合併消滅組合は、総会の決議によつて、新設合併契約の承認を受けなければならない。\n新設合併が法令又は定款に違反する場合において、新設合併消滅組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、新設合併消滅組合の組合員は、新設合併消滅組合に対し、当該新設合併をやめることを請求することができる。\n新設合併消滅組合については、第四十九条及び第四十九条の二の規定を準用する。", "article_number": "68_3", "article_title": "第六十八条の三" }, { "article_content": "前章（第六十一条を除く。）の規定は、新設合併設立組合の設立については、適用しない。\n合併によつて組合を設立するには、各組合の総会において組合員又は会員たる組合の役員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。\n前項の規定による設立委員の選任については、第四十二条の規定を準用する。\n第二項の規定による役員は、合併しようとする組合の組合員又は会員たる組合の役員のうちから、これを選任しなければならない。\n第二項の規定による役員の選任については、第二十八条第三項、第四項及び第六項の規定を準用する。\n新設合併設立組合は、成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立組合が承継した新設合併消滅組合の権利義務その他の新設合併に関する事項として厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。\n新設合併設立組合は、成立の日から六月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。\n新設合併設立組合の組合員及び債権者は、当該新設合併設立組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立組合の定めた費用を支払わなければならない。\n第六項の書面の閲覧の請求\n第六項の書面の謄本又は抄本の交付の請求\n第六項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求\n第六項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて新設合併設立組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求", "article_number": "68_4", "article_title": "第六十八条の四" }, { "article_content": "組合の合併については、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n前項の認可については、共済事業又は貸付事業を行う組合にあつては第五十七条第二項及び第五十八条の規定を、その他の組合にあつては第五十七条第二項、第五十八条及び第五十九条の規定を準用する。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "吸収合併存続組合は、効力発生日又は前条第一項の行政庁の認可を受けた日のいずれか遅い日に、吸収合併消滅組合の権利義務（その組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。次項において同じ。）を承継する。\n新設合併設立組合は、その成立の日に、新設合併消滅組合の権利義務を承継する。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "組合の合併の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定を、この条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについては、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定を準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。\nただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "組合の解散及び清算については、会社法第四百七十五条（第三号を除く。）、第四百七十六条、第四百七十八条第二項及び第四項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十一条、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十九条第四項及び第五項、第四百九十二条第一項から第三項まで、第四百九十九条から第五百三条まで、第五百七条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定を、組合の清算人については、第二十九条の二、第二十九条の三、第三十条の二、第三十条の三第一項及び第二項、第三十条の四から第三十一条の二まで（第三十条の七第二項を除く。）、第三十一条の三第一項から第三項まで、第三十一条の四第一項及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第三十一条の五、第三十一条の九（第一項及び第十項を除く。）、第三十五条第二項から第四項まで、第三十六条、第三十七条第二項、第四十三条並びに第四十五条第二項から第四項まで並びに同法第三百五十七条第一項、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項並びに同法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項、第三百八十一条第二項、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）並びに第五百八条の規定を、組合の清算人の責任を追及する訴えについては、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二各号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定を準用する。\nこの場合において、第三十一条の九第二項中「貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「貸借対照表」と、「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同条第三項及び第五項から第八項までの規定中「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同条第九項中「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、「二週間」とあるのは「一週間」と、「五年間」とあるのは「清算結了の登記の時までの間」と、同法第三百六十一条第一項第六号中「金銭でないもの（当該株式会社の募集株式及び募集新株予約権を除く。）」とあるのは「金銭でないもの」と、同条第四項中「第一項各号」とあるのは「第一項（第三号から第五号までを除く。）」と、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「清算人会」と、同法第三百八十四条中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第四百七十五条第一号中「第四百七十一条第四号」とあるのは「消費生活協同組合法第六十二条第一項第四号」と、同法第四百七十八条第二項中「前項」とあるのは「消費生活協同組合法第七十二条」と、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得た組合員」と、同法第四百八十三条第四項中「第四百七十八条第一項第一号」とあるのは「消費生活協同組合法第七十二条」と、同法第四百九十二条第一項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第四百九十九条第一項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と、同法第五百七条第一項並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第八百四十九条の二中「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「各監事」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「消費生活協同組合法第七十三条において準用する同法第三十一条の三第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "組合の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、出資の第一回の払込みがあつた日から二週間以内にしなければならない。\n前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。\n第二十六条第一項第一号から第三号までに掲げる事項\n事務所の所在場所\n出資一口の金額及びその払込みの方法並びに出資の総口数及び払い込んだ出資の総額\n存立時期を定めたときは、その時期\n代表権を有する者の氏名、住所及び資格\n公告方法\n第二十六条第三項の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項\n電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて会社法第九百十一条第三項第二十八号イに規定するもの\n第二十六条第四項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "組合において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。\n前条第二項第三号に掲げる事項中出資の総口数及び払い込んだ出資の総額の変更の登記は、前項の規定にかかわらず、主たる事務所の所在地において、毎事業年度末日現在により、事業年度終了後四週間以内にこれをすることができる。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "組合がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第七十四条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "組合を代表する理事の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "組合が吸収合併をしたときは、その効力が生じた日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、吸収合併消滅組合については解散の登記をし、吸収合併存続組合については変更の登記をしなければならない。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "二以上の組合が新設合併をする場合には、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新設合併消滅組合については解散の登記をし、新設合併設立組合については設立の登記をしなければならない。\n第六十八条の三第三項の総会の決議の日\n第六十八条の三第五項において準用する第四十九条及び第四十九条の二の規定による手続が終了した日\n新設合併消滅組合が合意により定めた日\n第六十九条第一項の認可を受けた日", "article_number": "78_2", "article_title": "第七十八条の二" }, { "article_content": "第六十二条第一項（第四号から第六号までを除く。）の規定により組合が解散したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "清算が結了したときは、第七十三条において準用する会社法第五百七条第三項の承認の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "81:83", "article_title": "第八十一条から第八十三条まで" }, { "article_content": "各登記所に、消費生活協同組合登記簿及び消費生活協同組合連合会登記簿を備える。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "設立の登記は、組合を代表すべき者の申請によつてする。\n設立の登記の申請書には、定款並びに出資の総口数及び出資第一回の払込みのあつたことを証する書面並びに組合を代表すべき者の資格を証する書面を添付しなければならない。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "第七十四条第二項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。\n出資一口の金額の減少による変更の登記の申請書には、前項に規定する書面のほか、第四十九条第三項の規定による公告及び催告（同条第五項の規定により公告を官報のほか第二十六条第三項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、その債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を供し若しくはその債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "吸収合併による変更の登記の申請書には、第七十四条第二項各号に掲げる事項の変更を証する書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。\n第六十八条第五項及び第六十八条の二第七項において準用する第四十九条第三項の規定による公告及び催告（第六十八条第五項及び第六十八条の二第七項において準用する第四十九条第五項の規定により公告を官報のほか第二十六条第三項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、その債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を供し若しくはその債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面\n吸収合併消滅組合（当該登記所の管轄区域内に主たる事務所があるものを除く。）の登記事項証明書", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "新設合併による設立の登記の申請書には、第八十五条第二項に規定する書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。\n第六十八条の三第三項の規定による新設合併契約の承認があつたことを証する書面\n第六十八条の三第五項において準用する第四十九条第三項の規定による公告及び催告（第六十八条の三第五項において準用する第四十九条第五項の規定により公告を官報のほか第二十六条第三項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、その債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を供し若しくはその債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面\n新設合併消滅組合（当該登記所の管轄区域内に主たる事務所があるものを除く。）の登記事項証明書", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "第七十九条の規定による解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面を添付しなければならない。\n行政庁が組合の解散を命じた場合における解散の登記は、その行政庁の嘱託によつてこれをする。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "清算結了の登記の申請書には、第七十三条において準用する会社法第五百七条第三項の規定による決算報告書の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。", "article_number": "89_2", "article_title": "第八十九条の二" }, { "article_content": "組合の総会又は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）の規定を準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第九百三十七条第一項（第一号ニに係る部分に限る。）の規定を準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n組合の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第九百三十七条第一項（第一号イに係る部分に限る。）の規定を準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n組合の合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第九百三十七条第三項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定を準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "登記すべき事項のうち行政庁の認可を要するものの登記の期間については、その認可書の到達した日から起算する。\nただし、第五十九条第二項及び第五項（第六十二条第三項において準用する場合を含む。）の場合には、認可に関する証明書の到達した日から起算する。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "組合の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第一条の三から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第十九条の三まで、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十四号及び第十五号を除く。）、第二十五条から第二十七条まで、第五十一条から第五十三条まで、第七十一条第一項及び第三項、第七十九条、第八十二条、第八十三条、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条から第百四十八条までの規定を準用する。\nこの場合において、同法第二十五条中「訴え」とあるのは「訴え又は行政庁に対する請求」と、同条第三項中「その本店の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは「訴えについてはその主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所に、行政庁に対する請求については当該行政庁」と、同法第七十一条第三項ただし書中「会社法第四百七十八条第一項第一号の規定により清算株式会社の清算人となつたもの（同法第四百八十三条第四項に規定する場合にあつては、同項の規定により清算株式会社の代表清算人となつたもの）」とあるのは「消費生活協同組合法第七十二条本文の規定による清算人」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第九十二条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「消費生活協同組合法第九十二条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替えるものとする。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "組合は、毎事業年度、事業年度の終了後三月以内に、決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を行政庁に提出しなければならない。\n第三十一条の十第一項の規定により会計監査人の監査を要する組合が子会社等を有する場合には、当該組合は、毎事業年度、前項の書類のほか、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した書類を作成し、行政庁に提出しなければならない。\n前二項の書類の記載事項その他必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "92_2", "article_title": "第九十二条の二" }, { "article_content": "行政庁は、組合に法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款若しくは規約を守らせるために必要があると認めるとき、又は組合の会計経理が著しく適正でないと認めるときは、組合からその業務又は会計の状況に関し報告を徴することができる。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "行政庁は、組合に関する行政を適正に処理するために、組合から、毎年一回を限り（共済を図る事業を行う組合にあつては、必要に応じ）、その組合員、役員、使用人、事業の分量その他組合の一般的状況に関して必要な報告を徴することができる。", "article_number": "93_2", "article_title": "第九十三条の二" }, { "article_content": "行政庁は、共済事業を行う組合の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該組合に対し、その業務又は会計の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。\n行政庁は、共済事業を行う組合の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子会社等又は当該組合から業務の委託を受けた者に対し、当該組合の業務又は会計の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。\n組合の子会社等又は当該組合から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。", "article_number": "93_3", "article_title": "第九十三条の三" }, { "article_content": "組合員が、総組合員の十分の一以上の同意を得て、組合の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款又は規約に違反する疑いがあることを理由として、検査を請求したときは、行政庁は、その組合の業務又は会計の状況を検査しなければならない。\n行政庁は、組合に法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款若しくは規約を守らせるために必要があると認めるとき、又は組合の会計経理が著しく適正でないと認めるときは、いつでも、その組合の業務又は会計の状況を検査することができる。\n行政庁は、共済事業を行う組合の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、いつでも、当該組合の業務又は会計の状況を検査することができる。\n行政庁は、責任共済等の事業を行う組合の業務又は会計の状況につき、毎年一回を常例として検査をしなければならない。\n行政庁は、前各項の規定により共済事業を行う組合の業務又は会計の状況を検査する場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子会社等又は当該組合から業務の委託を受けた者の業務又は会計の状況を検査することができる。\n前条第三項の規定は、前項の規定による子会社等又は当該組合から業務の委託を受けた者の検査について準用する。\n第一項から第五項までの規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項から第五項までの規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "行政庁は、共済事業を行う組合の業務若しくは財産の状況に照らして、又は事情の変更により、共済事業を行う組合の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該組合に対し、その必要の限度において、定款若しくは規約に定めた事項の変更又は業務執行の方法の変更を命ずることができる。\n行政庁は、共済事業を行う組合の業務若しくは財産又は共済事業を行う組合及びその子会社等の財産の状況に照らして、当該組合の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該組合に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して当該組合の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは財産の供託を命じ、若しくは財産の処分を禁止し、若しくは制限し、その他監督上必要な命令をすることができる。\n前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であつて、共済事業を行う組合の共済金等の支払能力の充実の状況によつて必要があると認めるときにするものは、これらの組合の共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ厚生労働省令で定めるものでなければならない。\n行政庁は、共済事業を行う組合の財産の状況が著しく悪化し、共済事業を継続することが共済契約者等の保護の見地から適当でないと認めるときは、当該組合の第四十条第五項の認可を取り消すことができる。\n行政庁は、共済を図る事業を行う組合が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款若しくは規約に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、当該組合の業務の全部若しくは一部の停止若しくは役員の解任を命じ、又は第四十条第五項若しくは第六項の認可を取り消すことができる。", "article_number": "94_2", "article_title": "第九十四条の二" }, { "article_content": "行政庁は、第九十三条の規定により報告を徴し、又は第九十四条の規定による検査を行つた場合において、当該組合が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該組合に対し、期間を定めて、必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。\nその業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款若しくは規約に違反していること。\n正当な理由がなくて一年以上その事業を休止し、又は正当な理由がなくてその成立後一年以内にその事業を開始しないこと。\n第一号に掲げるもののほか、その会計経理が著しく適正でないこと。\n組合が前項の命令に従わないときは、行政庁は、当該組合に対し、その役員の解任を命じ、又は期間を定めて事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n行政庁は、組合の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分に違反し、又は組合が第一項第二号に掲げる事由に該当する場合において、同項の命令をしたにもかかわらず、組合がこれに従わないときは、その組合の解散を命ずることができる。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "前条第三項の規定による処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の通知は、聴聞の期日の二週間前までにしなければならない。\n前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。", "article_number": "95_2", "article_title": "第九十五条の二" }, { "article_content": "組合員が総組合員の十分の一以上の同意を得て、総会の招集手続、議決の方法又は選挙が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に違反することを理由として、その議決又は選挙若しくは当選決定の日から一月以内に、その議決又は選挙若しくは当選の取消しを請求した場合において、行政庁は、その違反の事実があると認めるときは、その議決又は選挙若しくは当選を取り消すことができる。\n前項の規定による処分については、行政手続法第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "共済事業を行う組合は、次の各号のいずれかに該当するときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を行政庁に届け出なければならない。\n共済代理店の設置又は廃止をしようとするとき。\n共済計理人を選任したとき、又は共済計理人が退任したとき。\n子会社等を新たに有することとなつたとき。\n子会社等が子会社等でなくなつたとき。\n第五十三条の二第一項又は第二項の規定により説明書類の縦覧を開始したとき。\nその他厚生労働省令で定める場合に該当するとき。", "article_number": "96_2", "article_title": "第九十六条の二" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の規定による認可、許可又は承認に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "96_3", "article_title": "第九十六条の三" }, { "article_content": "この法律中「行政庁」とあるのは、地域又は職域が地方厚生局の管轄区域を超える組合については厚生労働大臣、その他の組合については主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事とする。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "この法律に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。", "article_number": "97_2", "article_title": "第九十七条の二" }, { "article_content": "この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。\n前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。", "article_number": "97_3", "article_title": "第九十七条の三" }, { "article_content": "組合の役員がいかなる名義をもつてするを問わず、投機取引のために組合の財産を処分したときは、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金（共済事業を行う組合の役員にあつては、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金）に処する。\n前項の罪を犯した者には、情状により、拘禁刑及び罰金を併科することができる。\n第一項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条がある場合には、適用しない。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "第十二条の三第二項において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反した者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "98_2", "article_title": "第九十八条の二" }, { "article_content": "第五十三条の二第一項若しくは第二項の規定に違反してこれらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは同条第四項の規定に違反して当該規定に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として厚生労働省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載をして公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の記録をした情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとつた者は、一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "98_3", "article_title": "第九十八条の三" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "98_4", "article_title": "第九十八条の四" }, { "article_content": "前条の場合において、犯人又は情を知つた第三者が受けた財産上の利益は、没収する。\nその全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。\n金融商品取引法第二百九条の二及び第二百九条の三第二項の規定は、前項の規定による没収について準用する。\nこの場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「消費生活協同組合法第九十八条の五第一項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「消費生活協同組合法第九十八条の五第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "98_5", "article_title": "第九十八条の五" }, { "article_content": "第十二条の二第三項において準用する保険業法第三百条第一項（ただし書を除く。）の規定に違反して、同項第一号から第三号までに掲げる行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "98_6", "article_title": "第九十八条の六" }, { "article_content": "被調査組合の役員若しくは使用人又はこれらの者であつた者が第五十三条の十一第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "98_7", "article_title": "第九十八条の七" }, { "article_content": "第五十三条の十二の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "98_8", "article_title": "第九十八条の八" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n準用金融商品取引法第三十七条第一項（同項第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者\n準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反した者\n準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同項の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者\n準用金融商品取引法第三十七条の四の規定に違反して、同条の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者", "article_number": "98_9", "article_title": "第九十八条の九" }, { "article_content": "組合が第九十五条第二項の停止命令に違反して事業を行つたときは、その組合及び理事を五十万円以下の罰金に処する。\n第九十三条若しくは第九十三条の三の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は第九十四条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金（共済事業を行う組合若しくはその子会社等又は共済代理店に係る報告若しくは資料の提出又は検査にあつては、一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金）に処する。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "第二十六条第六項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この条において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "99_2", "article_title": "第九十九条の二" }, { "article_content": "法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。\n第九十八条の二\n三億円以下の罰金刑\n第九十八条の三\n二億円以下の罰金刑\n第九十九条第二項\n三十万円以下の罰金刑（共済事業を行う組合若しくはその子会社等又は共済代理店にあつては、二億円以下の罰金刑）\n第九十八条の四\n一億円以下の罰金刑\n第九十八条の六、第九十八条の九又は前条\n各本条の罰金刑\n前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "99_3", "article_title": "第九十九条の三" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。\n第二十六条第六項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n正当な理由がないのに、第二十六条第六項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者", "article_number": "99_4", "article_title": "第九十九条の四" }, { "article_content": "次に掲げる場合には、組合の理事若しくは監事、清算人又は会計監査人は、二十万円以下の過料に処する。\nこの法律の規定に基づいて組合が行うことができる事業以外の事業を行つたとき。\n第十二条第三項の規定に違反したとき。\n第十五条の規定に違反したとき。\n第二十条第二項又は第三十三条第三項の規定に違反したとき。\n第二十五条の二第二項、第二十六条の五第一項、第三十条の七第一項若しくは第二項、第三十一条の九第九項（第七十三条において準用する場合を含む。）若しくは第十項、第四十五条第二項若しくは第三項、第四十九条第一項（第五十条の二第四項、第六十八条第五項、第六十八条の二第七項及び第六十八条の三第五項において準用する場合を含む。）、第五十三条の九第一項、第六十八条第一項、第六十八条の二第一項若しくは第九項、第六十八条の三第一項又は第六十八条の四第七項の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、その書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。\n第二十五条の二第三項、第二十六条の五第二項、第三十条の七第三項、第三十一条の九第十一項、第三十二条第三項、第四十五条第四項、第四十九条第二項、第五十三条の九第二項、第六十八条第二項、第六十八条の二第二項、第六十八条の三第二項又は第六十八条の四第八項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。\n第二十六条第六項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して、同条の調査を求めなかつたとき。\n第二十六条の三第一項、第二十六条の四、第五十条の三、第五十条の四、第五十条の七から第五十条の九まで又は第五十条の十四の規定に違反したとき。\n第二十八条第四項の規定に違反して、同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。\n第二十八条第六項に規定する常勤の監事を定める手続をしなかつたとき。\n第二十九条の規定に違反したとき。\n第三十条の三第三項において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかつたとき。\n第三十条の三第三項において準用する会社法第三百八十一条第二項若しくは第三百八十四条の規定又は第七十三条において準用する同法第三百八十一条第二項、第三百八十四条若しくは第四百九十二条第一項の規定による調査を妨げたとき。\n第三十条の五第三項、第三十一条の九第一項、第三十二条第一項、第四十五条第一項若しくは第五十六条第四項の規定又は第七十三条において準用する会社法第四百九十二条第一項若しくは第五百七条第一項に掲げる書類に記載すべき事項を記載せず、又は不正の記載をしたとき。\n第三十一条（第七十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。\n第三十一条の二第一項（第七十三条において準用する場合を含む。）又は第三十一条の三第五項の規定による開示をすることを怠つたとき。\n第三十一条の二第三項（第七十三条において準用する場合を含む。）又は第三十一条の六第四項の規定に違反して、理事会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第三十一条の十第三項又は第三十一条の十一第二項において準用する会社法第三百四十条第三項の規定により報告するに当たり、総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。\n第三十一条の十第三項において準用する会社法第三百九十六条第二項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書面又は電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。\n第三十一条の十第三項において準用する会社法第三百九十八条第二項の規定により意見を述べるに当たり、通常総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。\n第三十一条の十一第一項の規定に違反したとき。\n第三十四条の規定、第三十五条第二項若しくは第三十六条第二項（これらの規定を第三十三条第四項及び第七十三条において準用する場合を含む。）の規定又は第四十七条の二第二項若しくは第四項の規定に違反したとき。\n第四十条第八項、第六十四条第二項又は第九十六条の二の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第四十三条（第七十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がないのに、説明をしなかつたとき。\n第四十七条の二第一項、第五十三条の八第二項、第五十三条の十四第一項又は第五十三条の十五第二項の規定に違反して、通知することを怠り、又は不正の通知をしたとき。\n第四十九条又は第四十九条の二第二項（これらの規定を第五十条の二第四項、第六十八条第五項、第六十八条の二第七項及び第六十八条の三第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、出資一口の金額を減少し、共済事業の全部若しくは一部を譲渡し、共済事業に係る財産を移転し、又は合併したとき。\n第四十九条第三項（第五十条の二第四項、第六十八条第五項、第六十八条の二第七項及び第六十八条の三第五項において準用する場合を含む。）、第五十三条の十四第一項若しくは第五十三条の十五第一項の規定又は第七十三条において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。\n第五十条の十一第一項の規定に違反して、共済計理人の選任手続をせず、又は同条第二項の厚生労働省令で定める要件に該当する者でない者を共済計理人に選任したとき。\n第五十条の十三、第五十三条の五又は第九十四条の二第一項若しくは第二項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）に違反したとき。\n第五十一条の四又は第五十二条の規定に違反したとき。\n第五十三条の八第二項の規定に違反して、総会を招集しなかつたとき。\n第五十三条の十四第二項の規定による付記をせず、又は虚偽の付記をしたとき。\n第五十三条の十四第三項の規定に違反したとき。\n第五十三条の十六第一項の規定に違反して、同項に規定する子会社対象会社以外の第五十三条の十七第一項に規定する特定会社を子会社としたとき。\n第五十三条の十七第一項若しくは第二項ただし書（第五十三条の十九第二項において準用する場合を含む。）又は第五十三条の十九第一項の規定に違反したとき。\n第五十三条の十七第三項又は第五項（これらの規定を第五十三条の十九第二項において準用する場合を含む。）の規定により付した条件に違反したとき。\n第五十三条の十八第一項の規定に違反して、同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としたとき。\n第七十三条において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠つたとき。\n清算の結了を遅延させる目的で、第七十三条において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。\n第七十三条において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。\n第七十三条において準用する会社法第五百二条の規定に違反して、組合の財産を分配したとき。\n第九十二条の二第一項又は第二項の規定に違反して、書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。\n第九十三条の二の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\nこの法律の規定による登記をすることを怠つたとき。\n共済調査人が、第五十三条の十第二項の期限までに調査の結果の報告をしないときも、前項と同様とする。\n会社法第九百七十六条に規定する者が、第三十条の三第三項において準用する同法第三百八十一条第三項の規定による調査を妨げたときも、第一項と同様とする。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "組合の理事であつて第十二条第六項の規定による命令に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "100_2", "article_title": "第百条の二" }, { "article_content": "共済代理店が、第十二条の二第三項において準用する保険業法第三百五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第十二条の二第三項において準用する同法第三百六条若しくは第三百七条第一項の規定による命令に違反したときは、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "100_3", "article_title": "第百条の三" }, { "article_content": "第三条第二項の規定に違反した者は、これを十万円以下の過料に処する。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "第九十八条の五第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第百一条の四において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。\n第九十八条の五第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。\n金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第九十八条の五第二項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。\nこの場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「消費生活協同組合法第九十八条の五第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。\n第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。", "article_number": "101_2", "article_title": "第百一条の二" }, { "article_content": "金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第九十八条の四の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は第九十八条の四の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を第九十八条の四の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。", "article_number": "101_3", "article_title": "第百一条の三" }, { "article_content": "第九十八条の四の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。", "article_number": "101_4", "article_title": "第百一条の四" }, { "article_content": "この法律施行の期日は、昭和二十三年十月三十一日までの間において、政令でこれを定める。\n但し、この法律中消費生活協同組合連合会に関する規定は、この法律施行後六箇月を経過した時から、これを施行する。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "産業組合法（明治三十三年法律第三十四号）は、これを廃止する。\nこの法律施行の際現に存する産業組合又は産業組合連合会については、産業組合法は、この法律施行後でもなおその効力を有する。\n前項の産業組合又は産業組合連合会で、この法律施行の日から二箇年を経過した時に現に存するもの（清算中のものを除く。）は、その時に解散する。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "前条第二項の産業組合で消費生活協同組合と同種の事業を行うものは、前条第三項の期間内に、消費生活協同組合となることができる。\n前項の規定により消費生活協同組合となるには、総会の議決を経なければならない。\n第一項の場合における定款の変更、役員の選任その他消費生活協同組合となるのに必要な行為は、産業組合の組合員で消費生活協同組合の組合員たる資格を有するものの互選した特別委員が協同して、これをなさなければならない。\n前項の定款の変更については、産業組合法の規定にかかわらず、第四十六条及び第四十七条の規定を準用する。\n但し、第四十七条の規定の準用については、産業組合法第三十八条の二第一項の規定による総代会は、第四十七条の規定による総代会とみなす。\n第三項に規定する役員の選任は、産業組合の組合員で消費生活協同組合の組合員たる資格を有するもののうちから、これをなさなければならない。\n第三項の規定により選任された役員の任期は、第三十条第一項の規定にかかわらず、特別委員の定める期間とする。\n但し、その期間は、一年を越えてはならない。\n特別委員は、組織変更に必要な行為を終えたときは、遅滞なく、当該行政庁に組織変更の認可を申請しなければならない。\nこの場合には、第五十七条から第五十九条まで及び第九十七条の規定を準用する。\n但し、第九十七条中「厚生大臣」とあるのは、「厚生大臣及び農林大臣」と読み替えるものとする。\n組織変更は、主たる事務所の所在地において、登記をすることに因つて、その効力を生ずる。\n前項の登記については、第七十四条の規定を準用する。\nこの場合において、同条第一項中「出資の第一回の払込があつた日から」とあるのは、「組織変更の認可があつた日から」と読み替えるものとする。\n前項の規定による登記の申請書には、その産業組合の主たる事務所で登記をする場合を除いて、その産業組合の登記簿の謄本を添附しなければならない。\n産業組合の主たる事務所の所在地で、第九項の規定による登記をしたときは、登記官吏は、職権で、その産業組合の登記用紙にその事由を記載して、その登記用紙を閉鎖しなければならない。\n産業組合の主たる事務所の所在地以外の地で、第九項の規定による登記をしたときは、登記官吏は、その産業組合の主たる事務所の登記所に対し、その旨を通知しなければならない。\n第十一項の規定は、前項の通知があつた場合に、これを準用する。\n本条に規定するものの外第一項の規定により、産業組合が消費生活協同組合となるについて必要な事項は、命令でこれを定める。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "前条の規定により、産業組合が消費生活協同組合となつたときは、その産業組合の組合員のうち消費生活協同組合の組合員たる資格を有しない者は、組織変更の効力が生じたときに、産業組合を脱退したものとみなす。\n前条第一項の場合において、従前の産業組合の組合員の持分の上に存した質権は、その組合員が消費生活協同組合の組合員となつたときは、その者の有すべき第二十一条の規定による払戻請求権、第五十二条の規定による割戻請求権及び組合が解散した場合における財産分配請求権の上に存するものとする。\n前条第一項の場合において、その産業組合が無限責任又は保証責任の組合であるときは、産業組合の組合員で消費生活協同組合の組合員になつたものは、組織変更前に生じた組合の債務については、産業組合法第二条第二項の規定による責任を免れることがない。\n前項の責任は、前条第一項の組織変更後二年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する。\n前条第一項の場合において消費生活協同組合が従前産業組合として行つていた事業の範囲を縮少したときは、その縮少した事業の残務を処理するため必要な行為については、第十条の規定にかかわらずこれを行うことができる。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "この法律施行の際現に存する産業組合法による信用事業を行う産業組合、又はその合併に因つて設立した産業組合で、市街地信用組合法（昭和十八年法律第四十五号）第二十四条第一項に定める者をもつて組織せられるもの（同法第六十三条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）は、第百三条第三項の期間内に、産業組合法第二十八条の規定による総会の決議をもつて、市街地信用組合となることができる。\n前項の場合には、市街地信用組合法第六十三条第二項から第四項まで、及び第六十四条から第七十条までの規定を準用する。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "この法律施行の際現に存する産業組合又は産業組合連合会で左の各号の一に該当するものは、第百三条から前条までの規定にかかわらず、この法律施行の日から二箇月以内に解散しなければならない。\nある産業部門において何等かの手段をもつて他の個人又は法人に対し左に掲げる事項を強要するもの\n団体員となること\n手数料を徴収すること\n事業についての一定の規則を守ること\n左に掲げる手段により物資又は製品（自己の製品を除く。）の分配又は販売を統制するもの\n購買又は販売の独占権\n強制監査\n割当配給その他分配の計画を作ること\n構成員に対し信用を供与し又は保証をなすこと\n前項の産業組合又は産業組合連合会で、前項の期間内に解散しないものは、その期間が経過した時に解散する。\n前二項の解散に関して必要な事項は命令をもつてこれを定める。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "この法律施行後解散した産業組合の解散当時における組合員の過半数を構成員とする他の法律に基く協同組織体は、その産業組合に対して、解散後二箇月内に、その産業組合が解散当時有していた財産の譲渡に関する協議を求めることができる。\n前項の場合において、協議が調わず、又は協議をすることができないときは、当該行政庁は、当事者又はその一方の申請により、当事者の意見を聞き、当該産業組合に対して、譲渡の条件を定めてその財産の譲渡を命ずることができる。\n前項の譲渡命令があつたときは、協議が調つたものとみなす。\n第二項の規定による命令の取消又は変更を求める訴は、その命令を受けた日から一箇月を経過したときは、これを提起することができない。\n第二項の当該行政庁は、第九十七条の規定にかかわらず、その産業組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事とする。\n第二項から前項までに規定するものの外、第一項の規定の施行に関し必要な事項は、命令でこれを定める。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "左の各号に掲げる規定の適用については、産業組合法は、この法律施行後でも、なおその効力を有するものとする。\n削除\n蚕糸業組合法（昭和六年法律第二十四号）第二十六条\n農村負債整理組合法（昭和八年法律第二十一号）第二十条第一項及び第三項並びに第二十四条\n削除\n海外移住組合法（昭和二年法律第二十五号）第十四条", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "この法律施行前（第百三条第二項の産業組合及び産業組合連合会については、同項の規定により効力を有する産業組合法の失効前）にした行為に対する罰則の適用については、産業組合法は、この法律施行後（同項の産業組合及び産業組合連合会については、同項の規定により効力を有する産業組合法の失効後）でも、なおその効力を有する。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の消費生活協同組合法第三条第二項の規定は、この法律の施行の際現に消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会であることを示す文字と紛らわしいことを示す文字を用いている者については、施行日から起算して六月間は、適用しない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "改正後の消費生活協同組合法第四十三条第五項の規定は、施行日以後に申請された同条第三項及び第四項の認可について適用し、施行日前に申請された同条第三項及び第四項の認可については、なお従前の例による。\n改正後の消費生活協同組合法第六十二条第三項の規定は、施行日以後に申請された同条第二項の認可について適用し、施行日前に申請された同項の認可については、なお従前の例による。\n改正後の消費生活協同組合法第六十五条第三項の規定は、施行日以後に申請された同条第二項の認可について適用し、施行日前に申請された同項の認可については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第三十条及び第三十三条の規定\n公布の日から九月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条並びに次条及び附則第三条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\n第三条の規定\n一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条第一号に掲げる規定の施行の際現に第一条の規定による改正後の消費生活協同組合法第十三条の貸付事業（以下この条において単に「貸付事業」という。）を行う組合は、同号に掲げる規定の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、同法第二十六条の四の規定にかかわらず、引き続き当該貸付事業を行うことができる。\n前項の規定により引き続き貸付事業を行うことができる場合においては、その組合を第一条の規定による改正後の消費生活協同組合法第四十三条第五項の当該行政庁の認可を受けた組合とみなして、同法の規定（同法第十三条及び第五十一条を除く。）を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（次項において「特定日」という。）の前日までの間における第一条の規定による改正後の消費生活協同組合法第五十一条第二項の規定の適用については、同項中「五千万円」とあるのは、「五百万円」とする。\n特定日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までの間における第一条の規定による改正後の消費生活協同組合法第五十一条第二項の規定の適用については、同項中「五千万円」とあるのは、「二千万円」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "共済事業（第二条の規定による改正後の消費生活協同組合法（以下「新協同組合法」という。）第十条第二項の共済事業をいう。以下同じ。）を行う消費生活協同組合であってその収受する共済掛金の総額が政令で定める基準を超えるもの若しくはその交付する共済金額が政令で定める基準を超えるもの又は共済事業を行う連合会であって、この法律の施行の際現に共済事業、受託共済事業（同条第二項の受託共済事業をいう。）及び同条第一項第五号の事業並びにこれらに附帯する事業並びに同条第二項の事業以外の事業（以下この条において「共済等以外事業」という。）を併せ行うものは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して五年を経過する日までの間は、新協同組合法第十条第三項の規定にかかわらず、引き続き当該共済等以外事業を行うことができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新協同組合法第十二条の二第一項及び第二項の規定は、施行日以後に締結される共済契約の締結の代理又は媒介の業務の委託契約について適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新協同組合法第十二条の二第三項において準用する保険業法（平成七年法律第百五号）第三百九条の規定は、施行日以後に共済事業を行う組合が受ける共済契約の申込み又は施行日以後に締結される共済契約（施行日前にその申込みを受けたものを除く。）について適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する組合であって新協同組合法第二十八条第四項に規定する組合に該当するものについては、同項及び同条第六項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終結の時から適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に在任する組合の役員については、新協同組合法第二十九条の三の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終結の時までは、適用しない。\nただし、施行日以後に同条に該当することとなったものについては、この限りでない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する組合の役員であって施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終結前に在任するものの任期に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する組合については、新協同組合法第三十条の三の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終結の時から適用し、当該通常総会の終結前は、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する組合の理事の代表権については、理事会が理事の中から組合を代表する理事を選定するまでの間は、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する組合の役員の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新協同組合法第三十一条の七の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る決算関係書類（同条第二項の決算関係書類をいう。）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書について適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新協同組合法第三十一条の八、第三十一条の九及び第九十二条の二第二項の規定は、平成二十一年四月一日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終結の時から適用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新協同組合法第三十二条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る会計帳簿について適用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "施行日前に総会（総代会を設けている組合にあっては、総会又は総代会。以下同じ。）の招集の手続が開始された場合における当該総会の権限及び手続については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "施行日前に総会の招集の手続が開始された場合におけるその総会の決議を要する組合の出資一口の金額の減少については、なお従前の例による。\nただし、出資一口の金額の減少に関する登記の登記事項については、この限りでない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "新協同組合法第五十条の三第一項及び第三項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る経理の区分について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る経理の区分については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "新協同組合法第五十条の八の規定は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る同条の支払備金の積立てについて適用する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "新協同組合法第五十条の九の規定は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る同条第一項の価格変動準備金の積立てについて適用する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "新協同組合法第五十条の十の規定は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る同条第一項に規定する契約者割戻しを行う場合について適用し、同日前に開始した事業年度における共済契約者に対する割戻しについては、なお従前の例による。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "新協同組合法第五十条の十一の規定は、この法律の施行の際現に共済事業を行う組合については、施行日から起算して三月を経過する日までの間は、適用しない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "新協同組合法第五十条の十二の規定は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る事項に関する共済計理人の職務について適用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "新協同組合法第五十一条の二第一項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る利益について適用する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "新協同組合法第五十一条の四第一項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る準備金の積立てについて適用し、施行日前に開始した事業年度に係る準備金の積立てについては、なお従前の例による。\nこの法律の施行の際現に存する組合については、新協同組合法第五十一条の四第二項の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終結の時から適用し、当該通常総会の終結前は、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "新協同組合法第五十三条の二第一項及び第二項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る説明書類について適用する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "新協同組合法第五十三条の十六第一項の規定は、この法律の施行の際現に同項に規定する子会社対象会社以外の特定会社（新協同組合法第五十三条の十七第一項に規定する特定会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）を子会社（新協同組合法第二十八条第五項に規定する子会社をいう。以下同じ。）としている共済事業兼業組合（新協同組合法第五十三条の十六第一項に規定する共済事業兼業組合をいう。以下この条及び次条において同じ。）の当該特定会社については、当該共済事業兼業組合が施行日から起算して六月を経過する日までにその旨を行政庁（新協同組合法第九十七条に規定する行政庁をいう。以下同じ。）に届け出たときは、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。\n前項の共済事業兼業組合は、同項の届出に係る新協同組合法第五十三条の十六第一項に規定する子会社対象会社以外の特定会社が子会社でなくなったとき、又は特定会社以外の子会社となったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "新協同組合法第五十三条の十七第一項の規定は、この法律の施行の際現に特定会社である国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。）の議決権（新協同組合法第二十八条第五項に規定する議決権をいう。以下この条及び附則第三十条において同じ。）を合算してその基準議決権数（新協同組合法第五十三条の十七第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超えて有している共済事業兼業組合又はその子会社による当該国内の会社の議決権の保有については、当該共済事業兼業組合が施行日から起算して六月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。\nこの場合において、同日後は、当該国内の会社の議決権の保有については、当該共済事業兼業組合又はその子会社が同日において新協同組合法第五十三条の十七第二項本文に規定する事由により当該国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得したものとみなして、同条の規定を適用する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "新協同組合法第五十三条の十八第一項の規定は、この法律の施行の際現に同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としている共済事業専業組合（同項に規定する共済事業専業組合をいう。以下この条及び次条において同じ。）の当該会社については、当該共済事業専業組合が施行日から起算して六月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。\n前項の共済事業専業組合は、同項の届出に係る新協同組合法第五十三条の十八第一項に規定する子会社対象会社以外の会社が子会社でなくなったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "新協同組合法第五十三条の十九第一項の規定は、この法律の施行の際現に国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。）の議決権を合算してその基準議決権数（同項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超えて有している共済事業専業組合又はその子会社による当該国内の会社の議決権の保有については、当該共済事業専業組合が施行日から起算して六月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。\nこの場合において、同日後は、当該国内の会社の議決権の保有については、当該共済事業専業組合又はその子会社が同日において新協同組合法第五十三条の十九第二項において準用する新協同組合法第五十三条の十七第二項本文に規定する事由により当該国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得したものとみなして、新協同組合法第五十三条の十九の規定を適用する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する共済事業を行う組合であってその出資の総額が新協同組合法第五十四条の二第一項の厚生労働省令で定める額に満たないものについては、同項の規定は、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "施行日前に生じた第二条の規定による改正前の消費生活協同組合法（以下「旧協同組合法」という。）第六十二条第一項各号に掲げる事由により組合が解散した場合及び施行日前に生じた旧協同組合法第六十四条第一項に規定する事由により組合が解散した場合の清算については、なお従前の例による。\nただし、清算に関する登記の登記事項については、この限りでない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "施行日前に合併契約が締結された場合における組合の合併については、なお従前の例による。\nただし、合併に関する登記の登記事項については、この限りでない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する組合については、新協同組合法第九十六条の二の規定は、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "旧協同組合法の規定によってした処分、手続その他の行為は、この附則に別段の定めがある場合を除き、新協同組合法の相当規定によってしたものとみなす。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の消費生活協同組合法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中金融商品取引法第三十七条の六の次に一条を加える改正規定、同法第三十八条、第四十五条第一号、第五十九条の六、第六十条の十三及び第六十六条の十四第一号ロの改正規定、同法第七十七条に一項を加える改正規定、同法第七十七条の二に一項を加える改正規定、同法第七十九条の十三の改正規定並びに同法第百五十六条の三十一の次に一条を加える改正規定、第二条中無尽業法目次の改正規定（「第十三条」を「第十三条ノ二」に改める部分に限る。）、同法第九条の改正規定及び同法第二章中第十三条の次に一条を加える改正規定、第三条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第一項及び第二条の二の改正規定、第四条中農業協同組合法第十一条の二の四の改正規定、同法第十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十の三の改正規定、同法第十一条の十二の二を同法第十一条の十二の三とし、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定及び同法第九十二条の五の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条第四項第二号及び第十一条の九の改正規定、同法第十一条の十の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十三第二項及び第十五条の七の改正規定、同法第十五条の九の二を同法第十五条の九の三とし、同法第十五条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百条第一項、第百条の八第一項及び第百二十一条の五の改正規定、第六条中中小企業等協同組合法第九条の七の三及び第九条の七の四並びに第九条の七の五第二項の改正規定並びに同法第九条の九の次に二条を加える改正規定、第七条中信用金庫法第八十九条第一項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同法第八十九条の二の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第八条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第九条中労働金庫法第九十四条第一項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同法第九十四条の二の改正規定、第十条中銀行法第十二条の三を同法第十二条の四とし、同法第十二条の二の次に一条を加える改正規定、同法第十三条の四の改正規定、同法第五十二条の二の五の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）及び同法第五十二条の四十五の二の改正規定、第十一条中貸金業法第十二条の二の次に一条を加える改正規定及び同法第四十一条の七に一項を加える改正規定、第十二条中保険業法目次の改正規定（「第百五条」を「第百五条の三」に改める部分に限る。）、同法第九十九条第八項の改正規定、同法第二編第三章中第百五条の次に二条を加える改正規定、同法第百九十九条の改正規定、同法第二百四十条第一項第三号の次に二号を加える改正規定、同法第二百七十二条の十三の次に一条を加える改正規定、同法第二百九十九条の次に一条を加える改正規定及び同法第三百条の二の改正規定、第十三条中農林中央金庫法第五十七条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条の三の改正規定、同法第五十九条の七の改正規定（「第三十七条の五、第三十七条の六」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで」に改める部分に限る。）及び同法第九十五条の五の改正規定、第十四条中信託業法第二十三条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二十四条の二及び第五十条の二第十二項の改正規定、第十五条中株式会社商工組合中央金庫法第二十九条の改正規定、第十七条中証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律目次の改正規定（「第十九条」を「第十九条の二」に改める部分に限る。）及び同法第三章中第十九条の次に一条を加える改正規定並びに附則第八条、第九条及び第十六条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第四条第十三項及び第十八条の規定\n公布の日\n第一条、次条及び附則第十七条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\n第三条並びに附則第七条、第九条から第十一条まで及び第十六条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定\n公布の日\n第一条中金融商品取引法目次の改正規定（「第八章\n罰則（第百九十七条―第二百九条）」を「／第八章\n罰則（第百九十七条―第二百九条の三）／第八章の二\n没収に関する手続等の特例（第二百九条の四―第二百九条の七）／」に改める部分に限る。）、同法第四十六条、第四十六条の六第三項、第四十九条及び第四十九条の二、第五十条の二第四項、第五十七条の二第五項、第五十七条の十七第二項及び第三項並びに第六十三条第四項の改正規定、同法第六十五条の五第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）、同法第二百九条の次に二条を加える改正規定、同法第八章の次に一章を加える改正規定並びに同法第二百十条第一項の改正規定並びに第二条（金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条の改正規定に限る。）、第三条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の改正規定（「第三十八条」の下に「（第七号を除く。）」を加える部分に限る。）及び同法第二条の二の改正規定を除く。）、第四条（農業協同組合法第十一条の二の四、第十一条の十の三及び第九十二条の五の改正規定を除く。）、第五条（消費生活協同組合法第十二条の三第二項の改正規定を除く。）、第六条（水産業協同組合法第十一条の九、第十五条の七及び第百二十一条の五の改正規定を除く。）、第七条（中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項の改正規定を除く。）、第八条（協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二の改正規定を除く。）、第九条（投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条及び第二百二十三条の三第一項の改正規定を除く。）、第十条（信用金庫法第八十九条の二の改正規定を除く。）、第十一条（長期信用銀行法第十七条の二の改正規定を除く。）、第十二条（労働金庫法第九十四条の二の改正規定を除く。）、第十三条（銀行法第十三条の四、第五十二条の二の五及び第五十二条の四十五の二の改正規定を除く。）、第十四条、第十五条（保険業法第三百条の二の改正規定を除く。）、第十六条（農林中央金庫法第五十九条の三、第五十九条の七及び第九十五条の五の改正規定を除く。）、第十七条（信託業法第二十四条の二及び附則第二十条の改正規定を除く。）及び第十八条（株式会社商工組合中央金庫法第六条第八項及び第二十九条の改正規定を除く。）の規定並びに附則第十三条（証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）附則第二十条の改正規定を除く。）、第十四条（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第六十三条第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「同法第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）に限る。）及び第十五条（株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第四十三条第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「同法第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）及び同条第四項の改正規定に限る。）の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中保険業法第二百七十五条第一項第三号、第三百十七条第七号及び附則第百十九条の改正規定並びに附則第六条及び第七条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第八条、第二十四条及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六十八条の規定\n公布の日\n略\n第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定\n令和六年四月一日\n第一条中金融商品取引法第三十七条の三の見出し及び同条第一項から第三項までの改正規定、同法第三十七条の四の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同法第三十七条の六第一項の改正規定、同法第四十条の二第四項及び第五項の改正規定、同条第六項を削る改正規定、同法第四十二条の七の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第二項とする改正規定、同法第四十三条の五の改正規定（「交付する書面に記載する事項」を「提供しなければならない情報」に改める部分に限る。）、同法第百七十九条第二項の改正規定（「審判の」を「最初の審判手続の」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同法第百八十条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十一条第三項及び第百八十二条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百八十三条第二項の改正規定（「審判手続開始決定書に記載され」を「審判手続開始決定記録に記録され」に改める部分を除く。）、同法第百八十四条第一項、第百八十五条の三第一項、第百九十八条第二号の四並びに第二百五条第十二号及び第十三号の改正規定、同号の次に一号を加える改正規定並びに同法第二百八条第六号の改正規定、第三条中金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百四十三条第三号の改正規定、同条第五号の次に一号を加える改正規定、同法第百四十七条第四号の改正規定、同条第五号の次に一号を加える改正規定及び同法第三十一条第二項の改正規定、第四条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の改正規定を除く。）、第五条（農業協同組合法第九十二条の五の八第六項の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）及び第六条（水産業協同組合法第百十六条第六項の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）の規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一第一項の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定並びに同法第十条の二の五第四号及び第五号の改正規定、第八条（投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）の規定、第九条中信用金庫法第八十九条の二第一項の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定並びに同法第九十条の四の五第四号及び第五号の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第二十五条の二の四第三号及び第四号の改正規定、第十一条中労働金庫法第九十四条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第百条の四の五第四号及び第五号の改正規定、第十二条中銀行法第十三条の四の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の二の五の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の四十五の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の六十の十七の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第六十三条の二の五第三号及び第四号の改正規定、第十四条中保険業法第九十九条第八項の改正規定、同法第百条の五の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第二項とする改正規定、同法第三百条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第三百十五条第四号及び第五号、第三百十六条の二第二号、第三百十七条の二第八号並びに第三百十九条第四号から第六号まで及び第十二号の改正規定、第十六条の規定、第十七条中農林中央金庫法第五十九条の三、第五十九条の七、第九十五条の五並びに第九十九条の二の五第三号及び第四号の改正規定、第十八条（信託業法第二十四条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分に限る。）を除く。）の規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十九条、第五十六条第五項並びに第七十四条第三号及び第四号の改正規定並びに附則第九条、第十八条から第二十二条まで、第二十三条（第一項を除く。）、第二十四条から第三十三条まで、第三十五条、第三十六条及び第五十七条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" } ]

[ { "article_content": "この規則中道府県に関する規定は都に、市町村に関する規定（法人（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。）第二百九十四条第八項において法人とみなされるものを含む。）に対して課する市町村民税並びに固定資産税、特別土地保有税、事業所税及び都市計画税に関する規定を除く。）は特別区に準用する。\nこの場合において、「道府県」、「道府県民税」、「道府県たばこ税」又は「道府県知事」とあるのは、それぞれ「都」、「都民税」、「都たばこ税」又は「都知事」と、「市町村」、「市町村民税」、「市町村たばこ税」又は「市町村長」とあるのは、それぞれ「特別区」、「特別区民税」、「特別区たばこ税」又は「特別区長」と読み替えるものとする。\n都の市町村に対するこの規則の適用については、「道府県知事」とあるのは「都知事」と読み替えるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第七百三十四条第二項第二号の規定により都がその特別区の存する区域内において法人に対して課する都民税については、前条の規定にかかわらず、第十条の二の十一の規定を準用する。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "法第七百三十四条第一項の規定により都がその特別区の存する区域内において課する固定資産税については、第一条の規定にかかわらず、都を市とみなして第十条の三から第十二条の二まで、第十四条及び第十五条の三から第十五条の六までの規定を準用する。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "法第七百三十四条第一項の規定により都がその特別区の存する区域内において課する特別土地保有税については、第一条の規定にかかわらず、都を市とみなして第十六条の五から第十六条の二十九までの規定を準用する。", "article_number": "1_3_2", "article_title": "第一条の三の二" }, { "article_content": "法第七百三十五条第一項の規定により都がその特別区の存する区域内において課する事業所税については、第一条の規定にかかわらず、都を市とみなして第二十四条の二から第二十四条の二十九までの規定を準用する。", "article_number": "1_3_3", "article_title": "第一条の三の三" }, { "article_content": "法第七百三十五条第一項の規定により都がその特別区の存する区域内において課する都市計画税については、第一条の規定にかかわらず、都を市とみなして第二十四条の二十九の二の規定を準用する。", "article_number": "1_3_4", "article_title": "第一条の三の四" }, { "article_content": "法第十五条の四第二項に規定する総務省令で定める届出書は、第一号様式とする。\n法第五十三条第三十四項若しくは第三百二十一条の八第三十四項の申告書又は法第七十二条の三十一第二項若しくは第三項の修正申告書に係る税額につき法第十五条の四第一項の規定の適用を受けようとする法人は、これらの申告書又は修正申告書に必要な事項を記載することによつて前項の届出書に代えることができる。", "article_number": "1_4", "article_title": "第一条の四" }, { "article_content": "地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号。以下「政令」という。）第六条の十第一項に規定する総務省令で定める振替債は、振替国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債をいう。）とする。", "article_number": "1_4_2", "article_title": "第一条の四の二" }, { "article_content": "この規則に定める期間の計算については、民法（明治二十九年法律第八十九号）第百三十九条から第百四十一条まで及び第百四十三条に定めるところによる。\nこの規則の規定により定められている期限が民法第百四十二条に規定する休日又は政令第六条の十八第二項に規定する日に該当するときは、この規則の規定にかかわらず、これらの日の翌日をその期限とみなす。", "article_number": "1_5", "article_title": "第一条の五" }, { "article_content": "法第十六条の二第二項の規定による納付受託証書又は納入受託証書の様式は、第一号の二様式によるものとする。", "article_number": "1_6", "article_title": "第一条の六" }, { "article_content": "法第十九条第九号の総務省令で定める処分は、次の各号に掲げるものとする。\n納付又は納入すべき金額及び納付又は納入の期限の告知\n徴収の猶予、換価の猶予及び滞納処分の執行停止に関する処分\n担保の徴取及び担保の処分に関する処分\n還付又は充当に関する処分\n減免に関する処分\n過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金の決定\n法第十一条第一項（これを準用する場合を含む。）の規定による告知\n法第十三条の二第三項（法第十四条の十八第四項において準用する場合を含む。）の規定による告知\n法第十三条の三第二項の規定による通知\n法第十四条の十六第四項の規定による通知に係る処分\n法第十四条の十八第二項の規定による告知\n法第十六条の四の規定による保全差押に関する処分\n法第二十条の五の二の規定による期限の延長に関する処分\n法第二十条の九の三第四項の規定による通知に係る処分\n法第四十五条の二第二項又は第三百十七条の二第二項の規定による処分\n法第五十三条第七十二項若しくは第七十五項又は第三百二十一条の八第六十九項若しくは第七十二項の規定による通知\n法第七十二条の二十五第二項から第四項まで（これらの規定を法第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）又は第五項（法第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項若しくは第六項において準用する場合を含む。）の規定による承認に関する処分\n法第七十二条の三十二の二第四項又は第七項の規定による通知\n法第七十四条の十一第一項の規定による納期限の延長に関する処分\n法第三百二十一条の四第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）又は第三百二十一条の六第一項の規定による通知\n法第四百七十四条第一項の規定による納期限の延長に関する処分\n法第六百三条の二第四項の規定による通知\n法第六百二十九条第四項の規定による通知\n法附則第二十九条の五第六項の規定による通知\n政令第四十八条の九の十第四項（政令第四十八条の十七において準用する場合を含む。）の規定による通知", "article_number": "1_7", "article_title": "第一条の七" }, { "article_content": "外国においてすべき送達においては、地方団体の長は、公示送達があつたことを通知することができる。", "article_number": "1_8", "article_title": "第一条の八" }, { "article_content": "政令第六条の二十一第一項第六号の総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。\n法第五十三条第三項後段の前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額について控除されなかつた同条第四項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額、同条第八項後段の前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額について控除されなかつた同条第九項に規定する控除対象合併等前欠損調整額、同条第十三項後段の前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額について控除されなかつた同条第十四項に規定する控除対象通算対象所得調整額、同条第十九項後段の前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額について控除されなかつた同条第二十項に規定する控除対象配賦欠損調整額、同条第二十三項第一号後段の前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額について控除されなかつた同号に規定する内国法人の控除対象還付法人税額、同項第二号後段の前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額について控除されなかつた同号に規定する外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額、同項第三号後段の前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額について控除されなかつた同号に規定する外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額、同条第二十六項後段の前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額について控除されなかつた同条第二十七項に規定する控除対象還付対象欠損調整額その他法第十四条の九第二項各号に掲げる地方税の額の算出のために必要な事項\n前号に掲げるもののほか条例で定める事項", "article_number": "1_9", "article_title": "第一条の九" }, { "article_content": "削除", "article_number": "1_9_2", "article_title": "第一条の九の二" }, { "article_content": "法第二十条の十一の二に規定する総務省令で定める事項は、同条に規定する預貯金者等の顧客番号並びに同条に規定する預貯金等の口座番号、口座開設日、種目、元本の額、利率、預入日及び満期日とする。", "article_number": "1_9_3", "article_title": "第一条の九の三" }, { "article_content": "法第二十条の十一の三に規定する総務省令で定める事項は、同条に規定する口座管理機関の加入者（同条に規定する加入者をいう。次条第二項において同じ。）の顧客番号又は口座番号並びに法第二十条の十一の三に規定する社債等の種類、銘柄及びその銘柄ごとの数又は金額とする。", "article_number": "1_9_4", "article_title": "第一条の九の四" }, { "article_content": "法第二十条の十一の四に規定する総務省令で定める社債等は、社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項第八号、第十号の二又は第十二号から第十七号の二までに掲げるもののうち、社債、株式等の振替に関する命令（平成十四年内閣府・法務省令第五号）第六十二条の規定により振替機関（法第二十条の十一の四に規定する振替機関をいう。次項において同じ。）が同令第六十二条に規定する業務規程で定めるものとする。\n法第二十条の十一の四に規定する総務省令で定める事項は、振替機関又はその下位機関（同条に規定する下位機関をいう。）の加入者の同条に規定する株式等の種類、銘柄及びその銘柄ごとの数又は金額を特定するために当該振替機関が定める当該加入者の記号又は番号とする。", "article_number": "1_9_5", "article_title": "第一条の九の五" }, { "article_content": "法第二十三条第一項第四号の二イ（１）に規定する総務省令で定める剰余金は、会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第二十九条第二項第一号に規定する額とする。\n法第二十三条第一項第四号の二イ（３）に規定する剰余金として計上したもので総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。\n会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百四十七条の規定により資本金の額を減少した場合\n会社計算規則第二十七条第一項第一号に規定する額\n会社法第四百四十八条の規定により準備金の額を減少した場合\n会社計算規則第二十七条第一項第二号に規定する額\n前項各号に定める額は、会社法第四百五十二条の規定により損失の塡補に充てた日以前一年間において剰余金として計上した額に限るものとする。\n法第二十三条第一項第四号の二イ（３）に規定する総務省令で定める損失は、会社法第四百五十二条の規定により損失の塡補に充てた日における会社計算規則第二十九条に規定するその他利益剰余金の額が零を下回る場合における当該零を下回る額とする。", "article_number": "1_9_6", "article_title": "第一条の九の六" }, { "article_content": "法第二十三条第一項第十一号イ（３）及び第二百九十二条第一項第十一号イ（３）に規定する総務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。\nその者が住民票に世帯主と記載されている者である場合\nその者と同一の世帯に属する者の住民票に住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第四号に掲げる世帯主との続柄（次号及び次条において「世帯主との続柄」という。）が世帯主の未届の夫である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされた者\nその者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合\nその者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされているときのその世帯主", "article_number": "1_9_7", "article_title": "第一条の九の七" }, { "article_content": "法第二十三条第一項第十二号ハ及び第二百九十二条第一項第十二号ハに規定する総務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。\nその者が住民票に世帯主と記載されている者である場合\nその者と同一の世帯に属する者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされた者\nその者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合\nその者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされているときのその世帯主", "article_number": "1_9_8", "article_title": "第一条の九の八" }, { "article_content": "政令第七条の三の二第九項に規定する総務省令で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。\n一方の者が他方の法人（法第二十四条第六項の規定により法人とみなされるものを含む。以下道府県民税について同じ。）の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額（以下この条において「発行済株式等」という。）の百分の五十を超える数又は金額の株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）を直接又は間接に保有する関係その他の一方の者が他方の者を直接又は間接に支配する関係\n二の法人が同一の者によりそれぞれその発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を直接又は間接に保有される場合における当該二の法人の関係その他の二の者が同一の者により直接又は間接に支配される場合における当該二の者の関係（前号に掲げる関係に該当するものを除く。）\n前項第一号の場合において、一方の者が他方の法人の発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該一方の者の当該他方の法人に係る直接保有の株式等の保有割合（当該一方の者の有する当該他方の法人の株式等の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。）と当該一方の者の当該他方の法人に係る間接保有の株式等の保有割合とを合計した割合により行うものとする。\n前項に規定する間接保有の株式等の保有割合とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。\n前項の他方の法人の株主等である法人の発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等が同項の一方の者により保有されている場合\n当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式等の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）\n前項の他方の法人の株主等である法人（前号に掲げる場合に該当する同号の株主等である法人を除く。）と同項の一方の者との間にこれらの者と株式等の保有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の法人（以下この号において「出資関連法人」という。）が介在している場合（出資関連法人及び当該株主等である法人がそれぞれその発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を当該一方の者又は出資関連法人（その発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等が当該一方の者又は他の出資関連法人により保有されているものに限る。）により保有されている場合に限る。）\n当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式等の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）\n第二項の規定は、第一項第二号の直接又は間接に保有される関係の判定について準用する。", "article_number": "1_9_9", "article_title": "第一条の九の九" }, { "article_content": "政令第七条の四の二第二項第一号ロに規定する金融機関で総務省令で定めるものは、銀行、信託会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第三項に規定する火災等共済組合、同項に規定する火災等共済組合連合会その他これらに類する共済に係る事業を行う金融機関とする。\n政令第七条の四の二第二項第五号ロ及び第十二号ロに規定する金融機関で総務省令で定めるものは、銀行及び信託会社とする。", "article_number": "1_10", "article_title": "第一条の十" }, { "article_content": "削除", "article_number": "1_11", "article_title": "第一条の十一" }, { "article_content": "法第三十二条第十一項及び第三百十三条第十一項に規定する総務省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。\n所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第百六十七条の四に掲げる事項を記載した特定支出に関する明細書\n所得税法施行令第百六十七条の五に規定する書類", "article_number": "1_12", "article_title": "第一条の十二" }, { "article_content": "法第三十二条第十三項及び第三百十三条第十三項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。\n法第三十七条の四及び第三百十四条の九第一項の規定により所得割額から控除する配当割額\nその他参考となるべき事項\n前項第一号に掲げる事項は、第二条の三第二項の確定申告書に付記しなければならない事項とする。", "article_number": "1_12_2", "article_title": "第一条の十二の二" }, { "article_content": "法第三十二条第十五項及び第三百十三条第十五項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。\n法第三十七条の四及び第三百十四条の九第一項の規定により所得割額から控除する株式等譲渡所得割額\nその他参考となるべき事項\n前項第一号に掲げる事項は、第二条の三第二項の確定申告書に付記しなければならない事項とする。", "article_number": "1_12_3", "article_title": "第一条の十二の三" }, { "article_content": "政令第七条の十四に規定する総務省令で定める状況は、次に掲げる状況とする。\n指定介護老人福祉施設（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十八条第一項第一号に規定する指定介護老人福祉施設をいう。次項において同じ。）及び指定地域密着型介護老人福祉施設（同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスに該当する同法第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う同項に規定する地域密着型介護老人福祉施設をいう。次項において同じ。）における政令第七条の十四各号に掲げるものの提供の状況\n高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第十八条第一項に規定する特定健康診査の結果に基づき同項に規定する特定保健指導（当該特定健康診査を行つた医師の指示に基づき行われる積極的支援（特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成十九年厚生労働省令第百五十七号。以下この号において「実施基準」という。）第八条第一項に規定する積極的支援をいう。）により行われるものに限る。）を受ける者のうちその結果が次のいずれかの基準に該当する者のその状態\n実施基準第一条第一項第五号に掲げる血圧の測定の結果が高血圧症と同等の状態であると認められる基準\n実施基準第一条第一項第七号に規定する血中脂質検査の結果が脂質異常症と同等の状態であると認められる基準\n実施基準第一条第一項第八号に掲げる血糖検査の結果が糖尿病と同等の状態であると認められる基準\n政令第七条の十四第三号に規定する総務省令で定めるものは、指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設とする。", "article_number": "1_13", "article_title": "第一条の十三" }, { "article_content": "政令第七条の十五の十二第三号に規定する総務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。\n政令第七条の十五の十二第三号に規定する生命共済に係る契約で年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。以下本条において「年金共済契約」という。）を締結する組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合若しくは農業協同組合連合会又は水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第十二号若しくは第九十三条第一項第六号の二の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合若しくは共済水産業協同組合連合会をいう。次号において同じ。）の定める当該年金共済契約に係る共済規程は、当該年金共済契約に係る約款を全国連合会（農業協同組合法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会のうちその業務が全国の区域に及ぶものをいう。以下本条において同じ。）が農林水産大臣の承認を受けて定める約款と同一の内容のものとする旨の定めがあるものであること（全国連合会の締結する年金共済契約に係る共済規程にあつては、農林水産大臣の承認を受けたものであること。）。\n当該年金共済契約を締結する組合（全国連合会を除く。）が当該年金共済契約により負う共済責任は、当該組合がその全部を当該組合を会員とする全国連合会の共済に付していること又は当該組合が当該組合を会員とする全国連合会と連帯して負担していること（当該全国連合会との契約により当該組合がその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。）。\n当該年金共済契約に基づく金銭の支払は、次に掲げる要件を満たすものであること。\n当該年金共済契約に基づく年金以外の金銭の支払（割戻金の割戻し及び解約返戻金の支払を除く。）は、当該年金共済契約で定める被共済者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に限り行うものであること。\n当該年金共済契約で定める被共済者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に支払う金銭の額は、当該年金共済契約の締結の日以後の期間又は支払掛金の総額に応じて逓増的に定められていること。\n当該年金共済契約に基づく年金の支払は、当該年金の支払期間を通じて年一回以上定期に行うものであり、かつ、当該年金共済契約に基づき支払うべき年金の額（年金の支払開始日から一定の期間内に年金受取人が死亡してもなお年金を支払う旨の定めのある年金共済契約にあつては、当該一定の期間内に支払うべき年金の額とする。）の一部を一括して支払う旨の定めがないこと。\n当該年金共済契約に基づく割戻金の金銭による割戻し（当該割戻しを受ける割戻金をもつて当該年金共済契約に係る掛金の払込みに充てられる部分を除く。）は、年金の支払開始日前において行わないもの又は当該割戻金の割戻しをする日の属する年において払い込むべき当該掛金の金額の範囲内の額とするものであること。", "article_number": "1_14", "article_title": "第一条の十四" }, { "article_content": "政令第七条の十五の十四第三号に規定する総務省令で定める要件は、同号に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合（以下この条において「組合」という。）が、その締結した建物若しくは動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済又は火災共済に係る契約により負う共済責任を当該組合を会員とする共済水産業協同組合連合会（その業務が全国の区域に及ぶものに限る。）との契約により連帯して負担していること（当該契約により当該組合はその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。）とする。", "article_number": "1_15", "article_title": "第一条の十五" }, { "article_content": "法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定による指定（以下この条及び次条において「指定」という。）を受けようとする都道府県、市町村又は特別区（以下この条及び次条において「都道府県等」という。）は、指定対象期間の初日の属する年の七月一日から同月三十一日までの間に、法第三十七条の二第三項及び第三百十四条の七第三項に規定する申出書及び書類（以下この条及び次条第二項第一号において「申出書等」という。）を総務大臣に（市町村又は特別区にあつては、都道府県知事を経由して総務大臣に）提出するものとする。\n前項に規定する指定対象期間は、毎年十月一日から翌年九月三十日までの期間とする。\n指定を受けていない都道府県等（前項の指定対象期間において既にこの項の規定により申出書等を提出した都道府県等及び法第三十七条の二第六項及び第三百十四条の七第六項の規定により指定を取り消された都道府県等を除く。）は、第一項の規定にかかわらず、前項の指定対象期間の初日の属する年の翌年の四月一日から同年八月三十一日までの間に、申出書等を総務大臣に（市町村又は特別区にあつては、都道府県知事を経由して総務大臣に）提出することができる。\n法第三十七条の二第六項及び第三百十四条の七第六項の規定により指定を取り消された都道府県等（既にこの項の規定により申出書等を提出した都道府県等を除く。）は、第一項の規定にかかわらず、当該取消しの日から起算して二年を経過する日の属する月の初日から末日までの間に、申出書等を総務大臣に（市町村又は特別区にあつては、都道府県知事を経由して総務大臣に）提出することができる。\n前二項の規定により申出書等を提出した都道府県等が指定を受ける場合における指定対象期間は、当該指定をした旨の法第三十七条の二第七項及び第三百十四条の七第七項の規定による告示をした日から第二項の指定対象期間の末日までの期間とする。", "article_number": "1_16", "article_title": "第一条の十六" }, { "article_content": "法第三十七条の二第三項及び第三百十四条の七第三項に規定する第一号寄附金の募集の適正な実施に関し総務省令で定める事項は、次に掲げる事項（法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項に規定する返礼品等（次項第四号において「返礼品等」という。）を提供しない場合には、第一号及び第四号から第六号までに掲げる事項）とする。\n法第三十七条の二第二項第一号及び第三百十四条の七第二項第一号に掲げる基準に適合する旨\n法第三十七条の二第二項第二号及び第三百十四条の七第二項第二号に掲げる基準に適合する旨\n法第三十七条の二第二項第三号及び第三百十四条の七第二項第三号に掲げる基準に適合する旨\n法第三十七条の二第二項第四号及び第三百十四条の七第二項第四号に掲げる基準に適合する旨\n法第三十七条の二第二項第五号及び第三百十四条の七第二項第五号に掲げる基準に適合する旨\n前各号に掲げるもののほか、指定に関し必要な事項\n法第三十七条の二第三項及び第三百十四条の七第三項に規定する申出書に添えるこれらの規定に規定する書類は、次に掲げる書類とする。\n都道府県等が前条第二項に規定する指定対象期間（同条第三項又は第四項の規定により申出書等を提出する都道府県等にあつては、同条第五項に規定する指定対象期間。第三号及び第四号において「指定対象期間」という。）に受領する法第三十七条の二第一項第一号及び第三百十四条の七第一項第一号に掲げる寄附金（次号及び第三号において「第一号寄附金」という。）の額の見込額及びその募集に要する費用の額の見込額に関する書類\n都道府県等が前年度（前条第二項に規定する指定対象期間の初日の属する年度の前年度をいう。）に受領した第一号寄附金の額及びその募集に要した費用の額に関する書類\n都道府県等が指定対象期間に行おうとする第一号寄附金の募集の取組の内容に関する書類\n都道府県等が指定対象期間に提供する返礼品等の内容に関する書類\n前各号に掲げるもののほか、指定に関し必要な書類\n総務大臣は、都道府県等の指定に関し支障がないと認める場合には、当該都道府県等について、前項各号に掲げる書類の一部又は全部を省略させることができる。", "article_number": "1_17", "article_title": "第一条の十七" }, { "article_content": "法第三十七条の二第十三項及び第三百十四条の七第十三項の寄附者名簿は、法第三十七条の二第一項第四号又は第三百十四条の七第一項第四号に掲げる寄附金の受入れをした事業年度ごとに作成するものとし、当該事業年度終了の日の翌日以後三月を経過する日から五年間その主たる事務所の所在地に保存しなければならない。", "article_number": "1_18", "article_title": "第一条の十八" }, { "article_content": "政令第七条の十九第九項及び第四十八条の九の二第十項に規定する総務省令で定める金額は、法第三十七条の三又は第三百十四条の八の規定による控除をしようとする年において課されたこれらの規定に規定する外国の所得税等（以下この条において「外国の所得税等」という。）の額とする。\nただし、次の各号に掲げる規定に係る部分の金額については、当該各号に定める金額とする。\n政令第七条の十九第二項若しくは第四項又は第四十八条の九の二第二項若しくは第五項\n政令第七条の十九第二項及び第四十八条の九の二第二項に規定する超える部分の額又は政令第七条の十九第四項に規定する国税の控除余裕額、同項に規定する道府県民税の控除余裕額若しくは同項に規定する市町村民税の控除余裕額に係る年のうち最も古い年以後の各年の同条第二項に規定する国税の控除限度額、同項に規定する道府県民税の控除限度額若しくは同項に規定する市町村民税の控除限度額の合計額並びに当該年において課された外国の所得税等の額\n政令第七条の十九第八項\n同項に規定する控除されなかつた額に係る年度のうち最も古い年度以後の各年度における所得割額の計算上法第三十七条の三の規定により控除することとされた外国の所得税等の額\n政令第四十八条の九の二第九項\n同項に規定する控除されなかつた額に係る年度のうち最も古い年度以後の各年度における所得割額の計算上法第三百十四条の八の規定により控除することとされた外国の所得税等の額", "article_number": "1_19", "article_title": "第一条の十九" }, { "article_content": "法第四十三条及び第七百三十九条の二の規定により市町村が道府県民税、市町村民税及び森林環境税の賦課徴収に用いる左の表の上欄に掲げる文書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。\n文書の種類\n様式\n（一）　市町村民税・道府県民税・森林環境税／税額決定／納税／通知書\n第一号の三様式\n（二）　／市町村民税／道府県民税／納税通知書（分離課税に係る所得割分）\n第一号の四様式\n（三）　納期限変更告知書\n第二号様式\n（四）　給与所得等に係る特別徴収義務者及び特別徴収に係る納税義務者に交付する特別徴収の方法によつて徴収する旨の通知書\n第三号様式（別表）\n（五）　督促状\n第四号様式又は第四号の二様式\n（六）　／市町村民税／道府県民税／更正（決定）通知書\n第五号の二様式\n前項の規定にかかわらず、当分の間、市町村長は、法第三百二十一条の四第一項又は第五項の規定により指定した特別徴収義務者に前項の表の（四）の上欄に掲げる通知書の交付（同条第七項（法第三百二十一条の六第二項において準用する場合を含む。）の規定による法第三百二十一条の四第一項に規定する通知事項（法第三百二十一条の六第一項の規定に該当する場合には、特別徴収税額を変更した旨）の提供を除く。）を行うときは、第三号様式中「個人番号」及び「個人番号又は法人番号」の欄は記載しないこととする。\n道府県民税及び市町村民税に係る次の表の上欄に掲げる申告書及び申請書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。\nただし、次の表の（一）の上欄に掲げる申告書について法第三百十七条の二第一項の申告書を提出すべき者のうち当該市町村の条例で定めるものが提出すべき申告書として市町村長が別に簡易な様式を定めたとき及び同表の（六）の上欄に掲げる申告書について当該下欄に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において総務大臣が別に様式を定めたときは、それぞれ当該様式によることができる。\n申告書等の種類\n様式\n（一）　／市町村民税／道府県民税／申告書（法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項の申告書）\n第五号の四様式（別表）\n（二）　給与所得者・公的年金等受給者用雑損控除・医療費控除申告書（法第四十五条の二第三項及び第三百十七条の二第三項の申告書）\n第五号の五様式\n（三）　寄附金税額控除申告書（一）（法第四十五条の二第三項及び第三百十七条の二第三項の申告書）\n第五号の五の二様式\n（三の二）　寄附金税額控除申告書（二）（法第四十五条の二第五項及び第三百十七条の二第五項の申告書）\n第五号の五の三様式\n（四）　給与所得者・公的年金等受給者用繰越控除申告書（法第四十五条の二第三項及び第三百十七条の二第三項の申告書）\n第五号の六様式\n（五）　配偶者控除・扶養控除申請書（政令第七条の三の三第一項及び第七条の三の四第一項（政令第四十六条の三において準用する場合を含む。）の申請書）\n第五号の七様式\n（六）　／市町村民税／道府県民税／納入申告書（法第五十条の五及び第三百二十八条の五第二項の納入申告書）\n第五号の八様式\n（七）　退職所得申告書（法第五十条の七第一項及び第三百二十八条の七第一項の規定による申告書）\n第五号の九様式\n法第四十五条の二第六項に規定する総務省令で定める事項は、法第二十四条第一項第一号に掲げる者（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百二十条第一項後段の規定の適用を受けた者に限る。）のその年度分の個人の道府県民税に係る法第三十四条第一項第三号から第五号まで、第五号の三、第六号及び第八号から第十一号までの規定による控除のうちこれらの控除に相当する前年分の所得税に係る所得税に関する法令の規定による控除が所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第四十七条第一項に規定する同額である控除であるものに係る当該控除の金額、当該控除の金額の計算の基礎及び法第四十五条の二第一項第五号及び第七号に掲げる事項並びに法第三十四条第二項の規定による控除の額とする。\n法第四十五条の二第六項の規定による同条第一項の道府県民税に関する申告書の記載は、前項に規定する法第三十四条第一項第三号から第五号まで、第五号の三、第六号及び第八号から第十一号までの規定による控除並びに同条第二項の規定による控除については、これらの控除の額（所得税法施行規則第四十七条第二項に規定する場合にあつては、当該控除の額の合計額）の記載とする。\n第四項の規定は、法第三百十七条の二第六項に規定する総務省令で定める事項について準用する。\nこの場合において、第四項中「第四十五条の二」とあるのは「第三百十七条の二」と、「第二十四条」とあるのは「第二百九十四条」と、「道府県民税」とあるのは「市町村民税」と、「第三十四条」とあるのは「第三百十四条の二」と読み替えるものとする。\n第五項の規定は、法第三百十七条の二第六項の規定による同条第一項の申告書の記載について準用する。\nこの場合において、第五項中「第四十五条の二」とあるのは「第三百十七条の二」と、「道府県民税に関する申告書」とあるのは「申告書」と、「第三十四条」とあるのは「第三百十四条の二」と読み替えるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "道府県民税及び市町村民税の納税義務者で次の表の上欄に掲げるものは、法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項の申告書に、それぞれその下欄に掲げる附属申告書を添付しなければならない。\n納税義務者\n附属申告書の種類\n（一）　当該年度の初日の属する年の前年（以下道府県民税及び市町村民税について「前年」という。）中に生じた純損失の金額のうちに変動所得の金額の計算上生じた損失の金額又は被災事業用資産の損失の金額がある場合において、その金額についてその損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以降の年度分の道府県民税及び市町村民税の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除を受けようとする納税義務者\n第五号の十様式の損失明細書\n（二）　法第三十二条第八項及び第三百十三条第八項の規定によつて前年前三年間における総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上生じた純損失の金額又は法第三十二条第九項及び第三百十三条第九項の規定によつて前年前三年内の各年に生じた変動所得の金額の計算上生じた損失の金額若しくは被災事業用資産の損失の金額若しくは前年前三年内の各年に生じた雑損失の金額について総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除を受けようとする納税義務者（法第四十五条の二第三項及び第三百十七条の二第三項の規定によつて、法第三十二条第八項及び第三百十三条第八項に規定する純損失の金額の控除又は法第三十二条第九項及び第三百十三条第九項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除に関する申告書を提出しようとする納税義務者を除く。）\n第五号の十一様式の繰越控除明細書\n（三）　法第三十七条の三及び第三百十四条の八の規定によつて外国の所得税等の額の控除を受けようとする納税義務者\n第五号の十三様式の外国の所得税等の額の控除に関する明細書\n市町村長は、法第四十五条の二第一項及び第三項並びに第三百十七条の二第一項及び第三項の申告書を提出する者に対して、所得税法第百二十条第三項、第四項、第六項及び第七項に規定する書類その他の書類又は電磁的記録印刷書面（所得税法施行令第二百六十二条第一項に規定する電磁的記録印刷書面をいう。第七項において同じ。）で所得税に関する法令の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付しなければならないこととなつているもの又は税務署長が提示させ、若しくは提出させることができることとなつているもの（所得税の確定申告書に添付し、又は税務署長に提示し、若しくは提出したものを除く。）のうち道府県民税及び市町村民税の賦課徴収に必要と認めるものを当該申告書に添付させ、又は市町村長に提示し、若しくは提出させることができる。\n市町村長は、医療費控除額の控除に関する事項を記載した法第四十五条の二第一項及び第三項並びに第三百十七条の二第一項及び第三項の申告書の提出があつた場合において、必要があると認めるときは、当該申告書を提出した者に対し、法第十一条の四第一項に規定する法定納期限の翌日から起算して五年を経過する日までの間、所得税法第百二十条第四項第一号に掲げる書類に記載された医療費につきこれを領収した者のその領収を証する書類（税務署長に提示し、又は提出したものを除く。）を市町村長に提示し、又は提出させることができる。\n法第三十四条第八項及び第三百十四条の二第八項の規定による判定をするときの現況において所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者である者（以下この項から第六項まで、次条、第二条の三の三及び第二条の三の六において「国外居住者」という。）に係る障害者控除額、配偶者控除額又は配偶者特別控除額の控除に関する事項を記載した法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項の申告書を提出する者は、当該国外居住者に係る所得税法施行規則第四十七条の二第五項及び第六項に規定する書類を当該申告書に添付し、又は市町村長に提示しなければならない。\nただし、所得税法の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、若しくは同法第百九十四条第五項、第百九十五条第五項、第百九十五条の二第二項若しくは第二百三条の六第三項の規定により提出し、若しくは提示し、又は次条第三項、第二条の三の三第十項若しくは第十三項若しくは第二条の三の六第九項若しくは第十二項の規定により提出した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。\n国外居住者に係る扶養控除額の控除に関する事項を記載した法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項の申告書を提出する者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を当該申告書に添付し、又は市町村長に提示しなければならない。\nただし、所得税法の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、若しくは同法第百九十四条第五項、第百九十五条第五項若しくは第二百三条の六第三項の規定により提出し、若しくは提示し、又は次条第四項、第二条の三の三第十一項若しくは第十三項若しくは第二条の三の六第十項若しくは第十二項の規定により提出した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。\n次号及び第三号に掲げる場合以外の場合\n当該国外居住者に係る次に掲げる書類\n所得税法施行規則第四十七条の二第七項に規定する書類\n所得税法施行規則第四十七条の二第八項に規定する書類\n当該国外居住者が法第三十四条第一項第十一号ロ（１）及び第三百十四条の二第一項第十一号ロ（１）に掲げる者に該当するものとして扶養控除額の控除に関する事項を記載する場合\n当該国外居住者に係る次に掲げる書類\n前号イに掲げる書類\n前号ロに掲げる書類\n所得税法施行規則第四十七条の二第九項に規定する書類\n当該国外居住者が法第三十四条第一項第十一号ロ（３）及び第三百十四条の二第一項第十一号ロ（３）に掲げる者に該当するものとして扶養控除額の控除に関する事項を記載する場合\n当該国外居住者に係る次に掲げる書類\n第一号イに掲げる書類\n所得税法施行規則第四十七条の二第十項に規定する書類\n国外居住者である扶養親族のうち法第三十四条第八項及び第三百十四条の二第八項の規定による判定をするときの現況において年齢十六歳未満である者（以下「控除対象外国外扶養親族」という。）に係る扶養親族に関する事項又は国外居住者である同一生計配偶者（控除対象配偶者を除く。以下この条及び次条において「控除対象外国外同一生計配偶者」という。）に関する事項を記載した法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項の申告書を提出する者（以下この条において「申告者」という。）が法第二十四条の五第三項及び第二百九十五条第三項、法附則第三条の三第一項及び第四項又は同条第二項及び第五項の規定の適用を受ける者（法附則第三条の三第一項及び第四項並びに政令第四十七条の三第一号の同一生計配偶者及び扶養親族の数から当該控除対象外国外扶養親族又は当該控除対象外国外同一生計配偶者の数を除いた場合においても法第二十四条の五第三項及び第二百九十五条第三項又は法附則第三条の三第一項及び第四項の規定の適用を受けることとなる者を除く。以下「非課税限度額制度適用者」という。）である場合にあつては、当該申告者は、当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類又は当該控除対象外国外同一生計配偶者に係る国外配偶者証明書類を当該申告書に添付し、又は市町村長に提示しなければならない。\nただし、次条第五項、第二条の三の三第十二項若しくは第十三項又は第二条の三の六第十一項若しくは第十二項の規定により提出した当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類及び次条第六項の規定により提出した当該控除対象外国外同一生計配偶者に係る国外配偶者証明書類については、この限りでない。\n前項の国外扶養親族証明書類とは、次に掲げる書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）をいう。\n控除対象外国外扶養親族に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、当該控除対象外国外扶養親族が申告者の親族である旨を証するもの\n戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券をいう。）の写し\n外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（当該控除対象外国外扶養親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る。）\nその年において申告者から控除対象外国外扶養親族の生活費又は教育費に充てるための支払が、必要の都度、行われたことを明らかにする書類で次に掲げるもの\n内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）第二条第三号に規定する金融機関の書類又はその写しで、当該金融機関が行う為替取引によつて当該申告者から当該控除対象外国外扶養親族に支払をしたことを明らかにするもの\n所得税法施行規則第四十七条の二第六項第二号に規定するクレジットカード等購入あつせん業者の書類又はその写しで、同号に規定するクレジットカード等を当該控除対象外国外扶養親族が提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の同号に規定する役務提供事業者から有償で役務の提供を受けたことにより支払うこととなる当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を当該申告者から受領し、又は受領することとなることを明らかにするもの\n所得税法施行規則第四十七条の二第六項第三号に規定する電子決済手段等取引業者（以下このハ及び次項第二号ハにおいて「電子決済手段等取引業者」という。）の書類又はその写しで、当該電子決済手段等取引業者が当該申告者の依頼に基づいて行う同条第六項第三号に規定する電子決済手段（以下このハ及び次項第二号ハにおいて「電子決済手段」という。）の移転により当該申告者から当該控除対象外国外扶養親族に支払をしたことを明らかにするもの（同条第六項第三号に規定するみなし電子決済手段等取引業者（以下このハ及び次項第二号ハにおいて「みなし電子決済手段等取引業者」という）の書類又はその写しにあつては、当該みなし電子決済手段等取引業者が発行する電子決済手段に係るものに限る。）\n第六項の国外配偶者証明書類とは、次に掲げる書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）をいう。\n控除対象外国外同一生計配偶者に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、当該控除対象外国外同一生計配偶者が申告者の親族である旨を証するもの\n戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び旅券（出入国管理及び難民認定法第二条第五号に規定する旅券をいう。）の写し\n外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（当該控除対象外国外同一生計配偶者の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る。）\nその年において申告者から控除対象外国外同一生計配偶者の生活費又は教育費に充てるための支払が、必要の都度、行われたことを明らかにする書類で次に掲げるもの\n内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第二条第三号に規定する金融機関の書類又はその写しで、当該金融機関が行う為替取引によつて当該申告者から当該控除対象外国外同一生計配偶者に支払をしたことを明らかにするもの\n所得税法施行規則第四十七条の二第六項第二号に規定するクレジットカード等購入あつせん業者の書類又はその写しで、同号に規定するクレジットカード等を当該控除対象外国外同一生計配偶者が提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の同号に規定する役務提供事業者から有償で役務の提供を受けたことにより支払うこととなる当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を当該申告者から受領し、又は受領することとなることを明らかにするもの\n電子決済手段等取引業者の書類又はその写しで、当該電子決済手段等取引業者が当該申告者の依頼に基づいて行う電子決済手段の移転により当該申告者から当該控除対象外国外同一生計配偶者に支払をしたことを明らかにするもの（みなし電子決済手段等取引業者の書類又はその写しにあつては、当該みなし電子決済手段等取引業者が発行する電子決済手段に係るものに限る。）\n法第四十五条の二第五項及び第三百十七条の二第五項の申告書を提出する者は、前条第三項の表の（三の二）の上欄に掲げる申告書に、法第三十七条の二第一項第四号又は第三百十四条の七第一項第四号に掲げる寄附金を受領した法第三十七条の二第十二項又は第三百十四条の七第十二項に規定する控除対象特定非営利活動法人の受領した旨（当該寄附金が当該控除対象特定非営利活動法人の行う特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第一項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金である旨を含む。）、当該寄附金の額及びその受領した年月日を証する書類又は電磁的記録印刷書面を添付しなければならない。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "法第四十五条の三第二項及び第三百十七条の三第二項の確定申告書に記載された事項で総務省令で定める事項は、次項第三号に掲げる事項の記載があつた場合における当該記載された者に係る配偶者控除又は扶養控除に関する事項とする。\n法第四十五条の三第三項及び第三百十七条の三第三項の規定により確定申告書に付記しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。\n当該年度の初日の属する年の一月一日現在の住所\n給与所得以外（法第三百二十一条の三第四項に規定する場合にあつては、給与所得及び公的年金等に係る所得以外）の所得に係る道府県民税及び市町村民税の徴収の方法\n前年分の所得税につき控除対象配偶者又は扶養親族とした者を道府県民税及び市町村民税につき青色事業専従者とする場合においては、その者の氏名、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下道府県民税及び市町村民税について同じ。）及び青色専従者給与額\n前年中に所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者であつた期間を有する場合においては、同法第百六十四条第二項各号に掲げる国内源泉所得の金額\n前年分の所得税につき控除対象配偶者、控除対象扶養親族、青色事業専従者又は事業専従者とした者のうち、別居している者の氏名、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）\n租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八条の五第一項第一号に掲げる配当等（同法第九条の三第一項第一号の配当等に該当するものを除く。）のうち前年分の所得税につき同法第八条の五第一項の規定の適用を受けるものを有する場合においては、当該適用を受ける配当等に係る配当所得の金額\n法第四十五条の二第一項第六号及び第三百十七条の二第一項第六号に掲げる寄附金税額控除額の控除に関する事項\n道府県民税又は市町村民税の納税義務者（前年の合計所得金額が千万円以下であるものに限る。）の法第三十四条第一項第十号の二及び第三百十四条の二第一項第十号の二に規定する自己と生計を一にする配偶者（退職手当等（法第五十条の二及び第三百二十八条に規定する退職手当等に限る。次号、次条、第二条の三の三、第二条の三の五及び第二条の三の六において同じ。）に係る所得を有する者であつて、前年の合計所得金額が百三十三万円以下であるものに限る。）（イにおいて「申告対象配偶者」という。）の次に掲げる事項\n氏名、生年月日及び個人番号並びにその者の前年の合計所得金額（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び生年月日並びにその者の前年の合計所得金額）並びに申告者と別居している申告対象配偶者については、当該申告対象配偶者の住所並びに国外居住者である申告対象配偶者については、その旨\nその他参考となるべき事項\n扶養親族（退職手当等に係る所得を有するものに限る。イにおいて同じ。）の次に掲げる事項\n氏名、申告者との続柄、生年月日及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名、申告者との続柄及び生年月日）並びに申告者と別居している扶養親族については、当該扶養親族の住所並びに国外居住者である扶養親族については、その旨\nその他参考となるべき事項\n扶養親族（年齢十六歳未満の者に限り、前号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）の氏名、申告者との続柄、生年月日及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名、申告者との続柄及び生年月日）並びに申告者と別居している扶養親族については、当該扶養親族の住所並びに控除対象外国外扶養親族である場合には、その旨\n同一生計配偶者（控除対象配偶者を除く。以下この号において同じ。）の氏名、生年月日及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び生年月日）並びに申告者と別居している同一生計配偶者については、当該同一生計配偶者の住所並びに控除対象外国外同一生計配偶者である場合には、その旨並びにその他参考となるべき事項\n国外居住者に係る前項第七号の二又は第七号の三に掲げる事項を記載した法第四十五条の三第三項及び第三百十七条の三第三項の確定申告書を提出する者が当該国外居住者に係る障害者控除額、配偶者控除額又は配偶者特別控除額の控除を受けようとする場合には、当該確定申告書を提出する者は、当該国外居住者に係る所得税法施行規則第四十七条の二第五項及び第六項に規定する書類を三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。\nただし、所得税法の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、若しくは同法第百九十四条第五項、第百九十五条第五項、第百九十五条の二第二項若しくは第二百三条の六第三項の規定により提出し、若しくは提示し、又は前条第四項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、若しくは第二条の三の三第十項若しくは第十三項若しくは第二条の三の六第九項若しくは第十二項の規定により提出した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。\n国外居住者に係る第二項第七号の三に掲げる事項を記載した法第四十五条の三第三項及び第三百十七条の三第三項の確定申告書を提出する者が当該国外居住者に係る扶養控除額の控除を受けようとする場合には、当該確定申告書を提出する者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。\nただし、所得税法の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、若しくは同法第百九十四条第五項、第百九十五条第五項若しくは第二百三条の六第三項の規定により提出し、若しくは提示し、又は前条第五項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、若しくは第二条の三の三第十一項若しくは第十三項若しくは第二条の三の六第十項若しくは第十二項の規定により提出した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。\n次号及び第三号に掲げる場合以外の場合\n当該国外居住者に係る前条第五項第一号に定める書類\n当該国外居住者が法第三十四条第一項第十一号ロ（１）及び第三百十四条の二第一項第十一号ロ（１）に掲げる者に該当するものとして扶養控除額の控除を受けようとする場合\n当該国外居住者に係る前条第五項第二号に定める書類\n当該国外居住者が法第三十四条第一項第十一号ロ（３）及び第三百十四条の二第一項第十一号ロ（３）に掲げる者に該当するものとして扶養控除額の控除を受けようとする場合\n当該国外居住者に係る前条第五項第三号に定める書類\n控除対象外国外扶養親族に係る第二項第七号の三又は第八号に掲げる事項を記載した法第四十五条の三第三項及び第三百十七条の三第三項の確定申告書を提出する者が非課税限度額制度適用者である場合には、当該確定申告書を提出する者は、当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類（前条第七項に規定する国外扶養親族証明書類をいう。以下同じ。）を三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。\nただし、前条第六項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、又は第二条の三の三第十二項若しくは第十三項若しくは第二条の三の六第十一項若しくは第十二項の規定により提出した当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類については、この限りでない。\n控除対象外国外同一生計配偶者に係る第二項第九号に掲げる事項を記載した法第四十五条の三第三項及び第三百十七条の三第三項の確定申告書を提出する者が非課税限度額制度適用者である場合には、当該確定申告書を提出する者は、当該控除対象外国外同一生計配偶者に係る国外配偶者証明書類（前条第八項に規定する国外配偶者証明書類をいう。以下同じ。）を三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。\nただし、前条第六項の規定により同項に規定する申告書に添付し、又は市町村長に提示した当該控除対象外国外同一生計配偶者に係る国外配偶者証明書類については、この限りでない。", "article_number": "2_3", "article_title": "第二条の三" }, { "article_content": "所得税法第百九十四条第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者（次項において「給与所得者」という。）が法第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項の規定によりこれらの規定に規定する申告書（以下この条、次条及び第二条の三の四第一項第一号において「給与所得者の扶養親族等申告書」という。）を提出する場合には、所得税法第百九十四条第一項の申告書と併せて法第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項の給与支払者（次項及び次条において「給与支払者」という。）を経由して、提出しなければならない。\n給与支払者が給与所得者から給与所得者の扶養親族等申告書又は次条第十三項の規定により提出される書類を受理した場合には、当該給与所得者の扶養親族等申告書（法第四十五条の三の二第五項及び第三百十七条の三の二第五項の規定の適用により当該給与支払者が提供を受けた当該給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項を含む。）又はこれらの書類を、法第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項に規定する市町村長が当該給与支払者に対しその提出を求めるまでの間、当該給与支払者が保存するものとする。\nただし、当該給与所得者の扶養親族等申告書に係るこれらの規定に規定する提出期限の属する年の翌年一月十日の翌日から七年を経過する日後においては、この限りでない。\n次の各号に掲げる法第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項の規定により給与所得者の扶養親族等申告書に記載することとされている氏名は、当該各号に定める氏名に限るものとする。\n法第四十五条の三の二第一項第二号及び第三百十七条の三の二第一項第二号に規定する自己と生計を一にする配偶者（以下この号、次条及び第二条の三の六において「申告対象配偶者」という。）の氏名\n退職手当等に係る所得を有する申告対象配偶者の氏名\n扶養親族の氏名\n年齢十六歳未満の者又は退職手当等に係る所得を有する者である扶養親族の氏名\n前三項の規定は、法第四十五条の三の二第三項及び第三百十七条の三の二第三項の規定による申告書（次条及び第二条の三の四第一項第二号において「給与所得者の扶養親族等異動申告書」という。）の提出について準用する。\nこの場合において、第一項中「第百九十四条第一項」とあるのは「第百九十四条第三項」と、「第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項の規定」とあるのは「第四十五条の三の二第三項及び第三百十七条の三の二第三項の規定」と、前項中「第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項の規定」とあるのは「第四十五条の三の二第三項及び第三百十七条の三の二第三項の規定」と読み替えるものとする。", "article_number": "2_3_2", "article_title": "第二条の三の二" }, { "article_content": "法第四十五条の三の二第一項第四号及び第三百十七条の三の二第一項第四号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n給与所得者の扶養親族等申告書を提出する者（第三号において「申告者」という。）の氏名、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）\n申告対象配偶者（退職手当等に係る所得を有するものに限る。以下この号、第三項及び第四項において同じ。）の住所及び個人番号並びにその合計所得金額の見積額（個人番号を有しない者にあつては、住所及びその合計所得金額の見積額）並びに国外居住者である申告対象配偶者である場合には、その旨\n扶養親族（年齢十六歳未満の者又は退職手当等に係る所得を有する者に限る。以下この号、第三項及び第四項において同じ。）の住所、申告者との続柄及び個人番号並びにその合計所得金額の見積額（個人番号を有しない者にあつては、住所及び申告者との続柄並びにその合計所得金額の見積額）並びに国外居住者である扶養親族である場合には、その旨\nその他参考となるべき事項\n法第四十五条の三の二第三項及び第三百十七条の三の二第三項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n給与所得者の扶養親族等異動申告書を提出する者の氏名、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）\nその他参考となるべき事項\n給与所得者の扶養親族等申告書又は給与所得者の扶養親族等異動申告書（以下この条において「給与所得者の扶養親族等申告書等」という。）の提出を受ける給与支払者が、当該給与所得者の扶養親族等申告書等に記載されるべき申告対象配偶者、扶養親族又は当該給与所得者の扶養親族等申告書等を提出する者（以下この項及び次項第一号において「提出する者」という。）の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿（当該給与所得者の扶養親族等申告書等の提出の前に、当該提出する者から次に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、当該提出する者は、前二項の規定にかかわらず、当該給与支払者に提出する給与所得者の扶養親族等申告書等には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。\nただし、当該給与所得者の扶養親族等申告書等に記載すべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている申告対象配偶者、扶養親族又は提出する者の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。\n給与所得者の扶養親族等申告書等\n第二条の三の五第一項に規定する公的年金等受給者の扶養親族等申告書\n法第五十条の七第一項及び第三百二十八条の七第一項の規定による申告書（第二条の四から第二条の五の二までにおいて「退職所得申告書」という。）\n給与支払者が前項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。\n前項各号に掲げる申告書に記載された同項に規定する申告対象配偶者、扶養親族又は提出する者の氏名、住所及び個人番号\n前号の申告書の提出を受けた年月及び当該申告書の名称\nその他参考となるべき事項\n給与支払者は、前項の帳簿を、最後に第三項の規定の適用を受けて提出された給与所得者の扶養親族等申告書等に係る前条第二項ただし書の規定による期限まで保存しなければならない。\n第三項の規定の適用を受けて給与所得者の扶養親族等申告書等を提出した者が当該給与所得者の扶養親族等申告書等に記載すべき氏名、住所又は個人番号を変更した場合には、その者は、遅滞なく、当該給与所得者の扶養親族等申告書等を受理した給与支払者に、変更前の氏名、住所又は個人番号及び変更後の氏名、住所又は個人番号を記載した届出書を提出しなければならない。\n当該届出書を提出した後、再び当該届出書に記載した氏名、住所又は個人番号を変更した場合も、同様とする。\n第四項の規定により同項の帳簿を作成した給与支払者は、前項の届出書を受理した場合には、当該帳簿の第四項各号に掲げる事項を、当該届出書に記載されている事項に訂正しておかなければならない。\n給与支払者は、その受理をした第六項に規定する届出書を、当該受理をした日の属する年の翌年から三年間保存しなければならない。\n給与所得者の扶養親族等申告書及び給与所得者の扶養親族等異動申告書を受理した給与支払者は、当該申告書に、当該給与支払者の個人番号又は法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下道府県民税及び市町村民税について同じ。）を付記するものとする。\n国外居住者に係る第一項第二号又は第三号に掲げる事項を記載した給与所得者の扶養親族等申告書等を提出した者（法第四十五条の三の二第二項及び第三百十七条の三の二第二項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。）が当該申告書に係る法第四十五条の三の二第一項及び第三項並びに第三百十七条の三の二第一項及び第三項に規定する提出期限の属する年の翌年の四月一日の属する年度分の個人の道府県民税及び市町村民税につき当該国外居住者に係る障害者控除額、配偶者控除額又は配偶者特別控除額の控除を受けようとする場合には、当該提出した者は、当該国外居住者に係る所得税法施行規則第四十七条の二第五項及び第六項に規定する書類を同年の三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。\nただし、所得税法の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、若しくは同法第百九十四条第五項、第百九十五条第五項若しくは第百九十五条の二第二項の規定により提出し、若しくは提示し、又は第二条の二第四項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、若しくは第二条の三第三項の規定により市町村長に提出した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。\n国外居住者に係る第一項第三号に掲げる事項を記載した給与所得者の扶養親族等申告書等を提出した者（法第四十五条の三の二第二項及び第三百十七条の三の二第二項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。）が当該申告書に係る法第四十五条の三の二第一項及び第三項並びに第三百十七条の三の二第一項及び第三項に規定する提出期限の属する年の翌年の四月一日の属する年度分の個人の道府県民税及び市町村民税につき当該国外居住者に係る扶養控除額の控除を受けようとする場合には、当該提出した者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を同年の三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。\nただし、所得税法の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、若しくは同法第百九十四条第五項若しくは第百九十五条第五項の規定により提出し、若しくは提示し、又は第二条の二第五項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、若しくは第二条の三第四項の規定により市町村長に提出した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。\n次号及び第三号に掲げる場合以外の場合\n当該国外居住者に係る次に掲げる書類\n所得税法施行規則第四十七条の二第七項に規定する書類\n所得税法施行規則第四十七条の二第八項に規定する書類\n当該国外居住者が法第三十四条第一項第十一号ロ（１）及び第三百十四条の二第一項第十一号ロ（１）に掲げる者に該当するものとして扶養控除額の控除を受けようとする場合\n当該国外居住者に係る次に掲げる書類\n前号イに掲げる書類\n前号ロに掲げる書類\n所得税法施行規則第四十七条の二第九項に規定する書類\n当該国外居住者が法第三十四条第一項第十一号ロ（３）及び第三百十四条の二第一項第十一号ロ（３）に掲げる者に該当するものとして扶養控除額の控除を受けようとする場合\n当該国外居住者に係る次に掲げる書類\n第一号イに掲げる書類\n所得税法施行規則第四十七条の二第十項に規定する書類\n控除対象外国外扶養親族に係る第一項第三号に掲げる事項を記載した給与所得者の扶養親族等申告書等を提出した者（法第四十五条の三の二第二項及び第三百十七条の三の二第二項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。）が当該申告書に係る法第四十五条の三の二第一項及び第三項並びに第三百十七条の三の二第一項及び第三項に規定する提出期限の属する年の翌年の四月一日の属する年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る非課税限度額制度適用者である場合には、当該申告書を提出した者（法第四十五条の三の二第二項及び第三百十七条の三の二第二項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。）は、当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類を同年の三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。\nただし、第二条の二第六項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、又は第二条の三第五項の規定により市町村長に提出した当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類については、この限りでない。\n前三項の規定による書類の提出については、これらの規定の給与所得者の扶養親族等申告書等を受理した給与支払者を経由して提出することを妨げない。", "article_number": "2_3_3", "article_title": "第二条の三の三" }, { "article_content": "次の各号に掲げる電磁的方法による提供は、所得税法第百九十八条第二項の規定による当該各号に定める事項の電磁的方法による提供と併せて行わなければならない。\n法第四十五条の三の二第五項及び第三百十七条の三の二第五項の規定による給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供\n所得税法第百九十四条第一項の申告書に記載すべき事項\n法第四十五条の三の二第五項及び第三百十七条の三の二第五項の規定による給与所得者の扶養親族等異動申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供\n所得税法第百九十四条第三項の申告書に記載すべき事項\n法第四十五条の三の二第五項及び第三百十七条の三の二第五項に規定する総務省令で定める方法は、所得税法施行規則第七十六条の二第一項各号に掲げる方法とする。\n法第四十五条の三の二第五項及び第三百十七条の三の二第五項の規定の適用がある場合における前条第九項の規定の適用については、同項中「当該申告書」とあるのは、「法第四十五条の三の二第五項及び第三百十七条の三の二第五項に規定する電磁的方法により提供された当該申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）」とする。", "article_number": "2_3_4", "article_title": "第二条の三の四" }, { "article_content": "所得税法第二百三条の六第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者（次項において「公的年金等受給者」という。）が法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項の規定による申告書（以下第二条の三の七までにおいて「公的年金等受給者の扶養親族等申告書」という。）を提出する場合には、所得税法第二百三条の六第一項の規定による申告書と併せて法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項の公的年金等支払者（次項及び次条において「公的年金等支払者」という。）を経由して、提出しなければならない。\n公的年金等支払者が公的年金等受給者から公的年金等受給者の扶養親族等申告書又は次条第十二項の規定により提出された書類を受理した場合には、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書（法第四十五条の三の三第四項及び第三百十七条の三の三第四項の規定の適用により当該公的年金等支払者が提供を受けた当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項を含む。次条第八項において同じ。）又はこれらの書類を、法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項に規定する市町村長が当該公的年金等支払者に対しその提出を求めるまでの間、当該公的年金等支払者が保存するものとする。\nただし、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書に係るこれらの規定に規定する提出期限の属する年の翌年一月十日の翌日から七年を経過する日後においては、この限りでない。\n法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項の規定により公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載することとされている扶養親族の氏名については、年齢十六歳未満の者又は退職手当等に係る所得を有する者である扶養親族の氏名に限るものとする。", "article_number": "2_3_5", "article_title": "第二条の三の五" }, { "article_content": "法第四十五条の三の三第一項第四号及び第三百十七条の三の三第一項第四号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出する者（第三号において「申告者」という。）の氏名、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）\n特定配偶者（法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項に規定する特定配偶者をいう。以下この号、次項及び第三項において同じ。）の住所及び個人番号並びにその合計所得金額の見積額（個人番号を有しない者にあつては、住所及びその合計所得金額の見積額）並びに国外居住者である特定配偶者である場合には、その旨\n扶養親族（年齢十六歳未満の者又は退職手当等に係る所得を有する者に限る。以下この号及び次項において同じ。）の住所、申告者との続柄及び個人番号並びにその合計所得金額の見積額（個人番号を有しない者にあつては、住所及び申告者との続柄並びにその合計所得金額の見積額）並びに国外居住者である扶養親族である場合には、その旨\nその他参考となるべき事項\n公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出を受ける公的年金等支払者が、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載されるべき特定配偶者、扶養親族又は当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出する者（以下この項において「提出する者」という。）の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿（当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出の前に、当該提出する者から第二条の三の三第三項各号に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、当該提出する者は、前項の規定にかかわらず、当該公的年金等支払者に提出する当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。\nただし、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載すべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている特定配偶者、扶養親族又は提出する者の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。\n公的年金等支払者が前項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に第二条の三の三第四項各号に掲げる事項（同項第一号の申告対象配偶者の氏名については、特定配偶者に該当するものの氏名に限る。）を記載しなければならない。\n公的年金等支払者は、前項の帳簿を、最後に第二項の規定の適用を受けて提出された公的年金等受給者の扶養親族等申告書に係る前条第二項ただし書の規定による期限まで保存しなければならない。\n第二条の三の三第六項から第八項までの規定は、第二項の規定の適用を受けて公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出した者が当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載すべき氏名、住所又は個人番号を変更した場合について準用する。\n公的年金等支払者が、公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載されるべき第一項第一号に規定する申告者の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿であつて、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出の前に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十四条第二項の規定による求めに基づく機構保存本人確認情報（住民基本台帳法第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう。）の提供を受けて作成されたものを備えている場合における第二項（当該申告者に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該帳簿を同項に規定する帳簿に該当するものとして、同項の規定を適用することができる。\n第三項から第五項までの規定は、前項の規定により帳簿を作成する場合について準用する。\nこの場合において、第三項中「第二条の三の三第四項各号に掲げる事項（同項第一号の申告対象配偶者の氏名については、特定配偶者に該当するものの氏名に限る。）」とあるのは「第六項に規定する機構保存本人確認情報として提供を受けた第一項第一号に規定する申告者の氏名、住所及び個人番号並びにその提供を受けた年月その他参考となるべき事項」と、第五項中「準用する。」とあるのは「準用する。この場合において、第二条の三の三第七項中「第四項各号に掲げる」とあるのは、「第二条の三の六第六項に規定する機構保存本人確認情報として提供を受けた同条第一項第一号に規定する申告者の氏名、住所及び個人番号並びにその提供を受けた年月その他参考となるべき」と読み替えるものとする。」と読み替えるものとする。\n公的年金等受給者の扶養親族等申告書を受理した公的年金等支払者は、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書に、当該公的年金等支払者の法人番号を付記するものとする。\n国外居住者に係る第一項第二号又は第三号に掲げる事項を記載した公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出した者（法第四十五条の三の三第二項及び第三百十七条の三の三第二項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。）が法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項に規定する提出期限の属する年の翌年の四月一日の属する年度分の個人の道府県民税及び市町村民税につき当該国外居住者に係る障害者控除額、配偶者控除額又は配偶者特別控除額の控除を受けようとする場合には、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出した者は、当該国外居住者に係る所得税法施行規則第四十七条の二第五項及び第六項に規定する書類を同年の三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。\nただし、所得税法の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、若しくは同法第二百三条の六第三項の規定により提出し、若しくは提示し、又は第二条の二第四項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、若しくは第二条の三第三項の規定により市町村長に提出した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。\n国外居住者に係る第一項第三号に掲げる事項を記載した公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出した者（法第四十五条の三の三第二項及び第三百十七条の三の三第二項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。）が法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項に規定する提出期限の属する年の翌年の四月一日の属する年度分の個人の道府県民税及び市町村民税につき当該国外居住者に係る扶養控除額の控除を受けようとする場合には、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出した者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を同年の三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。\nただし、所得税法の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、若しくは同法第二百三条の六第三項の規定により提出し、若しくは提示し、又は第二条の二第五項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、若しくは第二条の三第四項の規定により市町村長に提出した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。\n次号及び第三号に掲げる場合以外の場合\n当該国外居住者に係る次に掲げる書類\n所得税法施行規則第四十七条の二第七項に規定する書類\n所得税法施行規則第四十七条の二第八項に規定する書類\n当該国外居住者が法第三十四条第一項第十一号ロ（１）及び第三百十四条の二第一項第十一号ロ（１）に掲げる者に該当するものとして扶養控除額の控除を受けようとする場合\n当該国外居住者に係る次に掲げる書類\n前号イに掲げる書類\n前号ロに掲げる書類\n所得税法施行規則第四十七条の二第九項に規定する書類\n当該国外居住者が法第三十四条第一項第十一号ロ（３）及び第三百十四条の二第一項第十一号ロ（３）に掲げる者に該当するものとして扶養控除額の控除を受けようとする場合\n当該国外居住者に係る次に掲げる書類\n第一号イに掲げる書類\n所得税法施行規則第四十七条の二第十項に規定する書類\n控除対象外国外扶養親族に係る第一項第三号に掲げる事項を記載した公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出した者（法第四十五条の三の三第二項及び第三百十七条の三の三第二項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。）が当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書に係る法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項に規定する提出期限の属する年の翌年の四月一日の属する年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る非課税限度額制度適用者である場合には、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出した者は、当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類を同年の三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。\nただし、第二条の二第六項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、又は第二条の三第五項の規定により市町村長に提出した当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類については、この限りでない。\n前三項の規定による書類（所得税法施行規則第四十七条の二第六項、第八項及び第九項に規定する書類並びに第二条の二第七項第二号に掲げる書類を除く。）の提出については、前三項の公的年金等受給者の扶養親族等申告書を受理した公的年金等支払者を経由して提出することを妨げない。", "article_number": "2_3_6", "article_title": "第二条の三の六" }, { "article_content": "法第四十五条の三の三第四項及び第三百十七条の三の三第四項の規定による公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供は、所得税法第二百三条の六第五項の規定による同項に規定する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供と併せて行わなければならない。", "article_number": "2_3_7", "article_title": "第二条の三の七" }, { "article_content": "所得税法第二百三条第一項の規定により同項の規定による申告書を提出しなければならない者（次項及び第二条の五の三において「退職手当等の支払を受ける者」という。）が退職所得申告書を提出する場合には、同法第二百三条第一項の規定による申告書と併せて法第五十条の七第一項及び第三百二十八条の七第一項に規定する退職手当等の支払者（次項及び次条において「退職手当等の支払者」という。）を経由して、提出しなければならない。\n退職手当等の支払者が退職手当等の支払を受ける者から退職所得申告書を受理した場合には、当該退職所得申告書（法第五十条の七第三項及び第三百二十八条の七第三項の規定の適用により当該退職手当等の支払者が提供を受けた当該退職所得申告書に記載すべき事項を含む。次条第六項において同じ。）を、法第五十条の七第一項及び第三百二十八条の七第一項に規定する市町村長が当該退職手当等の支払者に対しその提出を求めるまでの間、当該退職手当等の支払者が保存するものとする。\nただし、当該退職所得申告書に係るこれらの規定に規定する提出期限の属する年の翌年一月十日の翌日から七年を経過する日後においては、この限りでない。", "article_number": "2_4", "article_title": "第二条の四" }, { "article_content": "法第五十条の七第一項第五号及び第三百二十八条の七第一項第五号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n退職所得申告書を提出する者の氏名、その者の法第五十条の二及び第三百二十八条に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在の住所並びに個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及びその者の退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在の住所）\n法第五十条の七第一項第三号及び第三百二十八条の七第一項第三号に掲げる勤続年数の計算の基礎その他法第五十条の六第三項及び第三百二十八条の六第三項に規定する退職所得控除額の計算の基礎となるべき事項\n法第五十条の六第一項第二号及び第三百二十八条の六第一項第二号に規定する支払済みの他の退職手当等がある場合には、当該支払済みの他の退職手当等の支払者の氏名又は名称、当該支払済みの他の退職手当等につき法第四十一条第一項及び第三百二十八条の五第二項の規定により徴収された税額並びにその支払を受けた年月日\n退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在で、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定による生活扶助を受けている場合には、その旨\n法第五十条の七第一項及び第三百二十八条の七第一項に規定する退職手当等又は法第五十条の七第一項第二号及び第三百二十八条の七第一項第二号に規定する支払済みの他の退職手当等の全部又は一部がこれらの規定に規定する短期退職手当等に該当する場合には、次に掲げる事項\n法第五十条の三第二項及び第三百二十八条の二第二項の規定によりその例によることとされる所得税法施行令第七十一条の二第二項に規定する短期勤続年数及びその計算の基礎\n法第五十条の三第二項及び第三百二十八条の二第二項の規定によりその例によることとされる所得税法施行令第七十一条の二第十一項各号に掲げる場合に該当するときは、同令第三百十九条の三第二項に規定する短期退職所得控除額の計算の基礎\n法第五十条の七第一項及び第三百二十八条の七第一項に規定する退職手当等又は法第五十条の七第一項第二号及び第三百二十八条の七第一項第二号に規定する支払済みの他の退職手当等の全部又は一部がこれらの規定に規定する特定役員退職手当等に該当する場合には、次に掲げる事項\n法第五十条の三第二項及び第三百二十八条の二第二項の規定によりその例によることとされる所得税法施行令第七十一条の二第四項に規定する特定役員等勤続年数及びその計算の基礎\n法第五十条の三第二項及び第三百二十八条の二第二項の規定によりその例によることとされる所得税法施行令第七十一条の二第十二項各号に掲げる場合に該当するときは、同令第三百十九条の三第二項に規定する特定役員退職所得控除額の計算の基礎\nその他参考となるべき事項\n退職所得申告書の提出を受ける退職手当等の支払者が、当該退職所得申告書に記載されるべき当該退職所得申告書の提出をする者（以下この項及び次項第一号において「提出する者」という。）の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿（当該退職所得申告書の提出の前に当該提出する者から第二条の三の三第三項各号に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、当該提出する者は、前項の規定にかかわらず、当該退職手当等の支払者に提出する当該退職所得申告書には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。\nただし、当該退職所得申告書に記載されるべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている当該提出する者の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。\n退職手当等の支払者が前項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。\n第二条の三の三第三項各号に掲げる申告書に記載された提出する者の氏名、住所及び個人番号\n前号の申告書の提出を受けた年月及び当該申告書の名称\nその他参考となるべき事項\n退職手当等の支払者は、前項の帳簿を、最後に第二項の規定の適用を受けて提出された退職所得申告書に係る前条第二項ただし書の規定による期限まで保存しなければならない。\n第二条の三の三第六項から第八項までの規定は、第二項の規定の適用を受けて退職所得申告書を提出した者が当該退職所得申告書に記載すべき氏名、住所又は個人番号を変更した場合について準用する。\n退職所得申告書を受理した退職手当等の支払者は、当該退職所得申告書に、当該退職手当等の支払者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。", "article_number": "2_5", "article_title": "第二条の五" }, { "article_content": "法第五十条の七第三項及び第三百二十八条の七第三項の規定による退職所得申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供は、所得税法第二百三条第四項の規定による同項に規定する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供と併せて行わなければならない。", "article_number": "2_5_2", "article_title": "第二条の五の二" }, { "article_content": "退職手当等の支払をする者は、退職手当等の支払を受ける者の各人別に、第五号の十四様式及び第五号の十四の二様式による特別徴収票を作成し、第五号の十四様式による特別徴収票を退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在におけるその者の住所所在地の市町村長に提出し、第五号の十四の二様式による特別徴収票を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。\nただし、法人（人格のない社団又は財団を含む。）がその役員（相談役、顧問その他これらに類する者を含む。）に対して支払う退職手当等以外の退職手当等については、特別徴収票は、市町村長に提出することを要しない。\n前項の場合において、法第三百二十八条の五第二項の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額がないときは、特別徴収票は、退職手当等の支払を受ける者の請求がない場合に限り、退職手当等の支払を受ける者に交付することを要しない。", "article_number": "2_5_3", "article_title": "第二条の五の三" }, { "article_content": "給与所得に係る個人の道府県民税、個人の市町村民税及び森林環境税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を市町村に納入する場合（法第七百四十七条の六第二項に規定する方法により納入する場合を除く。）には、当該納入金に第五号の十五様式による納入書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納入書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納入するものとする。", "article_number": "2_6", "article_title": "第二条の六" }, { "article_content": "法人の道府県民税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれ同表の下欄に定めるところによるものとする。\nただし、別表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合には、総務大臣は、別にこれを定めることができる。\n申告書等の種類\n様式\n（一）　確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書（法第五十三条第一項の道府県民税の申告書及びこれに係る同条第三十四項の道府県民税の申告書）\n第六号様式、第六号様式（その２）又は第六号様式（その３）（別表一から別表四の三まで）\n（二）　退職年金等積立金に係る確定申告書及びこれに係る修正申告書（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第八十九条（同法第百四十五条の五において準用する場合を含む。）の規定によつて申告書を提出する義務がある法人に係る法第五十三条第一項の道府県民税の申告書及びこれに係る同条第三十四項の道府県民税の申告書）\n第六号の二様式\n（三）　予定申告書及びこれに係る修正申告書（法第五十三条第一項及び第二項の道府県民税の申告書並びにこれらに係る同条第三十四項の道府県民税の申告書）\n第六号の三様式、第六号の三様式（その２）又は第六号の三様式（その３）（第六号様式別表四の三）\n（四）　外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書（政令第九条の六の二第二項及び第九条の六の三第二項の書類）\n第七号様式\n（五）　外国の法人税等の額の控除に関する明細書（政令第九条の七第二十九項並びに第九条の七の二第四項及び第五項の書類）\n第七号の二様式\n（六）　課税標準の分割に関する明細書（法第五十七条第一項の課税標準の分割に関する明細書）\n第十号様式\n（七）　均等割申告書（法第五十三条第三十一項の道府県民税の申告書）\n第十一号様式\n（八）　申告書の提出期限の延長の処分等の届出書及び申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書（法第五十三条第六十一項の届出書）\n第十三号の二様式及び第十四号様式\n道府県内に恒久的施設を有する外国法人（法第二十三条第一項第三号ロに規定する外国法人をいう。）の第六号様式別表一の二及び同様式別表二の五、第七号の三様式並びに第十号様式の記載については、法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにするものとする。\n法人が道府県民税に係る地方団体の徴収金を納付するとき（口座振替の方法又は法第七百四十七条の六第二項に規定する方法により納付する場合を除く。）は、当該地方団体の徴収金に第十二号の二様式による納付書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納付書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納付するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政令第九条の六の二第一項、第九条の六の三第一項、第九条の七第六項及び第二十八項並びに第九条の七の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。第一号イ及び第二号において同じ。）に規定する総務省令で定める割合は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。\n次号に掲げる法人以外の法人\n次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める割合\n政令第九条の六の二第一項、第九条の六の三第一項、第九条の七第六項及び第二十八項並びに第九条の七の二第二項の関係道府県に係る場合（ロに該当する場合を除く。）\n当該関係道府県が課する道府県民税の法人税割の税率に相当する割合\n特別区の存する区域において都民税の法人税割を課する都に係る場合\n特別区の存する区域以外の区域において当該都が課する都民税の法人税割の税率に相当する割合\n二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人で特別区の存する区域において事務所又は事業所を有しないもの\n政令第九条の六の二第一項、第九条の六の三第一項、第九条の七第六項及び第二十八項並びに第九条の七の二第二項の関係道府県が課する道府県民税の法人税割の税率に相当する割合\n政令第九条の七第十五項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n政令第九条の七第八項の規定の適用を受けようとする内国法人（同条第二項に規定する内国法人をいう。以下この号において同じ。）又は外国法人（同条第八項に規定する外国法人をいう。以下この号において同じ。）の名称、事務所又は事業所所在地（二以上の道府県において事務所又は事業所を有する内国法人又は外国法人にあつては、当該内国法人又は外国法人の主たる事務所又は事業所所在地）及び法人番号並びに代表者の氏名\n適格分割等（政令第九条の七第八項に規定する適格分割等をいう。以下この条において同じ。）に係る分割法人等（同項に規定する分割法人等をいう。以下この号及び次項第二号において同じ。）の名称、事務所又は事業所所在地（二以上の道府県において事務所又は事業所を有する分割法人等にあつては、当該分割法人等の主たる事務所又は事業所所在地。次項第二号において同じ。）及び法人番号並びに代表者の氏名\n適格分割等の日\n政令第九条の七第八項（同項第二号に係る部分に限る。）の規定により同項の内国法人又は外国法人の同条第十項各号に定める事業年度の同条第二項に規定する控除限度超過額（以下この条において「控除限度超過額」という。）とみなされる金額及び当該金額の計算に関する明細\n政令第九条の七第八項（同項第二号に係る部分に限る。）の規定により同項の内国法人又は外国法人の同条第十項各号に定める事業年度の同条第七項に規定する道府県民税の控除余裕額（以下この条及び第十条の二の六において「道府県民税の控除余裕額」という。）とみなされる金額及び当該金額の計算に関する明細\nその他参考となるべき事項\n政令第九条の七第二十五項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n政令第九条の七第二十項の規定の適用を受けようとする所得等申告法人（同条第十九項に規定する所得等申告法人をいう。以下この号において同じ。）の名称、事務所又は事業所所在地（二以上の道府県において事務所又は事業所を有する所得等申告法人にあつては、当該所得等申告法人の主たる事務所又は事業所所在地）及び法人番号並びに代表者の氏名\n適格分割等に係る分割法人等の名称、事務所又は事業所所在地及び法人番号並びに代表者の氏名\n適格分割等の日\n政令第九条の七第二十項（同項第二号に係る部分に限る。）の規定により同項の所得等申告法人の同条第二十二項各号に定める事業年度の同条第十九項に規定する控除未済外国法人税等額（第五項第二号において「控除未済外国法人税等額」という。）とみなされる金額及び当該金額の計算に関する明細\nその他参考となるべき事項\n前項の規定は、政令第九条の七の二第一項において準用する政令第九条の七第二十五項に規定する総務省令で定める事項について準用する。\nこの場合において、前項第一号中「政令」とあるのは「政令第九条の七の二第一項において準用する政令」と、同項第四号中「政令」とあるのは「政令第九条の七の二第一項において準用する政令」と、「控除未済外国法人税等額（第五項第二号において「控除未済外国法人税等額」という。）」とあるのは「控除未済税額控除不足額相当額」と読み替えるものとする。\n政令第九条の七第二十九項に規定する総務省令で定める金額は、法第五十三条第三十八項の規定による控除をしようとする事業年度において課された同項に規定する外国の法人税等（以下この条において「外国の法人税等」という。）の額とする。\nただし、次の各号に掲げる規定に係る部分の金額については、当該各号に定める金額とする。\n政令第九条の七第二項又は第七項\n控除限度超過額又は同項に規定する国税の控除余裕額（以下この条及び第十条の二の六において「国税の控除余裕額」という。）、道府県民税の控除余裕額若しくは政令第九条の七第七項に規定する市町村民税の控除余裕額（以下この条及び第十条の二の六において「市町村民税の控除余裕額」という。）に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度の政令第九条の七第二項に規定する国税の控除限度額（以下この条及び第十条の二の六において「国税の控除限度額」という。）、政令第九条の七第二項に規定する道府県民税の控除限度額（以下この条及び第十条の二の六において「道府県民税の控除限度額」という。）及び政令第九条の七第七項に規定する市町村民税の控除限度額（以下この条及び第十条の二の六において「市町村民税の控除限度額」という。）の合計額並びに当該各事業年度において課された外国の法人税等の額\n政令第九条の七第十九項\n控除未済外国法人税等額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度における法人税割額の計算上法第五十三条第三十八項の規定により控除することとされた外国の法人税等の額\n政令第九条の七の二第四項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n税額控除不足額相当額（法第五十三条第四十二項（同条第四十七項及び第四十八項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）に規定する税額控除不足額相当額をいう。次号及び次項において同じ。）の控除に関する事項を記載した書類\n税額控除不足額相当額に係る過去適用事業年度（法第五十三条第四十二項に規定する過去適用事業年度をいう。以下この条において同じ。）の過去当初申告税額控除額（同項に規定する過去当初申告税額控除額をいう。第八項第二号において同じ。）及び税額控除額（法第五十三条第三十九項に規定する税額控除額をいう。次号及び第八項において同じ。）の控除に関する事項を記載した書類\n対象前各事業年度（法第五十三条第四十二項に規定する対象前各事業年度をいう。以下この号及び第八項第三号において同じ。）において前号の過去適用事業年度に係る税額控除額につき同条第四十二項又は第四十三項の規定の適用があつた場合には、当該対象前各事業年度における同条第四十二項の規定による控除及び同条第四十三項の規定による加算に関する事項を記載した書類\n政令第九条の七の二第四項に規定する総務省令で定める金額は、次に掲げる金額とする。\nただし、同条第一項において準用する政令第九条の七第十九項の規定に係る部分の金額については、同項に規定する控除未済税額控除不足額相当額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度における法人税割額の計算上法第五十三条第四十二項の規定により控除することとされた税額控除不足額相当額とする。\n法第五十三条第四十二項の規定による控除を受けるべき金額に係る過去適用事業年度の外国の法人税等の額\n前号の過去適用事業年度における控除限度超過額又は国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額若しくは市町村民税の控除余裕額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額並びに当該各事業年度において課された外国の法人税等の額\n政令第九条の七の二第五項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n税額控除超過額相当額（法第五十三条第四十三項（同条第四十七項及び第四十八項において準用する場合を含む。次項第一号において同じ。）に規定する税額控除超過額相当額をいう。次号において同じ。）の加算に関する事項を記載した書類\n税額控除超過額相当額に係る過去適用事業年度の過去当初申告税額控除額及び税額控除額の控除に関する事項を記載した書類\n対象前各事業年度において前号の過去適用事業年度に係る税額控除額につき法第五十三条第四十二項又は第四十三項の規定の適用があつた場合には、当該対象前各事業年度における同条第四十二項の規定による控除及び同条第四十三項の規定による加算に関する事項を記載した書類\n政令第九条の七の二第五項に規定する総務省令で定める金額は、次に掲げる金額とする。\n法第五十三条第四十三項の規定により加算されるべき金額に係る過去適用事業年度の外国の法人税等の額\n前号の過去適用事業年度における控除限度超過額又は国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額若しくは市町村民税の控除余裕額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額並びに当該各事業年度において課された外国の法人税等の額", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "政令第九条の八の五第三号に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの\n行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議による前号に準ずる内容の契約の締結\n法第五十三条第五十七項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n請求をする法人の名称、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号\n請求をする法人の代表者の氏名及び住所又は居所\n法第五十三条第五十六項に規定する事実の生じた日及び当該事実の詳細\n銀行又は郵便局において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地\nその他参考となるべき事項", "article_number": "3_2_2", "article_title": "第三条の二の二" }, { "article_content": "法第五十三条第一項前段に規定する法人のうち法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定による法人税に係る申告書を提出する義務がある法人は、次の各号に掲げる処分、届出又は失効の区分に応じ、当該各号に掲げる日までに、法第五十三条第六十一項の規定による届出をしなければならない。\n法人税法第七十五条の二第一項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による申告書の提出期限の延長の処分（同法第七十五条の二第八項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）において準用する同法第七十五条第五項又は同法第七十五条の二第十一項第二号の規定により当該提出期限の延長がされたものとみなされた場合を含む。以下この号及び第三項において「提出期限の延長の処分」という。）又は同条第二項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。）の規定による同法第七十五条の二第一項各号の指定、これらの指定の取消し若しくはこれらの指定に係る月数の変更の処分（同条第八項において準用する同法第七十五条第五項の規定により当該提出期限の延長がされたものとみなされた場合又は同法第七十五条の二第十一項第二号の規定によりこれらの指定、これらの指定の取消し若しくはこれらの指定に係る月数の変更がされたものとみなされた場合を含む。以下この号及び第三項において「指定等の処分」という。）\n当該提出期限の延長の処分又は当該指定等の処分に係る事業年度終了の日から二十二日以内\n法人税法第七十五条の二第五項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出期限の延長の処分についての取消し又は変更の処分（同法第七十五条の二第十一項第二号の規定により当該申告書の提出期限の延長の処分についての取消し又は変更の処分があつたものとみなされた場合を含む。）\n当該取消し又は変更の処分のあつた日の属する事業年度終了の日から二十二日以内\n法人税法第七十五条の二第七項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。）の規定による同項の届出（同法第七十五条の二第十一項第四号の規定により同条第七項の届出書を提出したものとみなされた場合を含む。）\n同項の届出書を提出した日の属する事業年度終了の日から二十二日以内\n法人税法第七十五条の二第十一項第五号又は第六号の規定による申告書の提出期限の延長の処分の失効\n当該失効のあつた日の属する事業年度終了の日から二十二日以内\n通算親法人（法人税法第二条第十二号の六の七に規定する通算親法人をいう。次項において同じ。）に係る前項第一号の規定の適用については、同号中「に係る事業年度終了の日から二十二日」とあるのは、「があつた日から七日」とする。\n通算親法人に対して提出期限の延長の処分又は指定等の処分があつた場合における法人税法第七十五条の二第十一項第二号の他の通算法人に係る第一項第一号の規定の適用については、同号中「に係る事業年度終了の日から二十二日」とあるのは、「があつた日から七日」とする。", "article_number": "3_3", "article_title": "第三条の三" }, { "article_content": "法第五十三条第六十五項の規定により同項の申告（以下この項から第三項までにおいて「特定申告」という。）を行う内国法人は、同条第六十五項に規定する申告書記載事項又は同項に規定する添付書類記載事項を、特定申告を行う内国法人の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）から入力して、特定申告を行わなければならない。\n前項の規定により特定申告を行う内国法人は、当該特定申告の情報に第二十四条の三十九第五項第一号に規定する電子署名（当該内国法人の代表者があらかじめ地方税共同機構を通じて道府県知事に当該特定申告の提出の委任に関する届出を行つた場合には、当該委任を受けた者（当該内国法人の役員及び職員に限る。）のものを含む。以下この項において「電子署名」という。）を行い、当該電子署名を行つた者を確認するために必要な事項を証する電子証明書（同条第五項第二号に規定する電子証明書をいう。）と併せてこれを送信しなければならない。\n第一項の規定により特定申告を行う内国法人は、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として総務大臣が定める基準に従つて特定申告を行うものとする。\n法第五十三条第六十五項ただし書に規定する総務省令で定める記録用の媒体は、同項に規定する添付書類記載事項の法第二十六条第一項に規定する電磁的記録を記録した光ディスク又は磁気ディスクとする。\n法第五十三条第六十九項後段に規定する総務省令で定める書類は、同条第六十五項の内国法人が、法人税法第七十五条の五第二項の規定により同項の申請書を同項に規定する納税地の所轄税務署長に提出したことを明らかにする書類とする。\n法第五十三条第七十項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n申請をする内国法人の名称、事務所、事業所又は寮等所在の道府県及び法人番号\n代表者の氏名\n電気通信回線の故障、災害その他の理由により法第五十三条第六十九項に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難である事情が生じた日\nその他参考となるべき事項\n法第五十三条第七十項に規定する総務省令で定める書類は、電気通信回線の故障、災害その他の理由により同条第六十九項に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であることを明らかにする書類とする。\n法第五十三条第七十六項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n届出をする内国法人の名称、事務所、事業所又は寮等所在の道府県及び法人番号\n代表者の氏名\n法第五十三条第六十九項の承認を受けた日又はその承認があつたものとみなされた日\n法第五十三条第七十六項の規定の適用をやめようとする理由\nその他参考となるべき事項", "article_number": "3_3_2", "article_title": "第三条の三の二" }, { "article_content": "政令第九条の九の四第三項の規定による申請書の様式は、第十号の五様式とする。\n政令第九条の九の四第三項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n法第五十五条の二第一項の申立てをしたことを証する書類\n法第五十五条の二第一項に規定する申告納付すべき法人税割額又は更正若しくは決定により納付すべき法人税割額が、租税特別措置法第六十六条の四第二十七項第一号（同法第六十六条の四の三第十四項又は第六十七条の十八第十三項において準用する場合を含む。）に掲げる更正決定に係る法人税額に基づくものであること及び同法第六十六条の四第二十七項第三号（同法第六十六条の四の三第十四項又は第六十七条の十八第十三項において準用する場合を含む。）に掲げる地方法人税に係る更正決定に伴い変更されるものであること並びに前号の申立てに係る条約相手国等（法第五十五条の二第一項に規定する条約相手国等をいう。）との間の相互協議（法第五十五条の二第一項に規定する相互協議をいう。次条において同じ。）の対象であることを明らかにする書類\n政令第九条の九の四第三項第四号に規定する場合に該当するときには、供託書の正本、抵当権を設定するために必要な書類、保証人の保証を証する書面その他の担保の提供に関する書類", "article_number": "3_4", "article_title": "第三条の四" }, { "article_content": "法第五十五条の三第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n租税条約（法第五十五条の二第一項に規定する租税条約をいう。以下この条において同じ。）に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号\n前号の申立てが行われた日\n第一号の申立てに係る法人税額（法第五十五条の三第一項に規定する法人税額をいう。）及び次号に規定する地方法人税額の事業年度\n第一号の申立てに係る地方法人税額（租税特別措置法第六十六条の四第二十七項第三号に掲げる更正決定に係る地方法人税額をいう。）\nその他参考となるべき事項\n法第五十五条の三第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n租税条約に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号\n前号の申立てに係る相互協議において政令第九条の九の四第一項各号に掲げる場合に該当することとなつた日\nその他参考となるべき事項\n法第五十五条の三第三項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n租税条約に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号\n前号の申立てに係る相互協議において法第五十五条の二第一項に規定する合意が行われた日\n前号の合意に基づく法人税額（法第五十五条の三第三項に規定する法人税額をいう。）及び次号に規定する地方法人税額の事業年度\n第二号の合意に基づく地方法人税額（当該合意に基づく国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十六条の規定による更正に係る地方法人税額をいう。）\nその他参考となるべき事項", "article_number": "3_4_2", "article_title": "第三条の四の二" }, { "article_content": "法第五十七条第二項の従業者とは、俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払を受けるべき者をいう。", "article_number": "3_5", "article_title": "第三条の五" }, { "article_content": "削除", "article_number": "3_6", "article_title": "第三条の六" }, { "article_content": "法第七十一条の十第二項の規定により道府県知事に提出すべき次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。\nただし、同表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において総務大臣が別に様式を定めたときは、それぞれ当該様式によることができる。\n申告書等の種類\n様式\n（一）　道府県民税利子割納入申告書\n第十二号の三様式\n（二）　道府県民税利子割特別徴収税額計算書\n第十二号の四様式、第十二号の四の二様式又は第十二号の四の三様式\n（三）　道府県民税利子割特別徴収税額営業所等別明細書\n第十二号の五様式\n利子等に係る道府県民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を納入する場合（口座振替の方法又は法第七百四十七条の六第二項に規定する方法により納入する場合を除く。）には、当該納入金に第十二号の六様式による納入書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納入書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納入するものとする。", "article_number": "3_7", "article_title": "第三条の七" }, { "article_content": "法第七十一条の二十六第二項の当該市町村に係る個人の道府県民税の額は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十三条第一項の規定により調製された道府県の決算に係る個人の道府県民税の額のうち当該市町村から法第四十二条第三項の規定により道府県に払い込まれた個人の道府県民税の額に相当する部分の額とする。", "article_number": "3_8", "article_title": "第三条の八" }, { "article_content": "政令第九条の十五第一項に規定する総務省令で定める所得割は、次に掲げるものとする。\n賦課期日現在において地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市（以下この条から第三条の十三の二までにおいて「指定都市」という。）の区域内に住所を有した納税義務者に対して課した所得割（法第五十条の二の規定により課した所得割を除く。以下この号及び次号において同じ。）。\nただし、当該指定都市の区域の全部又は一部が指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部となつた場合には、当該指定都市の区域の全部又は一部から指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部となつた区域に住所を有した納税義務者に対して課した所得割であつて、当該指定都市の区域の全部又は一部が指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部となつた日から五年を経過する日の属する年度の翌年度（当該経過する日が四月一日である場合には、当該経過する日の属する年度）以後の年度の各月において道府県に払い込まれたもの（当該月の属する年度の初日において引き続き指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部である区域に係るものに限る。）については、この限りでない。\n賦課期日現在において指定都市以外の市町村の区域内に住所を有した納税義務者に対して課した所得割であつて、当該指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部が指定都市の区域の全部又は一部となつた日から五年を経過する日の属する年度の翌年度（当該経過する日が四月一日である場合には、当該経過する日の属する年度）以後の年度の各月において道府県に払い込まれたもの（当該月の属する年度の初日において引き続き指定都市の区域の全部又は一部である区域に係るものに限る。）", "article_number": "3_9", "article_title": "第三条の九" }, { "article_content": "法第七十一条の三十一第二項の規定により道府県知事に提出すべき次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。\nただし、同表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において総務大臣が別に様式を定めたときは、それぞれ当該様式によることができる。\n申告書等の種類\n様式\n（一）　道府県民税配当割納入申告書\n第十二号の七様式\n（二）　道府県民税配当割特別徴収税額計算書\n第十二号の八様式\n特定配当等に係る道府県民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を納入する場合（口座振替の方法又は法第七百四十七条の六第二項に規定する方法により納入する場合を除く。）には、当該納入金に第十二号の九様式による納入書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納入書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納入するものとする。", "article_number": "3_10", "article_title": "第三条の十" }, { "article_content": "法第七十一条の四十七第二項の当該市町村に係る個人の道府県民税の額は、地方自治法第二百三十三条第一項の規定により調製された道府県の決算に係る個人の道府県民税の額のうち当該市町村から法第四十二条第三項の規定により道府県に払い込まれた個人の道府県民税の額に相当する部分の額とする。", "article_number": "3_11", "article_title": "第三条の十一" }, { "article_content": "政令第九条の十九第一項に規定する総務省令で定める所得割は、次に掲げるものとする。\n賦課期日現在において指定都市の区域内に住所を有した納税義務者に対して課した所得割（法第五十条の二の規定により課した所得割を除く。以下この号及び次号において同じ。）。\nただし、当該指定都市の区域の全部又は一部が指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部となつた場合には、当該指定都市の区域の全部又は一部から指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部となつた区域に住所を有した納税義務者に対して課した所得割であつて、当該指定都市の区域の全部又は一部が指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部となつた日から五年を経過する日の属する年度の翌年度（当該経過する日が四月一日である場合には、当該経過する日の属する年度）以後の年度の各月において道府県に払い込まれたもの（当該月の属する年度の初日において引き続き指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部である区域に係るものに限る。）については、この限りでない。\n賦課期日現在において指定都市以外の市町村の区域内に住所を有した納税義務者に対して課した所得割であつて、当該指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部が指定都市の区域の全部又は一部となつた日から五年を経過する日の属する年度の翌年度（当該経過する日が四月一日である場合には、当該経過する日の属する年度）以後の年度の各月において道府県に払い込まれたもの（当該月の属する年度の初日において引き続き指定都市の区域の全部又は一部である区域に係るものに限る。）", "article_number": "3_11_2", "article_title": "第三条の十一の二" }, { "article_content": "法第七十一条の五十一第二項の規定により道府県知事に提出すべき次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。\nただし、同表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において総務大臣が別に様式を定めたときは、それぞれ当該様式によることができる。\n申告書等の種類\n様式\n（一）　道府県民税株式等譲渡所得割納入申告書\n第十二号の十様式\n（二）　道府県民税株式等譲渡所得割特別徴収税額計算書\n第十二号の十一様式\n特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を納入する場合（口座振替の方法又は法第七百四十七条の六第二項に規定する方法により納入する場合を除く。）には、当該納入金に第十二号の十二様式による納入書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納入書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納入するものとする。", "article_number": "3_12", "article_title": "第三条の十二" }, { "article_content": "法第七十一条の六十七第二項の当該市町村に係る個人の道府県民税の額は、地方自治法第二百三十三条第一項の規定により調製された道府県の決算に係る個人の道府県民税の額のうち当該市町村から法第四十二条第三項の規定により道府県に払い込まれた個人の道府県民税の額に相当する部分の額とする。", "article_number": "3_13", "article_title": "第三条の十三" }, { "article_content": "政令第九条の二十三第一項に規定する総務省令で定める所得割は、次に掲げるものとする。\n賦課期日現在において指定都市の区域内に住所を有した納税義務者に対して課した所得割（法第五十条の二の規定により課した所得割を除く。以下この号及び次号において同じ。）。\nただし、当該指定都市の区域の全部又は一部が指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部となつた場合には、当該指定都市の区域の全部又は一部から指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部となつた区域に住所を有した納税義務者に対して課した所得割であつて、当該指定都市の区域の全部又は一部が指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部となつた日から五年を経過する日の属する年度の翌年度（当該経過する日が四月一日である場合には、当該経過する日の属する年度）以後の年度の各月において道府県に払い込まれたもの（当該月の属する年度の初日において引き続き指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部である区域に係るものに限る。）については、この限りでない。\n賦課期日現在において指定都市以外の市町村の区域内に住所を有した納税義務者に対して課した所得割であつて、当該指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部が指定都市の区域の全部又は一部となつた日から五年を経過する日の属する年度の翌年度（当該経過する日が四月一日である場合には、当該経過する日の属する年度）以後の年度の各月において道府県に払い込まれたもの（当該月の属する年度の初日において引き続き指定都市の区域の全部又は一部である区域に係るものに限る。）", "article_number": "3_13_2", "article_title": "第三条の十三の二" }, { "article_content": "政令第十条第九項に規定する総務省令で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。\n一方の者が他方の法人（法第七十二条の二第四項に規定する人格のない社団等を含む。以下事業税及び特別法人事業税について同じ。）の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額（以下この条において「発行済株式等」という。）の百分の五十を超える数又は金額の株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）を直接又は間接に保有する関係その他の一方の者が他方の者を直接又は間接に支配する関係\n二の法人が同一の者によりそれぞれその発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を直接又は間接に保有される場合における当該二の法人の関係その他の二の者が同一の者により直接又は間接に支配される場合における当該二の者の関係（前号に掲げる関係に該当するものを除く。）\n前項第一号の場合において、一方の者が他方の法人の発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該一方の者の当該他方の法人に係る直接保有の株式等の保有割合（当該一方の者の有する当該他方の法人の株式等の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。）と当該一方の者の当該他方の法人に係る間接保有の株式等の保有割合とを合計した割合により行うものとする。\n前項に規定する間接保有の株式等の保有割合とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。\n前項の他方の法人の株主等である法人の発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等が同項の一方の者により保有されている場合\n当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式等の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）\n前項の他方の法人の株主等である法人（前号に掲げる場合に該当する同号の株主等である法人を除く。）と同項の一方の者との間にこれらの者と株式等の保有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の法人（以下この号において「出資関連法人」という。）が介在している場合（出資関連法人及び当該株主等である法人がそれぞれその発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を当該一方の者又は出資関連法人（その発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等が当該一方の者又は他の出資関連法人により保有されているものに限る。）により保有されている場合に限る。）\n当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式等の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）\n第二項の規定は、第一項第二号の直接又は間接に保有される関係の判定について準用する。", "article_number": "3_13_3", "article_title": "第三条の十三の三" }, { "article_content": "法第七十二条の二第一項第三号に規定する小売電気事業に準ずるものとして総務省令で定める事業は、他の者の需要に応じ電気を供給する事業（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第二号に規定する小売電気事業（次項において「小売電気事業」という。）、同条第一項第八号に規定する一般送配電事業（次項及び第六条の二第一項において「一般送配電事業」という。）、同法第二条第一項第十号に規定する送電事業（次項及び第六条の二第一項において「送電事業」という。）、同法第二条第一項第十一号の二に規定する配電事業（次項において「配電事業」という。）、同条第一項第十二号に規定する特定送配電事業（次項において「特定送配電事業」という。）、同条第一項第十四号に規定する発電事業（次項において「発電事業」という。）、同条第一項第十五号の三に規定する特定卸供給事業（次項において「特定卸供給事業」という。）並びに次項及び第六条の二第一項に規定する事業に該当する部分を除く。）とする。\n法第七十二条の二第一項第三号に規定する発電事業に準ずるものとして総務省令で定める事業は、自らが維持し、及び運用する発電等用電気工作物（電気事業法第二条第一項第五号ロに規定する発電等用電気工作物をいう。）を用いて他の者の需要に応じて供給する電気を発電し、又は放電する事業（発電事業に該当する部分を除き、当該電気を発電し、又は放電する事業と併せて他の者の需要に応じ当該電気を供給する場合における当該供給を行う事業（小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、配電事業、特定送配電事業、特定卸供給事業及び第六条の二第一項に規定する事業に該当する部分を除く。）を含む。）とする。", "article_number": "3_14", "article_title": "第三条の十四" }, { "article_content": "政令第二十条の二の三第一項第二号に規定する総務省令で定める掛金又は保険料は、次に掲げる掛金又は保険料とする。\n確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）第五十四条の四の規定により支出した同条の掛金\n確定給付企業年金法施行規則（平成十四年厚生労働省令第二十二号）第六十四条の規定により支出した同条の掛金", "article_number": "3_14_2", "article_title": "第三条の十四の二" }, { "article_content": "政令第二十条の二の十八に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、租税特別措置法第五十五条第一項及び第八項に規定する特定株式等（以下この条及び第四条において「特定株式等」という。）について、それぞれ当該法人別に次に掲げるところにより算定した額の合計額とする。\n資源開発事業法人（租税特別措置法第五十五条第二項第一号の法人をいう。以下この条及び第四条において同じ。）の特定株式等\n当該特定株式等の取得価額に当該資源開発事業法人の同号の資源開発事業等（次号及び第四条において「資源開発事業等」という。）に係る事業費に対する法の施行地における当該事業費の割合を乗じて得た額\n資源開発投資法人（租税特別措置法第五十五条第二項第二号の法人をいう。以下この号及び第四条第二号において同じ。）の特定株式等\n当該特定株式等の取得価額に当該資源開発投資法人及び当該資源開発投資法人（その法人から出資又は長期の資金の貸付け（以下この号及び第四条第二号において「投融資」という。）を受けている資源開発投資法人を含む。）から投融資を受けている資源開発事業法人の資源開発事業等（当該資源開発事業法人の行う資源の探鉱、開発又は採取の事業に付随して行われる事業を営む法人の当該付随して行われる事業を含む。）に係る事業費に対する法の施行地における当該事業費の割合を乗じて得た額", "article_number": "3_15", "article_title": "第三条の十五" }, { "article_content": "法第七十二条の二十一第一項第一号に規定する総務省令で定めるものは、会社計算規則第二十九条第二項第一号に規定する額とする。\n法第七十二条の二十一第一項第三号に規定する剰余金として計上したもので総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。\n会社法第四百四十七条の規定により資本金の額を減少した場合\n会社計算規則第二十七条第一項第一号に規定する額\n会社法第四百四十八条の規定により準備金の額を減少した場合\n会社計算規則第二十七条第一項第二号に規定する額\n前項各号に定める額は、会社法第四百五十二条の規定により損失の塡補に充てた日以前一年間において剰余金として計上した額に限るものとする。\n法第七十二条の二十一第一項第三号に規定する総務省令で定める損失は、会社法第四百五十二条の規定により損失の塡補に充てた日における会社計算規則第二十九条に規定するその他利益剰余金の額が零を下回る場合における当該零を下回る額とする。", "article_number": "3_16", "article_title": "第三条の十六" }, { "article_content": "政令第二十一条の六に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、特定株式等について、それぞれ当該法人別に次に掲げるところにより算定した額の合計額とする。\n資源開発事業法人の特定株式等\n当該特定株式等の取得価額に当該資源開発事業法人の同号の資源開発事業等に係る事業費に対する法の施行地における当該事業費の割合を乗じて得た額\n資源開発投資法人の特定株式等\n当該特定株式等の取得価額に当該資源開発投資法人及び当該資源開発投資法人（その法人から出資又は長期の資金の貸付けを受けている資源開発投資法人を含む。）から投融資を受けている資源開発事業法人の資源開発事業等（当該資源開発事業法人の行う資源の探鉱、開発又は採取の事業に付随して行われる事業を営む法人の当該付随して行われる事業を含む。）に係る事業費に対する法の施行地における当該事業費の割合を乗じて得た額", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第七十二条の二十三第三項第一号に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた特別療養費に係る部分は、当該部分が同号に規定する療養に要する費用の額として同号に規定する法律の規定により定める金額に相当する部分であることにつき保険者の国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）第二十七条の六第四項の規定による通知により証明がされた法第七十二条の二十三第三項第一号に規定する特別療養費に係る部分とする。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "政令第二十二条第八号の総務省令で定めるものは、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則（平成二十二年経済産業省令第四十三号）第四条第一項第二号に規定する非化石証書（エネルギー源の環境適合利用に関する電気事業者の判断の基準（平成二十八年経済産業省告示第百十二号）１三に規定する非化石電源としての価値を有する電気として経済産業省が認定したものの量に係るものに限る。）とする。\n政令第二十二条第八号に規定する総務省令で定める場合は、電気供給業を行う法人が同号の電気の供給に応じて前項に規定する非化石証書を使用する場合とする。", "article_number": "4_2_2", "article_title": "第四条の二の二" }, { "article_content": "政令第二十二条の二に規定する総務省令で定める生命保険は、貯蓄を主目的とする生命保険のうち、当該生命保険に係る生命保険契約の保険期間が十年以下であり、かつ、当該生命保険契約に係る普通保険約款において、被保険者が保険期間満了の日に生存しているか又は当該期間中に同条に規定する理由により死亡した場合若しくは当該生命保険契約の契約日から一定期間経過後に同条に規定する理由以外の理由により死亡した場合に限り保険金を支払う定めのあるものその他これに類するものとする。", "article_number": "4_3", "article_title": "第四条の三" }, { "article_content": "政令第二十四条の二の五第三号に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの\n行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議による前号に準ずる内容の契約の締結\n法第七十二条の二十四の十第六項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n請求をする法人の名称、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下事業税について同じ。）\n請求をする法人の代表者の氏名及び住所又は居所\n法第七十二条の二十四の十第四項に規定する事実の生じた日及び当該事実の詳細\n銀行又は郵便局において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地\nその他参考となるべき事項", "article_number": "4_3_2", "article_title": "第四条の三の二" }, { "article_content": "法人の事業税及び特別法人事業税について、次の表の上欄に掲げる申請書等の様式は、それぞれ同表の下欄に掲げるところによるものとする。\n申請書等の種類\n様式\n（一）　災害等に係る申告書の提出期限の延長の承認申請書（法第七十二条の二十五第二項（同条第六項において準用する場合並びにこれらの規定を法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）及び第四項（法第七十二条の二十五第七項において準用する場合並びにこれらの規定を法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）の規定による承認の申請書）\n第十三号様式\n（二）　申告書の提出期限の延長の処分等の承認等の申請書（法第七十二条の二十五第三項（法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）及び第五項（法第七十二条の二十八第二項並びに第七十二条の二十九第二項及び第六項において準用する場合を含む。）並びに政令第二十四条の四第一項（政令第二十四条の四の三第一項において準用する場合を含む。）の規定による承認等の申請書）\n第十三号の二様式\n（三）　申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書（政令第二十四条の四第六項（政令第二十四条の四の三第一項において準用する場合を含む。）の届出書）\n第十四号様式", "article_number": "4_4", "article_title": "第四条の四" }, { "article_content": "法第七十二条の二十五第八項に規定する書類は、当該事業年度の付加価値額、資本金等の額及び所得に関する計算書並びに次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものの作成を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条から第四条の七までにおいて同じ。）の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したもの）とする。\n当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるもの。次号において同じ。）\n法第七十二条第五号ただし書に規定する外国法人（第四条の六の二及び第四条の七において同じ。）の国内において行う事業又は国内にある資産に係る当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書", "article_number": "4_5", "article_title": "第四条の五" }, { "article_content": "法第七十二条の二十五第十項に規定する書類は、当該事業年度の収入金額に関する計算書並びに貸借対照表及び損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるものとし、貸借対照表又は損益計算書の作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したものとする。）とする。", "article_number": "4_6", "article_title": "第四条の六" }, { "article_content": "法第七十二条の二十五第十一項に規定する書類は、当該事業年度の収入金額、付加価値額及び資本金等の額に関する計算書並びに次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものの作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したもの）とする。\n当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるもの。次号において同じ。）\n外国法人の国内において行う事業又は国内にある資産に係る当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書", "article_number": "4_6_2", "article_title": "第四条の六の二" }, { "article_content": "法第七十二条の二十五第十二項に規定する書類は、当該事業年度の収入金額及び所得に関する計算書並びに貸借対照表及び損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるものとし、貸借対照表又は損益計算書の作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したものとする。）とする。", "article_number": "4_6_3", "article_title": "第四条の六の三" }, { "article_content": "法第七十二条の二十五第十七項に規定する総務省令で定める方法は、法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）第三十六条の四第三項各号に掲げる方法とする。", "article_number": "4_6_4", "article_title": "第四条の六の四" }, { "article_content": "法第七十二条の二十六第四項に規定する書類は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。\n法第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人\n法第七十二条の二十六第一項に規定する中間期間（以下この条及び第六条において「中間期間」という。）に係る付加価値額、資本金等の額及び所得に関する計算書並びに次に掲げるもの（当該次に掲げるものの作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したもの）\n中間期間終了の日における貸借対照表及び中間期間の損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるもの。ロにおいて同じ。）\n外国法人の国内において行う事業又は国内にある資産に係る中間期間終了の日における貸借対照表及び中間期間の損益計算書\n法第七十二条の二第一項第二号に掲げる事業を行う法人\n中間期間に係る収入金額に関する計算書並びに中間期間終了の日における貸借対照表及び中間期間の損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるものとし、貸借対照表又は損益計算書の作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したものとする。）\n法第七十二条の二第一項第三号イに掲げる法人及び同項第四号に掲げる事業を行う法人\n中間期間に係る収入金額、付加価値額及び資本金等の額に関する計算書並びに次に掲げるもの（当該次に掲げるものの作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したもの）\n中間期間終了の日における貸借対照表及び中間期間の損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるもの。ロにおいて同じ。）\n外国法人の国内において行う事業又は国内にある資産に係る中間期間終了の日における貸借対照表及び中間期間の損益計算書\n法第七十二条の二第一項第三号ロに掲げる法人\n中間期間に係る収入金額及び所得に関する計算書並びに中間期間終了の日における貸借対照表及び中間期間の損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるものとし、貸借対照表又は損益計算書の作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したものとする。）", "article_number": "4_7", "article_title": "第四条の七" }, { "article_content": "法第七十二条の二十六第十項に規定する総務省令で定める方法は、法人税法施行規則第三十六条の四第三項各号に掲げる方法とする。", "article_number": "4_7_2", "article_title": "第四条の七の二" }, { "article_content": "法人の事業税及び特別法人事業税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれ同表の下欄に定めるところによるものとする。\nただし、別表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合には、総務大臣は、別にこれを定めることができる。\n申告書等の種類\n様式\n（一）　確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書（法第七十二条の二十五第八項から第十二項まで（これらの規定を法第七十二条の二十八第二項並びに第七十二条の二十九第二項、第四項及び第六項において準用する場合を含む。）及び第七十二条の二十六第一項ただし書の規定による同条第四項の申告書並びにこれらの申告書に係る法第七十二条の三十一第二項及び第三項の修正申告書）\n第六号様式、第六号様式（その２）又は第六号様式（その３）（別表五から別表十四まで）\n（二）　予定申告書及びこれに係る修正申告書（法第七十二条の二十六第一項本文の規定による同条第四項の申告書並びにこれに係る法第七十二条の三十一第二項及び第三項の修正申告書）\n第六号の三様式、第六号の三様式（その２）又は第六号の三様式（その３）\n（三）　課税標準額の総額の分割に関する明細書（法第七十二条の四十八第一項の課税標準額の総額の分割に関する明細書）\n第十号様式\n道府県内に恒久的施設を有する外国法人（法第七十二条第五号ただし書に規定する外国法人をいう。）の第六号様式別表五及び同様式別表九から同様式別表十三の三までの記載については、法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算の別を明らかにするものとする。\n法人が事業税及び特別法人事業税に係る地方団体の徴収金を納付するとき（口座振替の方法又は法第七百四十七条の六第二項に規定する方法により納付する場合を除く。）は、当該地方団体の徴収金に第十二号の二様式による納付書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納付書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納付するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第七十二条の三十二第一項の規定により同項の申告（以下この項から第三項までにおいて「特定申告」という。）を行う内国法人は、同条第一項に規定する申告書記載事項又は同項に規定する添付書類記載事項を、特定申告を行う内国法人の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）から入力して、特定申告を行わなければならない。\n前項の規定により特定申告を行う内国法人は、当該特定申告の情報に第二十四条の三十九第五項第一号に規定する電子署名（当該内国法人の代表者があらかじめ地方税共同機構を通じて事務所又は事業所所在地の道府県知事に当該特定申告の提出の委任に関する届出を行つた場合には、当該委任を受けた者（当該内国法人の役員及び職員に限る。）のものを含む。以下この項において「電子署名」という。）を行い、当該電子署名を行つた者を確認するために必要な事項を証する電子証明書（同条第五項第二号に規定する電子証明書をいう。）と併せてこれを送信しなければならない。\n第一項の規定により特定申告を行う内国法人は、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として総務大臣が定める基準に従つて特定申告を行うものとする。\n法第七十二条の三十二第一項ただし書に規定する総務省令で定める記録用の媒体は、同項に規定する添付書類記載事項の法第七十二条の七第一項に規定する電磁的記録を記録した光ディスク又は磁気ディスクとする。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "法第七十二条の三十二の二第一項後段に規定する総務省令で定める書類は、法第七十二条の三十二第一項の内国法人が、法人税法第七十五条の五第二項の規定により同項の申請書を同項に規定する納税地の所轄税務署長に提出したことを明らかにする書類とする。\n法第七十二条の三十二の二第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n申請をする内国法人の名称、事務所又は事業所所在の道府県及び法人番号\n代表者の氏名\n電気通信回線の故障、災害その他の理由により法第七十二条の三十二の二第一項に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難である事情が生じた日\nその他参考となるべき事項\n法第七十二条の三十二の二第二項に規定する総務省令で定める書類は、電気通信回線の故障、災害その他の理由により同条第一項に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であることを明らかにする書類とする。\n法第七十二条の三十二の二第八項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n届出をする内国法人の名称、事務所又は事業所所在の道府県及び法人番号\n代表者の氏名\n法第七十二条の三十二の二第一項の承認を受けた日又はその承認があつたものとみなされた日\n法第七十二条の三十二の二第一項の規定の適用をやめようとする理由\nその他参考となるべき事項", "article_number": "5_2_2", "article_title": "第五条の二の二" }, { "article_content": "政令第三十二条の二第四項の規定による申請書の様式は、第十号の五様式とする。\n政令第三十二条の二第四項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n法第七十二条の三十九の二第一項の申立てをしたことを証する書類\n法第七十二条の三十九の二第一項に規定する申告納付すべき所得割額若しくは付加価値割額又は更正若しくは決定により納付すべき所得割額若しくは付加価値割額が、租税特別措置法第六十六条の四第二十七項第一号（同法第六十六条の四の三第十四項又は第六十七条の十八第十三項において準用する場合を含む。）に掲げる更正決定に係る法人税額の課税標準とされた所得に基づくものであること及び前号の申立てに係る条約相手国等（法第七十二条の三十九の二第一項に規定する条約相手国等をいう。）との間の相互協議（法第七十二条の三十九の二第一項に規定する相互協議をいう。次条において同じ。）の対象であることを明らかにする書類\n政令第三十二条の二第四項第四号に規定する場合に該当するときには、供託書の正本、抵当権を設定するために必要な書類、保証人の保証を証する書面その他の担保の提供に関する書類", "article_number": "5_2_3", "article_title": "第五条の二の三" }, { "article_content": "法第七十二条の三十九の三第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n租税条約（法第七十二条の三十九の二第一項に規定する条約をいう。以下この条において同じ。）に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号\n前号の申立てが行われた日\n第一号の申立てに係る法人税額の課税標準とされた所得（法第七十二条の三十九の三第一項に規定する法人税額の課税標準とされた所得をいう。）の事業年度\nその他参考となるべき事項\n法第七十二条の三十九の三第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n租税条約に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号\n前号の申立てに係る相互協議において政令第三十二条の二第二項各号に掲げる場合に該当することとなつた日\nその他参考となるべき事項\n法第七十二条の三十九の三第三項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n租税条約に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号\n前号の申立てに係る相互協議において法第七十二条の三十九の二第一項に規定する合意が行われた日\n前号の合意に基づく法人税額の課税標準とされた所得（法第七十二条の三十九の三第三項に規定する法人税額の課税標準とされた所得をいう。）の事業年度\nその他参考となるべき事項", "article_number": "5_3", "article_title": "第五条の三" }, { "article_content": "法第七十二条の四十八第二項ただし書の規定により関係道府県に申告納付すべき事業税額又は当該申告納付に係る修正申告納付すべき事業税額を算定する場合において、同項の法人が次の各号に掲げる期間内に行われた適格合併（法人を設立するものを除く。以下この条において同じ。）に係る合併法人（合併により被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この条において同じ。）から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この条において同じ。）であるときは、当該合併法人の前事業年度の事業税として納付した税額及び納付すべきことが確定した税額の合計額の算定の基礎となつた法第七十二条の四十八第一項に規定する課税標準額の総額（第一号において「課税標準額の総額」という。）を前事業年度の月数で除して得た額に中間期間の月数を乗じて計算した額に相当する額には、当該各号に定める金額を含むものとする。\n当該合併法人の前事業年度\n前事業年度の月数に対する前事業年度開始の日からその適格合併の日の前日までの月数の割合に中間期間の月数を乗じた数を被合併法人の確定課税標準額の総額（当該合併法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した当該適格合併に係る被合併法人の各事業年度に係る事業税額として当該合併法人の法第七十二条の二十六第一項に規定する六月経過日の前日までに確定したもので、その計算の基礎となつた各事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい事業年度に係る事業税額の基礎となつた課税標準額の総額をいう。以下この条において同じ。）に乗じて当該確定課税標準額の総額の計算の基礎となつた事業年度の月数で除して計算した金額\n当該合併法人の中間期間\n当該合併法人の中間期間のうちその適格合併の日以後の期間の月数を被合併法人の確定課税標準額の総額に乗じて当該確定課税標準額の総額の計算の基礎となつた事業年度の月数で除して計算した金額", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第七十二条の四十八第三項第二号ロに規定する送電事業に準ずるものとして総務省令で定める事業は、自らが維持し、及び運用する送電用の電気工作物（電気事業法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物をいう。）により電気事業法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者に同項第四号に規定する振替供給を行う事業（一般送配電事業及び送電事業に該当する部分を除く。）とする。\n法第七十二条の四十八第三項第二号ロ（１）に規定する総務省令で定める要件は、電圧六十六キロボルト以上の電線路であることとする。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "法第七十二条の四十八第三項及び法第七十二条の五十四第二項の従業者とは、俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払を受けるべき者をいう。\nこの場合において、当該事業の経営者である個人及びその親族又は同居人のうち当該事業に従事している者で給与の支払を受けない者は、給与の支払を受けるべきものとみなす。\n法第七十二条の四十八第四項第一号ただし書に規定する資本金の額又は出資金の額が一億円以上の製造業を行う法人の工場とは、当該法人の行う主たる事業が次に掲げる事業であるものの物品の製造、加工又は組立て等生産に関する業務が行われている同条第三項第一号に規定する事業所等（第五項及び第六項において「事業所等」という。）とする。\n食料品製造業\n飲料・たばこ・飼料製造業\n繊維工業\n木材・木製品製造業\n家具・装備品製造業\nパルプ・紙・紙加工品製造業\n印刷・同関連業\n化学工業\n石油製品・石炭製品製造業\nプラスチック製品製造業\nゴム製品製造業\nなめし革・同製品・毛皮製造業\n窯業・土石製品製造業\n鉄鋼業\n非鉄金属製造業\n金属製品製造業\n機械器具製造業\nその他の製造業\n自動車整備業\n機械修理業\n電気機械器具修理業\n前項の場合において、資本金の額又は出資金の額が一億円以上の法人であるかどうかの判定は、当該事業年度終了の日の現況によるものとする。\n法第七十二条の四十八第四項第三号の固定資産の価額の事業年度終了の日現在における数値とは、当該事業年度終了の日において貸借対照表に記載されている土地、家屋及び家屋以外の減価償却が可能な有形固定資産（建設仮勘定において経理されている固定資産のうち、当該事業年度終了の日において事業の用に供されているものを含む。）の価額とする。\n電気供給業の事業所等ごとの固定資産の価額についてその区分が困難な場合において総務大臣の承認を受けたときは、前項に規定する当該事業年度終了の日において貸借対照表に記載されている固定資産の価額を左の表の上欄に掲げる設備ごとに分別し、その分別された価格を下欄に掲げる基準の各事業年度終了の日現在の数値により\n（一）　発電設備\n発電所及び蓄電用の施設の認可出力\n（二）　送電設備\n支持物基数\n（三）　配電設備\n支持物基数\n（四）　変電設備\n変電所の設備容量\n（五）　業務設備\n従業者数\n前項の承認を受けようとする法人は、法第七十二条の二十五第一項、第七十二条の二十六第一項、第七十二条の二十八第一項及び第七十二条の二十九第一項の申告納付の期限前五日までに、事業所等ごとの固定資産の価額について、その区分が困難である旨の事由を記載した書類を総務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "6_2_2", "article_title": "第六条の二の二" }, { "article_content": "政令第三十五条の二第一項の売上総利益金額は、売上高から売上原価を控除した金額とする。", "article_number": "6_3", "article_title": "第六条の三" }, { "article_content": "法第七十二条の四十八の二第四項の規定による更正の請求をしようとする法人は、同条第五項に規定する更正請求書に次項の規定によつて主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に届け出たことを証する文書を添付しなければならない。\n前項の法人は、あらかじめ主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し、次に掲げる事項を第十号の二様式により届け出なければならない。\n請求をする法人の名称、所在地及び法人番号\n修正した分割基準の明細\n分割基準について誤りを生じた事情の詳細\n法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、当該法人に対し、当該届出があつたことを証する文書を交付するとともに、その旨を関係道府県知事に通知するものとする。", "article_number": "6_4", "article_title": "第六条の四" }, { "article_content": "法人が更正の請求をしようとする場合において、法第二十条の九の三第三項及び第七十二条の四十八の二第五項に規定する更正請求書は、道府県民税又は事業税若しくは特別法人事業税については第十号の三様式、市町村民税については第十号の四様式によるものとする。", "article_number": "6_5", "article_title": "第六条の五" }, { "article_content": "法第七十二条の四十九の六第四項に規定する総務省令で定める場合は、税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第五十五号）第十五条の税務代理権限証書（次項において「税務代理権限証書」という。）に、法第七十二条の四十九の六第一項に規定する納税義務者への調査の通知は税務代理人に対してすれば足りる旨の記載がある場合とする。\n法第七十二条の四十九の六第五項に規定する総務省令で定める場合は、税務代理権限証書に、当該税務代理権限証書を提出する者を同項の代表する税務代理人として定めた旨の記載がある場合とする。", "article_number": "6_6", "article_title": "第六条の六" }, { "article_content": "法第七十二条の五十五第一項又は第二項の規定による申告書及び第一項の規定による申告書とあわせてすべき第三項の規定による申告書の様式は、第十四号の二様式とする。\n第二条の二第二項の規定は、法第七十二条の五十五第一項及び第二項の規定による申告書を提出する者に準用する。\nこの場合において、第二条の二第二項の規定中「市町村長」とあるのは「道府県知事」と、「第四十五条の二第一項及び第三項並びに第三百十七条の二第一項及び第三項」とあるのは「第七十二条の五十五第一項及び第二項」と、「道府県民税及び市町村民税」とあるのは「事業税」と読み替えるものとする。", "article_number": "6_7", "article_title": "第六条の七" }, { "article_content": "法第七十二条の五十五の二第三項の規定により申告書に付記しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。\n所得税法第二十六条第二項及び第二十七条第二項（同法第百六十五条の規定によりこれらの規定に準ずる場合を含む。以下この号において同じ。）の金額又は法第三十二条第二項の規定においてその例によるものとされる所得税法第二十六条第二項及び第二十七条第二項の規定により算定した金額（農業に係る金額を除くものとする。以下「事業所得等の金額」という。）のうちに次に掲げる金額を有する者にあつては、その金額\n法第七十二条の二に規定する第一種事業、第二種事業及び第三種事業以外の事業に係る事業所得等の金額\n法第七十二条の四第二項各号に掲げる事業に係る事業所得等の金額\n法第七十二条の四十九の十三の規定により控除すべき金額\n租税特別措置法第二十六条第一項の規定又は法第三十二条第二項の規定においてその例によるものとされる租税特別措置法第二十六条第一項の規定により算定した事業所得等の金額\n所得税法第五十七条第一項に規定する青色事業専従者とされなかつた親族につき法第七十二条の四十九の十二第二項後段の規定の適用を受けようとする者にあつては、同項に規定する青色事業専従者の氏名、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下事業税について同じ。）及びその青色事業専従者に支給した給与の総額\n前年分の事業の所得の計算上生じた損失のうちに法第七十二条の四十九の十二第八項の被災事業用資産の損失の金額を有する者にあつては、その金額\n法第七十二条の四十九の十二第十三項に規定する譲渡損失の金額を有する者にあつては、その金額\n租税特別措置法第二十五条の二に規定する青色申告特別控除の適用を受けた者にあつては、その旨\n租税特別措置法第四十一条の四第一項及び第四十一条の四の二第一項の規定の適用を受けた者にあつては、所得税法第二十六条第二項の規定又は法第三十二条第二項の規定においてその例によるものとされる所得税法第二十六条第二項の規定により算定した不動産所得の金額\n前年中に事業を開始した者にあつては、その開業月日\n主たる事務所又は事業所所在の道府県以外の道府県における事務所又は事業所の有無", "article_number": "6_8", "article_title": "第六条の八" }, { "article_content": "政令第三十五条の四の二第三項の規定による申請書の様式は、第十四号の三様式とする。\n政令第三十五条の四の二第三項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n法第七十二条の五十七の二第一項の申立てをしたことを証する書類\n法第七十二条の五十七の二第一項に規定する事業税額が、租税特別措置法第四十条の三の三第二十二項第一号（同法第四十一条の十九の五第十三項において準用する場合を含む。）に掲げる更正決定に係る所得税の額の計算の基礎となつた所得に基づき課されたものであること及び前号の申立てに係る条約相手国等（法第七十二条の五十七の二第一項に規定する条約相手国等をいう。）との間の相互協議（同項に規定する相互協議をいう。次条において同じ。）の対象であることを明らかにする書類\n政令第三十五条の四の二第三項第四号に規定する場合に該当するときには、供託書の正本、抵当権を設定するために必要な書類、保証人の保証を証する書面その他の担保の提供に関する書類", "article_number": "6_9", "article_title": "第六条の九" }, { "article_content": "法第七十二条の五十七の三第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n租税条約（法第七十二条の五十七の二第一項に規定する租税条約をいう。以下この条において同じ。）に規定する申立てをした事業税の納税義務者の氏名、主たる事務所又は事業所の所在地及び個人番号\n前号の申立てが行われた日\n第一号の申立てに係る所得税の額の計算の基礎となつた所得（法第七十二条の五十七の三第一項に規定する所得税の額の計算の基礎となつた所得をいう。）の年分\nその他参考となるべき事項\n法第七十二条の五十七の三第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n租税条約に規定する申立てをした事業税の納税義務者の氏名、主たる事務所又は事業所の所在地及び個人番号\n前号の申立てに係る相互協議において政令第三十五条の四の二第一項各号に掲げる場合に該当することとなつた日\nその他参考となるべき事項\n法第七十二条の五十七の三第三項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n租税条約に規定する申立てをした事業税の納税義務者の氏名、主たる事務所又は事業所の所在地及び個人番号\n前号の申立てに係る相互協議において法第七十二条の五十七の二第一項に規定する合意が行われた日\n前号の合意に基づく所得税の額の計算の基礎となつた所得（法第七十二条の五十七の三第三項に規定する所得税の額の計算の基礎となつた所得をいう。）の年分\nその他参考となるべき事項", "article_number": "6_10", "article_title": "第六条の十" }, { "article_content": "法第七十二条の六十三の二第四項に規定する総務省令で定める場合は、税理士法施行規則第十五条の税務代理権限証書（次項において「税務代理権限証書」という。）に、法第七十二条の六十三の二第一項に規定する納税義務者への調査の通知は税務代理人に対してすれば足りる旨の記載がある場合とする。\n法第七十二条の六十三の二第五項に規定する総務省令で定める場合は、税務代理権限証書に、当該税務代理権限証書を提出する者を同項の代表する税務代理人として定めた旨の記載がある場合とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第七十二条の七十六及び第七百三十四条第四項に規定する事業所統計の最近に公表された結果による各市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）の従業者数は、経済センサス活動調査規則（平成二十三年総務省・経済産業省令第一号）により調査した令和三年六月一日現在における従業者数の確定数とする。\nただし、当該従業者数の確定数が公表された後において市町村の廃置分合若しくは境界変更があつたとき又は市町村の境界が確定したときは、都道府県知事が必要と認める場合に限り、当該廃置分合若しくは境界変更又は境界確定に係る区域の従業者数を関係市町村の従業者数に加え、又は関係市町村の従業者数から減じたものとすることができる。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "福島県双葉郡楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町及び浪江町並びに相馬郡飯舘村に対する法第七十二条の七十六及び第七百三十四条第四項の規定の適用については、当分の間、事業所統計の最近に公表された結果による当該市町村の従業者数は、前条の規定にかかわらず、経済センサス基礎調査規則（平成三十一年総務省令第四十六号）による改正前の経済センサス基礎調査規則（平成二十年総務省令第百二十五号。以下この条において「旧経済センサス基礎調査規則」という。）により調査した平成二十一年七月一日現在における当該市町村の従業者数の確定数に、令和三年五月三十一日において住民基本台帳法に基づき住民基本台帳に記載されている者の数を平成二十一年六月三十日において同法に基づき住民基本台帳に記載されている者の数で除して得た率を乗じて得た従業者数（その従業者数が旧経済センサス基礎調査規則により調査した同年七月一日現在における当該市町村の従業者数を超えるときは、旧経済センサス基礎調査規則により調査した同日現在における当該市町村の従業者数とする。）とする。", "article_number": "7_2_2", "article_title": "第七条の二の二" }, { "article_content": "道府県は、政令第三十五条の四の七の規定により各交付時期に交付すべき額を算定した場合において、当該交付すべき額が負数となるときは、当該交付時期においては交付を行わないものとし、当該負数となつた額を当該交付時期の次の交付時期に交付すべき額から減額するものとする。\n前項の規定は、政令第五十七条の二の八第三項の規定による都における法人の行う事業に対する事業税の交付について準用する。", "article_number": "7_2_3", "article_title": "第七条の二の三" }, { "article_content": "法第七十二条の八十七第一項の事業者が同項の規定による申告書を提出する場合には、当該申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n申告者の氏名又は名称（代表者の氏名を含む。以下この号及び次条において同じ。）、法第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所（当該場所と住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（以下この号、次条及び第七条の二の七において「住所等」という。）とが異なる場合には、当該場所及び住所等。以下この号において同じ。）及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下地方消費税について同じ。）又は法人番号（同法第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下地方消費税について同じ。）（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び法第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所）\n当該申告書に係る課税期間（法第七十二条の七十八第三項に規定する課税期間をいう。次条及び第七条の二の六において同じ。）の初日及び末日の年月日\n消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第四十三条第一項に規定する中間申告対象期間の初日及び末日の年月日\n当該中間申告対象期間に係る消費税法第四十二条第一項第一号に掲げる金額（同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合にあつては、同項第四号に掲げる金額）\n前号に掲げる金額に七十八分の二十二を乗じて得た金額\nその他参考となるべき事項\n前項の規定は、法第七十二条の八十七第二項の事業者が同項の規定による申告書を提出する場合について準用する。\nこの場合において、前項第四号中「消費税法第四十二条第一項第一号」とあるのは、「消費税法第四十二条第四項第一号」と読み替えるものとする。\n第一項の規定は、法第七十二条の八十七第三項の事業者が同項の規定による申告書を提出する場合について準用する。\nこの場合において、第一項第四号中「消費税法第四十二条第一項第一号」とあるのは、「消費税法第四十二条第六項第一号」と読み替えるものとする。", "article_number": "7_2_4", "article_title": "第七条の二の四" }, { "article_content": "法第七十二条の八十八第一項の事業者が同項の規定による申告書を提出する場合には、当該申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n申告者の氏名又は名称、法第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所（当該場所と住所等とが異なる場合には、当該場所及び住所等。以下この号において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び法第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所）\n当該申告書に係る課税期間の初日及び末日の年月日\n当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第一項に規定する消費税額\n前号に掲げる消費税額を課税標準として算定した譲渡割額\nその事業者が当該課税期間につき法第七十二条の八十七各項の規定により譲渡割を納付すべき者である場合には、当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第一項に規定する譲渡割の中間納付額\n前号に規定する場合にあつては、第四号に掲げる譲渡割額から前号に掲げる譲渡割の中間納付額を控除した額\n第四号に掲げる譲渡割額から第五号に掲げる譲渡割の中間納付額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額\nその他参考となるべき事項\n法第七十二条の八十八第二項の事業者が同項の規定による申告書を提出する場合には、当該申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n申告者の氏名又は名称、法第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所（当該場所と住所等とが異なる場合には、当該場所及び住所等。以下この号において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び法第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所）\n当該申告書に係る課税期間の初日及び末日の年月日\n当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第二項に規定する不足額\n前号に掲げる不足額に七十八分の二十二を乗じて得た金額\nその事業者が当該課税期間につき法第七十二条の八十七各項の規定により譲渡割を納付すべき者である場合には、当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第一項に規定する譲渡割の中間納付額\nその他参考となるべき事項", "article_number": "7_2_5", "article_title": "第七条の二の五" }, { "article_content": "法第七十二条の八十八第一項又は第二項の規定により法第七十二条の八十七第一項に規定する承継相続人（以下この条において「承継相続人」という。）が申告書を提出する場合には、当該申告書には、前条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。\n被相続人（包括遺贈者を含む。次号において同じ。）の氏名及びその者に係る法第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所（当該場所とその死亡の時における住所又は居所とが異なる場合には、当該場所及びその死亡の時における住所又は居所）\n各承継相続人の氏名、住所又は居所、個人番号、被相続人との続柄、民法第九百条から第九百二条までの規定によるその相続分及び相続又は遺贈によつて得た財産の価額（個人番号を有しない者にあつては、氏名、住所又は居所、被相続人との続柄、同法第九百条から第九百二条までの規定によるその相続分及び相続又は遺贈によつて得た財産の価額）\n承継相続人が限定承認をした場合には、その旨\n承継相続人が二人以上ある場合には、前条第一項第四号に掲げる譲渡割額（同項第五号の規定に該当する場合には、同項第六号に掲げる額に相当する譲渡割額）を第二号の各承継相続人の相続分により按分して計算した金額に相当する譲渡割額\n前項の申告書を提出する場合において、承継相続人が二人以上あるときは、当該申告書は、各承継相続人が連署による一の書面で提出しなければならない。\nただし、他の承継相続人の氏名を付記して各別に提出することを妨げない。\nこの場合において、当該申告書には、前項第二号に掲げる事項のうち氏名を付記する他の承継相続人の個人番号は、記載することを要しない。\n前項本文の方法により同項の申告書を提出する場合において、当該申告書が前条第一項第七号に掲げる不足額の記載のあるものであるときは当該不足額を、当該申告書が同条第二項の規定によるものであるときは同項第四号に掲げる金額及び同項第五号に掲げる譲渡割の中間納付額を、当該申告書に各人別に記載しなければならない。\n第二項ただし書の方法により同項の申告書を提出した承継相続人は、遅滞なく、他の承継相続人に対し、当該申告書に記載した事項の要領を通知しなければならない。\n第一項、第二項及び前項の規定は、法第七十二条の八十七各項の規定による申告書を提出すべき個人事業者（法第七十二条の七十七第一号に規定する個人事業者をいう。）が当該申告書に係る消費税法第四十二条第一項、第四項又は第六項に規定する一月中間申告対象期間の末日の翌日（当該一月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後一月の期間である場合には、当該課税期間開始の日から二月を経過した日）、三月中間申告対象期間の末日の翌日又は六月中間申告対象期間の末日の翌日から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合において、その承継相続人が当該申告書を提出する場合について準用する。", "article_number": "7_2_6", "article_title": "第七条の二の六" }, { "article_content": "法第七十二条の百一に規定する者が同条の規定による申告書を提出する場合には、当該申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n申告者の氏名又は名称及び住所等又は法第七十二条の七十八第一項に規定する課税貨物（第三号及び第四号において「課税貨物」という。）の引取りに係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地\n引取りをしようとする法第七十二条の七十八第一項に規定する保税地域の所在地\n当該保税地域から引き取ろうとする課税貨物の品名及び品名ごとの数量\n当該課税貨物の品名ごとの法第七十二条の百一に規定する消費税額\n前号に掲げる消費税額を課税標準として算定した貨物割額及び当該貨物割額の合計額\nその他参考となるべき事項", "article_number": "7_2_7", "article_title": "第七条の二の七" }, { "article_content": "道府県知事は、法第七十二条の百十三第二項の規定による通知があつた場合においては、速やかに、当該通知があつた日及び当該通知に係る徴収取扱費基礎額（政令第三十五条の十七第一項に規定する徴収取扱費基礎額をいう。）により算定した徴収取扱費（法第七十二条の百十三第一項に規定する徴収取扱費をいう。）の額を国に通知しなければならない。\n道府県は、前項の徴収取扱費の額を国が発行する納入告知書に基づき国庫に納付しなければならない。", "article_number": "7_2_8", "article_title": "第七条の二の八" }, { "article_content": "法第七十二条の百十四第四項に規定する統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計である商業統計の最近に公表された結果に基づき総務省令で定める額は、商業統計調査規則及び特定サービス産業実態調査規則を廃止する省令（令和元年経済産業省令第十四号）による廃止前の商業統計調査規則（昭和二十七年通商産業省令第六十号）によつて平成二十六年七月一日現在によつて行つた同令第一条に規定する商業調査の結果として公表された平成二十六年商業統計表第四巻品目編第二表（区市郡別、商品（小売）別の事業所数及び年間商品販売額）の表頭「小売計」のうち「年間商品販売額」の表側「計」の欄の額から、同表の表頭「六〇　その他の小売」のうち「六〇三三一　医療用医薬品小売」のうち「年間商品販売額」の表側「計」の欄の額と、平成二十六年商業統計表第二巻産業編（都道府県表）第六表（小売業の都道府県別、東京特別区・政令指定都市別、産業分類小分類別、商品販売形態別の事業所数、年間商品販売額及び構成比）の表頭「小売計」のうち「商品販売形態」のうち「通信・カタログ販売」のうち「年間商品販売額」の表側「小売業計」の欄の額、同表の表頭「小売計」のうち「商品販売形態」のうち「インターネット販売」のうち「年間商品販売額」の表側「小売業計」の欄の額及び同表の表頭「小売計」のうち「商品販売形態」のうち「自動販売機による販売」のうち「年間商品販売額」の表側「小売業計」の欄の額の合計額と、平成二十六年商業統計表業態別統計編（小売業）第五表（都道府県別、業態別、商品販売形態別の事業所数、年間商品販売額及び構成比）の表頭「小売計」のうち「年間商品販売額」の表側「百貨店」の欄の額から同表の表頭「商品販売形態別」のうち「通信・カタログ販売」のうち「年間商品販売額」の表側「百貨店」の欄の額、同表の表頭「商品販売形態別」のうち「インターネット販売」のうち「年間商品販売額」の表側「百貨店」の欄の額及び同表の表頭「商品販売形態別」のうち「自動販売機による販売」のうち「年間商品販売額」の表側「百貨店」の欄の額を控除した額、同表の表頭「小売計」のうち「年間商品販売額」の表側「衣料品専門店」の欄の額から同表の表頭「商品販売形態別」のうち「通信・カタログ販売」のうち「年間商品販売額」の表側「衣料品専門店」の欄の額、同表の表頭「商品販売形態別」のうち「インターネット販売」のうち「年間商品販売額」の表側「衣料品専門店」の欄の額及び同表の表頭「商品販売形態別」のうち「自動販売機による販売」のうち「年間商品販売額」の表側「衣料品専門店」の欄の額を控除した額、同表の表頭「小売計」のうち「年間商品販売額」の表側「家電大型専門店」の欄の額から同表の表頭「商品販売形態別」のうち「通信・カタログ販売」のうち「年間商品販売額」の表側「家電大型専門店」の欄の額、同表の表頭「商品販売形態別」のうち「インターネット販売」のうち「年間商品販売額」の表側「家電大型専門店」の欄の額及び同表の表頭「商品販売形態別」のうち「自動販売機による販売」のうち「年間商品販売額」の表側「家電大型専門店」の欄の額を控除した額並びに同表の表頭「小売計」のうち「年間商品販売額」の表側「衣料品中心店」の欄の額から同表の表頭「商品販売形態別」のうち「通信・カタログ販売」のうち「年間商品販売額」の表側「衣料品中心店」の欄の額、同表の表頭「商品販売形態別」のうち「インターネット販売」のうち「年間商品販売額」の表側「衣料品中心店」の欄の額及び同表の表頭「商品販売形態別」のうち「自動販売機による販売」のうち「年間商品販売額」の表側「衣料品中心店」の欄の額を控除した額の合計額との合計額を控除した額とする。\nただし、当該額が公表された後において都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつたときは、次に掲げる額を合計して得た額を、当該境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県については当該都道府県の額から減じたものとし、当該区域が新たに属することとなつた都道府県については当該都道府県の額に加えたものとする。\n境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県の額の二分の一の額に、当該区域の人口（国勢調査令（昭和五十五年政令第九十八号）によつて調査した令和二年十月一日現在における人口の確定数又はこれに相当する人口として総務大臣が別に定める人口をいう。以下この号及び次条第一号において同じ。）を当該都道府県の人口で除して得た率を乗じて得た額\n境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県の額の二分の一の額に、当該区域の従業者数（経済センサス活動調査規則により調査した令和三年六月一日現在における従業者数の確定数又はこれに相当する従業者数として総務大臣が別に定める従業者数をいう。以下この号及び次条第二号において同じ。）を当該都道府県の従業者数で除して得た率を乗じて得た額", "article_number": "7_2_9", "article_title": "第七条の二の九" }, { "article_content": "政令第三十五条の二十第一項第一号に規定する統計法第二条第四項に規定する基幹統計でサービス業に係るものの最近に公表された結果に基づき総務省令で定める額は、経済センサス活動調査規則により平成二十八年六月一日現在により行つた同令第一条に規定する経済センサス活動調査の結果として公表された事業所に関する集計のうち産業別集計のうちサービス関連産業Ｂに関する集計第七表（サービス関連産業Ｂ（細分類）、単独・本所・支所（三区分）別民営事業所数、従業者数、売上（収入）金額及び収入を得た相手先別収入額―全国、都道府県）の表頭「総数」のうち「（収入を得た相手先別収入額）個人（一般消費者）」の表側「Ｋ　不動産業、物品賃貸業」の欄の額から「六八一　建物売買業、土地売買業」、「六九一　不動産賃貸業（貸家業、貸間業を除く）」、「六九二　貸家業、貸間業」、「六九四　不動産管理業」、「七〇一一　総合リース業」及び「七〇二　産業用機械器具賃貸業」の各欄の額を控除した額、表側「Ｌ　学術研究、専門・技術サービス業」の欄の額から「七二八　経営コンサルタント業、純粋持株会社」、「七三　広告業」、「七四六二　商業写真業」及び「七四九　その他の技術サービス業」の各欄の額を控除した額、表側「Ｍ　宿泊業、飲食サービス業」の欄の額、表側「Ｎ　生活関連サービス業、娯楽業」の欄の額から「七九一　旅行業」、「七九五　火葬・墓地管理業」、「八〇三　競輪・競馬等の競走場、競技団」及び「八〇九六　娯楽に附帯するサービス業」の各欄の額を控除した額、表側「Ｏ　教育、学習支援業」の欄の額から「八二一六　社会通信教育」の欄の額を控除した額並びに表側「Ｒ　サービス業（他に分類されないもの）」の欄の額から「八八二　産業廃棄物処理業」、「九〇一　機械修理業（電気機械器具を除く）」、「九一二　労働者派遣業」、「九二二一　ビルメンテナンス業」及び「九二九　他に分類されない事業サービス業」の各欄の額を控除した額の合計額とする。\nただし、当該額が公表された後において都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつたときは、次に掲げる額を合計して得た額を、当該境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県については当該都道府県の額から減じたものとし、当該区域が新たに属することとなつた都道府県については当該都道府県の額に加えたものとする。\n境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県の額の二分の一の額に、当該区域の人口を当該都道府県の人口で除して得た率を乗じて得た額\n境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県の額の二分の一の額に、当該区域の従業者数を当該都道府県の従業者数で除して得た率を乗じて得た額", "article_number": "7_2_10", "article_title": "第七条の二の十" }, { "article_content": "政令第三十五条の二十第一項第二号の人口は、国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における人口の確定数とする。\nただし、当該人口の確定数が官報で公示された後において地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十六条第一項の規定に基づいて都道府県知事が当該都道府県の人口を告示したときは、その人口とする。", "article_number": "7_2_11", "article_title": "第七条の二の十一" }, { "article_content": "削除", "article_number": "7_2_12", "article_title": "第七条の二の十二" }, { "article_content": "政令第三十五条の二十第二項第二号並びに第七条の二の九ただし書及び第七条の二の十ただし書に掲げる額を計算する場合において、その額に百万円未満の額があるときは、その百万円未満の額を四捨五入する。", "article_number": "7_2_13", "article_title": "第七条の二の十三" }, { "article_content": "法第七十二条の百十五第一項に規定する最近の国勢調査の結果による各市町村の人口は、国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における人口の確定数とする。\nただし、当該人口の確定数が官報で公示された後において地方自治法施行令第百七十七条第一項の規定に基づいて都道府県知事が市町村（特別区を含む。次条において同じ。）の人口を告示したときは、その人口とする。", "article_number": "7_2_14", "article_title": "第七条の二の十四" }, { "article_content": "法第七十二条の百十五第一項に規定する事業所統計の最近に公表された結果による各市町村の従業者数は、経済センサス活動調査規則により調査した令和三年六月一日現在における従業者数の確定数とする。\nただし、当該従業者数の確定数が公表された後において市町村の廃置分合若しくは境界変更があつたとき又は市町村の境界が確定したときは、道府県知事が必要と認める場合に限り、当該廃置分合若しくは境界変更又は境界確定に係る区域の従業者数を関係市町村の従業者数に加え、又は関係市町村の従業者数から減じたものとすることができる。", "article_number": "7_2_15", "article_title": "第七条の二の十五" }, { "article_content": "政令第三十六条第二項に規定する日常生活の用に供しないものとして総務省令で定める家屋又はその部分は、毎月一日以上の居住（これと同程度の居住を含む。）の用に供する家屋又はその部分以外の家屋又はその部分とする。", "article_number": "7_2_16", "article_title": "第七条の二の十六" }, { "article_content": "法第七十三条の二第四項に規定する総務省令で定める事項は、仕上部分の程度とする。\n法第七十三条の二第四項の規定による建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第十四条第一項から第三項までの規定の例により算定した同法第二条第三項に規定する専有部分（以下この条及び次条において「専有部分」という。）の床面積の割合の補正は、当該割合に、次の各号の算式により計算した数値（当該各号の二以上に該当する場合には、それぞれの数値を加えた数値）に一を加えた数値を乗じて行うものとする。\n専有部分の天井の高さに差違がある場合\n専有部分の附帯設備の程度に差違がある場合\n専有部分の仕上部分の程度に差違がある場合\n前項各号の算式において、家屋とは専有部分の属する家屋（建物の区分所有等に関する法律第四条第二項の規定により同法第二条第四項に規定する共用部分とされた附属の建物を含む。以下この項及び次項において「家屋」という。）をいい、天井の高さの差違に応ずる数値とは専有部分に係る天井の高さと当該家屋の専有部分に係る天井の平均の高さとの差違のメートル数（一メートル未満の端数は、切り捨てるものとする。）に〇・一を乗じて得た数値をいう。\nこの場合において、専有部分に係る天井の高さが当該家屋の専有部分に係る天井の平均の高さよりも低い場合には、当該数値は、負数とするものとする。\n第二項の補正は、当該家屋の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律第二条第二項に規定する区分所有者をいう。次条において同じ。）の全員が専有部分の天井の高さ、附帯設備の程度又は仕上部分の程度の差違に応じて協議して定めた補正の方法を当該道府県の条例で定めるところにより道府県知事に申し出た場合において当該道府県知事が当該補正の方法によることが適当と認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該補正の方法により行うことができる。\nただし、当該家屋に係る固定資産税について第十五条の三第三項の規定により市町村長が当該補正の方法によることが適当と認めるものがある場合には、当該補正の方法により行うことができる。", "article_number": "7_3", "article_title": "第七条の三" }, { "article_content": "法第七十三条の二第五項に規定する総務省令で定める事項は、仕上部分の程度とする。\n第七条の三第二項及び第三項の規定は、法第七十三条の二第五項に規定する同項各号に定める専有部分の床面積の居住用超高層建築物の全ての専有部分の床面積の合計に対する割合の補正について準用する。\n法第七十三条の二第五項第一号に規定する総務省令で定めるところにより補正した専有部分の床面積は、同項に規定する居住用超高層建築物の全ての専有部分の床面積の合計から同項第二号に規定する専有部分の床面積の合計を控除して得た床面積に、次の算式により計算した同項第一号に規定する人の居住の用に供する専有部分に係る数値を当該居住用超高層建築物における全ての人の居住の用に供する専有部分に係る当該数値の合計で除した数値を乗じたものとする。\n第二項の補正は、当該居住用超高層建築物の区分所有者の全員が専有部分の天井の高さ、附帯設備の程度又は仕上部分の程度の差違に応じて協議して定めた補正の方法を当該道府県の条例で定めるところにより道府県知事に申し出た場合において当該道府県知事が当該補正の方法によることが適当と認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該補正の方法により行うことができる。\nただし、当該居住用超高層建築物に係る固定資産税について第十五条の三の二第四項の規定により市町村長が当該補正の方法によることが適当と認めるものがある場合には、当該補正の方法により行うことができる。\n第三項の補正は、当該居住用超高層建築物の区分所有者の全員が当該居住用超高層建築物の各階ごとの取引価格を勘案して協議して定めた補正の方法（当該補正を行わないこととするものを含む。）を当該道府県の条例で定めるところにより道府県知事に申し出た場合において当該道府県知事が当該補正の方法によることが適当と認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該補正の方法により行うことができる。\nただし、当該居住用超高層建築物に係る固定資産税について第十五条の三の二第五項の規定により市町村長が当該補正の方法によることが適当と認めるものがある場合には、当該補正の方法により行うことができる。", "article_number": "7_3_2", "article_title": "第七条の三の二" }, { "article_content": "政令第三十六条の三第一項第六号に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設（これらの施設のうち同号に規定する病院又は診療所の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。）並びに駐車施設とする。", "article_number": "7_3_3", "article_title": "第七条の三の三" }, { "article_content": "政令第三十六条の十第一項第四号に規定する総務省令で定める者は、同条第二項第三号の規定を適用する場合にあつては社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第三項第九号に掲げる事業を経営する者とし、政令第三十六条の十第二項第六号の規定を適用する場合にあつては社会福祉法第二条第三項第二号に掲げる障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業及び児童の福祉の増進について相談に応ずる事業、同項第二号の三に掲げる事業、同項第四号の二に掲げる障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業、移動支援事業及び地域活動支援センターを経営する事業、同項第五号に掲げる身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業、介助犬訓練事業、聴導犬訓練事業及び身体障害者の更生相談に応ずる事業並びに同項第六号並びに第十二号に掲げる事業を経営する者又はこれらの事業を経営することが確実であると見込まれる者とする。\n政令第三十六条の十第二項第二号に規定する総務省令で定める者は、公益社団法人又は公益財団法人とする。\n政令第三十六条の十第二項第三号に規定する総務省令で定める者は、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成十二年法律第百十一号）第一条の規定による改正前の社会福祉事業法第二条第三項第五号に掲げる事業の経営について平成十一年三月三十一日までに同法第六十四条第一項の規定により届け出た宗教法人とする。", "article_number": "7_3_4", "article_title": "第七条の三の四" }, { "article_content": "政令第三十七条に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設（これらの施設のうち政令第三十七条に規定する施設の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。）並びに駐車施設とする。", "article_number": "7_4", "article_title": "第七条の四" }, { "article_content": "政令第三十七条の二の二に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設（これらの施設のうち法第七十三条の四第一項第八号に規定する病院及び診療所の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。）並びに駐車施設とする。", "article_number": "7_4_2", "article_title": "第七条の四の二" }, { "article_content": "政令第三十七条の二の三に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設並びに駐車施設とする。", "article_number": "7_4_3", "article_title": "第七条の四の三" }, { "article_content": "政令第三十七条の二の五第二号に規定する総務省令で定める宿舎は、独立行政法人労働者健康安全機構法（平成十四年法律第百七十一号）第十二条第一項第一号の療養施設に係る看護師が使用するものとされている宿舎とする。\n政令第三十七条の二の五第三号に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設（これらの施設のうち独立行政法人労働者健康安全機構法第十二条第一項第一号の療養施設及び同項第七号の納骨堂の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。）並びに駐車施設とする。", "article_number": "7_4_4", "article_title": "第七条の四の四" }, { "article_content": "政令第三十七条の三第二号に規定する総務省令で定める宿舎は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下この条において「機構」という。）が障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第十九条第一項に規定する障害者職業センターの行う同法第二条第七号に規定する職業リハビリテーションを受ける者のために設置する宿舎及び機構が公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受ける者のために設置する宿舎とする。", "article_number": "7_5", "article_title": "第七条の五" }, { "article_content": "削除", "article_number": "7_5_2", "article_title": "第七条の五の二" }, { "article_content": "政令第三十七条の四第一項第三号及び第二項第二号に規定する総務省令で定めるものは、宿泊施設、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店及び物品販売施設とする。", "article_number": "7_5_3", "article_title": "第七条の五の三" }, { "article_content": "削除", "article_number": "7_5_4", "article_title": "第七条の五の四" }, { "article_content": "政令第三十七条の五の二第二項第二号に規定する総務省令で定める施設は、ショルダー、ランプ車両通行帯、場周道路、保安道路及び航空貨物、航空機燃料、航空機装備品又は航空機部品の輸送の用に供する道路並びに同項第一号の施設に隣接する緑地帯とする。\n政令第三十七条の五の二第四項第二号に規定する総務省令で定める施設は、ショルダー、ランプ車両通行帯、場周道路、保安道路及び航空貨物、航空機燃料、航空機装備品又は航空機部品の輸送の用に供する道路並びに同項第一号の施設に隣接する緑地帯（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第三項の市街化調整区域内にあるものに限る。）とする。", "article_number": "7_5_5", "article_title": "第七条の五の五" }, { "article_content": "政令第三十七条の十八第三項第二号に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた住宅は、当該住宅が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める同条第二項の基準に適合する旨を証する書類を法第七十三条の十四第四項に規定する当該住宅の取得につき同条第三項の規定の適用があるべき旨の申告の際に道府県知事に提出することにより証明がされた住宅とする。", "article_number": "7_6", "article_title": "第七条の六" }, { "article_content": "法第七十三条の二十七の二第一項に規定する総務省令で定める証明を受ける方法は、同項の規定の適用を受けるべき住宅が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める政令第三十七条の十八第二項の基準に適合する旨を証する書類を、法第七十三条の二十七の二第一項に規定する当該耐震基準不適合既存住宅を取得した日から六月以内に、同項の規定の適用があるべき旨の申告をした道府県知事に提出する方法とする。", "article_number": "7_7", "article_title": "第七条の七" }, { "article_content": "政令第三十九条の六第四号に規定する総務省令で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。\n当該土地について行われる特定土地改良事業（政令第三十九条の六第一号に規定する特定土地改良事業をいう。以下この条において同じ。）が一である場合\n当該特定土地改良事業について土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第四十八条第十一項（同法第八十四条又は第九十五条の二第三項の規定において準用する場合を含む。）の規定による事業の廃止の認可の公告があつた日（以下この条において「廃止公告の日」という。）又は当該特定土地改良事業に係る同法第八十七条第一項、第八十七条の二第一項若しくは第九十六条の二第一項の土地改良事業計画の取消しがあつた日（以下この条において「取消しの日」という。）\n当該土地について行われる特定土地改良事業が二以上であつて、これらの事業のすべてが廃止される場合\nこれらの事業に係る廃止公告の日及び取消しの日のうち最も遅い日\n当該土地について行われる特定土地改良事業が二以上であつて、これらの事業のうちの一部の事業のみが廃止される場合\n次のイ及びロに掲げる日のうち最も遅い日\n廃止される特定土地改良事業に係る廃止公告の日及び取消しの日\n廃止されない特定土地改良事業に係る土地改良法第百十三条の二第二項又は第三項の規定による工事の完了の公告があつた日及び換地処分の公告があつた日", "article_number": "7_8", "article_title": "第七条の八" }, { "article_content": "法第七十四条の二第三項の規定により卸売販売業者等（同条第一項に規定する卸売販売業者等をいう。以下第八条の十一までにおいて同じ。）が小売販売業者から徴する書類は、次に掲げる事項が記載された書類とする。\n当該小売販売業者の営業所ごとの当該小売販売業者への売渡しに係る製造たばこの品目及び品目ごとの数量\n当該小売販売業者に売り渡した年月日\n当該売渡しに係る小売販売業者の営業所の所在地及び名称\n卸売販売業者等は、前項の書類を徴した日から五年間、これを保存しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第七十四条の二第四項の規定により卸売販売業者等が小売販売業者である卸売販売業者等から徴する書類は、次に掲げる事項が記載された書類とする。\n当該売渡しに係る製造たばこが卸売販売用である旨\n当該売渡しに係る製造たばこの品目及び品目ごとの数量\n当該小売販売業者である卸売販売業者等に売り渡した年月日\n当該小売販売業者である卸売販売業者等の住所及び氏名又は名称\n卸売販売業者等は、前項の書類を徴した日から五年間、これを保存しなければならない。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "政令第三十九条の九第四号に規定する総務省令で定める者は、次に掲げる者とする。\nたばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）第十二条第六項又は第十三条第五項の規定により製造たばこ製造者（同法第六条第四項に規定する製造たばこ製造者をいう。）とみなされる者\n政令第三十九条の九第三号に規定する加熱式たばこの喫煙用具を同号に規定する者又は前号に掲げる者から委託を受けて製造した者", "article_number": "8_2_2", "article_title": "第八条の二の二" }, { "article_content": "法第七十四条の四第三項第一号に規定する総務省令で定めるものは、フィルターのほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。\n加熱式たばこ（次号に掲げる加熱式たばこの喫煙用具を除く。）\n当該加熱式たばこに巻かれた紙及び葉たばこ（たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第二条第二号に規定する葉たばこをいう。）が充塡されている容器\n法第七十四条の三の二の規定により製造たばことみなされる加熱式たばこの喫煙用具\n当該加熱式たばこの喫煙用具に充塡した同条に規定するグリセリンその他の物品又はこれらの混合物以外のもの", "article_number": "8_2_3", "article_title": "第八条の二の三" }, { "article_content": "政令第三十九条の十に規定する総務省令で定める船舶は、東経百十八度及び東経百五十九度の線並びに北緯二十度及び北緯四十五度の線で囲まれた海域を除く海域において行う漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和三十八年農林省令第五号）第二条第九号に規定する母船式捕鯨業に従事する母船、独航船、運搬船及び補給船とする。", "article_number": "8_3", "article_title": "第八条の三" }, { "article_content": "法第七十四条の六第一項（第一号又は第二号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けようとする卸売販売業者等は、当該製造たばこが外国航路又は外国航空路に就航する船舶又は航空機に積み込まれたことを当該積込み港の所轄税関長が証明した書類その他の当該製造たばこの売渡し又は消費その他の処分（以下この条及び第八条の十一第三号において「消費等」という。）が同項第一号又は第二号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等に該当することを証するに足りる書類を保存しなければならない。\n法第七十四条の六第一項（第三号又は第四号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けようとする卸売販売業者等は、当該製造たばこの売渡し又は消費等が同項第三号又は第四号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等に該当することを証するに足りる書類を、法第七十四条の十第一項又は第三項の申告書に添付して、当該道府県知事に提出しなければならない。", "article_number": "8_4", "article_title": "第八条の四" }, { "article_content": "道府県たばこ税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。\n申告書等の種類\n様式\n（一）　道府県たばこ税申告書及びこれに係る修正申告書（法第七十四条の十第一項の申告書及び法第七十四条の十二第二項の修正申告書）\n第十六号様式\n（二）　製造たばこの購入及び販売に関する事実を記載した書類（法第七十四条の十第一項の製造たばこの購入及び販売に関する事実を記載した書類）\n第十六号の二様式\n（三）　提出期限の特例の指定を受けている者が提出すべき道府県たばこ税申告書及びこれに係る修正申告書（法第七十四条の十第三項の申告書（同項の指定を受けている者が同条第二項の規定により申告書を提出すべき場合における同条第三項の申告書を除く。）及び法第七十四条の十二第二項の修正申告書）\n第十六号の三様式\n卸売販売業者等が道府県たばこ税に係る地方団体の徴収金を申告納付の方法により納付するとき（口座振替の方法又は法第七百四十七条の六第二項に規定する方法により納付する場合を除く。）は、当該地方団体の徴収金に第十六号の四様式による納付書（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納付するものとする。", "article_number": "8_5", "article_title": "第八条の五" }, { "article_content": "法第七十四条の十四第一項の規定による控除又は同条第二項の規定による還付を受けようとする卸売販売業者等は、当該控除又は還付に係る法第七十四条の十第一項又は第三項の規定による申告書に、販売契約の解除を証する書類その他の当該製造たばこの返還の事実を証するに足りる書類に基づいて作成した第十六号の五様式による書類を添付しなければならない。", "article_number": "8_6", "article_title": "第八条の六" }, { "article_content": "法第七十四条の十第二項の規定により申告書を提出すべき卸売販売業者等は、第十六号様式による申告書（同条第三項の指定を受けている卸売販売業者等にあつては、第十六号の三様式による申告書）に、第十六号の二様式による書類及び第十六号の五様式による書類を添付しなければならない。", "article_number": "8_7", "article_title": "第八条の七" }, { "article_content": "法第七十四条の十第三項の指定を受けようとする卸売販売業者等は、第十六号の六様式による申請書を総務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "8_8", "article_title": "第八条の八" }, { "article_content": "法第七十四条の十第五項の規定により、法第七十四条の十四第一項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとする卸売販売業者等は、第十六号の七様式による申告書を当該道府県知事に提出しなければならない。\nこの場合において、当該申告書には、第十六号の五様式による書類を添付しなければならない。", "article_number": "8_9", "article_title": "第八条の九" }, { "article_content": "法第七十四条の十六第一項又は第二項の規定による報告をしようとする特定販売業者又は卸売販売業者は、第十六号の八様式による報告書を当該道府県知事に提出しなければならない。", "article_number": "8_10", "article_title": "第八条の十" }, { "article_content": "法第七十四条の十第一項から第三項までの規定による申告書の提出を受けた道府県知事は、遅滞なく、次に掲げる事項を関係道府県知事に通知するものとする。\n当該申告書を提出した卸売販売業者等が卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡した製造たばこの数量及び小売販売業者である卸売販売業者等に小売販売用として売り渡した製造たばこの数量\n当該申告書を提出した卸売販売業者等が卸売販売業者等から買い受けた製造たばこの数量\n当該申告書を提出した卸売販売業者等が小売販売業者若しくは卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者に売渡しをし、又は消費等をした製造たばこの道府県ごとの数量\nその他必要と認める事項", "article_number": "8_11", "article_title": "第八条の十一" }, { "article_content": "法第七十五条の三第二号の総務省令で定める教育活動は、次に掲げるものとする。\n体育の授業その他法令の規定により学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（幼稚園を除く。次号において同じ。）が編成した教育課程に基づく授業\n前号に定めるもののほか、当該学校の教育活動としてゴルフを実施する団体（当該学校の学長又は校長（以下本号において「学長等」という。）が当該学長等の定めるところによりその設立を承認したもので当該学校の教員が顧問として置かれているものに限る。）が、各年度ごとに作成する教育活動に関する計画（当該学長等が当該学長等の定めるところによりあらかじめ承認したものに限る。）に基づき実施する課外活動", "article_number": "8_12", "article_title": "第八条の十二" }, { "article_content": "道府県は、毎年度、法第百三条に規定する市町村に対して、次の表の上欄に掲げる時期に、それぞれその下欄に定める金額を交付する。\n交付時期\n交付時期ごとに交付すべき額\n八月\n前年度三月から七月までの間に収入した当該市町村に所在するゴルフ場に係るゴルフ場利用税の額（二以上の市町村にまたがつて所在するゴルフ場に係るゴルフ場利用税については当該ゴルフ場利用税の額を当該ゴルフ場の総面積に対する当該市町村に係る当該ゴルフ場の面積の割合によつてあん分した額とし、当該期間内に当該市町村に所在するゴルフ場に係るゴルフ場利用税についての過誤納に係る還付金を歳出予算から支出した場合においては、当該支出した額を控除した額とする。以下本表において「ゴルフ場のゴルフ場利用税の額」という。）の十分の七に相当する額\n十二月\n八月から十一月までの間に収入したゴルフ場のゴルフ場利用税の額の十分の七に相当する額\n三月\n十二月から二月までの間に収入したゴルフ場のゴルフ場利用税の額の十分の七に相当する額\n前項に規定する各交付時期ごとに交付することができなかつた金額があるとき、又は各交付時期において交付すべき金額をこえて交付した金額がある場合においては、それぞれ当該金額は次の交付時期に交付すべき金額に加算し、又はこれから減額するものとする。\n第一項の規定によつて法第百三条に規定する市町村に対して交付すべき額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があつたため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合においては、当該錯誤に係る額を当該錯誤を発見した日以後に到来する交付時期において、当該交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。", "article_number": "8_13", "article_title": "第八条の十三" }, { "article_content": "削除", "article_number": "8_14:8_27", "article_title": "第八条の十四から第八条の二十七まで" }, { "article_content": "軽油引取税について、次の表の上欄に掲げる納入申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。\n納入申告書等の種類\n様式\n（一）　法第百四十四条の十四第二項の納入申告書\n第十六号の十様式\n（二）　法第百四十四条の十六第一項の証票\n第十六号の十一様式\n（三）　法第百四十四条の十八第二項の申告書\n第十六号の十二様式\n（四）　法第百四十四条の二十一第六項の免税証\n第十六号の十三様式\n（五）　法第百四十四条の三十第一項の申請に用いる申請書\n第十六号の十四様式\n（六）　政令第四十三条の四第二項の免税軽油譲渡届出書及び免税軽油譲渡承認書\n第十六号の十五様式\n（七）　政令第四十三条の十五第二項の免税軽油使用者証の交付申請書\n第十六号の十六様式\n第十六号の十七様式\n（八）　政令第四十三条の十五第二項の書面\n第十六号の十八様式\n（九）　政令第四十三条の十五第三項の免税軽油使用者証\n第十六号の十九様式\n第十六号の二十様式\n（十）　政令第四十三条の十五第十二項の免税証の交付申請書\n第十六号の二十一様式\n（十一）　政令第四十三条の十五第十二項の明細書\n第十六号の二十二様式\n（十二）　政令第四十三条の十五第十四項の免税証の交付申請の届出書\n第十六号の二十三様式\n（十三）　政令第四十三条の十五第十七項の通知書\n第十六号の二十四様式", "article_number": "8_28", "article_title": "第八条の二十八" }, { "article_content": "法第百四十四条の七第一項第一号に規定する総務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。\n石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第二十六条第一項の規定による届出を適正に行つた者であること。\n次のいずれかに該当すること。\n最近の三年における軽油の年間の製造量の平均が二十万キロリットル以上であること。\n石油の備蓄の確保等に関する法律第二十六条第一項の規定による届出の日から起算して三年を経過しない者である場合にあつては、申請の日の属する年の前年における軽油の年間の製造量が二十万キロリットル以上であること。\n法第百四十四条の七第一項の規定により同項第一号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において合併した場合における当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人に係る前項第二号イの規定の適用については、同号イ中「最近の三年における軽油の年間の製造量の平均が二十万キロリットル」とあるのは、「合併により消滅した法人及び合併後存続する法人の当該合併前の軽油の製造量と当該合併により設立した法人又は当該合併後存続する法人の当該合併後の軽油の製造量の最近の三年における合計が六十万キロリットル」とする。\n法第百四十四条の七第一項の規定により同項第一号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等（分割、現物出資、法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配又は同法第六十一条の十一第一項の規定の適用を受ける同項に規定する譲渡損益調整資産の譲渡をいう。次項並びに次条及び第八条の三十一において同じ。）をした場合における当該分割等に係る分割法人等（同法第二条第十二号の二に規定する分割法人、同条第十二号の四に規定する現物出資法人、同条第十二号の五の二に規定する現物分配法人又は同法第六十一条の十一第一項に規定する譲渡損益調整資産を譲渡した法人をいう。次条及び第八条の三十一において同じ。）に係る第一項第二号イの規定の適用については、同号イ中「最近の三年における軽油の年間の製造量の平均が二十万キロリットル」とあるのは、「分割法人等（第三項に規定する分割法人等をいう。以下この号において同じ。）の分割等（第三項に規定する分割等をいう。以下この号において同じ。）前の軽油の製造量を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等（第四項に規定する分割承継法人等をいう。）の法人数の合計で除して得た量と当該分割法人等の分割等後の軽油の製造量の最近三年における合計が六十万キロリットル」とする。\n法第百四十四条の七第一項の規定により同項第一号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割承継法人等（法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人、同条第十二号の五に規定する被現物出資法人、同条第十二号の五の三に規定する被現物分配法人又は同法第六十一条の十一第二項に規定する譲受法人をいう。次条及び第八条の三十一において同じ。）に係る第一項第二号イの規定の適用については、同号イ中「最近の三年における軽油の年間の製造量の平均が二十万キロリットル」とあるのは、「分割法人等（第三項に規定する分割法人等をいう。以下この号において同じ。）の分割等（第三項に規定する分割等をいう。以下この号において同じ。）前の軽油の製造量を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等（第四項に規定する分割承継法人等をいう。以下この号において同じ。）の法人数の合計で除して得た量と当該分割承継法人等の分割等後の軽油の製造量の最近三年における合計が六十万キロリットル」とする。", "article_number": "8_29", "article_title": "第八条の二十九" }, { "article_content": "法第百四十四条の七第一項第二号に規定する総務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。\n石油の備蓄の確保等に関する法律第十六条の規定による登録を受けた者であること。\n最近の三年における軽油の年間の輸入量の平均が五万キロリットル以上であること。\n法第百四十四条の七第一項の規定により同項第二号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において合併した場合における当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人に係る前項第二号の規定の適用については、同号中「最近の三年における軽油の年間の輸入量の平均が五万キロリットル」とあるのは、「合併により消滅した法人及び合併後存続する法人の当該合併前の軽油の輸入量と当該合併により設立した法人又は当該合併後存続する法人の当該合併後の軽油の輸入量の最近の三年における合計が十五万キロリットル」とする。\n法第百四十四条の七第一項の規定により同項第二号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割法人等に係る第一項第二号の規定の適用については、同号中「最近の三年における軽油の年間の輸入量の平均が五万キロリットル」とあるのは、「分割法人等（第三項に規定する分割法人等をいう。以下この号において同じ。）の分割等（第三項に規定する分割等をいう。以下この号において同じ。）前の軽油の輸入量を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等（第四項に規定する分割承継法人等をいう。）の法人数の合計で除して得た量と当該分割法人等の分割等後の軽油の輸入量の最近三年における合計が十五万キロリットル」とする。\n法第百四十四条の七第一項の規定により同項第二号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割承継法人等に係る第一項第二号の規定の適用については、同号中「最近の三年における軽油の年間の輸入量の平均が五万キロリットル」とあるのは、「分割法人等（第三項に規定する分割法人等をいう。以下この号において同じ。）の分割等（第三項に規定する分割等をいう。以下この号において同じ。）前の軽油の輸入量を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等（第四項に規定する分割承継法人等をいう。以下この号において同じ。）の法人数の合計で除して得た量と当該分割承継法人等の分割等後の軽油の輸入量の最近三年における合計が十五万キロリットル」とする。", "article_number": "8_30", "article_title": "第八条の三十" }, { "article_content": "法第百四十四条の七第一項第三号に規定する総務省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。\n次のすべてに該当すること。\n最近の三年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。第八条の三十六までにおいて同じ。）の平均が三十万キロリットル以上であること。\nその者との間に、その者から継続的に軽油の供給を受け、これを販売することを内容とする販売契約を締結している石油製品の販売業者で、他にこれと同様の販売契約を締結していないもの（ハ及び次条第一項第三号において「系列販売業者」という。）の数が百五十以上であること。\n系列販売業者の主たる事務所又は事業所が三十以上の道府県に所在すること。\n主として元売業者以外の者に対し軽油を販売するものであること。\nその行う事業によつてその組合員又は会員のために奉仕することを目的とする全国を地区とする組合である場合にあつては、次のいずれかに該当すること。\n主として免税軽油を取り扱う石油製品の販売業者と継続的に軽油の供給を行う販売契約を締結し、専ら当該販売業者に対し軽油を販売するものであること。\nその組合員又は会員（当該組合員又は会員の組合員又は会員等を含む。次条第一項第三号において同じ。）中の法第百四十四条の二十一第一項に規定する免税軽油使用者（以下第八条の五十三までにおいて「免税軽油使用者」という。）の数が三十万以上であること。\n法第百四十四条の七第一項の規定により同項第三号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において合併した場合における当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人に係る前項第一号イの規定の適用については、同号イ中「最近の三年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。第八条の三十六までにおいて同じ。）の平均が三十万キロリットル」とあるのは、「合併により消滅した法人及び合併後存続する法人の当該合併前の軽油の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。この号及び次条第一項第三号において同じ。）と当該合併により設立した法人又は当該合併後存続する法人の当該合併後の軽油の販売量の最近の三年における合計（他の元売業者以外の者に対する販売量の合計に限る。）が九十万キロリットル」とする。\n法第百四十四条の七第一項の規定により同項第三号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割法人等に係る第一項第一号イの規定の適用については、同号イ中「最近の三年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。第八条の三十六までにおいて同じ。）の平均が三十万キロリットル」とあるのは、「分割法人等の分割等前の軽油の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。以下この号及び次条第一項第三号において同じ。）を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等の法人数の合計で除して得た量と当該分割法人等の分割等後の軽油の販売量の最近三年における合計（他の元売業者以外の者に対する販売量の合計に限る。）が九十万キロリットル」とする。\n法第百四十四条の七第一項の規定により同項第三号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割承継法人等に係る第一項第一号イの規定の適用については、同号イ中「最近の三年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。第八条の三十六までにおいて同じ。）の平均が三十万キロリットル」とあるのは、「分割法人等の分割等前の軽油の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。以下この号及び次条第一項第三号において同じ。）を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等の法人数の合計で除して得た量と当該分割承継法人等の分割等後の軽油の販売量の最近三年における合計（他の元売業者以外の者に対する販売量の合計に限る。）が九十万キロリットル」とする。", "article_number": "8_31", "article_title": "第八条の三十一" }, { "article_content": "法第百四十四条の七第一項の規定により元売業者の指定を申請しようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、第十六号の二十五様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、これをその主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事を経由して総務大臣に提出しなければならない。\n法第百四十四条の七第一項第一号に掲げる者にあつては、次に掲げる書類\n石油の備蓄の確保等に関する法律第二十六条第一項の規定による届出を適正に行つた者であることを証する書面\n次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれその下欄に掲げる書類\n（１）　第八条の二十九第一項第二号イの基準に該当する者\n申請の日の属する年の前三年の軽油の製造量並びに申請の日の属する年の軽油の製造量並びに製造計画量及びその算出の基礎を記載した書面\n（２）　第八条の二十九第一項第二号ロの基準に該当する者\n申請の日の属する年の前年の軽油の製造量並びに申請の日の属する年の軽油の製造量並びに製造計画量及びその算出の基礎を記載した書面\n法第百四十四条の七第一項第二号に掲げる者にあつては、次に掲げる書類\n石油の備蓄の確保等に関する法律第十六条の規定による登録を受けた者であることを証する書面\n申請の日の属する年の前三年の軽油の輸入量並びに申請の日の属する年の軽油の輸入量並びに輸入計画量及びその算出の基礎を記載した書面\n法第百四十四条の七第一項第三号に掲げる者にあつては、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれその下欄に掲げる書類\n一　前条第一項第一号の基準に該当する者\n①　申請の日の属する年の前三年の軽油の販売量及び他の元売業者に対する軽油の販売量並びに申請の日の属する年の軽油の販売量並びに販売計画量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。次条及び第八条の三十四において同じ。）及びその算出基礎を記した書面\n②　系列販売業者の氏名又は名称、住所又は所在地及び事業の概要を記載した書面\n③　系列販売業者であることを証する書面\n二　前条第一項第二号イの基準に該当する者\n①　継続的に軽油の供給を行う販売契約を締結している販売業者の氏名又は名称、住所又は所在地並びに申請の日の属する年の前年の軽油及び免税軽油の販売数量を記載した書面\n②　申請の日の属する年の前年の販売先ごとの販売数量を記載した書面\n③　前条第一項第二号イに規定する販売契約に係る契約書の写し\n三　前条第一項第二号ロの基準に該当する者\n組合員又は会員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにその組合員又は会員中の免税軽油使用者の数を記載した書面\n政令第四十三条の七第二号イからホまでのいずれにも該当しないことを誓約する第十六号の二十六様式により作成した書面\n誠実に事業を行うことを誓約する第十六号の二十七様式により作成した書面\n申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類\n定款又は寄附行為及び登記事項証明書\n申請の日の属する事業年度の直前の事業年度における貸借対照表及び損益計算書\n役員の名簿及び履歴書\n申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類\n戸籍抄本又は本籍（外国人にあつては、国籍等（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。次条第六号イ及び第八条の三十四第六号イにおいて同じ。））の記載のある住民票の写し\n財産目録\n履歴書\n事務所又は事業所の名称及び所在地を記載した書類\n道府県知事は、前項の申請書の提出を受けたときは、当該申請書について調査し、遅滞なく、その申請書を総務大臣に送付しなければならない。\n総務大臣は、法第百四十四条の七第一項の規定による元売業者の指定をした場合においては、その旨を官報によつて公示するものとする。\n公示した事項に変更があつたとき又は同条第二項の規定により元売業者の指定を取り消したときも、同様とする。", "article_number": "8_32", "article_title": "第八条の三十二" }, { "article_content": "法第百四十四条の八第一項の規定により仮特約業者の指定を申請しようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、第十六号の二十八様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、これをその主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出しなければならない。\n元売業者との間に締結された販売契約書の写し\n政令第四十三条の九各号のいずれにも該当しないことを誓約する第十六号の二十六様式により作成した書面\n誠実に事業を行うことを誓約する第十六号の二十七様式により作成した書面\n申請の日の属する年の前年の軽油の販売量並びに申請の日の属する年の軽油の販売量並びに販売計画量及びその算出の基礎を記載した書面\n申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類\n定款又は寄附行為及び登記事項証明書\n申請の日の属する事業年度の直前の事業年度における貸借対照表及び損益計算書\n役員の名簿及び履歴書\n申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類\n戸籍抄本又は本籍（外国人にあつては、国籍等）の記載のある住民票の写し\n財産目録\n履歴書\n事務所又は事業所の名称及び所在地を記載した書類", "article_number": "8_33", "article_title": "第八条の三十三" }, { "article_content": "法第百四十四条の九第一項の規定により特約業者の指定を申請しようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、第十六号の二十九様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、これをその主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出しなければならない。\n元売業者との間に締結された販売契約書の写し\n政令第四十三条の九各号のいずれにも該当しないことを誓約する第十六号の二十六様式により作成した書面\n誠実に事業を行うことを誓約する第十六号の二十七様式により作成した書面\n申請の日の属する年の前三年の軽油の販売量、元売業者に対する軽油の販売量及び特約業者に対する軽油の販売量並びに申請の日の属する年の軽油の販売量並びに販売計画量及びその算出の基礎を記載した書面\n申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類\n定款又は寄附行為及び登記事項証明書\n申請の日の属する事業年度の直前の事業年度における貸借対照表及び損益計算書\n役員の名簿及び履歴書\n申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類\n戸籍抄本又は本籍（外国人にあつては、国籍等）の記載のある住民票の写し\n財産目録\n履歴書\n事務所又は事業所の名称及び所在地を記載した書類", "article_number": "8_34", "article_title": "第八条の三十四" }, { "article_content": "政令第四十三条の十一第四号に規定する保証を行おうとする元売業者は、当該仮特約業者の引渡しに係る軽油の納入地（法第百四十四条の二第一項に規定する納入地をいう。以下第八条の五十三までにおいて同じ。）の道府県知事に対し、当該道府県知事が指定する金額及び期間について保証を行うことを証する文書を提出しなければならない。", "article_number": "8_35", "article_title": "第八条の三十五" }, { "article_content": "政令第四十三条の十一第五号に規定する総務省令で定める基準は、次の各号（同条第四号ロに該当する場合にあつては、第一号から第三号までの各号）に掲げるとおりとする。\n石油の備蓄の確保等に関する法律第二十七条第一項の規定により石油販売業の届出を義務付けられている者にあつては、当該届出を適正に行つていること。\n専ら元売業者以外の者に対し軽油を販売するものであること。\n専ら特約業者以外の者に対し軽油を販売するものであること。\n最近の三年における軽油の年間の販売量の平均が七十キロリットル以上であること。", "article_number": "8_36", "article_title": "第八条の三十六" }, { "article_content": "法第百四十四条の十四第四項の規定によつて、道府県知事の承認を受けようとする登録特別徴収義務者は、当該登録特別徴収義務者からの引取りに係る軽油の納入地所在の道府県ごとに次の各号に掲げる軽油の数量の区分に応じ、当該各号に定める書類を同条第二項の納入申告書に添付して、これを当該道府県知事に提出しなければならない。\n法第百四十四条の五第一号の規定によつて軽油引取税を課さないこととされる引取りに係る軽油の数量\n軽油の引取りで本邦からの輸出として行われたものであることを証するに足りる書類で、次に掲げる事項が記載されたもの\n輸出した者の氏名又は名称及び住所又は所在地\n輸出の年月日\n輸出した軽油の数量\n輸出先\n法第百四十四条の五第二号の規定によつて軽油引取税を課さないこととされる引取りに係る軽油の数量\n次に掲げる事項が記載された書類\n当該軽油の数量\n先に軽油引取税を課された状況\n軽油引取税を課された後の当該軽油の流通の状況\n法第百四十四条の六の規定によつて軽油引取税を課さないこととされる引取りに係る軽油の数量\n当該道府県知事の交付した免税証（法第百四十四条の二十一第一項に規定する免税証をいう。以下第八条の三十九までにおいて同じ。）", "article_number": "8_37", "article_title": "第八条の三十七" }, { "article_content": "政令第四十三条の十五第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n免税軽油使用者の住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下軽油引取税について同じ。）又は法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下軽油引取税について同じ。）（個人番号若しくは法人番号を有しない者又は法第百四十四条の二十一第二項後段の規定により代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受けようとするそれぞれの者にあつては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）\n業種\n免税軽油の用途に係る機械又は設備ごとの免税軽油の年間所要見込数量及びその合計数量\n法第百四十四条の二十一第二項後段の規定により二人以上の者が代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受ける場合にあつては、当該代表者の住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）\n政令第四十三条の十五第三項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n免税軽油使用者の住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称\n業種\n免税軽油使用者証の交付年月日及び番号\n当該免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証に係る免税軽油の数量及び当該数量の計算の基礎となつた期間\n法第百四十四条の二十一第二項後段の規定により二人以上の者が代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受ける場合にあつては、当該代表者の住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称", "article_number": "8_38", "article_title": "第八条の三十八" }, { "article_content": "法第百四十四条の二十七第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n免税軽油使用者の住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称\n業種\n免税軽油使用者証の番号\n法第百四十四条の二十七第一項の規定による報告の対象となる期間（以下この項において「報告対象期間」という。）の初日及び末日の年月日\n当該報告対象期間内に行つた当該免税軽油使用者証に係る報告対象免税軽油（免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証により引取りを行つた免税軽油をいう。以下この条において同じ。）の引取りに関する事実及びその数量（その事実がない場合には、その旨）\n当該報告対象免税軽油の引渡しを行つた販売業者の事務所又は事業所所在地及び氏名又は名称\n当該販売業者に提出した当該免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証に関する事項\n当該報告対象期間内に行つた当該免税軽油使用者証に係る報告対象免税軽油の使用に関する事実及びその数量（その事実がない場合には、その旨）\n当該報告対象期間の初日の前日及び末日における免税軽油の保有数量\n当該報告対象期間の末日において有する免税証の種類及び枚数\n法第百四十四条の二十七第一項の規定により報告書を提出しようとする免税軽油使用者証の交付を受けた者は、第十六号の三十様式による報告書に次に掲げる書類を添付して、これを当該免税軽油使用者証を交付した道府県知事に提出しなければならない。\n報告対象免税軽油の引取りを行つた日及びその数量並びに当該報告対象免税軽油の引渡しを行つた販売業者の氏名又は名称を証するに足りる書類\n前号に掲げるもののほか、道府県知事が当該報告書に記載された事項についての事実を証する書類として特に必要と認める書類", "article_number": "8_39", "article_title": "第八条の三十九" }, { "article_content": "軽油引取税が課される軽油の引取りを行つた者が、軽油引取税の特別徴収義務者から当該特別徴収義務者以外の者を経由して当該引取りを行つた場合における法第百四十四条の三十一第二項の規定の適用については、同項中「当該特別徴収義務者に」とあるのは、「当該軽油の引渡しを行つた者で当該特別徴収義務者以外のもの又は当該特別徴収義務者に」とする。\n前項の規定は、当該特別徴収義務者以外の者が、その返還した軽油に対応する代金及び軽油引取税額に相当する額を支払つた場合におけるその者の当該特別徴収義務者に対する求償権の行使を妨げない。", "article_number": "8_40", "article_title": "第八条の四十" }, { "article_content": "法第百四十四条の三十二第一項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。\n法第百四十四条の三十二第一項第一号又は第二号の炭化水素油の製造を行う場合\n次に掲げる事項\n承認を受けようとする者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地）（事業の委託をしている場合にあつては、承認を受けようとする者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地）並びにその委託を受けている者の氏名又は名称及び住所又は所在地）\n製造を行う年月日\n製造を行う場所\n製造に使用する炭化水素油その他の原材料の性状及び数量\n炭化水素油の製造方法\n製造に使用する炭化水素油その他の原材料の仕入先の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに仕入先ごとの仕入数量\n製造する炭化水素油の性状及び数量\n製造する炭化水素油の用途\n製造する炭化水素油の貯蔵場所\n製造する炭化水素油の譲渡先及び譲渡又は消費の予定年月日\n法第百四十四条の三十二第一項第三号の燃料炭化水素油の譲渡を行う場合\n次に掲げる事項\n承認を受けようとする者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地）\n譲渡を行う年月日\n譲渡を行う場所\n譲渡しようとする燃料炭化水素油の性状及び数量\n譲渡しようとする相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地\n譲渡に係る自動車の自動車登録番号\n法第百四十四条の三十二第一項第四号の燃料炭化水素油の消費を行う場合\n次に掲げる事項\n承認を受けようとする者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地）\n消費を行う年月日\n消費しようとする燃料炭化水素油の性状及び数量\n消費に係る自動車の自動車登録番号\n消費に係る自動車の主たる定置場", "article_number": "8_41", "article_title": "第八条の四十一" }, { "article_content": "元売業者（法第百四十四条の七第一項第一号に掲げる者で、同項の規定により元売業者としての指定を受けたものを除く。次項において同じ。）、特約業者、石油製品販売業者、軽油製造者等及び自動車の保有者は、法第百四十四条の三十二第一項第一号又は第二号に該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる行為をしようとする日前十日までに第十六号の三十一様式による承認申請書に過去における炭化水素油の製造の状況、軽油引取税に係る納入金の納入又は軽油引取税の納付の状況及び炭化水素油の製造又は貯蔵の用に供する施設又は設備の詳細を記載した書面を添付して、これを同項に規定する道府県知事に提出しなければならない。\n元売業者が法第百四十四条の三十二第一項第一号又は第二号の炭化水素油の製造を行う場合における同項の承認の申請については、前項に規定する道府県知事が軽油引取税の取締り又は保全上支障がないと認めるときに限り、前項の規定にかかわらず、当該元売業者が、三月ごとに、申請の日から三月間の炭化水素油の製造についての計画を記載した承認申請書に過去三月間における炭化水素油の製造の状況及び製造された炭化水素油の用途を記載した書面を添付して、これを前項に規定する道府県知事に提出する方法で行うことができる。\n元売業者、特約業者、石油製品販売業者、軽油製造者等及び自動車の保有者は、法第百四十四条の三十二第一項第三号に該当する場合には、その行為をしようとする日前十日までに第十六号の三十二様式による承認申請書に、当該燃料炭化水素油が混和して製造されたものであるときは、当該製造に係る製造等承認証を、その者が過去において同号の承認を受けた者であるときは、前回承認を受けた際の当該譲渡に係る自動車用炭化水素油譲渡証の交付の状況及び軽油引取税の納付の状況を記載した書面を添付して、これを同項に規定する道府県知事に提出しなければならない。\n自動車の保有者は、法第百四十四条の三十二第一項第四号に該当する場合には、その行為をしようとする日前十日までに第十六号の三十三様式による承認申請書に過去における燃料炭化水素油の消費の状況及び軽油引取税の納付の状況を記載した書面を添付して、これを同項に規定する道府県知事に提出しなければならない。\n次の表の上欄に掲げる製造等承認証の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。\n製造等承認証の種類\n様式\n一　法第百四十四条の三十二第一項第一号又は第二号の承認に係る製造等承認証\n第十六号の三十一様式\n二　法第百四十四条の三十二第一項第三号の承認に係る製造等承認証\n第十六号の三十二様式\n三　法第百四十四条の三十二第一項第四号の承認に係る製造等承認証\n第十六号の三十三様式", "article_number": "8_42", "article_title": "第八条の四十二" }, { "article_content": "自動車用炭化水素油譲渡証及びその写しは、道府県知事の交付する用紙によつて作成しなければならない。\n前項の自動車用炭化水素油譲渡証及びその写しの用紙には一連の番号を付けなければならない。\n自動車用炭化水素油譲渡証及びその写しの様式は、第十六号の三十四様式による。\n法第百四十四条の三十二第一項第三号の承認を受けた者は、自動車用炭化水素油譲渡証の写しを、当該自動車用炭化水素油譲渡証を交付した日から起算して一年間保管しなければならない。\n法第百四十四条の三十二第一項第三号の承認を受けた者は、当該承認に係る燃料炭化水素油の譲渡が完了した際に第一項の用紙を所持しているときは、遅滞なく、これを交付した道府県知事に対し返納しなければならない。", "article_number": "8_43", "article_title": "第八条の四十三" }, { "article_content": "法第百四十四条の三十二第一項第一号又は第二号の承認を受けた者は、事務所又は事業所（事業の委託をしている場合にあつては、その委託を受けている者の事務所又は事業所を含む。以下第八条の五十三までにおいて同じ。）ごとに、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。\n製造を行つた年月日\n製造を行つた場所\n製造に使用した炭化水素油その他の原材料の性状及び数量\n炭化水素油の製造方法\n製造に使用した炭化水素油その他の原材料の仕入先の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに仕入先ごとの仕入数量\n製造した炭化水素油の性状及び数量\n製造した炭化水素油の用途\n製造した炭化水素油の貯蔵場所及び在庫数量\n製造した炭化水素油を譲渡し、又は消費したときは、その譲渡先の氏名又は名称及び住所又は所在地、その譲渡又は消費の年月日並びにその譲渡数量又は消費数量\n法第百四十四条の三十二第一項第三号の承認を受けた者は、事務所又は事業所ごとに、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。\n譲渡を行つた年月日\n譲渡を行つた場所\n譲渡した燃料炭化水素油の性状及び数量\n譲渡した相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに当該譲渡に係る自動車の自動車登録番号\n交付した自動車用炭化水素油譲渡証の番号\n燃料炭化水素油の貯蔵場所及び在庫数量\n法第百四十四条の三十二第一項第四号の承認を受けた者は、消費に係る自動車の主たる定置場ごとに、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。\n消費を行つた年月日\n消費した燃料炭化水素油の性状及び数量\n消費に係る自動車の自動車登録番号\n燃料炭化水素油の在庫数量\n法第百四十四条の三十二第一項第三号の承認を受けた者が、その者の事務所又は事業所において当該承認に係る燃料炭化水素油を自動車の保有者に譲渡し、同条第六項の規定により自動車用炭化水素油譲渡証の交付を行つた場合には、第二項第四号に掲げる事項のうち譲渡した相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地に係る事項の記載を省略することができる。\nただし、道府県知事が特に必要があると認めてその記載を命じたときは、この限りでない。", "article_number": "8_44", "article_title": "第八条の四十四" }, { "article_content": "法第百四十四条の三十四第一項の規定による届出をしようとする元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、事業を開始し、廃止し、又は休止しようとする日の五日前までに第十六号の三十五様式による届出書を、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に（元売業者にあつては、当該道府県知事を経由して総務大臣に）提出しなければならない。\n法第百四十四条の三十四第二項の規定による届出をしようとする元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、当該販売契約の締結又は終了の日から五日以内に第十六号の三十六様式による届出書を主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に（元売業者にあつては、当該道府県知事を経由して総務大臣に）提出しなければならない。\n法第百四十四条の三十四第三項の規定による届出をしようとする元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、遅滞なく、当該異動に係る事項を記載した第十六号の三十五様式又は第十六号の三十六様式による届出書を主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に（元売業者にあつては、当該道府県知事を経由して総務大臣に）提出しなければならない。", "article_number": "8_45", "article_title": "第八条の四十五" }, { "article_content": "前条第一項の規定による届出書の提出を受けた道府県知事は、速やかに、次に掲げる事項を関係道府県知事に通知するものとする。\n元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等の氏名又は名称及び住所又は所在地\n事務所又は事業所の名称及び所在地\n事業の開始若しくは廃止の年月日又は休止期間\n前条第二項の規定による届出書の提出を受けた道府県知事は、速やかに、次に掲げる事項を関係道府県知事に通知するものとする。\n契約の当事者それぞれの氏名又は名称及び住所又は所在地\n契約の締結又は終了の年月日\n前条第三項の規定による届出書の提出を受けた道府県知事は、速やかに、当該異動に係る事項を関係道府県知事に通知するものとする。", "article_number": "8_46", "article_title": "第八条の四十六" }, { "article_content": "法第百四十四条の三十五第一項に規定する総務省令で定める事項は、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる事項とし、同項に規定する総務省令で定める道府県知事は、同表の上欄に掲げる者及び同表の中欄に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる道府県知事とする。\n元売業者\n①　納入を行つた軽油についての引取りを行つた者の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに引取りを行つた者ごとの引渡数量\n②　納入を行つた軽油についての納入を受けた者の事務所又は事業所の名称及び所在地並びに当該事務所又は事業所ごとの納入数量\n③　納入を行つた後返還を受けた軽油についての引取りを行つた者の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに引取りを行つた者ごとの返還数量\n④　納入を行つた後返還を受けた軽油についての納入を受けた者の事務所又は事業所の名称及び所在地並びに当該事務所又は事業所ごとの返還数量\n⑤　納入を行つた軽油についての元売業者の事務所又は事業所の名称及び所在地並びに当該事務所又は事業所ごとの納入数量\n⑥　納入を行つた後返還を受けた軽油についての返還を受けた元売業者の事務所又は事業所の名称及び所在地並びに当該事務所又は事業所ごとの返還数量\n軽油の納入地の道府県知事\n　\n①　軽油の製造を行つた事業所の名称及び所在地並びに事業所ごとの軽油の製造数量\n②　軽油の輸入の許可（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条に規定する輸入の許可をいう。以下この条、次条及び第八条の五十三において同じ。）に係る税関、輸入の許可を受けた年月日、税関ごと及び輸入の許可ごとの軽油の輸入数量並びに輸入した軽油に係る関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表の品名及び関税法第百二条の規定に基づく輸出統計品目表及び輸入統計品目表（昭和六十二年大蔵省告示第九十四号）の輸入統計品目表（以下この条、次条及び第八条の五十三において「輸入統計品目表」という。）の統計番号\n③　引取りを行つた軽油についての引渡しを行つた者の氏名又は名称及び引渡しを行つた者ごとの引取数量並びに引渡しを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの引取数量\n④　納入を受けた軽油についての納入を行つた者の氏名又は名称及び納入を行つた者ごとの納入数量並びに納入を行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの納入数量\n⑤　引取りを行つた後返還を行つた軽油についての引渡しを行つた者の氏名又は名称及び引渡しを行つた者ごとの返還数量並びに引渡しを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量\n⑥　納入を受けた後返還を行つた軽油についての納入を行つた者の氏名又は名称及び納入を行つた者ごとの返還数量並びに納入を行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量\n⑦　引渡しを行つた軽油についての引取りを行つた者の氏名又は名称及び引取りを行つた者ごとの引渡数量並びに引取りを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの引渡数量\n⑧　納入を行つた軽油についての納入を受けた者の氏名又は名称及び納入を受けた者ごとの納入数量並びに納入を受けた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの納入数量\n⑨　消費を行つた事務所又は事業所ごとの消費数量\n⑩　引渡しを行つた後返還を受けた軽油についての引取りを行つた者の氏名又は名称及び引取りを行つた者ごとの返還数量並びに引取りを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量\n⑪　納入を行つた後返還を受けた軽油についての納入を受けた者の氏名又は名称及び納入を受けた者ごとの返還数量並びに納入を受けた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量\n⑫　元売業者の事務所又は事業所ごとの各月末日における軽油の在庫数量\n主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事\n特約業者\n①　軽油の製造を行つた事業所の名称及び所在地並びに事業所ごとの軽油の製造数量\n②　軽油の輸入の許可に係る税関、輸入の許可を受けた年月日、税関ごと及び輸入の許可ごとの軽油の輸入数量並びに輸入した軽油に係る関税定率法別表の品名及び輸入統計品目表の統計番号\n③　引取りを行つた軽油についての引渡しを行つた者の氏名又は名称及び引渡しを行つた者ごとの引取数量並びに引渡しを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの引取数量\n④　納入を受けた軽油についての納入を行つた者の氏名又は名称及び納入を行つた者ごとの納入数量並びに納入を行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの納入数量\n⑤　引取りを行つた後返還を行つた軽油についての引渡しを行つた者の氏名又は名称及び引渡しを行つた者ごとの返還数量並びに引渡しを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量\n⑥　納入を受けた後返還を行つた軽油についての納入を行つた者の氏名又は名称及び納入を行つた者ごとの返還数量並びに納入を行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量\n⑦　引渡しを行つた軽油についての引取りを行つた者の氏名又は名称及び引取りを行つた者ごとの引渡数量並びに引取りを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの引渡数量\n⑧　納入を行つた軽油についての納入を受けた者の氏名又は名称及び納入を受けた者ごとの納入数量並びに納入を受けた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの納入数量\n⑨　消費を行つた事務所又は事業所ごとの消費数量\n⑩　引渡しを行つた後返還を受けた軽油についての引取りを行つた者の氏名又は名称及び引取りを行つた者ごとの返還数量並びに引取りを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量\n⑪　納入を行つた後返還を受けた軽油についての納入を受けた者の氏名又は名称及び納入を受けた者ごとの返還数量並びに納入を受けた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量\n⑫　特約業者の事務所又は事業所ごとの各月末日における軽油の在庫数量\n主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事\n軽油製造業者等\n①　軽油の製造を行つた事業所の名称及び所在地並びに事業所ごとの軽油の製造数量\n②　軽油の輸入の許可に係る税関、輸入の許可を受けた年月日、税関ごと及び輸入の許可ごとの軽油の輸入数量並びに輸入した軽油に係る関税定率法別表の品名及び輸入統計品目表の統計番号\n③　引取りを行つた軽油についての引渡しを行つた者の氏名又は名称及び引渡しを行つた者ごとの引取数量並びに引渡しを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの引取数量\n④　納入を受けた軽油についての納入を行つた者の氏名又は名称及び納入を行つた者ごとの納入数量並びに納入を行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの納入数量\n⑤　引取りを行つた後返還を行つた軽油についての引渡しを行つた者の氏名又は名称及び引渡しを行つた者ごとの返還数量並びに引渡しを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量\n⑥　納入を受けた後返還を行つた軽油についての納入を行つた者の氏名又は名称及び納入を行つた者ごとの返還数量並びに納入を行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量\n⑦　引渡しを行つた軽油についての引取りを行つた者の氏名又は名称及び引取りを行つた者ごとの引渡数量並びに引取りを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの引渡数量\n⑧　納入を行つた軽油についての納入を受けた者の氏名又は名称及び納入を受けた者ごとの納入数量並びに納入を受けた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの納入数量\n⑨　消費を行つた事務所又は事業所ごとの消費数量\n⑩　引渡しを行つた後返還を受けた軽油についての引取りを行つた者の氏名又は名称及び引取りを行つた者ごとの返還数量並びに引取りを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量\n⑪　納入を行つた後返還を受けた軽油についての納入を受けた者の氏名又は名称及び納入を受けた者ごとの返還数量並びに納入を受けた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量\n⑫　軽油製造業者等の事務所又は事業所ごとの各月末日における軽油の在庫数量\n主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事", "article_number": "8_47", "article_title": "第八条の四十七" }, { "article_content": "法第百四十四条の三十五第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に定める事項とし、同項に規定する総務省令で定める道府県知事は、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事とする。\n製造をした者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地）\n製造をした年月日\n製造をした場所\n製造に使用した炭化水素油その他の原材料の性状及び数量並びに軽油の製造方法\n製造した軽油の数量\n製造した軽油の用途\n製造した軽油を譲渡しようとする相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに譲渡又は消費の予定年月日\n製造した軽油を譲渡し、又は消費したときは、その譲渡先の氏名又は名称及び住所又は所在地、その譲渡又は消費の年月日並びにその譲渡数量又は消費数量", "article_number": "8_48", "article_title": "第八条の四十八" }, { "article_content": "法第百四十四条の三十五第五項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n軽油の納入先の氏名又は名称及び住所又は所在地\n納入を行つた年月日\n納入を行つた軽油の数量", "article_number": "8_49", "article_title": "第八条の四十九" }, { "article_content": "法第百四十四条の三十五第六項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n納入を受けた軽油の引渡しを行つた者の氏名又は名称及び住所又は所在地\n納入を受けた軽油の納入を行つた者の氏名又は名称及び住所又は所在地\n納入を受けた年月日\n納入を受けた軽油の数量", "article_number": "8_50", "article_title": "第八条の五十" }, { "article_content": "法第百四十四条の三十五第一項又は第二項の規定による報告は、次の表の上欄に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる様式によるものとする。\n一　法第百四十四条の三十五第一項の元売業者が軽油の納入地の道府県知事に対し報告すべき事項\n第十六号の三十七様式から第十六号の四十様式まで\n二　法第百四十四条の三十五第一項の元売業者、特約業者及び軽油製造業者等がその主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し報告すべき事項\n第十六号の四十一様式\n三　法第百四十四条の三十五第二項の規定による報告をしようとする者がその主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し報告すべき事項\n第十六号の四十二様式\n元売業者、特約業者及び軽油製造業者等がその事務所又は事業所において行う自動車の保有者に対する現実の納入を伴う軽油の引渡しについては、第八条の四十七の表の中欄に掲げる事項のうち、引渡しを行つた軽油についての引取りを行つた者の氏名又は名称及び引取りを行つた者ごとの引渡数量並びに引取りを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの引渡数量並びに納入を行つた軽油についての納入を受けた者の氏名又は名称及び納入を受けた者ごとの納入数量並びに納入を受けた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの納入数量を省略する方法により報告することができる。\nただし、道府県知事が特に必要があると認めてその報告を命じたときは、この限りでない。\n元売業者は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間に法第百四十四条の三十五第五項の規定による納入を行つた軽油に係る第八条の四十九に規定する事項を、当該特約業者に対し通知しなければならない。\n法第百四十四条の二第一項又は第二項に規定する軽油の引取りを行つた者は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間に納入を受けた軽油に係る前条に規定する事項を記載した書類を、当該引取りに係る特別徴収義務者に提出しなければならない。\n自動車の保有者が元売業者又は特約業者の事務所又は事業所において現実の納入を伴う軽油の引取りを行う場合においての前項の書類の提出については、特別徴収義務者が前条に規定する事項を記載した書類を当該自動車の保有者が確認する方法で行うことができる。", "article_number": "8_51", "article_title": "第八条の五十一" }, { "article_content": "法第百四十四条の三十五第六項の規定により書類の提出を受けた特別徴収義務者は、これを当該書類の提出を受けた日から七年間、当該特別徴収義務者の事務所又は事業所に保存しなければならない。", "article_number": "8_52", "article_title": "第八条の五十二" }, { "article_content": "元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、事務所又は事業所ごとに、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。\n引取りを行つた軽油の数量及び引取りを行つた年月日並びに引渡しを行つた者の氏名又は名称及び引渡しを行つた者の事務所又は事業所の名称及び所在地\n納入を受けた軽油の数量及び納入を受けた年月日並びに納入を行つた者の氏名又は名称及び納入を行つた者の事務所又は事業所の名称及び所在地\n引渡しを行つた軽油の数量及び引渡しを行つた年月日並びに引取りを行つた者の氏名又は名称及び引取りを行つた者の事務所又は事業所の名称及び所在地\n納入を行つた軽油の数量及び納入を行つた年月日並びに納入を受けた者の氏名又は名称及び納入を受けた者の事務所又は事業所の名称及び所在地\n各月末日における軽油の在庫数量\n消費した軽油の数量及び消費の年月日\n引取りを行つた後返還を行つた軽油の数量及び返還を行つた年月日並びに返還を受けた者の氏名又は名称及び返還を受けた者の事務所又は事業所の名称及び所在地\n納入を受けた後返還を行つた軽油の数量及び返還を行つた年月日並びに返還を受けた者の氏名又は名称及び返還を受けた者の事務所又は事業所の名称及び所在地\n引渡しを行つた後返還を受けた軽油の数量及び返還を受けた年月日並びに返還を行つた者の氏名又は名称及び返還を行つた者の事務所又は事業所の名称及び所在地\n納入を行つた後返還を受けた軽油の数量及び返還を受けた年月日並びに返還を行つた者の氏名又は名称及び返還を行つた者の事務所又は事業所の名称及び所在地\n前項の場合において、軽油が法第百四十四条の五又は第百四十四条の六の規定の適用を受けた、又は受けるべきものであるときには、その旨を付記しなければならない。\n元売業者、特約業者及び軽油製造業者等は、第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n軽油の製造を行つた事業所の名称及び所在地、製造を行つた年月日並びに事業所ごとの軽油の製造数量\n軽油の輸入の許可に係る税関、輸入の許可を受けた年月日、税関ごと及び輸入の許可ごとの軽油の輸入数量並びに輸入した軽油に係る関税定率法別表の品名及び輸入統計品目表の統計番号\n元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、帳簿を既に軽油引取税が課され又は課されるべき軽油に係るものとその他の軽油に係るものに区分しなければならない。\n元売業者又は特約業者がその販売事業の一部を他の者に委託している場合においては、当該事業の委託を受けている者は、帳簿を当該委託者ごとのものとその他のものに区分し、第一項各号に掲げる事項及び当該委託に係る事項を記載しなければならない。\n元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等がその事務所又は事業所において行う自動車の保有者に対する現実の納入を伴う軽油の引渡しについては、第一項第三号及び第四号に掲げる事項（引渡しを行つた軽油の数量及び引渡しを行つた年月日並びに納入を行つた軽油の数量及び納入を行つた年月日を除く。）の記載を省略することができる。\nただし、道府県知事が特に必要であると認めてその記載を命じたときは、この限りでない。", "article_number": "8_53", "article_title": "第八条の五十三" }, { "article_content": "法第百四十四条の三十八の二第四項に規定する総務省令で定める場合は、税理士法施行規則第十五条の税務代理権限証書（次項において「税務代理権限証書」という。）に、法第百四十四条の三十八の二第一項に規定する元売業者等への調査の通知は税務代理人に対してすれば足りる旨の記載がある場合とする。\n法第百四十四条の三十八の二第五項に規定する総務省令で定める場合は、税務代理権限証書に、当該税務代理権限証書を提出する者を同項の代表する税務代理人として定めた旨の記載がある場合とする。", "article_number": "8_53_2", "article_title": "第八条の五十三の二" }, { "article_content": "法第百四十四条の六十第一項に規定する総務省令で定める道路は、第九条の九に定める道路とする。", "article_number": "8_54", "article_title": "第八条の五十四" }, { "article_content": "法第百四十四条の六十第一項の指定道府県（以下第八条の五十九までにおいて「指定道府県」という。）は、毎年度、同項の指定市（以下第八条の六十までにおいて「指定市」という。）に対して、次の表の上欄に掲げる時期に、それぞれその下欄に定める額に当該指定市の区域内に存する一般国道等（法第百四十四条の六十第一項の一般国道等をいう。以下第八条の五十八までにおいて同じ。）の面積を当該指定道府県の区域内に存する一般国道等の面積で除して得た率を乗じて得た金額を交付する。\n交付時期\n交付時期ごとに交付すべき額の基準となる額\n八月\n前年度三月から七月までの間に収入した軽油引取税の額（当該期間内に軽油引取税に係る還付金を歳出予算から支出した場合においては、当該支出した額を控除した額とする。以下この表において同じ。）の十分の九に相当する額\n十二月\n八月から十一月までの間に収入した軽油引取税の額の十分の九に相当する額\n三月\n十二月から二月までの間に収入した軽油引取税の額の十分の九に相当する額\n前項の率を算出する場合において小数点以下三位未満の端数が生ずるときは、これを切り捨てる。\n第一項に規定する各交付時期ごとに交付することができなかつた金額があるとき、又は各交付時期において交付すべき金額を超えて交付した金額がある場合においては、それぞれ当該金額を次の交付時期に交付すべき金額に加算し、又はこれから減額するものとする。", "article_number": "8_55", "article_title": "第八条の五十五" }, { "article_content": "指定市の長は、指定道府県の知事の定めるところにより、当該指定道府県が当該指定市に対して前条の規定により交付する額の算定に用いる一般国道等の面積に関する資料を当該指定道府県の知事に提出しなければならない。", "article_number": "8_56", "article_title": "第八条の五十六" }, { "article_content": "法第百四十四条の六十第二項本文に規定する一般国道等の面積の算定は、道路法第二十八条に規定する道路台帳に記載されている道路（同法第九条の路線の認定の公示、同法第十八条第一項の道路の区域の決定の公示及び同条第二項の供用開始の公示が行われたものをいう。）の延長に当該一般国道等の路面幅員を乗じて行うものとする。\n前項の算定は、毎年度、前年の四月一日現在において行うものとする。\nただし、前年の四月二日からその年の四月一日までの間において、市町村の廃置分合、大規模な境界変更又は指定市の指定等により一般国道等を管理する都道府県又は指定市に変更があつたときは、都道府県知事が必要と認める場合に限り前項及びこの項本文の規定による算定は、その年の四月一日現在における一般国道等の管理者の区分により行うことができる。", "article_number": "8_57", "article_title": "第八条の五十七" }, { "article_content": "前条の規定によつて算定した一般国道等の面積は、次項以下に規定する方法によつて、補正するものとする。\n一般国道等の面積のうち道路（橋りようを除く。以下この項において同じ。）にかかる面積は、第一号及び第二号に掲げる率を連乗して得た率を基礎として、橋りようにかかる面積は、第三号に掲げる率を基礎として、それぞれ総務大臣が定める率を乗じて補正するものとする。\n次の算式によつて得た率\n次の算式によつて得た率\n次の算式によつて得た率\n前項の規定によつて補正された一般国道等の面積は、更に、次表によつて得られる当該指定道府県又は指定市の率を乗じて得た率を基礎として総務大臣が定める率を乗じて補正するものとする。\n指定道府県又は指定市の平均交通量\n率\n二、五〇〇台以下\n一・〇\n二、五〇〇台を超え三、五〇〇台以下\n一・二\n三、五〇〇台を超え四、五〇〇台以下\n一・四\n四、五〇〇台を超え五、五〇〇台以下\n一・六\n五、五〇〇台を超え六、五〇〇台以下\n一・八\n六、五〇〇台を超え七、五〇〇台以下\n二・〇\n七、五〇〇台を超え八、五〇〇台以下\n二・二\n八、五〇〇台を超え一〇、五〇〇台以下\n二・六\n一〇、五〇〇台を超え一二、五〇〇台以下\n三・〇\n一二、五〇〇台を超え二八、五〇〇台以下\n三・〇に一二、五〇〇台から計算して一、〇〇〇台までを増すごとに〇・二を加算した数\n二八、五〇〇台を超えるもの\n六・六\n第二項第三号の木橋とは、前年の四月一日現在において道路法第二十八条に規定する道路台帳に記載されている木橋をいい、前項の平均交通量とは、道路法第七十七条第一項の規定によつて国土交通大臣が最近に行つた一般交通調査に基づき、総務大臣が調査算定したものをいう。\n第二項各号に掲げる率及び同項第一号及び第二号に掲げる率を連乗して得た率並びにこれらの率を基礎として総務大臣が定める率を算定する場合において、小数点以下三位未満の端数が生ずるときは、これを四捨五入する。", "article_number": "8_58", "article_title": "第八条の五十八" }, { "article_content": "指定道府県の知事及び指定市の長は、総務大臣の定めるところにより、前条の規定によつて総務大臣が定める率の算定に用いるために必要な資料を総務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "8_59", "article_title": "第八条の五十九" }, { "article_content": "第八条の五十五第一項の規定によつて指定市に対して交付すべき額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があつたため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合においては、当該錯誤に係る額を発見した日以後に到来する交付時期において当該交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。", "article_number": "8_60", "article_title": "第八条の六十" }, { "article_content": "法第百四十五条第五号に規定するエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第百四十九条第一項の規定により定められるエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準となるべき事項を勘案して総務省令で定めるエネルギー消費効率は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定めるエネルギー消費効率とする。\nエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令（昭和五十四年政令第二百六十七号）第十八条第一号に掲げる乗用自動車\n乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成二十五年経済産業省・国土交通省告示第二号）に定める基準エネルギー消費効率\nエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令第十八条第八号に掲げる貨物自動車\n貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成二十七年経済産業省・国土交通省告示第一号）に定める基準エネルギー消費効率", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第百四十九条第一項第二号に規定する専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるものは、内燃機関の燃料として可燃性天然ガスを用いる自動車で当該自動車に係る道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第五十八条に規定する自動車検査証（以下この条及び第九条の四において「自動車検査証」という。）において燃料が可燃性天然ガスである旨が明らかにされているもの（可燃性天然ガス以外の燃料を用いる旨が併せて明らかにされているものを除く。）とする。\n法第百四十九条第一項第二号イに規定する平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成十四年国土交通省告示第六百十九号。以下この条及び第九条の四において「細目告示」という。）第四十一条第一項第十一号の基準とする。\n法第百四十九条第一項第二号ロに規定する平成二十一年十月一日（車両総重量が三・五トンを超え十二トン以下の天然ガス自動車にあつては、平成二十二年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。\n車両総重量（道路運送車両法第四十条第三号に規定する車両総重量をいう。以下この条及び第九条の四において同じ。）が三・五トン以下の自動車\n道路運送車両の保安基準の細目を定める告示及び道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（平成三十年国土交通省告示第五百二十八号）による改正前の細目告示（以下この条及び第九条の四において「旧細目告示」という。）第四十一条第一項第十一号イの基準又は道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成十五年国土交通省告示第千三百十八号。以下この条及び第九条の四において「適用関係告示」という。）第二十八条第百三十三項の基準\n車両総重量が三・五トンを超える自動車\n細目告示第四十一条第一項第九号の基準\n法第百四十九条第一項第二号ロに規定する窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えない天然ガス自動車で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当する自動車とする。\n車両総重量が三・五トン以下の自動車\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第十一号イの表の（１）から（３）までに掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の十分の九を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定実施要領（平成十二年運輸省告示第百三号）第五条の規定による認定（以下この条及び第九条の四において「低排出ガス車認定」という。）を受けたものであること。\n車両総重量が三・五トンを超える自動車\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第九号に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n法第百四十九条第一項第三号に規定する総務省令で定める動力源は、電気及び蓄圧器に蓄えられた圧力とする。\n法第百四十九条第一項第三号に規定する自動車排出ガスの排出の抑制に資する自動車で総務省令で定めるものは、当該自動車に係る自動車検査証においてハイブリッド自動車である旨が明らかにされている自動車とする。\n法第百四十九条第一項第三号に規定する動力源として用いる電気を外部から充電する機能を備えている自動車で総務省令で定めるものは、当該自動車に係る自動車検査証においてプラグインハイブリッド自動車である旨が明らかにされている自動車とする。\n法第百四十九条第一項第四号イに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。\n次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。\n平成三十年ガソリン軽中量車基準（法第百四十九条第一項第四号イ（１）（ｉ）に規定する平成三十年ガソリン軽中量車基準をいう。以下この条及び第九条の四において同じ。）に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n平成十七年ガソリン軽中量車基準（法第百四十九条第一項第四号イ（１）（ｉｉ）に規定する平成十七年ガソリン軽中量車基準をいう。以下この条及び第九条の四において同じ。）に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領（平成十六年国土交通省告示第六十一号。以下この条において「燃費評価実施要領」という。）第四条の五に規定する令和十二年度燃費基準達成・向上達成レベル（以下この条及び第九条の四において「令和十二年度燃費基準達成レベル」という。）が九十以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n燃費評価実施要領第四条の二に規定する令和二年度燃費基準達成・向上達成レベル（以下この条及び第九条の四において「令和二年度燃費基準達成レベル」という。）が百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百四十九条第一項第四号イ（１）（ｉ）に規定する平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、細目告示第四十一条第一項第三号イ（粒子状物質に係る部分を除く。）の基準とする。\n法第百四十九条第一項第四号イ（１）（ｉｉ）に規定する平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、旧細目告示第四十一条第一項第三号イ（粒子状物質に係る部分を除く。）の基準又は適用関係告示第二十八条第百八項の基準とする。\n法第百四十九条第一項第四号ロに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。\n次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。\n平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和十二年度燃費基準達成レベルが九十五以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百四十九条第一項第四号ハに規定する車両総重量が三・五トン以下のバスで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。\n次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。\n平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（２）又は（３）に掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（２）又は（３）に掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和二年度燃費基準達成レベルが百五以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百四十九条第一項第四号ニに規定する車両総重量が三・五トン以下のバスで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。\n次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。\n平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（２）又は（３）に掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の三を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（２）又は（３）に掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和二年度燃費基準達成レベルが百十以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百四十九条第一項第四号ホに規定する車両総重量が三・五トン以下のトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。\n次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。\n平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（２）又は（３）に掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（２）又は（３）に掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n燃費評価実施要領第四条の三に規定する令和四年度燃費基準達成・向上達成レベル（以下この条及び第九条の四において「令和四年度燃費基準達成レベル」という。）が百（車両総重量が二・五トン以下のトラックにあつては、令和四年度燃費基準達成レベルが百五）以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百四十九条第一項第四号ヘに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。\n次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。\n平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（３）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の三を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（３）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和四年度燃費基準達成レベルが百五以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百四十九条第一項第五号イに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。\n次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。\n平成三十年石油ガス軽中量車基準（法第百四十九条第一項第五号イ（１）（ｉ）に規定する平成三十年石油ガス軽中量車基準をいう。第二十項第一号及び第九条の四において同じ。）に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n平成十七年石油ガス軽中量車基準（法第百四十九条第一項第五号イ（１）（ｉｉ）に規定する平成十七年石油ガス軽中量車基準をいう。第二十項第一号及び第九条の四において同じ。）に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和十二年度燃費基準達成レベルが九十以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百四十九条第一項第五号イ（１）（ｉ）に規定する平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、細目告示第四十一条第一項第三号イ（粒子状物質に係る部分を除く。）の基準とする。\n法第百四十九条第一項第五号イ（１）（ｉｉ）に規定する平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、旧細目告示第四十一条第一項第三号イ（粒子状物質に係る部分を除く。）の基準又は適用関係告示第二十八条第百八項の基準とする。\n法第百四十九条第一項第五号ロに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。\n次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。\n平成三十年石油ガス軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n平成十七年石油ガス軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和十二年度燃費基準達成レベルが九十五以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百四十九条第一項第六号イに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。\n令和十二年度燃費基準達成レベルが九十以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百四十九条第一項第六号イ（１）に規定する平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、細目告示第四十一条第一項第七号の基準とする。\n法第百四十九条第一項第六号イ（１）に規定する平成二十一年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、旧細目告示第四十一条第一項第七号イの基準とする。\n法第百四十九条第一項第六号ロに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。\n令和十二年度燃費基準達成レベルが九十五以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百四十九条第一項第六号ハに規定する車両総重量が三・五トン以下のバスで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件（平成三十年軽油軽中量車基準（同号イ（１）に規定する平成三十年軽油軽中量車基準をいう。第二十六項及び第九条の四において同じ。）に適合する自動車にあつては、第一号に掲げる要件を除く。）に該当する自動車とする。\n窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第七号イの表の（２）又は（３）に掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物及び粒子状物質の欄に掲げる値の十分の九を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和二年度燃費基準達成レベルが百五以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百四十九条第一項第六号ニに規定する車両総重量が三・五トン以下のバスで総務省令で定めるものは、令和二年度燃費基準達成レベルが百十以上である自動車（当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされている自動車に限る。）とする。\n法第百四十九条第一項第六号ホに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件（平成三十年軽油軽中量車基準に適合する自動車にあつては、第一号に掲げる要件を除く。）に該当する自動車とする。\n窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第七号イの表の（３）の窒素酸化物及び粒子状物質の欄に掲げる値の十分の九を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和四年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百四十九条第一項第六号ヘに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックで総務省令で定めるものは、令和四年度燃費基準達成レベルが百五以上である自動車（当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされている自動車に限る。）とする。\n法第百四十九条第一項第六号トに規定する車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件（平成二十八年軽油重量車基準（同号ト（１）（ｉ）に規定する平成二十八年軽油重量車基準をいう。第九条の四において同じ。）に適合する自動車にあつては、第一号に掲げる要件を除く。）に該当する自動車とする。\n窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が適用関係告示第二十八条第百六十四項第一号に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n燃費評価実施要領第四条の四に規定する令和七年度燃費基準達成・向上達成レベル（第九条の四において「令和七年度燃費基準達成レベル」という。）が百五以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百四十九条第一項第六号ト（１）（ｉ）に規定する平成二十八年十月一日（車両総重量が三・五トンを超え七・五トン以下のものにあつては、平成三十年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、細目告示第四十一条第一項第五号の基準とする。\n法第百四十九条第一項第六号ト（１）（ｉｉ）に規定する平成二十一年十月一日（車両総重量が十二トン以下のものにあつては、平成二十二年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、適用関係告示第二十八条第百六十四項第一号の基準とする。\n法第百四十九条第二項に規定する令和十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法は、自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法（平成十八年国土交通省告示第三百五十号。以下この条において「エネルギー消費効率算定告示」という。）第一条第一項第三号に掲げる方法とする。\n法第百四十九条第二項に規定する令和四年度基準エネルギー消費効率及び令和二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法は、エネルギー消費効率算定告示第一条第一項第二号に掲げる方法とする。\n法第百四十九条第二項に規定する基準エネルギー消費効率であつて平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものを算定する方法として総務省令で定める方法は、エネルギー消費効率算定告示第一条第一項第一号に掲げる方法とする。\n法第百四十九条第二項において準用する同条第一項（第四号イ、ロ及びホに係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における第八項、第十一項及び第十四項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第八項第二号\n第四条の五に規定する令和十二年度燃費基準達成・向上達成レベル（以下この条及び第九条の四において「令和十二年度燃費基準達成レベル」という。）が九十以上であること及び\n第三条に規定する十・十五モード燃費値（以下この条において「十・十五モード燃費値」という。）が同告示第三条第一号に規定する平成二十二年度基準エネルギー消費効率（以下この条において「平成二十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百九十四を乗じて得た数値以上であること並びに\nその旨\nその旨並びに自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法（平成十八年国土交通省告示第三百五十号）第一条第一項第二号及び第三号に掲げる方法（以下この条において「ＪＣ〇八モード法及びＷＬＴＣモード法」という。）により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第八項第三号\n第四条の二に規定する令和二年度燃費基準達成・向上達成レベル（以下この条及び第九条の四において「令和二年度燃費基準達成レベル」という。）が百以上であること及び\n十・十五モード燃費値が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十を乗じて得た数値以上であること並びに\nその旨\nその旨並びにＪＣ〇八モード法及びＷＬＴＣモード法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第十一項第二号\n令和十二年度燃費基準達成レベルが九十五以上であること及び\n十・十五モード燃費値が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の二百五を乗じて得た数値以上であること並びに\nその旨\nその旨並びにＪＣ〇八モード法及びＷＬＴＣモード法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第十一項第三号\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び\n十・十五モード燃費値が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十を乗じて得た数値以上であること並びに\nその旨\nその旨並びにＪＣ〇八モード法及びＷＬＴＣモード法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第十四項第二号\n燃費評価実施要領第四条の三に規定する令和四年度燃費基準達成・向上達成レベル（以下この条及び第九条の四において「令和四年度燃費基準達成レベル」という。）が百（車両総重量が二・五トン以下のトラックにあつては、令和四年度燃費基準達成レベルが百五）以上であること及び\n十・十五モード燃費値が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百六十三を乗じて得た数値以上であること並びに\nその旨\nその旨並びにＪＣ〇八モード法及びＷＬＴＣモード法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n法第百四十九条第三項に規定する令和十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法は、エネルギー消費効率算定告示第一条第一項第三号に掲げる方法とする。\n法第百四十九条第三項に規定する令和二年度基準エネルギー消費効率及び平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法は、エネルギー消費効率算定告示第一条第一項第二号に掲げる方法とする。\n法第百四十九条第三項において準用する同条第一項（第四号イ及びロ、第五号並びに第六号イ及びロに係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における第八項、第十一項、第十六項、第十九項、第二十項及び第二十三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第八項第二号\n第四条の五に規定する令和十二年度燃費基準達成・向上達成レベル（以下この条及び第九条の四において「令和十二年度燃費基準達成レベル」という。）が九十以上であること及び\n第四条の二に規定する令和二年度燃費基準達成・向上達成レベルが百三十以上であること並びに\nその旨\nその旨及び自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法（平成十八年国土交通省告示第三百五十号）第一条第一項第三号に掲げる方法（以下この条において「ＷＬＴＣモード法」という。）により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第十一項第二号\n令和十二年度燃費基準達成レベルが九十五以上であること及び\n令和二年度燃費基準達成レベルが百三十八以上であること並びに\nその旨\nその旨及びＷＬＴＣモード法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第十六項第二号\n令和十二年度燃費基準達成レベルが九十以上であること及び\n令和二年度燃費基準達成レベルが百三十以上であること並びに\nその旨\nその旨及びＷＬＴＣモード法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第十九項第二号\n令和十二年度燃費基準達成レベルが九十五以上であること及び\n令和二年度燃費基準達成レベルが百三十八以上であること並びに\nその旨\nその旨及びＷＬＴＣモード法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第二十項第一号\n令和十二年度燃費基準達成レベルが九十以上であること及び\n令和二年度燃費基準達成レベルが百三十以上であること並びに\nその旨\nその旨及びＷＬＴＣモード法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第二十三項第一号\n令和十二年度燃費基準達成レベルが九十五以上であること及び\n令和二年度燃費基準達成レベルが百三十八以上であること並びに\nその旨\nその旨及びＷＬＴＣモード法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n法第百四十九条第四項に規定する令和七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法は、エネルギー消費効率算定告示第二条第二号に掲げる方法とする。\n法第百四十九条第四項に規定する平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法は、エネルギー消費効率算定告示第二条第一号に掲げる方法とする。\n法第百四十九条第四項において準用する同条第一項（第六号トに係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における第二十八項の規定の適用については、同項第二号中「第四条の四に規定する令和七年度燃費基準達成・向上達成レベル（第九条の四において「令和七年度燃費基準達成レベル」という。）が百五以上であること及び」とあるのは「第四条に規定する平成二十七年度燃費基準達成・向上達成レベルが百十五以上であること並びに」と、「その旨」とあるのは「その旨及び自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法第二条第一号に掲げる方法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨」とする。\n国土交通大臣の認定等（法附則第十二条の二の十一第一項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。以下この項及び第九条の四第三十一項において同じ。）の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。同項において同じ。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消した場合であつて、当該取消し後にその対象となつた自動車が新たに受けた国土交通大臣の認定等が自動車登録ファイル（道路運送車両法第四条に規定する自動車登録ファイルをいう。同項において同じ。）に記録されてから、当該新たに受けた国土交通大臣の認定等が当該自動車に係る自動車検査証において明らかにされるまでの間においては、当該自動車に対する第八項、第十一項から第十六項まで、第十九項、第二十項及び第二十三項から第二十八項まで（これらの規定を第三十四項、第三十七項及び前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「当該自動車に係る自動車検査証」とあるのは「道路運送車両法第四条に規定する自動車登録ファイル」と読み替えるものとする。", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "法第百五十六条に規定する自動車の取得のために通常要する価額として総務省令で定めるところにより算定した金額は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。\n初めて道路運送車両法第七条第一項に規定する新規登録を受けるべき自動車\n当該自動車を通常の取引の条件に従つて自動車等の販売業者から取得するとした場合における当該自動車の販売価額に相当する金額\n前号に掲げる自動車以外の自動車\n当該自動車が初めて前号に規定する新規登録（以下この号において「初回新規登録」という。）を受けたときにおける前号に定める金額に、初回新規登録を受けた日の属する年の一月一日から起算した期間に応じて総務大臣が定める割合を乗じて得た額", "article_number": "9_3", "article_title": "第九条の三" }, { "article_content": "法第百五十七条第一項第一号イに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。\n次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。\n平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和十二年度燃費基準達成レベルが八十以上九十未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百五十七条第一項第一号ロに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。\n次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。\n平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和十二年度燃費基準達成レベルが八十五以上九十五未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百五十七条第一項第一号ハに規定する車両総重量が三・五トン以下のバスで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。\n次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。\n平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（２）又は（３）に掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（２）又は（３）に掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上百五未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百五十七条第一項第一号ニに規定する車両総重量が三・五トン以下のバスで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。\n次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。\n平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（２）又は（３）に掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の三を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（２）又は（３）に掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和二年度燃費基準達成レベルが百五以上百十未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百五十七条第一項第一号ホに規定する車両総重量が三・五トン以下のトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。\n次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。\n平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（２）又は（３）に掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（２）又は（３）に掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和四年度燃費基準達成レベルが九十五以上百未満（車両総重量が二・五トン以下のトラックにあつては、令和四年度燃費基準達成レベルが百以上百五未満）であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百五十七条第一項第一号ヘに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。\n次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。\n平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（３）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の三を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（３）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和四年度燃費基準達成レベルが百以上百五未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百五十七条第一項第二号イに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。\n次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。\n平成三十年石油ガス軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n平成十七年石油ガス軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和十二年度燃費基準達成レベルが八十以上九十未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百五十七条第一項第二号ロに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。\n次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。\n平成三十年石油ガス軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n平成十七年石油ガス軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和十二年度燃費基準達成レベルが八十五以上九十五未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百五十七条第一項第三号イに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。\n令和十二年度燃費基準達成レベルが八十以上九十未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百五十七条第一項第三号ロに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。\n令和十二年度燃費基準達成レベルが八十五以上九十五未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百五十七条第一項第三号ハに規定する車両総重量が三・五トン以下のバスで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件（平成三十年軽油軽中量車基準に適合する自動車にあつては、第一号に掲げる要件を除く。）に該当する自動車とする。\n窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第七号イの表の（２）又は（３）に掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物及び粒子状物質の欄に掲げる値の十分の九を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上百五未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百五十七条第一項第三号ニに規定する車両総重量が三・五トン以下のバスで総務省令で定めるものは、令和二年度燃費基準達成レベルが百五以上百十未満である自動車（当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされている自動車に限る。）とする。\n法第百五十七条第一項第三号ホに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件（平成三十年軽油軽中量車基準に適合する自動車にあつては、第一号に掲げる要件を除く。）に該当する自動車とする。\n窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第七号イの表の（３）の窒素酸化物及び粒子状物質の欄に掲げる値の十分の九を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和四年度燃費基準達成レベルが九十五以上百未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百五十七条第一項第三号ヘに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックで総務省令で定めるものは、令和四年度燃費基準達成レベルが百以上百五未満である自動車（当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされている自動車に限る。）とする。\n法第百五十七条第一項第三号トに規定する車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件（平成二十八年軽油重量車基準に適合する自動車にあつては、第一号に掲げる要件を除く。）に該当する自動車とする。\n窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が適用関係告示第二十八条第百六十四項第一号に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和七年度燃費基準達成レベルが百以上百五未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百五十七条第二項第一号イに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。\n次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。\n平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和十二年度燃費基準達成レベルが七十以上八十未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百五十七条第二項第一号ロに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。\n次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。\n平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和十二年度燃費基準達成レベルが七十五以上八十五未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百五十七条第二項第一号ハに規定する車両総重量が三・五トン以下のバスで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。\n次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。\n平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（２）又は（３）に掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の三を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（２）又は（３）に掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上百五未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百五十七条第二項第一号ニに規定する車両総重量が二・五トン以下のトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。\n次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。\n平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（２）又は（３）に掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（２）又は（３）に掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和四年度燃費基準達成レベルが九十五以上百未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百五十七条第二項第一号ホに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。\n次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。\n平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（３）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の三を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（３）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和四年度燃費基準達成レベルが九十五以上百未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百五十七条第二項第二号イに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。\n次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。\n平成三十年石油ガス軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n平成十七年石油ガス軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和十二年度燃費基準達成レベルが七十以上八十未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百五十七条第二項第二号ロに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。\n次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。\n平成三十年石油ガス軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n平成十七年石油ガス軽中量車基準に適合する自動車\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和十二年度燃費基準達成レベルが七十五以上八十五未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百五十七条第二項第三号イに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。\n令和十二年度燃費基準達成レベルが七十以上八十未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百五十七条第二項第三号ロに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。\n令和十二年度燃費基準達成レベルが七十五以上八十五未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百五十七条第二項第三号ハに規定する車両総重量が三・五トン以下のバスで総務省令で定めるものは、令和二年度燃費基準達成レベルが百以上百五未満である自動車（当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされている自動車に限る。）とする。\n法第百五十七条第二項第三号ニに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックで総務省令で定めるものは、令和四年度燃費基準達成レベルが九十五以上百未満である自動車（当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされている自動車に限る。）とする。\n法第百五十七条第二項第三号ホに規定する車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件（平成二十八年軽油重量車基準に適合する自動車にあつては、第一号に掲げる要件を除く。）に該当する自動車とする。\n窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が適用関係告示第二十八条第百六十四項第一号に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和七年度燃費基準達成レベルが九十五以上百未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第百五十七条第四項において準用する同条第一項（第一号イ、ロ及びホに係る部分に限る。）又は第二項（第一号イ、ロ及びニに係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における第一項、第二項、第五項、第十六項、第十七項及び第十九項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項第二号\n令和十二年度燃費基準達成レベルが八十以上九十未満であること及び\n自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領第三条に規定する十・十五モード燃費値（以下この条において「十・十五モード燃費値」という。）が同告示第三条第一号に規定する平成二十二年度基準エネルギー消費効率（以下この条において「平成二十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百七十三を乗じて得た数値以上であること並びに\nその旨\nその旨並びに自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法第一条第一項第二号及び第三号に掲げる方法（以下この条において「ＪＣ〇八モード法及びＷＬＴＣモード法」という。）により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第一項第三号\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び\n十・十五モード燃費値が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十を乗じて得た数値以上であること並びに\nその旨\nその旨並びにＪＣ〇八モード法及びＷＬＴＣモード法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第二項第二号\n令和十二年度燃費基準達成レベルが八十五以上九十五未満であること及び\n十・十五モード燃費値が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百八十四を乗じて得た数値以上であること並びに\nその旨\nその旨並びにＪＣ〇八モード法及びＷＬＴＣモード法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第二項第三号\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び\n十・十五モード燃費値が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十を乗じて得た数値以上であること並びに\nその旨\nその旨並びにＪＣ〇八モード法及びＷＬＴＣモード法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第五項第二号\n令和四年度燃費基準達成レベルが九十五以上百未満（車両総重量が二・五トン以下のトラックにあつては、令和四年度燃費基準達成レベルが百以上百五未満）であること及び\n十・十五モード燃費値が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十五を乗じて得た数値以上であること並びに\nその旨\nその旨並びにＪＣ〇八モード法及びＷＬＴＣモード法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第十六項第二号\n令和十二年度燃費基準達成レベルが七十以上八十未満であること及び\n十・十五モード燃費値が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十一を乗じて得た数値以上であること並びに\nその旨\nその旨並びにＪＣ〇八モード法及びＷＬＴＣモード法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第十六項第三号\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び\n十・十五モード燃費値が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十を乗じて得た数値以上であること並びに\nその旨\nその旨並びにＪＣ〇八モード法及びＷＬＴＣモード法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第十七項第二号\n令和十二年度燃費基準達成レベルが七十五以上八十五未満であること及び\n十・十五モード燃費値が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百六十二を乗じて得た数値以上であること並びに\nその旨\nその旨並びにＪＣ〇八モード法及びＷＬＴＣモード法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第十七項第三号\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び\n十・十五モード燃費値が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十を乗じて得た数値以上であること並びに\nその旨\nその旨並びにＪＣ〇八モード法及びＷＬＴＣモード法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第十九項第二号\n令和四年度燃費基準達成レベルが九十五以上百未満であること及び\n十・十五モード燃費値が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百四十七を乗じて得た数値以上であること並びに\nその旨\nその旨並びにＪＣ〇八モード法及びＷＬＴＣモード法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n法第百五十七条第五項において準用する同条第一項（第一号イ及びロ、第二号並びに第三号イ及びロに係る部分に限る。）又は第二項（第一号イ及びロ、第二号並びに第三号イ及びロに係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における第一項、第二項、第七項から第十項まで、第十六項、第十七項及び第二十一項から第二十四項までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項第二号\n令和十二年度燃費基準達成レベルが八十以上九十未満であること及び\n令和二年度燃費基準達成レベルが百十六以上であること並びに\nその旨\nその旨及び自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法第一条第一項第三号に掲げる方法（以下この条において「ＷＬＴＣモード法」という。）により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第二項第二号\n令和十二年度燃費基準達成レベルが八十五以上九十五未満であること及び\n令和二年度燃費基準達成レベルが百二十三以上であること並びに\nその旨\nその旨及びＷＬＴＣモード法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第七項第二号\n令和十二年度燃費基準達成レベルが八十以上九十未満であること及び\n令和二年度燃費基準達成レベルが百十六以上であること並びに\nその旨\nその旨及びＷＬＴＣモード法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第八項第二号\n令和十二年度燃費基準達成レベルが八十五以上九十五未満であること及び\n令和二年度燃費基準達成レベルが百二十三以上であること並びに\nその旨\nその旨及びＷＬＴＣモード法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第九項第一号\n令和十二年度燃費基準達成レベルが八十以上九十未満であること及び\n令和二年度燃費基準達成レベルが百十六以上であること並びに\nその旨\nその旨及びＷＬＴＣモード法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第十項第一号\n令和十二年度燃費基準達成レベルが八十五以上九十五未満であること及び\n令和二年度燃費基準達成レベルが百二十三以上であること並びに\nその旨\nその旨及びＷＬＴＣモード法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第十六項第二号\n令和十二年度燃費基準達成レベルが七十以上八十未満であること及び\n令和二年度燃費基準達成レベルが百二以上であること並びに\nその旨\nその旨及びＷＬＴＣモード法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第十七項第二号\n令和十二年度燃費基準達成レベルが七十五以上八十五未満であること及び\n令和二年度燃費基準達成レベルが百九以上であること並びに\nその旨\nその旨及びＷＬＴＣモード法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第二十一項第二号\n令和十二年度燃費基準達成レベルが七十以上八十未満であること及び\n令和二年度燃費基準達成レベルが百二以上であること並びに\nその旨\nその旨及びＷＬＴＣモード法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第二十二項第二号\n令和十二年度燃費基準達成レベルが七十五以上八十五未満であること及び\n令和二年度燃費基準達成レベルが百九以上であること並びに\nその旨\nその旨及びＷＬＴＣモード法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第二十三項第一号\n令和十二年度燃費基準達成レベルが七十以上八十未満であること及び\n令和二年度燃費基準達成レベルが百二以上であること並びに\nその旨\nその旨及びＷＬＴＣモード法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第二十四項第一号\n令和十二年度燃費基準達成レベルが七十五以上八十五未満であること及び\n令和二年度燃費基準達成レベルが百九以上であること並びに\nその旨\nその旨及びＷＬＴＣモード法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n法第百五十七条第六項において準用する同条第一項（第三号トに係る部分に限る。）又は第二項（第三号ホに係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における第十五項及び第二十七項の規定の適用については、第十五項第二号中「令和七年度燃費基準達成レベルが百以上百五未満であること及び」とあるのは「自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領第四条に規定する平成二十七年度燃費基準達成・向上達成レベル（第二十七項第二号において「平成二十七年度燃費基準達成レベル」という。）が百十以上であること並びに」と、「その旨」とあるのは「その旨及び自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法（第二十七項第二号において「エネルギー消費効率算定告示」という。）第二条第一号に掲げる方法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨」と、第二十七項第二号中「令和七年度燃費基準達成レベルが九十五以上百未満であること及び」とあるのは「平成二十七年度燃費基準達成レベルが百五以上であること並びに」と、「その旨」とあるのは「その旨及びエネルギー消費効率算定告示第二条第一号に掲げる方法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨」とする。\n国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消した場合であつて、当該取消し後にその対象となつた自動車が新たに受けた国土交通大臣の認定等が自動車登録ファイルに記録されてから、当該新たに受けた国土交通大臣の認定等が当該自動車に係る自動車検査証において明らかにされるまでの間においては、当該自動車に対する第一項から第二十七項まで（これらの規定を前三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「当該自動車に係る自動車検査証」とあるのは「道路運送車両法第四条に規定する自動車登録ファイル」と読み替えるものとする。", "article_number": "9_4", "article_title": "第九条の四" }, { "article_content": "法第百六十条第一項の規定により提出すべき申告書又は同条第二項の規定により提出すべき報告書の様式は、第十六号の四十三様式によるものとする。", "article_number": "9_5", "article_title": "第九条の五" }, { "article_content": "法第百六十一条第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n納税義務者の氏名又は名称及び住所\n自動車を譲渡した者の氏名又は名称及び住所\n自動車の取得がされた年月日\n自動車の取得の原因\n自動車の種別、用途、車名及び型式\n自動車の定置場\n既に納付の確定した環境性能割額\n環境性能割の課税標準額及び環境性能割額\n前号の環境性能割額に相当する金額から第七号の環境性能割額に相当する金額を控除した金額\n前各号に掲げるもののほか道府県の条例で定める事項", "article_number": "9_6", "article_title": "第九条の六" }, { "article_content": "法第百六十五条第一項に規定する総務省令で定める理由は、自動車の車体の塗色等が当該自動車の取得に係る契約の内容と異なることとする。", "article_number": "9_7", "article_title": "第九条の七" }, { "article_content": "法第百七十七条の六第一項に規定する総務省令で定める市町村道は、渡船施設、路面幅員が二・五メートル未満である市町村道（橋", "article_number": "9_8", "article_title": "第九条の八" }, { "article_content": "法第百七十七条の六第二項に規定する総務省令で定める道路は、渡船施設、路面幅員が二・五メートル未満である道路（橋梁を除く。）及び道路整備特別措置法の規定により料金を徴収する道路とする。", "article_number": "9_9", "article_title": "第九条の九" }, { "article_content": "法第百七十七条の六第三項本文に規定する道路の延長及び面積は、道路の延長にあつては道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二十八条に規定する道路台帳に記載されている道路（同法第九条の路線の認定の公示、同法第十八条第一項の道路の区域の決定の公示及び同条第二項の供用開始の公示が行われたものをいう。）の延長（道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第三十四条の開発道路にあつては、その延長に〇・五を乗じた延長）とし、道路の面積にあつては当該道路の延長に当該道路の路面幅員を乗じて算定するものとする。\nこの場合において、その算定をした数に一メートル又は一平方メートル未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。\n前項の算定は、毎年度、前年の四月一日現在において行うものとする。\nただし、前年の四月二日からその年の四月一日までの間において、市町村の廃置分合、大規模な境界変更又は法第百七十七条の六第二項の指定市（第九条の十二第二項及び第九条の十五第四項において「指定市」という。）の指定等により道路を管理する都道府県又は市町村に変更があつたときは、都道府県知事が必要と認める場合に限り前項及びこの項本文の規定による算定は、その年の四月一日現在における道路の管理者の区分により行うことができる。", "article_number": "9_10", "article_title": "第九条の十" }, { "article_content": "前条の規定により算定した市町村道の延長及び面積は、次項から第六項まで及び第九条の十三に規定する方法により、補正するものとする。\n市町村道の延長は、次の表の上欄に掲げる市町村道の種別に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。\n市町村道の種別\n率\n路面幅員四・五メートル以上の市町村道（橋梁を除く。以下この表において同じ。）\n〇・九\n路面幅員四・五メートル未満の市町村道\n一・〇\n木橋\n四二・〇\n橋梁（木橋を除く。）\n一・〇\n前項の規定により補正された市町村道の延長は、更に、当該市町村（特別区を含む。以下この項、第六項及び第九条の十五において同じ。）に係る市町村道の延長（前条の規定により算定した市町村道の延長をいう。）を千メートルで除して得た数値で当該市町村の人口を除して得た数による次の表の上欄に掲げる市町村の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。\n市町村の区分\n率\n五〇人以下のもの\n一・〇\n五〇人を超え一〇〇人以下のもの\n一・三\n一〇〇人を超え一五〇人以下のもの\n一・五\n一五〇人を超え二〇〇人以下のもの\n一・七\n二〇〇人を超え二五〇人以下のもの\n二・〇\n二五〇人を超え三〇〇人以下のもの\n二・二\n三〇〇人を超え三五〇人以下のもの\n二・四\n三五〇人を超え四〇〇人以下のもの\n二・七\n四〇〇人を超え四五〇人以下のもの\n二・九\n四五〇人を超え五〇〇人以下のもの\n三・一\n五〇〇人を超え五五〇人以下のもの\n三・三\n五五〇人を超え六〇〇人以下のもの\n三・六\n六〇〇人を超え六五〇人以下のもの\n三・八\n六五〇人を超え七〇〇人以下のもの\n四・〇\n七〇〇人を超え七五〇人以下のもの\n四・三\n七五〇人を超え八〇〇人以下のもの\n四・五\n八〇〇人を超え八五〇人以下のもの\n四・七\n八五〇人を超え九〇〇人以下のもの\n五・〇\n九〇〇人を超え九五〇人以下のもの\n五・二\n九五〇人を超え一、〇〇〇人以下のもの\n五・四\n一、〇〇〇人を超え一、〇五〇人以下のもの\n五・六\n一、〇五〇人を超え一、一〇〇人以下のもの\n五・九\n一、一〇〇人を超え一、一五〇人以下のもの\n六・一\n一、一五〇人を超え一、二〇〇人以下のもの\n六・三\n一、二〇〇人を超え一、二五〇人以下のもの\n六・六\n一、二五〇人を超え一、三〇〇人以下のもの\n六・八\n一、三〇〇人を超えるもの\n七・〇\n第二項の表において「木橋」とは、前年の四月一日現在において道路法第二十八条に規定する道路台帳に記載されている木橋をいう。\n市町村道の面積は、次の表の上欄に掲げる市町村道の種別に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。\n市町村道の種別\n率\n路面幅員六・五メートル以上の市町村道（橋梁を除く。以下この表において同じ。）\n一・一\n路面幅員四・五メートル以上六・五メートル未満の市町村道\n一・〇\n路面幅員四・五メートル未満の市町村道\n〇・七\n橋梁\n一〇・八\n前項の規定により補正された市町村道の面積は、更に、当該市町村に係る市町村道の面積（前条の規定により算定した市町村道の面積をいう。）を千平方メートルで除して得た数値で当該市町村の人口を除して得た数による次の表の上欄に掲げる市町村の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。\n市町村の区分\n率\n一〇人以下のもの\n一・〇\n一〇人を超え二〇人以下のもの\n一・二\n二〇人を超え三〇人以下のもの\n一・四\n三〇人を超え四〇人以下のもの\n一・六\n四〇人を超え五〇人以下のもの\n一・八\n五〇人を超え六〇人以下のもの\n二・〇\n六〇人を超え七〇人以下のもの\n二・一\n七〇人を超え八〇人以下のもの\n二・三\n八〇人を超え九〇人以下のもの\n二・五\n九〇人を超え一〇〇人以下のもの\n二・七\n一〇〇人を超え一一〇人以下のもの\n二・九\n一一〇人を超え一二〇人以下のもの\n三・一\n一二〇人を超え一三〇人以下のもの\n三・二\n一三〇人を超え一四〇人以下のもの\n三・四\n一四〇人を超え一五〇人以下のもの\n三・六\n一五〇人を超え一六〇人以下のもの\n三・八\n一六〇人を超え一七〇人以下のもの\n四・〇\n一七〇人を超え一八〇人以下のもの\n四・一\n一八〇人を超え一九〇人以下のもの\n四・三\n一九〇人を超え二〇〇人以下のもの\n四・五\n二〇〇人を超えるもの\n四・七", "article_number": "9_11", "article_title": "第九条の十一" }, { "article_content": "第九条の十の規定により算定した一般国道等（法第百七十七条の六第二項に規定する一般国道等をいう。以下この条及び次条第四項において同じ。）の延長及び面積は、次項から第五項まで及び次条に規定する方法により補正するものとする。\n一般国道等の延長は、法第百七十七条の六第二項の指定道府県（以下この条及び第九条の十五第四項において「指定道府県」という。）に係る一般国道等の延長（第九条の十の規定により算定した一般国道等の延長をいう。以下この項において同じ。）を千メートルで除して得た数値又は指定市に係る一般国道等の延長を千メートルで除して得た数値で当該指定道府県の人口（当該指定市の人口を除く。第四項において同じ。）又は当該指定市の人口を除して得た数による次の表の上欄に掲げる指定道府県又は指定市の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。\n指定道府県又は指定市の区分\n率\n一、〇〇〇人以下のもの\n一・〇\n一、〇〇〇人を超え二、〇〇〇人以下のもの\n一・五\n二、〇〇〇人を超え三、〇〇〇人以下のもの\n一・九\n三、〇〇〇人を超え四、〇〇〇人以下のもの\n二・三\n四、〇〇〇人を超え五、〇〇〇人以下のもの\n二・七\n五、〇〇〇人を超え六、〇〇〇人以下のもの\n三・一\n六、〇〇〇人を超え七、〇〇〇人以下のもの\n三・六\n七、〇〇〇人を超え八、〇〇〇人以下のもの\n四・〇\n八、〇〇〇人を超え九、〇〇〇人以下のもの\n四・四\n九、〇〇〇人を超え一〇、〇〇〇人以下のもの\n四・八\n一〇、〇〇〇人を超え一一、〇〇〇人以下のもの\n五・二\n一一、〇〇〇人を超え一二、〇〇〇人以下のもの\n五・七\n一二、〇〇〇人を超え一三、〇〇〇人以下のもの\n六・一\n一三、〇〇〇人を超え一四、〇〇〇人以下のもの\n六・五\n一四、〇〇〇人を超えるもの\n六・九\n一般国道等の面積は、次の表の上欄に掲げる一般国道等の種別に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。\n一般国道等の種別\n率\n一般国道（橋梁を除く。）\n指定区間内の一般国道\n砂利道\n〇・七\n舗装道\n〇・六\n指定区間外の一般国道\n砂利道\n一・〇\n舗装道\n〇・六\n高速自動車国道（橋梁を除く。）\n〇・六\n都道府県道（橋梁を除く。）\n砂利道\n一・〇\n舗装道\n〇・五\n橋梁\n四・三\n前項の規定により補正された一般国道等の面積は、更に、当該指定道府県に係る一般国道等の面積（第九条の十の規定により算定した一般国道等の面積をいう。以下この項において同じ。）を千平方メートルで除して得た数値又は当該指定市に係る一般国道等の面積を千平方メートルで除して得た数値で当該指定道府県の人口又は当該指定市の人口を除して得た数による次の表の上欄に掲げる指定道府県又は指定市の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。\n指定道府県又は指定市の区分\n率\n五〇人以下のもの\n一・〇\n五〇人を超え一〇〇人以下のもの\n一・二\n一〇〇人を超え一五〇人以下のもの\n一・四\n一五〇人を超え二〇〇人以下のもの\n一・六\n二〇〇人を超え二五〇人以下のもの\n一・八\n二五〇人を超え三〇〇人以下のもの\n二・〇\n三〇〇人を超え三五〇人以下のもの\n二・三\n三五〇人を超え四〇〇人以下のもの\n二・五\n四〇〇人を超え四五〇人以下のもの\n二・七\n四五〇人を超え五〇〇人以下のもの\n二・九\n五〇〇人を超え五五〇人以下のもの\n三・一\n五五〇人を超え六〇〇人以下のもの\n三・三\n六〇〇人を超え六五〇人以下のもの\n三・五\n六五〇人を超え七〇〇人以下のもの\n三・七\n七〇〇人を超えるもの\n三・九\n第三項の表において「指定区間」とは、道路法第十三条第一項に規定する政令で指定する区間をいう。", "article_number": "9_12", "article_title": "第九条の十二" }, { "article_content": "第九条の十一第三項及び第六項並びに前条第二項及び第四項において「人口」とは、前年度末までに官報で公示された国勢調査のうち最近のものの結果による人口をいう。\nこの場合において、第十三条の三の規定はこれらの項の人口について準用する。\n市町村の昼間人口（従業地、通学地による人口が統計法第八条の規定により前年度末までに公表されている国勢調査のうち最近のものの結果による当該人口をいう。以下この項及び次項において同じ。）を当該市町村の常住人口（当該国勢調査の結果による官報で公示された人口をいう。以下この項及び次項において同じ。）で除して得た率が一・一を超える市町村の第九条の十一第三項及び第六項の人口は、前項の規定にかかわらず、昼間人口から常住人口に一・一を乗じて得た人口を控除した人口の二分の一の人口（一人未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を同項の人口に加えた人口とする。\n市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合又は市町村の境界が確定した場合には、当該廃置分合若しくは境界変更又は境界確定後の関係市町村について地方自治法施行令第百七十七条第一項の規定に基づき都道府県知事が告示した人口を基礎として同項の規定に準じて当該市町村に係る昼間人口及び常住人口に相当する人口として算定した人口をそれぞれ前項の昼間人口及び常住人口とみなして、同項の規定を適用する。\n前二条の規定により市町村道又は一般国道等の延長又は面積を補正する場合において、第九条の十一第二項、第五項及び前条第三項の道路の種別ごとの延長若しくは面積の数、これらの項に定める率を乗じた後の数又は第九条の十一第三項、第六項、前条第二項若しくは第四項に定める率を乗じた後の数に一メートル又は一平方メートル未満の端数があるときは、その端数をそれぞれ四捨五入する。", "article_number": "9_13", "article_title": "第九条の十三" }, { "article_content": "市町村長（特別区の区長を含む。）は、道府県知事の定めるところにより、環境性能割額の交付額の算定に用いる道路の延長及び面積に関する資料を当該道府県知事に提出しなければならない。", "article_number": "9_14", "article_title": "第九条の十四" }, { "article_content": "道府県は、法第百七十七条の六第一項の規定により市町村に対し環境性能割額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があつたため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合には、当該錯誤に係る額を発見した日以後に到来する交付時期において当該交付すべき額に加算し、又はこれを減額するものとする。\nこの場合において、当該市町村に係る市町村道の延長又は面積（第九条の十一の規定による補正をした後の延長又は面積をいう。以下この項において同じ。）に錯誤があつたことにより生じた錯誤に係る額は、次の算式により得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を錯誤があつた年度において当該市町村に交付した環境性能割額に乗じて得た額とする。\n前項の場合においては、同項の交付時期において各市町村に交付する額は、政令第四十四条の八第二項の規定により当該交付時期に交付すべき額から前項の加算すべき額を減額し、及びこれに同項の減額すべき額を加算して得た額を当該交付時期に交付する同条第二項の交付額として算定した各市町村に交付すべき額に相当する額に前項の加算すべき額を加算し、又は当該交付すべき額に相当する額から当該減額すべき額を減額して得た額とするものとする。\n第一項後段の錯誤に係る額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもつて、当該錯誤に係る額とする。\n第一項前段の規定は、指定道府県が法第百七十七条の六第二項の規定により指定市に対し環境性能割額を交付する場合について準用する。", "article_number": "9_15", "article_title": "第九条の十五" }, { "article_content": "法第百七十七条の十二に規定する総務省令で定める方法は、道府県知事又は地方税共同機構から得た納付情報により納付する方法とする。", "article_number": "9_16", "article_title": "第九条の十六" }, { "article_content": "法第百七十七条の十三第一項の規定により提出すべき申告書又は報告書の様式は、第十六号の四十三様式によるものとする。", "article_number": "9_17", "article_title": "第九条の十七" }, { "article_content": "法第二百五十九条第二項に規定する総務省令で定める納税義務者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると見込まれるものとする。\n法第二百五十九条第二項の条例の施行後五年間に係る当該納税義務者（納税義務者となるべき者を含む。次号において同じ。）に対して課すべき当該道府県法定外普通税の課税標準の合計が、当該期間に係る当該道府県法定外普通税の課税標準の合計の十分の一を超えること。\n前号の期間のうち、当該納税義務者に対して課すべき当該道府県法定外普通税の課税標準が当該道府県法定外普通税の課税標準の十分の一を超える年が三以上あること。", "article_number": "9_18", "article_title": "第九条の十八" }, { "article_content": "法第二百九十二条第一項第四号の二イ（１）に規定する総務省令で定める剰余金は、会社計算規則第二十九条第二項第一号に規定する額とする。\n法第二百九十二条第一項第四号の二イ（３）に規定する剰余金として計上したもので総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。\n会社法第四百四十七条の規定により資本金の額を減少した場合\n会社計算規則第二十七条第一項第一号に規定する額\n会社法第四百四十八条の規定により準備金の額を減少した場合\n会社計算規則第二十七条第一項第二号に規定する額\n前項各号に定める額は、会社法第四百五十二条の規定により損失の塡補に充てた日以前一年間において剰余金として計上した額に限るものとする。\n法第二百九十二条第一項第四号の二イ（３）に規定する総務省令で定める損失は、会社法第四百五十二条の規定により損失の塡補に充てた日における会社計算規則第二十九条に規定するその他利益剰余金の額が零を下回る場合における当該零を下回る額とする。", "article_number": "9_19", "article_title": "第九条の十九" }, { "article_content": "削除", "article_number": "9_20", "article_title": "第九条の二十" }, { "article_content": "政令第四十七条の三第二号に規定する総務省令で定める世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。\n夫、妻及び二人の子からなる世帯であること。\n借家に居住する世帯であること。\n収入のない世帯であること。\n政令第四十七条の三第二号に規定する総務省令で定める率は、次の各号に掲げる生活保護法第八条第一項の規定により厚生労働大臣が定める保護の基準における地域の級地区分（前年の十二月三十一日における地域の級地区分とする。）に応じ、当該各号に定める率とする。\n一級地\n一・〇\n二級地\n〇・九\n三級地\n〇・八", "article_number": "9_21", "article_title": "第九条の二十一" }, { "article_content": "法第三百二十一条の四第七項（法第三百二十一条の六第二項において準用する場合を含む。以下この項及び第五項において同じ。）に規定する総務省令で定める方法は、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として総務大臣が定める基準（第三項において「特別徴収税額通知安全性基準」という。）に従い、地方税共同機構（以下「機構」という。）の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられた受信者ファイル（専ら法第三百二十一条の四第七項に規定する特定特別徴収義務者の使用の用に供せられるファイルをいう。）に通知事項（法第三百二十一条の四第一項に規定する通知事項をいう。第四項第一号において同じ。）に係る情報（以下この条において「通知情報」という。）を、当該市町村長の使用に係る電子計算機から入力して行う方法をいう。\n前項に規定する方法により通知情報の提供を行う場合には、市町村長は、当該通知情報に電子署名（第二十四条の三十九第五項第一号に規定する電子署名をいう。以下この項、次項及び第十条第四項において同じ。）を行い、当該電子署名を行つた者を確認するために必要な事項を証する電子証明書（第二十四条の三十九第五項第二号に規定する電子証明書をいう。次項及び第十条第四項において同じ。）を併せてこれを送信しなければならない。\n法第三百二十一条の四第八項（法第三百二十一条の六第二項において準用する場合を含む。以下この項及び第五項において同じ。）に規定する総務省令で定める方法は、市町村長が、特別徴収税額通知安全性基準に従い、機構の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル（専ら法第三百二十一条の四第八項に規定する特定特別徴収義務者（次項において「特定特別徴収義務者」という。）の使用の用に供せられるファイルをいう。）に通知情報を、当該市町村長の使用に係る電子計算機から入力し、及び機構が、当該通知情報を加工し、二次元コード（当該通知情報の内容を記録したものであつて、機構の使用に係る電子計算機に送信することにより、当該通知情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものに限る。次項第一号において同じ。）を併せてこれを送信して行う方法をいう。\n法第三百二十一条の四第九項（法第三百二十一条の六第二項において準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める方法は、次の各号に掲げるいずれかの方法をいう。\n特定特別徴収義務者が、当該通知事項の提供を受けるべき納税義務者に係る通知事項及び二次元コードを印刷したものを交付して行う方法\n特定特別徴収義務者が、当該通知情報の提供を受けるべき納税義務者に係る前項の方法により送信すべき通知情報を記録した電磁的記録媒体（法第七百六十二条第一号ロに規定する電磁的記録に係る記録媒体をいう。）を交付して行う方法\n法第三百二十一条の四第十一項（法第三百二十一条の六第二項において準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める方法は、市町村長が、通知情報を受信者ファイル（専ら法第三百二十一条の四第七項又は第八項に規定する特定特別徴収義務者（以下この項において「特定特別徴収義務者」という。）の使用の用に供せられるファイルをいう。）に記録した旨を特定特別徴収義務者に対し、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）により送信する方法をいう。", "article_number": "9_22", "article_title": "第九条の二十二" }, { "article_content": "法第三百二十一条の五第二項ただし書の規定による納税義務者からの申出は、給与の支払を受けないこととなつた日の属する月の末日までにするものとする。\n法第三百二十一条の五第二項ただし書の規定により給与の支払を受けないこととなつた日の属する月の翌月以降の月割額の全額を徴収されることとなる納税義務者は、当該給与の支払を受けないこととなつた日の属する月の末日までに、同項ただし書に規定する当該年度の初日の属する年の翌年の五月三十一日までに支払を受けるべき給与又は退職手当等の額からそれぞれ徴収されるべき給与所得に係る特別徴収税額について申し出ることができる。\n法第三百二十一条の五第二項ただし書に規定する当該年度の初日の属する年の翌年の五月三十一日までに支払を受けるべき給与又は退職手当等の額からそれぞれ徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額は、前項の申出があつたときはその申出に係る額とし、その申出がないときは同条第二項ただし書の規定により徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額を当該給与又は退職手当等の合計額と当該給与又は退職手当等のそれぞれの額との割合によつてあん分した額とする。", "article_number": "9_23", "article_title": "第九条の二十三" }, { "article_content": "法第三百二十一条の五第三項に規定する届出書は、同条第二項の事由が発生した日の属する月の翌月の十日までに提出しなければならない。\nただし、当該事由が四月二日から五月三十一日までの間に生じた場合における当該事由が生じた者に係る市町村民税を当該年度から新たに特別徴収の方法によつて徴収すべき市町村の長に対する当該届出書の提出は、法第三百二十一条の四第一項後段の規定による通知のあつた日の属する月の翌月の十日までとする。", "article_number": "9_24", "article_title": "第九条の二十四" }, { "article_content": "法第三百二十一条の七の五第一項（法第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。\n特別徴収対象年金所得者\n当該特別徴収対象年金所得者の氏名及び住所、当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の種類並びに当該年金保険者の名称及び法人番号\n年金保険者\n前号に掲げる事項のほか、当該特別徴収対象年金所得者の性別、生年月日及び個人番号並びに当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の額", "article_number": "9_25", "article_title": "第九条の二十五" }, { "article_content": "法第三百二十一条の七の十一第一項に規定する年金保険者が市町村長に対して行う通知は、年金保険者（当該年金保険者が政令第四十八条の九の十七第一項各号に掲げる者である場合には、当該各号に定める者）が、法第三百二十一条の七の十一第一項に規定する規定により年金保険者が通知すべき事項を記録した次条第二十項に規定する記録用の媒体（次項において「光ディスク等」という。）を機構に提供し、機構が、法第三百二十一条の七の十一第一項に規定する規定により通知を受けるべき市町村長の使用に係る電子計算機に当該通知すべき事項を、機構の使用に係る電子計算機から入力して、当該市町村長に提供する方法により行うものとする。\n法第三百二十一条の七の十一第二項に規定する年金保険者に対して行う通知は、市町村長が、機構の使用に係る電子計算機に同項に規定する規定により通知すべき事項を、当該市町村長の使用に係る電子計算機から入力して、機構に提供し、機構が、当該通知すべき事項を記録した光ディスク等を年金保険者（当該年金保険者が政令第四十八条の九の十七第三項各号に掲げる者である場合には、当該各号に定める者）に提供する方法により行うものとする。\n第一項に定めるもののほか、年金保険者が公的年金等に係る所得に係る個人の市町村民税の特別徴収に関し法令に規定する事務の実施のために必要となる通知を市町村長に対して行う場合には、第一項に規定する方法により行うことができる。\n前三項の規定による通知は、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として総務大臣が定める基準に従つて行うものとする。\n法第三百二十一条の七の三に規定する総務省令で定める事項は、老齢等年金給付の支払を受けている者の個人番号とする。", "article_number": "9_26", "article_title": "第九条の二十六" }, { "article_content": "市町村民税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれ同表の下欄に定めるところによるものとする。\nただし、別表に掲げる様式（個人の市町村民税に係るものを除く。）によることができないやむを得ない事情があると認める場合には、総務大臣は、別にこれを定めることができる。\n申告書等の種類\n様式\n（一）　給与支払報告書\n第十七号様式\n（二）　公的年金等支払報告書\n第十七号の二様式\n（三）　給与支払報告に係る給与所得者異動届出書（法第三百十七条の六第二項の規定によつて提出すべき届出書）\n第十八号様式\n（四）　特別徴収に係る給与所得者異動届出書（法第三百二十一条の五第三項の規定によつて提出すべき届出書）\n（五）　確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書（法第三百二十一条の八第一項の市町村民税の申告書及びこれに係る同条第三十四項の市町村民税の申告書）\n第二十号様式（別表一から別表四の三まで）\n（六）　退職年金等積立金に係る確定申告書及びこれに係る修正申告書（法人税法第八十九条（同法第百四十五条の五において準用する場合を含む。）の規定によつて申告書を提出する義務がある法人に係る法第三百二十一条の八第一項の市町村民税の申告書及びこれに係る同条第三十四項の市町村民税の申告書）\n第二十号の二様式\n（七）　予定申告書及びこれに係る修正申告書（法第三百二十一条の八第一項及び第二項の市町村民税の申告書並びにこれらに係る同条第三十四項の市町村民税の申告書）\n第二十号の三様式（第二十号様式別表四の三）\n（八）　外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書（政令第四十八条の十二の二第二項及び第四十八条の十二の三第二項の書類）\n第二十号の三の二様式\n（九）　外国の法人税等の額の控除に関する明細書（政令第四十八条の十三第三十項並びに第四十八条の十三の二第四項及び第五項の書類）\n第二十号の四様式\n（十）　課税標準の分割に関する明細書（法第三百二十一条の十三第一項の課税標準の分割に関する明細書）\n第二十二号の二様式\n（十一）　均等割申告書（法第三百二十一条の八第三十一項の市町村民税の申告書）\n第二十二号の三様式\n市町村内に恒久的施設を有する外国法人（法第二百九十二条第一項第三号ロに規定する外国法人をいう。）の第二十号様式別表一の二及び同様式別表二の五、第二十号の五様式並びに第二十二号の二様式の記載については、法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにするものとする。\n法第三百十七条の六第五項第一号及び第六項第一号に規定する方法により、同条第七項に規定する記載事項（以下この条において「記載事項」という。）を提供する場合には、機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記載事項を、法第三百十七条の六第五項に規定する給与支払報告書記載事項の提供をする者又は同条第六項に規定する公的年金等支払報告書記載事項の提供をする者の使用に係る電子計算機から入力して行うものとする。\n前項の規定により記載事項の提供を行う者は、当該記載事項に電子署名（当該提供を行う者が法人である場合であつて、当該法人の代表者があらかじめ機構を通じて市町村の長に記載事項の提供の委任に関する届出を行つた場合には、当該委任を受けた者（当該法人の役員及び職員に限る。）の電子署名を含む。以下この項において同じ。）を行い、当該電子署名を行つた者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。\n第三項に規定する記載事項の提供は、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として総務大臣が定める基準に従つて行うものとする。\n電子情報処理組織を使用する方法により申請等（総務大臣が定めるものに限る。以下この条において同じ。）を行う者は、第三項及び第二十四条の三十九の規定にかかわらず、認定特定電子計算機（機構の使用に係る電子計算機と申請等を行う者の使用に係る電子計算機であつて総務大臣の定める基準に適合するものであることにつき機構の認定を受けたものをいう。）に備えられたファイル（以下この項から第八項までにおいて「特定ファイル」という。）に当該申請等に必要な情報（以下この項から第八項までにおいて「申請等情報」という。）を記録し、かつ、機構に対して、当該特定ファイルに記録された当該申請等情報を閲覧し、及び機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する権限を付与することにより、当該申請等を行うことができる。\nこの場合において、当該申請等については、当該特定ファイルに当該申請等情報が記録された時又は当該権限が付与された時のいずれか遅い時に、機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該申請等情報が記録されたものとして、法第三百十七条の六及び第七百四十七条の二の規定を適用する。\n前項の規定により特定ファイルに申請等情報を記録する場合におけるその記録に関するファイル形式については、総務大臣が定める。\n第六項の申請等を行う者は、特定ファイルに記録した申請等情報の電磁的記録を同項の権限を付与した状態で総務大臣が定める期間保存しなければならない。\n第六項の認定を受けようとする者（当該認定に係る電子計算機を管理する者に限る。第十五項において同じ。）は、次に掲げる事項を機構に申請しなければならない。\n当該認定を受けようとする者の氏名（法人にあつては、名称。以下この条において同じ。）、住所又は居所及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この項及び第十七項第一号において同じ。）（法人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所。同号において同じ。）\n当該認定に係る電子計算機の名称\n当該認定に係る電子計算機が第六項の総務大臣の定める基準に適合することを証する事項\nその他参考となるべき事項\n機構は、前項の申請があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、当該申請に係る電子計算機について第六項の認定をし、又は当該申請に係る電子計算機が同項の総務大臣の定める基準に適合しないと認めるときは、当該申請を却下する。\n機構は、第六項の認定をした場合において、同項の申請等を行う者の利便性の向上に資すると認めるときは、当該認定をした電子計算機（以下この条において「認定電子計算機」という。）について当該認定を受けた者（以下この条において「認定事業者」という。）の氏名及び住所又は居所、当該認定電子計算機の名称並びに当該認定の日の公表をすることができる。\n認定事業者は、第九項各号に掲げる事項に変更が生ずることとなつたときは、遅滞なく、その旨を機構に届け出なければならない。\n機構は、前項の届出があつた場合において、第十一項の公表をしている事項に変更が生じたときは、その旨、当該届出による変更後の認定事業者の氏名及び住所又は居所、その変更後の認定電子計算機の名称並びにその変更の日の公表をしなければならない。\n機構は、第六項の認定をした後、認定電子計算機が同項の総務大臣の定める基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。\n機構は、第十項又は前項の処分をするときは、第六項の認定を受けようとする者又は認定事業者に対し、その旨を通知する。\n機構は、第十四項の処分をした場合（第六項の認定につき第十一項の公表をしている場合に限る。）には、その旨、認定事業者であつた者の氏名及び住所又は居所、当該処分に係る認定電子計算機の名称並びに当該処分の日の公表をしなければならない。\n第六項の規定により同項に規定する申請等を行おうとする者は、次に掲げる事項をあらかじめ機構に届け出なければならない。\n当該申請等を行おうとする者の氏名、住所又は居所及び法人番号\n当該申請等に係る認定電子計算機の名称\n当該申請等に係る認定電子計算機について認定事業者の氏名及び住所又は居所\n当該申請等の種別\nその他参考となるべき事項\n前項の届出をした者は、同項第二号から第五号までの届出事項に変更が生ずることとなつたときは、遅滞なく、その旨を機構に届け出なければならない。\n法第三百十七条の六第五項第二号又は第六項第二号の規定による記載事項の記録に関する技術基準については、総務大臣が定める。\n法第三百十七条の六第五項第二号に規定する総務省令で定める記録用の媒体は、光ディスク又は磁気ディスクとする。\n法第三百十七条の六第六項第三号に規定する総務省令で定める方法は、前条第一項に規定する方法とする。\n法人（法第二百九十四条第八項において法人とみなされるものを含む。第十条の二の六において同じ。）が市町村民税に係る地方団体の徴収金を納付するとき（口座振替の方法又は法第七百四十七条の六第二項に規定する方法により納付する場合を除く。）は、当該地方団体の徴収金に第二十二号の四様式による納付書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納付書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納付するものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第七百三十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都がその特別区の存する区域内において法人に対して課する都民税については、第一条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれ同表の下欄に定めるところによるものとする。\nただし、別表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合には、総務大臣は、別にこれを定めることができる。\n申告書等の種類\n様式\n（一）　確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書（法第七百三十四条第三項の規定により準用される法第三百二十一条の八第一項の申告書及びこれに係る同条第三十四項の申告書）\n第六号様式、第六号様式（その２）又は第六号様式（その３）（別表一から別表四の三まで）\n（二）　退職年金等積立金に係る確定申告書及びこれに係る修正申告書（法人税法第八十九条（同法第百四十五条の五において準用する場合を含む。）の規定によつて申告書を提出する義務がある法人に係る法第七百三十四条第三項の規定により準用される法第三百二十一条の八第一項の申告書及びこれに係る同条第三十四項の申告書）\n第六号の二様式\n（三）　予定申告書及びこれに係る修正申告書（法第七百三十四条第三項の規定により準用される法第三百二十一条の八第一項及び第二項の申告書並びにこれらに係る同条第三十四項の申告書）\n第六号の三様式、第六号の三様式（その２）又は第六号の三様式（その３）（第六号様式別表四の三）\n（四）　外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書（政令第五十七条の二の規定により準用される政令第四十八条の十二の二第二項及び第四十八条の十二の三第二項の書類）\n第七号様式\n（五）　外国の法人税等の額の控除に関する明細書（政令第五十七条の二の規定により準用される政令第四十八条の十三第三十項並びに第四十八条の十三の二第四項及び第五項の書類）\n第七号の二様式及び第二十号の四様式別表二\n（六）　課税標準の分割に関する明細書（法第七百三十四条第三項の規定により準用される法第三百二十一条の十三第一項の課税標準の分割に関する明細書）\n第十号様式\n（七）　均等割申告書（法第七百三十四条第三項の規定により準用される法第三百二十一条の八第三十一項の申告書）\n第十一号様式\n特別区の存する区域内に恒久的施設を有する外国法人（法第二十三条第一項第三号ロ及び第二百九十二条第一項第三号ロに規定する外国法人をいう。）の第六号様式別表一の二及び同様式別表二の五、第七号の三様式並びに第十号様式の記載については、法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにするものとする。\n特別区の存する区域内に事務所、事業所又は寮等を有する法人が都民税に係る地方団体の徴収金を納付するとき（口座振替の方法又は法第七百四十七条の六第二項に規定する方法により納付する場合を除く。）は、第一条の規定にかかわらず、当該地方団体の徴収金に第十二号の二様式による納付書（当該様式によることができないやむを得ない事情がある場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納付書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納付するものとする。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "政令第四十八条の九の十第一項（政令第四十八条の十七において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n政令第四十八条の九の十第一項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所若しくは居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号\n法第三百二十一条の五の二第一項（法第三百二十八条の五第三項において準用する場合を含む。）の承認を受けようとする同項に規定する事務所等に係る最近における六月間の月別の給与の支払を受ける者の数及び当該給与の金額並びに臨時に雇用している者がある場合には、その者に係るこれらの内訳\n当該市町村に係る地方団体の徴収金の滞納又は最近における著しい納付若しくは納入の遅延の事実がある場合において、それがやむを得ない事由によるものであるときは、その事由\n第一号の申請書を提出した日以前一年以内において政令第四十八条の九の十第四項（政令第四十八条の十七において準用する場合を含む。）の規定による取消しの通知を受けたことの有無\nその他参考となるべき事項", "article_number": "10_2_2", "article_title": "第十条の二の二" }, { "article_content": "政令第四十八条の九の十九第三項の規定による申請書の様式は、第十九号様式とする。\n政令第四十八条の九の十九第三項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n法第三百二十一条の七の十三第一項の申立てをしたことを証する書類\n法第三百二十一条の七の十三第一項に規定する市町村民税額が、租税特別措置法第四十条の三の三第二十二項第一号（同法第四十一条の十九の五第十三項において準用する場合を含む。）に掲げる更正決定に係る所得税の額の計算の基礎となつた所得に基づき課されたものであること及び前号の申立てに係る条約相手国等（法第三百二十一条の七の十三第一項に規定する条約相手国等をいう。）との間の相互協議（同項に規定する相互協議をいう。次条において同じ。）の対象であることを明らかにする書類\n政令第四十八条の九の十九第三項第四号に規定する場合に該当するときには、供託書の正本、抵当権を設定するために必要な書類、保証人の保証を証する書面その他の担保の提供に関する書類", "article_number": "10_2_3", "article_title": "第十条の二の三" }, { "article_content": "法第三百二十一条の七の十四第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n租税条約（法第三百二十一条の七の十三第一項に規定する租税条約をいう。次項第一号及び第三項第一号において同じ。）に規定する申立てをした市町村民税の納税義務者の氏名、住所及び個人番号\n前号の申立てが行われた日\n第一号の申立てに係る所得税の額の計算の基礎となつた所得（法第三百二十一条の七の十四第一項に規定する所得税の額の計算の基礎となつた所得をいう。）の年分\nその他参考となるべき事項\n法第三百二十一条の七の十四第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n租税条約に規定する申立てをした市町村民税の納税義務者の氏名、住所及び個人番号\n前号の申立てに係る相互協議において政令第四十八条の九の十九第一項各号に掲げる場合に該当することとなつた日\nその他参考となるべき事項\n法第三百二十一条の七の十四第三項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n租税条約に規定する申立てをした市町村民税の納税義務者の氏名、住所及び個人番号\n前号の申立てに係る相互協議において法第三百二十一条の七の十三第一項に規定する合意が行われた日\n前号の合意に基づく所得税の額の計算の基礎となつた所得（法第三百二十一条の七の十四第三項に規定する所得税の額の計算の基礎となつた所得をいう。）の年分\nその他参考となるべき事項", "article_number": "10_2_4", "article_title": "第十条の二の四" }, { "article_content": "政令第四十八条の九の十一（政令第四十八条の十七において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n政令第四十八条の九の十一に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所若しくは居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号\n前号の届出書に係る事務所等の所在地\n給与の支払を受ける者が常時十人未満でなくなつた事実\nその他参考となるべき事項", "article_number": "10_2_5", "article_title": "第十条の二の五" }, { "article_content": "政令第四十八条の十二の二第一項、第四十八条の十二の三第一項、第四十八条の十三第七項及び第二十九項並びに第四十八条の十三の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。第一号イ及び第二号において同じ。）に規定する総務省令で定める割合は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。\n次号に掲げる法人以外の法人\n次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める割合\n政令第四十八条の十二の二第一項、第四十八条の十二の三第一項、第四十八条の十三第七項及び第二十九項並びに第四十八条の十三の二第二項の関係市町村に係る場合（ロに該当する場合を除く。）\n当該関係市町村が課する市町村民税の法人税割の税率に相当する割合\n特別区の存する区域において都民税の法人税割を課する都に係る場合\n当該都が課する都民税の法人税割の税率に相当する割合から第三条の二第一号ロに規定する割合を控除した割合\n二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人で特別区の存する区域において事務所又は事業所を有しないもの\n政令第四十八条の十二の二第一項、第四十八条の十二の三第一項、第四十八条の十三第七項及び第二十九項並びに第四十八条の十三の二第二項の関係市町村が課する市町村民税の法人税割の税率に相当する割合\n政令第四十八条の十三第十六項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n政令第四十八条の十三第九項の規定の適用を受けようとする内国法人（同条第三項に規定する内国法人をいう。以下この号において同じ。）又は外国法人（同条第九項に規定する外国法人をいう。以下この号において同じ。）の名称、事務所又は事業所所在地（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する内国法人又は外国法人にあつては、当該内国法人又は外国法人の主たる事務所又は事業所所在地）及び法人番号並びに代表者の氏名\n適格分割等（政令第四十八条の十三第九項に規定する適格分割等をいう。以下この条において同じ。）に係る分割法人等（同項に規定する分割法人等をいう。以下この号及び次項第二号において同じ。）の名称、事務所又は事業所所在地（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する分割法人等にあつては、当該分割法人等の主たる事務所又は事業所所在地。次項第二号において同じ。）及び法人番号並びに代表者の氏名\n適格分割等の日\n政令第四十八条の十三第九項（同項第二号に係る部分に限る。）の規定により同項の内国法人又は外国法人の同条第十一項各号に定める事業年度の同条第二項に規定する控除限度超過額（以下この条において「控除限度超過額」という。）とみなされる金額及び当該金額の計算に関する明細\n政令第四十八条の十三第九項（同項第二号に係る部分に限る。）の規定により同項の内国法人又は外国法人の同条第十一項各号に定める事業年度の市町村民税の控除余裕額とみなされる金額及び当該金額の計算に関する明細\nその他参考となるべき事項\n政令第四十八条の十三第二十六項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n政令第四十八条の十三第二十一項の規定の適用を受けようとする所得等申告法人（同条第二十項に規定する所得等申告法人をいう。以下この号において同じ。）の名称、事務所又は事業所所在地（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する所得等申告法人にあつては、当該所得等申告法人の主たる事務所又は事業所所在地）及び法人番号並びに代表者の氏名\n適格分割等に係る分割法人等の名称、事務所又は事業所所在地及び法人番号並びに代表者の氏名\n適格分割等の日\n政令第四十八条の十三第二十一項（同項第二号に係る部分に限る。）の規定により同項の所得等申告法人の同条第二十三項各号に定める事業年度の同条第二十項に規定する控除未済外国法人税等額（第五項第二号において「控除未済外国法人税等額」という。）とみなされる金額及び当該金額の計算に関する明細\nその他参考となるべき事項\n前項の規定は、政令第四十八条の十三の二第一項において準用する政令第四十八条の十三第二十六項に規定する総務省令で定める事項について準用する。\nこの場合において、前項第一号中「政令」とあるのは「政令第四十八条の十三の二第一項において準用する政令」と、同項第四号中「政令」とあるのは「政令第四十八条の十三の二第一項において準用する政令」と、「控除未済外国法人税等額（第五項第二号において「控除未済外国法人税等額」という。）」とあるのは「控除未済税額控除不足額相当額」と読み替えるものとする。\n政令第四十八条の十三第三十項に規定する総務省令で定める金額は、法第三百二十一条の八第三十八項の規定による控除をしようとする事業年度において課された同項に規定する外国の法人税等（以下この条において「外国の法人税等」という。）の額とする。\nただし、次の各号に掲げる規定に係る部分の金額については、当該各号に定める金額とする。\n政令第四十八条の十三第二項又は第八項\n控除限度超過額又は国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額若しくは市町村民税の控除余裕額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額並びに当該各事業年度において課された外国の法人税等の額\n政令第四十八条の十三第二十項\n控除未済外国法人税等額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度における法人税割額の計算上法第三百二十一条の八第三十八項の規定により控除することとされた外国の法人税等の額\n政令第四十八条の十三の二第四項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n税額控除不足額相当額（法第三百二十一条の八第四十二項（同条第四十七項及び第四十八項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）に規定する税額控除不足額相当額をいう。次号及び次項において同じ。）の控除に関する事項を記載した書類\n税額控除不足額相当額に係る過去適用事業年度（法第三百二十一条の八第四十二項に規定する過去適用事業年度をいう。以下この条において同じ。）の過去当初申告税額控除額（同項に規定する過去当初申告税額控除額をいう。第八項第二号において同じ。）及び税額控除額（法第三百二十一条の八第三十九項に規定する税額控除額をいう。次号及び第八項において同じ。）の控除に関する事項を記載した書類\n対象前各事業年度（法第三百二十一条の八第四十二項に規定する対象前各事業年度をいう。以下この号及び第八項第三号において同じ。）において前号の過去適用事業年度に係る税額控除額につき同条第四十二項又は第四十三項の規定の適用があつた場合には、当該対象前各事業年度における同条第四十二項の規定による控除及び同条第四十三項の規定による加算に関する事項を記載した書類\n政令第四十八条の十三の二第四項に規定する総務省令で定める金額は、次に掲げる金額とする。\nただし、同条第一項において準用する政令第四十八条の十三第二十項の規定に係る部分の金額については、同項に規定する控除未済税額控除不足額相当額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度における法人税割額の計算上法第三百二十一条の八第四十二項の規定により控除することとされた税額控除不足額相当額とする。\n法第三百二十一条の八第四十二項の規定による控除を受けるべき金額に係る過去適用事業年度の外国の法人税等の額\n前号の過去適用事業年度における控除限度超過額又は国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額若しくは市町村民税の控除余裕額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額並びに当該各事業年度において課された外国の法人税等の額\n政令第四十八条の十三の二第五項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n税額控除超過額相当額（法第三百二十一条の八第四十三項（同条第四十七項及び第四十八項において準用する場合を含む。次項第一号において同じ。）に規定する税額控除超過額相当額をいう。次号において同じ。）の加算に関する事項を記載した書類\n税額控除超過額相当額に係る過去適用事業年度の過去当初申告税額控除額及び税額控除額の控除に関する事項を記載した書類\n対象前各事業年度において前号の過去適用事業年度に係る税額控除額につき法第三百二十一条の八第四十二項又は第四十三項の規定の適用があつた場合には、当該対象前各事業年度における同条第四十二項の規定による控除及び同条第四十三項の規定による加算に関する事項を記載した書類\n政令第四十八条の十三の二第五項に規定する総務省令で定める金額は、次に掲げる金額とする。\n法第三百二十一条の八第四十三項の規定により加算されるべき金額に係る過去適用事業年度の外国の法人税等の額\n前号の過去適用事業年度における控除限度超過額又は国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額若しくは市町村民税の控除余裕額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額並びに当該各事業年度において課された外国の法人税等の額", "article_number": "10_2_6", "article_title": "第十条の二の六" }, { "article_content": "政令第四十八条の十四の五第三号に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの\n行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議による前号に準ずる内容の契約の締結\n法第三百二十一条の八第五十七項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n請求をする法人の名称、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号\n請求をする法人の代表者の氏名及び住所又は居所\n法第三百二十一条の八第五十六項に規定する事実の生じた日及び当該事実の詳細\n銀行又は郵便局において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地\nその他参考となるべき事項", "article_number": "10_2_7", "article_title": "第十条の二の七" }, { "article_content": "法第三百二十一条の八第六十二項の規定により同項の申告（以下この項から第三項までにおいて「特定申告」という。）を行う内国法人は、同条第六十二項に規定する申告書記載事項又は同項に規定する添付書類記載事項を、特定申告を行う内国法人の使用に係る電子計算機から入力して、特定申告を行わなければならない。\n前項の規定により特定申告を行う内国法人は、当該特定申告の情報に第二十四条の三十九第五項第一号に規定する電子署名（当該内国法人の代表者があらかじめ機構を通じて市町村長に当該特定申告の提出の委任に関する届出を行つた場合には、当該委任を受けた者（当該内国法人の役員及び職員に限る。）のものを含む。以下この項において「電子署名」という。）を行い、当該電子署名を行つた者を確認するために必要な事項を証する電子証明書（同条第五項第二号に規定する電子証明書をいう。）と併せてこれを送信しなければならない。\n第一項の規定により特定申告を行う内国法人は、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として総務大臣が定める基準に従つて特定申告を行うものとする。\n法第三百二十一条の八第六十二項ただし書に規定する総務省令で定める記録用の媒体は、同項に規定する添付書類記載事項の法第二百九十八条第一項に規定する電磁的記録を記録した光ディスク又は磁気ディスクとする。\n法第三百二十一条の八第六十六項後段に規定する総務省令で定める書類は、同条第六十二項の内国法人が、法人税法第七十五条の五第二項の規定により同項の申請書を同項に規定する納税地の所轄税務署長に提出したことを明らかにする書類とする。\n法第三百二十一条の八第六十七項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n申請をする内国法人の名称、事務所、事業所又は寮等所在の市町村及び法人番号\n代表者の氏名\n電気通信回線の故障、災害その他の理由により法第三百二十一条の八第六十六項に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難である事情が生じた日\nその他参考となるべき事項\n法第三百二十一条の八第六十七項に規定する総務省令で定める書類は、電気通信回線の故障、災害その他の理由により同条第六十六項に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であることを明らかにする書類とする。\n法第三百二十一条の八第七十三項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n届出をする内国法人の名称、事務所、事業所又は寮等所在の市町村及び法人番号\n代表者の氏名\n法第三百二十一条の八第六十六項の承認を受けた日又はその承認があつたものとみなされた日\n法第三百二十一条の八第七十三項の規定の適用をやめようとする理由\nその他参考となるべき事項", "article_number": "10_2_8", "article_title": "第十条の二の八" }, { "article_content": "政令第四十八条の十五の三第三項の規定による申請書の様式は、第二十二号の二の二様式とする。\n政令第四十八条の十五の三第三項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n法第三百二十一条の十一の二第一項の申立てをしたことを証する書類\n法第三百二十一条の十一の二第一項に規定する申告納付すべき法人税割額又は更正若しくは決定により納付すべき法人税割額が、租税特別措置法第六十六条の四第二十七項第一号（同法第六十六条の四の三第十四項又は第六十七条の十八第十三項において準用する場合を含む。）に掲げる更正決定に係る法人税額に基づくものであること及び同法第六十六条の四第二十七項第三号（同法第六十六条の四の三第十四項又は第六十七条の十八第十三項において準用する場合を含む。）に掲げる地方法人税に係る更正決定に伴い変更されるものであること並びに前号の申立てに係る条約相手国等（法第三百二十一条の十一の二第一項に規定する条約相手国等をいう。）との間の相互協議（法第三百二十一条の十一の二第一項に規定する相互協議をいう。）の対象であることを明らかにする書類\n政令第四十八条の十五の三第三項第四号に規定する場合に該当するときには、供託書の正本、抵当権を設定するために必要な書類、保証人の保証を証する書面その他の担保の提供に関する書類", "article_number": "10_2_9", "article_title": "第十条の二の九" }, { "article_content": "削除", "article_number": "10_2_10", "article_title": "第十条の二の十" }, { "article_content": "法第三百二十一条の十三第二項の従業者とは、第三条の五に規定する従業者をいう。", "article_number": "10_2_11", "article_title": "第十条の二の十一" }, { "article_content": "政令第四十九条の二第二号の固定資産に係る所有者情報を保有すると思料される者であつて総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\nただし、第二号及び第七号に掲げる者については、同条第一号から第四号までに掲げる措置により判明した者に限る。\n当該固定資産の使用者と思料される者\n当該固定資産に関し所有権以外の権利を有する者\n当該固定資産が所在する土地の登記事項証明書の交付の請求及び政令第四十九条の二第一号から第四号までに掲げる措置により判明した当該土地に関し所有権その他の権利を有する者（当該固定資産が土地である場合には、当該土地にある物件の登記事項証明書の交付の請求及び同条第一号から第四号までに掲げる措置により判明した当該物件に関し所有権その他の権利を有する者）\n当該固定資産が農地である場合には、当該農地が記載されていると思料される農地台帳を備える農業委員会\n当該固定資産が森林の土地である場合には、当該森林の土地が記載されていると思料される林地台帳を備える市町村の長\n当該固定資産が所有者の探索について特別の事情を有するものとして総務大臣が定める土地又は家屋である場合には、総務大臣が定める者\n政令第四十九条の二第三号の登記名義人等又は同条第四号の固定資産の所有者と思料される者が合併以外の事由により解散した法人である場合には、当該法人の清算人又は破産管財人", "article_number": "10_2_12", "article_title": "第十条の二の十二" }, { "article_content": "政令第四十九条の二第三号の登記名義人等が記録されていると思料される書類であつて総務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。\n当該登記名義人等が日本国籍を有する個人である場合には、次に掲げる書類\n住民基本台帳\n戸籍簿若しくは除籍簿又は戸籍の附票\n当該登記名義人等が日本国籍を有しない個人である場合には、次に掲げる書類\n住民基本台帳\n登録原票（政令第四十九条の二第三号に規定する登録原票をいう。次項第二号ロにおいて同じ。）\n当該登記名義人等が法人である場合には、次に掲げる書類\n法人の登記簿（当該法人が地方自治法第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体である場合にあつては、地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号）第二十一条第二項に規定する台帳）\n当該法人の代表者（政令第四十九条の二第一号から第四号までの措置により判明した者に限る。次項第三号ロにおいて同じ。）が記録されていると思料される住民基本台帳及び戸籍簿若しくは除籍簿又は戸籍の附票（当該法人が合併以外の事由により解散した法人である場合には、当該法人の清算人又は破産管財人（同条第一号から第四号までの措置により判明した者に限る。次項第三号ロにおいて同じ。）が記録されていると思料される住民基本台帳及び戸籍簿若しくは除籍簿又は戸籍の附票）\n政令第四十九条の二第四号の固定資産の所有者と思料される者が記録されていると思料される書類であつて総務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。\n当該固定資産の所有者と思料される者が日本国籍を有する個人である場合には、戸籍簿若しくは除籍簿又は戸籍の附票\n当該固定資産の所有者と思料される者が日本国籍を有しない個人である場合には、次に掲げる書類\n住民基本台帳\n登録原票\n当該固定資産の所有者と思料される者が法人である場合には、次に掲げる書類\n法人の登記簿\n当該法人の代表者が記録されていると思料される住民基本台帳及び戸籍簿若しくは除籍簿又は戸籍の附票（当該法人が合併以外の事由により解散した法人である場合には、当該法人の清算人又は破産管財人が記録されていると思料される住民基本台帳及び戸籍簿若しくは除籍簿又は戸籍の附票）", "article_number": "10_2_13", "article_title": "第十条の二の十三" }, { "article_content": "政令第四十九条の二第五号の固定資産の所有者と思料される個人又は官公署に対してとる所有者を特定するための措置であつて総務省令で定めるものは、次に掲げるもののいずれかとする。\n当該個人（未成年者である場合にあつては、その法定代理人を含む。次号において同じ。）に対する書面の送付\n当該個人への訪問\n官公署に対する書面の送付その他の措置", "article_number": "10_2_14", "article_title": "第十条の二の十四" }, { "article_content": "法第三百四十三条第十項に規定する総務省令で定めるものは、木造家屋にあつては外壁仕上、内壁仕上、天井仕上、造作、床又は建具とし、木造家屋以外の家屋にあつては外周壁骨組、間仕切骨組、外壁仕上、内壁仕上、床仕上、天井仕上、屋根仕上又は建具とする。", "article_number": "10_2_15", "article_title": "第十条の二の十五" }, { "article_content": "政令第四十九条の四第一項に規定する総務省令で定める施設は、取水施設、貯水施設又は浄水施設（以下本条において「取水施設等」という。）の操作、監視その他の管理の用に供する施設で当該取水施設等と同一の構内に所在するものとする。", "article_number": "10_3", "article_title": "第十条の三" }, { "article_content": "政令第四十九条の五第一項に規定する総務省令で定める区域は、つくば市の区域、つくばみらい市の区域、川口市の区域、さいたま市の区域、八潮市の区域、市川市の区域、松戸市の区域、流山市の区域、船橋市の区域、八千代市の区域、八王子市の区域、町田市の区域、多摩市の区域、藤沢市の区域、大和市の区域、奈良市の区域、生駒市の区域、東大阪市の区域、豊中市の区域、吹田市の区域、堺市の区域、守口市の区域、門真市の区域、箕面市の区域、川西市の区域及び三田市の区域（都市計画法第七条第二項の市街化区域に限る。）とする。\n政令第四十九条の五第四項の表第一号に規定する総務省令で定める区域は、守口市の区域及び門真市の区域とする。", "article_number": "10_4", "article_title": "第十条の四" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第七号の二に規定する総務省令で定める地域は、自然公園法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十一号）第九条の二第一号に掲げる第一種特別地域とする。\n法第三百四十八条第二項第七号の二に規定する総務省令で定める土地は、池沼、山林及び原野とする。", "article_number": "10_5", "article_title": "第十条の五" }, { "article_content": "政令第四十九条の九に規定する総務省令で定める家屋は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項又は第六項に規定する営業の用に供される家屋とする。", "article_number": "10_6", "article_title": "第十条の六" }, { "article_content": "政令第四十九条の十二第二項第三号に規定する総務省令で定める助産施設は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十六条に規定する助産施設で、児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第三十七条第二項又は第六項の規定による認可の申請又は変更の届出に係る同条第一項第二号に規定する図面において示された分", "article_number": "10_7", "article_title": "第十条の七" }, { "article_content": "削除", "article_number": "10_7_2", "article_title": "第十条の七の二" }, { "article_content": "政令第四十九条の十五第一項第六号に規定する総務省令で定める者は、社会福祉法第六十八条の二及び第六十九条（それぞれ同法第七十四条の規定が適用される場合を含む。）の規定により都道府県知事に届出をした者で次に掲げる者とする。\n宗教法人\n政令第四十九条の十五第二項第二号に規定する事業の実施について都道府県又は指定都市等（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市をいう。以下この号及び第三項において同じ。）から委託を受けたものであることについて都道府県知事又は指定都市等の長が証明したもの\n政令第四十九条の十五第二項第九号に規定する事業の実施について都道府県又は市町村から委託を受けた者\n認知症である老人、身体障害者、知的障害者若しくは精神障害者又はこれらの者、身体障害児若しくは知的障害児の家族その他の関係者により組織される団体（法人格のない団体を含む。）で営利を目的としない団体であることについて都道府県知事が証明したもの\n政令第四十九条の十五第二項第二号に規定する総務省令で定める者は、前項第二号に掲げる者とする。\n政令第四十九条の十五第二項第二号に規定する介助犬訓練事業及び聴導犬訓練事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、専らこれらの事業の用に供することについて都道府県知事又は指定都市等の長が証明した施設の用に供する固定資産とする。\n政令第四十九条の十五第二項第三号に規定する総務省令で定める者は、公益社団法人又は公益財団法人とする。\n政令第四十九条の十五第二項第四号に規定する総務省令で定める者は、第一項第一号に掲げる者とする。\n政令第四十九条の十五第二項第四号に規定する総務省令で定める固定資産は、次に掲げる固定資産とする。\n社会福祉法人で、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条の公的医療機関の開設者（都道府県、市町村、地方公共団体の組合、国民健康保険団体連合会、国民健康保険組合、日本赤十字社及び農業協同組合連合会を除く。）であり、かつ、社会福祉法第二条第二項に規定する第一種社会福祉事業を行うものが事業の用に供する固定資産\n社会福祉法第二条第三項第九号に掲げる事業を実施する者の前事業年度（当該年度に係る賦課期日の属する事業年度（法第七十二条の十三に規定する事業年度をいう。以下この号において同じ。）の前事業年度をいう。次項第二号及び第五号において同じ。）を通じた取扱患者の総延数に対する生活保護法第十五条若しくは第十六条に規定する医療扶助若しくは出産扶助に係る診療を受けた者又は無料若しくは健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七十六条第二項の規定により算定された額及び同法第八十五条第二項に規定する基準により算定された同項の費用の額若しくは同法第八十五条の二第二項に規定する基準により算定された同項の費用の額の合計額の十分の一に相当する金額以上を減額した料金により診療を受けた者の延数の割合（以下この項において「無料又は低額診療患者の割合」という。）が百分の十以上である事業の用に供する固定資産\n無料又は低額診療患者の割合が百分の五以上百分の十未満である事業の用に供する固定資産（無料又は低額診療患者の割合から百分の五を減じた割合に五を乗じた割合に百分の七十五を加えて得た割合に相当する部分に限る。）\n無料又は低額診療患者の割合が百分の二以上百分の五未満である事業の用に供する固定資産（無料又は低額診療患者の割合から百分の二を減じた割合に十五を乗じた割合に百分の三十を加えて得た割合に相当する部分に限る。）\n政令第四十九条の十五第二項第五号に規定する総務省令で定める固定資産は、次に掲げる固定資産とする。\n社会福祉法人で、医療法第三十一条の公的医療機関の開設者（都道府県、市町村、地方公共団体の組合、国民健康保険団体連合会、国民健康保険組合、日本赤十字社及び農業協同組合連合会を除く。）であり、かつ、社会福祉法第二条第二項に規定する第一種社会福祉事業を行うものが事業の用に供する固定資産\n社会福祉法第二条第三項第十号に掲げる事業（無料又は低額な費用で介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設を利用させる事業に限る。）を実施する者の前事業年度を通じた入所者（介護保険法第四十八条第一項第二号に掲げる介護保健施設サービス（以下この号において「介護保健施設サービス」という。）を受けた者に限る。）の総延数に対する生活保護法第十五条の二第一項に規定する介護扶助のうち同項第四号に掲げる施設介護（介護保健施設サービスに限る。）を受けた者並びに無料又は介護保険法第四十八条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用（介護保健施設サービスに要したものに限る。）の額及び介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第七十九条各号に掲げる費用（介護保健施設サービスに要したものに限る。）の額の合計額の十分の一に相当する金額以上を減額した費用により介護保健施設サービスを受けた者の延数の割合（次号及び第四号において「無料又は低額利用に係る介護老人保健施設入所者の割合」という。）が百分の十以上である事業の用に供する固定資産\n無料又は低額利用に係る介護老人保健施設入所者の割合が百分の五以上百分の十未満である事業の用に供する固定資産（無料又は低額利用に係る介護老人保健施設入所者の割合から百分の五を減じた割合に五を乗じた割合に百分の七十五を加えて得た割合に相当する部分に限る。）\n無料又は低額利用に係る介護老人保健施設入所者の割合が百分の二以上百分の五未満である事業の用に供する固定資産（無料又は低額利用に係る介護老人保健施設入所者の割合から百分の二を減じた割合に十五を乗じた割合に百分の三十を加えて得た割合に相当する部分に限る。）\n社会福祉法第二条第三項第十号に掲げる事業（無料又は低額な費用で介護保険法第八条第二十九項に規定する介護医療院を利用させる事業に限る。）を実施する者の前事業年度を通じた入所者（介護保険法第四十八条第一項第三号に掲げる介護医療院サービス（以下この号において「介護医療院サービス」という。）を受けた者に限る。）の総延数に対する生活保護法第十五条の二第一項に規定する介護扶助のうち同項第四号に掲げる施設介護（介護医療院サービスに限る。）を受けた者並びに無料又は介護保険法第四十八条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用（介護医療院サービスに要したものに限る。）の額及び介護保険法施行規則第七十九条各号に掲げる費用（介護医療院サービスに要したものに限る。）の額の合計額の十分の一に相当する金額以上を減額した費用により介護医療院サービスを受けた者の延数の割合（次号及び第七号において「無料又は低額利用に係る介護医療院入所者の割合」という。）が百分の十以上である事業の用に供する固定資産\n無料又は低額利用に係る介護医療院入所者の割合が百分の五以上百分の十未満である事業の用に供する固定資産（無料又は低額利用に係る介護医療院入所者の割合から百分の五を減じた割合に五を乗じた割合に百分の七十五を加えて得た割合に相当する部分に限る。）\n無料又は低額利用に係る介護医療院入所者の割合が百分の二以上百分の五未満である事業の用に供する固定資産（無料又は低額利用に係る介護医療院入所者の割合から百分の二を減じた割合に十五を乗じた割合に百分の三十を加えて得た割合に相当する部分に限る。）\n政令第四十九条の十五第二項第七号に規定する小規模住居型児童養育事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、居室その他これに類する施設の用に供する固定資産とする。\n政令第四十九条の十五第二項第九号に規定する総務省令で定める者は、第一項第三号及び第四号に掲げる者（社会福祉法第二条第三項第二号に掲げる放課後児童健全育成事業にあつては、第一項第三号に掲げる者に限る。）とする。\n政令第四十九条の十五第二項第九号に規定する障害児通所支援事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、児童福祉法第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援、同条第三項に規定する医療型児童発達支援、同条第四項に規定する放課後等デイサービス及び同条第六項に規定する保育所等訪問支援を行う事業の用に供する固定資産とする。\n政令第四十九条の十五第二項第九号に規定する放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業及び一時預かり事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、居室その他これに類する施設の用に供する固定資産とする。\n政令第四十九条の十五第二項第九号に規定する乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、詰所その他これに類する施設の用に供する固定資産とする。\n政令第四十九条の十五第二項第九号に規定する病児保育事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、居室、詰所その他これに類する施設の用に供する固定資産とする。\n政令第四十九条の十五第二項第九号に規定する子育て援助活動支援事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、専ら児童福祉法第六条の三第十四項に規定する連絡及び調整等の用に供する固定資産とする。\n政令第四十九条の十五第二項第九号に規定する障害児相談支援事業、地域子育て支援拠点事業、児童の福祉の増進について相談に応ずる事業、養子縁組あつせん事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業、身体障害者の更生相談に応ずる事業及び知的障害者の更生相談に応ずる事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、相談室その他これに類する施設の用に供する固定資産とする。", "article_number": "10_7_3", "article_title": "第十条の七の三" }, { "article_content": "政令第五十条に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設（これらの施設のうち政令第五十条に規定する施設の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。）並びに駐車施設とする。", "article_number": "10_7_4", "article_title": "第十条の七の四" }, { "article_content": "政令第五十条の二の二に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設（これらの施設のうち法第三百四十八条第二項第十一号の三に規定する病院及び診療所の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。）並びに駐車施設とする。", "article_number": "10_7_5", "article_title": "第十条の七の五" }, { "article_content": "政令第五十条の三第一項に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設（これらの施設のうち法第三百四十八条第二項第十一号の四に規定する病院及び診療所の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。）並びに駐車施設とする。", "article_number": "10_7_6", "article_title": "第十条の七の六" }, { "article_content": "政令第五十条の三の二に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設並びに駐車施設とする。", "article_number": "10_7_7", "article_title": "第十条の七の七" }, { "article_content": "政令第五十一条第二号に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設（これらの施設のうち政令第五十一条第二号イに掲げる施設の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。）並びに駐車施設とする。", "article_number": "10_7_8", "article_title": "第十条の七の八" }, { "article_content": "政令第五十一条の二の二第二号に規定する総務省令で定める宿舎は、独立行政法人労働者健康安全機構法第十二条第一項第一号の療養施設に係る看護師が使用するものとされている宿舎とする。\n政令第五十一条の二の二第三号に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設（これらの施設のうち独立行政法人労働者健康安全機構法第十二条第一項第一号の療養施設及び同項第七号の納骨堂の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。）並びに駐車施設とする。", "article_number": "10_8", "article_title": "第十条の八" }, { "article_content": "政令第五十一条の二の三第三号に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設並びに駐車施設とする。", "article_number": "10_8_2", "article_title": "第十条の八の二" }, { "article_content": "政令第五十一条の三第三号に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設並びに駐車施設とする。", "article_number": "10_9", "article_title": "第十条の九" }, { "article_content": "政令第五十一条の四第二号に規定する総務省令で定める宿舎は、第七条の五に規定する宿舎とする。", "article_number": "10_10", "article_title": "第十条の十" }, { "article_content": "政令第五十一条の八第三号に規定する総務省令で定める基準は、寮費その他これに類する入居の対価の金額（食費、光熱水費その他実費徴収として徴収されるべき費用に係る金額を除く。）が、一月当たり三万五千円を超えないこととする。", "article_number": "10_11", "article_title": "第十条の十一" }, { "article_content": "削除", "article_number": "10_12", "article_title": "第十条の十二" }, { "article_content": "政令第五十一条の十四第一号に規定する総務省令で定める固定資産は、次の各号に掲げる固定資産の区分に応じ、当該各号に定める固定資産とする。\n日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号。以下この条において「債務等処理法」という。）第十三条第一項第二号の業務の用に供する固定資産\n当該業務の用に供する土地及び家屋で使用されていないもの（次号に掲げるものを除く。）、鉄道事業の用に供されなくなつた車両、軌条、まくら木若しくはコンテナーの置場の用に供する土地又は車両の処分の用に直接供する固定資産\n債務等処理法第十三条第一項第三号の業務の用に供する固定資産\n同号に規定する宅地の造成及びこれに関連する施設の整備の用に直接供する作業用固定資産\n債務等処理法第二十五条の規定により日本貨物鉄道株式会社に無償で貸し付けている固定資産\n貨物停車場跡地に存する詰所の用に供する家屋", "article_number": "10_13", "article_title": "第十条の十三" }, { "article_content": "政令第五十一条の十五の六第三号に規定する総務省令で定める基準は、寮費その他これに類する入居の対価の金額（食費、光熱水費その他実費徴収として徴収されるべき費用に係る金額を除く。）が、一月当たり三万五千円を超えないこととする。", "article_number": "10_13_2", "article_title": "第十条の十三の二" }, { "article_content": "政令第五十一条の十五の十一第一項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされたものは、同項に規定する洪水吐ゲート等に該当するものとして、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類により同項に規定する河川管理者の証明がされたものとする。", "article_number": "10_13_3", "article_title": "第十条の十三の三" }, { "article_content": "政令第五十一条の十六に規定する総務省令で定める市街地の区域は、東京都の特別区の存する区域並びに稲城市の区域、府中市の区域、国分寺市の区域、小平市の区域、東村山市の区域、所沢市の区域、さいたま市の区域、川崎市の区域、横浜市の区域及び松戸市の区域（都市計画法第七条第二項の市街化区域に限る。）とする。", "article_number": "10_13_4", "article_title": "第十条の十三の四" }, { "article_content": "政令第五十一条の十六の二第三号に規定する土地で総務省令で定めるものは、取水施設、貯水施設若しくは浄水施設又はこれらの施設の操作、監視その他の管理の用に供する施設で当該取水施設、貯水施設若しくは浄水施設と同一の構内に所在するもの（ダム（ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。以下本条において同じ。）を除く。以下本項において「取水施設等」という。）の用に供する土地（取水施設等に係る水が当該取水施設等所在の市町村の区域内において供給される場合には、当該取水施設等の用に供する土地のうち当該市町村の区域内における供給に係る部分（当該取水施設等の用に供する土地の面積に当該市町村の区域内において供給される水の量の当該取水施設等に係る水の量に対する割合を乗じて得た面積に係るものとして区分された土地をいう。）を除く。）とする。\n政令第五十一条の十六の二第三号に規定する固定資産で総務省令で定めるものは、水道又は工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産（当該ダムにより貯留されている水が当該ダム所在の市町村の区域内において供給される場合には、当該固定資産のうち当該市町村の区域内における供給に係る部分（当該固定資産の価格に当該供給される水の量の当該ダムにより水道又は工業用水道に供給されている水の量に対する割合を乗じて得た額に係るものとして区分された固定資産をいう。）を除く。）とする。", "article_number": "10_13_5", "article_title": "第十条の十三の五" }, { "article_content": "政令第五十一条の十六の四第三号に規定する土地で総務省令で定めるものは、取水施設、貯水施設若しくは浄水施設又はこれらの施設の操作、監視その他の管理の用に供する施設で当該取水施設、貯水施設若しくは浄水施設と同一の構内に所在するもの（ダム（ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。次項において同じ。）を除く。以下本項において「取水施設等」という。）の用に供する土地（取水施設等に係る水が当該取水施設等所在の市町村の区域内において供給される場合には、当該取水施設等の用に供する土地のうち当該市町村の区域内における供給に係る部分（当該取水施設等の用に供する土地の面積に当該市町村の区域内において供給される水の量の当該取水施設等に係る水の量に対する割合を乗じて得た面積に係るものとして区分された土地をいう。）を除く。）とする。\n政令第五十一条の十六の四第三号に規定する固定資産で総務省令で定めるものは、水道又は工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産（当該ダムにより貯留されている水が当該ダム所在の市町村の区域内において供給される場合には、当該固定資産のうち当該市町村の区域内における供給に係る部分（当該固定資産の価格に当該供給される水の量の当該ダムにより水道又は工業用水道に供給されている水の量に対する割合を乗じて得た額に係るものとして区分された固定資産をいう。）を除く。）とする。", "article_number": "10_13_6", "article_title": "第十条の十三の六" }, { "article_content": "法第三百四十九条の三第一項ただし書に規定する総務省令で定める線路設備は、橋りよう、高架橋及び土工（線路築堤及び土留めに限る。）とする。", "article_number": "10_14", "article_title": "第十条の十四" }, { "article_content": "政令第五十二条の二第一項に規定する総務省令で定める要件は、株式会社であつて、当該株式会社に出資した同項に規定するガス事業者がその発行済株式の総数の二分の一以上に相当する株式を所有していることとする。", "article_number": "10_15", "article_title": "第十条の十五" }, { "article_content": "政令第五十二条の二の二第三項に規定する総務省令で定める機械及び装置は、集会施設、研修施設、託児施設、生活改善センター、農作業管理休養施設、農業者等健康増進施設、地域休養施設又は生活安全保護施設において農林漁業者の共同利用に供する機械及び装置とする。\n政令第五十二条の二の二第三項に規定する総務省令で定めるところにより計算した取得価額は、次の各号に掲げる機械及び装置の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。\n購入した機械及び装置\n次に掲げる金額の合計額\n当該機械及び装置の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他当該機械及び装置の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）\n当該機械及び装置を事業の用に供するために直接要した費用の額\n購入以外の方法により取得した機械及び装置\n次に掲げる金額の合計額\nその取得の時における当該機械及び装置の取得のために通常要する価額\n当該機械及び装置を事業の用に供するために直接要した費用の額", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第三百四十九条の三第四項に規定する主として遠洋区域を航行区域とする船舶として総務省令で定めるものは、次に掲げる船舶とする。\n次に掲げる船舶（以下この項において「総トン数五百トン以上の船舶等」という。）であつて、当該年度の初日の属する年の前年（以下この項において「前年」という。）中の外航就航日数の全就航日数に対する割合（以下この項において「外航就航率」という。）が二分の一を超えるもの\n総トン数（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第五条第一項に規定する総トン数をいう。以下この項において同じ。）五百トン以上の船舶\n漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第三十六条第一項の規定による許可に係る船舶（次項において「許可に係る船舶」という。）又は漁業の許可及び取締り等に関する省令第四十条の規定による届出をして漁獲物を輸送する船舶（第四号及び次項において「運搬船」という。）であつて総トン数九十トン以上五百トン未満のもの\n海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第十九条の四第二項又は第二十条第一項の規定による届出をして旅客を輸送する船舶であつて総トン数百トン以上五百トン未満のもの\n前年中の外航就航率が零を超え、二分の一以下である総トン数五百トン以上の船舶等であつて、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの\n前年前四年から前々年までのいずれかの年において外航就航率が二分の一を超えていること。\n前年中にとん税法（昭和三十二年法律第三十七号）第二条第一項の外国貿易船として特別とん譲与税法（昭和三十二年法律第七十七号）第一条第一項に規定する開港に入港した回数が三以上であること。\n前年中の外航就航率が零である総トン数五百トン以上の船舶等であつて、前年前四年から前々年までのいずれかの年において外航就航率が二分の一を超え、かつ、外航就航実績のあつた年が、前年前四年以前に建造されたものについては前年前四年から前々年までに三年以上、前年前三年中及び前年前二年中に建造されたものについては二年以上あるもの\n前年中に建造された総トン数五百トン以上の船舶等であつて、次に掲げるもの\n総トン数五百トン以上の船舶であつて、総務大臣が当該船舶の構造、資格等からみて主として遠洋区域を航行区域とすると認めるもの\n総トン数九十トン以上五百トン未満の船舶であつて、主として漁業法第三十六条第一項の規定による許可を受けて行う漁業に従事すると認められるもの\n総トン数九十トン以上五百トン未満の運搬船\n総トン数百トン以上五百トン未満の船舶であつて、主として海上運送法第十九条の四第二項又は第二十条第一項の規定による届出をして旅客を輸送していると認められるもの\n法第三百四十九条の三第四項に規定する外航船舶に準ずるものとして総務省令で定める船舶は、許可に係る船舶、運搬船並びに漁業の許可及び取締り等に関する省令第四十一条の規定による届出をして使用する火船及び魚探船で、総トン数四十五トン以上九十トン未満のものとする。", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "法第三百四十九条の三第五項に規定するその他の総務省令で定める船舶は、次に掲げるものとする。\n専ら遊覧の用に供する船舶\n快遊船\n遊漁船\nモーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）の規定によるモーターボート競走の用に供するモーターボート", "article_number": "11_3", "article_title": "第十一条の三" }, { "article_content": "法第三百四十九条の三第七項に規定する国際路線に就航する航空機のうち総務省令で定めるものは、当該年度の初日の属する年の前年中において国際路線に就航した時間の全就航時間に対する割合が百分の八十以上である航空機とする。\n法第三百四十九条の三第七項に規定する国際路線専用機として総務省令で定めるものは、当該年度の初日の属する年の前年中において国際路線にのみ就航した航空機とする。\n法第三百四十九条の三第七項に規定する国際路線専用機に準ずるものとして総務省令で定めるものは、当該年度の初日の属する年の前年中において国際路線に就航した時間の全就航時間に対する割合が百分の九十五以上である航空機（前項に規定するものを除く。）とする。", "article_number": "11_3_2", "article_title": "第十一条の三の二" }, { "article_content": "法第三百四十九条の三第八項に規定する総務省令で定める路線は、離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により指定された離島振興対策実施地域にその全部若しくは一部が含まれる離島、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島又は沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島に所在する空港をその起点、寄航地又は終点とする路線とする。\n法第三百四十九条の三第八項に規定する総務省令で定める航空機は、その最大離陸重量が七十トン未満のものとする。\n法第三百四十九条の三第八項に規定する特に地域的な航空運送の用に供する小型の航空機として総務省令で定めるものは、その最大離陸重量が三十トン未満の航空機とする。", "article_number": "11_4", "article_title": "第十一条の四" }, { "article_content": "政令第五十二条の三の三に規定する総務省令で定める家屋は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項又は第六項に規定する営業の用に供される家屋とする。", "article_number": "11_5", "article_title": "第十一条の五" }, { "article_content": "政令第五十二条の五の二第一項に規定する鉄道施設で総務省令で定めるものは、総務大臣が定める路線に係る鉄道施設のうち、次に掲げるものとする。\n当該路線のうち全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第二条に規定する新幹線鉄道（以下この項において「新幹線鉄道」という。）の路線以外の路線に係る線路設備、電路設備、停車場、変電所、車庫、工場、倉庫、詰所又は本州と北海道を連絡するトンネルを維持管理するために必要な貯水槽若しくは排水ポンプ設備その他の機械装置（次号の区間において新幹線鉄道の路線と共用するものを含む。）\n当該路線のうち新幹線鉄道の路線の前号に規定する路線と共用する区間として総務大臣が定める区間の線路設備、電路設備又は停車場\n政令第五十二条の五の二第二項に規定する鉄道施設で総務省令で定めるものは、総務大臣が定める路線に係る線路設備、電路設備、停車場又は変電所とする。", "article_number": "11_6", "article_title": "第十一条の六" }, { "article_content": "削除", "article_number": "11_7:11_8", "article_title": "第十一条の七及び第十一条の八" }, { "article_content": "政令第五十二条の十の五第二号ロ及び第三号に規定する金額の定めのあるもので総務省令で定めるものは、宿泊施設、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店及び物品販売施設とする。", "article_number": "11_9", "article_title": "第十一条の九" }, { "article_content": "政令第五十二条の十の七第二号に規定する総務省令で定める施設は、ショルダー、ランプ車両通行帯、場周道路、保安道路及び航空貨物、航空機燃料、航空機装備品又は航空機部品の輸送の用に供する道路並びに同条第一号の施設に隣接する緑地帯とする。", "article_number": "11_10", "article_title": "第十一条の十" }, { "article_content": "政令第五十二条の十の九第二号に規定する総務省令で定める施設は、ショルダー、ランプ車両通行帯、場周道路、保安道路及び航空貨物、航空機燃料、航空機装備品又は航空機部品の輸送の用に供する道路並びに同条第一号の施設に隣接する緑地帯（都市計画法第七条第三項の市街化調整区域内にあるものに限る。）とする。", "article_number": "11_11", "article_title": "第十一条の十一" }, { "article_content": "法第三百四十九条の三第二十六項に規定する総務省令で定めるコンテナーは、次の要件に該当するコンテナー（当該要件に該当することについて地方運輸局（運輸監理部を含む。）又はその運輸支局若しくは海事事務所の長が証明したものに限る。）とする。\nその長さが六メートル以上のものであり、かつ、その幅及び高さがいずれも二・四メートル以上のものであること又はその最大積載重量が十八トン以上のものであること。\n当該年度の初日の属する年の前年中における外国貿易のために使用された日数の全使用日数に対する割合が八十パーセントを超えるものであること。", "article_number": "11_12", "article_title": "第十一条の十二" }, { "article_content": "政令第五十二条の十の十一に規定する総務省令で定める業務は、次に掲げるもの以外のものとする。\n医療系研究成果展開事業のうち委託開発\n医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業のうち共同研究のあつせん業務\n先駆的医薬品・医療機器研究発掘支援事業\n創薬総合支援事業", "article_number": "11_13", "article_title": "第十一条の十三" }, { "article_content": "専ら人の居住の用に供する家屋又は政令第五十二条の十一第一項の家屋の敷地の用に供されている土地でその一部が住宅用地（法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地をいう。次条第二項において同じ。）であるものが同一の者によつて所有されていない場合においては、当該土地のうちそれぞれの所有者の所有に属する部分の面積を当該土地の総面積で除して得た割合をそれぞれ当該土地に係る政令第五十二条の十一第二項第一号又は第二号に定める土地の面積に乗じて得た面積に相当する土地をもつて、当該それぞれの所有者に係る同項の土地とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第三百四十九条の三の二第二項第二号に規定する住居の数は、当該住居（政令第五十二条の十二に規定する住居をいう。）が、家屋のうち人の居住の用に供するために独立的に区画された部分又はその一部である場合には、当該部分の数による。\n住宅用地でその一部が小規模住宅用地（法第三百四十九条の三の二第二項に規定する小規模住宅用地をいう。以下本項において同じ。）であるものが同一の者によつて所有されていない場合においては、当該住宅用地のうちそれぞれの所有者の所有に属する部分の面積を当該住宅用地の総面積で除して得た割合をそれぞれ当該住宅用地に係る小規模住宅用地の面積に乗じて得た面積に相当する土地をもつて、当該それぞれの所有者に係る小規模住宅用地とする。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "政令第五十二条の十三第四項第一号イに規定する総務省令で定める面積は、同号イに規定する従前所有者等（以下本条において「従前所有者等」という。）が法第三百四十九条の三の三第一項に規定する震災等（以下本条において「震災等」という。）の発生した日において共有持分を有していた同項に規定する被災住宅用地（以下本条において「被災住宅用地」という。）の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる面積のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。\n政令第五十二条の十三第三項第三号から第五号までの規定により同条第四項第一号イに規定する相続人等（以下本条において「相続人等」という。）が従前所有者等から被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分（以下本条において「被災住宅用地の全部等」という。）を取得した場合\nその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる面積\n政令第五十二条の十三第三項第三号又は第五号の規定により相続人等が同項第三号又は第五号に掲げる者（以下本条において「前相続人等」という。）から被災住宅用地の全部等を取得した場合\n同項第三号又は第五号の規定により前相続人等が従前所有者等（これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の全部等を取得した場合における当該被災住宅用地の全部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。）から取得した当該被災住宅用地の全部等のうち、同項第三号又は第五号の規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる面積\n政令第五十二条の十三第四項第一号ロに規定する総務省令で定める面積は、従前所有者等が震災等の発生した日において所有していた被災住宅用地の全部又は一部の面積のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。\n政令第五十二条の十三第三項第三号から第五号までの規定により相続人等が従前所有者等から被災住宅用地の全部等を取得した場合\nその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる面積\n政令第五十二条の十三第三項第三号又は第五号の規定により相続人等が前相続人等から被災住宅用地の全部等を取得した場合\n同項第三号又は第五号の規定により前相続人等が従前所有者等（これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の全部等を取得した場合における当該被災住宅用地の全部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。）から取得した当該被災住宅用地の全部等のうち、同項第三号又は第五号の規定により相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる面積\n政令第五十二条の十三第四項第一号ハに規定する総務省令で定める面積は、従前所有者等が震災等の発生した日において共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる面積のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。\n政令第五十二条の十三第三項第三号から第五号までの規定により相続人等が従前所有者等から被災住宅用地の全部等を取得した場合\nその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる面積\n政令第五十二条の十三第三項第三号又は第五号の規定により相続人等が前相続人等から被災住宅用地の全部等を取得した場合\n同項第三号又は第五号の規定により前相続人等が従前所有者等（これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の全部等を取得した場合における当該被災住宅用地の全部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。）から取得した当該被災住宅用地の全部等のうち、同項第三号又は第五号の規定により相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる面積\n政令第五十二条の十三第七項第二号ロに規定する特例適用住居数は、同号ロのその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居が、家屋のうち人の居住の用に供するため独立的に区画された部分又はその一部であつた場合には、当該部分の数による。", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "政令第五十二条の十三の二第四項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n政令第五十二条の十三の二第一項第一号に規定する被災償却資産（以下この条において「被災償却資産」という。）を所有していた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、被災償却資産に代わるものとして法第三百四十九条の三の四の規定の適用を受けようとする償却資産（以下この号及び次号において「代替償却資産」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下固定資産税について同じ。）又は法人番号（同法第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この号及び第十五条の四の二第二項第一号において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）並びに当該被災償却資産及び当該代替償却資産の所在地を記載した書類並びに当該被災償却資産が震災等（法第三百四十九条の三の三第一項に規定する震災等をいう。以下この号及び第十五条の四の二第二項第一号において同じ。）により被害を受けたことについて当該被災償却資産の所在地の市町村長が証する書類その他の当該被災償却資産が当該震災等により滅失し、又は損壊した旨を証する書類\n被災償却資産が被災年度（法第三百四十九条の三の三第一項に規定する被災年度をいう。第十五条の四の二第二項第二号において同じ。）分の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録されていた旨を証する書類その他の被災償却資産が存したことを証する書類及び代替償却資産の詳細を明らかにする書類\n政令第五十二条の十三の二第一項第二号から第四号までに掲げる者（以下この号において「相続人等」という。）が、法第三百四十九条の三の四の規定の適用を受けようとする場合には、前二号に掲げるもののほか、政令第五十二条の十三の二第一項第二号に掲げる者にあつては被災償却資産に係る売買契約書、同項第三号又は第四号に掲げる者にあつては戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類", "article_number": "12_3_2", "article_title": "第十二条の三の二" }, { "article_content": "法第三百八十二条の二第一項に規定する総務省令で定める事項は、政令第五十二条の十四の表第二号から第四号までの上欄に掲げる者については、同表第一号の上欄に掲げる者の個人番号とする。", "article_number": "12_3_3", "article_title": "第十二条の三の三" }, { "article_content": "政令第五十二条の十四の表の第四号に規定する総務省令で定める者は、次に掲げる者とする。\n所有者\n破産法（平成十六年法律第七十五号）第七十四条の規定により破産管財人に選任された者及び同法第九十一条第二項の規定により保全管理人に選任された者\n会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第三十条第二項の規定により保全管理人に選任された者及び同法第四十二条第一項の規定により管財人に選任された者\n預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第七十七条第二項の規定により金融整理管財人に選任された者及び同法第百二十六条の五第一項の規定による特定管理を命ずる処分があつた場合における預金保険機構\n農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第八十五条第二項の規定により管理人に選任された者\n保険業法（平成七年法律第百五号）第二百四十二条第二項の規定により保険管理人に選任された者\n金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）第十一条第二項の規定により金融整理管財人に選任された者\n民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第六十四条第二項の規定により管財人に選任された者及び同法第七十九条第二項の規定により保全管理人に選任された者\n外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第三十二条第二項の規定により承認管財人に選任された者及び同法第五十一条第二項の規定により保全管理人に選任された者", "article_number": "12_4", "article_title": "第十二条の四" }, { "article_content": "政令第五十二条の十五の表の第三号に規定する総務省令で定める者は、前条各号に掲げる者とする。", "article_number": "12_5", "article_title": "第十二条の五" }, { "article_content": "法第三百四十九条の四第三項に規定する廃置分合又は境界変更後存続する市町村の前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額及び基準財政需要額の算定方法は、左の各号に定めるところによる。\n廃置分合によつて二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の基準財政収入額又は基準財政需要額（当該各市町村のうち次項の合併算定替市町村に該当するものについては、同項の規定により算定した基準財政収入額又は基準財政需要額とする。）をそれぞれ合算したもの\n廃置分合によつて一の市町村の区域を分割した市町村については、当該市町村が前年度の初日に存在したものと仮定した場合において地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の規定に基いて計算した基準財政収入額又は基準財政需要額\n境界変更によつて区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の基準財政収入額又は基準財政需要額（次項の合併算定替市町村に該当する市町村については、同項の規定により算定した基準財政収入額又は基準財政需要額とする。）に当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が前年度の初日に存在したものと仮定した場合において地方交付税法に基いて計算した基準財政収入額又は基準財政需要額をそれぞれ合算したもの\n境界変更によつて区域を減じた市町村については、当該境界変更後の当該市町村が前年度の初日に存在したものと仮定した場合において地方交付税法の規定に基いて計算した基準財政収入額又は基準財政需要額\n法第三百四十九条の四第三項に規定する廃置分合又は境界変更後存続する市町村で前年度の地方交付税の額の算定について他の法律の規定により当該廃置分合又は境界変更前の市町村が前年度の四月一日においてなお従前の区域をもつて存続した場合に算定される額の合算額を下らないように算定されたもの（以下この項において「合併算定替市町村」という。）の前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額及び基準財政需要額の算定方法は、左の各号に定めるところによる。\n基準財政収入額は、当該合併算定替市町村の基準財政収入額\n基準財政需要額は、当該合併算定替市町村の基準財政需要額。\nただし、当該額が地方交付税の額の算定のため各合併関係市町村（市町村の合併により、その区域の全部又は一部が当該合併算定替市町村の一部となつた市町村をいう。以下同じ。）につき地方交付税法及びこれに基く命令の定めるところにより仮に計算した基準財政需要額の合算額（以下この号において「基準財政需要額の合算額」という。）に満たないときは、当該基準財政需要額の合算額とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第三百四十九条の四第四項に規定する総務省令で定める場合は、同項に規定する錯誤に係る額の全額が、普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第四十六条第一項第一号に規定する発見年度（次項において「発見年度」という。）の基準財政収入額若しくは基準財政需要額に加算され、又はこれらから減額される場合とする。\n法第三百四十九条の四第四項に規定する普通交付税の額の算定の基礎に用いた数について錯誤があることが発見された場合には、同項に規定する錯誤に係る額を発見年度の翌年度において、同条第二項又は第三項に規定する前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額若しくは前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政需要額（当該前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政需要額について普通交付税に関する省令第四十六条第一項第二号又は第三号の規定の適用がある場合にあつては、これらの規定により減額され、又は加算される前の基準財政需要額とする。）に加算し、又はこれらから減額するものとする。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合、所属未定地を市町村の区域に編入した場合又は市町村の境界が確定した場合における法第三百四十九条の四第五項の人口については、地方自治法施行令第百七十七条第一項の規定によつて都道府県知事が告示したものによる。", "article_number": "13_3", "article_title": "第十三条の三" }, { "article_content": "固定資産税について、次の表の上欄に掲げる書類（その備付けを法第三百八十条第二項の規定により電磁的記録（同項に規定する電磁的記録をいう。以下この項及び第十五条の五の二において同じ。）の備付けをもつて行う固定資産課税台帳の全部又は一部、法第三百八十一条第九項の規定により同条第八項の別紙の作成を電磁的記録の作成をもつて行つている場合における同項の規定によるみなす土地補充課税台帳、その備付けを法第三百八十七条第二項の規定により電磁的記録の備付けをもつて行う土地名寄帳又は家屋名寄帳及びその作成を法第四百十五条第二項又は第四百十九条第五項の規定により電磁的記録の作成をもつて行う土地価格等縦覧帳簿又は家屋価格等縦覧帳簿（次項において「電磁的記録による書類」という。）を除く。）の様式は、それぞれ同表の下欄に掲げるところによるものとする。\n書類の種類\n様式\n（一）　法第三百四十九条の四第六項の規定による通知書\n第二十三号様式\n（二）　土地課税台帳及び土地補充課税台帳\n第二十四号様式\n（三）　家屋課税台帳及び家屋補充課税台帳\n第二十五号様式\n（三の二）　課税明細書\n第二十五号の二様式\n（三の三）　法第三百六十四条第七項（法第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による納税通知書\n第二十五号の三様式\n（四）　償却資産課税台帳及び法第三百八十三条（法第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定によつて市町村長（同項において法第三百八十三条を準用する場合にあつては、道府県知事）に提出すべき償却資産に係る申告書\n第二十六号様式\n（五）　法第三百八十一条第八項の規定によるみなす土地補充課税台帳\n第二十七号様式\n（六）　土地名寄帳\n第二十八号様式\n（七）　家屋名寄帳\n第二十九号様式\n（八）　法第三百九十四条の規定によつて道府県知事又は総務大臣に提出すべき固定資産に係る申告書\n第三十号様式\n（九）　評価調書\n　\n土地に係るもの\n第三十一号様式\n家屋に係るもの\n第三十二号様式\n償却資産に係るもの\n第三十三号様式\n（十）　土地価格等縦覧帳簿\n第三十三号の二様式\n（十一）　家屋価格等縦覧帳簿\n第三十三号の三様式\n前項の表の上欄に掲げる書類のうち電磁的記録による書類は、当該電磁的記録による書類に記録されている事項を記載した書類をそれぞれ同表の下欄に掲げる様式に準じて調製できるものでなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第三百四十九条の四第八項の規定によつて総務大臣が道府県知事に対してする通知には、法第三百八十九条第一項、第三百九十三条第一項又は第四百十七条第二項の規定による市町村長及び所有者に対する通知に記載する事項の外、償却資産の価額の合計額、償却資産所在地の市町村の人口及び当該市町村に係る法第三百四十九条の四第一項の表の下欄の金額を記載しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第三百四十九条の五第四項の規定によつて新設大規模償却資産（以下本条において「新設資産」という。）又は新設資産以外の大規模の償却資産（以下本条において「在来資産」という。）について課税定額を増額するための計算方法は、当該課税定額に次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号の算式により計算した額を加算して行うものとする。\n第一次新設大規模償却資産（以下本条において「第一次資産」という。）と第二次新設大規模償却資産（以下本条において「第二次資産」という。）とがある場合における第二次資産については（イ）の算式、第一次資産については（ロ）の算式\n第一次資産と第三次新設大規模償却資産（以下本条において「第三次資産」という。）とがある場合における第三次資産については（イ）の算式、第一次資産については（ロ）の算式\n第二次資産と第三次資産とがある場合における第三次資産については（イ）の算式、第二次資産については（ロ）の算式\n第一次資産、第二次資産及び第三次資産がある場合における第三次資産については（イ）の算式、第二次資産については（ロ）の算式、第一次資産については（ハ）の算式\n新設資産と在来資産とがある場合における在来資産については（イ）の算式、新設資産については（ロ）の算式\n第一次資産、第二次資産又は第三次資産のいずれか二以上と在来資産とがある場合における在来資産については（イ）の算式、第三次資産については（ロ）の算式、第三次資産と第二次資産とがあるとき又は第一次資産、第二次資産及び第三次資産があるときの第二次資産については（ハ）の算式、第一次資産と第二次資産とがあるときの第二次資産については（ニ）の算式、第三次資産及び第二次資産のうちいずれか一の新設資産と第一次資産とがあるとき又は第一次資産、第二次資産及び第三次資産があるときの第一次資産については（ホ）の算式\n前項の規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n基準財政需要額\n前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政需要額をいう。\n基準財政収入額\n前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額をいう。\n大規模資産\n在来資産又は新設資産をいう。\n大規模資産の税収入見込額\n第二号の基準財政収入額に算入された大規模資産に係る固定資産税の税収入見込額（地方交付税法第十四条第二項の基準税率をもつて算定した税収入見込額をいう。）をいう。\n課税標準額\n法第三百四十九条の四又は第三百四十九条の五の規定によつて大規模資産の所在する市町村が課することのできる固定資産税の課税標準となるべき額をいう。\n課税定額\n法第三百四十九条の四第一項の表の上欄に掲げる市町村に係る同表の下欄に掲げる金額（人口三万人以上の市町村にあつては、大規模資産の価額の十分の四の額が当該市町村に係る同表の下欄に掲げる金額を超えるときは、当該大規模資産の価額の十分の四の額）をいう。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "法第三百五十二条第一項に規定する総務省令で定める事項は、仕上部分の程度とする。\n第七条の三第二項及び第三項の規定は、法第三百五十二条第一項に規定する建物の区分所有等に関する法律第十四条第一項から第三項までの規定の例により算定した同法第二条第三項に規定する専有部分（以下この条から第十五条の四までにおいて「専有部分」という。）の床面積の割合の補正について準用する。\n前項の補正は、当該家屋の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律第二条第二項に規定する区分所有者をいう。次条において同じ。）の全員が専有部分の天井の高さ、附帯設備の程度又は仕上部分の程度の差違に応じて協議して定めた補正の方法を当該市町村の条例で定めるところにより市町村長に申し出た場合において当該市町村長が当該補正の方法によることが適当と認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該補正の方法により行うことができる。\nただし、当該家屋に係る不動産取得税について第七条の三第四項の規定により道府県知事が当該補正の方法によることが適当と認めるものがある場合には、当該補正の方法により行うことができる。", "article_number": "15_3", "article_title": "第十五条の三" }, { "article_content": "法第三百五十二条第二項に規定する総務省令で定める事項は、仕上部分の程度とする。\n第七条の三第二項及び第三項の規定は、法第三百五十二条第二項に規定する同項各号に定める専有部分の床面積の居住用超高層建築物の全ての専有部分の床面積の合計に対する割合の補正について準用する。\n法第三百五十二条第二項第一号に規定する総務省令で定めるところにより補正した専有部分の床面積は、同項に規定する居住用超高層建築物の全ての専有部分の床面積の合計から同項第二号に規定する専有部分の床面積の合計を控除して得た床面積に、次の算式により計算した同項第一号に規定する人の居住の用に供する専有部分に係る数値を当該居住用超高層建築物における全ての人の居住の用に供する専有部分に係る当該数値の合計で除した数値を乗じたものとする。\n第二項の補正は、当該居住用超高層建築物の区分所有者の全員が専有部分の天井の高さ、附帯設備の程度又は仕上部分の程度の差違に応じて協議して定めた補正の方法を当該市町村の条例で定めるところにより市町村長に申し出た場合において当該市町村長が当該補正の方法によることが適当と認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該補正の方法により行うことができる。\nただし、当該居住用超高層建築物に係る不動産取得税について第七条の三の二第四項の規定により道府県知事が当該補正の方法によることが適当と認めるものがある場合には、当該補正の方法により行うことができる。\n第三項の補正は、当該居住用超高層建築物の区分所有者の全員が当該居住用超高層建築物の各階ごとの取引価格を勘案して協議して定めた補正の方法（当該補正を行わないこととするものを含む。）を当該市町村の条例で定めるところにより市町村長に申し出た場合において当該市町村長が当該補正の方法によることが適当と認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該補正の方法により行うことができる。\nただし、当該居住用超高層建築物に係る不動産取得税について第七条の三の二第五項の規定により道府県知事が当該補正の方法によることが適当と認めるものがある場合には、当該補正の方法により行うことができる。", "article_number": "15_3_2", "article_title": "第十五条の三の二" }, { "article_content": "法第三百五十二条の二第一項に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n法第三百五十二条の二第一項に規定する共用土地で同項各号に掲げる要件を満たすもの（以下本項から第四項までにおいて「特定共用土地」という。）が住宅用地（法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地をいう。以下本項において同じ。）である部分及び住宅用地以外の土地である部分を併せ有する土地である場合\n特定共用土地が小規模住宅用地（法第三百四十九条の三の二第二項に規定する小規模住宅用地をいう。以下本項、次項及び第四項において同じ。）である部分及び小規模住宅用地以外の住宅用地（次項及び第四項において「一般住宅用地」という。）である部分を併せ有する土地である場合\n特定共用土地の面積が当該特定共用土地に係る区分所有に係る家屋の床面積の十倍の面積以下である場合における法第三百五十二条の二第一項の規定による当該特定共用土地に係る持分の割合の補正は、当該持分の割合に、当該特定共用土地に係る次の表の上欄に掲げる共用土地納税義務者（同項に規定する共用土地納税義務者をいう。以下本項及び次項において同じ。）の区分に応じ、同表の下欄に定める算式により計算した数値を乗じて行うものとする。\n共用土地納税義務者の区分\n算式\n一　その全部が人の居住の用に供される専有部分（その全部又は一部が別荘（政令第三十六条第二項に規定する別荘をいう。第三号及び第六項において同じ。）の用に供されるものを除く。次号において同じ。）を所有する各共用土地納税義務者で当該特定共用土地の面積に当該持分の割合を乗じて得た面積が二百平方メートル（当該専有部分が二以上の部分に独立的に区画されている場合には、二百平方メートルに法第三百四十九条の三の二第二項第二号に規定する住居の数を乗じて得た面積とする。次号及び次項において同じ。）以下となる持分を有するもの\n（算式の符号）\nＡ　当該特定共用土地に係る固定資産税の課税標準となるべき額\nＢ　当該特定共用土地に係る小規模住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額\nＣ　当該特定共用土地の面積\nＤ　当該特定共用土地に係る小規模住宅用地である部分の面積\n二　その全部が人の居住の用に供される専有部分を所有する各共用土地納税義務者で当該特定共用土地の面積に当該持分の割合を乗じて得た面積が二百平方メートルを超えることとなる持分を有するもの\nイ　\nロ　\n（算式の符号）\nＡ　当該特定共用土地に係る固定資産税の課税標準となるべき額\nＢ　当該特定共用土地に係る小規模住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額\nＣ　２００平方メートル（当該専有部分が２以上の部分に独立的に区画されている場合には、２００平方メートルに法第３４９条の３の２第２項第２号に規定する住居の数を乗じて得た面積とする。）\nＤ　前号に掲げる各共用土地納税義務者が所有する専有部分の数（２以上の部分に独立的に区画されている専有部分を所有する各共用土地納税義務者にあつては、その所有する専有部分の数に法第３４９条の３の２第２項第２号に規定する住居の数を乗じたものとする。Ｉにおいて同じ。）を合算したもの\nＥ　当該特定共用土地の面積\nＦ　前号に掲げる各共用土地納税義務者の当該特定共用土地に係る持分の割合を合算したもの\nＧ　当該持分の割合\nＨ　本号に掲げる各共用土地納税義務者の当該特定共用土地に係る持分の割合を合算したもの\nＩ　本号に掲げる各共用土地納税義務者が所有する専有部分の数を合算したもの\nＪ　当該特定共用土地に係る小規模住宅用地である部分の面積\nＫ　当該特定共用土地に係る一般住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額\nＬ　当該特定共用土地に係る一般住宅用地である部分の面積\n三　人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。次項において同じ。）を有しない専有部分を所有する各共用土地納税義務者\n（算式の符号）\nＡ　当該特定共用土地に係る固定資産税の額\nＢ　第１号に掲げる各共用土地納税義務者の当該特定共用土地に係る固定資産税の額を合算したもの\nＣ　前号に掲げる各共用土地納税義務者の当該特定共用土地に係る固定資産税の額を合算したもの\nＤ　本号に掲げる各共用土地納税義務者の当該特定共用土地に係る持分の割合を合算したもの\n特定共用土地に係る区分所有に係る家屋の専有部分で人の居住の用に供する部分及び人の居住の用に供する部分以外の部分を併せ有するものを所有する各共用土地納税義務者（以下本項において「併用専有部分に係る共用土地納税義務者」という。）がある場合には、当該併用専有部分に係る共用土地納税義務者の当該特定共用土地に係る持分の割合（以下本項において「特定割合」という。）に当該人の居住の用に供する部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（以下本項において「居住割合」という。）を乗じて得た数値を当該特定共用土地の面積に乗じて得た面積が二百平方メートル以下であるときは当該併用専有部分に係る共用土地納税義務者をもつて前項の表の第一号及び第三号に掲げる各共用土地納税義務者とみなし、当該面積が二百平方メートルを超えるときは当該併用専有部分に係る共用土地納税義務者をもつて同表の第二号及び第三号に掲げる各共用土地納税義務者とみなし、特定割合に居住割合を乗じて得た数値をもつて当該第一号又は第二号に掲げる各共用土地納税義務者の当該特定共用土地に係る持分の割合とみなし、特定割合に当該人の居住の用に供する部分以外の部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合を乗じて得た数値をもつて当該第三号に掲げる各共用土地納税義務者の当該特定共用土地に係る持分の割合とみなして、同項の規定を適用する。\nこの場合において、当該併用専有部分に係る共用土地納税義務者については、次の算式により計算した数値をもつて当該併用専有部分に係る共用土地納税義務者の当該特定共用土地に係る持分の割合に乗ずるべき数値とする。\n算式\n（算式の符号）\nα\n前項の表の第１号又は第２号に定める算式により計算した数値\nβ\n前項の表の第３号に定める算式により計算した数値\nＫ\n居住割合\n前二項の規定は、特定共用土地の面積が当該特定共用土地に係る区分所有に係る家屋の床面積の十倍の面積を超える場合における法第三百五十二条の二第一項の規定による当該特定共用土地に係る持分の割合の補正について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句又は算式は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句又は算式に読み替えるものとする。\n第二項の表の第一号\n当該特定共用土地の面積\n当該特定共用土地に係る区分所有に係る家屋の床面積の十倍の面積\nＤ　当該特定共用土地に係る小規模住宅用地である部分の面積\nＤ　当該特定共用土地に係る小規模住宅用地である部分の面積\nＥ　当該特定共用土地に係る区分所有に係る家屋の床面積の１０倍の面積\nＦ　当該特定共用土地に係る住宅用地以外の土地（以下本項において「非住宅用地」という。）である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額\nＧ　当該特定共用土地に係る非住宅用地である部分の面積\n第二項の表の第二号\n当該特定共用土地の面積\n当該特定共用土地に係る区分所有に係る家屋の床面積の十倍の面積\nＬ　当該特定共用土地に係る一般住宅用地である部分の面積\nＬ　当該特定共用土地に係る一般住宅用地である部分の面積\nＭ　当該特定共用土地に係る区分所有に係る家屋の床面積の１０倍の面積\nＮ　当該特定共用土地に係る非住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額\nＯ　当該特定共用土地に係る非住宅用地である部分の面積\n第三項\n当該特定共用土地の面積\n当該特定共用土地に係る区分所有に係る家屋の床面積の十倍の面積\n法第三百五十二条の二第三項に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n法第三百五十二条の二第三項に規定する被災共用土地（以下本項から第九項までにおいて「被災共用土地」という。）が法第三百四十九条の三の三第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により住宅用地とみなされた土地（以下本項において「住宅用地とみなされた土地」という。）である部分及び住宅用地とみなされた土地以外の土地である部分を併せ有する土地である場合\n被災共用土地が法第三百四十九条の三の三第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受ける土地（以下本号及び次項において「小規模みなし住宅用地」という。）である部分及び小規模みなし住宅用地以外の住宅用地とみなされた土地（次項において「一般みなし住宅用地」という。）である部分を併せ有する土地である場合\n被災共用土地の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋（法第三百五十二条の二第三項に規定する被災区分所有家屋をいう。次項及び第九項において同じ。）の床面積の十倍の面積以下である場合における同条第三項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正は、当該持分の割合に、当該被災共用土地に係る次の表の上欄に掲げる被災共用土地納税義務者（同項に規定する被災共用土地納税義務者をいう。以下本項から第八項までにおいて同じ。）の区分に応じ、同表の下欄に定める算式により計算した数値を乗じて行うものとする。\n被災共用土地納税義務者の区分\n算式\n一　次に掲げる各被災共用土地納税義務者\nイ　被災年度（法第三百四十九条の三の三第一項に規定する被災年度をいう。以下本項及び次項において同じ。）に係る賦課期日においてその全部が人の居住の用に供されていた専有部分（その全部又は一部が別荘の用に供されていたものを除く。以下本号及び次号において同じ。）を震災等（法第三百四十九条の三の三第一項に規定する震災等をいう。以下本項から第八項までにおいて同じ。）の発生した日において所有していた者（以下本項において「特例対象者」という。）で当該被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課期日において当該被災共用土地の面積にその者の当該被災共用土地に係る共有持分（震災等の発生した日の翌日以後にその者が取得した当該被災共用土地に係る共有持分を除く。以下イにおいて同じ。）の割合を乗じて得た面積が二百平方メートル（当該専有部分が二以上の部分に独立的に区画されていた場合には、二百平方メートルに当該専有部分に存した住居の数を乗じて得た面積とする。以下本項及び次項において同じ。）以下となる当該共有持分を有しているもの\nロ　政令第五十二条の十三第三項第三号から第五号までの規定により特例対象者からその者が震災等の発生した日において有していた当該被災共用土地に係る共有持分（以下本項及び次項において「特定共有持分」という。）を取得した同条第四項第一号イに規定する相続人等（同条第三項第三号又は第五号の規定により相続人等から特定共有持分を取得した相続人等を含む。以下本項において「相続人等」という。）で被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課期日において当該被災共用土地の面積にその者の当該被災共用土地に係る特定共有持分の割合（当該相続人等に係る特例対象者につき相続人等が複数ある場合には、当該特例対象者に係る各相続人等の当該被災共用土地に係る特定共有持分の割合を合算したものとする。次号において「相続等に係る特定共有持分の割合」という。）を乗じて得た面積が二百平方メートル以下となる当該特定共有持分を有しているもの\n（算式の符号）\nＡ　当該被災共用土地に係る固定資産税の課税標準となるべき額\nＢ　当該被災共用土地に係る小規模みなし住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額\nＣ　当該被災共用土地の面積\nＤ　当該被災共用土地に係る小規模みなし住宅用地である部分の面積\n二　次に掲げる各被災共用土地納税義務者\nイ　特例対象者で被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課期日において当該被災共用土地の面積にその者の当該被災共用土地に係る共有持分（震災等の発生した日の翌日以後にその者が取得した当該被災共用土地に係る共有持分を除く。以下イにおいて同じ。）の割合を乗じて得た面積が二百平方メートルを超えることとなる当該共有持分を有しているもの\nロ　相続人等で被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課期日において当該被災共用土地の面積に相続等に係る特定共有持分の割合を乗じて得た面積が二百平方メートルを超えることとなる当該特定共有持分を有しているもの\nイ　\nロ　\n（算式の符号）\nＡ　当該被災共用土地に係る固定資産税の課税標準となるべき額\nＢ　当該被災共用土地に係る小規模みなし住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額\nＣ　２００平方メートル（前号イに掲げる被災共用土地納税義務者又は同号ロに掲げる相続人等に係る特例対象者（Ｄにおいて「専有部分の従前所有者」という。）が所有していた専有部分が２以上の部分に独立的に区画されていた場合には、２００平方メートルに当該専有部分に存した住居の数（Ｄ及びＩにおいて「専有部分の住居数」という。）を乗じて得た面積とする。）\nＤ　各専有部分の従前所有者が所有していた専有部分の数（２以上の部分に独立的に区画されていた専有部分を所有していた専有部分の従前所有者にあつては、その所有していた当該専有部分の数に専有部分の住居数を乗じたものとする。）を合算したもの\nＥ　当該被災共用土地の面積\nＦ　前号に掲げる各被災共用土地納税義務者の被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合を合算したもの\nＧ　本号に掲げる各被災共用土地納税義務者の被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合\nＨ　本号に掲げる各被災共用土地納税義務者の被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合を合算したもの\nＩ　本号イに掲げる被災共用土地納税義務者又は同号ロに掲げる相続人等に係る特例対象者（以下Ｉにおいて「専有部分の従前所有者」という。）がそれぞれ所有していた専有部分の数（２以上の部分に独立的に区画されていた専有部分を所有していた専有部分の従前所有者にあつては、その所有していた当該専有部分の数に専有部分の住居数を乗じたものとする。）を合算したもの\nＪ　当該被災共用土地に係る小規模みなし住宅用地である部分の面積\nＫ　当該被災共用土地に係る一般みなし住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額\nＬ　当該被災共用土地に係る一般みなし住宅用地である部分の面積\n三　次に掲げる被災共用土地納税義務者\nイ　被災年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。次項において同じ。）を有しない専有部分を有していた者\nロ　震災等の発生した日の翌日以後に当該被災共用土地に係る共有持分を取得した者（相続人等を除く。）\n（算式の符号）\nＡ　当該被災共用土地に係る固定資産税の額\nＢ　第１号に掲げる各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る固定資産税の額を合算したもの\nＣ　前号に掲げる各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る固定資産税の額を合算したもの\nＤ　本号に掲げる各被災共用土地納税義務者の被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分の割合を合算したもの\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋の専有部分で被災年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分及び人の居住の用に供する部分以外の部分を併せ有していたもの（以下本項において「併用専有部分」という。）を震災等の発生した日において所有していた者（以下本項において「特例対象者」という。）で被災共用土地納税義務者であるもの又は政令第五十二条の十三第三項第三号から第五号までの規定により特例対象者からその者が震災等の発生した日において有していた当該被災共用土地に係る共有持分（以下本項において「特例適用共有持分」という。）を取得した同条第四項第一号イに規定する相続人等（同条第三項第三号又は第五号の規定により相続人等から特例適用共有持分を取得した相続人等を含む。以下本項において「相続人等」という。）がある場合には、当該被災共用土地納税義務者であるもの又は当該相続人等（以下本項及び次項において「併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者」という。）の被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合（当該相続人等に係る特例対象者につき相続人等が複数ある場合には、当該特例対象者に係る各相続人等の当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合を合算したものとする。以下本項において「特定割合」という。）に当該人の居住の用に供する部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（以下本項において「居住割合」という。）を乗じて得た数値を当該被災共用土地の面積に乗じて得た面積が二百平方メートル以下であるときは当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者をもつて前項の表の第一号及び第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、当該面積が二百平方メートルを超えるときは当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者をもつて同表の第二号及び第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、特定割合に居住割合を乗じて得た数値をもつて当該第一号又は第二号に掲げる各被災共用土地納税義務者の被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分又は特定共有持分の割合とみなし、特定割合に当該人の居住の用に供する部分以外の部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合を乗じて得た数値をもつて当該第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者の被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、同項の規定を適用する。\nこの場合において、当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者については、次の算式により計算した数値をもつて当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る持分の割合に乗ずるべき数値とする。\n算式\n（算式の符号）\nα　前項の表の第１号又は第２号に定める算式により計算した数値\nβ　前項の表の第３号に定める算式により計算した数値\nＫ　居住割合\n第六項の表の第一号若しくは第二号に掲げる被災共用土地納税義務者又は併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者が震災等の発生した日の翌日以後に当該被災共用土地に係る共有持分（政令第五十二条の十三第三項第三号から第五号までの規定によりその者が取得した共有持分を除く。以下本項において「新たな共有持分」という。）を取得した場合には、当該新たな共有持分については、当該新たな共有持分を取得した被災共用土地納税義務者をもつて同表の第三号に掲げる被災共用土地納税義務者の一人とみなし、当該新たな共有持分の面積の当該被災共用土地の面積に対する割合を同表の第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、第六項の規定を適用する。\n前三項の規定は、被災共用土地の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積を超える場合における法第三百五十二条の二第三項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句又は算式は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句又は算式に読み替えるものとする。\n第六項の表の第一号\n当該被災共用土地の面積\n当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積\n　\nＤ　当該被災共用土地に係る小規模みなし住宅用地である部分の面積\nＤ　当該被災共用土地に係る小規模みなし住宅用地である部分の面積\nＥ　当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の１０倍の面積\nＦ　当該被災共用土地に係る住宅用地とみなされた土地以外の土地（以下本号及び次号において「非みなし住宅用地」という。）である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額\nＧ　当該被災共用土地に係る非みなし住宅用地である部分の面積\n第六項の表の第二号\n当該被災共用土地の面積\n当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積\n　\n　\n　\nＬ　当該被災共用土地に係る一般みなし住宅用地である部分の面積\nＬ　当該被災共用土地に係る一般みなし住宅用地である部分の面積\nＭ　当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の１０倍の面積\nＮ　当該被災共用土地に係る非みなし住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額\nＯ　当該被災共用土地に係る非みなし住宅用地である部分の面積\n第七項\n当該被災共用土地の面積\n当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積\n法第三百五十二条の二第四項の規定の適用がある場合における第五項から前項までの規定の適用については、これらの規定中「被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第五項各号列記以外の部分\n第三百五十二条の二第三項\n第三百五十二条の二第四項の規定により読み替えて適用される同条第三項\n第五項第一号\n第三百五十二条の二第三項\n第三百五十二条の二第四項の規定により読み替えて適用される同条第三項\n　\n被災共用土地\n特定仮換地等\n　\n第三百四十九条の三の三第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）\n第三百四十九条の三の三第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される同条第一項\n第五項第二号\n被災共用土地\n特定仮換地等\n　\n第三百四十九条の三の三第一項\n第三百四十九条の三の三第三項の規定により読み替えて適用される同条第一項\n第六項の表以外の部分\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n　\n第三百五十二条の二第三項\n第三百五十二条の二第四項の規定により読み替えて適用される同条第三項\n　\n同条第三項\n同条第四項の規定により読み替えて適用される同条第三項\n　\n被災共用土地に係る持分の割合\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る持分の割合\n　\n被災共用土地に係る次の\n特定仮換地等に係る次の\n第六項の表の第一号\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分\n　\n被災共用土地に係る特定共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る特定共有持分\n　\n被災共用土地に係る固定資産税\n特定仮換地等に係る固定資産税\n　\n被災共用土地に係る小規模みなし住宅用地\n特定仮換地等に係る小規模みなし住宅用地\n　\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n第六項の表の第二号\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分\n　\n被災共用土地に係る固定資産税\n特定仮換地等に係る固定資産税\n　\n被災共用土地に係る小規模みなし住宅用地\n特定仮換地等に係る小規模みなし住宅用地\n　\n被災共用土地納税義務者\n特定仮換地等納税義務者\n　\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n　\n被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分\n　\n被災共用土地に係る一般みなし住宅用地\n特定仮換地等に係る一般みなし住宅用地\n第六項の表の第三号\n被災共用土地に係る共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分\n　\n被災共用土地に係る固定資産税\n特定仮換地等に係る固定資産税\n　\n被災共用土地納税義務者\n　\n被災共用土地に係る共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分\n第七項\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n　\n被災共用土地に係る共有持分（\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分（\n　\n被災共用土地に係る特例適用共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る特例適用共有持分\n　\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n　\n被災共用土地に係る共有持分又は特定共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分又は特定共有持分\n　\n被災共用土地に係る共有持分の割合\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分の割合\n　\n被災共用土地に係る持分の割合\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る持分の割合\n第八項\n被災共用土地に係る共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分\n　\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n第九項の表以外の部分\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n　\n第三百五十二条の二第三項\n第三百五十二条の二第四項の規定により読み替えて適用される同条第三項\n　\n被災共用土地に係る持分の割合\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る持分の割合\n第九項の表の第六項の表の第一号の項\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n　\n被災共用土地に係る小規模みなし住宅用地\n特定仮換地等に係る小規模みなし住宅用地\n　\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n　\n被災共用土地に係る住宅用地とみなされた土地以外の土地\n特定仮換地等に係る住宅用地とみなされた土地以外の土地\n　\n被災共用土地に係る非みなし住宅用地\n特定仮換地等に係る非みなし住宅用地\n第九項の表の第六項の表の第二号の項\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n　\n被災共用土地に係る一般みなし住宅用地\n特定仮換地等に係る一般みなし住宅用地\n　\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n　\n被災共用土地に係る非みなし住宅用地\n特定仮換地等に係る非みなし住宅用地\n第九項の表の第七項の項\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋", "article_number": "15_4", "article_title": "第十五条の四" }, { "article_content": "政令第五十二条の十三の三第三項の規定の適用について、同項中被災家屋（同条第一項第一号に規定する被災家屋をいう。次項第一号及び第二号において同じ。）で区分所有に係る家屋であるもの又は同条第三項第二号に掲げる区分所有に係る特例適用家屋の専有部分の床面積の算定に関しては、これらの家屋に共用部分がある場合には、その部分の床面積をこれを共用していた又は共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。\n政令第五十二条の十三の三第五項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n被災家屋を所有していた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、被災家屋に代わるものとして法第三百五十二条の三の規定の適用を受けようとする家屋（以下この号及び次号において「代替家屋」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）並びに当該被災家屋及び当該代替家屋の所在地を記載した書類並びに当該被災家屋が震災等により被害を受けたことについて当該被災家屋の所在地の市町村長が証する書類その他の当該被災家屋が当該震災等により滅失し、又は損壊した旨を証する書類\n被災家屋が被災年度分の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録されていた旨を証する書類その他の被災家屋が存したことを証する書類及び代替家屋の詳細を明らかにする書類\n政令第五十二条の十三の三第一項第二号から第四号までに掲げる者（以下この号において「相続人等」という。）が、法第三百五十二条の三の規定の適用を受けようとする場合には、前二号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類", "article_number": "15_4_2", "article_title": "第十五条の四の二" }, { "article_content": "法第三百六十四条第五項に規定する移動性償却資産又は可動性償却資産で総務省令で定めるものは、第十五条の六第一項の規定によつて総務大臣が指定する船舶とする。", "article_number": "15_5", "article_title": "第十五条の五" }, { "article_content": "市町村は、法第三百八十条第二項の規定により固定資産課税台帳の全部又は一部の備付けを電磁的記録の備付けをもつて行う場合においては、当該固定資産課税台帳に記録をされている事項がその市町村の固定資産税に関する事務に従事している者以外の者に知られること及び当該固定資産課税台帳が滅失し又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。\n市町村は、法第三百八十一条第九項の規定により土地課税台帳又は土地補充課税台帳に添付する別紙の作成を電磁的記録の作成をもつて行う場合においては、当該別紙に記録をされている事項がその市町村の固定資産税に関する事務に従事している者以外の者に知られること及び当該別紙が滅失し又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。\n市町村は、法第三百八十七条第二項の規定により土地名寄帳又は家屋名寄帳の備付けを電磁的記録の備付けをもつて行う場合においては、当該土地名寄帳又は家屋名寄帳に記録をされている事項がその市町村の固定資産税に関する事務に従事している者以外の者に知られること及び当該土地名寄帳又は家屋名寄帳が滅失し又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。\n市町村は、法第四百十五条第二項又は第四百十九条第五項の規定により土地価格等縦覧帳簿又は家屋価格等縦覧帳簿の作成を電磁的記録の作成をもつて行う場合においては、当該土地価格等縦覧帳簿又は家屋価格等縦覧帳簿に記録をされている事項がその市町村の固定資産税に関する事務に従事している者以外の者に知られること及び当該土地価格等縦覧帳簿又は家屋価格等縦覧帳簿が滅失し又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "15_5_2", "article_title": "第十五条の五の二" }, { "article_content": "法第三百八十二条第一項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。\n土地の表示に関する登記をした場合\n不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十四条第一項の地図若しくは同条第四項の地図に準ずる図面又は不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第二条第二号に規定する土地所在図若しくは同条第三号に規定する地積測量図\n建物の表示に関する登記をした場合\n不動産登記令第二条第五号に規定する建物図面又は同条第六号に規定する各階平面図", "article_number": "15_5_3", "article_title": "第十五条の五の三" }, { "article_content": "法第三百八十二条の二第一項ただし書及び第三百八十二条の三ただし書に規定する総務省令で定める措置は、次に掲げる措置のいずれかとする。\n住所の削除\n住所に代わるものとして市町村長が適当と認める事項の記載\n前二号に掲げるもののほか、市町村長が適当と認める措置", "article_number": "15_5_4", "article_title": "第十五条の五の四" }, { "article_content": "法第三百八十九条第一項第一号の規定によつて総務大臣が指定する償却資産は、船舶、車両その他総務大臣が必要と認めるものとする。\n市町村長は、移動性償却資産若しくは可動性償却資産で当該市町村を含む二以上の市町村にわたつて使用されるもの又は鉄道、軌道、発電、送電、配電若しくは電気通信の用に供する償却資産若しくは二以上の市町村にわたつて所在する償却資産で、その全体を一の償却資産として評価しなければ適正な評価ができないと認められるもので当該市町村を含む二以上の市町村にわたつて使用されるものについて、翌年度分の固定資産税に係る当該償却資産の価格の配分を受けようとする場合においては、当該配分について所有者の住所及び氏名又は名称その他必要と認める事項を記載した申請書を道府県知事を経由して十月三十一日までに総務大臣に提出してその指定を求めることができる。\n前項の申請書を受け取つた道府県知事は、遅滞なく、意見書を添えて、これを総務大臣に送付しなければならない。\n総務大臣は、法第三百八十九条第一項各号の規定による指定をした場合においては、その旨を官報によつて告示するものとする。", "article_number": "15_6", "article_title": "第十五条の六" }, { "article_content": "法第三百九十三条第二項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者等（送信者又は当該送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを受信者若しくは当該送信者の用に供する者をいう。）の使用に係る電子計算機と受信者等（受信者又は当該受信者との契約により受信者ファイル（専ら当該受信者の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じてその通知すべき事項に係る情報を送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法とする。", "article_number": "15_6_2", "article_title": "第十五条の六の二" }, { "article_content": "法第三百九十六条の二第四項に規定する総務省令で定める場合は、税理士法施行規則第十五条の税務代理権限証書（次項において「税務代理権限証書」という。）に、法第三百九十六条の二第一項に規定する納税義務者への調査の通知は税務代理人に対してすれば足りる旨の記載がある場合とする。\n法第三百九十六条の二第五項に規定する総務省令で定める場合は、税務代理権限証書に、当該税務代理権限証書を提出する者を同項の代表する税務代理人として定めた旨の記載がある場合とする。", "article_number": "15_6_3", "article_title": "第十五条の六の三" }, { "article_content": "法第四百七条第五号に規定する総務省令で定める者は、精神の機能の障害により固定資産評価員の職務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_number": "15_6_4", "article_title": "第十五条の六の四" }, { "article_content": "法第四百十条第二項の規定により一般の閲覧に供しなければならないものとされる地域ごとの宅地の標準的な価格を記載した書面には、次の各号に掲げる地域の区分に応じ、当該各号に定める事項を図面により表示するものとする。\n法第三百八十八条第一項の規定に基づく固定資産評価基準（昭和三十八年自治省告示第百五十八号。以下本号及び次号において「固定資産評価基準」という。）第１章第３節二に規定する市街地宅地評価法が適用される地域\n当該地域に係る標準宅地（固定資産評価基準第１章第３節二（一）２の規定により選定された標準宅地をいう。）の位置及び街路ごとの路線価（固定資産評価基準第１章第３節二（一）３の規定により付設された路線価に固定資産評価基準第１章第３節三の規定により算定された評点一点当たりの価額（次号において「評点一点当たりの価額」という。）を乗じたものをいう。）\n固定資産評価基準第１章第３節二に規定するその他の宅地評価法が適用される地域\n当該地域に係る標準宅地（固定資産評価基準第１章第３節二（二）３の規定により選定された標準宅地をいう。）の位置及び単位地積当たりの価格（固定資産評価基準第１章第３節二（二）４の規定により付設された評点数を当該標準宅地の地積で除したものに評点一点当たりの価額を乗じたものをいう。）", "article_number": "15_6_5", "article_title": "第十五条の六の五" }, { "article_content": "法第四百十八条、第四百二十一条第一項及び第七百四十三条第三項の概要調書は、納税義務者の数、決定価格及び課税標準額の総額、課税標準の特例措置に関する事項その他必要な事項に関して、総務大臣の定める様式により作成するものとする。", "article_number": "15_7", "article_title": "第十五条の七" }, { "article_content": "法第四百四十二条第九号に規定するエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百四十九条第一項の規定により定められるエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準となるべき事項を勘案して総務省令で定めるエネルギー消費効率は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定めるエネルギー消費効率とする。\nエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令第十八条第一号に掲げる乗用自動車\n乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等に定める基準エネルギー消費効率\nエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令第十八条第八号に掲げる貨物自動車\n貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等に定める基準エネルギー消費効率", "article_number": "15_8", "article_title": "第十五条の八" }, { "article_content": "法第四百四十六条第一項第二号に規定する専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる軽自動車で総務省令で定めるものは、内燃機関の燃料として可燃性天然ガスを用いる軽自動車で当該軽自動車に係る道路運送車両法第五十八条に規定する自動車検査証（以下この条及び第十五条の十一において「自動車検査証」という。）において燃料が可燃性天然ガスである旨が明らかにされているもの（可燃性天然ガス以外の燃料を用いる旨が併せて明らかにされているものを除く。）とする。\n法第四百四十六条第一項第二号イに規定する平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（以下この条及び第十五条の十一において「細目告示」という。）第四十一条第一項第十一号の基準とする。\n法第四百四十六条第一項第二号ロに規定する平成二十一年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示及び道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（平成三十年国土交通省告示第五百二十八号）による改正前の細目告示（以下この条及び第十五条の十一において「旧細目告示」という。）第四十一条第一項第十一号イの基準又は道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（以下この条において「適用関係告示」という。）第二十八条第百三十三項の基準とする。\n法第四百四十六条第一項第二号ロに規定する窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えない天然ガス軽自動車で総務省令で定めるものは、窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第十一号イの表の（１）又は（４）に掲げる軽自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の十分の九を超えない軽自動車で、かつ、低排出ガス車認定実施要領第五条の規定による認定（以下この条及び第十五条の十一において「低排出ガス車認定」という。）を受けた軽自動車とする。\n法第四百四十六条第一項第三号イに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する軽自動車とする。\n次に掲げる軽自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。\n平成三十年ガソリン軽中量車基準（法第四百四十六条第一項第三号イ（１）（ｉ）に規定する平成三十年ガソリン軽中量車基準をいう。第八項第一号及び第十五条の十一において同じ。）に適合する軽自動車\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない軽自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n平成十七年ガソリン軽中量車基準（法第四百四十六条第一項第三号イ（１）（ｉｉ）に規定する平成十七年ガソリン軽中量車基準をいう。第八項第一号及び第十五条の十一において同じ。）に適合する軽自動車\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない軽自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領（次号及び第八項第二号において「燃費評価実施要領」という。）第四条の五に規定する令和十二年度燃費基準達成・向上達成レベル（第十五条の十一第一項第二号及び第三項第二号において「令和十二年度燃費基準達成レベル」という。）が八十以上であること及び当該軽自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n燃費評価実施要領第四条の二に規定する令和二年度燃費基準達成・向上達成レベル（第十五条の十一第一項第三号及び第三項第三号において「令和二年度燃費基準達成レベル」という。）が百以上であること及び当該軽自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第四百四十六条第一項第三号イ（１）（ｉ）に規定する平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、細目告示第四十一条第一項第三号イ（粒子状物質に係る部分を除く。）の基準とする。\n法第四百四十六条第一項第三号イ（１）（ｉｉ）に規定する平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、旧細目告示第四十一条第一項第三号イ（粒子状物質に係る部分を除く。）の基準又は適用関係告示第二十八条第百八項の基準とする。\n法第四百四十六条第一項第三号ロに規定する車両総重量が二・五トン以下のトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する軽自動車とする。\n次に掲げる軽自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。\n平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合する軽自動車\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（４）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない軽自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合する軽自動車\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（４）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない軽自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n燃費評価実施要領第四条の三に規定する令和四年度燃費基準達成・向上達成レベル（第十五条の十一第二項第二号及び第四項第二号において「令和四年度燃費基準達成レベル」という。）が百五以上であること及び当該軽自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第四百四十六条第二項に規定する令和十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法は、自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法（以下この条において「エネルギー消費効率算定告示」という。）第一条第一項第三号に掲げる方法とする。\n法第四百四十六条第二項に規定する令和四年度基準エネルギー消費効率及び令和二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法は、エネルギー消費効率算定告示第一条第一項第二号に掲げる方法とする。\n法第四百四十六条第二項に規定する基準エネルギー消費効率であつて平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものを算定する方法として総務省令で定める方法は、エネルギー消費効率算定告示第一条第一項第一号に掲げる方法とする。\n法第四百四十六条第二項において準用する同条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における第五項及び第八項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第五項第二号\n第四条の五に規定する令和十二年度燃費基準達成・向上達成レベル（第十五条の十一第一項第二号及び第三項第二号において「令和十二年度燃費基準達成レベル」という。）が八十以上であること及び\n第三条に規定する十・十五モード燃費値（次号及び第八項第二号において「十・十五モード燃費値」という。）が同条第一号に規定する平成二十二年度基準エネルギー消費効率（次号及び第八項第二号において「平成二十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百七十三を乗じて得た数値以上であること並びに\nその旨\nその旨並びに自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法第一条第一項第二号及び第三号に掲げる方法（次号及び第八項第二号において「ＪＣ〇八モード法及びＷＬＴＣモード法」という。）により当該軽自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第五項第三号\n燃費評価実施要領第四条の二に規定する令和二年度燃費基準達成・向上達成レベル（第十五条の十一第一項第三号及び第三項第三号において「令和二年度燃費基準達成レベル」という。）が百以上であること及び\n十・十五モード燃費値が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十を乗じて得た数値以上であること並びに\nその旨\nその旨並びにＪＣ〇八モード法及びＷＬＴＣモード法により当該軽自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第八項第二号\n燃費評価実施要領第四条の三に規定する令和四年度燃費基準達成・向上達成レベル（第十五条の十一第二項第二号及び第四項第二号において「令和四年度燃費基準達成レベル」という。）が百五以上であること及び\n十・十五モード燃費値が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百六十三を乗じて得た数値以上であること並びに\nその旨\nその旨並びにＪＣ〇八モード法及びＷＬＴＣモード法により当該軽自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n法第四百四十六条第三項に規定する令和十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法は、エネルギー消費効率算定告示第一条第一項第三号に掲げる方法とする。\n法第四百四十六条第三項に規定する令和二年度基準エネルギー消費効率及び基準エネルギー消費効率であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものを算定する方法として総務省令で定める方法は、エネルギー消費効率算定告示第一条第一項第二号に掲げる方法とする。\n法第四百四十六条第三項において準用する同条第一項（第三号イに係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における第五項の規定の適用については、同項第二号中「第四条の五に規定する令和十二年度燃費基準達成・向上達成レベル（第十五条の十一第一項第二号及び第三項第二号において「令和十二年度燃費基準達成レベル」という。）が八十以上であること及び」とあるのは「第四条の二に規定する令和二年度燃費基準達成・向上達成レベルが百十六以上であること並びに」と、「その旨」とあるのは「その旨及び自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法第一条第一項第三号に掲げる方法により当該軽自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨」とする。\n国土交通大臣の認定等（法附則第二十九条の九第三項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。以下この項及び第十五条の十一第七項において同じ。）の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。同項において同じ。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消した場合であつて、当該取消し後にその対象となつた軽自動車が新たに受けた国土交通大臣の認定等が軽自動車検査ファイル（道路運送車両法第七十二条第一項に規定する軽自動車検査ファイルをいう。第十五条の十一第七項において同じ。）に記録されてから、当該新たに受けた国土交通大臣の認定等が当該軽自動車に係る自動車検査証において明らかにされるまでの間においては、当該軽自動車に対する第五項及び第八項（これらの規定を第十二項及び前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「当該軽自動車に係る自動車検査証」とあるのは「道路運送車両法第七十二条第一項に規定する軽自動車検査ファイル」と読み替えるものとする。", "article_number": "15_9", "article_title": "第十五条の九" }, { "article_content": "法第四百五十条に規定する三輪以上の軽自動車の取得のために通常要する価額として総務省令で定めるところにより算定した金額は、次の各号に掲げる三輪以上の軽自動車の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。\n初めて道路運送車両法第六十条第一項後段の規定による車両番号の指定を受ける三輪以上の軽自動車\n当該三輪以上の軽自動車を通常の取引の条件に従つて自動車等の販売業者から取得するとした場合における当該三輪以上の軽自動車の販売価額に相当する金額\n前号に掲げる三輪以上の軽自動車以外の三輪以上の軽自動車\n当該三輪以上の軽自動車が初めて前号に規定する車両番号の指定（以下この号において「初回車両番号指定」という。）を受けたときにおける前号に定める金額に、初回車両番号指定を受けた日の属する年の一月一日から起算した期間に応じて総務大臣が定める割合を乗じて得た額", "article_number": "15_10", "article_title": "第十五条の十" }, { "article_content": "法第四百五十一条第一項第一号に規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する軽自動車とする。\n次に掲げる軽自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。\n平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合する軽自動車\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない軽自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合する軽自動車\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない軽自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和十二年度燃費基準達成レベルが七十五以上八十未満であること及び当該軽自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該軽自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第四百五十一条第一項第二号に規定する車両総重量が二・五トン以下のトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する軽自動車とする。\n次に掲げる軽自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。\n平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合する軽自動車\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（４）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない軽自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合する軽自動車\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（４）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない軽自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和四年度燃費基準達成レベルが百以上百五未満であること及び当該軽自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第四百五十一条第二項第一号に規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する軽自動車とする。\n次に掲げる軽自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。\n平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合する軽自動車\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない軽自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合する軽自動車\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない軽自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和十二年度燃費基準達成レベルが七十以上七十五未満であること及び当該軽自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該軽自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第四百五十一条第二項第二号に規定する車両総重量が二・五トン以下のトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する軽自動車とする。\n次に掲げる軽自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。\n平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合する軽自動車\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（４）に掲げる軽自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない軽自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合する軽自動車\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（４）に掲げる軽自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない軽自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和四年度燃費基準達成レベルが九十五以上百未満であること及び当該軽自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法第四百五十一条第四項において準用する同条第一項又は第二項の規定の適用がある場合における前各項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項第二号\n令和十二年度燃費基準達成レベルが七十五以上八十未満であること及び\n自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領第三条に規定する十・十五モード燃費値（次号及び第二項から第四項までにおいて「十・十五モード燃費値」という。）が同条第一号に規定する平成二十二年度基準エネルギー消費効率（次号及び第二項から第四項までにおいて「平成二十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百六十二を乗じて得た数値以上であること並びに\nその旨\nその旨並びに自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法第一条第一項第二号及び第三号に掲げる方法（次号及び第二項から第四項までにおいて「ＪＣ〇八モード法及びＷＬＴＣモード法」という。）により当該軽自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第一項第三号\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び\n十・十五モード燃費値が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十を乗じて得た数値以上であること並びに\nその旨\nその旨並びにＪＣ〇八モード法及びＷＬＴＣモード法により当該軽自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第二項第二号\n令和四年度燃費基準達成レベルが百以上百五未満であること及び\n十・十五モード燃費値が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十五を乗じて得た数値以上であること並びに\nその旨\nその旨並びにＪＣ〇八モード法及びＷＬＴＣモード法により当該軽自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第三項第二号\n令和十二年度燃費基準達成レベルが七十以上七十五未満であること及び\n十・十五モード燃費値が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十一を乗じて得た数値以上であること並びに\nその旨\nその旨並びにＪＣ〇八モード法及びＷＬＴＣモード法により当該軽自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第三項第三号\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び\n十・十五モード燃費値が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十を乗じて得た数値以上であること並びに\nその旨\nその旨並びにＪＣ〇八モード法及びＷＬＴＣモード法により当該軽自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第四項第二号\n令和四年度燃費基準達成レベルが九十五以上百未満であること及び\n十・十五モード燃費値が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百四十七を乗じて得た数値以上であること並びに\nその旨\nその旨並びにＪＣ〇八モード法及びＷＬＴＣモード法により当該軽自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n法第四百五十一条第五項において準用する同条第一項（第一号に係る部分に限る。）又は第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項第二号\n令和十二年度燃費基準達成レベルが七十五以上八十未満であること及び\n令和二年度燃費基準達成レベルが百九以上であること並びに\nその旨\nその旨及び自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法第一条第一項第三号に掲げる方法（第三項第二号において「ＷＬＴＣモード法」という。）により当該軽自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n第三項第二号\n令和十二年度燃費基準達成レベルが七十以上七十五未満であること及び\n令和二年度燃費基準達成レベルが百二以上であること並びに\nその旨\nその旨及びＷＬＴＣモード法により当該軽自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨\n国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消した場合であつて、当該取消し後にその対象となつた軽自動車が新たに受けた国土交通大臣の認定等が軽自動車検査ファイルに記録されてから、当該新たに受けた国土交通大臣の認定等が当該軽自動車に係る自動車検査証において明らかにされるまでの間においては、当該軽自動車に対する第一項から第四項まで（これらの規定を前二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「当該軽自動車に係る自動車検査証」とあるのは「道路運送車両法第七十二条第一項に規定する軽自動車検査ファイル」と読み替えるものとする。", "article_number": "15_11", "article_title": "第十五条の十一" }, { "article_content": "法第四百五十四条第一項の規定により提出すべき申告書又は同条第二項の規定により提出すべき報告書の様式は、第三十三号の四様式によるものとする。", "article_number": "15_12", "article_title": "第十五条の十二" }, { "article_content": "法第四百五十五条第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n納税義務者の氏名又は名称及び住所\n三輪以上の軽自動車を譲渡した者の氏名又は名称及び住所\n三輪以上の軽自動車の取得がされた年月日\n三輪以上の軽自動車の取得の原因\n三輪以上の軽自動車の種別、用途、車名及び型式\n三輪以上の軽自動車の定置場\n既に納付の確定した環境性能割額\n環境性能割の課税標準額及び環境性能割額\n前号の環境性能割額に相当する金額から第七号の環境性能割額に相当する金額を控除した金額\n前各号に掲げるもののほか市町村の条例で定める事項", "article_number": "15_13", "article_title": "第十五条の十三" }, { "article_content": "法第四百五十九条第一項に規定する総務省令で定める理由は、三輪以上の軽自動車の車体の塗色等が当該三輪以上の軽自動車の取得に係る契約の内容と異なることとする。", "article_number": "15_14", "article_title": "第十五条の十四" }, { "article_content": "法第四百六十三条の十五第一項第一号ニに規定する総務省令で定める原動機付自転車は、次のいずれかに該当する原動機付自転車とする。\n車室を備えず、かつ、輪距（二以上の輪距を有するものにあつては、その輪距のうち最大のもの）が〇・五メートル以下の原動機付自転車\n側面が構造上開放されている車室を備え、かつ、輪距が〇・五メートル以下の三輪の原動機付自転車\n道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）第一条第一項第十三号の六に規定する特定小型原動機付自転車", "article_number": "15_15", "article_title": "第十五条の十五" }, { "article_content": "法第四百六十三条の十九第一項の規定により提出すべき次の表の上欄に掲げる申告書又は報告書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。\n申告書等の種類\n様式\n（一）　軽自動車税（種別割）申告（報告）書（軽自動車及び二輪の小型自動車に係る申告（報告）書）\n第三十三号の四の二様式\n（二）　軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付申請書（原動機付自転車・小型特殊自動車）（原動機付自転車及び小型特殊自動車に係る新規又は変更申告（報告）書）\n第三十三号の五様式\n（三）　軽自動車税（種別割）廃車申告書兼標識返納書（原動機付自転車・小型特殊自動車）（原動機付自転車及び小型特殊自動車に係る廃車申告書）\n第三十四号様式", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第八条の規定は、法第四百六十五条第三項の規定により卸売販売業者等（同条第一項に規定する卸売販売業者等をいう。以下第十六条の四までにおいて同じ。）が小売販売業者から徴する書類について準用する。\n第八条の二の規定は、法第四百六十五条第四項の規定により卸売販売業者等が小売販売業者である卸売販売業者等から徴する書類について準用する。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "法第四百六十七条第三項第一号に規定する総務省令で定めるものは、フィルターのほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。\n加熱式たばこ（次号に掲げる加熱式たばこの喫煙用具を除く。）\n当該加熱式たばこに巻かれた紙及び葉たばこ（たばこ事業法第二条第二号に規定する葉たばこをいう。）が充塡されている容器\n法第四百六十六条の二の規定により製造たばことみなされる加熱式たばこの喫煙用具\n当該加熱式たばこの喫煙用具に充塡した同条に規定するグリセリンその他の物品又はこれらの混合物以外のもの", "article_number": "16_2_2", "article_title": "第十六条の二の二" }, { "article_content": "第八条の四第一項の規定は、法第四百六十九条第一項（第一号又は第二号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けようとする卸売販売業者等が保存すべき書類について準用する。\n第八条の四第二項の規定は、法第四百六十九条第一項（第三号又は第四号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けようとする卸売販売業者等が提出すべき書類の提出について準用する。\nこの場合において、第八条の四第二項中「第七十四条の十第一項又は第三項」とあるのは「第四百七十三条第一項又は第二項」と、「道府県知事」とあるのは「市町村長」と読み替えるものとする。", "article_number": "16_2_3", "article_title": "第十六条の二の三" }, { "article_content": "市町村たばこ税について、次の表の上欄に掲げる申告書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。\n申告書の種類\n様式\n（一）　市町村たばこ税申告書及びこれに係る修正申告書（法第四百七十三条第一項の申告書及び法第四百七十五条第二項の修正申告書）\n第三十四号の二様式\n（二）　提出期限の特例の指定を受けている者が提出すべき市町村たばこ税申告書及びこれに係る修正申告書（法第四百七十三条第二項の申告書及び法第四百七十五条第二項の修正申告書）\n第三十四号の二の二様式\n卸売販売業者等が市町村たばこ税に係る地方団体の徴収金を申告納付の方法により納付するとき（口座振替の方法又は法第七百四十七条の六第二項に規定する方法により納付する場合を除く。）は、当該地方団体の徴収金に第三十四号の二の五様式による納付書（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納付するものとする。", "article_number": "16_2_4", "article_title": "第十六条の二の四" }, { "article_content": "第八条の六の規定は、法第四百七十七条第一項の規定による控除又は同条第二項の規定による還付を受けようとする卸売販売業者等が当該控除又は還付に係る法第四百七十三条第一項又は第二項の規定による申告書を提出する場合について準用する。", "article_number": "16_2_5", "article_title": "第十六条の二の五" }, { "article_content": "第八条の八の規定は、法第四百七十三条第二項の指定を受けようとする卸売販売業者等について準用する。", "article_number": "16_3", "article_title": "第十六条の三" }, { "article_content": "法第四百七十三条第四項の規定により、法第四百七十七条第一項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとする卸売販売業者等は、第三十四号の二の六様式による申告書を当該市町村長に提出しなければならない。\nこの場合において、当該申告書には、第十六号の五様式による書類を添付しなければならない。", "article_number": "16_4", "article_title": "第十六条の四" }, { "article_content": "法第四百八十五条の十三第一項の市町村に納付された当該年度の市町村たばこ税の額に相当する額は、地方自治法第二百三十三条第一項の規定により調製すべき市町村の決算に係る市町村たばこ税の額に相当する額とする。", "article_number": "16_4_2", "article_title": "第十六条の四の二" }, { "article_content": "法第四百八十五条の十三第一項に規定するたばこ消費基礎人口（次条及び第十六条の四の五において「たばこ消費基礎人口」という。）は、第一号及び第二号により算出した数の合計数（特別区にあつては、次の各号により算出した数の合計数）とする。\n国勢調査令によつて令和二年十月一日現在によつて行つた同令第一条に規定する国勢調査の結果として公表された令和二年国勢調査人口等基本集計第二―七表（男女、年齢（五歳階級及び三区分）、国籍総数か日本人別人口、平均年齢、年齢中位数及び人口構成比［年齢別］）の表側「国籍総数か日本人」が「国籍総数」かつ表側「男女」が「総数」のうち、表頭が「総数」の欄の数から表頭が「〇～四歳」、「五～九歳」、「十～十四歳」及び「十五～十九歳」の各欄の数を控除した数\n国勢調査令によつて令和二年十月一日現在によつて行つた同令第一条に規定する国勢調査の結果として公表された令和二年国勢調査従業地・通学地による人口・就業状態等集計第一―一表（男女、年齢（五歳階級）、常住地又は従業地・通学地別人口及び昼夜間人口比率）の表頭「常住地又は従業地・通学地」が「県内他市町村に常住」のうち表側「男女」が「総数」かつ表側「年齢」が「総数」の欄の数から表側が「十五歳未満」及び「十五～十九歳」の各欄の数を控除した数と表頭「常住地又は従業地・通学地」が「他県に常住」のうち表側「男女」が「総数」かつ表側「年齢」が「総数」の欄の数から表側が「十五歳未満」及び「十五～十九歳」の各欄の数を控除した数との合計数\n国勢調査令によつて令和二年十月一日現在によつて行つた同令第一条に規定する国勢調査の結果として公表された令和二年国勢調査従業地・通学地による人口・就業状態等集計第一―一表（男女、年齢（五歳階級）、常住地又は従業地・通学地別人口及び昼夜間人口比率）の表頭「常住地又は従業地・通学地」が「自市内他区に常住」のうち表側「男女」が「総数」かつ表側「年齢」が「総数」の欄の数から表側が「十五歳未満」及び「十五～十九歳」の各欄の数を控除した数", "article_number": "16_4_3", "article_title": "第十六条の四の三" }, { "article_content": "法第四百八十五条の十三第一項に規定するたばこ税に係る課税定額は、次の算式によつて算定するものとする。\n算式\n算式の符号\nＡ　前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額\nＢ　全国のたばこ消費基礎人口の合計\nＣ　当該市町村のたばこ消費基礎人口\n前項のたばこ税に係る課税定額を計算する場合において、当該計算した金額に千円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り上げる。", "article_number": "16_4_4", "article_title": "第十六条の四の四" }, { "article_content": "市町村（特別区を含む。以下本条において同じ。）の廃置分合若しくは境界変更があつた場合、所属未定地を市町村の区域に編入した場合又は市町村の境界が確定した場合における関係市町村の市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。以下本条において同じ。）の額及びたばこ消費基礎人口については、次の各号により算定するものとする。\n廃置分合によつて二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村の市町村たばこ税の額及びたばこ消費基礎人口については、当該廃置分合前の各市町村に納付された市町村たばこ税の額及び各市町村のたばこ消費基礎人口をそれぞれ合計するものとする。\n廃置分合によつて一の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によつて区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の関係市町村のたばこ消費基礎人口は、地方自治法施行令第百七十七条第一項の規定に基づき都道府県知事が告示した当該関係市町村の人口を基礎として同項第二号の規定に準じて算定するものとし、当該廃置分合又は境界変更後の関係市町村の市町村たばこ税の額は、当該廃置分合又は境界変更前に納付された当該関係市町村の市町村たばこ税の額を同号の規定に準じて算定したたばこ消費基礎人口によりあん分するものとする。\n境界変更によつて区域を増した市町村については、当該境界変更後の当該市町村のたばこ消費基礎人口は、当該境界変更前の当該市町村のたばこ消費基礎人口に前号の規定に準じて算定した当該区域を増した部分に係るたばこ消費基礎人口を加えるものとし、当該境界変更後の当該市町村の市町村たばこ税の額は、当該区域を増した部分に係る市町村たばこ税の額として前号の規定に準じて算定したたばこ消費基礎人口によりあん分した額を加えるものとする。\n所属未定地を市町村の区域に編入した市町村又は市町村の境界が確定した市町村の市町村たばこ税の額及びたばこ消費基礎人口については、前二号の規定に準じて算定するものとする。", "article_number": "16_4_5", "article_title": "第十六条の四の五" }, { "article_content": "法第五百八十六条第一項に規定する総務省令で定めるものは、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十一条に規定する移行型地方独立行政法人及びそれ以外の地方独立行政法人であつて同法第二十一条の規定に基づき病院事業を行うもののうち、地方公共団体から病院の譲渡を受けて医療法第七条第一項に規定する許可を受けたものとする。", "article_number": "16_4_6", "article_title": "第十六条の四の六" }, { "article_content": "政令第五十四条の十三第三項第六号に規定する総務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。\n電気、ガス、工業用水道若しくは水道を事業の用に供するための施設又はこれらに附属する施設\nばい煙若しくは粉じんの処理又は騒音の防止の用に供する施設\n工業生産設備に関する保安を確保するために必要な施設\n職業訓練施設\n駐車場、車庫、食堂、休憩所、浴場、洗面所その他これらに類する施設", "article_number": "16_5", "article_title": "第十六条の五" }, { "article_content": "政令第五十四条の十三の二第六項第六号に規定する総務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。\n電気、ガス、工業用水道若しくは水道を事業の用に供するための施設又はこれらに附属する施設\nばい煙若しくは粉じんの処理又は騒音の防止のための施設\n生産設備に関する保安を確保するために必要な施設\n職業訓練施設\n駐車場、車庫、食堂、休憩所、浴場、洗面所その他これらに類する施設", "article_number": "16_5_2", "article_title": "第十六条の五の二" }, { "article_content": "政令第五十四条の十三の四第一項に規定する総合保養地域整備法（昭和六十二年法律第七十一号）第二条第一項第一号から第四号までに掲げる施設で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める施設のうち、会員その他の当該施設を一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者が存するもの又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項若しくは第六項に規定する営業の用に供されるもの以外のものとする。\n総合保養地域整備法第二条第一項第一号に掲げる施設\n次に定める施設\n野球場\n蹴球場\nバスケットボール場\nバレーボール場\n陸上競技場\n庭球場\n水泳場\nスキー場\nスケート場\n体育館\nトレーニングセンター（主として重量挙げ及びボディービル用具を用い室内において健康管理及び体力向上を目的とした運動を行う施設をいう。）\nゴルフ場\nボーリング場\n弓場\n野営場（野外における宿泊を主たる目的としたレクリエーションの用に供するための施設で、管理施設、炊事施設、汚水処理施設、便所その他利便施設を備えたものをいう。）\n野外アスレチック場（専らスポーツ又はレクリエーションの用に供するため、材木、ロープ等で組み立てられた構築物が自然の地形等を利用して野外に連続的に配置された施設であつて、管理施設、休憩所その他利便施設を備えたものをいう。）\n漕艇場\nマリーナ（スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他の船舶を係留する係留施設及びこれらの船舶の利便に供する港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項第一号、第二号、第四号から第六号まで、第八号の二又は第九号の三から第十号の二までに掲げる施設（陸上船舶保管施設、係留施設その他の施設で船舶を長期に保管する者が専ら利用するものを除くものとし、同項第四号に掲げる施設にあつては駐車場に限るものとし、同項第九号の三に掲げる施設にあつては緑地、広場、植栽及び休憩所に限るものとし、同項第十号に掲げる施設にあつては専ら乗組員が利用するものに限るものとする。）により構成される施設をいう。）\n遊漁船等利用施設（スポーツ又はレクリエーションの用に供する遊漁船（遊漁船業の適正化に関する法律（昭和六十三年法律第九十九号）第二条第二項に規定する船舶をいう。）その他の船舶を係留する係留施設及びこれらの船舶の利便に供する漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第三条第一号イ若しくはハ又は第二号イ、ロ、ホ、トからヌまで若しくはカに掲げる施設（陸上船舶保管施設、係留施設その他の施設で船舶を長期に保管する者が専ら利用するものを除くものとし、同条第二号イに掲げる施設にあつては駐車場に限るものとし、同号トに掲げる施設にあつては荷役機械並びに製氷、冷凍及び冷蔵施設に限るものとし、同号リに掲げる施設にあつては宿泊所を除くものとし、同号カに掲げる施設にあつては広場、植栽及び休憩所に限るものとする。）により構成される施設をいい、同法第六条第一項から第四項までの規定に基づき指定された漁港の区域内において整備されるものに限る。）\n釣り場（海、湖等においてレクリエーションの目的で魚類等を釣るための施設で、釣り桟橋、蓄養施設、管理施設、照明施設その他利便施設を備えたものをいう。）\n総合保養地域整備法第二条第一項第二号に掲げる施設\n次に定める施設\n劇場（観客を収容し、劇、音楽、映画等を鑑賞させる施設をいう。）\n図書館（図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供する施設をいう。）\n博物館（歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む。）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供する施設をいう。）\n美術館\n総合保養地域整備法第二条第一項第三号に掲げる施設\n展望施設（高台等の地形を利用し、峡谷、海岸、夜景等の景観を鑑賞させるための施設をいう。）\n総合保養地域整備法第二条第一項第四号に掲げる施設\n次に定める施設\n研修施設\n会議場施設\n展示施設\n政令第五十四条の十三の四第一項に規定する金額の定めのあるもので総務省令で定めるものは、宿泊施設、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店及び物品販売施設とする。", "article_number": "16_5_3", "article_title": "第十六条の五の三" }, { "article_content": "政令第五十四条の十三の五第四項に規定する総務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。\n電気、ガス、工業用水道若しくは水道を事業の用に供するための施設又はこれらに附属する施設\nばい煙若しくは粉じんの処理又は騒音の防止の用に供する施設\n工業生産設備に関する保安を確保するために必要な施設\n職業訓練施設\n駐車場、車庫、食堂、休憩所、浴場、洗面所その他これらに類する施設", "article_number": "16_5_4", "article_title": "第十六条の五の四" }, { "article_content": "政令第五十四条の十三の五第五項に規定する宿泊施設、集会施設又はスポーツ施設のうち総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める施設のうち、会員その他特定の者が専ら利用するもの又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項若しくは第六項に規定する営業の用に供するもの以外のものとする。\n宿泊施設\n旅館業（下宿営業を除く。）の用に供する施設（旅館業法施行令（昭和三十二年政令第百五十二号）第一条第一項又は第二項に定める施設の構造設備の基準を満たすものに限る。）\n集会施設\n次に定める施設\n研修施設\n会議場施設\nスポーツ施設\n次に定める施設\n野球場\n蹴球場\nバスケットボール場\nバレーボール場\n陸上競技場\n庭球場\n水泳場\nスキー場\nスケート場\n体育館\nトレーニングセンター（主として重量挙げ及びボディービル用具を用い、室内において健康管理及び体力向上を目的とした運動を行う施設をいう。）\nゴルフ場\nボーリング場\n弓場\n野外アスレチック場（専らスポーツの用に供するため、材木、ロープ等で組み立てられた構築物が自然の地形等を利用して野外に連続的に配置された施設であつて、管理施設、休憩所その他利便施設を備えたものをいう。）\n漕艇場\nマリーナ（スポーツの用に供するヨット、モーターボートその他の船舶を係留する係留施設及びこれらの船舶の利便に供する港湾法第二条第五項第一号、第二号、第四号から第六号まで、第八号の二又は第九号の三から第十号の二までに掲げる施設（陸上船舶保管施設、係留施設その他の施設で船舶を長期に保管する者が専ら利用するものを除くものとし、同項第四号に掲げる施設にあつては駐車場に限るものとし、同項第九号の三に掲げる施設にあつては緑地、広場、植栽及び休憩所に限るものとし、同項第十号に掲げる施設にあつては専ら乗組員が利用するものに限るものとする。）により構成される施設をいう。）\n遊漁船等利用施設（スポーツの用に供する遊漁船（遊漁船業の適正化に関する法律第二条第二項に規定する船舶をいう。）その他の船舶を係留する係留施設及びこれらの船舶の利便に供する漁港漁場整備法第三条第一号イ若しくはハ又は第二号イ、ロ、ホ、トからヌまで若しくはカに掲げる施設（陸上船舶保管施設、係留施設その他の施設で船舶を長期に保管する者が専ら利用するものを除くものとし、同条第二号イに掲げる施設にあつては駐車場に限るものとし、同号トに掲げる施設にあつては荷役機械並びに製氷、冷凍及び冷蔵施設に限るものとし、同号リに掲げる施設にあつては宿泊所を除くものとし、同号カに掲げる施設にあつては広場、植栽及び休憩所に限るものとする。）により構成される施設をいい、同法第六条第一項から第四項までの規定に基づき指定された漁港の区域内において整備されるものに限る。）\n政令第五十四条の十三の五第五項に規定する金額の定めのあるもので総務省令で定めるものは、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店及び物品販売施設とする。", "article_number": "16_5_5", "article_title": "第十六条の五の五" }, { "article_content": "政令第五十四条の十三の六第一項に規定する総務省令で定める事業は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律（平成十八年法律第三十一号）による廃止前の輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（平成四年法律第二十二号）第二条第一項に規定する輸入貨物（以下この項及び第三項において「輸入貨物」という。）である食料品の缶詰め又は包装、輸入貨物である木材の切削、輸入貨物である鋼材の表面処理その他これらに類する加工の事業とする。\n政令第五十四条の十三の六第四項第五号に規定する総務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。\n電気、ガス、工業用水道若しくは水道を事業の用に供するための施設又はこれらに附属する施設\nばい煙若しくは粉じんの処理又は騒音の防止の用に供する施設\n駐車場、車庫、食堂、休憩所、浴場、洗面所その他これらに類する施設\n政令第五十四条の十三の六第五項に規定する総務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。\n輸入貨物を取り扱う事業の業務を支援する事業の用に供する事業場の用に供する施設\n輸入の促進に寄与する新商品（部品を含む。）の開発又は輸入貨物の流通の円滑化に資する技術に関する研究開発の用に供する施設\n展示施設若しくは見本市場施設又は研修施設若しくは会議場施設\n卸売業の用に供する事業場の用に供する施設\n上屋その他の荷さばき場、倉庫又は貨物の積卸しのための施設（これらに附帯する駐車場施設及び車庫を含む。）\n小売業の用に供する店舗及びこれに附属する施設（これらに附帯する駐車場施設を含む。）", "article_number": "16_5_6", "article_title": "第十六条の五の六" }, { "article_content": "政令第五十四条の十三の八第一項に規定する宿泊施設、集会施設又はスポーツ施設のうち総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める施設のうち、会員その他特定の者が専ら利用するもの又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項若しくは第六項に規定する営業の用に供するもの以外のものとする。\n宿泊施設\n第十六条の五の五第一項第一号に規定する施設\n集会施設\n第十六条の五の五第一項第二号に規定する施設\nスポーツ施設\n第十六条の五の五第一項第三号に規定する施設\n政令第五十四条の十三の八第一項に規定する金額の定めのあるもので総務省令で定めるものは、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店及び物品販売施設とする。", "article_number": "16_5_7", "article_title": "第十六条の五の七" }, { "article_content": "法第五百八十六条第二項第二号ロに規定する総務省令で定める汚水若しくは廃液の処理施設又は除害施設は、沈\n法第五百八十六条第二項第二号ハに規定する総務省令で定める地下水の水質を浄化するための施設は、井戸、冷却装置、分解装置、生物化学的処理装置、\n法第五百八十六条第二項第二号ニに規定する総務省令で定めるばい煙の処理施設は、次の表の上欄に掲げるばい煙の処理施設のうち、それぞれ当該下欄に掲げる機械その他の設備（いおう酸化物又は有害物質のうちガス状のものを処理する施設に係るいおう酸化物又は有害物質のうちガス状のものを還元の方法により処理するための装置並びにこれに附属する機械その他の設備で専らいおう酸化物又は有害物質のうちガス状のものの処理の用に供される蒸発器、ポンプ及びタンク（還元剤を供給するためのものに限る。）にあつては、昭和五十二年六月十八日以後において新設されたものに限る。）又は大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第一項に規定するばい煙を処理するための煙突で高さが七十メートル以上のものとする。\nばい煙の処理施設の種類\n機械その他の設備\nばいじん又は有害物質のうち粒子状のものを処理する施設\n１　ばいじん又は有害物質のうち粒子状のものを重力沈降、慣性分離、遠心力分離、\n２　１の装置に附属する次に掲げる機械その他の設備で、専ら集じん又は除じんの用に供されるもの\n一　ガス導管（煙突に連なるガス導管を除く。）\n二　ガス冷却器\n三　通風機\n四　空気圧縮機（バッグフィルターに付着したじんを除くためのものに限る。）\n五　変圧器及び整流器（電気捕集の方法により集じんするための装置に附属するものに限る。）\n六　ダスト取出機\n七　ダスト運搬機\n八　ダスト貯\n九　水管（ばい煙を処理するための水又は蒸気を通ずるためのものに限る。）\n十　水路、ポンプ、池及び\nいおう酸化物又は有害物質のうちガス状のものを処理する施設\n１　いおう酸化物又は有害物質のうちガス状のものを洗浄（吸収を含む。）、中和、吸着又は還元の方法により処理するための装置\n２　１の装置に附属する次に掲げる機械その他の設備で、専らいおう酸化物又は有害物質のうちガス状のものの処理の用に供されるもの\n一　ガス導管（煙突に連なるガス導管を除く。）\n二　ガス冷却器\n三　通風機\n四　水管（ばい煙を処理するための水又は蒸気を通ずるためのものに限る。）\n五　塔及び\n六　洗浄液再生装置\n七　吸着剤再生装置\n八　ミスト除去装置（これに附属する変圧器及び整流器を含む。）\n九　水路、ポンプ、池及び\n十　蒸発器、ポンプ及びタンク（還元剤を供給するためのものに限る。）\n法第五百八十六条第二項第二号ニに規定する総務省令で定める粉じんの処理施設は、集じん機、フード、散水装置、無煙装炭装置、ハードル及びフィルター並びにこれらに附属する電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備とする。\n法第五百八十六条第二項第二号ホに規定する総務省令で定める指定物質の排出又は飛散の抑制に資する施設は、次に掲げる機械その他の設備とする。\n吸着、燃焼、密閉、蒸留又は液化の方法により大気汚染防止法附則第九項に規定する指定物質（以下本号において「指定物質」という。）の排出又は飛散を抑制する機能を有する装置で次に掲げるもの\n活性炭利用吸着式処理装置（指定物質を活性炭に吸着させて処理する装置をいい、当該装置と一体となつて設置され、かつ、不可分の状態にある洗浄設備又はドライクリーニング装置（指定物質を用いて洗浄を行うものに限る。以下本号において「洗浄設備等」という。）の部分を含む。）\n直接燃焼式処理装置（指定物質を直接燃焼する方法により分解して処理する装置をいう。）\n触媒利用燃焼式処理装置（指定物質を加熱し、かつ、白金等の触媒を利用する方法により当該指定物質を分解して処理する装置をいう。）\n蓄熱体利用燃焼式処理装置（蓄熱された砂、セラミックス等を用いて指定物質を加熱する方法により当該指定物質を分解して処理する装置をいう。）\nベンゼンタンク用浮き屋根（当該装置と一体となつて設置され、かつ、不可分の状態にあるベンゼンタンクの部分を含む。）\n密閉装置（指定物質を完全に密閉する方法により当該指定物質の排出又は飛散を抑制する装置をいい、当該装置と一体となつて設置され、かつ、不可分の状態にある洗浄設備等の部分を含む。）\n蒸留式処理装置（指定物質を蒸留する方法により分離して処理する装置をいい、当該装置と一体となつて設置され、かつ、不可分の状態にある洗浄設備等の部分を含む。）\n液化式処理装置（指定物質を液化する方法により分離して処理する装置をいい、当該装置と一体となつて設置され、かつ、不可分の状態にある洗浄設備等の部分を含む。）\n前号に掲げる装置に附属する次に掲げる機械その他の設備で、専ら指定物質の排出又は飛散の抑制の用に供されるもの\nガス導管（煙突に連なるガス導管を除く。）\n冷却装置\n送風機\n熱交換機\n加熱器\n圧縮機\n凝縮器\nばつき装置\n中和装置\n計測器及び自動調整装置\n変圧器及び整流器\n電動機\nボイラー\n分離器\nポンプ、配管及びタンク\n法第五百八十六条第二項第二号ヘに規定する総務省令で定める一般廃棄物処理施設は、次に掲げる施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項の許可に係るもの（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成九年政令第二百六十九号。次項において「廃掃法改正令」という。）附則第二条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）及び同法第九条の八第一項の認定（同条第六項の変更の認定を含む。）に係るものに限る。）とする。\n廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第五条第一項に規定するごみ処理施設（焼却装置、破砕装置及び圧縮装置並びにこれらに附属する搬送装置、貯\n廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第五条第二項に規定する一般廃棄物の最終処分場\n法第五百八十六条第二項第二号ヘに規定する総務省令で定める産業廃棄物処理施設は、次に掲げる施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項の許可に係るもの（廃掃法改正令附則第二条第二項の規定の適用を受けるものを除く。）及び同法第十五条の四の二第一項の認定（同条第三項において準用する同法第九条の八第六項の変更の認定を含む。）に係るものに限る。）とする。\n廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第七条第一号から第十三号の二までに規定する産業廃棄物処理施設（脱水装置、乾燥装置、焼却装置、油水分離装置、中和装置、分解装置、破砕装置、コンクリート固型化装置、\n廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第七条第十四号に規定する産業廃棄物の最終処分場\n法第五百八十六条第二項第二号トに規定する総務省令で定める特定悪臭物質の排出防止設備は、洗浄装置、燃焼装置、酸化装置、\n法第五百八十六条第二項第二号チに規定する総務省令で定める騒音を防止するための施設は、鉄筋コンクリート造、コンクリート造又はブロック造で、高さが二・五メートル以上の遮音塀とする。\n法第五百八十六条第二項第二号リに規定する総務省令で定める汚水の処理施設は、豚、牛又は馬のふん尿の処理施設のうち、沈\n法第五百八十六条第二項第二号ヌに規定する総務省令で定める汚水又は廃液の処理施設は、特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年法律第九号）第二条第八項に規定する排出水に係る処理施設のうち、沈\n法第五百八十六条第二項第二号ルに規定する総務省令で定めるダイオキシン類の処理施設は、次の各号に掲げる処理施設の区分に応じ、当該各号に定める機械その他の設備とする。\nダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二条第二項に規定する特定施設（次号において「特定施設」という。）から発生するダイオキシン類（同条第一項に規定するダイオキシン類をいう。以下本項において同じ。）の処理施設\n重力沈降、慣性分離、遠心力分離、\n特定施設から排出されるダイオキシン類を含む汚水又は廃液の処理施設\n沈\n法第五百八十六条第二項第二号ヲに規定する総務省令で定める土壌の特定有害物質による汚染を除去するための施設は、井戸、冷却装置、分解装置、生物化学的処理装置、", "article_number": "16_6", "article_title": "第十六条の六" }, { "article_content": "政令第五十四条の十五に規定する総務省令で定める施設は、遊技施設、食堂、喫茶店、物品販売施設並びに職員の福利及び厚生の用に供する施設とする。", "article_number": "16_7", "article_title": "第十六条の七" }, { "article_content": "政令第五十四条の十五の二に規定する総務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。\n廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散するおそれのない構造のものであること。\n屋根及び壁を有するものであること。", "article_number": "16_7_2", "article_title": "第十六条の七の二" }, { "article_content": "政令第五十四条の十六第三号に規定する総務省令で定める施設は、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店及び物品販売施設とする。", "article_number": "16_8", "article_title": "第十六条の八" }, { "article_content": "政令第五十四条の十七第一項第一号に規定する総務省令で定める法人は、農業を営む法人（もつぱら農業以外の事業を営む法人を除く。）とする。\n政令第五十四条の十七第一項第三号に規定する総務省令で定める法人は、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号）第二条第二項第一号又は第二号に掲げる法人とする。\n政令第五十四条の十七第二項第一号に規定する総務省令で定める施設は、農舎、農産物乾燥施設、たい肥舎、サイロ、たい肥盤、農産物集出荷施設、農産物処理施設、農産物貯蔵施設、農業生産資材貯蔵施設、農機具保管修理施設、農道、ふ卵育すう施設、きのこ栽培施設、家畜管理舎及び農業生産に伴つて生ずる公害の防止のために必要な施設とする。\n政令第五十四条の十七第二項第三号に規定する総務省令で定める施設は、水産種苗生産施設、養殖用作業舎、水産物処理施設、水産物保蔵施設及び水産業経営に伴つて生ずる公害の防止のために必要な施設とする。", "article_number": "16_9", "article_title": "第十六条の九" }, { "article_content": "政令第五十四条の十八第一項第七号に規定する総務省令で定める割合は、同号に規定する国、地方公共団体、独立行政法人農畜産業振興機構、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会又は水産業協同組合（以下この項において「国等」という。）の出資に係る法人（以下この項において「特定法人」という。）の議決権の総数に対する第一号に掲げる数から第二号に掲げる数を控除した数の割合とする。\n国等が保有する特定法人の議決権の数\n独立行政法人農畜産業振興機構が保有する特定法人の議決権の数に独立行政法人農畜産業振興機構の特定法人に対する出資金のうちに生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律（平成二十年法律第十二号）による改正前の独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十条第二項又は独立行政法人農畜産業振興機構法附則第六条第一項の業務に係る出資金の占める割合を乗じて得た数\n政令第五十四条の十八第二項第一号に規定する総務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。\n農林水産業に関する教育又は試験研究のための施設\n農林水産業経営に伴つて生ずる公害の防止のために必要な施設\n購買施設、託児施設又は共同炊事施設\n有線電気通信設備を用いて行われる放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第一項第二号に規定するラジオ放送の業務又は放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）附則第七条の規定によりなお従前の例によることとされる同法附則第二条の規定による廃止前の有線放送電話に関する法律（昭和三十二年法律第百五十二号）第二条第二項に規定する有線放送電話業務の用に供する施設\n配電又は受電のための施設\n養畜の事業を営む者に譲渡し、又は貸し付けるための放牧施設その他これに附帯する施設\n政令第五十四条の十八第二項第四号に規定する総務省令で定める施設は、独立行政法人農畜産業振興機構の出資（独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の業務に係るものに限る。）に係る畜産物の生産、保管、加工若しくは流通の用に供する施設又は畜産業経営に伴つて生ずる公害の防止のために必要な施設とする。", "article_number": "16_10", "article_title": "第十六条の十" }, { "article_content": "削除", "article_number": "16_11", "article_title": "第十六条の十一" }, { "article_content": "政令第五十四条の二十第一号に規定する総務省令で定める施設は、倉庫、冷蔵庫、処理加工施設、配達センター及び計算センターとする。\n政令第五十四条の二十第二号に規定する総務省令で定める施設は、卸売業者が生鮮食料品等を保管する施設のうち卸売市場法施行規則（昭和四十六年農林省令第五十二号）第七条第五項の規定により事業報告書において開設者に報告された施設とする。\n政令第五十四条の二十第三号に規定する総務省令で定める施設は、生鮮食料品等の小売業の近代化のために、国の補助を受けて設置される共同仕入配送施設又は株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）附則第十五条第一項の規定による解散前の国民生活金融公庫から資金の貸付けを受けて設置される共同工場、共同店舗若しくは共同施設（従業員の宿舎及び給食施設を除く。）とする。", "article_number": "16_12", "article_title": "第十六条の十二" }, { "article_content": "政令第五十四条の二十四第三項に規定する総務省令で定める倉庫業を営む者は、倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第七条第一項の倉庫業者（倉庫業法施行規則（昭和三十一年運輸省令第五十九号）第三条の八第一項に規定する水面倉庫のみを設置する者を除く。）とする。\n政令第五十四条の二十四第三項に規定する総務省令で定める規模、構造その他の要件は、次に掲げるものとする。\n次に掲げる容積、床面積又は野積面積を有するものであること。\n容器に入つていない粉状又は粒状の物品その他のばらの物品を保管する倉庫（第四号において「貯蔵槽倉庫」という。）の容積\n三千五百立方メートル以上\n倉庫業法施行規則別表に掲げる第八類物品を保管する倉庫（第五号において「冷蔵倉庫」という。）の容積\n千六百立方メートル以上\n倉庫業法施行規則別表に掲げる第七類物品を保管する倉庫（第三号及び第六号において「危険物品倉庫」という。）の床面積\n二百平方メートル以上\nイ、ロ又はハに掲げる倉庫以外の倉庫の床面積\n八百五十平方メートル（当該倉庫の階数が二以上のものにあつては、千六百平方メートル）以上\n倉庫業法施行規則別表に掲げる第七類物品を保管するタンク（第六号において「危険物品タンク」という。）の容積\n四百立方メートル以上\n倉庫業法施行規則別表に掲げる第四類物品又は第五類物品を保管する野積場の野積面積\n八百五十平方メートル以上\n倉庫業法第六条第一項第四号の基準に適合しているものであり、かつ、法附則第十五条第一項に規定する倉庫業を営む者によつて専ら他人の物品の保管の用に供されているものであること。\n危険物品倉庫以外の倉庫にあつては、主要構造部が鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造（骨格材の肉厚が三ミリメートル以下のものを除く。）であること。\n貯蔵槽倉庫にあつては、穀物の貯蔵用の倉庫としての構造を有するものであること。\n冷蔵倉庫にあつては、強制送風式冷蔵装置が設けられているものであること。\n危険物品倉庫及び危険物品タンクにあつては、自動火災報知設備及び固定式消火設備が設けられているものであること。", "article_number": "16_13", "article_title": "第十六条の十三" }, { "article_content": "政令第五十四条の二十七第二項に規定する総務省令で定める公益的施設その他の施設は、次に掲げる施設とする。\n新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）第三十一条の規定により建築される建築物\n前号の建築物以外の施設で、その施設の用に供する土地の譲渡契約において、当該施設を整備すべき期間（五年以内のものに限る。）及び当該期間内に当該施設が整備されなかつた場合に新住宅市街地開発法第二条第三項の施行者が当該土地を買い戻すことができる旨の定めがあるもの", "article_number": "16_13_2", "article_title": "第十六条の十三の二" }, { "article_content": "政令第五十四条の二十七の二第二項に規定する総務省令で定める施設は、その施設の用に供する土地の譲渡契約において、当該施設を整備すべき期間（五年以内のものに限る。）及び当該期間内に当該施設が整備されなかつた場合に独立行政法人都市再生機構が当該土地の譲渡契約を解除し、又は当該土地を買い戻すことができる旨の定めがあるもののうち、購買施設、教育文化施設、スポーツ用施設、事務所、工場、研究施設及び研修施設とする。", "article_number": "16_13_3", "article_title": "第十六条の十三の三" }, { "article_content": "政令第五十四条の二十七の三第二項に規定する総務省令で定める施設は、その施設の用に供する土地の譲渡契約において、当該施設を整備すべき期間（五年以内のものに限る。）及び当該期間内に当該施設が整備されなかつた場合に法第五百八十六条第二項第二十一号の三に定める一体型土地区画整理事業の施行者が当該土地の譲渡契約を解除し、又は当該土地を買い戻すことができる旨の定めがあるもののうち、購買施設、教育文化施設及びスポーツ用施設とする。", "article_number": "16_13_4", "article_title": "第十六条の十三の四" }, { "article_content": "政令第五十四条の三十二第二項第三号に規定する総務省令で定める土地は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。\n当該土地の価額（政令第五十四条の三十三各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。以下本条、第十六条の十七及び第十六条の二十二第四項において同じ。）が当該土地に係る政令第五十四条の三十二第二項第三号に規定する被収用不動産等に係る補償金、対価若しくは移転補償金の額、従前の宅地等の価額の合計額又は従前の不動産に係る補償金若しくは清算金の額（以下本項及び第十六条の十七第一項第二号において「従前の不動産等の補償金等の額」という。）を超える場合\n当該土地の面積に当該土地の価額に対する当該従前の不動産等の補償金等の額の割合を乗じて得た面積に相当する土地\n当該土地の価額が当該土地に係る従前の不動産等の補償金等の額以下である場合\n当該土地\n政令第五十四条の三十二第二項第四号に規定する総務省令で定める土地は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。\n当該土地の価額が当該土地に係る政令第五十四条の三十二第二項第四号に規定する被収用不動産等に係る補償金、対価又は移転補償金の額（以下本項において「被収用不動産等の補償金等の額」という。）を超える場合\n当該土地の面積に当該土地の価額に対する当該被収用不動産等の補償金等の額の割合を乗じて得た面積に相当する土地\n当該土地の価額が当該土地に係る被収用不動産等の補償金等の額以下である場合\n当該土地\n政令第五十四条の三十二第二項第六号に規定する総務省令で定める土地は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。\n当該土地の価額が政令第五十四条の三十二第二項第六号に規定する譲渡不動産に係る対価の額（以下本項及び第十六条の十七第二項第二号において「譲渡不動産の対価の額」という。）を超える場合\n当該土地の面積に当該土地の価額に対する当該譲渡不動産の対価の額の割合を乗じて得た面積に相当する土地\n当該土地の価額が当該土地に係る譲渡不動産の対価の額以下である場合\n当該土地\n政令第五十四条の三十二第二項第七号に規定する総務省令で定める土地は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。\n当該土地の価額が当該土地に係る政令第五十四条の三十二第二項第七号に規定する交換分合前の土地の価額（以下本項及び第十六条の十七第三項第二号において「交換分合前の土地の価額」という。）を超える場合\n当該土地の面積に当該土地の価額に対する当該交換分合前の土地の価額の割合を乗じて得た面積に相当する土地\n当該土地の価額が当該土地に係る交換分合前の土地の価額以下である場合\n当該土地", "article_number": "16_14", "article_title": "第十六条の十四" }, { "article_content": "政令第五十四条の三十二第三項に規定する総務省令で定める土地は、同項第二号の最近の取得の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める土地とする。\n政令第五十四条の三十二第二項第一号に規定する土地の取得\n同号に掲げる土地\n政令第五十四条の三十二第二項第三号に規定する土地の取得\n同号に掲げる土地のうち、前条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地\n政令第五十四条の三十二第二項第四号に規定する土地の取得\n同号に掲げる土地のうち、前条第二項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地\n政令第五十四条の三十二第二項第六号に規定する土地の取得\n同号に掲げる土地のうち、前条第三項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地\n政令第五十四条の三十二第二項第七号に規定する土地の取得\n同号に掲げる土地のうち、前条第四項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地", "article_number": "16_14_2", "article_title": "第十六条の十四の二" }, { "article_content": "政令第五十四条の三十二第四項第一号に規定する総務省令で定める土地の取得は、第十六条の十四第一項に規定する土地の取得とする。\n政令第五十四条の三十二第四項第三号に規定する総務省令で定める土地の取得は、第十六条の十四第三項に規定する土地の取得とする。\n政令第五十四条の三十二第四項第四号に規定する総務省令で定める土地の取得は、第十六条の十四第四項に規定する土地の取得とする。", "article_number": "16_15", "article_title": "第十六条の十五" }, { "article_content": "政令第五十四条の三十四第一項第九号に規定する総務省令で定める地役権は、特別高圧架空電線の架設又は特別高圧地中電線の敷設のために設定された地役権その他建造物の設置を制限する地役権とする。", "article_number": "16_16", "article_title": "第十六条の十六" }, { "article_content": "政令第五十四条の三十四第二項第七号に規定する総務省令で定める価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価額とする。\n第十六条の十四第一項第一号に掲げる場合\n当該土地に係る政令第五十四条の三十四第二項第七号に規定する従前の不動産等（次号において「従前の不動産等」という。）の取得価額\n第十六条の十四第一項第二号に掲げる場合\n当該土地に係る従前の不動産等の取得価額に当該土地に係る従前の不動産等の補償金等の額に対する当該土地の価額の割合を乗じて得た額\n政令第五十四条の三十四第二項第八号に規定する総務省令で定める価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価額とする。\n第十六条の十四第三項第一号に掲げる場合\n当該土地に係る政令第五十四条の三十四第二項第八号に規定する譲渡不動産（次号において「譲渡不動産」という。）の取得価額\n第十六条の十四第三項第二号に掲げる場合\n当該土地に係る譲渡不動産の取得価額に当該土地に係る譲渡不動産の対価の額に対する当該土地の価額の割合を乗じて得た額\n政令第五十四条の三十四第二項第九号に規定する総務省令で定める価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価額とする。\n第十六条の十四第四項第一号に掲げる場合\n当該土地に係る政令第五十四条の三十四第二項第九号に規定する交換分合前の土地（次号において「交換分合前の土地」という。）の取得価額\n第十六条の十四第四項第二号に掲げる場合\n当該土地に係る交換分合前の土地の取得価額に当該土地に係る交換分合前の土地の価額に対する当該土地の価額の割合を乗じて得た額", "article_number": "16_17", "article_title": "第十六条の十七" }, { "article_content": "法第五百九十九条第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n納税義務者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。第十六条の二十五第一号において同じ。）又は法人番号（同法第二条第十五項に規定する法人番号をいう。同号において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地。同号において同じ。）\n土地を譲渡した者の氏名又は名称及び住所又は所在地\n土地の所在、地番、地目及び面積\n土地の取得がされた年月日\n土地の取得の原因及び目的\n土地の取得価額及び当該土地に係る固定資産税又は不動産取得税の課税標準となるべき価格\n特別土地保有税の課税標準額及び税額\n法第六百一条第三項（法第六百二条第二項及び第六百三条の二の二第二項において準用する場合を含む。）若しくは第四項（法第六百二条第二項において準用する場合を含む。）、第六百三条第三項又は第六百三条の二第五項の規定による徴収の猶予に係る税額がある場合には、当該徴収猶予に係る税額\nその他参考となるべき事項", "article_number": "16_18", "article_title": "第十六条の十八" }, { "article_content": "法第六百条第二項に規定する総務省令で定める事項は、前条第一号から第六号まで及び第八号に掲げる事項のほか次に掲げる事項とする。\n土地又はその取得に係るすでに納付の確定した特別土地保有税額\n特別土地保有税の課税標準額及び税額\n前号の特別土地保有税額に相当する金額から第一号の特別土地保有税額に相当する金額を控除した金額\nその他参考となるべき事項", "article_number": "16_19", "article_title": "第十六条の十九" }, { "article_content": "政令第五十四条の四十二第一項の規定による申請書及び事業計画書の提出は、法第六百一条第一項に規定する非課税土地（第四項において「非課税土地」という。）として使用し、又は使用させようとした日の属する月の翌々月の末日までに、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。\n政令第五十四条の四十二第三項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。\n政令第五十四条の四十二第六項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。\n政令第五十四条の四十二第八項の規定による申請書の提出は、非課税土地として使用を開始した日以後遅滞なく、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。", "article_number": "16_20", "article_title": "第十六条の二十" }, { "article_content": "政令第五十四条の四十三第一項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。", "article_number": "16_21", "article_title": "第十六条の二十一" }, { "article_content": "政令第五十四条の四十五第一項に規定する総務省令で定める土地は、次に掲げる土地とする。\n民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）附則第十四条第一項第一号の規定による貸付けを受けた者（地方公共団体（その出資され、又は拠出された金額の全部が地方公共団体により出資され、又は拠出されている法人を含む。）の出資又は拠出に係る法人に限る。）が当該貸付けに係る事業（同法第二条第二項第二号に掲げる民間都市開発事業に限る。）の用に供するために取得した土地のうち、当該事業に係る都市計画法第五十九条第四項の認可に付された同法第七十九条の条件において国又は地方公共団体（港湾法の規定による港務局を含む。以下この項及び次条第四項第二号において同じ。）に無償で譲渡することとされた土地\n民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第十四条第一項第二号の規定による貸付けを受けた者が当該貸付けに係る事業の用に供するために取得した土地のうち、次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に掲げる当該事業に係る承認若しくは許可の条件又は当該事業に係る届出時に当該貸付けを受けた者から提出された確認書（総務大臣が定めるものに限る。）において国又は地方公共団体に無償で譲渡することとされた土地\n下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）による公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置又は改築\n同法第十六条又は第二十五条の三十若しくは第三十一条により準用される第十六条の承認\n河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）による河川（同法が準用される河川を含む。）の河川工事\n同法第二十条の承認\n砂防法（明治三十年法律第二十九号）による砂防工事\n同法第四条の規定による制限に係る許可\n地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）による地すべり防止工事\n同法第十一条第一項の承認\n港湾法附則第十五項又は漁港漁場整備法附則第十一項の規定による貸付けを受けた者が当該貸付けに係る事業の用に供するために取得した土地のうち、当該事業に係る公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二条第一項の免許に付された条件において国又は地方公共団体に無償で譲渡することとされた土地\n政令第五十四条の四十五第四項第三号ハに規定する総務省令で定める者は、次に掲げる者とする。\n年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成十二年法律第二十号）第十二条第二項第一号の貸付けを受けた者で厚生年金保険又は国民年金の被保険者に対しその持家としての住宅及び当該住宅の敷地の用に供されている土地の譲渡をするもの\n地方公務員共済組合\n前二号に掲げる者に類するもの\n政令第五十四条の四十五第五項第二号に規定する総務省令で定める宅地の譲渡は、次に掲げる宅地の譲渡とする。\n年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律第十二条第二項第一号の貸付けを受けた者が厚生年金保険又は国民年金の被保険者のうちから公正な方法により決定した者に対して行う当該貸付けに係る宅地の譲渡\n地方公務員共済組合がその組合員のうちから公正な方法により決定した者に対して行うその造成した宅地の譲渡\n前二号に掲げる宅地の譲渡に類するもの\n政令第五十四条の四十五第七項に規定する総務省令で定める土地は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。\n当該土地の価額が当該土地に係る政令第五十四条の四十五第七項に規定する被収用不動産等又は被買収不動産等に係る補償金、対価又は移転補償金の額（以下この項において「被収用不動産等又は被買収不動産等の補償金等の額」という。）を超える場合\n当該土地の面積に当該土地の価額に対する当該被収用不動産等又は被買収不動産等の補償金等の額の割合を乗じて得た面積に相当する土地\n当該土地の価額が当該土地に係る被収用不動産等又は被買収不動産等の補償金等の額以下である場合\n当該土地", "article_number": "16_22", "article_title": "第十六条の二十二" }, { "article_content": "政令第五十四条の四十五第八項において準用する政令第五十四条の四十二第一項の規定による申請書及び事業計画書の提出は、法第六百二条第一項各号に規定する土地の譲渡（第四項において「土地の譲渡」という。）をしようとした日の属する月の翌々月の末日までに、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。\n政令第五十四条の四十五第八項において準用する政令第五十四条の四十二第三項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。\n政令第五十四条の四十五第八項において準用する政令第五十四条の四十二第六項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。\n政令第五十四条の四十五第八項において準用する政令第五十四条の四十二第八項の規定による申請書の提出は、土地の譲渡をした日以後遅滞なく、次の各号に掲げる土地の譲渡の区分に応じ当該各号に定める書類その他の当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。\n法第六百二条第一項第一号イに掲げる土地の譲渡\n当該土地の買取りをする者の当該土地を買い取つた旨を証する書類\n法第六百二条第一項第一号ロに掲げる土地の譲渡\n当該土地を譲り受けた国又は地方公共団体の当該土地を無償で譲り受けた旨を証する書類\n法第六百二条第一項第一号ハに掲げる土地の譲渡\n当該土地の買取りをする者（当該買取りをする者が政令第五十四条の四十五第二項第二号に掲げる法人である場合には、当該法人を所轄する地方公共団体の長）の当該土地を法第六百二条第一項第一号ハに規定する業務の用に直接供するために買い取つた旨を証する書類\n法第六百二条第一項第一号ニに掲げる土地の譲渡のうち政令第五十四条の四十五第四項第一号に掲げるもの\n次に掲げる書類\n都市計画法第三十五条第二項の通知の文書の写し及び同法第三十六条第二項に規定する検査済証の写し（同法第二十九条第一項又は第二項の許可に基づく地位を承継した者で、その承継につき同法第四十五条の都道府県知事の承認を要するものにあつては、これらの書類及び当該承認を受けた旨を証する書類）\n当該土地の譲渡が政令第五十四条の四十五第四項第一号ロに掲げる要件に該当する事実を明らかにする書類\n法第六百二条第一項第一号ニに掲げる土地の譲渡のうち政令第五十四条の四十五第四項第二号に掲げるもの\n次に掲げる書類\n宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十四条第二項の通知の文書の写しその他の当該土地の譲渡が政令第五十四条の四十五第四項第二号イに掲げる要件に該当する事実を明らかにする書類\n当該土地の譲渡が政令第五十四条の四十五第四項第二号ロに掲げる要件に該当する事実を明らかにする書類\n法第六百二条第一項第一号ニに掲げる土地の譲渡のうち政令第五十四条の四十五第四項第三号に掲げるもの\n次に掲げる書類\n次に掲げる土地の譲渡の区分に応じ、それぞれに定める書類\nその宅地の造成につき土地の所有者等が開発許可を受けている場合（開発許可に基づく地位を承継している場合を含む。）における宅地の譲渡\n第四号イに掲げる書類\nその宅地の造成につき開発許可を要しない場合における宅地の譲渡\n第五号イに掲げる書類\n当該譲渡を受けた者が当該譲渡に係る宅地の上に自己の計算により住宅を新築し、かつ、当該新築した住宅とともに当該宅地を公募の方法により譲渡するものであることを明らかにする書類又は当該宅地の譲渡を受けた者が当該宅地を公募に係る応募者に対し譲渡することを約し、かつ、当該宅地の上に住宅を請負の方法により新築するものであることを明らかにする書類\n法第六百二条第一項第一号ニに掲げる土地の譲渡のうち政令第五十四条の四十五第四項第四号に掲げるもの\n次に掲げる書類\n建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の確認を受けた旨を証する書類の写しその他の当該土地の譲渡が政令第五十四条の四十五第四項第四号イに掲げる要件に該当する事実を明らかにする書類\n当該土地の譲渡が政令第五十四条の四十五第四項第四号ロに掲げる要件に該当する事実を明らかにする書類\n法第六百二条第一項第一号ニに掲げる土地の譲渡のうち政令第五十四条の四十五第四項第五号に掲げるもの\n第六号イに掲げる書類\n法第六百二条第一項第一号ニに掲げる土地の譲渡のうち政令第五十四条の四十五第四項第六号に掲げるもの\n第七号イに掲げる書類\n法第六百二条第一項第一号ニに掲げる土地の譲渡のうち政令第五十四条の四十五第四項第七号に掲げるもの\n次に掲げる書類\n当該譲渡に係る土地の所在地を管轄する市町村長（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市（以下この号において「指定都市」という。）の長を除く。）又は特別区若しくは指定都市の区若しくは総合区の長から交付を受けた当該土地に係る政令第五十四条の四十五第四項第七号イに規定する個人若しくは他の個人の親族の住民票の写しその他当該土地が同号イに規定する土地に該当することを明らかにする書類\n政令第五十四条の四十五第四項第七号ハに規定する居住用土地等の譲渡に係る対価の額から当該居住用土地等に係る同号ハ（１）及び（２）に掲げる金額の合計額を控除した金額が同号ハに規定する売買の代理報酬相当額を超えないことを明らかにするその計算に関する明細書\n法第六百二条第一項第一号ホに掲げる土地の譲渡\n同号ホに規定する民間都市開発推進機構の当該土地を同号ホに規定する業務の用に直接供するために買い取つた旨を証する書類\n法第六百二条第一項第二号に掲げる土地の譲渡\n当該土地を譲り受けた者の当該土地を譲り受けた旨を証する書類及び当該土地が同号に規定する被収用不動産等に代わる土地のうち前条第四項に規定する土地である事実を明らかにする書類\n法第六百二条第一項第三号に掲げる土地の譲渡\n当該土地を譲り受けた者の当該土地を譲り受けた旨を証する書類及び当該土地が同号に規定する被買収不動産等に代わる土地のうち前条第四項に規定する土地である事実を明らかにする書類", "article_number": "16_22_2", "article_title": "第十六条の二十二の二" }, { "article_content": "政令第五十四条の四十五第八項において準用する政令第五十四条の四十三第一項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。", "article_number": "16_22_3", "article_title": "第十六条の二十二の三" }, { "article_content": "政令第五十四条の四十六第二項第一号に規定する総務省令で定める土地は、第十六条の十四第二項に規定する土地とする。\n政令第五十四条の四十六第五項の規定による申告書の提出は、当該申告書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。\n政令第五十四条の四十六第三項の規定によつて読み替えられた政令第五十四条の三十二第三項に規定する総務省令で定める土地は、同項第二号の最近の取得の第十六条の十四の二各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める土地とする。", "article_number": "16_23", "article_title": "第十六条の二十三" }, { "article_content": "政令第五十四条の四十八第一項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類等を添付してしなければならない。\nただし、当該申請書が既に法第六百三条の二第一項の認定又は法第六百三条の二の二第一項の確認を受けた土地に係るものであるときは、市町村長は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類等の全部又は一部について添付を要しないこととすることができる。", "article_number": "16_23_2", "article_title": "第十六条の二十三の二" }, { "article_content": "第十六条の二十の規定は政令第五十四条の四十八の二第一項において準用する政令第五十四条の四十二第一項、第三項、第六項又は第八項の規定による申請書の提出について、第十六条の二十一の規定は政令第五十四条の四十八の二第一項において準用する政令第五十四条の四十三第一項の規定による申請書の提出について準用する。\nこの場合において、第十六条の二十第一項中「法第六百一条第一項に規定する非課税土地（第四項において「非課税土地」という。）として使用し、又は使用させようとした日」とあるのは「法第六百三条の二の二第一項に規定する免除土地（第四項において「免除土地」という。）として使用し、又は使用させようとした日」と、同条第四項中「非課税土地」とあるのは「免除土地」と読み替えるものとする。", "article_number": "16_23_3", "article_title": "第十六条の二十三の三" }, { "article_content": "特別土地保有税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。\n申告書等の種類\n様式\n（一）　申告書及び修正申告書（法第五百九十九条第一項の申告書及び法第六百条第二項の修正申告書）\n第三十四号の五様式\n（二）　非課税土地・特例譲渡・免除土地認定申請書（政令第五十四条の四十二第一項（政令第五十四条の四十五第八項及び第五十四条の四十八の二第一項において準用する場合を含む。）の申請書）\n第三十四号の六様式\n（三）　非課税土地・特例譲渡・免除土地確認申請書（政令第五十四条の四十二第八項（政令第五十四条の四十五第八項及び第五十四条の四十八の二第一項において準用する場合を含む。）の申請書）\n第三十四号の七様式\n（四）　納税義務の免除に係る期間の延長申請書（政令第五十四条の四十三第一項（政令第五十四条の四十五第八項及び第五十四条の四十八の二第一項において準用する場合を含む。）の申請書）\n第三十四号の八様式\n（五）　徴収猶予申告書（政令第五十四条の四十六第五項の申告書）\n第三十四号の九様式\n（六）　免除認定申請書（政令第五十四条の四十八第一項の申請書）\n第三十四号の十様式", "article_number": "16_24", "article_title": "第十六条の二十四" }, { "article_content": "法第六百二十五条第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n納税義務者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号\n法第六百二十一条に規定する遊休土地（以下本条、次条、第十六条の二十八及び第十六条の二十九において「遊休土地」という。）の所在、地番、地目及び面積\n都市計画法第十条の三第一項に規定する遊休土地転換利用促進地区の所在及び面積\n遊休土地の時価及び遊休土地である土地の取得価額、当該遊休土地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格並びに当該遊休土地に係る法第五百九十六条に規定する法第五百九十九条第一項第一号の特別土地保有税の税額（当該遊休土地である土地のうちに土地に対して課する特別土地保有税が課される土地がある場合に限る。）\n遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準額及び税額\nその他参考となるべき事項", "article_number": "16_25", "article_title": "第十六条の二十五" }, { "article_content": "法第六百二十七条において準用する法第六百条第二項に規定する総務省令で定める事項は、前条第一号から第四号までに掲げる事項のほか次に掲げる事項とする。\nすでに納付の確定した遊休土地に対して課する特別土地保有税の税額\n遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準額及び税額\n前号の特別土地保有税額に相当する金額から第一号の特別土地保有税額に相当する金額を控除した金額\nその他参考となるべき事項", "article_number": "16_26", "article_title": "第十六条の二十六" }, { "article_content": "第十六条の十六の規定は、政令第五十四条の五十一第一項において準用する政令第五十四条の三十四第一項第十号の地役権について準用する。\n第十六条の十七の規定は、政令第五十四条の五十一第二項において準用する政令第五十四条の三十四第二項第七号の価額等について準用する。", "article_number": "16_27", "article_title": "第十六条の二十七" }, { "article_content": "政令第五十四条の五十七第一項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類等を添付してしなければならない。\nただし、当該申請書が既に法第六百二十九条第一項の認定を受けた遊休土地に係るものであるときは、市町村長は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類等の全部又は一部について添付を要しないこととすることができる。", "article_number": "16_28", "article_title": "第十六条の二十八" }, { "article_content": "遊休土地に対して課する特別土地保有税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。\n申告書等の種類\n様式\n（一）　申告書及び修正申告書（法第六百二十五条第一項の申告書及び法第六百二十七条において準用する法第六百条第二項の修正申告書）\n第三十四号の十一様式\n（二）　免除認定申請書（政令第五十四条の五十七第一項の申請書）\n第三十四号の十二様式", "article_number": "16_29", "article_title": "第十六条の二十九" }, { "article_content": "法第六百六十九条第二項に規定する総務省令で定める納税義務者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると見込まれるものとする。\n法第六百六十九条第二項の条例の施行後五年間に係る当該納税義務者（納税義務者となるべき者を含む。次号において同じ。）に対して課すべき当該市町村法定外普通税の課税標準の合計が、当該期間に係る当該市町村法定外普通税の課税標準の合計の十分の一を超えること。\n前号の期間のうち、当該納税義務者に対して課すべき当該市町村法定外普通税の課税標準が当該市町村法定外普通税の課税標準の十分の一を超える年が三以上あること。", "article_number": "16_30", "article_title": "第十六条の三十" }, { "article_content": "削除", "article_number": "17:24", "article_title": "第十七条から第二十四条まで" }, { "article_content": "政令第五十六条の十七の二に規定する総務省令で定める国の雇用に関する助成に係る者は、次に掲げる者とする。\n政令第五十六条の十七の二第一号に掲げる者で雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第百九条又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）第六条の二第一項に規定する特定求職者雇用開発助成金の支給に係るもののうち、当該助成金の支給に係る雇入れの日において年齢五十五歳以上六十五歳未満の者\n政令第五十六条の十七の二第二号に掲げる者で公共職業安定所長の指示により雇用保険法施行規則第百三十条又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第十八条第五号に規定する作業環境に適応させるための訓練を受けたもののうち、当該公共職業安定所長の指示を受けた日において年齢五十五歳以上六十五歳未満の者\n政令第五十六条の十七の二第三号に掲げる者で同号に掲げる雇用奨励金の支給に係る雇入れの日において年齢五十五歳以上六十五歳未満のもの", "article_number": "24_2", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_content": "政令第五十六条の二十七に規定する総務省令で定める施設は、家畜飼養管理用施設、農舎、農産物乾燥施設、農業生産資材貯蔵施設、たい肥舎、サイロ及びきのこ栽培施設とする。", "article_number": "24_3", "article_title": "第二十四条の三" }, { "article_content": "政令第五十六条の二十八第二項第二号に規定する総務省令で定める施設は、農林水産業に関する試験研究のための施設とする。", "article_number": "24_4", "article_title": "第二十四条の四" }, { "article_content": "政令第五十六条の二十九第一号に規定する総務省令で定める施設は、倉庫、冷蔵庫、処理加工施設、配達センター及び計算センターとする。\n政令第五十六条の二十九第二号に規定する総務省令で定める施設は、卸売業者が生鮮食料品等を保管する施設のうち卸売市場法施行規則第七条第五項の規定により事業報告書において開設者に報告された施設とする。", "article_number": "24_5", "article_title": "第二十四条の五" }, { "article_content": "政令第五十六条の三十四第一項に規定する総務省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。\n中小企業等協同組合法第九条の二第一項第四号又は第九条の九第一項第六号に掲げる事業\n商店街振興組合法第十三条第一項第四号若しくは第五号又は第十九条第一項第六号若しくは第七号に掲げる事業\n協同組合連合会が実施する独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令第三条第一項第三号に掲げる事業（当該協同組合連合会の所属員が一の建物に集合して事業を行うため、工場、事業場、店舗その他の施設を整備する事業に限る。）\n事業協同小組合又は協同組合連合会でその組合員又は所属員の三分の二以上が独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令第三条第一項第三号に規定する特定中小事業者（小売商業又はサービス業を行う者に限る。）であるものが実施する同項第二号に掲げる事業（同号イに掲げる事業のうち、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第二十八条第一項第一号イに掲げる要件に適合する同項に規定する共同化計画に基づき実施されるものの用に供するために施設を整備する事業に限る。）\n独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令第三条第一項第二号ハ及びニに掲げる事業（独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第三十条第二項第一号に規定する合併会社又は同省令第三十一条第四項第一号に規定する出資会社（合併又は出資をしようとする者の三分の二以上が独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令第三条第一項第三号に規定する特定中小事業者（小売商業又はサービス業を行う者に限る。）であるものに限る。）が実施する同省令第三十条第一項第一号又は第三十一条第一項第二号に規定する事業を除く。）", "article_number": "24_5_2", "article_title": "第二十四条の五の二" }, { "article_content": "法第七百一条の三十四第三項第十九号イに規定する総務省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。\n中小企業等協同組合法第九条の二第一項第四号又は第九条の九第一項第六号に掲げる事業\n商店街振興組合法第十三条第一項第四号若しくは第五号又は第十九条第一項第六号若しくは第七号に掲げる事業\n協同組合連合会の所属員が実施する総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二条第二項第五号イに掲げる一の建物に集合して行う事業\n事業協同小組合又は協同組合連合会でその組合員又は所属員の三分の二以上が経済産業省関係総合特別区域法施行規則（平成二十三年経済産業省令第四十五号）第一条第一項第二号イに規定する特定中小事業者（小売商業又はサービス業を行う者に限る。）であるものが実施する総合特別区域法第二条第二項第五号イに掲げる共同して行う事業\n合併会社（経済産業省関係総合特別区域法施行規則第一条第一項第二号ハに規定する合併会社をいう。以下この号及び次条第五号において同じ。）、出資会社（同令第一条第一項第二号ニに規定する出資会社をいう。次条第五号において同じ。）、承認合併会社（同令第一条第一項第二号ホに規定する承認合併会社をいう。次条第五号において同じ。）又は承認出資会社（同令第一条第一項第二号ホに規定する承認出資会社をいう。次条第五号において同じ。）が実施する総合特別区域法第二条第二項第五号イに掲げる共同して行う事業（合併会社（合併をしようとする者の三分の二以上が同令第一条第一項第二号イに規定する特定中小事業者（小売商業又はサービス業を行う者に限る。）であるものに限る。）が実施する事業を除く。）", "article_number": "24_5_3", "article_title": "第二十四条の五の三" }, { "article_content": "法第七百一条の三十四第三項第十九号ロに規定する総務省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。\n中小企業等協同組合法第九条の二第一項第四号又は第九条の九第一項第六号に掲げる事業\n商店街振興組合法第十三条第一項第四号若しくは第五号又は第十九条第一項第六号若しくは第七号に掲げる事業\n協同組合連合会の所属員が実施する総合特別区域法第二条第三項第五号イに掲げる一の建物に集合して行う事業\n事業協同小組合又は協同組合連合会でその組合員又は所属員の三分の二以上が経済産業省関係総合特別区域法施行規則第一条第一項第二号イに規定する特定中小事業者（小売商業又はサービス業を行う者に限る。）であるものが実施する総合特別区域法第二条第三項第五号イに掲げる共同して行う事業\n合併会社、出資会社、承認合併会社又は承認出資会社が実施する総合特別区域法第二条第三項第五号イに掲げる共同して行う事業（合併会社（合併をしようとする者の三分の二以上が経済産業省関係総合特別区域法施行規則第一条第一項第二号イに規定する特定中小事業者（小売商業又はサービス業を行う者に限る。）であるものに限る。）が実施する事業を除く。）", "article_number": "24_5_4", "article_title": "第二十四条の五の四" }, { "article_content": "政令第五十六条の三十九に規定する総務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。\n貨物取扱施設、航空機部品の整備及び保管のための施設、整備用資材の保管のための施設、地上作業用機材の整備のための施設、車庫、変電所及び配電所\n旅客カウンター、チケットロビー、キャッシャールーム、遺失物保管室及び手荷物取扱施設\n待合室、ロビー及び通路、階段等無償で旅客又は一般公衆の用に供する施設（政令第五十六条の四十三第二項に規定する消防用設備等又は同条第三項に規定する防災に関する施設若しくは設備に係る部分を除く。）\n政令第五十六条の三十九に規定する総務省令で定める部分は、当該施設のうち当該施設に係る事業所床面積に当該施設を使用する国際路線に就航する各航空機の客席時間数（当該航空機の客席数（貨物の運送の用に供する航空機にあつては、同じ型式の旅客の運送の用に供する航空機と同数の客席数を有するものとみなす。）に当該航空機の最近の一年間における航行時間を乗じて得た数値をいう。以下本項において同じ。）の合計数の当該施設を使用する国際路線又は国内路線に就航する各航空機の客席時間数の合計数に対する割合を乗じて得た事業所床面積に相当する部分とする。", "article_number": "24_6", "article_title": "第二十四条の六" }, { "article_content": "政令第五十六条の四十第一項に規定する総務省令で定める要件は、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第五十条の十一の規定により事業者設備識別番号（電気通信番号規則（令和元年総務省令第四号）別表第十号に規定する事業者設備識別番号をいう。）の指定を受け、当該事業者設備識別番号により、同法第三十三条第二項に規定する第一種指定電気通信設備に自己の電気通信設備を接続して中継電話（電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号）第一条第二項第三号に規定する中継電話をいう。事業者設備識別番号の呼に係る料金が当該事業者設備識別番号に係る着信側の利用者に課される機能を付加して提供されるものを除く。）を提供する電気通信事業者であつて、その事業の規模が当該第一種指定電気通信設備を設置する者と同程度以上とする。", "article_number": "24_6_2", "article_title": "第二十四条の六の二" }, { "article_content": "政令第五十六条の四十の二に規定する総務省令で定める施設は、信書便物（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物をいう。第二十四条の二十一において同じ。）の表示、区分、転送、還付及び管理の用に供する施設とする。", "article_number": "24_6_3", "article_title": "第二十四条の六の三" }, { "article_content": "政令第五十六条の四十の三第一号に規定する総務省令で定める施設は、郵便物の配達、表示、区分、転送、還付及び保管の用に供する施設とする。\n政令第五十六条の四十の三第二号に規定する総務省令で定める部分は、当該施設のうち当該施設に係る事業所床面積に当該施設における郵便窓口業務等を処理するための端末機（電子計算機及び電気通信回線により郵便窓口業務等を処理するための端末機のうち当該業務に従事する者が窓口カウンターにおいて使用するために設置するものに限る。）の合計数の当該施設における郵便窓口業務等、銀行業及び生命保険業の代理業務並びに金融商品仲介業の業務を処理するための端末機（電子計算機及び電気通信回線によりこれらの業務を処理するための端末機（銀行業の代理業務を処理するための端末機のうち郵便振替の業務のみに使用するものを除く。）のうちこれらの業務に従事する者が窓口カウンターにおいて使用するために設置するもの（これらの端末機と同様の機能を有する端末機を当該施設の窓口カウンター以外においても使用するために設置している場合には、当該同様の機能を有する端末機を含む。）に限る。）の合計数に対する割合を乗じて得た事業所床面積に相当する部分とする。", "article_number": "24_6_4", "article_title": "第二十四条の六の四" }, { "article_content": "政令第五十六条の四十一第三号に規定する総務省令で定める専ら勤労者の利用に供する福利又は厚生のための施設は、次に掲げる施設とする。\n農業協同組合、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会、確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）に規定する企業年金連合会、農業者年金基金、法人である労働組合、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）による法人である職員団体等その他これらに類する組合又は団体が経営する専らこれらの組合又は団体の構成員の利用に供する福利又は厚生のための施設\n公益社団法人若しくは公益財団法人、一般社団法人（非営利型法人（法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。）に該当するものに限る。）若しくは一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）又は法第七百一条の三十四第二項に規定する人格のない社団等が経営する専ら勤労者の利用に供する福利又は厚生のための施設\n前号に掲げる施設のほか、政令第五十六条の四十一第一号及び第二号並びに前二号に規定するものから経営の委託を受けて行う事業に係る施設で専ら勤労者の利用に供する福利又は厚生のための施設", "article_number": "24_7", "article_title": "第二十四条の七" }, { "article_content": "政令第五十六条の四十二第三号に規定する総務省令で定める特定路外駐車場は、一般公共の用に供されるものとして指定都市等の長が認めた同条第一号に規定する特定路外駐車場とする。", "article_number": "24_8", "article_title": "第二十四条の八" }, { "article_content": "政令第五十六条の四十三第三項第五号に規定する総務省令で定める防災に関する施設又は設備は、次に掲げる施設又は設備とする。\n指定都市等の条例の規定に基づき設置する喫煙所\n前号に掲げるもののほか、指定都市等の条例又は消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第十二条第一項に規定する消防長若しくは同法第十三条第一項に規定する消防署長若しくは建築基準法第二条第三十五号に規定する特定行政庁の命令に基づき設置する施設又は設備で、火災又は地震等の災害による被害を予防し、又は軽減するために有効に管理されていると指定都市等の長が認めるもの", "article_number": "24_9", "article_title": "第二十四条の九" }, { "article_content": "政令第五十六条の四十六に規定する総務省令で定める労働者の詰所は、労働者詰所及び現場事務所とする。", "article_number": "24_10", "article_title": "第二十四条の十" }, { "article_content": "政令第五十六条の五十三第一号に規定する総務省令で定める汚水又は廃液の処理施設及び除害施設は、第十六条の六第一項に規定する施設とする。\n政令第五十六条の五十三第二号に規定する総務省令で定めるばい煙処理施設は、第十六条の六第三項に規定する施設とする。\n政令第五十六条の五十三第二号に規定する総務省令で定める揮発性有機化合物の排出の抑制に資する施設は、次に掲げる施設とする。\n吸着、分解又は分離の方法により大気汚染防止法第二条第四項に規定する揮発性有機化合物（以下この号及び次号において「揮発性有機化合物」という。）の排出を抑制する機能を有する装置で次に掲げるもの\n吸着装置（揮発性有機化合物を吸着剤に吸着させて処理する装置をいう。）\n分解装置（揮発性有機化合物を直接燃焼、触媒燃焼、蓄熱燃焼、放電又は微生物に接触させ生物的作用を利用する方法により当該揮発性有機化合物を分解して処理する装置をいう。）\n分離装置（揮発性有機化合物を冷却して液化する方法、水、油若しくはアルコールに吸収させる方法、蒸留する方法、分離膜を用いる方法又はこれらを組み合わせた方法により当該揮発性有機化合物を分離して処理する装置をいう。）\n前号に掲げる装置に附属する次に掲げる機械その他の設備で、専ら揮発性有機化合物の排出の抑制の用に供されるもの\nガス導管（煙突に連なるガス導管を除く。）\n冷却装置\n送風機\n熱交換機\n加熱器\n圧縮機\n凝縮器\nばつき装置\n中和装置\nミスト除去装置\n計測器及び自動調整装置\n変圧器及び整流器\n電動機\nボイラー\n分離器\nポンプ、配管及びタンク\n政令第五十六条の五十三第三号に規定する総務省令で定める指定物質の排出又は飛散の抑制に資する施設は、第十六条の六第五項に規定する施設（同項第一号ホからトまでに掲げる装置及びこれらに附属する同項第二号に掲げる機械その他の設備を除く。）とする。\n政令第五十六条の五十三第四号に規定する総務省令で定めるごみ処理施設は、第十六条の六第六項第一号に掲げる施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項の許可に係るもの（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成九年政令第二百六十九号。次項において「廃掃法改正令」という。）附則第二条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）に限る。）とする。\n政令第五十六条の五十三第四号に規定する総務省令で定める産業廃棄物処理施設は、第十六条の六第七項第一号に掲げる施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項の許可に係るもの（廃掃法改正令附則第二条第二項の規定の適用を受けるものを除く。）に限る。）とする。\n政令第五十六条の五十三第六号に規定する総務省令で定めるダイオキシン類の処理施設は、第十六条の六第十二項に規定する施設とする。", "article_number": "24_11", "article_title": "第二十四条の十一" }, { "article_content": "政令第五十六条の五十四に規定する総務省令で定める施設は、国若しくは地方公共団体の補助又は株式会社日本政策金融公庫若しくは沖縄振興開発金融公庫の資金若しくは農業近代化資金の貸付けを受けて設置される消費地食肉冷蔵施設とする。", "article_number": "24_12", "article_title": "第二十四条の十二" }, { "article_content": "削除", "article_number": "24_13", "article_title": "第二十四条の十三" }, { "article_content": "政令第五十六条の五十七第二項に規定する総務省令で定める要件は、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格Ａ九〇〇二（木質材料の加圧式保存処理方法）に適合する処理方法により行われるものであることとする。", "article_number": "24_14", "article_title": "第二十四条の十四" }, { "article_content": "削除", "article_number": "24_15:24_18", "article_title": "第二十四条の十五から第二十四条の十八まで" }, { "article_content": "政令第五十六条の六十及び政令第五十六条の六十一第二号に規定する総務省令で定める施設は、ロビー、浴室、厨房、機械室その他これらに類する施設（政令第五十六条の四十三第二項に規定する消防用設備等又は同条第三項に規定する防災に関する施設若しくは設備に係る部分を除く。）で宿泊に係るものとする。", "article_number": "24_19", "article_title": "第二十四条の十九" }, { "article_content": "政令第五十六条の六十四に規定する総務省令で定める施設は、第二十四条の六第一項に規定する施設とする。", "article_number": "24_20", "article_title": "第二十四条の二十" }, { "article_content": "政令第五十六条の六十六に規定する総務省令で定める施設は、信書便物の表示、区分、転送、還付及び管理の用に供する施設とする。", "article_number": "24_21", "article_title": "第二十四条の二十一" }, { "article_content": "削除", "article_number": "24_22", "article_title": "第二十四条の二十二" }, { "article_content": "削除", "article_number": "24_23:24_24", "article_title": "第二十四条の二十三及び第二十四条の二十四" }, { "article_content": "政令第五十六条の七十二第二号に規定する総務省令で定める親族は、同号に規定する従前の組合員の配偶者及び子以外の親族で、当該従前の組合員と生計を一にしているものとする。", "article_number": "24_25", "article_title": "第二十四条の二十五" }, { "article_content": "政令第五十六条の七十二第三号に規定する総務省令で定める要件は、同号に規定する特例事業所等に代わるものと認められる他の事業所等において、当該特例事業所等において行われていた事業と同種の事業を行うこととする。", "article_number": "24_26", "article_title": "第二十四条の二十六" }, { "article_content": "削除", "article_number": "24_27", "article_title": "第二十四条の二十七" }, { "article_content": "法第七百一条の七十三の事業所税の徴収に要する費用は、当該年度の歳入に所属する事業所税の額の百分の五に相当する額とする。", "article_number": "24_28", "article_title": "第二十四条の二十八" }, { "article_content": "事業所税について、法第七百一条の四十六第一項及び第七百一条の四十七第一項の申告書並びにこれらの申告書に係る法第七百一条の四十九第二項の修正申告書の様式は、第四十四号様式（別表一から別表四まで）によるものとする。", "article_number": "24_29", "article_title": "第二十四条の二十九" }, { "article_content": "政令第五十六条の八十四の二第三項の規定の適用について、同項中被災家屋（同条第一項第一号に規定する被災家屋をいう。次項第一号及び第二号において同じ。）で区分所有に係る家屋であるもの又は同条第三項第二号に掲げる区分所有に係る特例適用家屋の専有部分の床面積の算定に関しては、これらの家屋に共用部分がある場合には、その部分の床面積をこれを共用していた又は共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。\n政令第五十六条の八十四の二第四項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n被災家屋を所有していた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、被災家屋に代わるものとして法第七百二条の四の二の規定の適用を受けようとする家屋（以下この号及び次号において「代替家屋」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ。）又は法人番号（同法第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）並びに当該被災家屋及び当該代替家屋の所在地を記載した書類並びに当該被災家屋が震災等（法第七百二条の四の二に規定する震災等をいう。以下この号及び次号において同じ。）により被害を受けたことについて当該被災家屋の所在地の市町村長が証する書類その他の当該被災家屋が当該震災等により滅失し、又は損壊した旨を証する書類\n被災家屋が震災等の発生した日の属する年の一月一日（当該震災等の発生した日が一月一日である場合には、当該震災等の発生した日の属する年の前年の一月一日）を賦課期日とする年度の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録されていた旨を証する書類その他の被災家屋が存したことを証する書類及び代替家屋の詳細を明らかにする書類\n政令第五十六条の八十四の二第一項第二号から第四号までに掲げる者（以下この号において「相続人等」という。）が、法第七百二条の四の二の規定の適用を受けようとする場合には、前二号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類", "article_number": "24_29_2", "article_title": "第二十四条の二十九の二" }, { "article_content": "政令第五十六条の八十七第三号に規定する総務省令で定める交通施設は、次に掲げる交通施設とする。\n飛行場及び航空保安施設（これらに附帯する施設を含む。）\n一般旅客自動車運送事業の用に供する施設", "article_number": "24_30", "article_title": "第二十四条の三十" }, { "article_content": "法第七百三条の四第六項ただし書の基礎控除後の総所得金額等及び同条第八項ただし書の固定資産税額等の補正は、補正前の基礎控除後の総所得金額等に均衡所得割率を乗じて得た額及び補正前の固定資産税額等に均衡資産割率を乗じて得た額をそれぞれ所得割額及び資産割額として世帯に属する被保険者につき算定した所得割額、資産割額、被保険者均等割額の合算額の総額又は当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額（次項において「補正前の国民健康保険税の基礎課税額」という。）が同条第六項に規定する基礎課税限度額（次項において「基礎課税限度額」という。）を上回る世帯に属する被保険者について、基礎控除後の総所得金額等又は固定資産税額等を減額して行うものとする。\n前項の均衡所得割率及び均衡資産割率は、補正前の基礎控除後の総所得金額等に均衡所得割率を乗じて得た額及び補正前の固定資産税額等に均衡資産割率を乗じて得た額をそれぞれ所得割額及び資産割額として算定した世帯主に対する補正前の国民健康保険税の基礎課税額（当該補正前の国民健康保険税の基礎課税額が基礎課税限度額を超える場合には、当該世帯主に対する国民健康保険税の基礎課税額を基礎課税限度額として計算した基礎課税額）の総額のうち所得割総額及び資産割総額が、それぞれ法第七百三条の四第三項の標準基礎課税総額のうち所得割総額及び資産割総額に等しくなるよう計算して得た率とする。", "article_number": "24_30_2", "article_title": "第二十四条の三十の二" }, { "article_content": "法第七百三条の四第十五項ただし書の基礎控除後の総所得金額等及び同条第十六項ただし書の固定資産税額等の補正は、補正前の基礎控除後の総所得金額等に均衡所得割率を乗じて得た額及び補正前の固定資産税額等に均衡資産割率を乗じて得た額をそれぞれ所得割額及び資産割額として世帯に属する被保険者につき算定した所得割額、資産割額、被保険者均等割額の合算額の総額又は当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額（次項において「補正前の国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額」という。）が同条第十五項に規定する後期高齢者支援金等課税限度額（次項において「後期高齢者支援金等課税限度額」という。）を上回る世帯に属する被保険者について、基礎控除後の総所得金額等又は固定資産税額等を減額して行うものとする。\n前項の均衡所得割率及び均衡資産割率は、補正前の基礎控除後の総所得金額等に均衡所得割率を乗じて得た額及び補正前の固定資産税額等に均衡資産割率を乗じて得た額をそれぞれ所得割額及び資産割額として算定した世帯主に対する補正前の国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額（当該補正前の国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額が後期高齢者支援金等課税限度額を超える場合には、当該世帯主に対する国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額を後期高齢者支援金等課税限度額として計算した後期高齢者支援金等課税額）の総額のうち所得割総額及び資産割総額が、それぞれ法第七百三条の四第十二項の標準後期高齢者支援金等課税総額のうち所得割総額及び資産割総額に等しくなるよう計算して得た率とする。", "article_number": "24_30_3", "article_title": "第二十四条の三十の三" }, { "article_content": "法第七百三条の四第二十三項ただし書の基礎控除後の総所得金額等及び同条第二十四項ただし書の固定資産税額等の補正は、補正前の基礎控除後の総所得金額等に均衡所得割率を乗じて得た額及び補正前の固定資産税額等に均衡資産割率を乗じて得た額をそれぞれ所得割額及び資産割額として世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額、資産割額、被保険者均等割額の合算額の総額又は当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額（次項において「補正前の国民健康保険税の介護納付金課税額」という。）が同条第二十三項に規定する介護納付金課税限度額（次項において「介護納付金課税限度額」という。）を上回る世帯に属する介護納付金課税被保険者について、基礎控除後の総所得金額等又は固定資産税額等を減額して行うものとする。\n前項の均衡所得割率及び均衡資産割率は、補正前の基礎控除後の総所得金額等に均衡所得割率を乗じて得た額及び補正前の固定資産税額等に均衡資産割率を乗じて得た額をそれぞれ所得割額及び資産割額として算定した世帯主に対する補正前の国民健康保険税の介護納付金課税額（当該補正前の国民健康保険税の介護納付金課税額が介護納付金課税限度額を超える場合には、当該世帯主に対する国民健康保険税の介護納付金課税額を介護納付金課税限度額として計算した介護納付金課税額）の総額のうち介護納付金課税被保険者に係る所得割総額及び資産割総額が、それぞれ法第七百三条の四第二十項の標準介護納付金課税総額のうち所得割総額及び資産割総額に等しくなるよう計算して得た率とする。", "article_number": "24_30_4", "article_title": "第二十四条の三十の四" }, { "article_content": "政令第五十六条の八十九第四項第二号に規定する総務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。\n被保険者が出産した後に、その者の属する世帯の納税義務者が、市町村長に対し、同項第一号に規定する所得割額及び被保険者均等割額の減額の実施に必要な事項を届け出た場合\n被保険者が出産した後に、その者の属する世帯の納税義務者による前号の届出が行われていない場合であつて、市町村長が、当該減額の実施に必要な事項を確認することができた場合", "article_number": "24_30_5", "article_title": "第二十四条の三十の五" }, { "article_content": "政令第五十六条の八十九の二第三項第一号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、当該被保険者である世帯主が特別徴収対象被保険者であるかどうかの判定を行う月分として支払を受けることとなつている当該世帯主に係る老齢等年金給付の額に相当する額に十二を乗じて得た額とする。", "article_number": "24_31", "article_title": "第二十四条の三十一" }, { "article_content": "法第七百十八条の三第一項（法第七百十八条の六、第七百十八条の七第三項及び第七百十八条の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める事項は、次のとおりとする。\n特別徴収対象被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所\n特別徴収対象年金給付の種類及び額並びに当該特別徴収対象被保険者に係る老齢等年金給付の支払をする者（以下「年金保険者」という。）の名称", "article_number": "24_32", "article_title": "第二十四条の三十二" }, { "article_content": "法第七百十八条の三第二項に規定する支払回数割保険税額を計算する場合において、その額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて当該年度の十月一日以降最初に支払われる老齢等年金給付に係る支払回数割保険税額に合算するものとする。", "article_number": "24_33", "article_title": "第二十四条の三十三" }, { "article_content": "法第七百十八条の五第一項（法第七百十八条の六、第七百十八条の七第三項及び第七百十八条の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。次条において同じ。）に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n当該特別徴収対象被保険者に係る当該年度分の国民健康保険税額が、法第七百十八条の三第一項の規定により年金保険者に対して通知された後の当該年度中に減額された場合\n災害その他の特別の事情が生じたことにより、当該特別徴収対象被保険者について特別徴収の方法により国民健康保険税を徴収することが適当でないと市町村が認めた場合", "article_number": "24_34", "article_title": "第二十四条の三十四" }, { "article_content": "法第七百十八条の五第一項の規定による市町村から年金保険者への通知は、次に掲げる事項について行うものとする。\n当該通知に係る特別徴収対象被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所\n当該特別徴収対象被保険者について特別徴収を行わないこととする旨及びその理由\n特別徴収対象年金給付の種類及び年金保険者の名称", "article_number": "24_35", "article_title": "第二十四条の三十五" }, { "article_content": "法第七百十八条の七第一項に規定する支払回数割保険税額に相当する額は、当該年度の前年度の最後に行われた特別徴収対象年金給付の支払に係る支払回数割保険税額とする。", "article_number": "24_36", "article_title": "第二十四条の三十六" }, { "article_content": "法第七百十八条の九第一項に規定する総務省令で定める場合は、特別徴収対象年金給付の支払額が当該支払に係る次の各号に掲げる額の合計額に満たない場合とする。\n法第七百十八条の三第二項（法第七百十八条の六において読み替えて準用する場合を含む。）、第七百十八条の七第一項及び第七百十八条の八第一項に規定する支払回数割保険税額、支払回数割保険税額に相当する額及び支払回数割保険税額の見込額\n介護保険法第百三十五条第三項、第百三十六条第一項（介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第四十五条の二第一項及び第四十五条の三第一項において準用する場合を含む。）及び第百四十条第二項の規定による支払回数割保険料額の見込額、支払回数割保険料額及び支払回数割保険料額に相当する額\n法第七百十八条の九第二項に規定する通知は、速やかに行うものとする。\n法第七百十八条の九第二項に規定する総務省令で定める者は、第一項に規定する場合に係る特別徴収対象被保険者とする。", "article_number": "24_37", "article_title": "第二十四条の三十七" }, { "article_content": "法第七百三十一条第三項に規定する総務省令で定める納税義務者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると見込まれるものとする。\n法第七百三十一条第三項の条例の施行後五年間に係る当該納税義務者（納税義務者となるべき者を含む。次号において同じ。）に対して課すべき当該法定外目的税の課税標準の合計が、当該期間に係る当該法定外目的税の課税標準の合計の十分の一を超えること。\n前号の期間のうち、当該納税義務者に対して課すべき当該法定外目的税の課税標準が当該法定外目的税の課税標準の十分の一を超える年が三以上あること。", "article_number": "24_38", "article_title": "第二十四条の三十八" }, { "article_content": "地方団体の長は、書面等地方税関係申告等（法第七百四十七条の二第一項に規定する書面等地方税関係申告等をいう。以下同じ。）又は書面等以外地方税関係申告等（法第七百四十七条の三第一項に規定する書面等以外地方税関係申告等をいう。以下同じ。）を地方税関係手続用電子情報処理組織（法第七百六十二条第一号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用し、かつ、機構を経由して行わせる場合には、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として総務大臣が定める基準に従つて行わせるものとする。\n法第七百四十七条の二第一項の規定により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用して書面等地方税関係申告等を行う者は、書面等地方税関係申告等を書面等（法第七百四十七条の二第一項に規定する書面等をいう。次条において同じ。）により行うときに記載すべきこととされている事項を、書面等地方税関係申告等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、書面等地方税関係申告等を行わなければならない。\n法第七百四十七条の三第一項の規定により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用して書面等以外地方税関係申告等を行う者は、書面等以外地方税関係申告等を行うときに通知すべきこととされている事項を、書面等以外地方税関係申告等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、書面等以外地方税関係申告等を行わなければならない。\n第二項の規定により書面等地方税関係申告等を行う者又は前項の規定により書面等以外地方税関係申告等を行う者は、当該書面等地方税関係申告等又は書面等以外地方税関係申告等の情報に電子署名（当該書面等地方税関係申告等又は書面等以外地方税関係申告等を行う者が法人である場合であつて、当該法人の代表者があらかじめ機構を通じて地方団体の長に当該書面等地方税関係申告等又は書面等以外地方税関係申告等の提出の委任に関する届出を行つた場合には、当該委任を受けた者（当該法人の役員及び職員に限る。）の電子署名を含む。以下この項において同じ。）を行い、当該電子署名を行つた者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。\nただし、総務大臣の指定する方法により当該書面等地方税関係申告等又は書面等以外地方税関係申告等を行つた者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。\n前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n電子署名\n電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二条第一項又は電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。\n電子証明書\n次に掲げるものをいう。\n電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条第一項に規定する署名用電子証明書\n電子署名及び認証業務に関する法律第八条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一号に規定する電子証明書をいう。）\n商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書\nその他総務大臣が定めるもの", "article_number": "24_39", "article_title": "第二十四条の三十九" }, { "article_content": "法第七百四十七条の四第一項に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるもののうち、地方税関係法令（法第七百四十七条の二第一項に規定する地方税関係法令をいう。次項において同じ。）の規定により書面等により行うことその他の方法が規定されているものとする。\n法第二十条の十一の規定による資料の提供\n法第四十六条第五項、第六十三条第一項、第七十二条の四十九の二、第七十二条の五十九第一項、第三百二十五条、第三百五十四条の二、第六百五条及び第七百一条の五十五第一項の規定による関係書類の閲覧又は記録\n法第五十三条第六十二項及び第六十三項の規定による通知\n法第五十八条第六項の規定による通知\n法第六十三条第三項及び第四項の規定による通知\n法第七十二条の四十八の二第八項及び第十二項の規定による通知\n法第二百九十四条第三項の規定による通知\n法第三百十七条の規定による通知\n法第三百二十一条の十四第六項の規定による通知\n法附則第七条第五項及び第十二項に規定する申告特例通知書の送付\n政令第二十四条の三第六項（政令第二十四条の四第八項、第二十四条の四の二、第二十四条の四の三第三項及び第二十四条の五において準用する場合を含む。）の規定による通知\n法第七百四十七条の五第一項に規定する総務省令で定めるものは、前項各号に掲げるもののうち、地方税関係法令の規定により書面等により行うことその他の方法が規定されているもの以外のものをいう。\n行政機関の長（法第七百四十七条の四第一項に規定する行政機関の長をいう。以下この項において同じ。）は、特定書面等地方税関係通知（法第七百四十七条の四第一項に規定する特定書面等地方税関係通知をいう。以下同じ。）又は特定地方税関係通知等（法第七百四十七条の五第一項に規定する特定地方税関係通知等をいう。以下同じ。）を地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由して行う場合には、次に定める基準に従つて行うものとする。\n次のイからハまでの順序に従い、それぞれイからハまでに定めるところにより行うこと。\n機構の使用に係る電子計算機に、行政機関の長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された特定書面等地方税関係通知又は特定地方税関係通知等を行うときに通知すべきこととされている事項（ロ及びハにおいて「通知事項」という。）を送信すること。\n機構の使用に係る電子計算機において、通知事項に係る通信の交換が行われ、他の行政機関の長の使用に係る電子計算機に伝送されること。\n当該他の行政機関の長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに通知事項が記録されること。\n前号の事務の実施に必要な電気通信回線その他の電気通信設備は、総務大臣が定める技術基準に適合するものであること。\n前二号に掲げるもののほか、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項について、総務大臣が定める基準に適合するものであること。", "article_number": "24_40", "article_title": "第二十四条の四十" }, { "article_content": "政令第五十七条の五第一項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる地方団体の徴収金に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項とする。\n第二十四条の四十三第一項第一号に規定する方法により納付し、又は納入する地方団体の徴収金\n同号に規定する符号\n第二十四条の四十三第一項第二号に規定する方法により納付し、又は納入する地方団体の徴収金\n同号柱書に規定する符号", "article_number": "24_41", "article_title": "第二十四条の四十一" }, { "article_content": "政令第五十七条の五第二項に規定する特定徴収金に関する事項で総務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n法第七百四十七条の六第二項に規定する特定徴収金（以下「特定徴収金」という。）の納付又は納入を行つた者の名称（次条第一項第一号に規定する方法により納付し、又は納入する場合に限る。）\n特定徴収金の納付又は納入が行われた日\n特定徴収金の収納を行つた法第七百四十七条の六第三項に規定する特定金融機関等（第三十一条の五第四号及び第三十一条の六第四号において「特定金融機関等」という。）又は特定徴収金の納付若しくは納入の委託を受けた法第七百四十七条の八第一項に規定する機構指定納付受託者（以下「機構指定納付受託者」という。）の名称その他のこれらの者を識別するための事項\n特定徴収金の税目（税目を識別するための符号その他の事項を含む。）及び金額\n前条第一号又は第二号に規定する符号\nその他参考となるべき事項\n政令第五十七条の五第二項に規定する機構が収納した特定徴収金については、同項に規定する地方団体の会計管理者又は地方自治法施行令第百六十八条第六項に規定する当該地方団体の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関のうち地方団体が指定したものに払い込むものとする。\n政令第五十七条の五第二項に規定する通知及び払込みは、特定徴収金及び特定徴収金に関する情報の取扱いにおける安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として総務大臣が定める基準に従つて行うものとする。", "article_number": "24_42", "article_title": "第二十四条の四十二" }, { "article_content": "法第七百四十七条の六第二項に規定する総務省令で定める方法は、次の各号のいずれかに該当する方法とする。\n機構の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、地方団体の徴収金の納付若しくは納入の手続に利用することができる入出力用プログラム又はこれと同様の機能を有するものを使用して地方団体の徴収金の納付又は納入に関する書類に記載すべきこととされている事項を機構の使用に係る電子計算機に送信した上で、機構から得た個々の納付又は納入を識別するために当該事項に基づき機構が割り当てる符号を用いて納付し、又は納入する方法\n地方団体の徴収金の納付又は納入に関する書類であつて次に掲げる符号が記載されているもの又は次に掲げる符号を用いて納付し、又は納入する方法\nロに掲げる符号を電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信するための符号\n個々の納付又は納入を識別するために地方団体が割り当てる符号\n前項各号に掲げる方法のいずれかにより地方団体の徴収金の納付又は納入を行おうとする者のうち、地方団体の徴収金の納付若しくは納入の手続に利用することができる入出力用プログラム又はこれと同様の機能を有するもののみを使用して地方団体の徴収金の納付又は納入の手続を行おうとするものは、次に掲げる事項をあらかじめ機構に届け出なければならない。\n氏名、住所又は居所\n地方団体の徴収金の納付又は納入の手続に利用する預金口座又は貯金口座のある金融機関の名称並びに当該口座の種別及び口座番号\nその他参考となるべき事項", "article_number": "24_43", "article_title": "第二十四条の四十三" }, { "article_content": "法第七百四十七条の六第三項に規定する総務省令で定める基準は、地方団体の徴収金の収納の事務を行うための総務大臣が定める役務を提供することができることとする。", "article_number": "24_44", "article_title": "第二十四条の四十四" }, { "article_content": "政令第五十七条の五の二第三項に規定する特定徴収金に関する事項で総務省令で定めるものは、第二十四条の四十二第一項第二号から第六号までに規定する事項とする。", "article_number": "24_45", "article_title": "第二十四条の四十五" }, { "article_content": "法第七百四十七条の七に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げる事項の通知とする。\n地方団体の徴収金の納付若しくは納入に関する書類に記載すべきこととされている事項又は記載されている事項その他の当該徴収金を特定するために必要な事項（第二十四条の四十三第一項第一号又は第二号柱書に規定する符号を含む。）\n次に掲げるいずれかの事項\nクレジットカードの番号及び有効期限その他当該クレジットカードを使用する方法による決済に関し必要な事項\n電子情報処理組織を使用して番号、記号その他の符号を通知する方法（イに規定する方法を除く。）による決済に関し必要な事項", "article_number": "24_46", "article_title": "第二十四条の四十六" }, { "article_content": "法第七百四十七条の八第一項の規定による機構の指定を受けようとする者は、その名称、住所又は事務所の所在地その他機構が必要と認める事項を記載した申出書を機構に提出しなければならない。\n機構は、前項の申出書の提出があつた場合において、その申出につき指定をしたときはその旨を、指定をしないこととしたときはその旨及びその理由を、当該申出書を提出した者に通知するものとする。", "article_number": "24_47", "article_title": "第二十四条の四十七" }, { "article_content": "機構指定納付受託者は、法第七百四十七条の七の規定により特定徴収金を納付し、又は納入しようとする者の委託を受けたときは、当該特定徴収金を納付し、又は納入しようとする者に、その旨を電子情報処理組織を使用して通知するものとする。\n前項の機構指定納付受託者は、同項に規定する委託を受けた特定徴収金に係る第二十四条の四十六第一号に掲げる事項が記録された電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を保存するものとする。", "article_number": "24_48", "article_title": "第二十四条の四十八" }, { "article_content": "法第七百四十七条の八第二項に規定する総務省令で定める事項は、機構が同条第一項の規定による指定をした日とする。", "article_number": "24_49", "article_title": "第二十四条の四十九" }, { "article_content": "機構指定納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、法第七百四十七条の八第三項の規定により機構が定める日までに、その旨を記載した届出書を機構に提出しなければならない。", "article_number": "24_50", "article_title": "第二十四条の五十" }, { "article_content": "機構指定納付受託者は、法第七百四十七条の十第二項の規定により、次に掲げる事項を機構に報告しなければならない。\n報告の対象となつた期間並びに当該期間において法第七百四十七条の七の規定により特定徴収金を納付し、又は納入しようとする者の委託を受けた件数、合計額及び納付年月日\n前号の期間において受けた同号の委託に係る次に掲げる事項\n第二十四条の四十六第一号に掲げる事項\n特定徴収金を納付し、又は納入しようとする者から法第七百四十七条の七の規定により委託を受けた年月日", "article_number": "24_51", "article_title": "第二十四条の五十一" }, { "article_content": "機構は、法第七百四十七条の十第三項の規定により、前条各号に掲げる事項及び同条の報告を行つた機構指定納付受託者の名称その他の当該者を識別するための事項を同項に規定する地方団体に通知しなければならない。", "article_number": "24_52", "article_title": "第二十四条の五十二" }, { "article_content": "機構は、機構指定納付受託者に対し、法第七百四十七条の十一第二項の報告を求めるときは、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示するものとする。", "article_number": "24_53", "article_title": "第二十四条の五十三" }, { "article_content": "機構は、法第七百四十七条の十二第一項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けた者に通知するものとする。", "article_number": "24_54", "article_title": "第二十四条の五十四" }, { "article_content": "法第七百四十八条第一項の規定により地方税関係帳簿（同項に規定する地方税関係帳簿をいう。以下この条及び次条において同じ。）に係る電磁的記録（同項に規定する電磁的記録をいう。以下この条から第二十七条までにおいて同じ。）の備付け及び保存をもつて当該地方税関係帳簿の備付け及び保存に代えようとする同項各号に掲げる者は、次に掲げる要件（当該者が特定要件に従つて当該電磁的記録の備付け及び保存を行つている場合には、第三号に掲げる要件を除く。）に従つて当該電磁的記録の備付け及び保存をしなければならない。\n当該地方税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に併せて、次に掲げる書類（当該地方税関係帳簿に係る電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。以下この条及び第二十七条において同じ。）に当該法第七百四十八条第一項各号に掲げる者が開発したプログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項及び第五項第四号において同じ。）以外のプログラムを使用する場合にはイ及びロに掲げる書類を除くものとし、当該地方税関係帳簿に係る電子計算機処理を他の者（当該電子計算機処理に当該者が開発したプログラムを使用する者を除く。）に委託している場合にはハに掲げる書類を除くものとする。）の備付けを行うこと。\n当該地方税関係帳簿に係る電子計算機処理システム（電子計算機処理に関するシステムをいう。以下この条及び第二十七条第一項第三号において同じ。）の概要を記載した書類\n当該地方税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの開発に際して作成した書類\n当該地方税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの操作説明書\n当該地方税関係帳簿に係る電子計算機処理並びに当該地方税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続を明らかにした書類（当該電子計算機処理を他の者に委託している場合には、その委託に係る契約書並びに当該地方税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続を明らかにした書類）\n当該地方税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をする場所に当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム、ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、当該電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができるようにしておくこと。\n地方税に関する法令の規定による当該地方税関係帳簿に係る電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしておくこと。\n前項に規定する特定要件とは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める要件をいう。\n法第七百四十八条第一項の規定により地方税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもつて当該地方税関係帳簿の備付け及び保存に代えようとする同項各号に掲げる者\n次に掲げる要件（当該者が地方税に関する法令の規定による当該地方税関係帳簿に係る電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている場合には、ハ（（２）及び（３）に係る部分に限る。）に掲げる要件を除く。）\n当該地方税関係帳簿に係る電子計算機処理に、次に掲げる要件を満たす電子計算機処理システムを使用すること。\n当該地方税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行つた場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。\n当該地方税関係帳簿に係る記録事項の入力をその業務の処理に係る通常の期間を経過した後に行つた場合には、その事実を確認することができること。\n当該地方税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項と関連地方税関係帳簿（当該地方税関係帳簿に関連する地方税関係帳簿をいう。ロにおいて同じ。）の記録事項（当該関連地方税関係帳簿が、法第七百四十八条第一項の規定により当該関連地方税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもつて当該関連地方税関係帳簿の備付け及び保存に代えられているもの又は法第七百四十九条第一項若しくは第三項の規定により当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルム（同条第一項に規定する電子計算機出力マイクロフィルムをいう。以下この項及び次条において同じ。）による保存をもつて当該関連地方税関係帳簿の備付け及び保存に代えられているものである場合には、当該電磁的記録又は当該電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項）との間において、相互にその関連性を確認することができるようにしておくこと。\n当該地方税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能（次に掲げる要件を満たすものに限る。）を確保しておくこと。\n取引年月日、取引金額及び取引先（（２）及び（３）において「記録項目」という。）を検索の条件として設定することができること。\n日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。\n二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること。\n法第七百四十九条第一項の規定により地方税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該地方税関係帳簿の備付け及び保存に代えようとする法第七百四十八条第一項各号に掲げる者\n次に掲げる要件\n前号に定める要件\n次条第一項第一号ロ（１）の電磁的記録に、前号イ（１）及び（２）に規定する事実及び内容に係るものが含まれていること。\n当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存に併せて、地方税関係帳簿の種類及び取引年月日その他の日付を特定することによりこれらに対応する電子計算機出力マイクロフィルムを探し出すことができる索引簿の備付けを行うこと。\n当該電子計算機出力マイクロフィルムごとの記録事項の索引を当該索引に係る電子計算機出力マイクロフィルムに出力しておくこと。\n当該地方税関係帳簿の保存期間（地方税に関する法令の規定により地方税関係帳簿の保存をしなければならないこととされている期間をいう。）の初日から当該地方税関係帳簿に係る地方税の法定納期限（法第十一条の四第一項に規定する法定納期限をいう。）後三年を経過する日までの間（当該法第七百四十八条第一項各号に掲げる者が当該地方税関係帳簿に係る地方税の納税義務者でない場合には、当該者が当該納税義務者であるとした場合における当該期間に相当する期間）、当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存に併せて前項第二号及び前号ハに掲げる要件（当該者が地方税に関する法令の規定による当該地方税関係帳簿に係る電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている場合には、同号ハ（（２）及び（３）に係る部分に限る。）に掲げる要件を除く。）に従つて当該電子計算機出力マイクロフィルムに係る電磁的記録の保存をし、又は当該電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項の検索をすることができる機能（同号ハに規定する機能（当該者が地方税に関する法令の規定による当該地方税関係帳簿に係る電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている場合には、同号ハ（１）に掲げる要件を満たす機能）に相当するものに限る。）を確保しておくこと。\n第一項の規定は、法第七百四十八条第二項の規定により地方税関係書類（同項に規定する地方税関係書類をいう。以下この条から第二十七条までにおいて同じ。）に係る電磁的記録の保存をもつて当該地方税関係書類の保存に代えようとする同項各号に掲げる者の当該電磁的記録の保存について準用する。\nこの場合において、第一項中「特定要件に従つて当該電磁的記録の備付け及び」とあるのは、「当該電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能（取引年月日その他の日付を検索の条件として設定すること及びその範囲を指定して条件を設定することができるものに限る。）を確保して当該電磁的記録の」と読み替えるものとする。\n法第七百四十八条第三項に規定する総務省令で定める装置は、スキャナとする。\n法第七百四十八条第三項の規定により地方税関係書類（同項に規定する地方税関係書類に限る。以下この条において同じ。）に係る電磁的記録の保存をもつて当該地方税関係書類の保存に代えようとする同項の表の各号の上欄に掲げる者は、次に掲げる要件（当該者が地方税に関する法令の規定による当該電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている場合には、第五号（ロ及びハに係る部分に限る。）に掲げる要件を除く。）に従つて当該電磁的記録の保存をしなければならない。\n次に掲げる方法のいずれかにより入力すること。\n当該地方税関係書類に係る記録事項の入力をその作成又は受領後、速やかに行うこと。\n当該地方税関係書類に係る記録事項の入力をその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行うこと（当該地方税関係書類の作成又は受領から当該入力までの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。）。\n前号の入力に当たつては、次に掲げる要件（当該者が同号イ又はロに掲げる方法により当該地方税関係書類に係る記録事項を入力したことを確認することができる場合にあつては、ロに掲げる要件を除く。）を満たす電子計算機処理システムを使用すること。\nスキャナ（次に掲げる要件を満たすものに限る。）を使用する電子計算機処理システムであること。\n解像度が、日本産業規格（産業標準化法第二十条第一項に規定する日本産業規格をいう。以下この項及び次条第一項第二号において同じ。）Ｚ六〇一六附属書ＡのＡ・一・二に規定する一般文書のスキャニング時の解像度である二十五・四ミリメートル当たり二百ドット以上で読み取るものであること。\n赤色、緑色及び青色の階調がそれぞれ二百五十六階調以上で読み取るものであること。\n当該地方税関係書類の作成又は受領後、速やかに一の入力単位ごとの電磁的記録の記録事項に総務大臣が認定する時刻認証業務（電磁的記録に記録された情報にタイムスタンプを付与する役務を提供する業務をいう。）に係るタイムスタンプ（次に掲げる要件を満たすものに限る。以下この号及び第二十七条第一項において「タイムスタンプ」という。）を付すこと（当該地方税関係書類の作成又は受領から当該タイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合にあつては、その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに当該記録事項に当該タイムスタンプを付すこと）。\n当該記録事項が変更されていないことについて、当該地方税関係書類の保存期間（地方税に関する法令の規定により地方税関係書類の保存をしなければならないこととされている期間をいう。）を通じ、当該業務を行う者に対して確認する方法その他の方法により確認することができること。\n課税期間（地方税に関する法令の規定により地方税の課税標準の計算の基礎となる期間をいう。）中の任意の期間を指定し、当該期間内に付したタイムスタンプについて、一括して検証することができること。\n当該地方税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について、次に掲げる要件のいずれかを満たす電子計算機処理システムであること。\n当該地方税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行つた場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。\n当該地方税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行うことができないこと。\n当該地方税関係書類に係る電磁的記録の記録事項と当該地方税関係書類に関連する地方税関係帳簿の記録事項（当該地方税関係帳簿が、法第七百四十八条第一項の規定により当該地方税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもつて当該地方税関係帳簿の備付け及び保存に代えられているもの又は法第七百四十九条第一項若しくは第三項の規定により当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該地方税関係帳簿の備付け及び保存に代えられているものである場合には、当該電磁的記録又は当該電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項）との間において、相互にその関連性を確認することができるようにしておくこと。\n当該地方税関係書類に係る電磁的記録の保存をする場所に当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム、映像面の最大径が三十五センチメートル以上のカラーディスプレイ及びカラープリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、当該電磁的記録をカラーディスプレイの画面及び書面に、次のような状態で速やかに出力することができるようにしておくこと。\n整然とした形式であること。\n当該地方税関係書類と同程度に明瞭であること。\n拡大又は縮小して出力することが可能であること。\n地方団体の長が定めるところにより日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する四ポイントの大きさの文字を認識することができること。\n当該地方税関係書類に係る電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能（次に掲げる要件を満たすものに限る。）を確保しておくこと。\n取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先（ロ及びハにおいて「記録項目」という。）を検索の条件として設定することができること。\n日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。\n二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること。\n第一項第一号の規定は、法第七百四十八条第三項の規定により地方税関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当該地方税関係書類の保存に代えようとする同項の表の各号の上欄に掲げる者の当該電磁的記録の保存について準用する。\n法第七百四十八条第三項の表の各号の上欄に掲げる者が、災害その他やむを得ない事情により、同項前段に規定する総務省令で定めるところに従つて同項前段の地方税関係書類に係る電磁的記録の保存をすることができなかつたことを証明した場合には、前項の規定にかかわらず、当該電磁的記録の保存をすることができる。\nただし、当該事情が生じなかつたとした場合において、当該総務省令で定めるところに従つて当該電磁的記録の保存をすることができなかつたと認められるときは、この限りでない。\n法第七百四十八条第三項の規定により地方税関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当該地方税関係書類の保存に代えている次の表の各号の上欄に掲げる者は、当該地方税関係書類のうち当該地方税関係書類の保存に代える日（第二号において「基準日」という。）前に作成又は受領をした当該各号の中欄に掲げる書類（以下この項及び次項において「過去分書類」という。）に記載されている事項を電磁的記録に記録する場合において、あらかじめ、その記録する事項に係る過去分書類の種類及び次に掲げる事項を記載した届出書（以下この項において「適用届出書」という。）を、それぞれ当該各号の下欄に掲げる地方団体の長に提出したとき（従前において当該過去分書類と同一の種類の書類に係る適用届出書を当該地方団体の長に提出していない場合に限る。）は、第五項第一号に掲げる要件にかかわらず、当該電磁的記録の保存に併せて、当該電磁的記録の作成及び保存に関する事務の手続を明らかにした書類（当該事務の責任者が定められているものに限る。）の備付けを行うことにより、当該過去分書類（当該地方団体に係るものに限る。）に係る電磁的記録の保存をすることができる。\nこの場合において、同項の規定の適用については、同項第二号ロ中「の作成又は受領後、速やかに」とあるのは「をスキャナで読み取る際に、」と、「こと（当該地方税関係書類の作成又は受領から当該タイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合にあつては、その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに当該記録事項に当該タイムスタンプを付すこと）」とあるのは「こと」とする。\n届出者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。）（法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）\n基準日\nその他参考となるべき事項\n一　法第七十四条の二第一項に規定する卸売販売業者等\n同条第三項に規定する書類\n同項の小売販売業者の営業所所在地の道府県知事\n同条第四項に規定する書類\n同項の小売販売業者である卸売販売業者等の営業所所在地の道府県知事\n法第七十四条の六第二項に規定する書類\n法第七十四条の二第一項の小売販売業者の営業所所在地の道府県知事又は同条第二項の卸売販売業者等の事務所若しくは事業所で当該売渡し若しくは消費等に係る製造たばこを直接管理するものの所在地の道府県知事\n二　法第百四十四条の三十二第一項第三号に係る承認を受けた者\n同条第六項に規定する自動車用炭化水素油譲渡証の写し\n同条第一項に規定する道府県知事\n三　法第百四十四条の三十五第七項の特別徴収義務者\n同項に規定する書類\n法第百四十四条の二第一項に規定する軽油の納入地所在地の道府県知事\n四　法第四百六十五条第一項に規定する卸売販売業者等\n同条第三項に規定する書類\n同項の小売販売業者の営業所所在地の市町村長\n同条第四項に規定する書類\n同項の小売販売業者である卸売販売業者等の営業所所在地の市町村長\n法第四百六十九条第二項に規定する書類\n法第四百六十五条第一項の小売販売業者の営業所所在地の市町村長又は同条第二項の卸売販売業者等の事務所若しくは事業所で当該売渡し若しくは消費等に係る製造たばこを直接管理するものの所在地の市町村長\n前項の規定により過去分書類に係る電磁的記録の保存をする法第七百四十八条第三項の表の各号の上欄に掲げる者が、災害その他やむを得ない事情により、同項前段に規定する総務省令で定めるところに従つて当該電磁的記録の保存をすることができないこととなつたことを証明した場合には、前項の規定にかかわらず、当該電磁的記録の保存をすることができる。\nただし、当該事情が生じなかつたとした場合において、当該総務省令で定めるところに従つて当該電磁的記録の保存をすることができないこととなつたと認められるときは、この限りでない。\n法第七百四十八条第三項後段に規定する総務省令で定める要件は、同項後段の地方税関係書類に係る電磁的記録について、当該地方税関係書類の保存場所に、地方税に関する法令の規定により当該地方税関係書類の保存をしなければならないこととされている期間、保存が行われることとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法第七百四十九条第一項の規定により地方税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該地方税関係帳簿の備付け及び保存に代えようとする法第七百四十八条第一項各号に掲げる者は、前条第一項各号に掲げる要件（当該者が同条第二項に規定する特定要件に従つて当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存を行つている場合には、同条第一項第三号に掲げる要件を除く。）及び次に掲げる要件に従つて当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をしなければならない。\n当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存に併せて、次に掲げる書類の備付けを行うこと。\n当該電子計算機出力マイクロフィルムの作成及び保存に関する事務手続を明らかにした書類\n次に掲げる事項が記載された書類\n法第七百四十八条第一項各号に掲げる者（その者が法人である場合には、当該法人の地方税関係帳簿の保存に関する事務の責任者である者）の当該地方税関係帳簿に係る電磁的記録が真正に出力され、当該電子計算機出力マイクロフィルムが作成された旨を証する記載及びその氏名\n当該電子計算機出力マイクロフィルムの作成責任者の氏名\n当該電子計算機出力マイクロフィルムの作成年月日\n当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存をする場所に、日本産業規格Ｂ七一八六に規定する基準を満たすマイクロフィルムリーダプリンタ及びその操作説明書を備え付け、当該電子計算機出力マイクロフィルムの内容を当該マイクロフィルムリーダプリンタの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができるようにしておくこと。\n前項の規定は、法第七百四十九条第二項の規定により地方税関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該地方税関係書類の保存に代えようとする法第七百四十八条第二項各号に掲げる者の当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する。\nこの場合において、前項中「前条第一項各号」とあるのは「前条第一項第一号及び第三号」と、「特定要件に従つて当該電磁的記録の備付け及び」とあるのは「特定要件（同項第二号ハからホまでに掲げるものに限る。）に従つて」と、「及び次に」とあるのは「並びに次に」と読み替えるものとする。\n法第七百四十九条第三項に規定する総務省令で定める場合は、法第七百四十八条第一項の規定により地方税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもつて当該地方税関係帳簿の備付け及び保存に代えている同項各号に掲げる者の当該地方税関係帳簿又は同条第二項の規定により地方税関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当該地方税関係書類の保存に代えている同項各号に掲げる者の当該地方税関係書類の全部又は一部について、その保存期間（地方税に関する法令の規定により地方税関係帳簿又は地方税関係書類の保存をしなければならないこととされている期間をいう。）の全期間（電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつてこれらの電磁的記録の保存に代えようとする日以後の期間に限る。）につき電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつてこれらの電磁的記録の保存に代えようとする場合とする。\n第一項及び第二項の規定は、法第七百四十九条第三項の規定により地方税関係帳簿又は地方税関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該地方税関係帳簿又は地方税関係書類に係る電磁的記録の保存に代えようとする法第七百四十八条第一項各号に掲げる者又は同条第二項各号に掲げる者の当該地方税関係帳簿又は地方税関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "法第七百五十条第一項に規定する地方税関係書類に記載すべき事項又は同条第二項に規定する書類に記載すべき事項（以下この項において「記載事項」という。）に係る電磁的記録の提供を受けた者（以下この項及び第三項において「保存義務者」という。）は、当該電磁的記録を、当該地方税関係書類の徴収若しくは当該書類の提出が書面により行われたとした場合又は書面により行われその写しが作成されたとした場合に、地方税に関する法令の規定により、当該書面を保存すべきこととなる場所に、当該書面を保存すべきこととなる期間、次に掲げる措置のいずれかを行い、第二十五条第一項第二号及び第五項第五号並びに同項第六号において準用する同条第一項第一号（イに係る部分に限る。）に掲げる要件（当該保存義務者が地方税に関する法令の規定による当該電磁的記録の提示又は提出の要求（以下この項において「電磁的記録の提示等の要求」という。）に応じることができるようにしている場合には、同条第五項第五号（ロ及びハに係る部分に限る。）に掲げる要件（当該保存義務者が、その判定期間に係る基準期間における売上高が五千万円以下である事業者である場合又は地方税に関する法律の規定による当該電磁的記録を出力することにより作成した書面で整然とした形式及び明瞭な状態で出力され、取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理されたものの提示若しくは提出の要求に応じることができるようにしている場合であつて、当該電磁的記録の提示等の要求に応じることができるようにしているときは、同号に掲げる要件）を除く。）に従つて保存しなければならない。\n当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプが付された後、当該記載事項の授受を行うこと。\n次に掲げる方法のいずれかにより、当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すこと。\n当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すことを当該記載事項の授受後、速やかに行うこと。\n当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すことをその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行うこと（当該記載事項の授受から当該記録事項にタイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。）。\n次に掲げる要件のいずれかを満たす電子計算機処理システムを使用して当該記載事項の授受及び当該電磁的記録の保存を行うこと。\n当該電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行つた場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。\n当該電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行うことができないこと。\n当該電磁的記録の記録事項について正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿つた運用を行い、当該電磁的記録の保存に併せて当該規程の備付けを行うこと。\n前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n事業者\n個人事業者（業務を行う個人をいう。以下この項において同じ。）及び法人をいう。\n判定期間\n次に掲げる事業者の区分に応じそれぞれ次に定める期間をいう。\n個人事業者\n当該電磁的記録の提供を受けた日の属する年の一月一日から十二月三十一日までの期間\n法人\n当該電磁的記録の提供を受けた日の属する事業年度（法人税法第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。次号において同じ。）\n基準期間\n個人事業者についてはその年の前々年をいい、法人についてはその事業年度の前々事業年度（当該前々事業年度が一年未満である法人については、その事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間）をいう。\n次の表の各号の上欄に掲げる保存義務者が、災害その他やむを得ない事情により、法第七百五十条第三項に規定する総務省令で定めるところに従つて当該各号の中欄に掲げる書類に記載すべき事項に係る電磁的記録の保存をすることができなかつたことを証明したとき、又はそれぞれ当該各号の下欄に掲げる地方団体の長が当該総務省令で定めるところに従つて当該電磁的記録の保存をすることができなかつたことについて相当の理由があると認め、かつ、当該保存義務者が地方税に関する法律の規定による当該電磁的記録及び当該電磁的記録を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。）の提示若しくは提出の要求に応じることができるようにしているときは、第一項の規定にかかわらず、当該電磁的記録の保存をすることができる。\nただし、当該事情が生じなかつたとした場合又は当該理由がなかつたとした場合において、当該総務省令で定めるところに従つて当該電磁的記録の保存をすることができなかつたと認められるときは、この限りでない。\n一　法第七十四条の二第一項に規定する卸売販売業者等\n同条第三項に規定する書類\n同項の小売販売業者の営業所所在地の道府県知事\n同条第四項に規定する書類\n同項の小売販売業者である卸売販売業者等の営業所所在地の道府県知事\n二　法第百四十四条の三十五第六項に規定する特別徴収義務者\n同項に規定する書類\n法第百四十四条の二第一項に規定する軽油の納入地所在地の道府県知事\n三　法第四百六十五条第一項に規定する卸売販売業者等\n同条第三項に規定する書類\n同項の小売販売業者の営業所所在地の市町村長\n同条第四項に規定する書類\n同項の小売販売業者である卸売販売業者等の営業所所在地の市町村長", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "28:30", "article_title": "第二十八条から第三十条まで" }, { "article_content": "法第七百五十八条第一項に規定する報告書に記載すべき同項第一号に掲げる事項及び同項第三号に掲げる事項（法第七百五十七条第一号に規定する税負担軽減措置等（以下この項において「税負担軽減措置等」という。）の適用の状況に係るものに限る。）は、次に掲げる税負担軽減措置等の区分に応じ、それぞれ次に定めるものに基づくものとする。\n道府県民税、事業税、不動産取得税、軽油引取税、自動車税、鉱区税、市町村民税、狩猟税、事業所税及び都市計画税に係る税負担軽減措置等\n総務大臣が行つた地方税の賦課徴収の状況に関する調査の結果\n固定資産税に係る税負担軽減措置等\n法第三百八十九条第一項の規定により総務大臣が決定した同項に規定する価格等に基づき算定した法第七百五十七条第三号に規定する適用額を集計したもの、法第四百二十二条の規定による概要調書に記載された事項、法第七百四十三条第三項の規定による概要調書に記載された事項又は総務大臣が行つた固定資産税の賦課徴収の状況に関する調査の結果\n法第七百五十八条第一項に規定する報告書に記載すべき同項第二号に掲げる事項及び同項第三号に掲げる事項（法第七百五十七条第二号に規定する租税特別措置の道府県民税、事業税又は市町村民税への影響の状況に係るものに限る。）は、法第七百五十九条第一項及び第二項の規定により財務大臣から提供を受けた法第七百五十七条第五号に規定する適用実態調査情報に基づくものとする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "国税通則法第七十四条の十二第一項の規定による閲覧及び提供（地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由して行う場合に限る。）については、機構は、当該経由に関する事務を処理することとする。", "article_number": "31_2", "article_title": "第三十一条の二" }, { "article_content": "機構は、道路運送車両法施行規則第六十三条の規定に基づき国土交通大臣（道路運送車両法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会。以下この条において同じ。）が電気通信回線を通じて道路運送車両法施行令（昭和二十六年政令第二百五十四号）第十二条の納付の有無の事実の確認を行う場合であつて、国土交通大臣の使用に係る電子計算機に登録されている情報を地方団体の長がその使用に係る電子計算機に登録されている情報と照合させることとしているときは、地方団体の長の使用に係る電子計算機の設置及び管理に関する事務を行うことができる。", "article_number": "31_2_2", "article_title": "第三十一条の二の二" }, { "article_content": "法第七百八十三条第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第七百八十二条第一号に掲げる機構処理税務事務（法第七百六十二条第二号に規定する機構処理税務事務をいう。次条第一項において同じ。）に関する事項\n法第七百八十二条第二号に掲げる教育及び研修に関する事項\n法第七百八十二条第三号に掲げる調査研究に関する事項\n法第七百八十二条第四号に掲げる広報その他の啓発活動に関する事項\n法第七百八十二条第五号に掲げる開発及び運用に関する事項\n法第七百八十二条第六号に掲げる事務の受託に関する事項\n法第七百八十二条第七号に掲げる情報の提供その他の支援に関する事項\nその他機構の業務の執行に関して必要な事項", "article_number": "31_3", "article_title": "第三十一条の三" }, { "article_content": "法第七百八十五条第一項に規定する機構処理税務事務の実施に関し総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n機構処理税務事務の適正な実施に関する職員の意識の啓発及び教育に関する事項\n機構処理税務事務の実施に係る事務を統括管理する者に関する事項\n機構処理税務情報（法第七百六十二条第三号に規定する機構処理税務情報をいう。次号において同じ。）の消去を適切に実施するための必要な措置に関する事項\n機構処理税務情報の漏えい、滅失及び毀損を防止するための措置に関する事項\n機構処理税務事務に関する帳簿、書類、資料及び電磁的記録媒体（法第七百六十二条第一号ロに規定する電磁的記録に係る記録媒体をいう。）の保存に関する事項\n機構処理税務事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項\n機構処理税務事務の実施に係る電子計算機及び端末装置を設置する場所の入出場の管理その他これらの施設への不正なアクセスを予防するための措置に関する事項\n機構処理税務事務の実施に係る電子計算機及び端末装置が不正に操作された疑いがある場合における調査その他不正な操作に対する必要な措置に関する事項\n機構処理税務事務の実施に係る監査に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、機構処理税務事務の適切な実施を図るための必要な措置に関する事項\n機構は、法第七百八十五条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に同項に規定する機構処理事務管理規程を添えて総務大臣に提出しなければならない。\n機構は、法第七百八十五条第一項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。\n変更しようとする事項\n変更しようとする年月日\n変更の理由", "article_number": "31_4", "article_title": "第三十一条の四" }, { "article_content": "法第七百八十九条に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n機構を経由して行つている地方税関係申告等（法第七百六十二条第一号イに掲げる通知をいう。次条第一号及び第三十一条の六の二において同じ。）及び地方税関係通知（法第七百六十二条第一号ロに掲げる通知をいう。次条第一号において同じ。）の状況に関する記録\n地方税関係手続用電子情報処理組織の運用状況に関する記録\n法第七百四十七条の六第一項の規定に基づき行つている特定徴収金の収納の事務の状況に関する記録\n法第七百四十七条の六第三項の規定に基づき行つている特定徴収金の収納の事務の特定金融機関等への委託に関する記録\n法第七百四十七条の八第一項の規定に基づき行つている機構指定納付受託者の指定に関する記録", "article_number": "31_5", "article_title": "第三十一条の五" }, { "article_content": "法第七百九十条の規定による報告書の作成は、次に掲げる事項について報告書を作成することにより行うものとする。\n機構を経由して行つている地方税関係申告等及び地方税関係通知の状況に関する記録\n地方税関係手続用電子情報処理組織の運用状況に関する記録\n法第七百四十七条の六第一項の規定に基づき行つている特定徴収金の収納の事務の状況に関する記録\n法第七百四十七条の六第三項の規定に基づき行つている特定徴収金の収納の事務の特定金融機関等への委託に関する記録\n法第七百四十七条の八第一項の規定に基づき行つている機構指定納付受託者の指定に関する記録", "article_number": "31_6", "article_title": "第三十一条の六" }, { "article_content": "法第七百九十条の二の総務省令で定める軽微な事象は、地方税関係申告等又は特定徴収金の納付若しくは納入を行う者の使用に係る電子計算機の故障その他の当該事象による影響を受ける者が限られている事象とする。\n法第七百九十条の二に規定する総務省令で定める事項は、同条の事象の状況及びそれに対する処置とする。", "article_number": "31_6_2", "article_title": "第三十一条の六の二" }, { "article_content": "法第七百九十三条第一項に規定する総務省令で定める書類は、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書とする。", "article_number": "31_7", "article_title": "第三十一条の七" }, { "article_content": "法第七百九十三条第三項に規定する総務省令で定める期間は、五年間とする。", "article_number": "31_8", "article_title": "第三十一条の八" }, { "article_content": "法第七百九十三条第四項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用する方法のうち送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。", "article_number": "31_9", "article_title": "第三十一条の九" }, { "article_content": "法第七百九十三条第四項の規定による措置は、前条に規定する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用する方法により行わなければならない。", "article_number": "31_10", "article_title": "第三十一条の十" }, { "article_content": "機構は、業務の開始の際、会計に関する事項について規程を定め、これを総務大臣に届け出なければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。", "article_number": "31_11", "article_title": "第三十一条の十一" }, { "article_content": "地方税法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第百十二号）附則（以下「一部改正法附則」という。）第二十三項に規定する廃置分合又は境界変更後存続する市町村の昭和二十九年度の基準財政収入額の算定方法は、当該廃置分合又は境界変更の区分に応じ、左の各号に定めるところによる。\n廃置分合によつて二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の昭和二十九年度の基準財政収入額を合算したもの\n廃置分合によつて一の市町村の区域を分割した市町村については、当該市町村が昭和二十九年度の初日に存在したものと仮定した場合において地方交付税法の規定に基き、又は当該規定の例によつて計算した昭和二十九年度の基準財政収入額\n境界変更によつて区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の昭和二十九年度の基準財政収入額に当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が昭和二十九年度の初日に存在したものと仮定した場合において地方交付税法に基き、又は当該規定の例によつて算定した昭和二十九年度の基準財政収入額を合算したもの\n境界変更によつて区域を減じた市町村については、当該境界変更後の当該市町村が昭和二十九年度の初日に存在したものと仮定した場合において地方交付税法の規定に基き、又は当該規定の例によつて計算した昭和二十九年度の基準財政収入額\n前項第一号又は第三号の場合において、当該廃置分合又は境界変更前の市町村で昭和二十九年度の基準財政収入額がないものがあるときは、昭和二十九年四月二日から当該廃置分合又は境界変更があつた日の前日までの間に行われた廃置分合又は境界変更の区分に応じ、当該市町村について同項各号の規定によつて計算した昭和二十九年度の基準財政収入額をもつて、当該市町村の同項第一号又は第三号に規定する当該廃置分合前又は境界変更前の昭和二十九年度の基準財政収入額とみなす。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "一部改正法附則第二十四項の規定による旧課税限度額の計算は、同項に規定する町村合併前の市町村について、町村合併をした法第三百四十九条の四第一項に規定する大規模の償却資産の所在する各市町村ごとに同法同条第一項及び第二項並びに第三百四十九条の五の規定を適用した場合において、当該大規模償却資産に対して課することのできる固定資産税の課税標準となるべき額を合算して行うものとする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下「電子文書法」という。）第三条第一項の主務省令で定める保存（電子文書法第二条第五号に規定する保存をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、法第七百四十七条の十一第一項の規定に基づく書面（電子文書法第二条第三号に規定する書面をいう。次条から第三十七条までにおいて同じ。）の保存とする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "民間事業者等（電子文書法第二条第一号に規定する民間事業者等をいう。以下この条及び第三十七条において同じ。）が、電子文書法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録（電子文書法第二条第四号に規定する電磁的記録をいう。以下この条及び第三十七条において同じ。）の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。\n作成（電子文書法第二条第六号に規定する作成をいう。次条及び第三十七条において同じ。）された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（次号及び第三十七条において「磁気ディスク等」という。）をもつて調製するファイルにより保存する方法\n書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取つてできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもつて調製するファイルにより保存する方法\n民間事業者等が、前項各号の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "電子文書法第四条第一項の主務省令で定める作成は、法第七百四十七条の十一第一項の規定に基づく書面の作成とする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "民間事業者等が、電子文書法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもつて調製する方法により作成を行わなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "納税義務者又は特別徴収義務者は、次の表の上欄に掲げる地方税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）第二条第五号に規定する森林環境税に係る徴収金をいう。）を第二十四条の四十三第一項第二号に規定する方法により納付し、又は納入する場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる様式を添えて納付し、又は納入するものとする。\n一　給与所得に係る個人の道府県民税、個人の市町村民税及び森林環境税（特別徴収の方法により納入するものに限る。）\n第五号の十五の二様式\n二　法人の道府県民税若しくは法第七百三十四条第二項第二号の規定により都がその特別区の存する区域内において法人に対して課する都民税又は法人の事業税及び特別法人事業税\n第十二号の二の二様式\n三　利子等に係る道府県民税\n第十二号の六の二様式\n四　特定配当等に係る道府県民税（第六号に掲げるものを除く。）\n第十二号の九の二様式\n五　特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税\n第十二号の十二の二様式\n六　特定配当等に係る道府県民税（法附則第三十三条の二の二第一項又は附則第三十五条の二の五第二項の規定の適用がある場合に限る。）\n第十二号の十五の二様式\n七　道府県たばこ税（申告納付の方法により納付するものに限る。）\n第十六号の四の二様式\n八　法人の市町村民税\n第二十二号の四の二様式\n九　市町村たばこ税（申告納付の方法により納付するものに限る。）\n第三十四号の二の五の二様式", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この府令は、公布の日から施行する。\n但し、第九条の規定は、入場税法（昭和二十九年法律第九十六号）施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令の規定は、この附則において特別の定があるものを除く外、法人（法人税法第四条の法人を除く。）の道府県民税に関する部分は昭和二十九年四月一日の属する事業年度分から、法人の行う事業に対する事業税に関する部分は昭和二十九年一月一日の属する事業年度分から、市町村民税の法人税割に関する部分は昭和二十九年四月一日の属する事業年度分から、その他の部分（娯楽施設利用税に関する部分を除く。）は昭和二十九年度分から適用する。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "昭和二十八年度分以前の地方税（法人の行う事業に対する事業税にあつては昭和二十九年一月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分、入場税にあつては入場税法施行の日の前日以前の分、市町村民税の法人税割にあつては昭和二十九年四月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分）については、なお、従前の例による。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "法附則第四条第一項第一号に規定する市町村長の承認を受けようとする納税義務者は、同号に規定する取得期限の属する年の翌年三月十五日までに、特定譲渡（同号に規定する特定譲渡をいう。第三項第一号において同じ。）をした譲渡資産（同条第一項第一号に規定する譲渡資産をいう。第三項第一号イ及び第四項第一号において同じ。）について同条第一項第一号の承認を受けようとする旨、同号の特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により買換資産（同号に規定する買換資産をいう。以下この条において同じ。）の取得（同号に規定する取得をいう。以下この条において同じ。）をすることが困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の買換資産の取得予定年月日及びその取得価額の見積額その他の明細を記載した申請書に、当該非常災害に基因するやむを得ない事情により買換資産の取得をすることが困難であると認められる事情を証する書類を添付して、当該市町村長に提出しなければならない。\nただし、市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。\n法附則第四条第七項第二号又は第十三項第二号の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書の様式は、第五号の四様式によるものとする。\n法附則第四条第十四項の規定による申告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した様式によつてしなければならない。\n特定譲渡の日の属する年の翌年十二月三十一日までに買換資産の取得をしない場合\n譲渡資産の所在地及び当該譲渡の年月日\n当該買換資産の取得をしないこととなつた旨\n当該納税義務者の氏名、住所及び個人番号\nその他参考となるべき事項\n買換資産の取得をした日の属する年の十二月三十一日において当該買換資産に係る法附則第四条第一項第三号に規定する住宅借入金等（以下この号において「住宅借入金等」という。）の金額を有しない場合\n前号イ、ハ及びニに掲げる事項\n取得をした買換資産の所在地及び当該取得の年月日\n当該買換資産に係る住宅借入金等の金額を有しないこととなつた旨\n買換資産の取得をした日の属する年の翌年十二月三十一日までに当該買換資産をその者の居住の用に供しない場合\n前号イ及びロに掲げる事項\n当該買換資産を居住の用に供しないこととなつた旨\n法附則第四条第十五項の規定による申告は、次に掲げる事項を記載した書類によつてしなければならない。\n譲渡資産の所在地及び当該譲渡の年月日\n取得をした買換資産の所在地及び当該取得の年月日\n当該買換資産を居住の用に供しないこととなつた旨\n当該納税義務者の氏名、住所及び個人番号\nその他参考となるべき事項\n前年中に生じた法附則第四条第一項第二号に規定する通算後譲渡損失の金額について、同条第四項又は第十項の規定によつて、その損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以降の年度分の道府県民税又は市町村民税の法附則第三十四条第一項若しくは第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第一項若しくは第五項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除を受けようとする道府県民税又は市町村民税の納税義務者は、法第四十五条の二第一項若しくは第三百十七条の二第一項の申告書又は法第四十五条の二第三項若しくは第三百十七条の二第三項の申告書（法附則第四条第七項第二号又は第十三項第二号の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）に、第五十五号様式による附属申告書を添付しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法附則第四条の二第七項第二号又は第十三項第二号の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書の様式は、第五号の四様式によるものとする。\n前年中に生じた法附則第四条の二第一項第二号に規定する通算後譲渡損失の金額について、同条第四項又は第十項の規定によつて、その損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以降の年度分の道府県民税又は市町村民税の法附則第三十四条第一項若しくは第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第一項若しくは第五項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除を受けようとする道府県民税又は市町村民税の納税義務者は、法第四十五条の二第一項若しくは第三百十七条の二第一項の申告書又は法第四十五条の二第三項若しくは第三百十七条の二第三項の申告書（法附則第四条の二第七項第二号又は第十三項第二号の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）に、第五十五号の二様式による附属申告書を添付しなければならない。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "法附則第五条の四第三項又は第八項の申告書の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。\n所得税法第百九十条の規定の適用を受け、かつ、法第四十五条の二第一項又は第三百十七条の二第一項の申告書を提出しない者\n第五十五号の三様式\n前号に掲げる者以外の者\n第五十五号の四様式\n前項第一号に掲げる者は、同号に定める様式による申告書に所得税法第二百二十六条第一項に規定する源泉徴収票を添付しなければならない。", "article_number": "2_3", "article_title": "第二条の三" }, { "article_content": "道府県民税及び市町村民税の寄附金税額控除に係る申告の特例等に係る次の表の上欄に掲げる文書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。\n文書の種類\n様式\n（一）　申告特例申請書（法附則第七条第三項及び第十項の申請書）\n第五十五号の五様式\n（二）　申告特例申請事項変更届出書（法附則第七条第四項及び第十一項の変更届出）\n第五十五号の六様式\n（三）　申告特例通知書（法附則第七条第五項及び第十二項の申告特例通知書）\n第五十五号の七様式", "article_number": "2_4", "article_title": "第二条の四" }, { "article_content": "法附則第七条第三項第五号及び第十項第五号に規定する総務省令で定める事項は、同条第三項第三号及び第十項第三号に掲げる地方団体に対する寄附金の額を支出した年月日並びに個人番号その他参考となるべき事項とする。", "article_number": "2_5", "article_title": "第二条の五" }, { "article_content": "法附則第八条の二の二第二項に規定する控除の対象となる特定寄附金の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の様式は、第七号の三様式によるものとする。\n法附則第八条の二の二第二項に規定する特定寄附金に該当することを証する書類として総務省令で定める書類は、同条第一項の法人が支出した寄附金を受けた同項に規定する認定地方公共団体（第四項及び次条第二項において「認定地方公共団体」という。）が当該寄附金の受領について地域再生法施行規則（平成十七年内閣府令第五十三号）第十四条第一項の規定により交付する書類の写しとする。\n法附則第八条の二の二第五項に規定する控除の対象となる特定寄附金の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の様式は、第二十号の五様式によるものとする。\n法附則第八条の二の二第五項に規定する特定寄附金に該当することを証する書類として総務省令で定める書類は、同条第四項の法人が支出した寄附金を受けた認定地方公共団体が当該寄附金の受領について地域再生法施行規則第十四条第一項の規定により交付する書類の写しとする。", "article_number": "2_6", "article_title": "第二条の六" }, { "article_content": "法附則第八条の二の二第七項の規定により読み替えて適用される法第七百三十四条第三項において準用する法附則第八条の二の二第五項に規定する控除の対象となる特定寄附金の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の様式は、第七号の三様式によるものとする。\n法附則第八条の二の二第七項の規定により読み替えて適用される法第七百三十四条第三項において準用する法附則第八条の二の二第五項に規定する特定寄附金に該当することを証する書類として総務省令で定める書類は、同条第七項の規定により読み替えて適用される法第七百三十四条第三項において準用する法附則第八条の二の二第四項の法人が支出した寄附金を受けた認定地方公共団体が当該寄附金の受領について地域再生法施行規則第十四条第一項の規定により交付する書類の写しとする。", "article_number": "2_6_2", "article_title": "第二条の六の二" }, { "article_content": "法附則第九条第七項第二号に規定する未収金で総務省令で定めるものは、東京湾横断道路事業会計規則（昭和六十三年建設省令第一号）別表第一に規定する建設事業未収入金とする。", "article_number": "2_7", "article_title": "第二条の七" }, { "article_content": "政令附則第六条の二第二項第二号に規定する法附則第九条第八項第二号に規定する配電事業に係る定期支払額として同号に規定する一般送配電事業を行う法人に対して支払うべき金額及び政令附則第六条の二第二項第三号に規定する法附則第九条第八項第二号に規定する配電事業に係る定期支払額として同項第三号に規定する配電事業を行う法人に対して支払うべき金額として総務省令で定める金額は、電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号）別表第一に規定する配電事業に係る譲受価格・借受価格等の定期支払額として支払うべき金額とする。", "article_number": "2_7_2", "article_title": "第二条の七の二" }, { "article_content": "法附則第九条第二十項に規定する特定吸収分割会社と特定吸収分割承継会社との間で行う取引のうち、電気の安定供給の確保のため必要なものとして総務省令で定めるものは、電気事業会計規則附則第四項に規定する特定分割取引であつて、かつ、当該取引に係る収益を同令附則第三項に規定する特定分割取引収益に整理することについて同項の承認を受けた取引とする。", "article_number": "2_8", "article_title": "第二条の八" }, { "article_content": "法附則第九条第二十一項に規定する原子力損害の賠償に要する金銭に相当する金額として総務省令で定める金額は、同項に規定する一般送配電事業者が同項に規定する発電事業者で総務省令で定めるものに交付するものにあつては賠償負担金相当金（電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）第四十五条の二十一の十第一項第三号に規定する賠償負担金相当金をいう。）の額とし、法附則第九条第二十一項に規定する配電事業者が同項に規定する一般送配電事業者で総務省令で定めるものに交付するものにあつては当該配電事業者が同令第四十五条の二十一の八第一項の規定により当該一般送配電事業者から回収される金銭の額とする。\n法附則第九条第二十一項に規定する原子力発電工作物の廃止に要する金銭に相当する金額として総務省令で定める金額は、同項に規定する一般送配電事業者が同項に規定する発電事業者で総務省令で定めるものに交付するものにあつては廃炉円滑化負担金相当金（電気事業法施行規則第四十五条の二十一の十三第一項第三号に規定する廃炉円滑化負担金相当金をいう。）の額とし、法附則第九条第二十一項に規定する配電事業者が同項に規定する一般送配電事業者で総務省令で定めるものに交付するものにあつては当該配電事業者が同令第四十五条の二十一の十一第一項の規定により当該一般送配電事業者から回収される金銭の額とする。\n法附則第九条第二十一項に規定する発電事業者で総務省令で定めるものは、原子力発電事業者（電気事業法施行規則第四十五条の二十一の九第一項に規定する原子力発電事業者をいう。）とする。\n法附則第九条第二十一項に規定する一般送配電事業者で総務省令で定めるものは、電気事業法施行規則第四十五条の二十一の十第一項及び第四十五条の二十一の十三第一項の通知を受けた電気事業法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者とする。", "article_number": "2_9", "article_title": "第二条の九" }, { "article_content": "法附則第九条第二十二項に規定する特定吸収分割会社と特定吸収分割承継会社との間で行う取引のうち、ガスの安定供給の確保のため必要なものとして総務省令で定めるものは、ガス事業会計規則（昭和二十九年通商産業省令第十五号）附則第四項に規定する特定分割取引であつて、かつ、当該取引に係る収益を同令附則第三項に規定する特定分割取引収益に整理することについて同項の承認を受けた取引とする。", "article_number": "2_10", "article_title": "第二条の十" }, { "article_content": "法附則第九条の二の二第二項に規定する控除の対象となる特定寄附金の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の様式は、第七号の三様式によるものとする。\n法附則第九条の二の二第二項に規定する特定寄附金に該当することを証する書類として総務省令で定める書類は、同条第一項の法人が支出した寄附金を受けた同項に規定する認定地方公共団体が当該寄附金の受領について地域再生法施行規則第十四条第一項の規定により交付する書類の写しとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法附則第九条の四第一項の規定により税務署長が消費税の賦課徴収の例により消費税と併せて賦課徴収を行う譲渡割に関する処分は、不服申立て及び訴訟については、国税に関する法律に基づく処分とみなして、国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）第十二条の規定を適用する。\nこの場合において、同条第一項中「消費税をいう。）」とあるのは「消費税をいう。）、地方消費税の譲渡割」と、「当該国税」とあるのは「当該国税又は地方消費税の譲渡割」と、同条第二項第二号中「国税の」とあるのは「国税又は地方消費税の譲渡割の」とする。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた法第七十二条の八十九の二第一項の事業者が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する申告書記載事項（第三項から第五項までにおいて「申告書記載事項」という。）を提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第四条第一項から第三項まで、第六項及び第七項の規定の例による。\n前項の規定によりその例によるものとされる国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第一項の届出は、法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた法第七十二条の八十九の二第一項の事業者（法第七十二条の八十の二第三項に規定する受託事業者を除く。）が資本金の額又は出資の金額が一億円を超える法人に該当することとなつた日から一月以内（当該法人が新たに設立されたものであつて、次に掲げる法人である場合には、その設立の日から二月以内）に行わなければならない。\nその設立の時における資本金の額、出資の金額その他これらに類するものとして消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）第六十三条の三第一項で定める金額が一億円を超える法人（法人税法第二条第四号に規定する外国法人を除く。）\n保険業法第二条第五項に規定する相互会社\n投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人（第一号に掲げる法人を除く。）\n資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社（第一号に掲げる法人を除く。）\n国又は地方公共団体\n法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた法第七十二条の八十九の二第一項に規定する総務省令で定める方法は、同項に規定する電子情報処理組織を使用して、申告書記載事項を入力して送信する方法とする。\n法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた法第七十二条の八十九の二第一項の事業者が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申告書記載事項の提供については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項の規定の例により、行わなければならない。\n法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた法第七十二条の八十九の二第一項の事業者が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申告書記載事項を提供する場合には、同項の事業者は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第六条第一項（第四号に係る部分を除く。）の規定の例により、その名称を明らかにしなければならない。", "article_number": "3_2_2", "article_title": "第三条の二の二" }, { "article_content": "道府県知事は、法附則第九条の十四第二項の規定による通知があつた場合においては、速やかに、当該通知があつた日及び当該通知に係る徴収取扱費基礎額（政令附則第六条の十一第一項に規定する徴収取扱費基礎額をいう。）により算定した徴収取扱費（法附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費をいう。）の額を国に通知しなければならない。\n道府県は、前項の徴収取扱費の額を国が発行する納入告知書に基づき国庫に納付しなければならない。", "article_number": "3_2_3", "article_title": "第三条の二の三" }, { "article_content": "福島県双葉郡楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町及び葛尾村並びに相馬郡飯舘村に対する法第七十二条の百十五第一項及び第二項の規定の適用については、当分の間、最近の国勢調査の結果による当該市町村の人口は、第七条の二の十四の規定にかかわらず、平成二十二年の国勢調査の結果による当該市町村の人口の確定数に、令和二年九月三十日において住民基本台帳法に基づき住民基本台帳に記載されている者の数を平成二十二年九月三十日において同法に基づき住民基本台帳に記載されている者の数で除して得た率を乗じて得た人口とする。", "article_number": "3_2_4", "article_title": "第三条の二の四" }, { "article_content": "福島県双葉郡楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町及び浪江町並びに相馬郡飯舘村に対する法第七十二条の百十五第一項の規定の適用については、当分の間、事業所統計の最近に公表された結果による当該市町村の従業者数は、第七条の二の十五の規定にかかわらず、経済センサス基礎調査規則（平成三十一年総務省令第四十六号）による改正前の経済センサス基礎調査規則（平成二十年総務省令第百二十五号。以下この条において「旧経済センサス基礎調査規則」という。）により調査した平成二十一年七月一日現在における当該市町村の従業者数の確定数に、令和三年五月三十一日において住民基本台帳法に基づき住民基本台帳に記載されている者の数を平成二十一年六月三十日において同法に基づき住民基本台帳に記載されている者の数で除して得た率を乗じて得た従業者数（その従業者数が旧経済センサス基礎調査規則により調査した同年七月一日現在における当該市町村の従業者数を超えるときは、旧経済センサス基礎調査規則により調査した同日現在における当該市町村の従業者数とする。）とする。", "article_number": "3_2_5", "article_title": "第三条の二の五" }, { "article_content": "法附則第十条の二第三項に規定する博覧会協会に無償で貸し付けることにつき総務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、同項に規定する契約の契約書の写しを道府県知事に提出することにより証明がされた家屋とする。", "article_number": "3_2_6", "article_title": "第三条の二の六" }, { "article_content": "政令附則第七条第三項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた特定目的会社は、同項各号に掲げる要件に該当するものとして資産の流動化に関する法律施行令（平成十二年政令第四百七十九号）第七十七条第一項の規定により同項に規定する長官権限を委任された同項に規定する財務局長（次項及び附則第三条の二の九第一項において「財務局長」という。）又は内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十五条第一項の規定により財務局の長とみなされた沖縄総合事務局の長（次項及び附則第三条の二の九第一項において「沖縄総合事務局長」という。）の証明がされた特定目的会社とする。\n政令附則第七条第四項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた不動産は、同項各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとして財務局長又は沖縄総合事務局長の証明がされた不動産とする。", "article_number": "3_2_7", "article_title": "第三条の二の七" }, { "article_content": "政令附則第七条第五項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた投資信託は、同項第一号、第三号及び第四号に掲げる要件に該当するものとして金融庁長官の証明、同項第二号に掲げる要件に該当するものとして国土交通大臣の証明が、それぞれされた投資信託とする。\n政令附則第七条第五項第三号に規定する適格機関投資家のうち総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\nただし、第二号に掲げる者以外の者については金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号。以下この項及び附則第三条の二の九第二項において「定義内閣府令」という。）第十条第一項ただし書の規定により金融庁長官が指定する者を除き、第二号に掲げる者については同項ただし書の規定により金融庁長官が指定する者に限る。\n定義内閣府令第十条第一項第一号から第九号まで、第十一号から第十四号まで、第十六号から第二十二号まで、第二十五号及び第二十六号に掲げる者\n定義内閣府令第十条第一項第十五号に掲げる者\n定義内閣府令第十条第一項第二十三号に掲げる者（同号イに掲げる要件に該当する者に限る。）のうち次に掲げる者\n有価証券報告書（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項に規定する有価証券報告書をいう。以下この号において同じ。）を提出している者で、定義内閣府令第十条第一項第二十三号の届出を行つた日以前の直近に提出した有価証券報告書に記載された当該有価証券報告書に係る事業年度及び当該事業年度の前事業年度の貸借対照表（企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第一条第二十号の四に規定する外国会社（以下この号において「外国会社」という。）である場合には、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下この号において「財務諸表等規則」という。）第一条第一項に規定する財務書類）における財務諸表等規則第十七条第一項第六号に掲げる有価証券（外国会社である場合には、同号に掲げる有価証券に相当するもの）の金額及び財務諸表等規則第三十二条第一項第一号に掲げる投資有価証券（外国会社である場合には、同号に掲げる投資有価証券に相当するもの）の金額の合計額が百億円以上であるもの\n海外年金基金（企業年金基金又は確定給付企業年金法に規定する企業年金連合会に類するもので次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。）によりその発行済株式の全部を保有されている内国法人（資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社及び投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人を除く。ハにおいて同じ。）\n外国の法令に基づいて組織されていること。\n外国において主として退職年金、退職手当その他これらに類する報酬を管理し、又は給付することを目的として運営されること。\n定義内閣府令第十条第一項第二十六号に掲げる者によりその発行済株式の全部を保有されている内国法人", "article_number": "3_2_8", "article_title": "第三条の二の八" }, { "article_content": "政令附則第七条第六項に規定する総務省令で定める家屋は、次の各号に掲げる家屋のいずれかに該当することについて国土交通大臣の証明がされたものとする。\n住宅（床面積（共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する住宅にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分の全ての床面積）が五十平方メートル（高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第七条第一項の登録を受けた同法第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であつてその全部又は一部が専ら住居として貸家の用に供される家屋にあつては、三十平方メートル）以上のものに限る。）で都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域（次号から第四号までにおいて「市街化区域」という。）内に所在するもの\n事務所で市街化区域内に所在するもの\n店舗で市街化区域内に所在するもの\n駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第二条第二号に規定する路外駐車場（複数の階に設けられるもの、地下に設けられるもの又は垂直循環方式（垂直面内に配列された多数の自動車の駐車の用に供する部分が循環移動する方式をいう。）若しくはエレベーター方式（昇降装置と多層に設けられた自動車の駐車の用に供する部分の組合せで立体的に構成させる方式をいう。）による駐車装置を用いて設けられるものに限る。）で市街化区域内に所在するもの\n旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第二項に規定する旅館・ホテル営業の用に供する家屋（その構造及び設備が同法第三条第二項に規定する基準を満たすものに限るものとし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第六項第四号に定める施設を除く。）\n大規模小売店舗立地法（平成十年法律第九十一号）第二条第二項に規定する大規模小売店舗\n民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第八条の規定により選定された民間事業者が同法第七条の規定により選定された特定事業において取得する建物\n倉庫（床面積が三千平方メートル以上のものに限る。）であつて、流通加工の用に供する空間を有するもの\n医療法第一条の五第一項に規定する病院又は同条第二項に規定する診療所\n地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二条第三項に規定する公的介護施設等又は同条第四項に規定する特定民間施設\n第一号から第三号まで及び第五号から前号までに掲げる家屋又はこれらの家屋の敷地内に設ける自動車若しくは自転車の駐車のための施設（専らこれらの家屋の利用者の用に供するものに限る。）", "article_number": "3_2_9", "article_title": "第三条の二の九" }, { "article_content": "政令附則第七条第七項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた投資法人は、同項第一号、第三号及び第四号に掲げる要件に該当するものとして財務局長又は沖縄総合事務局長の証明、同項第二号に掲げる要件に該当するものとして国土交通大臣の証明が、それぞれされた投資法人とする。\n政令附則第七条第七項第三号に規定する適格機関投資家のうち総務省令で定めるものは、附則第三条の二の七第二項各号に掲げるものとする。\nただし、同項第二号に掲げる者以外の者については定義内閣府令第十条第一項ただし書の規定により金融庁長官が指定する者を除き、附則第三条の二の七第二項第二号に掲げる者については定義内閣府令第十条第一項ただし書の規定により金融庁長官が指定する者に限る。", "article_number": "3_2_10", "article_title": "第三条の二の十" }, { "article_content": "政令附則第七条第十項第二号に規定する総務省令で定める家屋は、次に掲げる家屋とする。\n国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第十条の公邸及び同法第十二条の無料宿舎の用に供する家屋\n無償で公共の用に供する駐車場の用に供する家屋\n税関の支署及び出張所、地方出入国在留管理局及びその支局並びにこれらの出張所、検疫機関、総合通信局の出張所、警察機関、国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第三十二条第一項に規定する地方整備局の事務所のうち港湾空港工事事務所及び空港工事事務所、海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第十三条に規定する管区海上保安本部の事務所のうち航空基地並びに地方航空局並びにその事務所のうち空港事務所及び空港出張所の用に供する家屋", "article_number": "3_2_11", "article_title": "第三条の二の十一" }, { "article_content": "政令附則第七条第十項第三号に規定する総務省令で定める家屋は、水道の用に供するダムにより貯留されている水の当該ダム所在の市町村の区域内における供給に係る部分（当該家屋の価格に当該供給される水の量の当該ダムにより水道に供給されている水の量に対する割合を乗じて得た額に係るものとして区分された家屋をいう。）とする。", "article_number": "3_2_12", "article_title": "第三条の二の十二" }, { "article_content": "政令附則第七条第十一項第一号に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた認定事業は、当該認定事業（同号に規定する認定事業をいう。以下この条において同じ。）が施行される同号に規定する都市再生緊急整備地域内において当該認定事業の事業区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の都市開発事業（同号に規定する他の都市開発事業をいう。以下この条において同じ。）が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、当該認定事業及び当該他の都市開発事業の事業区域の面積の合計が一ヘクタール以上となることについて、国土交通大臣の証明がされた認定事業とする。", "article_number": "3_2_13", "article_title": "第三条の二の十三" }, { "article_content": "政令附則第七条第十二項に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設並びに駐車施設とする。", "article_number": "3_2_14", "article_title": "第三条の二の十四" }, { "article_content": "政令附則第七条第十五項第二号に規定する総務省令で定める建築物は、次に掲げる要件に該当する建築物とする。\n外壁及び軒裏が、建築基準法第二条第八号に規定する防火構造であること。\n屋根が、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百三十六条の二の二第一号及び第二号に掲げる技術的基準に適合するものであること。\n天井及び壁の室内に面する部分が、通常の火災時の加熱に十五分間以上耐える性能を有するものであること。\n前三号に掲げるもののほか、建築物の各部分が、防火上支障のない構造であること。", "article_number": "3_2_15", "article_title": "第三条の二の十五" }, { "article_content": "政令附則第七条第十五項第三号に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、スマートウェルネス住宅等推進事業のうちサービス付き高齢者向け住宅（高齢者専用賃貸住宅の整備を行う事業により建設されたものを除く。）の整備を行う事業に係る補助とする。", "article_number": "3_2_16", "article_title": "第三条の二の十六" }, { "article_content": "法附則第十一条第十二項に規定する適格特例投資家限定事業者のうち総務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれにも該当する者として国土交通大臣の証明を受けたものをいう。\n不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第十一項に規定する適格特例投資家限定事業者であること。\n法附則第十一条第十二項に規定する不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務の全てを宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者に委託する者であること。\n法附則第十一条第十二項第二号イに規定する総務省令で定める行為は、更地である土地の上に家屋を新築する行為とする。", "article_number": "3_2_17", "article_title": "第三条の二の十七" }, { "article_content": "政令附則第七条第十九項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋について行う同項に規定する増築等の工事に要した費用の額（附則第三条の二の二十において「増築等の工事に要した費用の額」という。）が三百万円以上であることについて国土交通大臣の証明がされた家屋とする。", "article_number": "3_2_18", "article_title": "第三条の二の十八" }, { "article_content": "政令附則第七条第二十一項に規定する建築基準法施行令第三章及び第五章の四に規定する基準又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合することにつき総務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める同項の基準に適合する旨を証する書類を道府県知事に提出することにより証明がされた家屋とする。\n政令附則第七条第二十一項に規定する家屋の用途が同項に規定する用途であるものとして総務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋の用途が同項に規定する用途のいずれかであることについて国土交通大臣の証明がされた家屋とする。", "article_number": "3_2_19", "article_title": "第三条の二の十九" }, { "article_content": "政令附則第七条第二十二項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋について行う増築等の工事に要した費用の額が、千万円又は当該家屋の取得価額の百分の一に相当する額のいずれか多い額を超えるものであることについて国土交通大臣の証明がされた家屋とする。", "article_number": "3_2_20", "article_title": "第三条の二の二十" }, { "article_content": "政令附則第七条第二十三項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた低未利用土地は、当該低未利用土地が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める同項各号に掲げる要件に該当する旨を証する書類を道府県知事に提出することにより市町村長の証明がされた低未利用土地とする。\n政令附則第七条第二十三項第一号に規定する居住者等利用施設のうち総務省令で定めるものは、都市再生特別措置法施行規則（平成十四年国土交通省令第六十六号）第十二条の三第一号に掲げる道路及び通路、同条第二号に掲げる公園、緑地及び広場並びに同条第五号に掲げる集会場、休憩施設及び案内施設とする。", "article_number": "3_2_21", "article_title": "第三条の二の二十一" }, { "article_content": "法附則第十一条第十五項に規定する特定公益的施設又は特定公共施設のうち総務省令で定めるものは、福島復興再生特別措置法施行規則（平成二十四年復興庁令第三号）第十八条第一項第六号に掲げる事業により整備する同号イ及びロに掲げる施設とする。", "article_number": "3_2_22", "article_title": "第三条の二の二十二" }, { "article_content": "政令附則第七条第二十五項第二号に規定する総務省令で定めるものは、宿泊施設、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店及び物品販売施設とする。", "article_number": "3_2_23", "article_title": "第三条の二の二十三" }, { "article_content": "政令附則第九条の二に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた住宅性能向上改修住宅は、当該住宅性能向上改修住宅が同条各号に掲げる要件のいずれかに該当する旨を証する書類を法附則第十一条の四第四項に規定する改修工事対象住宅用地を取得した日から二年以内に、同項の規定の適用があるべき旨の申告をした道府県知事に提出することにより証明がされた住宅性能向上改修住宅とする。", "article_number": "3_2_24", "article_title": "第三条の二の二十四" }, { "article_content": "政令附則第十条第三項に規定する総務省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。\n法附則第十二条第一項の規定によりその例によるものとされる租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する農地、採草放牧地及び準農地（第十二項を除き、以下この条において「農地等」という。）の同法第七十条の四第一項本文に規定する贈与（同項の規定により贈与税の納税の猶予を受ける者にする贈与を除く。以下この項において「贈与」という。）をした者が、租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四十条の六第一項に規定する個人に該当する者である旨及び当該贈与を受けた者が同条第五項に規定する要件に該当する者である旨の当該農地等の所在地を管轄する政令附則第十条第十七項に規定する農業委員会（以下この条において「農業委員会」という。）の証明書\n前号に規定する贈与をした者（以下この項、第四項、第十項及び第十一項において「贈与者」という。）から贈与により農地等を取得した者が当該贈与者の推定相続人に該当することを証する書類\n贈与者から贈与により農地等を取得した場合における当該贈与に係る契約書その他その事実を証する書類\n贈与者から贈与により取得した農地等の地目及び地積その他の明細を記載した書類\n租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第二十三条の十三第一項から第三項までの規定は、法附則第十二条第二項において準用する租税特別措置法第七十条の八第一項及び第二項の規定を適用する場合について準用する。\nこの場合において、租税特別措置法施行規則第二十三条の十三第一項中「法第七十条の八第一項の」とあるのは「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十二条第二項において準用する法第七十条の八第一項の」と、「当該受贈者の納税地の所轄税務署長」とあるのは「道府県知事」と、同項第一号中「及び住所又は居所」とあるのは「、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所）」と、同条第三項中「納税の猶予」とあるのは「徴収の猶予」と読み替えるものとする。\n租税特別措置法施行規則第二十三条の七第六項、第十六項、第十七項、第十九項、第二十項、第二十八項、第三十五項、第三十七項、第三十九項、第四十項及び第四十二項並びに第二十三条の七の二第二項から第四項まで、第六項、第七項、第八項（同条第三項、第四項、第六項及び第七項に係る部分に限る。）及び第十項の規定は、法附則第十二条第二項において準用する租税特別措置法第七十条の四第九項、第十二項及び第十九項並びに第七十条の四の二第三項及び第八項（同条第三項、第五項及び第六項に係る部分に限る。）並びに政令附則第十条第五項において準用する租税特別措置法施行令第四十条の六第十四項、第二十二項、第二十五項、第二十六項、第五十八項、第六十三項及び第六十四項並びに第四十条の六の二第二項、第五項、第六項及び第七項（同条第二項、第五項及び第六項に係る部分に限る。）の規定を適用する場合について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる租税特別措置法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二十三条の七第六項、第十六項、第十七項、第十九項、第二十項及び第四十二項並びに第二十三条の七の二第三項及び第四項\n財務省令\n総務省令\n第二十三条の七第十六項第一号、第十九項第一号及び第二十八項第一号並びに第二十三条の七の二第三項第一号イ\n及び住所又は居所\n、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所）\n政令附則第十条第六項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ次に掲げる事項とする。\n法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四第八項に規定する貸付特例適用農地等（以下この項において「貸付特例適用農地等」という。）に係る同条第八項に規定する農用地利用集積等促進計画（以下この項において「貸付特例適用農地等に係る農用地利用集積等促進計画」という。）の定めるところによる使用貸借による権利又は賃借権（以下この項において「賃借権等」という。）の存続期間が満了をしたことにより当該賃借権等が消滅した場合\n次に掲げる事項\n届出者の氏名、住所及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この条において同じ。）（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）\n当該貸付特例適用農地等に係る賃借権等の存続期間が満了をした年月日並びに当該貸付特例適用農地等の所在、地番、地目及び面積\n当該貸付特例適用農地等に係る贈与者の氏名、住所及び当該贈与者から贈与により当該貸付特例適用農地等を取得した年月日\nその他参考となるべき事項\n貸付特例適用農地等に係る農用地利用集積等促進計画に基づく賃借権等の存続期間の満了する前に当該賃借権等の解約が行われたことにより当該賃借権等が消滅した場合\n次に掲げる事項\n届出者の氏名、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）\n当該貸付特例適用農地等に係る賃借権等の解約をした年月日並びに当該貸付特例適用農地等の所在、地番、地目及び面積\n当該貸付特例適用農地等に係る贈与者の氏名、住所及び当該贈与者から贈与により当該貸付特例適用農地等を取得した年月日\n政令附則第十条第七項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n届出者の氏名、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）\n租税特別措置法第七十条の四第十八項に規定する一時的道路用地等（以下この項から第七項までにおいて「一時的道路用地等」という。）の用に供されていた農地等の明細\n貸付期限\n一時的道路用地等の用に供されていた農地等の貸付けの直前の利用状況及び租税特別措置法施行令第四十条の六第四十四項の届出書の提出時における当該農地等の利用状況又は予定している利用方法\n当該農地等を受贈者の農業の用に供した日又は供する見込みの日\nその他参考となるべき事項\n政令附則第十条第七項に規定する証明は、一時的道路用地等の用に供されていた農地等の所在地を管轄する農業委員会が、当該一時的道路用地等の用に供されていた土地が農地等に復したこと及び租税特別措置法第七十条の四第一項の規定の適用を受けている受贈者が当該農地等を耕作していること又は遅滞なく耕作する見込みであること（当該一時的道路用地等の用に供されていた土地が租税特別措置法施行令第四十条の六第六十六項第二号又は第三号に規定する敷地又は用地となる場合には、当該土地が租税特別措置法第七十条の四第一項の規定の適用を受けていたものであること）を証する書類を発行することにより行うものとする。\n政令附則第十条第七項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n一時的道路用地等の用に供していた農地等を借り受ける契約が終了した旨及び終了した日を証する事業の施行者の書類\n租税特別措置法施行令第四十条の六第四十四項に規定する地上権等（以下この号において「地上権等」という。）が登記されていた場合には、一時的道路用地等の用に供していた土地の登記事項証明書（当該地上権等の消滅後に取得したものに限る。）\n受贈者が、法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四第六項の規定の適用を受ける農地等を一時的道路用地等の用に供していた場合には、次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類\n当該農地等の全部について一時的道路用地等の用に供していた場合\n次に掲げる書類\n租税特別措置法施行規則第二十三条の七第十項第一号に掲げる書類（同号に掲げる農業委員会の書類にあつては、受贈者の推定相続人が租税特別措置法施行令第四十条の六第十五項第三号に掲げる要件に該当することを明らかにする事実を記載したものとする。）\n租税特別措置法施行規則第二十三条の七第十項第二号に掲げる書類\n租税特別措置法施行規則第二十三条の七第十項第三号に掲げる農業委員会の書類\nイに掲げる場合以外の場合\n租税特別措置法施行規則第二十三条の七第十項第二号に掲げる書類\n政令附則第十条第九項に規定する総務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第二十三条の七第二十七項に規定する契約書又は裁決書若しくは和解調書の写しその他の書類で貸付期限が延長されることが明らかとなるものとする。\n政令附則第十条第十二項に規定する総務省令で定める事項は、引き続いて法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四第二十二項の規定の適用を受けたい旨及び同項に規定する営農困難時貸付農地等に係る同項に規定する営農困難時貸付け（第四号において「営農困難時貸付け」という。）に関する事項で次の各号に掲げるものとする。\n当該営農困難時貸付農地等の所在、地番、地目及び面積\n当該営農困難時貸付けを行つた年月日\n当該営農困難時貸付けに係る存続期間\n当該営農困難時貸付農地等について引き続き営農困難時貸付けを行つている旨\n政令附則第十条第十四項に定める総務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる者とする。\n政令附則第十条第十四項に規定する受贈者が死亡した場合\n贈与者又は当該受贈者の相続人（包括受遺者を含む。）\n贈与者が死亡した場合\n受贈者\n政令附則第十条第十四項に定める総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n届出書を提出する者の氏名、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）並びに死亡した受贈者又は死亡した贈与者との続柄\n死亡した受贈者又は死亡した贈与者の氏名及び住所並びに当該受贈者又は贈与者が死亡した年月日\n法附則第十二条第三項の規定による不動産取得税の免除を受けたい旨\n免除を受ける不動産取得税の額\n農林水産大臣、市町村長又は農業委員会は、政令附則第十条第十六項に規定する農地、採草放牧地及び準農地（以下この項において「農地等」という。）について、租税特別措置法第七十条の四第三十六項の規定により、同項の事実が生じた旨を国税庁長官又は当該農地等の所在地の所轄税務署長に通知した場合には、その旨及び次に掲げる事項を、書面により、当該農地等の所在地の道府県知事に通知しなければならない。\n租税特別措置法第七十条の四第三十六項の事実が生じた当該農地等の地目、面積及び所在場所並びに当該農地等につき法附則第十二条第一項の規定の適用を受けている受贈者の氏名、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所）\n前号の農地等につき生じた同号の事実の詳細及び当該事実の生じた年月日並びに当該事実に関し行つた当該許可、あつせん、届出の受理その他の行為の内容\nその他参考となるべき事項\n農業委員会は、租税特別措置法第七十条の四第三十七項の規定により、法附則第十二条第一項の規定の適用を受けた準農地の利用の形態その他の現況を当該準農地の所在地の所轄税務署長に通知した場合には、その旨及び次に掲げる事項を、書面により、当該準農地の所在地の道府県知事に通知しなければならない。\n当該通知に係る法附則第十二条第一項の規定の適用を受けている受贈者の氏名、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所）\n前号の受贈者が租税特別措置法第七十条の四第四項に規定する十年を経過する日において有する法附則第十二条第一項の規定の適用を受けた準農地の地目、面積及び所在場所\n前号の準農地につき、同号の十年を経過する日における農地又は採草放牧地としての第一号の受贈者の農業の用、租税特別措置法第七十条の四第四項に規定する農地又は採草放牧地の保全又は利用上必要な施設の用その他の用に供されているもののその利用の形態の別及びこれらの用に供されていないものの別に、地目及び面積並びに当該受贈者の利用の状況その他の現況の詳細\nその他参考となるべき事項\n政令附則第十条第十八項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。\n法附則第十二条第一項の規定の適用を受ける受贈者の氏名、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所）\n法附則第十二条第一項の規定の適用を受ける農地等（当該農地等が二以上ある場合には、それぞれの農地又は採草放牧地をいう。）の所在、地番、地目及び面積\n法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四第一項ただし書、第四項及び第五項並びに法附則第十二条第二項において準用する租税特別措置法第七十条の四第三十項及び第三十一項の規定の適用があつた場合には、その旨\n当該受贈者が法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四第十五項第三号の規定の適用を受ける農地又は採草放牧地を取得した場合には、その旨及び当該農地又は採草放牧地の所在、地番、地目及び面積\n法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四第二十二項の規定の適用があつた場合には、その旨及び同項に規定する営農困難時貸付農地等の所在、地番、地目及び面積\n法附則第十二条第三項の規定の適用があつた場合には、その旨\nその他参考となるべき事項\n政令附則第十条第二十一項に規定する総務省令で定める事項は、引き続いて法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四の二第一項の規定の適用を受けたい旨及び同項に規定する特定貸付農地等に係る特定貸付け（同項に規定する特定貸付けをいう。以下この項及び次項において同じ。）に関する事項で次に掲げるものとする。\n当該特定貸付農地等の所在、地番、地目及び面積\n当該特定貸付けを行つた年月日\n当該特定貸付農地等を借り受けた者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地\n当該特定貸付けに係る法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四の二第一項に規定する地上権（民法第二百六十九条の二第一項の地上権を除く。）、永小作権、使用貸借による権利又は賃借権の存続期間\n当該特定貸付農地等について引き続き特定貸付けを行つている旨\n法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四の二第一項に規定する猶予適用者が特定貸付けを行つている場合における第十四項の規定の適用については、同項第五号中「第七十条の四第二十二項」とあるのは「第七十条の四の二第一項」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政令附則第十条の二の二第二項に規定する総務省令で定めるものは、音波機械、整備教育用エンジン、火砲及び誘導武器の発射装置並びに通信の用に供する機械及びレーダーの整備用機械等とする。\n政令附則第十条の二の二第五項に規定する委託を受けて農作業を行う者で総務省令で定めるものは、農作業のうち基幹的な作業（専ら機械を使用して行われるものをいう。）の全ての委託を受けて農作業を行う者とする。\n政令附則第十条の二の二第五項に規定する素材生産業を営む者で総務省令で定めるものは、前年度の素材の生産量が千立方メートル以上である素材生産業を営む者とする。\n政令附則第十条の二の二第七項の表に規定するとび・土工工事業で総務省令で定めるものは、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条の規定によるとび・土工工事業の許可を受けて専らとび・土工・コンクリート工事を行うものが営むとび・土工工事業とする。\n政令附則第十条の二の二第七項の表に規定する航空運送サービス業で総務省令で定めるものは、飛行場において航空機への旅客乗降用設備の供用、航空貨物の積卸し若しくは運搬又は航空機の整備を行う事業とする。\n政令附則第十条の二の二第七項の表に規定する公共の飛行場で総務省令で定めるものは、新千歳空港、旭川空港、釧路空港、帯広空港、函館空港、女満別空港、青森空港、仙台空港、秋田空港、成田国際空港、東京国際空港、新潟空港、富山空港、小松飛行場、静岡空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港、出雲空港、岡山空港、広島空港、山口宇部空港、高松空港、徳島飛行場、松山空港、高知空港、福岡空港、北九州空港、長崎空港、熊本空港、大分空港、宮崎空港、鹿児島空港、奄美空港、那覇空港、宮古空港及び石垣空港とする。\n政令附則第十条の二の二第七項の表に規定する木材加工業で総務省令で定めるものは、一般製材業、単板製造業、床板製造業、木材チップ製造業、造作材製造業、合板製造業、建築用木製組立材料製造業、パーティクルボード製造業及び木材防腐処理業とする。\n政令附則第十条の二の二第七項の表に規定する木材市場業で総務省令で定めるものは、政令第五十六条の五十七第一項に規定する市場を開設し、又は経営する事業とする。\n政令附則第十条の二の二第七項の表に規定する堆肥製造業で総務省令で定めるものは、肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第二十二条第一項の規定により届出がされた同項第三号の事業場内で行われるバーク堆肥製造業とする。\n第八条の三十八の規定は、法附則第十二条の二の七第二項において準用する法第百四十四条の二十一の規定による免税の手続について準用する。\nこの場合において、第八条の三十八第一項第一号中「、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下軽油引取税について同じ。）又は法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下軽油引取税について同じ。）（個人番号若しくは法人番号を有しない者又は法第百四十四条の二十一第二項後段の規定により代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受けようとするそれぞれの者にあつては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）」とあるのは「及び氏名又は名称」と、同項第三号中「又は設備」とあるのは「、車両又は設備」と、同項第四号中「、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）」とあるのは「及び氏名又は名称」と読み替えるものとする。\n第八条の三十九の規定は、法附則第十二条の二の七第二項において準用する法第百四十四条の二十七の規定による免税軽油の引取り等に係る報告義務について準用する。\n法附則第十二条の二の七第五項から第七項までの規定の適用がある場合における前項において準用する第八条の三十九の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項\n八　当該報告対象期間内に行つた当該免税軽油使用者証に係る報告対象免税軽油の使用に関する事実及びその数量（その事実がない場合には、その旨）\n八　当該報告対象期間内に行つた当該免税軽油使用者証に係る報告対象免税軽油の使用に関する事実及びその数量（その事実がない場合には、その旨）\n八の二　当該報告対象期間内に行つた法附則第十二条の二の七第五項から第七項までに規定する譲渡に関する事実及びその数量\n第二項\n第十六号の三十様式\n第十六号の三十の二様式\n一　報告対象免税軽油の引取りを行つた日及びその数量並びに当該報告対象免税軽油の引渡しを行つた販売業者の氏名又は名称を証するに足りる書類\n一　報告対象免税軽油の引取りを行つた日及びその数量並びに当該報告対象免税軽油の引渡しを行つた販売業者の氏名又は名称を証するに足りる書類\n一の二　法附則第十二条の二の七第六項又は第七項に規定する譲渡を行つた数量及び譲渡先の名称を証するに足りる書類\n第二項第二号\n前号\n前二号\n法附則第十二条の二の七第四項の場合における第八条の三十一、第八条の三十七及び第八条の五十三の規定の適用については、第八条の三十一第一項中「法第百四十四条の二十一第一項」とあるのは「法第百四十四条の二十一第一項（法附則第十二条の二の七第二項において読み替えて準用する場合を含む。）」と、第八条の三十七第一項中「法第百四十四条の六」とあるのは「法第百四十四条の六又は法附則第十二条の二の七第一項」と、「法第百四十四条の二十一第一項」とあるのは「法第百四十四条の二十一第一項（法附則第十二条の二の七第二項において読み替えて準用する場合を含む。）」と、第八条の五十三第二項中「又は第百四十四条の六」とあるのは「若しくは第百四十四条の六又は法附則第十二条の二の七第一項」とする。", "article_number": "4_7", "article_title": "第四条の七" }, { "article_content": "法附則第十二条の二の七第二項において準用する法第百四十四条の二十一第六項の規定により交付される免税証の様式は、第十六号の十三様式とする。\n政令附則第十条の二の二第八項において準用する第四十三条の十五の規定による免税証の手続に係る様式は、第十六号の十六の二様式、第十六号の十七の二様式から第十六号の二十四様式まで及び第十六号の三十様式とする。\n政令附則第十条の二の二第十項において準用する第四十三条の四の規定による届出及びその承認の様式は、第十六号の十五様式とする。", "article_number": "4_8", "article_title": "第四条の八" }, { "article_content": "当分の間、第九条の十の規定により道路の延長及び面積を算定する場合には、道路台帳が調製されていない道路にあつては、道路橋りよう現況調書に記載されている延長及び路面幅員によることができる。", "article_number": "4_9", "article_title": "第四条の九" }, { "article_content": "福島県双葉郡楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町及び葛尾村並びに相馬郡飯舘村に対する第九条の十三第一項及び第二項の規定（第九条の十一第三項及び第六項の規定の人口に係る部分に限る。）の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる第九条の十三の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\nこの場合において、同条第一項後段及び第三項の規定は、適用しない。\n第一項\n前年度末までに官報で公示された国勢調査のうち最近のものの結果による人口\n平成二十二年の国勢調査の結果による当該市町村の人口の確定数に、令和二年九月三十日において住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づき住民基本台帳に記載されている者の数を平成二十二年九月三十日において同法に基づき住民基本台帳に記載されている者の数で除して得た率（次項において「特例率」という。）を乗じて得た人口（次項において「特例人口」という。）\n第二項\n昼間人口（従業地、通学地による人口が\n特例昼間人口（\nにより前年度末までに\nにより\n国勢調査のうち最近のもの\n平成二十二年の国勢調査\n当該人口をいう。以下この項及び次項\n従業地、通学地による人口に特例率を乗じて得た人口をいう。以下この項\n常住人口（当該国勢調査の結果による官報で公示された人口をいう。以下この項及び次項において同じ。）\n特例人口\n昼間人口から常住人口\n特例昼間人口から特例人口\n同項の人口\n特例人口", "article_number": "4_9_2", "article_title": "第四条の九の二" }, { "article_content": "法附則第十二条の二の十一第一項に規定する総務省令で定める認定又は評価は、低排出ガス車認定実施要領第五条の規定による認定（附則第五条の二及び附則第五条の二の三において「低排出ガス車認定」という。）又は自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領（附則第五条の二の三において「燃費評価実施要領」という。）第三条から第四条の三までの規定による評価とする。", "article_number": "4_10", "article_title": "第四条の十" }, { "article_content": "法附則第十二条の二の十三第一項に規定する乗降口から車椅子を固定することができる設備までの通路に段がない路線バス等であつて総務省令で定めるものは、当該路線バス等に係る第九条の二第一項に規定する自動車検査証（以下この条から附則第五条の二までにおいて「自動車検査証」という。）においてノンステップバスである旨が明らかにされているものとする。\n法附則第十二条の二の十三第一項第二号に規定する公共交通移動等円滑化基準で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。\n法附則第十二条の二の十三第一項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者が同項に規定する路線定期運行の用に供する自動車（第五項第一号において「乗合バス」という。）\n移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令（平成十八年国土交通省令第百十一号。以下この条において「公共交通移動等円滑化基準省令」という。）第三十七条から第四十二条までの基準\n法附則第十二条の二の十三第一項に規定する一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者がその事業の用に供する自動車（第五項第二号において「貸切バス」という。）\n公共交通移動等円滑化基準省令第三十八条第一項及び第四十条第二項並びに公共交通移動等円滑化基準省令第四十三条の二において準用する公共交通移動等円滑化基準省令第三章第三節（第三十八条第一項、第三十九条第五号及び第六号、第三十九条の二、第四十条第二項、第四十一条第二項及び第三項並びに第四十三条を除く。）の基準\n法附則第十二条の二の十三第二項に規定する車椅子を使用したまま円滑に乗降するための昇降機を備える路線バス等であつて総務省令で定めるものは、当該路線バス等に係る自動車検査証においてリフト付きバスである旨が明らかにされているものとする。\n法附則第十二条の二の十三第二項に規定する空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港又は同法附則第二条第一項の政令で定める飛行場を起点又は終点とする自動車で総務省令で定めるものは、当該自動車に係る自動車検査証において空港アクセスバスである旨が明らかにされているものとする。\n法附則第十二条の二の十三第二項第二号に規定する公共交通移動等円滑化基準で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。\n乗合バス\n公共交通移動等円滑化基準省令第三十七条第一項、第三十八条第二項及び第四十二条の基準\n貸切バス\n公共交通移動等円滑化基準省令第四十三条の二において準用する公共交通移動等円滑化基準省令第三章第三節（第三十八条第一項、第三十九条第五号及び第六号、第三十九条の二、第四十条第二項、第四十一条第二項及び第三項並びに第四十三条を除く。）の基準\n法附則第十二条の二の十三第三項に規定する高齢者、障害者等の移動上の利便性を特に向上させる乗用車であつて総務省令で定めるものは、移動等円滑化の促進に関する基本方針において移動等円滑化の目標が定められているノンステップバスの基準等を定める告示（平成二十四年国土交通省告示第二百五十七号）第四条第一項の認定を受けたものとして、当該乗用車に係る自動車検査証において認定ユニバーサルデザインタクシーである旨が明らかにされているものとする。\n法附則第十二条の二の十三第三項第二号に規定する公共交通移動等円滑化基準で総務省令で定めるものは、公共交通移動等円滑化基準省令第四十五条第一項の基準とする。\n法附則第十二条の二の十三第四項に規定する総務省令で定める自動車は、当該自動車に係る自動車検査証において側方衝突警報装置（同項に規定する側方衝突警報装置をいう。次項及び第十二項において同じ。）及び衝突被害軽減制動制御装置（同条第四項に規定する衝突被害軽減制動制御装置をいう。第十項及び第十三項において同じ。）を搭載した車両である旨が明らかにされているものとする。\n法附則第十二条の二の十三第四項に規定する側方衝突警報装置に係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準で総務省令で定めるものは、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（次項及び附則第五条の二において「細目告示」という。）第六十七条の五及び第百四十五条の五の基準とする。\n法附則第十二条の二の十三第四項に規定する衝突被害軽減制動制御装置に係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準で総務省令で定めるものは、細目告示第十五条第七項及び第九十三条第八項の基準とする。\n法附則第十二条の二の十三第四項に規定する総務省令で定める被けん引自動車は、当該自動車に係る自動車検査証において被けん引自動車である旨が明らかにされているものとする。\n法附則第十二条の二の十三第五項に規定する総務省令で定める自動車は、当該自動車に係る自動車検査証において側方衝突警報装置を搭載した車両である旨が明らかにされているものとする。\n法附則第十二条の二の十三第六項に規定する総務省令で定める自動車は、当該自動車に係る自動車検査証において衝突被害軽減制動制御装置を搭載した車両である旨が明らかにされているものとする。\n法附則第十二条の二の十三第六項に規定する総務省令で定める乗用車は、乗車定員が十人であり、かつ、立席を有しないものとする。\n法附則第十二条の二の十三第六項に規定する総務省令で定めるバスは、立席を有しないものとする。\n法附則第十二条の二の十三第七項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。\n法附則第十二条の二の十三第一項から第三項までの規定の適用を受けようとする場合\n次に掲げる事項\n法附則第十二条の二の十三第一項から第三項までの規定の適用を受けようとする旨\n自動車の通常の取得価額（法第百五十六条に規定する通常の取得価額をいう。次号ロにおいて同じ。）\n自動車の乗車定員\n法附則第十二条の二の十三第四項から第六項までの規定の適用を受けようとする場合\n次に掲げる事項（同条第四項及び第五項に掲げる自動車にあつては、ニに掲げる事項を除く。）\n法附則第十二条の二の十三第四項から第六項までの規定の適用を受けようとする旨\n自動車の通常の取得価額\n自動車の車両総重量（第九条の二第三項第一号に規定する車両総重量をいう。附則第五条の二第二項において同じ。）\n自動車の乗車定員\n前項第一号ハ並びに第二号ハ及びニに掲げる事項は、当該自動車に係る法第百六十条第一項若しくは第百六十一条第一項の規定により提出された申告書又は同条第二項の規定により提出された修正申告書に既にこれらの事項が記載されていた場合に限り、前項の規定にかかわらず、記載を省略することができる。", "article_number": "4_11", "article_title": "第四条の十一" }, { "article_content": "法附則第十二条の三第一項に規定する専らメタノールを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるもの及びメタノールとメタノール以外のものとの混合物を内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるものは、当該燃料による走行が可能となるよう内燃機関に着火性、耐腐食性等を高めるための所要の改良を施した自動車で当該自動車に係る第九条の二第一項に規定する自動車検査証において主燃料がメタノールである旨が明らかにされているものとする。\n法附則第十二条の三第一項に規定するメタノールとメタノール以外のものとの混合物で総務省令で定めるものは、温度十五度かつ千十三ヘクトパスカルの気圧において、当該燃料に混合されたメタノールの容積を当該燃料に混合されたメタノール以外のものの容積で除して得た数値が四以上となるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法附則第十二条の三第二項第二号に規定する平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、細目告示第四十一条第一項第十一号の基準とする。\n法附則第十二条の三第二項第二号に規定する窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えない天然ガス自動車で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当する天然ガス自動車とする。\n車両総重量が三・五トン以下の自動車\n窒素酸化物の排出量が道路運送車両の保安基準の細目を定める告示及び道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（平成三十年国土交通省告示第五百二十八号）による改正前の細目告示（以下この条において「旧細目告示」という。）第四十一条第一項第十一号イの表の（１）から（３）までに掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の十分の九を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n車両総重量が三・五トンを超える自動車\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第九号に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n法附則第十二条の三第二項第四号に規定するガソリン自動車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当するガソリン自動車とする。\n次に掲げる要件のいずれかに該当すること。\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n第九条の二第八項第二号に規定する令和十二年度燃費基準達成レベル（以下この条において「令和十二年度燃費基準達成レベル」という。）が九十以上である自動車であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n第九条の二第八項第三号に規定する令和二年度燃費基準達成レベル（以下この条において「令和二年度燃費基準達成レベル」という。）が百以上である自動車であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法附則第十二条の三第二項第五号に規定する石油ガス自動車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する石油ガス自動車とする。\n次に掲げる要件のいずれかに該当すること。\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和十二年度燃費基準達成レベルが九十以上である自動車であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上である自動車であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法附則第十二条の三第二項第六号に規定する軽油自動車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する軽油自動車とする。\n令和十二年度燃費基準達成レベルが九十以上である自動車であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上である自動車であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法附則第十二条の三第三項第一号に規定するガソリン自動車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当するガソリン自動車とする。\n次に掲げる要件のいずれかに該当すること。\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和十二年度燃費基準達成レベルが七十以上九十未満である自動車であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上である自動車であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法附則第十二条の三第三項第二号に規定する石油ガス自動車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する石油ガス自動車とする。\n次に掲げる要件のいずれかに該当すること。\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和十二年度燃費基準達成レベルが七十以上九十未満である自動車であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上である自動車であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法附則第十二条の三第三項第三号に規定する軽油自動車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する軽油自動車とする。\n令和十二年度燃費基準達成レベルが七十以上九十未満である自動車であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上である自動車であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n国土交通大臣の認定等（法附則第十二条の五第一項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。以下この項において同じ。）の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消した場合であつて、当該取消し後にその対象となつた自動車が新たに受けた国土交通大臣の認定等が自動車登録ファイル（道路運送車両法第四条に規定する自動車登録ファイルをいう。）に記録されてから、当該新たに受けた国土交通大臣の認定等が当該自動車に係る自動車検査証において明らかにされるまでの間においては、当該自動車に対する第三項から前項までの規定の適用については、これらの規定中「当該自動車に係る自動車検査証」とあるのは「道路運送車両法第四条に規定する自動車登録ファイル」と読み替えるものとする。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "法附則第十二条の四第一項に規定する法第百四十六条第二項に規定する運行に相当するものとして総務省令で定めるものは、人又は物品を運送するとしないとにかかわらず、自動車を当該装置の用い方に従い用いることをいう。", "article_number": "5_2_2", "article_title": "第五条の二の二" }, { "article_content": "法附則第十二条の五第一項に規定する総務省令で定める認定又は評価は、低排出ガス車認定又は燃費評価実施要領第三条から第四条の三までの規定による評価とする。", "article_number": "5_2_3", "article_title": "第五条の二の三" }, { "article_content": "政令附則第十条の三第二項に規定する総務省令で定める区域は、つくば市の区域、つくばみらい市の区域、川口市の区域、さいたま市の区域、八潮市の区域、市川市の区域、松戸市の区域、流山市の区域、船橋市の区域、八千代市の区域、八王子市の区域、町田市の区域、多摩市の区域、藤沢市の区域、大和市の区域、奈良市の区域、生駒市の区域、東大阪市の区域、豊中市の区域、吹田市の区域、堺市の区域、川西市の区域及び三田市の区域（都市計画法第七条第二項の市街化区域に限る。）とする。", "article_number": "5_3", "article_title": "第五条の三" }, { "article_content": "法附則第十四条の二第三項に規定する博覧会協会に無償で貸し付けていることにつき総務省令で定めるところにより証明がされた固定資産は、同項に規定する契約の契約書の写しを市町村長に提出することにより証明がされた固定資産とする。", "article_number": "5_4", "article_title": "第五条の四" }, { "article_content": "政令附則第十一条第二項第一号に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた倉庫は、同号に掲げる要件に該当するものとして、国土交通大臣の定めるところにより地方運輸局長（運輸監理部の長を含む。）の証明がされた倉庫とする。\n政令附則第十一条第二項第一号イに規定する総務省令で定める冷蔵品は、倉庫業法施行規則別表に掲げる第八類物品とし、同号に規定する総務省令で定める倉庫は、倉庫業法施行規則第三条の四第一項に規定する一類倉庫とする。\n政令附則第十一条第二項第一号ハに規定する総務省令で定める骨格材は、その肉厚が三ミリメートル以上の骨格材とする。\n政令附則第十一条第二項第一号ホ（２）に規定する装置で総務省令で定めるものは、貯蔵槽ごとに搬入する貨物の種類及び重量を自動的に指定する機能を有し、荷揚げ能力が毎時三百トン以上である装置とする。\n政令附則第十一条第二項第一号ホ（３）に規定する装置で総務省令で定めるものは、貯蔵槽ごとに搬出する貨物の種類及び重量を自動的に指定する機能を有する装置とする。\n政令附則第十一条第二項第一号ホ（５）に規定する総務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。\n次に掲げるシステムが導入されているものであること。\nデータ交換システム（荷主その他の関係者との間で商取引に関するデータを電子的に交換するシステムに限る。）\n貨物保管場所管理システム（電子情報処理組織に基づき倉庫内における貨物の保管場所を特定するシステムに限る。）\n貨物の搬出場所の前面に奥行き十五メートル以上の空地が設けられているものであること。\n政令附則第十一条第二項第一号ヘ（４）及び同号ト（３）に規定する総務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。\n倉庫の一の階のいずれかの外壁面に貨物の搬出入場所が技術的に可能な範囲で設けられているものであること。\n前号に規定する貨物の搬出入場所から奥行き五メートル以上の荷さばきの用に供する空間が倉庫内に設けられているものであること。\n第一号に規定する貨物の搬出入場所の前面に奥行き十五メートル以上の空地が設けられているものであること。\n倉庫に併設して流通加工の用に供する空間が設けられているものであること。\n前項第一号に掲げる要件に該当するものであること。\n次に掲げるもののいずれかを有するものであること。\n無人搬送車（自動的に走行し、貨物を搬送する機能を有する車両であつて、日本産業規格（産業標準化法第二十条第一項に規定する日本産業規格をいう。）Ｄ六八〇一に規定された搬送、移載及び自動走行方式に適合するものをいう。）\n自動化保管装置（貨物保管場所管理システムと連動して貨物の出し入れを自動的に行う装置であつて、地震の影響を軽減する機能を有するものをいう。）\n高度荷さばき装置（労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第三十六条第三十一号に規定する産業用ロボツトであつて貨物の荷さばきを行うもの又は作業員が行う荷さばきを補助する装置であつて貨物の保管場所及び品名、数量等の情報を表示し、若しくは音声により通知するものをいう。）\n自動検品システム（スキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）又は無線設備により読み取つた貨物の品名、数量等の情報と当該貨物の入出庫に係る荷主からの指図の内容又は帳簿上の在庫の情報とを照合するシステムをいう。）\n政令附則第十一条第二項第二号に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた倉庫は、同号に掲げる要件に該当するものとして、国土交通大臣の定めるところにより地方運輸局長（運輸監理部の長を含む。）の証明がされた倉庫とする。\n政令附則第十一条第三項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた機械又は設備は、同項各号に掲げる機械又は設備のいずれかに該当するものであることについて国土交通大臣の定めるところにより地方運輸局長（運輸監理部の長を含む。）の証明がされた機械又は設備とする。\n政令附則第十一条第三項第一号に掲げる貨物の搬入及び搬出の円滑化を図るための情報処理システムとして総務省令で定めるものは、政令附則第十一条第二項各号に掲げる倉庫における貨物の搬入及び搬出の状況に係る情報並びに当該情報を利用して貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第三十九条第一号に規定する貨物自動車運送事業者が提供する当該倉庫に到着する予定時刻に係る情報を管理するシステムとする。\n政令附則第十一条第三項第一号及び第二号に規定する総務省令で定める基準は、次の表の上欄に掲げる機械設備の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に定める基準とする。\n機械設備の種類\n基準\n一　到着時刻表示装置\n映像面の最大径が三十八センチメートル以上の表示器又は政令附則第十一条第二項各号に掲げる倉庫内の作業に従事する者の携帯用の表示器であること。\n二　特定搬出用自動運搬装置\n貯蔵槽ごとに搬出する貨物の種類及び重量を自動的に指定する機能を有し、かつ、搬出能力が毎時百トン以上であつて、自動検量装置（貨物の重量を自動的に計量する装置をいう。）が取り付けられたものであること。\n法附則第十五条第二項第一号に規定する総務省令で定める汚水又は廃液の処理施設は、沈\n法附則第十五条第二項第二号に規定する総務省令で定めるごみ処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第五条第一項に規定するごみ処理施設（焼却装置、溶融装置、破砕装置及び圧縮装置並びにこれらに附属する搬送装置、貯溜装置、汚水処理装置、ばい煙処理装置、押込装置、梱包成型装置、電動機、ポンプ、配管、計測器、破砕装置（溶融装置に附属するものに限る。）、集じん装置その他の附属設備で廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項の許可に係るもの（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成九年政令第二百六十九号。第十五項において「廃掃法改正令」という。）附則第二条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）（ボイラー、温水発生器、蓄熱式熱交換器、選別装置、梱包装置、乾燥装置、発酵槽又は反応槽（熱回収又は再生利用の用に供するものに限る。）を有するものに限る。）及び同法第九条の八第一項の認定（同条第六項の変更の認定を含む。）に係るものに限る。）とする。\n法附則第十五条第二項第三号に規定する総務省令で定める一般廃棄物の最終処分場は、第十六条の六第六項第二号に掲げる一般廃棄物の最終処分場（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項の許可に係るものに限る。）（擁壁、えん堤、コンクリート槽、遮水工、集排水設備、浸出液処理設備及び搬入管理設備に限る。）とする。\n法附則第十五条第二項第四号に規定する総務省令で定める産業廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第七条第十一号の二、第十二号、第十二号の二及び第十三号に規定する産業廃棄物の処理施設（法附則第十五条第二項第四号イに規定する総務省令で定める産業廃棄物処理施設にあつては、同令第七条第十一号の二に規定する産業廃棄物の処理施設に限る。）（焼却装置、分解装置、溶融装置、洗浄装置及び分離装置並びにこれらに附属する搬送装置、貯溜装置、汚水処理装置、ばい煙処理装置、押込装置、電動機、ポンプ、配管、計測器、脱水装置、乾燥装置、油水分離装置、中和装置、破砕装置、集じん装置その他の附属設備に限る。）のうち廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項の許可に係るもの（廃掃法改正令附則第二条第二項の規定の適用を受けるものを除く。）並びに同法第十五条の四の二第一項の認定（同条第三項において準用する同法第九条の八第六項の変更の認定を含む。）及び同法第十五条の四の四第一項の認定に係るものとする。\n法附則第十五条第二項第四号イに規定する総務省令で定める産業廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第二条の四第五号トに規定する廃石綿等のうち、廃石綿又は石綿が付着しているものとする。\n法附則第十五条第二項第五号に規定する総務省令で定める除害施設は、沈\n法附則第十五条第三項に規定する新たに固定資産税が課されることとなる航空機で総務省令で定めるものは、次に掲げる航空機とする。\n航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百条の許可を受けた者（次号において「運航者」という。）が当該航空機に係る法第三百四十三条第一項の所有者（同条第九項の規定により所有者とみなされる者を含む。）であるもの\n運航者が他の者から賃借している航空機であつて、当該航空機に係る賃貸借契約において、運航者が当該航空機に係る賃貸借期間中の公租公課を負担する旨の定めがあることについて国土交通大臣の証明を受けたもの\n法附則第十五条第三項第一号に規定する地方的な航空運送の用に供する航空機として総務省令で定めるものは、当該年度の初日の属する年の前年中において地方的な航空運送に係る路線として国土交通大臣が定める路線に就航した時間の全就航時間に対する割合が三分の二以上である航空機のうち、その最大離陸重量が二百トン未満のものとする。\n法附則第十五条第三項第二号に規定する特に地方的な航空運送の用に供する航空機として総務省令で定めるものは、当該年度の初日の属する年の前年中において特に地方的な航空運送に係る路線として国土交通大臣が定める路線に就航した時間の全就航時間に対する割合が三分の二以上である航空機のうち、その最大離陸重量が五十トン未満のものとする。\n法附則第十五条第三項第二号イに規定する総務省令で定める小型の航空機は、その最大離陸重量が三十トン未満の航空機とする。\n政令附則第十一条第六項に規定する総務省令で定める償却資産は、緊急地震速報受信装置その他の内閣総理大臣が定める償却資産とする。\n政令附則第十一条第七項に規定する総務省令で定める車両は、既に事業の用に供されていた車両（日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第二十二条の規定により承継した車両のうち、エンジンその他の主要な部分品の修繕又は取替えを伴う大規模な修理又は改造が行われたことがあるものに限る。以下この項において「既存更新車両」という。）を当該事業の用に供しなくなつたことに伴い、当該既存更新車両に代えて当該事業の用に供される車両であつて、次に掲げる要件のいずれかに該当するものであることについて国土交通大臣の定めるところにより国土交通大臣の証明がされた車両とする。\n当該車両の最高速度が既存更新車両の最高速度を超えること。\n当該車両の最高出力が既存更新車両の最高出力を超えること。\n政令附則第十一条第八項に規定する電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものに水素を充塡するための設備で総務省令で定めるものは、水素ガス圧縮機又は液体水素圧縮機、ディスペンサーを同時に設置する場合のこれらの設備（当該設備と同時に設置する専用の制御装置、サクションスナッパー、蓄圧器、ガス圧縮機用冷却・加温装置、計装空気圧縮機、冷却散水ポンプ、貯水槽、水素受入装置、水素製造原料受入装置、貯槽、水素払出装置、水素製造原料払出装置、気化器、付臭装置、自然蒸発水素処理設備、水素発生設備、水素精製設備、水素放散処理設備、不活性ガス設備、障壁、防火壁、万代塀、ガス検知器、キャノピー又は配管を含む。）とする。\n法附則第十五条第七項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費に係る補助とする。\n政令附則第十一条第八項に規定する総務省令で定めるところにより計算した取得価額は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。\n購入した設備\n次に掲げる金額の合計額\n当該設備の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他当該設備の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）\n当該設備を事業の用に供するために直接要した費用の額\n購入以外の方法により取得した設備\n次に掲げる金額の合計額\nその取得の時における当該設備の取得のために通常要する価額\n当該設備を事業の用に供するために直接要した費用の額\n法附則第十五条第八項に規定する総務省令で定める国際船舶は、次に掲げる要件に該当する船舶とする。\n次のいずれかに該当する船舶であること。\n前年中における外国貿易船（第十一条の二第一項第二号ロに規定する外国貿易船をいう。以下この号において同じ。）として就航した日数の全就航日数に対する割合が二分の一を超える船舶（前年の一月二日以後に建造された船舶で前年中における就航日数が零であるものにあつては、当該船舶の構造、資格等からみて主として外国貿易船として就航するものと認められる船舶）\n日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体（以下ロにおいて「日本人」という。）が前年の一月二日以後に日本人以外の者から譲渡を受けた船舶のうち、当該譲渡を受けた日から前年の十二月三十一日までの期間中における外国貿易船として就航した日数の全就航日数に対する割合が二分の一を超える船舶（当該期間中における就航日数が零であるものにあつては、当該船舶の構造、資格等からみて主として外国貿易船として就航するものと認められる船舶）\n次のいずれかに該当する船舶であること。\n海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号）第四十三条第一項第四号ロ又はハに掲げる船舶のうち、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）第二条の二第二項第二号の設備を有するもの又は船舶自動化設備特殊規則（昭和五十八年運輸省令第六号）第五条の衛星航法装置、同令第五条の二の自動衝突予防援助装置及び船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）第百四十六条の二十五第一項の船速距離計（ドプラ式のものに限る。）若しくは同令第百四十六条の四十三第一項のサイドスラスター（船首に設置されているものに限る。）（ロにおいて「衛星航法装置等」という。）を有するもの\n海上運送法施行規則第四十三条第一項第四号ニ又はホに掲げる船舶のうち衛星航法装置等を有するもの\n法附則第十五条第八項に規定する総務省令で定める特定船舶は、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める環境への負荷の低減、航行の安全の確保並びに航海及び荷役作業の省力化に資する構造、装置又は性能に係る基準に適合することについて国土交通大臣の証明がされた船舶とする。\n政令附則第十一条第十三項に規定する地域住民の生活に必要な輸送の需要に応ずる鉄道又は軌道に係る事業を営む者として総務省令で定めるものは、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第七条第一項に規定する鉄道事業者（以下この項において「鉄道事業者」という。）又は軌道法第四条に規定する軌道経営者（以下この項において「鉄道事業者等」という。）で次に掲げるもの以外のものとする。\nその営む鉄道又は軌道に係る路線の長さの合計が二十キロメートルを超えており、かつ、当該路線の全部又は一部が大都市（東京都、大阪市及び名古屋市をいう。以下この項において同じ。）又は都市（松戸市、横浜市、堺市、姫路市及び福岡市をいう。次号において同じ。）に存する鉄道事業者等\n他の鉄道事業者等（その営む路線が大都市に存するものに限る。）と直通運輸を行う鉄道事業者等でその営む路線の全部又は一部が大都市又は都市に存するもののうち、当該鉄道事業者等の営む路線の長さと当該鉄道事業者等が直通運輸に使用する当該他の鉄道事業者等の営む路線の長さの合計が二十キロメートルを超えているもの\n鉄道事業法第十五条第一項に規定する第三種鉄道事業者でその営む路線の全部又は一部が大都市又は都市（神戸市をいう。）に存するもののうち、当該第三種鉄道事業者の営む路線を使用して二以上の他の鉄道事業者等（当該他の鉄道事業者等のいずれかの営む路線が大都市に存するものに限る。）が直通運輸を行つており、かつ、当該第三種鉄道事業者の営む路線の長さと当該路線を使用する二以上の他の鉄道事業者等の営む路線で当該直通運輸に係るものの長さの合計が二十キロメートルを超えているもの\n旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第一項に規定する旅客会社若しくは同条第二項に規定する貨物会社、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項に規定する新会社又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社\n鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号）第四条に規定する鉄道の種類のうち、同条第一号に掲げる普通鉄道以外の鉄道の事業を営む鉄道事業者\n法附則第十五条第十項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、鉄道施設の安全対策事業に係る補助のうち土木構造物の耐久性の確保に資する補強若しくは改良のために交付されるもの又は鉄道軌道安全輸送設備等整備事業若しくはインバウンド対応型鉄軌道車両整備事業に係る補助のうち安全性の向上のために交付されるものとする。\n法附則第十五条第十項に規定する車両の運行の安全性の向上に資する償却資産で総務省令で定めるものは、次に掲げる償却資産のいずれかに該当することについて国土交通大臣の証明を受けた償却資産とする。\n信号保安設備\n保安通信設備\n防護設備\n停車場設備（安全性の向上のために改良されたものに限る。）\n線路設備又は電路設備（安全性の向上のために改良されたものに限る。）\n変電所（安全性の向上のために改良されたものに限る。）\n既に事業の用に供されていた車両（次号において「既存車両」という。）のうち安全性の向上のために改良されたもの\n既存車両に代えて事業の用に供される車両のうち既存車両と比べて安全性の向上が図られているもの\n法附則第十五条第十一項に規定する総務省令で定める車両は、次に掲げる車両とする。\n踏段を用いずに乗降が可能な旅客用乗降口（次号において「特定乗降口」という。）を有し、かつ、客室に係る床面の全部又は一部の高さが軌条面から四百ミリメートル以内である車両\n前号に掲げる車両以外の車両（同号に掲げる車両と連結して事業の用に供されるものに限る。）で、法附則第十五条第十一項に規定する高齢者、障害者等が当該車両の客室に特定乗降口から貫通路を通じて容易に至ることができる構造であるもの\n政令附則第十一条第十四項に規定する利用者の利便の向上に資するもの又はエネルギーの使用の合理化に資するものとして総務省令で定める車両は、次の各号に掲げる車両のいずれかであることについて国土交通大臣の定めるところにより国土交通大臣の証明がされた車両とする。\n法附則第十五条第十二項に規定する新たに製造された車両で政令で定めるもののうち、既に事業の用に供されていた車両を当該事業の用に供しなくなつたことに伴い当該車両に代えて当該事業の用に供される車両（以下この号及び次号イにおいて「代替車両」という。）又は代替車両以外の車両で新たな営業路線の開業若しくは列車の編成を構成する車両の増加に伴い新たに事業の用に供されるもの（専ら観光の用に供するものを除く。以下この号及び次号イにおいて「非代替車両」という。）であつて、次に掲げる要件（次項に規定する小規模な鉄道事業者等が事業の用に供する代替車両又は非代替車両にあつては、イ及びロに掲げる要件）のいずれにも該当するもの\n当該代替車両にあつては一次周波数制御方式（サイリスターにより制御される方式を除く。以下このイ及び次号において同じ。）の導入によりその制御方式が既に事業の用に供されていた車両の制御方式に比べて性能が向上しており、当該非代替車両にあつてはその制御方式が一次周波数制御方式であること。\n当該代替車両又は当該非代替車両が電力回生ブレーキを有すること（これらの車両が内燃機関を有する場合を除く。次号イ（２）及びロ（２）において同じ。）。\n当該代替車両又は当該非代替車両が有する客室内の照明器具、前照灯及び行先表示器が発光ダイオードを光源とするものであること。\n当該代替車両又は当該非代替車両が自動制御の機能を有する空調制御装置を用いた空調システムを有すること。\n当該代替車両又は当該非代替車両がアルミニウム合金製又はステンレス鋼製のものであること。\n法附則第十五条第十二項に規定する改良された車両で政令で定めるもののうち、次に掲げる車両\n代替車両又は非代替車両であつて、改良により新たに次に掲げる要件のいずれにも該当することとなつたもの\n当該代替車両又は当該非代替車両の制御方式が一次周波数制御方式であること。\n当該代替車両又は当該非代替車両が電力回生ブレーキを有すること。\n既に事業の用に供されていた車両を改良して当該事業の用に供するもののうち、当該改良により新たに次に掲げる要件のいずれにも該当することとなつたもの（イに掲げる車両を除く。）\n当該車両の制御方式が一次周波数制御方式であること。\n当該車両が電力回生ブレーキを有すること。\n法附則第十五条第十二項に規定する総務省令で定める小規模な鉄道事業者等は、次に掲げるもの以外のものとする。\nその営む鉄道又は軌道に係る路線の長さの合計が三十五キロメートルを超えており、かつ、当該路線の全部又は一部が大都市（東京都、大阪市及び名古屋市をいう。）又は都市（横浜市及び福岡市をいう。）に存する鉄道事業者等（大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）第七条第一項に規定する特定鉄道事業者を除く。）\n旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第一条第一項に規定する旅客会社、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項に規定する新会社又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社\n政令附則第十一条第十六項第二号に規定する総務省令で定める家屋及び償却資産は、次に掲げる家屋及び償却資産とする。\n国家公務員宿舎法第十条の公邸及び同法第十二条の無料宿舎の用に供する家屋及び償却資産\n無償で公共の用に供する駐車場の用に供する家屋及び償却資産\n税関の支署及び出張所、地方出入国在留管理局及びその支局並びにこれらの出張所、検疫機関、総合通信局の出張所、警察機関、国土交通省設置法第三十二条第一項に規定する地方整備局の事務所のうち港湾空港工事事務所及び空港工事事務所、海上保安庁法第十三条に規定する管区海上保安本部の事務所のうち航空基地並びに地方航空局並びにその事務所のうち空港事務所及び空港出張所の用に供する家屋及び償却資産\n政令附則第十一条第十六項第三号に規定する総務省令で定める家屋及び償却資産は、水道の用に供するダムにより貯留されている水の当該ダム所在の市町村の区域内における供給に係る部分（当該家屋及び償却資産の価格に当該供給される水の量の当該ダムにより水道に供給されている水の量に対する割合を乗じて得た額に係るものとして区分された家屋及び償却資産をいう。）とする。\n政令附則第十一条第十七項第一号に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた認定事業は、当該認定事業（同号に規定する認定事業をいう。以下この項において同じ。）が施行される同号に規定する都市再生緊急整備地域内において当該認定事業の事業区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の都市開発事業（同号に規定する他の都市開発事業をいう。以下この項において同じ。）が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、当該認定事業及び当該他の都市開発事業の事業区域の面積の合計が一ヘクタール以上となることについて、国土交通大臣の証明がされたものとする。\n政令附則第十一条第十八項に規定する都市の居住者の利便の向上に資する施設で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げるもの（その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのあるものを除く。）であつて、都市の居住者の利便の向上に資するものであることにつき国土交通大臣の証明を受けたものとする。\n緑化施設\n通路（次に掲げる施設のいずれかと連絡するものであること、何らの制限なしに通行できること及び構造上他の施設と区分されているものであることについて国土交通大臣の証明を受けたものに限る。）\n道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設\n公園、緑地、広場その他の公共空地\n法附則第十五条第十七項に規定する家屋又は償却資産で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものであつて、同項に規定する路線に係る鉄道事業の用に供するものであることにつき国土交通大臣の定めるところにより国土交通大臣の証明を受けた家屋又は償却資産とする。\n線路設備\n電路設備\n停車場、変電所、車庫、工場、倉庫又は詰所\n車両\n法附則第十五条第十七項に規定する政府又は地方公共団体の補助で総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n鉄道施設の安全対策事業に係る政府の補助のうち鉄道軌道安全輸送設備等整備事業又はインバウンド対応型鉄軌道車両整備事業に係る補助\n社会資本整備総合交付金（地域公共交通再構築事業に限る。）又は先進車両導入等に係る政府の補助のうち先進車両導入支援事業、先進車両導入支援試験実証事業若しくはインバウンド先進車両導入支援事業に係る補助を原資とする地方公共団体の補助\n法附則第十五条第十八項に規定する総務省令で定める機械その他の設備は、次に掲げる機械その他の設備とする。\n木質固形燃料製造設備（農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令（平成二十年政令第二百九十六号。以下この項において「利用促進法施行令」という。）第二条第二号に掲げる木竹に由来する農林漁業有機物資源を破砕することにより均質にし、乾燥し、かつ、一定の形状に圧縮成形したものを製造するもので、破砕機、乾燥機及び圧縮成形装置を同時に設置する場合のこれらのものに限るものとし、これらと同時に設置する専用の原料受入・供給装置、選別機、篩分機、集じん装置、自動調整装置、冷却装置、貯蔵装置、搬送装置、出荷装置、送風機又は配管を含む。）のうち租税特別措置法第十条第八項第六号に規定する中小事業者若しくは同法第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者（第三号において「中小事業者等」という。）又は同項第九号に規定する農業協同組合等が新設したもの\nエタノール製造設備（利用促進法施行令第二条第三号に掲げるエタノールを製造するもので、発酵装置並びに蒸留装置及び脱水装置（蒸留及び脱水を行い高純度化させる機能を有するものに限る。）又は膜処理装置（膜処理により高純度化させる機能を有するものに限る。）を同時に設置する場合のこれらのものに限るものとし、これらと同時に設置する専用の原料受入装置、原料貯蔵装置、原料供給装置、粉砕器、圧搾装置、煮熟機、濃縮装置、分離装置、混合装置、制御装置、精製装置、熱交換器、冷却装置、貯蔵装置、ボイラー、脱臭装置、搬送装置、排水処理装置、貯留装置、残さ処理装置、出荷装置、ポンプ又は配管を含む。）\n脂肪酸メチルエステル製造設備（利用促進法施行令第二条第四号に掲げる脂肪酸メチルエステルを製造するもので、分離装置、反応槽及び精製装置を同時に設置する場合のこれらのものに限るものとし、これらと同時に設置する専用の原料受入装置、原料貯蔵装置、原料供給装置、前処理装置、脱臭装置、自動調整装置、搬送装置、排水処理装置、貯留装置、残さ処理装置、出荷装置、ポンプ又は配管を含む。）のうち中小事業者等が新設したもの\nガス製造設備で次のいずれかに該当するもの\n利用促進法施行令第二条第五号に掲げる水素、一酸化炭素及びメタンを主成分とするガスを製造する設備で、ガス化炉、精製装置及び貯蔵装置を同時に設置する場合のこれらのもの（これらと同時に設置する専用の原料受入・供給装置、前処理装置、脱臭装置、自動調整装置、搬送装置、貯留装置、残さ処理装置、余剰ガス燃焼装置、出荷装置、ポンプ又は配管を含む。）\n利用促進法施行令第二条第六号に掲げるメタンを製造する設備で、発酵装置及び精製装置を同時に設置する場合のこれらのもの（これらと同時に設置する専用の原料受入装置、原料貯蔵装置、原料供給装置、前処理装置、脱臭装置、自動調整装置、搬送装置、排水処理装置、貯留装置、残さ処理装置、余剰ガス燃焼装置、出荷装置、ポンプ又は配管を含む。）\n法附則第十五条第十八項に規定する当該設備のうち総務省令で定めるものは、前項第四号に掲げる機械その他の設備とする。\n政令附則第十一条第二十三項に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設並びに駐車施設とする。\n政令附則第十一条第二十四項に規定する総務省令で定める要件は、次の各号の全てに該当することとする。\n港湾法第二条第二項に規定する国際拠点港湾（以下この項において「国際拠点港湾」という。）のうち、当該港湾におけるコンテナ取扱量が国土交通大臣が定める取扱量以上であること。\n国際拠点港湾のうち、当該港湾が連続する二以上の係留施設等（輸出入に係るコンテナ貨物を運送する船舶の使用の一単位に係るコンテナ埠頭を構成する係留施設及び荷さばき地をいう。次項において同じ。）を有していること。\n国際拠点港湾のうち、当該港湾の港湾区域（港湾法第二条第三項に規定する港湾区域をいう。以下この号において同じ。）を地先水面とする地域を区域とする地方公共団体に指定都市（地方自治法第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。以下この号において同じ。）が含まれること。\nただし、港湾区域を地先水面とする地域を区域とする指定都市が存在しない道府県にあつては、当該港湾における輸出入に係るコンテナ取扱量が当該道府県に存する港湾のうち最も多い港湾であること。\n政令附則第十一条第二十五項に規定する総務省令で定める要件は、係留施設等のうち、岸壁の長さが二百四十メートル以上で当該岸壁の前面の泊地の水深が十二メートル以上であり、かつ、敷地面積の合計が六万平方メートル以上であることとする。\n法附則第十五条第二十項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、港湾機能高度化施設整備事業費に係る補助とする。\n政令附則第十一条第二十六項に規定する津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な工作物で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当することについて国土交通大臣の定めるところにより国土交通大臣の証明がされた工作物とする。\n避難に適した構造であること。\n地震及び津波に対して安全な構造であること。\n津波により浸水した場合に想定される水深を考慮した安全な高さに避難上有効な場所が配置され、かつ、当該場所までの避難上有効な階段その他の経路があること。\n法附則第十五条第二十二項に規定する総務省令で定める避難の用に供する部分は、指定避難施設の管理及び協定避難施設の管理協定に関する命令（平成二十三年内閣府・国土交通省令第八号）第一条の規定により明らかにされた避難上有効な屋上その他の場所及び当該場所までの避難上有効な階段その他の経路とする。\n政令附則第十一条第二十七項に規定する総務省令で定める設備は、次に掲げる設備とする。\n誘導灯\n誘導標識\n自動解錠装置（地震動を感知した場合に、出入口に設ける戸の施錠装置を自動的に解錠する機能を有する装置（遠隔操作により解錠する機能を併せて有する装置を含む。）をいう。）\n防災用倉庫\n防災用ベンチ\n非常用電源設備\n政令附則第十一条第二十八項第二号に規定するプラットホームからの転落を防止するための設備で総務省令で定めるものは、ホームドア及び可動式ホーム柵（これらと併せて設置する列車定点停止装置を含む。）とする。\n政令附則第十一条第二十九項に規定する停車場建物及び旅客用通路に係る家屋で総務省令で定めるものは、同条第二十八項第一号に掲げる事業が実施された停車場建物及び旅客用通路に係る家屋の当該事業実施後の床面積から当該事業実施前の床面積を控除した床面積に相当する部分とする。\n法附則第十五条第二十五項第一号イに規定する太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備で総務省令で定めるものは、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置又は系統連系用保護装置とする。\n法附則第十五条第二十五項第一号イに規定する総務省令で定める規模は、出力千キロワットとする。\n法附則第十五条第二十五項第一号ロに規定する総務省令で定める規模は、出力二十キロワットとする。\n法附則第十五条第二十五項第一号ハに規定する総務省令で定める規模は、出力千キロワットとする。\n法附則第十五条第二十五項第一号ニに規定する総務省令で定める規模は、出力二万キロワットとする。\n法附則第十五条第二十五項第二号ハに規定する総務省令で定める規模は、出力五千キロワットとする。\n法附則第十五条第二十五項第三号ハに規定する総務省令で定める規模は、出力一万キロワットとする。\n法附則第十五条第二十六項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、鉄道施設総合安全対策事業費に係る補助とする。\n法附則第十五条第二十六項に規定する補強のための工事で総務省令で定めるものは、特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令（平成二十五年国土交通省令第十六号）第二条第二号及び第三号に規定する特定鉄道等施設に係る同令第三条の規定に基づき実施される耐震性の向上を図るための補強工事とする。\n法附則第十五条第二十六項に規定する鉄道施設で総務省令で定めるものは、一日当たりの平均片道断面輸送量が一万人以上の線区におけるラーメン構造形式の橋台のうち、前項に規定する工事により新たに取得した部分として国土交通大臣の証明がされたものとする。\n法附則第十五条第二十七項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、港湾機能高度化施設整備事業費に係る補助とする。\n法附則第十五条第二十八項に規定する地下街等における洪水時、雨水出水時又は高潮時の避難の確保及び洪水時、雨水出水時又は高潮時の浸水の防止を図るための設備で総務省令で定めるものは、防水板、防水扉、排水ポンプ及び換気口浸水防止機とする。\n政令附則第十一条第三十四項第六号に規定する総務省令で定める道路は、次の各号に掲げるものとする。\n農業用道路\n林道\n法附則第十五条第三十項に規定する地下ケーブルその他の総務省令で定める設備は、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。\n一　政令附則第十一条第三十三項第一号に規定する一般送配電事業者又は配電事業者\n管路、ケーブル、引込線、変圧器、保安開閉装置及び電話ケーブル\n二　政令附則第十一条第三十三項第二号に規定する電気通信事業者\n市内線路設備、市外線路設備及びこれらを収容し、又は保護するための土木設備\n三　政令附則第十一条第三十三項第三号に規定する事業者\nケーブル、中継増幅器、分岐器、分配器、電源供給器及びこれらを収容し、又は保護するための設備\n法附則第十五条第三十一項に規定する農地中間管理権を取得した土地で総務省令で定めるものは、当該土地の所有者が所有する農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第六条第一項の規定により指定された農業振興地域の区域内にある全ての農地（当該者が利用する十アール未満のものを除く。）について、当該農地中間管理権が新たに設定されるもの（当該土地の所有者が法附則第十五条第三十一項に規定する農地中間管理機構から農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第十八条第一項に規定する賃借権の設定等を受けたものを除く。）とする。\n法附則第十五条第三十二項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条の二第一項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち企業主導型保育事業の運営費に係る補助とする。\n政令附則第十一条第三十六項に規定する総務省令で定める用途は、次に掲げる用途以外の用途とする。\n住宅\n学校\n幼保連携型認定こども園\n老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの\n保育所その他これに類するもの\n建築基準法施行令第十九条第一項に規定する児童福祉施設等（助産所及び前二号に掲げるものを除く。）\n診療所\n病院\n公衆便所\n工場\n倉庫\n政令附則第十一条第三十六項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた土地は、当該土地（当該土地と一体として管理又は使用されている土地を含む。）が前項各号に掲げる用途以外の用途に供する家屋の敷地の用に供されていないことについて国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類により市町村長の証明がされた土地とする。\n法附則第十五条第三十四項に規定する特定公益的施設又は特定公共施設のうち総務省令で定めるものは、福島復興再生特別措置法施行規則第十八条第一項第六号に掲げる事業により整備する同号イ及びロに掲げる施設とする。\n政令附則第十一条第四十一項に規定する総務省令で定める機械及び装置は、集会施設、研修施設、託児施設、生活改善センター、農作業管理休養施設、農業者等健康増進施設、地域休養施設又は生活安全保護施設において農林漁業者の共同利用に供する機械及び装置とする。\n政令附則第十一条第四十一項に規定する総務省令で定めるところにより計算した取得価額は、次の各号に掲げる機械及び装置の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。\n購入した機械及び装置\n次に掲げる金額の合計額\n当該機械及び装置の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他当該機械及び装置の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）\n当該機械及び装置を事業の用に供するために直接要した費用の額\n購入以外の方法により取得した機械及び装置\n次に掲げる金額の合計額\nその取得の時における当該機械及び装置の取得のために通常要する価額\n当該機械及び装置を事業の用に供するために直接要した費用の額\n政令附則第十一条第四十三項第一号に規定する総務省令で定めるところにより計算した取得価額は、次の各号に掲げる機械装置等の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。\n購入した機械装置等\n次に掲げる金額の合計額\n当該機械装置等の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他当該機械装置等の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）\n当該機械装置等を事業の用に供するために直接要した費用の額\n購入以外の方法により取得した機械装置等\n次に掲げる金額の合計額\nその取得の時における当該機械装置等の取得のために通常要する価額\n当該機械装置等を事業の用に供するために直接要した費用の額\n法附則第十五条第三十九項に規定する一体型滞在快適性等向上事業で総務省令で定めるものは、都市再生特別措置法施行規則第十一条の三各号に掲げるもののうち同令第十一条の二各号に掲げる施設等の整備に関する事業とする。\n法附則第十五条第三十九項に規定する滞在快適性等向上施設等で総務省令で定めるものは、都市再生特別措置法施行規則第十一条の二各号に掲げるものとする。\n政令附則第十一条第四十四項に規定する固定資産で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる固定資産のいずれかであることについて国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類により市町村長の証明がされた固定資産とする。\n都市再生特別措置法施行規則第十一条の二第一号に掲げる施設等の用に供する土地\n前号に掲げる土地の上に設置される都市再生特別措置法施行規則第十一条の二第一号から第三号まで及び第五号から第十号までに掲げる施設等の用に供する償却資産\n都市再生特別措置法施行規則第十一条の二第四号に掲げる施設等の用に供する家屋（改修（増築、改築又は模様替をいう。）が行われたもので、かつ、一般公衆の利用に供する部分（その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある部分を除く。）に限る。）\n法附則第十五条第四十項に規定する地域における需要に応じ多様な主体が開設することができる無線局であつて地域社会の諸課題の解決に寄与するものとして総務省令で定めるものは、無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第三条第十五号に規定するローカル５Ｇの無線局（無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）別表第二号第２注２１（１１）に規定する地域社会の諸課題の解決に寄与するものに限る。）とする。\n政令附則第十一条第四十五項に規定する総務省令で定めるところにより計算した取得価額は、次の各号に掲げる償却資産の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。\n購入した償却資産\n次に掲げる金額の合計額\n当該償却資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他当該償却資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）\n当該償却資産を事業の用に供するために直接要した費用の額\n購入以外の方法により取得した償却資産\n次に掲げる金額の合計額\nその取得の時における当該償却資産の取得のために通常要する価額\n当該償却資産を事業の用に供するために直接要した費用の額\n政令附則第十一条第四十六項に規定する総務省令で定める事業は、次に掲げる要件のいずれにも該当することについて国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類により市町村長の証明がされた事業とする。\n当該事業が行われる政令附則第十一条第四十六項に規定する都市機能誘導区域（次項第二号イにおいて「都市機能誘導区域」という。）内において十以上の自転車駐車場を用いて行うものであること。\n情報通信技術を利用した自転車駐車場の使用状況を管理するシステムを用いて行うものであること。\n法附則第十五条第四十一項に規定する償却資産で総務省令で定めるものは、次に掲げる償却資産のいずれかであることについて国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類により市町村長の証明がされた償却資産とする。\n自転車（人の力を補うため電動機を用いるものに限る。）\n自転車駐車器具（道路法施行令第十一条の十第一項に規定する自転車駐車器具をいう。）で次に掲げる要件のいずれにも該当するもの\n都市機能誘導区域にある誘導施設（都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第八十一条第二項第三号に規定する誘導施設をいう。）又は旅客施設（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二条第六号に規定する旅客施設をいう。）を中心とする半径百五十メートルの円で囲まれる区域内にある自転車駐車場（一の当該区域内に整備される自転車を駐車させるため必要な車輪止め装置の数の合計が二十五以上であるものに限る。）の用に供されるものであること。\n自転車に充電するための設備を有するものであること。\n法附則第十五条第四十二項第一号に規定する雨水貯留浸透施設で総務省令で定めるものは、同号に規定する雨水貯留浸透施設に該当するものとして、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類により特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第十一条第一項に規定する都道府県知事等の証明がされた雨水貯留浸透施設とする。\n法附則第十五条第四十二項第二号に規定する雨水貯留浸透施設で総務省令で定めるものは、同号に規定する雨水貯留浸透施設に該当するものとして、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類により下水道法第四条第一項に規定する公共下水道管理者の証明がされた雨水貯留浸透施設とする。\n法附則第十五条第四十四項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、港湾における脱炭素化促進事業に係る補助とする。\n法附則第十五条第四十四項に規定する償却資産で総務省令で定めるものは、陸上電力供給設備とする。\n政令附則第十一条第四十七項に規定する総務省令で定める機械装置等は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。\n商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供するものであること。\n法附則第十五条第四十五項に規定する中小事業者等が策定した投資計画（次の算式により算定した当該投資計画における年平均の投資利益率が五パーセント以上となることが見込まれるものであるものに限る。）に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠なものであること。\n各年度において増加する営業利益と減価償却費の合計額（設備の取得等をする年度の翌年度以降三箇年度におけるものに限る。）を平均した額／設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額\n政令附則第十一条第四十七項第一号に規定する総務省令で定めるところにより計算した取得価額は、次の各号に掲げる固定資産の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。\n購入した固定資産\n次に掲げる金額の合計額\n当該固定資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他当該固定資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）\n当該固定資産を事業の用に供するために直接要した費用の額\n購入以外の方法により取得した固定資産\n次に掲げる金額の合計額\nその取得の時における当該固定資産の取得のために通常要する価額\n当該固定資産を事業の用に供するために直接要した費用の額\n政令附則第十一条第四十八項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n法附則第十五条第四十五項に規定する中小事業者等が取得をする同項に規定する機械装置等が同項に規定する先端設備等に該当する旨を証する書類の写し\n法附則第十五条第四十五項に規定する認定先端設備等導入計画の写し及び当該認定先端設備等導入計画に係る認定書の写し\n法附則第十五条第四十六項に規定する電気自動車で総務省令で定めるものは、電気自動車（燃料電池自動車を除く。）とする。\n政令附則第十一条第五十項第一号に規定する土地で総務省令で定めるものは、同条第五十一項に規定する設備を設置するための台の水平投影面積に相当する土地とする。\n政令附則第十一条第五十項第二号に規定する電気自動車が充電に際して駐車するため必要な土地として総務省令で定めるものは、次項に規定する充電設備により同時に充電することができる電気自動車（法附則第十五条第四十六項に規定する電気自動車をいう。次項において同じ。）の台数に三十八平方メートルを乗じて得た面積（当該面積が実際に要した面積と著しく異なる場合にあつては、市町村長が調査した面積）に相当する土地（当該土地が法附則第十五条第四十六項に規定する者が有料で借り受けたものである場合にあつては、当該土地が同項の規定の適用を受けたことにより減少した当該土地に係る固定資産税額及び都市計画税額に相当する額がその賃料から減額されていることにつき国土交通大臣の証明を受けたものに限る。）とする。\n政令附則第十一条第五十一項に規定する償却資産で総務省令で定めるものは、電気自動車に動力源として用いる電気を充電するための充電設備及び変電設備（当該充電設備及び当該変電設備が法附則第十五条第四十六項に規定する者が有料で借り受けたものである場合にあつては、当該充電設備及び当該変電設備が同項の規定の適用を受けたことにより減少した当該充電設備及び当該変電設備に係る固定資産税額に相当する額がその賃料から減額されていることにつき国土交通大臣の証明を受けたものに限る。）とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法附則第十五条の二第一項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する償却資産に対して昭和六十二年三月三十一日後新たに固定資産税が課されることとなつた年度から、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第九十四号。以下この条において「国鉄関連改正法」という。）第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（昭和三十一年法律第八十二号。以下この条において「旧交納付金法」という。）附則第十七項の表の上欄に掲げる償却資産の区分に応じ同表の中欄に掲げる年度分から当該償却資産につき同項の規定（国鉄関連改正法附則第十三条第二項の規定によりなお効力を有することとされる場合を含む。以下この条において同じ。）が適用された年度分（法附則第十五条の二第一項に規定するこれに類する償却資産にあつては旧交納付金法附則第十七項の規定が適用されるべきであつた年度分）を控除した年度分の固定資産税に限り、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格にそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額とする。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "政令附則第十一条の二第三項に規定する鉄道事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、線路設備、電路設備、停車場、変電所、車庫、工場、倉庫及び詰所の用に供する固定資産又は車両とする。\n政令附則第十一条の二第三項に規定する鉄道施設の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、線路設備、電路設備、停車場、変電所及び車両とする。", "article_number": "6_3", "article_title": "第六条の三" }, { "article_content": "政令附則第十一条の三第三号に規定する総務省令で定める固定資産は、次の各号に掲げる固定資産の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める固定資産とする。\n旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第一条第一項に規定する旅客会社（次号において「旅客会社」という。）が同条第二項に規定する貨物会社（次号において「貨物会社」という。）に貸し付けている固定資産\n線路設備、電路設備、停車場、変電所、車庫、工場、倉庫及び詰所の用に供する固定資産\n貨物会社が旅客会社に無償で貸し付けている固定資産\n線路設備、電路設備、停車場、変電所、車庫、工場、倉庫及び詰所の用に供する固定資産", "article_number": "6_4", "article_title": "第六条の四" }, { "article_content": "第七条の三第一項及び第二項の規定は、政令附則第十二条第四項に規定する区分所有に係る住宅以外の住宅における人の居住の用に供する部分の床面積の当該住宅の床面積に対する割合及び区分所有に係る住宅における居住用専有部分に係る基準部分のうち人の居住の用に供する部分の床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合、同条第十一項（同条第十五項において準用する場合を含む。）に規定する住宅である家屋における従前の権利に対応する居住部分又は従前の権利に対応する非居住部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合及び住宅以外の家屋における従前の権利に対応する部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合、同条第十三項に規定する区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅における高齢者向け貸家用専有部分に係る高齢者向け特定貸家基準部分のうち専らサービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供する部分の床面積の当該高齢者向け貸家用専有部分の床面積に対する割合及び区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅以外のサービス付き高齢者向け貸家住宅における高齢者向け特定貸家基準住居部分の床面積の当該サービス付き高齢者向け貸家住宅の床面積に対する割合、同条第十六項に規定する区分所有に係る特定特例適用住宅以外の特定特例適用住宅における特定居住用部分又は特定居住用部分以外の部分の床面積の当該特定特例適用住宅の床面積に対する割合及び区分所有に係る特定特例適用住宅における特定居住用部分又は特定居住用部分以外の部分の床面積の当該特定特例適用住宅の床面積に対する割合、同条第二十一項に規定する区分所有に係る耐震基準適合住宅以外の耐震基準適合住宅における人の居住の用に供する部分の床面積の当該耐震基準適合住宅の床面積に対する割合及び区分所有に係る耐震基準適合住宅における人の居住の用に供する部分の床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合、同条第二十六項に規定する特定居住用部分の床面積の当該高齢者等居住改修住宅の床面積に対する割合、同条第二十九項に規定する特定居住用部分の床面積の当該高齢者等居住改修専有部分の床面積に対する割合、同条第三十三項に規定する特定居住用部分の床面積の当該熱損失防止改修等住宅の床面積に対する割合、同条第三十六項に規定する特定居住用部分の床面積の当該熱損失防止改修等専有部分の床面積に対する割合、同条第四十項に規定する区分所有に係る特定耐震基準適合住宅以外の特定耐震基準適合住宅における人の居住の用に供する部分の床面積の当該特定耐震基準適合住宅の床面積に対する割合及び区分所有に係る特定耐震基準適合住宅における人の居住の用に供する部分の床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合、同条第四十三項に規定する特定居住用部分の床面積の当該特定熱損失防止改修等住宅の床面積に対する割合、同条第四十六項に規定する特定居住用部分の床面積の当該特定熱損失防止改修等住宅専有部分の床面積に対する割合、同条第四十九項に規定する人の居住の用に供する部分の床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合並びに同条第五十項及び第五十一項に規定する区分所有に係る耐震基準適合家屋以外の耐震基準適合家屋における当該耐震基準適合家屋の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積を控除して得た床面積の当該耐震基準適合家屋の床面積に対する割合及び区分所有に係る耐震基準適合家屋における居住用専有部分の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積を控除して得た床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合の補正について準用する。\nただし、市町村の条例で定めるところによつて、法第三百八十八条第一項に規定する固定資産評価基準によつて求めた人の居住の用に供する部分又は従前の権利に対応する部分の価額その他これらの部分に係る税額の算定について適当と認められる基準により算出した数値に基づいて補正を行うこととした場合においては、当該条例で定める方法によつて補正することを妨げない。\n政令附則第十二条第四項第一号ロ及び第二号、第十一項第一号ロ、第二号ロ及び第三号ロ、第十三項第一号ロ及び第二号、第十六項第二号イ及びロ並びに第三号イ及びロ、第二十一項第一号イ及びロ並びに第二号イ及びロ、第二十六項、第二十九項、第三十三項、第三十六項、第四十項第一号イ及びロ並びに第二号イ及びロ、第四十三項、第四十六項、第四十九項、第五十項第一号ロ及びハ並びに第二号ロ及びハ並びに第五十一項第一号ロ及びハ並びに第二号ロ及びハに規定する総務省令で定める事項は、仕上部分の程度とする。\n法附則第十五条の七第三項に規定する総務省令で定める書類は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成二十一年国土交通省令第三号）第六条、第九条又は第十五条に規定する通知書の写しとする。\n政令附則第十二条第十二項第一号イに規定する総務省令で定める建築物は、次に掲げる要件に該当する建築物とする。\n外壁及び軒裏が、建築基準法第二条第八号に規定する防火構造であること。\n屋根が、建築基準法施行令第百三十六条の二の二第一号及び第二号に掲げる技術的基準に適合するものであること。\n天井及び壁の室内に面する部分が、通常の火災時の加熱に十五分間以上耐える性能を有するものであること。\n前三号に掲げるもののほか、建築物の各部分が、防火上支障のない構造であること。\n政令附則第十二条第十二項第一号ロに規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、スマートウェルネス住宅等推進事業のうちサービス付き高齢者向け住宅（高齢者専用賃貸住宅の整備を行う事業により建設されたものを除く。）の整備を行う事業に係る補助とする。\n法附則第十五条の九第一項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた住宅は、当該住宅が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める政令附則第十二条第十九項に掲げる基準に適合する旨を証する書類を法附則第十五条の九第一項に規定する耐震改修が行われた住宅につき同項の規定の適用があるべき旨の申告の際に市町村長に提出することにより証明がされた住宅とする。\n政令附則第十二条第二十項第三号に規定する総務省令で定める部分は、共同住宅等である耐震基準適合住宅の次に掲げる部分とする。\n建物の区分所有等に関する法律第二条第一項に規定する建物の部分に相当する部分\n前号に掲げるもののほか、共同住宅等の壁で区画された部分で住戸（寄宿舎の寝室その他これに類する共同住宅等の部分を含む。）であるもの\n法附則第十五条の九第六項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\nただし、同項に規定する納税義務者が同項に規定する申告書に当該納税義務者の個人番号（当該書類を提出する者の個人番号に限る。次項及び第十一項において同じ。）を記載して提出したときは、第一号の書類は、添付することを要しない。\n法附則第十五条の九第六項に規定する納税義務者の住民票の写し\n次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に定める書類\n政令附則第十二条第二十三項第一号に掲げる者\nその者の住民票の写し\n政令附則第十二条第二十三項第二号に掲げる者\nその者の介護保険法第十二条第三項に規定する被保険者証の写し\n政令附則第十二条第二十三項第三号に掲げる者\n同号に該当する旨を証する書類の写し\n次に掲げるいずれかの書類\n法附則第十五条の九第四項に規定する居住安全改修工事に係る明細書（当該居住安全改修工事の内容及び費用を確認することができるものに限る。）、当該居住安全改修工事が行われた箇所を撮影した写真及び工事費用を支払つたことを確認することができる領収証\n法附則第十五条の九第四項に規定する居住安全改修工事が行われた旨を証する書類\n政令附則第十二条第二十四項に規定する補助金等の交付、居宅介護住宅改修費の給付又は介護予防住宅改修費の給付を受ける場合には、当該補助金等の交付決定、居宅介護住宅改修費の給付決定又は介護予防住宅改修費に係る給付決定を受けたことを確認することができる書類\n前各号に掲げるもののほか、市町村長が必要と認める書類\n法附則第十五条の九第十一項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\nただし、同項に規定する納税義務者が同項に規定する申告書に当該納税義務者の個人番号を記載して提出したときは、第一号の書類は、添付することを要しない。\n法附則第十五条の九第十一項に規定する納税義務者の住民票の写し\n法附則第十五条の九第九項に規定する熱損失防止改修工事等が行われた旨を証する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類\n政令附則第十二条第三十一項に規定する補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等の交付決定を受けたことを確認することができる書類\n前三号に掲げるもののほか、市町村長が必要と認める書類\n法附則第十五条の九の二第二項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第六条、第九条又は第十五条に規定する通知書の写し\n法附則第十五条の九の二第一項に規定する耐震改修が行われた旨及び当該住宅が認定長期優良住宅に該当することとなつた旨を証する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類\n前二号に掲げるもののほか、市町村長が必要と認める書類\n法附則第十五条の九の二第六項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\nただし、同項に規定する納税義務者が同項に規定する申告書に当該納税義務者の個人番号を記載して提出したときは、第一号の書類は、添付することを要しない。\n法附則第十五条の九の二第六項に規定する納税義務者の住民票の写し\n長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第六条、第九条又は第十五条に規定する通知書の写し\n法附則第十五条の九第九項に規定する熱損失防止改修工事等が行われた旨及び法附則第十五条の九の二第四項に規定する住宅又は同条第五項に規定する区分所有に係る家屋の専有部分が認定長期優良住宅に該当することとなつた旨を証する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類\n政令附則第十二条第三十一項に規定する補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等の交付決定を受けたことを確認することができる書類\n前各号に掲げるもののほか、市町村長が必要と認める書類\n第八項から前項までの規定にかかわらず、市町村長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。\n政令附則第十二条第四十八項第二号イに規定するマンションの修繕に関する長期の計画で総務省令で定めるものは、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成十三年国土交通省令第百十号）第一条の二第一項第二号に規定する長期修繕計画とする。\n政令附則第十二条第四十八項第二号ロに規定する総務省令で定める部分は、前項に規定する長期修繕計画に基づき算定された修繕積立金の額に係る部分とする。\n法附則第十五条の九の三第一項に規定するマンションの建物の外壁について行う修繕又は模様替を含む大規模な工事で総務省令で定めるものは、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める工事とする。\n法附則第十五条の九の三第二項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n法附則第十五条の九の三第一項に規定する工事が行われた旨を証する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類\n政令附則第十二条第四十八項第一号イに該当する旨を証する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類\n政令附則第十二条第四十八項第一号ロに該当する旨を証する書類\n次に掲げるマンションの区分に応じ、それぞれ次に定める書類\nマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第五条の二第一項の規定による助言又は指導を受けた同項に規定する管理組合の管理者等に係るマンション\n政令附則第十二条第四十八項第二号イに定める要件に該当する旨を証する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類\nマンションの管理の適正化の推進に関する法律第五条の八に規定する管理計画認定マンション\nマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第一条の六又は第一条の十一に規定する通知書の写し及び政令附則第十二条第四十八項第二号ロに定める要件に該当する旨を証する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類\n前各号に掲げるもののほか、市町村長が必要と認める書類\n法附則第十五条の十第一項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、建築物耐震対策緊急促進事業のうち耐震改修を行う事業に係る補助とする。\n法附則第十五条の十第一項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める政令附則第十二条第十九項に掲げる基準に適合する旨を証する書類を法附則第十五条の九第一項に規定する耐震改修が行われた家屋につき法附則第十五条の十第一項の規定の適用があるべき旨の申告の際に市町村長に提出することにより証明がされた家屋とする。\n政令附則第十二条の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定の適用について、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句における床面積の算定に関しては、同表の下欄に掲げる方法によるものとする。\n政令附則第十二条第一項第八号\n人の居住の用に供するために独立的に区画された家屋の一の部分でその床面積\n併用住宅（その一部を人の居住の用に供する家屋をいう。以下この表において同じ。）にあつては、当該独立的に区画された家屋の一の部分の床面積のうち人の居住の用に供する部分の床面積とし、また、共同住宅等（政令附則第十二条第一項第四号に規定する共同住宅等をいう。以下この表において同じ。）に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき独立的に区画された各部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第一項第九号\n人の居住の用に供する専有部分でその床面積\n併用住宅にあつては、当該専有部分のうちその人の居住の用に供する部分の床面積とし、また、区分所有に係る家屋に共用部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各区分所有者の専有部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第一項第十二号\nサービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供するために独立的に区画されたサービス付き高齢者向け貸家住宅の一の部分でその床面積\n併用住宅にあつては、当該独立的に区画された政令附則第十二条第一項第三号に規定するサービス付き高齢者向け貸家住宅の一の部分の床面積のうち同項第十一号に規定するサービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供する部分の床面積とし、また、共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき独立的に区画された各部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第二項\n人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。）の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき独立的に区画された各部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第三項第一号\n床面積\n併用住宅にあつては、その人の居住の用に供する部分の床面積とする。\n政令附則第十二条第四項第一号ロ\n当該居住用専有部分の床面積\n区分所有に係る住宅（政令附則第十二条第一項第一号に規定する住宅をいう。以下この表において同じ。）に共用部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各区分所有者の専有部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第十二項第二号ロ\n貸家の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。次項及び第十四項において同じ。）の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき独立的に区画された各部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第十三項第一号ロ\n当該高齢者向け貸家用専有部分の床面積\n政令附則第十二条第一項第十一号に規定する区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅に共用部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各区分所有者の専有部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第十六項第一号イ及びロ\n専有部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第十六項第二号イ\n特定居住用部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各特定居住用部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第十六項第二号ロ\n特定居住用部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各特定居住用部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n専有部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第十六項第三号イ\n特定居住用部分以外の部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各特定居住用部分以外の部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n特定居住用部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各特定居住用部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第十六項第三号ロ\n特定居住用部分以外の部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各特定居住用部分以外の部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n専有部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n特定居住用部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各特定居住用部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第十六項第四号ロ\n専有部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第二十項第三号\n一の独立区画部分（人の居住の用に供するために独立的に区画された部分として総務省令で定める部分をいう。以下この条において同じ。）の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各独立区画部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第二十一項第一号ロ\n一の独立区画部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各独立区画部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第二十一項第二号イ\n人の居住の用に供する部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各人の居住の用に供する部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n　\n居住用専有部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各居住用専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第二十一項第二号ロ\n人の居住の用に供する部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各人の居住の用に供する部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n　\n居住専有独立部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各居住専有独立部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n　\n居住用専有部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各居住用専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第二十八項第二号\n特定居住用部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各特定居住用部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第二十九項\n特定居住用部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各特定居住用部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n　\n高齢者等居住改修専有部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各高齢者等居住改修専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第三十五項第二号\n特定居住用部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各特定居住用部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第三十六項\n特定居住用部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各特定居住用部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n　\n熱損失防止改修等専有部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各熱損失防止改修等専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第三十八項第一号\n床面積\n併用住宅にあつては、その人の居住の用に供する部分の床面積とする。\n政令附則第十二条第三十九項第三号\n一の独立区画部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各独立区画部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第四十項第一号ロ\n一の独立区画部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各独立区画部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第四十項第二号イ\n人の居住の用に供する部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各人の居住の用に供する部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n居住用専有部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各居住用専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第四十項第二号ロ\n人の居住の用に供する部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各人の居住の用に供する部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n居住専有独立部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各居住専有独立部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n居住用専有部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各居住用専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第四十五項第二号\n特定居住用部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各特定居住用部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第四十六項\n特定居住用部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各特定居住用部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n特定熱損失防止改修等住宅専有部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各特定熱損失防止改修等住宅専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第四十九項第一号\n人の居住の用に供する部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各人の居住の用に供する部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n居住用専有部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各居住用専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第四十九項第二号\n人の居住の用に供する部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各人の居住の用に供する部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n居住専有独立部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各居住専有独立部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n居住用専有部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各居住用専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第五十項第一号ハ\n一の独立区画部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各独立区画部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第五十項第二号ロ\n居住用専有部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各居住用専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n人の居住の用に供する部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各人の居住の用に供する部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第五十項第二号ハ\n居住用専有部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各居住用専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n人の居住の用に供する部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各人の居住の用に供する部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n居住専有独立部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各居住専有独立部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第五十一項第一号ハ\n一の独立区画部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各独立区画部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第五十一項第二号ロ\n居住用専有部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各居住用専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n人の居住の用に供する部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各人の居住の用に供する部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n政令附則第十二条第五十一項第二号ハ\n居住用専有部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各居住用専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n人の居住の用に供する部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各人の居住の用に供する部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。\n居住専有独立部分の床面積\n共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各居住専有独立部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法附則第十五条の十一第一項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成十八年国土交通省令第百十号）第十条第二項に規定する通知書の写し及び文部科学大臣が総務大臣と協議して定める主として劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（平成二十四年法律第四十九号）第二条第二項に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を法附則第十五条の十一第一項に規定する利便性等向上改修工事が行われた家屋につき同項の規定の適用がある旨の申告の際に市町村長に提出することにより証明がされた家屋とする。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "政令附則第十二条の四第四項第一号イに規定する総務省令で定める面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。\n政令附則第十二条の四第三項第三号から第五号までの規定により同条第四項第一号イに規定する相続人等（次号及び次項において「相続人等」という。）が同条第四項第一号イに規定する従前所有者等（次号及び次項において「従前所有者等」という。）から法附則第十六条の二第一項に規定する被災住宅用地（以下この項及び次項において「被災住宅用地」という。）の一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分（次号において「被災住宅用地の一部等」という。）を取得した場合\nその取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積\n政令附則第十二条の四第三項第三号又は第五号の規定により相続人等がこれらの規定に掲げる者（以下この号及び次項第二号において「前相続人等」という。）から被災住宅用地の一部等を取得した場合\n同条第三項第三号又は第五号の規定により前相続人等が従前所有者等（これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の一部等を取得した場合における当該被災住宅用地の一部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。）から取得した当該被災住宅用地の一部等のうち、これらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積\n政令附則第十二条の四第四項第一号ロ及びハに規定する総務省令で定める面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。\n政令附則第十二条の四第三項第三号から第五号までの規定により相続人等が従前所有者等から被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分（次号において「被災住宅用地の全部等」という。）を取得した場合\nその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積\n政令附則第十二条の四第三項第三号又は第五号の規定により相続人等が前相続人等から被災住宅用地の全部等を取得した場合\nこれらの規定により前相続人等が従前所有者等（これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の全部等を取得した場合における当該被災住宅用地の全部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。）から取得した当該被災住宅用地の全部等のうち、これらの規定により相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積\n政令附則第十二条の四第七項第二号ロに規定する特例適用住居数は、同号ロのその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居が、家屋のうち人の居住の用に供するために独立的に区画された部分又はその一部であつた場合には、当該部分の数による。\n法附則第十六条の二第三項に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n法附則第十六条の二第三項に規定する被災共用土地（以下この条において「被災共用土地」という。）が同条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定により住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）である部分及び住宅用地とみなされた土地以外の土地（第九項において「非住宅用地」という。）である部分を併せ有する土地である場合\n被災共用土地が法附則第十六条の二第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受ける土地（以下この条において「小規模住宅用地」という。）である部分及び小規模住宅用地以外の住宅用地とみなされた土地（以下この条において「一般住宅用地」という。）である部分を併せ有する土地である場合\n被災共用土地の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋（法附則第十六条の二第三項に規定する被災区分所有家屋をいう。以下この条において同じ。）の床面積の十倍の面積以下である場合における同項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正は、当該持分の割合に、当該被災共用土地に係る次の表の上欄に掲げる被災共用土地納税義務者（同項に規定する被災共用土地納税義務者をいう。以下この項から第七項までにおいて同じ。）の区分に応じ、同表の下欄に定める算式により計算した数値を乗じて行うものとする。\n被災共用土地納税義務者の区分\n算式\n一　次に掲げる各被災共用土地納税義務者\nイ　平成二十八年度に係る賦課期日においてその全部が人の居住の用に供されていた専有部分（その全部又は一部が別荘（政令第三十六条第二項に規定する別荘をいう。第三号において同じ。）の用に供されていたものを除く。以下この号及び次号において同じ。）を平成二十八年四月十三日において所有していた者（以下この項において「特例対象者」という。）で令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災共用土地の面積にその者の当該被災共用土地に係る共有持分（同月十四日以後にその者が取得した当該被災共用土地に係る共有持分を除く。以下このイにおいて同じ。）の割合を乗じて得た面積が二百平方メートル（当該専有部分が二以上の部分に独立的に区画されていた場合には、二百平方メートルに当該専有部分に存した住居の数を乗じて得た面積とする。以下この項及び次項において同じ。）以下となる当該共有持分を有しているもの\nロ　政令附則第十二条の四第三項第三号から第五号までの規定により特例対象者からその者が平成二十八年四月十三日において有していた当該被災共用土地に係る共有持分（以下この項及び次項において「特定共有持分」という。）を取得した同条第四項第一号イに規定する相続人等（同条第三項第三号又は第五号の規定により相続人等から特定共有持分を取得した相続人等を含む。以下この項において「相続人等」という。）で令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災共用土地の面積にその者の当該被災共用土地に係る特定共有持分の割合（当該相続人等に係る特例対象者につき相続人等が複数ある場合には、当該特例対象者に係る各相続人等の当該被災共用土地に係る特定共有持分の割合を合算したものとする。以下この項において「相続等に係る特定共有持分の割合」という。）を乗じて得た面積が二百平方メートル以下となる当該特定共有持分を有しているもの\n（算式の符号）\nＡ　当該被災共用土地に係る固定資産税の課税標準となるべき額\nＢ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額\nＣ　当該被災共用土地の面積\nＤ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分の面積\n二　次に掲げる各被災共用土地納税義務者\nイ　特例対象者で令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災共用土地の面積にその者の当該被災共用土地に係る共有持分（平成二十八年四月十四日以後にその者が取得した当該被災共用土地に係る共有持分を除く。以下このイにおいて同じ。）の割合を乗じて得た面積が二百平方メートルを超えることとなる当該共有持分を有しているもの\nロ　相続人等で令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災共用土地の面積に相続等に係る特定共有持分の割合を乗じて得た面積が二百平方メートルを超えることとなる当該特定共有持分を有しているもの\nイ　\nロ　\n（算式の符号）\nＡ　当該被災共用土地に係る固定資産税の課税標準となるべき額\nＢ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額\nＣ　２００平方メートル（前号イに掲げる被災共用土地納税義務者又は同号ロに掲げる相続人等に係る特例対象者（Ｄにおいて「専有部分の従前所有者」という。）が所有していた専有部分が２以上の部分に独立的に区画されていた場合には、２００平方メートルに当該専有部分に存した住居の数（Ｄ及びＩにおいて「専有部分の住居数」という。）を乗じて得た面積とする。）\nＤ　各専有部分の従前所有者が所有していた専有部分の数（２以上の部分に独立的に区画されていた専有部分を所有していた専有部分の従前所有者にあつては、その所有していた当該専有部分の数に専有部分の住居数を乗じたものとする。）を合算したもの\nＥ　当該被災共用土地の面積\nＦ　前号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和５年度又は令和６年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合を合算したもの\nＧ　この号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和５年度又は令和６年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合\nＨ　この号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和５年度又は令和６年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合を合算したもの\nＩ　この号イに掲げる被災共用土地納税義務者又は同号ロに掲げる相続人等に係る特例対象者（以下このＩにおいて「専有部分の従前所有者」という。）がそれぞれ所有していた専有部分の数（２以上の部分に独立的に区画されていた専有部分を所有していた専有部分の従前所有者にあつては、その所有していた当該専有部分の数に専有部分の住居数を乗じたものとする。）を合算したもの\nＪ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分の面積\nＫ　当該被災共用土地に係る一般住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額\nＬ　当該被災共用土地に係る一般住宅用地である部分の面積\n三　次に掲げる被災共用土地納税義務者\nイ　平成二十八年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。次項において同じ。）を有しない専有部分を有していた者\nロ　平成二十八年四月十四日以後に当該被災共用土地に係る共有持分を取得した者（相続人等を除く。）\n（算式の符号）\nＡ　当該被災共用土地に係る固定資産税の額\nＢ　第１号に掲げる各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る固定資産税の額を合算したもの\nＣ　前号に掲げる各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る固定資産税の額を合算したもの\nＤ　この号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和５年度又は令和６年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分の割合を合算したもの\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋の専有部分で平成二十八年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分及び人の居住の用に供する部分以外の部分を併せ有していたもの（以下この項及び次項において「併用専有部分」という。）を平成二十八年四月十三日において所有していた者（以下この項において「特例対象者」という。）で被災共用土地納税義務者であるもの又は政令附則第十二条の四第三項第三号から第五号までの規定により特例対象者からその者が同日において有していた当該被災共用土地に係る共有持分（以下この項において「特例適用共有持分」という。）を取得した同条第四項第一号イに規定する相続人等（同条第三項第三号又は第五号の規定により相続人等から特例適用共有持分を取得した相続人等を含む。以下この項において「相続人等」という。）がある場合には、当該被災共用土地納税義務者であるもの又は当該相続人等（以下この項及び次項において「併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者」という。）の令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合（当該相続人等に係る特例対象者につき相続人等が複数ある場合には、当該特例対象者に係る各相続人等の当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合を合算したものとする。以下この項において「特定割合」という。）に当該人の居住の用に供する部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（以下この項において「居住割合」という。）を乗じて得た数値を当該被災共用土地の面積に乗じて得た面積が二百平方メートル以下であるときは当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者をもつて前項の表の第一号及び第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、当該面積が二百平方メートルを超えるときは当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者をもつて同表の第二号及び第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、特定割合に居住割合を乗じて得た数値をもつて当該第一号又は第二号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分又は特定共有持分の割合とみなし、特定割合に当該人の居住の用に供する部分以外の部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合を乗じて得た数値をもつて当該第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、同項の規定を適用する。\nこの場合において、当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者については、次の算式により計算した数値をもつて当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る持分の割合に乗ずるべき数値とする。\n算式\n（算式の符号）\nα　前項の表の第１号又は第２号に定める算式により計算した数値\nβ　前項の表の第３号に定める算式により計算した数値\nＫ　居住割合\n第五項の表の第一号若しくは第二号に掲げる被災共用土地納税義務者又は併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者が平成二十八年四月十四日以後に当該被災共用土地に係る共有持分（政令附則第十二条の四第三項第三号から第五号までの規定によりその者が取得した共有持分を除く。以下この項において「新たな共有持分」という。）を取得した場合には、当該新たな共有持分については、当該新たな共有持分を取得した被災共用土地納税義務者をもつて同表の第三号に掲げる被災共用土地納税義務者の一人とみなし、当該新たな共有持分の面積の当該被災共用土地の面積に対する割合を同号に掲げる各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、第五項の規定を適用する。\n前三項の規定は、被災共用土地の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積を超える場合における法附則第十六条の二第三項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句又は算式は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句又は算式に読み替えるものとする。\n第五項の表の第一号\n当該被災共用土地の面積\n当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積\nＤ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分の面積\nＤ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分の面積\nＥ　当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の１０倍の面積\nＦ　当該被災共用土地に係る非住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額\nＧ　当該被災共用土地に係る非住宅用地である部分の面積\n第五項の表の第二号\n当該被災共用土地の面積\n当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積\nＬ　当該被災共用土地に係る一般住宅用地である部分の面積\nＬ　当該被災共用土地に係る一般住宅用地である部分の面積\nＭ　当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の１０倍の面積\nＮ　当該被災共用土地に係る非住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額\nＯ　当該被災共用土地に係る非住宅用地である部分の面積\n第六項\n当該被災共用土地の面積\n当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積\n法附則第十六条の二第八項の規定の適用がある場合における第四項から前項までの規定の適用については、これらの規定中「被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」とするほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第四項各号列記以外の部分\n附則第十六条の二第三項\n附則第十六条の二第八項の規定により読み替えて適用される同条第三項\n第四項第一号\n附則第十六条の二第三項\n附則第十六条の二第八項の規定により読み替えて適用される同条第三項\n被災共用土地\n特定仮換地等\n同条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）\n同条第六項（同条第七項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定により読み替えて適用される同条第一項\n第四項第二号\n被災共用土地\n特定仮換地等\n附則第十六条の二第一項\n附則第十六条の二第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項\n第五項の表以外の部分\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n附則第十六条の二第三項\n附則第十六条の二第八項の規定により読み替えて適用される同条第三項\n同項の\n同条第八項の規定により読み替えて適用される同条第三項の\n被災共用土地に係る持分の割合\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る持分の割合\n被災共用土地に係る次の\n特定仮換地等に係る次の\n第五項の表の第一号\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分\n被災共用土地に係る特定共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る特定共有持分\n被災共用土地に係る固定資産税\n特定仮換地等に係る固定資産税\n被災共用土地に係る小規模住宅用地\n特定仮換地等に係る小規模住宅用地\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n第五項の表の第二号\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分\n被災共用土地に係る固定資産税\n特定仮換地等に係る固定資産税\n被災共用土地に係る小規模住宅用地\n特定仮換地等に係る小規模住宅用地\n被災共用土地納税義務者\n特定仮換地等納税義務者\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合\n被災共用土地に係る一般住宅用地\n特定仮換地等に係る一般住宅用地\n第五項の表の第三号\n被災共用土地に係る共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分\n被災共用土地に係る固定資産税\n特定仮換地等に係る固定資産税\n被災共用土地納税義務者\n特定仮換地等納税義務者\n被災共用土地に係る共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分\n第六項\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n被災共用土地に係る共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分\n被災共用土地に係る特例適用共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る特例適用共有持分\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る持分の割合\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る持分の割合\n第七項\n被災共用土地に係る共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n前項の表以外の部分\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n被災共用土地に係る持分の割合\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る持分の割合\n前項の表の第五項の表の第一号の項\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n被災共用土地に係る小規模住宅用地\n特定仮換地等に係る小規模住宅用地\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n被災共用土地に係る非住宅用地\n特定仮換地等に係る非住宅用地\n前項の表の第五項の表の第二号の項\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n被災共用土地に係る一般住宅用地\n特定仮換地等に係る一般住宅用地\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n被災共用土地に係る非住宅用地\n特定仮換地等に係る非住宅用地\n前項の表の第六項の項\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n政令附則第十二条の四第十三項の規定の適用について、同項中被災家屋（同条第十一項第一号に規定する被災家屋をいう。次項第一号及び第二号において同じ。）で区分所有に係る家屋であるもの又は同条第十三項第二号に掲げる区分所有に係る特例適用家屋の専有部分の床面積の算定に関しては、これらの家屋に共用部分がある場合には、その部分の床面積をこれを共用していた又は共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。\n政令附則第十二条の四第十五項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n被災家屋を所有していた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、被災家屋に代わるものとして法附則第十六条の二第十項の規定の適用を受けようとする家屋（以下この号及び次号において「代替家屋」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）並びに当該被災家屋及び当該代替家屋の所在地を記載した書類並びに当該被災家屋が平成二十八年熊本地震により被害を受けたことについて当該被災家屋の所在地の市町村長が証する書類その他の当該被災家屋が平成二十八年熊本地震により滅失し、又は損壊した旨を証する書類\n被災家屋が平成二十八年度分の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録されていた旨を証する書類その他の被災家屋が存したことを証する書類及び代替家屋の詳細を明らかにする書類\n政令附則第十二条の四第十一項第二号から第四号までに掲げる者（以下この号において「相続人等」という。）が法附則第十六条の二第十項の規定の適用を受けようとする場合には、前二号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類", "article_number": "7_3", "article_title": "第七条の三" }, { "article_content": "政令附則第十二条の五第四項第一号イに規定する総務省令で定める面積は、同号イに規定する従前所有者等（以下この項及び次項において「従前所有者等」という。）が平成三十年六月二十七日において共有持分を有していた法附則第十六条の三第一項に規定する被災住宅用地（以下この項及び次項において「被災住宅用地」という。）の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。\n政令附則第十二条の五第三項第三号から第五号までの規定により同条第四項第一号イに規定する相続人等（次号及び次項において「相続人等」という。）が従前所有者等から被災住宅用地の一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分（次号において「被災住宅用地の一部等」という。）を取得した場合\nその取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積\n政令附則第十二条の五第三項第三号又は第五号の規定により相続人等がこれらの規定に掲げる者（以下この号及び次項第二号において「前相続人等」という。）から被災住宅用地の一部等を取得した場合\n同条第三項第三号又は第五号の規定により前相続人等が従前所有者等（これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の一部等を取得した場合における当該被災住宅用地の一部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。）から取得した当該被災住宅用地の一部等のうち、これらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積\n政令附則第十二条の五第四項第一号ロ及びハに規定する総務省令で定める面積は、従前所有者等が平成三十年六月二十七日において所有していた被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部若しくは一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。\n政令附則第十二条の五第三項第三号から第五号までの規定により相続人等が従前所有者等から被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分（次号において「被災住宅用地の全部等」という。）を取得した場合\nその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積\n政令附則第十二条の五第三項第三号又は第五号の規定により相続人等が前相続人等から被災住宅用地の全部等を取得した場合\nこれらの規定により前相続人等が従前所有者等（これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の全部等を取得した場合における当該被災住宅用地の全部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。）から取得した当該被災住宅用地の全部等のうち、これらの規定により相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積\n政令附則第十二条の五第七項第二号ロに規定する特例適用住居数は、同号ロのその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居が、家屋のうち人の居住の用に供するために独立的に区画された部分又はその一部であつた場合には、当該部分の数による。\n法附則第十六条の三第三項に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n法附則第十六条の三第三項に規定する被災共用土地（以下この条において「被災共用土地」という。）が同条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定により住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）である部分及び住宅用地とみなされた土地以外の土地（第九項において「非住宅用地」という。）である部分を併せ有する土地である場合\n被災共用土地が法附則第十六条の三第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受ける土地（以下この条において「小規模住宅用地」という。）である部分及び小規模住宅用地以外の住宅用地とみなされた土地（以下この条において「一般住宅用地」という。）である部分を併せ有する土地である場合\n被災共用土地の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋（法附則第十六条の三第三項に規定する被災区分所有家屋をいう。以下この条において同じ。）の床面積の十倍の面積以下である場合における同項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正は、当該持分の割合に、当該被災共用土地に係る次の表の上欄に掲げる被災共用土地納税義務者（同項に規定する被災共用土地納税義務者をいう。以下この項から第七項までにおいて同じ。）の区分に応じ、同表の下欄に定める算式により計算した数値を乗じて行うものとする。\n被災共用土地納税義務者の区分\n算式\n一　次に掲げる各被災共用土地納税義務者\nイ　平成三十年度に係る賦課期日においてその全部が人の居住の用に供されていた専有部分（その全部又は一部が別荘（政令第三十六条第二項に規定する別荘をいう。第三号において同じ。）の用に供されていたものを除く。以下この号及び次号において同じ。）を平成三十年六月二十七日において所有していた者（以下この項において「特例対象者」という。）で令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災共用土地の面積にその者の当該被災共用土地に係る共有持分（同月二十八日以後にその者が取得した当該被災共用土地に係る共有持分を除く。以下このイにおいて同じ。）の割合を乗じて得た面積が二百平方メートル（当該専有部分が二以上の部分に独立的に区画されていた場合には、二百平方メートルに当該専有部分に存した住居の数を乗じて得た面積とする。以下この項及び次項において同じ。）以下となる当該共有持分を有しているもの\nロ　政令附則第十二条の五第三項第三号から第五号までの規定により特例対象者からその者が平成三十年六月二十七日において有していた当該被災共用土地に係る共有持分（以下この項及び次項において「特定共有持分」という。）を取得した同条第四項第一号イに規定する相続人等（同条第三項第三号又は第五号の規定により相続人等から特定共有持分を取得した相続人等を含む。以下この項において「相続人等」という。）で令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災共用土地の面積にその者の当該被災共用土地に係る特定共有持分の割合（当該相続人等に係る特例対象者につき相続人等が複数ある場合には、当該特例対象者に係る各相続人等の当該被災共用土地に係る特定共有持分の割合を合算したものとする。以下この項において「相続等に係る特定共有持分の割合」という。）を乗じて得た面積が二百平方メートル以下となる当該特定共有持分を有しているもの\n（算式の符号）\nＡ　当該被災共用土地に係る固定資産税の課税標準となるべき額\nＢ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額\nＣ　当該被災共用土地の面積\nＤ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分の面積\n二　次に掲げる各被災共用土地納税義務者\nイ　特例対象者で令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災共用土地の面積にその者の当該被災共用土地に係る共有持分（平成三十年六月二十八日以後にその者が取得した当該被災共用土地に係る共有持分を除く。以下このイにおいて同じ。）の割合を乗じて得た面積が二百平方メートルを超えることとなる当該共有持分を有しているもの\nロ　相続人等で令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災共用土地の面積に相続等に係る特定共有持分の割合を乗じて得た面積が二百平方メートルを超えることとなる当該特定共有持分を有しているもの\nイ　\nロ　\n（算式の符号）\nＡ　当該被災共用土地に係る固定資産税の課税標準となるべき額\nＢ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額\nＣ　２００平方メートル（前号イに掲げる被災共用土地納税義務者又は同号ロに掲げる相続人等に係る特例対象者（Ｄにおいて「専有部分の従前所有者」という。）が所有していた専有部分が２以上の部分に独立的に区画されていた場合には、２００平方メートルに当該専有部分に存した住居の数（Ｄ及びＩにおいて「専有部分の住居数」という。）を乗じて得た面積とする。）\nＤ　各専有部分の従前所有者が所有していた専有部分の数（２以上の部分に独立的に区画されていた専有部分を所有していた専有部分の従前所有者にあつては、その所有していた当該専有部分の数に専有部分の住居数を乗じたものとする。）を合算したもの\nＥ　当該被災共用土地の面積\nＦ　前号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和５年度又は令和６年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合を合算したもの\nＧ　この号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和５年度又は令和６年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合\nＨ　この号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和５年度又は令和６年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合を合算したもの\nＩ　この号イに掲げる被災共用土地納税義務者又は同号ロに掲げる相続人等に係る特例対象者（以下このＩにおいて「専有部分の従前所有者」という。）がそれぞれ所有していた専有部分の数（２以上の部分に独立的に区画されていた専有部分を所有していた専有部分の従前所有者にあつては、その所有していた当該専有部分の数に専有部分の住居数を乗じたものとする。）を合算したもの\nＪ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分の面積\nＫ　当該被災共用土地に係る一般住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額\nＬ　当該被災共用土地に係る一般住宅用地である部分の面積\n三　次に掲げる被災共用土地納税義務者\nイ　平成三十年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。次項において同じ。）を有しない専有部分を有していた者\nロ　平成三十年六月二十八日以後に当該被災共用土地に係る共有持分を取得した者（相続人等を除く。）\n（算式の符号）\nＡ　当該被災共用土地に係る固定資産税の額\nＢ　第１号に掲げる各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る固定資産税の額を合算したもの\nＣ　前号に掲げる各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る固定資産税の額を合算したもの\nＤ　この号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和５年度又は令和６年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分の割合を合算したもの\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋の専有部分で平成三十年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分及び人の居住の用に供する部分以外の部分を併せ有していたもの（以下この項及び次項において「併用専有部分」という。）を平成三十年六月二十七日において所有していた者（以下この項において「特例対象者」という。）で被災共用土地納税義務者であるもの又は政令附則第十二条の五第三項第三号から第五号までの規定により特例対象者からその者が同日において有していた当該被災共用土地に係る共有持分（以下この項において「特例適用共有持分」という。）を取得した同条第四項第一号イに規定する相続人等（同条第三項第三号又は第五号の規定により相続人等から特例適用共有持分を取得した相続人等を含む。以下この項において「相続人等」という。）がある場合には、当該被災共用土地納税義務者であるもの又は当該相続人等（以下この項及び次項において「併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者」という。）の令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合（当該相続人等に係る特例対象者につき相続人等が複数ある場合には、当該特例対象者に係る各相続人等の当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合を合算したものとする。以下この項において「特定割合」という。）に当該人の居住の用に供する部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（以下この項において「居住割合」という。）を乗じて得た数値を当該被災共用土地の面積に乗じて得た面積が二百平方メートル以下であるときは当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者をもつて前項の表の第一号及び第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、当該面積が二百平方メートルを超えるときは当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者をもつて同表の第二号及び第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、特定割合に居住割合を乗じて得た数値をもつて当該第一号又は第二号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分又は特定共有持分の割合とみなし、特定割合に当該人の居住の用に供する部分以外の部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合を乗じて得た数値をもつて当該第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、同項の規定を適用する。\nこの場合において、当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者については、次の算式により計算した数値をもつて当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る持分の割合に乗ずるべき数値とする。\n算式\n（算式の符号）\nα　前項の表の第１号又は第２号に定める算式により計算した数値\nβ　前項の表の第３号に定める算式により計算した数値\nＫ　居住割合\n第五項の表の第一号若しくは第二号に掲げる被災共用土地納税義務者又は併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者が平成三十年六月二十八日以後に当該被災共用土地に係る共有持分（政令附則第十二条の五第三項第三号から第五号までの規定によりその者が取得した共有持分を除く。以下この項において「新たな共有持分」という。）を取得した場合には、当該新たな共有持分については、当該新たな共有持分を取得した被災共用土地納税義務者をもつて同表の第三号に掲げる被災共用土地納税義務者の一人とみなし、当該新たな共有持分の面積の当該被災共用土地の面積に対する割合を同号に掲げる各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、第五項の規定を適用する。\n前三項の規定は、被災共用土地の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積を超える場合における法附則第十六条の三第三項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句又は算式は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句又は算式に読み替えるものとする。\n第五項の表の第一号\n当該被災共用土地の面積\n当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積\nＤ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分の面積\nＤ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分の面積\nＥ　当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の１０倍の面積\nＦ　当該被災共用土地に係る非住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額\nＧ　当該被災共用土地に係る非住宅用地である部分の面積\n第五項の表の第二号\n当該被災共用土地の面積\n当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積\nＬ　当該被災共用土地に係る一般住宅用地である部分の面積\nＬ　当該被災共用土地に係る一般住宅用地である部分の面積\nＭ　当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の１０倍の面積\nＮ　当該被災共用土地に係る非住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額\nＯ　当該被災共用土地に係る非住宅用地である部分の面積\n第六項\n当該被災共用土地の面積\n当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積\n法附則第十六条の三第八項の規定の適用がある場合における第四項から前項までの規定の適用については、これらの規定中「被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」とするほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第四項各号列記以外の部分\n附則第十六条の三第三項\n附則第十六条の三第八項の規定により読み替えて適用される同条第三項\n第四項第一号\n附則第十六条の三第三項\n附則第十六条の三第八項の規定により読み替えて適用される同条第三項\n被災共用土地\n特定仮換地等\n同条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）\n同条第六項（同条第七項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定により読み替えて適用される同条第一項\n第四項第二号\n被災共用土地\n特定仮換地等\n附則第十六条の三第一項\n附則第十六条の三第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項\n第五項の表以外の部分\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n附則第十六条の三第三項\n附則第十六条の三第八項の規定により読み替えて適用される同条第三項\n同項の\n同条第八項の規定により読み替えて適用される同条第三項の\n被災共用土地に係る持分の割合\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る持分の割合\n被災共用土地に係る次の\n特定仮換地等に係る次の\n第五項の表の第一号\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分\n被災共用土地に係る特定共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る特定共有持分\n被災共用土地に係る固定資産税\n特定仮換地等に係る固定資産税\n被災共用土地に係る小規模住宅用地\n特定仮換地等に係る小規模住宅用地\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n第五項の表の第二号\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分\n被災共用土地に係る固定資産税\n特定仮換地等に係る固定資産税\n被災共用土地に係る小規模住宅用地\n特定仮換地等に係る小規模住宅用地\n被災共用土地納税義務者\n特定仮換地等納税義務者\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合\n被災共用土地に係る一般住宅用地\n特定仮換地等に係る一般住宅用地\n第五項の表の第三号\n被災共用土地に係る共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分\n被災共用土地に係る固定資産税\n特定仮換地等に係る固定資産税\n被災共用土地納税義務者\n特定仮換地等納税義務者\n被災共用土地に係る共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分\n第六項\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n被災共用土地に係る共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分\n被災共用土地に係る特例適用共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る特例適用共有持分\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る持分の割合\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る持分の割合\n第七項\n被災共用土地に係る共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n前項の表以外の部分\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n被災共用土地に係る持分の割合\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る持分の割合\n前項の表の第五項の表の第一号の項\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n被災共用土地に係る小規模住宅用地\n特定仮換地等に係る小規模住宅用地\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n被災共用土地に係る非住宅用地\n特定仮換地等に係る非住宅用地\n前項の表の第五項の表の第二号の項\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n被災共用土地に係る一般住宅用地\n特定仮換地等に係る一般住宅用地\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n被災共用土地に係る非住宅用地\n特定仮換地等に係る非住宅用地\n前項の表の第六項の項\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n政令附則第十二条の五第十三項の規定の適用について、同項中被災家屋（同条第十一項第一号に規定する被災家屋をいう。次項第一号及び第二号において同じ。）で区分所有に係る家屋であるもの又は同条第十三項第二号に掲げる区分所有に係る特例適用家屋の専有部分の床面積の算定に関しては、これらの家屋に共用部分がある場合には、その部分の床面積をこれを共用していた又は共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。\n政令附則第十二条の五第十八項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n被災家屋又は政令附則第十二条の五第十五項第一号に規定する被災償却資産（以下この項において「被災償却資産」という。）を所有していた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、被災家屋又は被災償却資産に代わるものとして法附則第十六条の三第十項又は第十一項の規定の適用を受けようとする家屋又は償却資産（以下この号及び次号において「代替家屋等」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）並びに当該被災家屋又は被災償却資産及び当該代替家屋等の所在地を記載した書類並びに当該被災家屋又は被災償却資産が平成三十年七月豪雨により被害を受けたことについて当該被災家屋又は被災償却資産の所在地の市町村長が証する書類その他の当該被災家屋又は被災償却資産が平成三十年七月豪雨により滅失し、又は損壊した旨を証する書類\n被災家屋又は被災償却資産が平成三十年度分の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録されていた旨を証する書類その他の被災家屋又は被災償却資産が存したことを証する書類及び代替家屋等の詳細を明らかにする書類\n政令附則第十二条の五第十一項第二号から第四号までに掲げる者又は同条第十五項第二号から第四号までに掲げる者（以下この号において「相続人等」という。）が法附則第十六条の三第十項又は第十一項の規定の適用を受けようとする場合には、前二号に掲げるもののほか、政令附則第十二条の五第十一項第二号から第四号まで又は同条第十五項第三号若しくは第四号に掲げる者にあつては戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書、同項第二号に掲げる者にあつては被災償却資産に係る売買契約書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類", "article_number": "7_4", "article_title": "第七条の四" }, { "article_content": "政令附則第十二条の六第四項第一号イに規定する総務省令で定める面積は、同号イに規定する従前所有者等（以下この項及び次項において「従前所有者等」という。）が令和二年七月二日において共有持分を有していた法附則第十六条の四第一項に規定する被災住宅用地（以下この項及び次項において「被災住宅用地」という。）の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。\n政令附則第十二条の六第三項第三号から第五号までの規定により同条第四項第一号イに規定する相続人等（次号及び次項において「相続人等」という。）が従前所有者等から被災住宅用地の一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分（次号において「被災住宅用地の一部等」という。）を取得した場合\nその取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積\n政令附則第十二条の六第三項第三号又は第五号の規定により相続人等がこれらの規定に掲げる者（以下この号及び次項第二号において「前相続人等」という。）から被災住宅用地の一部等を取得した場合\n同条第三項第三号又は第五号の規定により前相続人等が従前所有者等（これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の一部等を取得した場合における当該被災住宅用地の一部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。）から取得した当該被災住宅用地の一部等のうち、これらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積\n政令附則第十二条の六第四項第一号ロ及びハに規定する総務省令で定める面積は、従前所有者等が令和二年七月二日において所有していた被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部若しくは一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。\n政令附則第十二条の六第三項第三号から第五号までの規定により相続人等が従前所有者等から被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分（次号において「被災住宅用地の全部等」という。）を取得した場合\nその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積\n政令附則第十二条の六第三項第三号又は第五号の規定により相続人等が前相続人等から被災住宅用地の全部等を取得した場合\nこれらの規定により前相続人等が従前所有者等（これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の全部等を取得した場合における当該被災住宅用地の全部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。）から取得した当該被災住宅用地の全部等のうち、これらの規定により相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積\n政令附則第十二条の六第七項第二号ロに規定する特例適用住居数は、同号ロのその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居が、家屋のうち人の居住の用に供するために独立的に区画された部分又はその一部であつた場合には、当該部分の数による。\n法附則第十六条の四第三項に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n法附則第十六条の四第三項に規定する被災共用土地（以下この条において「被災共用土地」という。）が同条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定により住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）である部分及び住宅用地とみなされた土地以外の土地（第九項において「非住宅用地」という。）である部分を併せ有する土地である場合\n被災共用土地が法附則第十六条の四第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受ける土地（以下この条において「小規模住宅用地」という。）である部分及び小規模住宅用地以外の住宅用地とみなされた土地（以下この条において「一般住宅用地」という。）である部分を併せ有する土地である場合\n被災共用土地の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋（法附則第十六条の四第三項に規定する被災区分所有家屋をいう。以下この条において同じ。）の床面積の十倍の面積以下である場合における同項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正は、当該持分の割合に、当該被災共用土地に係る次の表の上欄に掲げる被災共用土地納税義務者（同項に規定する被災共用土地納税義務者をいう。以下この項から第七項までにおいて同じ。）の区分に応じ、同表の下欄に定める算式により計算した数値を乗じて行うものとする。\n被災共用土地納税義務者の区分\n算式\n一　次に掲げる各被災共用土地納税義務者\nイ　令和二年度に係る賦課期日においてその全部が人の居住の用に供されていた専有部分（その全部又は一部が別荘（政令第三十六条第二項に規定する別荘をいう。第三号において同じ。）の用に供されていたものを除く。以下この号及び次号において同じ。）を令和二年七月二日において所有していた者（以下この項において「特例対象者」という。）で令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災共用土地の面積にその者の当該被災共用土地に係る共有持分（同月三日以後にその者が取得した当該被災共用土地に係る共有持分を除く。以下このイにおいて同じ。）の割合を乗じて得た面積が二百平方メートル（当該専有部分が二以上の部分に独立的に区画されていた場合には、二百平方メートルに当該専有部分に存した住居の数を乗じて得た面積とする。以下この項及び次項において同じ。）以下となる当該共有持分を有しているもの\nロ　政令附則第十二条の六第三項第三号から第五号までの規定により特例対象者からその者が令和二年七月二日において有していた当該被災共用土地に係る共有持分（以下この項及び次項において「特定共有持分」という。）を取得した同条第四項第一号イに規定する相続人等（同条第三項第三号又は第五号の規定により相続人等から特定共有持分を取得した相続人等を含む。以下この項において「相続人等」という。）で令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災共用土地の面積にその者の当該被災共用土地に係る特定共有持分の割合（当該相続人等に係る特例対象者につき相続人等が複数ある場合には、当該特例対象者に係る各相続人等の当該被災共用土地に係る特定共有持分の割合を合算したものとする。以下この項において「相続等に係る特定共有持分の割合」という。）を乗じて得た面積が二百平方メートル以下となる当該特定共有持分を有しているもの\n（算式の符号）\nＡ　当該被災共用土地に係る固定資産税の課税標準となるべき額\nＢ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額\nＣ　当該被災共用土地の面積\nＤ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分の面積\n二　次に掲げる各被災共用土地納税義務者\nイ　特例対象者で令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災共用土地の面積にその者の当該被災共用土地に係る共有持分（令和二年七月三日以後にその者が取得した当該被災共用土地に係る共有持分を除く。以下このイにおいて同じ。）の割合を乗じて得た面積が二百平方メートルを超えることとなる当該共有持分を有しているもの\nロ　相続人等で令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災共用土地の面積に相続等に係る特定共有持分の割合を乗じて得た面積が二百平方メートルを超えることとなる当該特定共有持分を有しているもの\nイ　\nロ　\n（算式の符号）\nＡ　当該被災共用土地に係る固定資産税の課税標準となるべき額\nＢ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額\nＣ　２００平方メートル（前号イに掲げる被災共用土地納税義務者又は同号ロに掲げる相続人等に係る特例対象者（Ｄにおいて「専有部分の従前所有者」という。）が所有していた専有部分が２以上の部分に独立的に区画されていた場合には、２００平方メートルに当該専有部分に存した住居の数（Ｄ及びＩにおいて「専有部分の住居数」という。）を乗じて得た面積とする。）\nＤ　各専有部分の従前所有者が所有していた専有部分の数（２以上の部分に独立的に区画されていた専有部分を所有していた専有部分の従前所有者にあつては、その所有していた当該専有部分の数に専有部分の住居数を乗じたものとする。）を合算したもの\nＥ　当該被災共用土地の面積\nＦ　前号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和５年度又は令和６年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合を合算したもの\nＧ　この号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和５年度又は令和６年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合\nＨ　この号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和５年度又は令和６年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合を合算したもの\nＩ　この号イに掲げる被災共用土地納税義務者又は同号ロに掲げる相続人等に係る特例対象者（以下このＩにおいて「専有部分の従前所有者」という。）がそれぞれ所有していた専有部分の数（２以上の部分に独立的に区画されていた専有部分を所有していた専有部分の従前所有者にあつては、その所有していた当該専有部分の数に専有部分の住居数を乗じたものとする。）を合算したもの\nＪ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分の面積\nＫ　当該被災共用土地に係る一般住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額\nＬ　当該被災共用土地に係る一般住宅用地である部分の面積\n三　次に掲げる被災共用土地納税義務者\nイ　令和二年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。次項において同じ。）を有しない専有部分を有していた者\nロ　令和二年七月三日以後に当該被災共用土地に係る共有持分を取得した者（相続人等を除く。）\n（算式の符号）\nＡ　当該被災共用土地に係る固定資産税の額\nＢ　第１号に掲げる各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る固定資産税の額を合算したもの\nＣ　前号に掲げる各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る固定資産税の額を合算したもの\nＤ　この号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和５年度又は令和６年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分の割合を合算したもの\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋の専有部分で令和二年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分及び人の居住の用に供する部分以外の部分を併せ有していたもの（以下この項及び次項において「併用専有部分」という。）を令和二年七月二日において所有していた者（以下この項において「特例対象者」という。）で被災共用土地納税義務者であるもの又は政令附則第十二条の六第三項第三号から第五号までの規定により特例対象者からその者が同日において有していた当該被災共用土地に係る共有持分（以下この項において「特例適用共有持分」という。）を取得した同条第四項第一号イに規定する相続人等（同条第三項第三号又は第五号の規定により相続人等から特例適用共有持分を取得した相続人等を含む。以下この項において「相続人等」という。）がある場合には、当該被災共用土地納税義務者であるもの又は当該相続人等（以下この項及び次項において「併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者」という。）の令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合（当該相続人等に係る特例対象者につき相続人等が複数ある場合には、当該特例対象者に係る各相続人等の当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合を合算したものとする。以下この項において「特定割合」という。）に当該人の居住の用に供する部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（以下この項において「居住割合」という。）を乗じて得た数値を当該被災共用土地の面積に乗じて得た面積が二百平方メートル以下であるときは当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者をもつて前項の表の第一号及び第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、当該面積が二百平方メートルを超えるときは当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者をもつて同表の第二号及び第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、特定割合に居住割合を乗じて得た数値をもつて当該第一号又は第二号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分又は特定共有持分の割合とみなし、特定割合に当該人の居住の用に供する部分以外の部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合を乗じて得た数値をもつて当該第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、同項の規定を適用する。\nこの場合において、当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者については、次の算式により計算した数値をもつて当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る持分の割合に乗ずるべき数値とする。\n算式\n（算式の符号）\nα　前項の表の第１号又は第２号に定める算式により計算した数値\nβ　前項の表の第３号に定める算式により計算した数値\nＫ　居住割合\n第五項の表の第一号若しくは第二号に掲げる被災共用土地納税義務者又は併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者が令和二年七月三日以後に当該被災共用土地に係る共有持分（政令附則第十二条の六第三項第三号から第五号までの規定によりその者が取得した共有持分を除く。以下この項において「新たな共有持分」という。）を取得した場合には、当該新たな共有持分については、当該新たな共有持分を取得した被災共用土地納税義務者をもつて同表の第三号に掲げる被災共用土地納税義務者の一人とみなし、当該新たな共有持分の面積の当該被災共用土地の面積に対する割合を同号に掲げる各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、第五項の規定を適用する。\n前三項の規定は、被災共用土地の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積を超える場合における法附則第十六条の四第三項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句又は算式は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句又は算式に読み替えるものとする。\n第五項の表の第一号\n当該被災共用土地の面積\n当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積\nＤ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分の面積\nＤ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分の面積\nＥ　当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の１０倍の面積\nＦ　当該被災共用土地に係る非住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額\nＧ　当該被災共用土地に係る非住宅用地である部分の面積\n第五項の表の第二号\n当該被災共用土地の面積\n当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積\nＬ　当該被災共用土地に係る一般住宅用地である部分の面積\nＬ　当該被災共用土地に係る一般住宅用地である部分の面積\nＭ　当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の１０倍の面積\nＮ　当該被災共用土地に係る非住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額\nＯ　当該被災共用土地に係る非住宅用地である部分の面積\n第六項\n当該被災共用土地の面積\n当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積\n法附則第十六条の四第八項の規定の適用がある場合における第四項から前項までの規定の適用については、これらの規定中「被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」とするほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第四項各号列記以外の部分\n附則第十六条の四第三項\n附則第十六条の四第八項の規定により読み替えて適用される同条第三項\n第四項第一号\n附則第十六条の四第三項\n附則第十六条の四第八項の規定により読み替えて適用される同条第三項\n被災共用土地\n特定仮換地等\n同条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）\n同条第六項（同条第七項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定により読み替えて適用される同条第一項\n第四項第二号\n被災共用土地\n特定仮換地等\n附則第十六条の四第一項\n附則第十六条の四第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項\n第五項の表以外の部分\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n附則第十六条の四第三項\n附則第十六条の四第八項の規定により読み替えて適用される同条第三項\n同項の\n同条第八項の規定により読み替えて適用される同条第三項の\n被災共用土地に係る持分の割合\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る持分の割合\n被災共用土地に係る次の\n特定仮換地等に係る次の\n第五項の表の第一号\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分\n被災共用土地に係る特定共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る特定共有持分\n被災共用土地に係る固定資産税\n特定仮換地等に係る固定資産税\n被災共用土地に係る小規模住宅用地\n特定仮換地等に係る小規模住宅用地\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n第五項の表の第二号\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分\n被災共用土地に係る固定資産税\n特定仮換地等に係る固定資産税\n被災共用土地に係る小規模住宅用地\n特定仮換地等に係る小規模住宅用地\n被災共用土地納税義務者\n特定仮換地等納税義務者\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合\n被災共用土地に係る一般住宅用地\n特定仮換地等に係る一般住宅用地\n第五項の表の第三号\n被災共用土地に係る共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分\n被災共用土地に係る固定資産税\n特定仮換地等に係る固定資産税\n被災共用土地納税義務者\n特定仮換地等納税義務者\n被災共用土地に係る共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分\n第六項\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n被災共用土地に係る共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分\n被災共用土地に係る特例適用共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る特例適用共有持分\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る持分の割合\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る持分の割合\n第七項\n被災共用土地に係る共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n前項の表以外の部分\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n被災共用土地に係る持分の割合\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る持分の割合\n前項の表の第五項の表の第一号の項\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n被災共用土地に係る小規模住宅用地\n特定仮換地等に係る小規模住宅用地\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n被災共用土地に係る非住宅用地\n特定仮換地等に係る非住宅用地\n前項の表の第五項の表の第二号の項\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n被災共用土地に係る一般住宅用地\n特定仮換地等に係る一般住宅用地\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n被災共用土地に係る非住宅用地\n特定仮換地等に係る非住宅用地\n前項の表の第六項の項\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋", "article_number": "7_5", "article_title": "第七条の五" }, { "article_content": "政令附則第十三条第三号に規定する総務省令で定める田又は畑は、次に掲げる田又は畑とする。\n耕作以外の用に供するため農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）附則第六条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第一条の規定による改正前の農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第七十三条第一項の規定による許可を受けた田又は畑\n農地法第四十五条第一項又は農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）附則第八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第一条の規定による改正前の農地法第七十八条第一項の規定による農林水産大臣の管理に係る土地で耕作又は養畜の事業以外の事業に供するための貸付けに係る田又は畑\n耕作以外の用に供するため農地法第四十七条又は農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）附則第八条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の農地法第八十条第一項の規定による売払いを受けた田又は畑\n土地改良法に基づく土地改良事業を行う者がその事業に供するため取得した田又は畑（これらに関する農地法第三条第一項に規定する権利（所有権を除き、以下「使用収益権」という。）が取得され、又は使用されたものを含む。）\n独立行政法人水資源機構がダム、\n独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構又は東京地下鉄株式会社が鉄道建設の敷地又は鉄道施設の建設のために必要な道路若しくは線路若しくは鉄道施設の建設に伴い廃止される道路に代わるべき道路の敷地に供するため取得した田又は畑（これらに関する使用収益権が取得されたものを含む。）\n成田国際空港株式会社が成田国際空港の敷地若しくは当該空港の建設のために必要な道路若しくは線路若しくは当該空港の建設に伴い廃止される道路に代わるべき道路の敷地に供するため、又は航空法第三十八条第一項若しくは第四十三条第一項の許可を受けて設置する航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第一条に規定する航空保安無線施設若しくは航空灯火の設置予定地とされている土地の区域内において航空保安無線施設若しくは航空灯火を設置するため取得した田又は畑（これらに関する使用収益権が取得されたものを含む。）\n都市計画法第四条第十五項の都市計画事業に供するため、同法第五十六条第一項、第五十七条第三項若しくは第六十七条第二項の規定によりその所有権が移転され、又は同法第六十八条第一項の規定による請求によりその所有権が移転された同法第七条第一項の市街化区域（以下「市街化区域」という。）内にある田又は畑", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法附則第二十七条の五第一項の規定により課税明細書に記載しなければならないものとされる前年度分の固定資産税の課税標準額（法附則第二十七条の五第一項に規定する前年度分の固定資産税の課税標準額をいう。以下この項において同じ。）は、次の各号に掲げる宅地等（法附則第十七条第二号に規定する宅地等をいう。以下この条において同じ。）に係る固定資産税に限り、当該各号に定める額とする。\n調整対象宅地等（法附則第二十三条に規定する調整対象宅地等をいう。）である小規模住宅用地（法第三百四十九条の三の二第二項に規定する小規模住宅用地をいう。以下この号において同じ。）である部分、一般住宅用地（住宅用地で小規模住宅用地以外のものをいう。）である部分又は非住宅用宅地等（住宅用地以外の宅地等をいう。）である部分（以下この条において「調整部分」という。）及び調整部分以外の部分（以下この条において「非調整部分」という。）を併せ有する宅地等\n当該宅地等の調整部分に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（二以上の調整部分を有する宅地等にあつては、当該宅地等のそれぞれの調整部分に係る前年度分の固定資産税の課税標準額。以下この号において同じ。）及び当該宅地等の非調整部分に係る前年度分の固定資産税の課税標準額それぞれの額又は当該宅地等の調整部分に係る前年度分の固定資産税の課税標準額及び当該宅地等の非調整部分に係る前年度分の固定資産税の課税標準額の合計額\n二以上の調整部分を有する宅地等で非調整部分を有しないもの\n当該宅地等のそれぞれの調整部分に係る前年度分の固定資産税の課税標準額又はこれらの合計額\n法附則第二十七条の五第一項の規定により課税明細書に記載しなければならないものとされる同項第一号に定める額（以下この項において「固定資産税の課税標準となるべき額」という。）は、次の各号に掲げる宅地等に係る固定資産税に限り、当該各号に定める額とする。\n前項第一号に掲げる宅地等\n当該宅地等の調整部分に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額（二以上の調整部分を有する宅地等にあつては、当該宅地等のそれぞれの調整部分に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額。以下この号において同じ。）及び当該宅地等の非調整部分に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額それぞれの額又は当該宅地等の調整部分に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額及び当該宅地等の非調整部分に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額の合計額\n前項第二号に掲げる宅地等\n当該宅地等のそれぞれの調整部分に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額又はこれらの合計額", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "法附則第二十九条の四第一項に規定する総務省令で定める一定の期間は、当該市街化区域農地に係る固定資産税又は都市計画税の納期限の翌日から平成十一年三月三十一日（当該市街化区域農地のうち法附則第十九条の三第三項又は第四項の規定の適用を受けるものにあつては、同条第三項の表に規定する市街化区域設定年度から起算して四年度を経過した年度の末日）までとする。", "article_number": "8_2_2", "article_title": "第八条の二の二" }, { "article_content": "政令附則第十四条の五第二項第七号に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n政令附則第十四条の五第二項第七号に規定する宅地の造成に係る設計説明書及び設計図で都市計画法施行規則（昭和四十四年建設省令第四十九号）第十六条第三項の設計説明書及び同条第四項の設計図に準ずるもの（これを作成した者が記名したものに限る。）\n政令附則第十四条の五第二項第七号に規定する宅地の造成に係る区域の位置及び概要を示す書面で都市計画法施行規則第十七条第一項第一号の開発区域位置図及び同項第二号の開発区域区域図に準ずるもの\n政令附則第十四条の五第七項に規定する総務省令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。\n政令附則第十四条の五第四項に規定する申告書に添付する書類\n次に掲げる計画的な宅地化のための手続の区分に応じ、それぞれに定める書類\n政令附則第十四条の五第二項第一号から第七号までに掲げる手続\n都道府県知事又は市町村長のこれらの規定に規定する申請又は要請を受理したことを証する書類\n政令附則第十四条の五第二項第八号に掲げる協議\n都道府県知事又は市町村長の同号に規定する宅地化に係る協議が開始されたことを証する書類\n政令附則第十四条の五第五項に規定する申請書に添付する書類\n当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類\n政令附則第十四条の五第六項に規定する申請書に添付する書類\n次に掲げる計画策定等の区分に応じ、それぞれに定める書類\n政令附則第十四条の五第三項第一号に掲げる開発行為の許可\n都市計画法第三十五条第二項に規定する通知の文書の写し及び当該通知に係る開発行為の区域内に申請に係る土地が所在することを証する書類\n政令附則第十四条の五第三項第二号、第四号、第五号、第七号又は第八号に掲げる計画策定等\nこれらの規定に規定する認可を受けたことを証する書類及び当該認可に係る区域内に申請に係る土地が所在することを証する書類\n政令附則第十四条の五第三項第三号、第六号又は第九号に掲げる計画策定等\nこれらの規定に規定する事業計画の決定の公告又は都市計画の決定の告示の写し及び当該事業計画又は都市計画に係る区域内に申請に係る土地が所在することを証する書類\n政令附則第十四条の五第三項第十号に掲げる優良な宅地化計画の認定\n申請に係る土地について同号に規定する認定を受けたことを証する書類", "article_number": "8_3", "article_title": "第八条の三" }, { "article_content": "地方税法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第十一号）附則第八条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の地方税法第三百四十九条の三第十九項に規定する地下道又は\n附則第七条第一項の規定は、地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第四十九号）附則第四条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行令附則第十二条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）又は第十項に規定する割合の補正の方法について準用する。", "article_number": "8_3_2", "article_title": "第八条の三の二" }, { "article_content": "法附則第二十九条の九第三項に規定する総務省令で定める認定又は評価は、低排出ガス車認定実施要領第五条の規定による認定（附則第八条の三の五及び附則第八条の四において「低排出ガス車認定」という。）又は自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領（附則第八条の四において「燃費評価実施要領」という。）第三条から第四条の三までの規定による評価とする。", "article_number": "8_3_3", "article_title": "第八条の三の三" }, { "article_content": "法附則第三十条第一項に規定する専らメタノールを内燃機関の燃料として用いる軽自動車で総務省令で定めるもの及びメタノールとメタノール以外のものとの混合物を内燃機関の燃料として用いる軽自動車で総務省令で定めるものは、当該燃料による走行が可能となるよう内燃機関に着火性、耐腐食性等を高めるための所要の改良を施した軽自動車で当該軽自動車に係る第十五条の九第一項に規定する自動車検査証（第四項及び附則第八条の三の五において「自動車検査証」という。）において主燃料がメタノールである旨が明らかにされているものとする。\n法附則第三十条第一項に規定するメタノールとメタノール以外のものとの混合物で総務省令で定めるものは、温度十五度かつ千十三ヘクトパスカルの気圧において、当該燃料に混合されたメタノールの容積を当該燃料に混合されたメタノール以外のものの容積で除して得た数値が四以上となるものとする。\n法附則第三十条第一項に規定する総務省令で定める動力源は、電気及び蓄圧器に蓄えられた圧力とする。\n法附則第三十条第一項に規定する自動車排出ガスの排出の抑制に資する軽自動車で総務省令で定めるものは、当該軽自動車に係る自動車検査証においてハイブリッド自動車である旨が明らかにされている軽自動車とする。", "article_number": "8_3_4", "article_title": "第八条の三の四" }, { "article_content": "法附則第三十条第二項第二号に規定する平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（以下この条において「細目告示」という。）第四十一条第一項第十一号の基準とする。\n法附則第三十条第二項第二号に規定する窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えない天然ガス軽自動車で総務省令で定めるものは、窒素酸化物の排出量が道路運送車両の保安基準の細目を定める告示及び道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（平成三十年国土交通省告示第五百二十八号）による改正前の細目告示（以下この条において「旧細目告示」という。）第四十一条第一項第十一号イの表の（１）又は（４）に掲げる軽自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の十分の九を超えない軽自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けた軽自動車とする。\n法附則第三十条第三項に規定する三輪以上のガソリン軽自動車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する三輪以上のガソリン軽自動車とする。\n次に掲げる要件のいずれかに該当すること。\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない軽自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない軽自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n第十五条の九第五項第二号に規定する令和十二年度燃費基準達成レベル（次項第二号において「令和十二年度燃費基準達成レベル」という。）が九十以上である軽自動車であること及び当該軽自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n第十五条の九第五項第三号に規定する令和二年度燃費基準達成レベル（次項第三号において「令和二年度燃費基準達成レベル」という。）が百以上である軽自動車であること及び当該軽自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n法附則第三十条第四項に規定する三輪以上のガソリン軽自動車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する三輪以上のガソリン軽自動車とする。\n次に掲げる要件のいずれかに該当すること。\n窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない軽自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない軽自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。\n令和十二年度燃費基準達成レベルが七十以上九十未満である軽自動車であること及び当該軽自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n令和二年度燃費基準達成レベルが百以上である軽自動車であること及び当該軽自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。\n国土交通大臣の認定等（法附則第三十条の二第一項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。以下この項において同じ。）の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消した場合であつて、当該取消し後にその対象となつた軽自動車が新たに受けた国土交通大臣の認定等が軽自動車検査ファイル（道路運送車両法第七十二条第一項に規定する軽自動車検査ファイルをいう。）に記録されてから、当該新たに受けた国土交通大臣の認定等が当該軽自動車に係る自動車検査証において明らかにされるまでの間においては、当該軽自動車に対する前二項の規定の適用については、これらの規定中「当該軽自動車に係る自動車検査証」とあるのは「道路運送車両法第七十二条第一項に規定する軽自動車検査ファイル」と読み替えるものとする。", "article_number": "8_3_5", "article_title": "第八条の三の五" }, { "article_content": "法附則第三十条の二第一項に規定する総務省令で定める認定又は評価は、低排出ガス車認定又は燃費評価実施要領第三条から第四条の三までの規定による評価とする。", "article_number": "8_4", "article_title": "第八条の四" }, { "article_content": "福島県双葉郡楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町及び葛尾村並びに相馬郡飯舘村に対する第十六条の四の三の規定の適用については、当分の間、同条中「第一号及び第二号により算出した数の合計数」とあるのは「第一号及び第二号により算出した数の合計数に令和二年九月三十日において住民基本台帳法に基づき住民基本台帳に記載されている者の数を平成二十二年九月三十日において同法に基づき住民基本台帳に記載されている者の数で除して得た率を乗じて得た数」と、同条第一号中「令和二年十月一日現在」とあるのは「平成二十二年十月一日現在」と、「令和二年国勢調査人口等基本集計第二―七表（男女、年齢（五歳階級及び三区分）、国籍総数か日本人別人口、平均年齢、年齢中位数及び人口構成比［年齢別］）の表側「国籍総数か日本人」が「国籍総数」かつ表側「男女」が「総数」のうち、表頭が「総数」の欄の数から表頭が「〇～四歳」、「五～九歳」、「十～十四歳」及び「十五～十九歳」」とあるのは「平成二十二年国勢調査人口等基本集計第三―二表（年齢（各歳）、男女別人口、年齢別割合、平均年齢及び年齢中位数（総数及び日本人））の表頭「総数（年齢）」のうち総数の欄の数から「（再掲）〇～四歳」、「（再掲）五～九歳」、「（再掲）十～十四歳」及び「（再掲）十五～十九歳」」と、同条第二号中「令和二年十月一日現在」とあるのは「平成二十二年十月一日現在」と、「令和二年国勢調査従業地・通学地による人口・就業状態等集計第一―一表（男女、年齢（五歳階級）、常住地又は従業地・通学地別人口及び昼夜間人口比率）の表頭「常住地又は従業地・通学地」が「県内他市町村に常住」」とあるのは「平成二十二年国勢調査従業地・通学地による人口・産業等集計第一表（常住地又は従業地・通学地による年齢（五歳階級）、男女別人口及び就業者数）の表頭「従業地・通学地による人口」のうち「うち県内他市区町村に常住」」と、「うち表側「男女」が「総数」かつ表側「年齢」が「総数」」とあるのは「表側「総数（男女別）」」と、「表側が「十五歳未満」及び「十五～十九歳」」とあるのは「「十五歳未満」及び「十五～十九歳」」と、「表頭「常住地又は従業地・通学地」が「他県に常住」」とあるのは「「うち他県に常住」」とする。", "article_number": "8_4_2", "article_title": "第八条の四の二" }, { "article_content": "政令附則第十五条の三第一項に規定する総務省令で定めるところにより修正した額は、当該土地の取得の日の属する年の翌年の一月一日（当該土地の取得の日が一月一日である場合にあつては、同日）から当該年度の初日の属する年の一月一日までの間の毎年の公示価格（地価公示法（昭和四十四年法律第四十九号）第八条に規定する公示価格をいう。）の水準の変動を勘案して総務大臣が定める率を当該土地に係る法第五百九十三条第一項の取得価額に乗じて得た額とする。\n政令附則第十五条の三第一項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、当該土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格を基礎として総務大臣が定める方法により算定した額とする。\n法附則第三十一条の二の二第一項の規定が適用される場合においては、第十六条の十八第六号中「及び」とあるのは、「及び修正取得価額並びに」とする。", "article_number": "8_5", "article_title": "第八条の五" }, { "article_content": "政令附則第十五条の五第一項の規定による申請書及び事業計画書の提出は、法附則第三十一条の三の二第三項の規定による徴収の猶予の取消しの日（同条第一項に規定する免除期間に係る地方団体の徴収金の徴収の猶予をされていなかつた者が当該申請書を提出する場合にあつては、同条第二項の規定による申出の日）から六月を経過する日までに、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。\n政令附則第十五条の五第三項の規定による申請書の提出は、法附則第三十一条の三の二第一項に規定する非課税土地（次項において「非課税土地」という。）としての使用の開始、同条第一項に規定する特例譲渡（以下この項及び次項において「特例譲渡」という。）又は同条第一項に規定する免除土地（次項において「免除土地」という。）としての使用の開始の日以後遅滞なく、同条第一項に規定する譲受者から交付を受けた当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類（当該申請書に係る確認が特例譲渡に係るものである場合には、第十六条の二十二の二第四項各号に掲げる土地の譲渡の区分に応じ当該各号に定める書類その他の当該事実を証する書類）を添付してしなければならない。\n政令附則第十五条の五第四項の規定による事実を証する書類の交付は、非課税土地としての使用の開始、特例譲渡又は免除土地としての使用の開始の日以後遅滞なくしなければならない。\n政令附則第十五条の五第五項の規定による申出書の提出は、当該申出書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。\n政令附則第十五条の五第六項において準用する政令第五十四条の四十三第一項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。", "article_number": "8_6", "article_title": "第八条の六" }, { "article_content": "政令附則第十六条の二第一項の規定による申出書の提出は、当該申出書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。\n政令附則第十六条の二第二項の規定による申請書及び事業計画書の提出は、法附則第三十一条の三の三第二項の規定による徴収の猶予の取消しの日（同条第一項に規定する免除期間に係る地方団体の徴収金の徴収の猶予をされていなかつた者が当該申請書を提出する場合にあつては、同項の規定による申出の日）の属する月の翌々月の末日までに、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。\n政令附則第十六条の二第四項の規定による申請書の提出は、法附則第三十一条の三の三第一項に規定する非課税土地としての使用の開始、同項に規定する特例譲渡（以下この項において「特例譲渡」という。）又は同条第一項に規定する免除土地としての使用の開始の日以後遅滞なく、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類（当該申請書に係る確認が特例譲渡に係るものである場合には、第十六条の二十二の二第四項各号に掲げる土地の譲渡の区分に応じ当該各号に定める書類その他の当該事実を証する書類）を添付してしなければならない。\n政令附則第十六条の二第五項において準用する政令第五十四条の四十三第一項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。", "article_number": "8_7", "article_title": "第八条の七" }, { "article_content": "政令附則第十六条の二の三第一項の規定による申出書の提出は、当該申出書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。\n政令附則第十六条の二の三第二項の規定による申請書及び事業計画書の提出は、法附則第三十一条の三の四第二項の規定による徴収の猶予の取消しの日（法附則第三十一条の三の三第一項に規定する予定期間（同条第三項の規定により読み替えて準用する法第六百一条第二項の規定により予定期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。）に係る地方団体の徴収金の徴収の猶予をされていなかつた者が当該申請書を提出する場合にあつては、法附則第三十一条の三の四第一項の規定による申出の日）の属する月の翌々月の末日までに、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。\n政令附則第十六条の二の三第四項の規定による申請書の提出は、法附則第三十一条の三の三第一項に規定する非課税土地としての使用の開始、同項に規定する特例譲渡（以下この項において「特例譲渡」という。）又は同条第一項に規定する免除土地としての使用の開始の日以後遅滞なく、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類（当該申請書に係る確認が特例譲渡に係るものである場合には、第十六条の二十二の二第四項各号に掲げる土地の譲渡の区分に応じ当該各号に定める書類その他の当該事実を証する書類）を添付してしなければならない。\n政令附則第十六条の二の三第五項において準用する政令第五十四条の四十三第一項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。", "article_number": "8_8", "article_title": "第八条の八" }, { "article_content": "特別土地保有税について、次の表の上欄に掲げる申請書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。\n申請書等の種類\n様式\n（一）　非課税土地等予定地認定申請書（政令附則第十五条の五第一項、第十六条の二第二項又は第十六条の二の三第二項の申請書）\n第四十九号様式\n（二）　非課税土地等確認申請書（政令附則第十五条の五第三項、第十六条の二第四項又は第十六条の二の三第四項の申請書）\n第五十号様式\n（三）　非課税土地等予定地のための譲渡又は用途変更申出書（政令附則第十五条の五第五項、第十六条の二第一項又は第十六条の二の三第一項の申出書）\n第五十一号様式\n（四）　予定期間の延長申請書（政令附則第十五条の五第六項、第十六条の二第五項又は第十六条の二の三第五項において読み替えて準用する政令第五十四条の四十三第一項の申請書）\n第五十一号の二様式", "article_number": "8_9", "article_title": "第八条の九" }, { "article_content": "政令附則第十六条の二の五第二号に規定する総務省令で定める特殊の装置は、エレベータ・スライド方式、多段方式又は二段方式による駐車装置（駐車場法施行令（昭和三十二年政令第百四十号）第十五条の規定による国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "政令附則第十六条の二の八第一項に規定する特定民間観光関連施設で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める施設のうち、会員その他の当該施設を一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者が存するもの又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項に規定する風俗営業若しくは同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供するもの以外のものとする。\nスポーツ又はレクリエーション施設\n次に定める施設\n水泳場\nスケート場\nトレーニングセンター（主として重量挙げ及びボディービル用具を用い室内において健康管理及び体力向上を目的とした運動を行う施設をいう。）\nゴルフ場\nボーリング場\nテーマパーク（文化、歴史、科学その他の特定の主題に基づいて施設全体の環境を整備し、その主題に関連する遊戯施設その他の設備を設け、当該設備により客に娯楽を提供する施設をいう。）\n教養文化施設\n次に定める施設\n劇場（観客を収容し、劇、音楽、映画等を鑑賞させる施設をいう。）\n動物園\n植物園\n水族館\n文化紹介体験施設\n休養施設\n次に定める施設\n展望施設（高台等の地形を利用し、峡谷、海岸、夜景等の景観を鑑賞させるための施設をいう。）\n温泉保養施設（温泉を利用して心身の健康の増進を図ることを目的とする施設（宿泊の用に供する施設を備えたものを除く。）で、温泉浴場、健康相談室（医師、保健師又は看護師が配置されているものに限る。）及び休憩室を備えたものをいう。）\nスパ施設（浴場施設であつて、海水、海藻、海泥その他の海洋資源、沖縄振興特別措置法第三条第一号に規定する沖縄（以下このハにおいて「沖縄」という。）の泥岩その他の\n集会施設\n次に定める施設\n研修施設\n会議場施設\n展示施設\n結婚式場\n販売施設\n沖縄振興特別措置法第八条第一項の規定により沖縄県知事が指定する販売施設のうち、沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号）第七条第一号に規定する小売施設及び飲食施設\n政令附則第十六条の二の八第一項に規定する金額の定めのあるもので総務省令で定めるものは、宿泊施設、駐車施設及び遊技施設並びに飲食店、喫茶店及び物品販売施設（前項第五号に掲げるものを除く。）とする。\n政令附則第十六条の二の八第六項に規定する総務省令で定める施設は、次の表の上欄に掲げる業種の区分に応じ、それぞれその下欄に掲げる施設とする。\n業種\n施設\n一　かんきつ果汁製造業\n搾汁設備を有する施設\n二　非かんきつ果汁製造業\n搾汁設備を有する施設\n三　パインアップル缶詰製造業\n剝皮芯抜設備を有する施設\n四　こんにやく粉製造業\nこんにやく粉の生産の用に供する設備を有する施設\n五　トマト加工品製造業\n搾汁設備を有する施設\n六　甘しよでん粉製造業\nでん粉の生産の用に供する設備を有する施設\n七　馬鈴しよでん粉製造業\nでん粉の生産の用に供する設備を有する施設\n八　米加工品製造業\n米穀粉、包装もち、加工米飯、米菓生地及び和生菓子（米を原材料とするものに限る。）の生産の用に供する設備を有する施設\n九　麦加工品製造業（パスタ製造業を含む。）\n精選設備を有する施設（パスタ製造業にあつては、パスタの生産の用に供する設備を有する施設）\n十　砂糖製造業\n砂糖の生産の用に供する設備を有する施設\n十一　菓子製造業（チョコレート製造業、キャンディー製造業及びビスケット製造業に限る。）\nチョコレート、キャンディー又はビスケットの生産の用に供する設備を有する施設\n十二　乳製品製造業\n乳製品の生産の用に供する設備を有する施設（チーズ製造業にあつては、凝乳設備を有する施設）\n十三　牛肉調製品製造業\n急速冷凍設備を有する施設\n十四　豚肉調製品製造業\n急速冷凍設備を有する施設\n法附則第三十三条第六項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、子ども・子育て支援法第五十九条の二第一項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち企業主導型保育事業の運営費に係る補助とする。", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "法附則第三十三条の三第二項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた譲渡は、次の各号に掲げる譲渡の区分に応じ当該各号に掲げる書類を法第四十五条の二第一項の規定による申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された法第四十五条の三第一項に規定する確定申告書を含む。）に添付することにより証明がされた譲渡とする。\n租税特別措置法第二十八条の四第三項第一号、第二号又は第四号から第八号までに掲げる譲渡\nそれぞれ租税特別措置法施行規則第十一条第一項第一号、第二号又は第四号から第八号までに掲げる書類\n租税特別措置法第二十八条の四第三項第三号に掲げる譲渡\n次に掲げる書類\n租税特別措置法施行規則第十四条第五項各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に掲げる書類\n当該土地等の譲渡が租税特別措置法施行令第十九条第十項に規定する譲渡に該当し、かつ、当該譲渡に係る土地等の面積が千平方メートル以上である場合には、租税特別措置法施行規則第十一条第一項第四号ロ（１）から（４）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号ロ（１）から（４）までに掲げる書類\n前項の規定は、法附則第三十三条の三第六項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた譲渡について準用する。\nこの場合において、同項中「第四十五条の二第一項」とあるのは「第三百十七条の二第一項」と、「第四十五条の三第一項」とあるのは「第三百十七条の三第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法附則第三十四条の二第一項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、租税特別措置法施行規則第十三条の三第一項各号に掲げる土地等の譲渡の区分に応じ、当該各号に定める書類（同条第二項に規定する書類を含む。）を法第四十五条の二第一項の規定による申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された法第四十五条の三第一項に規定する確定申告書を含む。以下この条及び次条において同じ。）に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。\n法附則第三十四条の二第二項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同項に規定する土地等の譲渡の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を法第四十五条の二第一項の規定による申告書に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。\n租税特別措置法第三十一条の二第二項第十三号から第十五号までに係る土地等の譲渡（次号に掲げるものを除く。）\n当該土地等の買取りをする同項第十三号若しくは第十四号の造成又は同項第十五号の建設を行うこれらの規定に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類\n租税特別措置法施行規則第十三条の三第八項第一号イ及びロに掲げる書類\n土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法附則第三十四条の二第二項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、租税特別措置法第三十一条の二第二項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（既に政令附則第十七条の二第一項に規定する市町村長の同項又は同条第三項若しくは第四項の承認を受けて同条第二項又は第三項に規定する市町村長が認定した日の通知を受けている場合（租税特別措置法施行令第二十条の二第二十二項に規定する所轄税務署長の同項又は同条第二十四項若しくは第二十五項の承認を受けて同条第二十三項又は第二十四項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知を受けている場合を含む。次号ロ及び第三号ロにおいて「認定日の通知を受けている場合」という。）には、当該通知に係る文書の写し（次号ロ及び第三号ロにおいて「通知書の写し」という。））\n租税特別措置法第三十一条の二第二項第十四号に係る土地等の譲渡（同号の一団の宅地の造成を土地区画整理法による土地区画整理事業として行うこれらの規定に規定する個人又は法人に対するものに限る。）\n当該土地等の買取りをする当該一団の宅地の造成を行う当該個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類\n租税特別措置法施行規則第十三条の三第八項第二号イからハまでに掲げる書類\n土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法附則第三十四条の二第二項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、租税特別措置法第三十一条の二第二項第十四号の一団の宅地の用に供することを約する書類（認定日の通知を受けている場合には、通知書の写し）\n租税特別措置法第三十一条の二第二項第十六号に係る土地等の譲渡\n当該土地等の買取りをする同号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う同号に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類\n租税特別措置法施行規則第十三条の三第八項第三号イ及びハに掲げる書類\n土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法附則第三十四条の二第二項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、租税特別措置法第三十一条の二第二項第十六号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（認定日の通知を受けている場合には、通知書の写し）\n前項の場合において、同項各号に掲げる書類を添付した法第四十五条の二第一項の規定による申告書が提出された後、法附則第三十四条の二第二項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者が政令附則第十七条の二第二項又は第三項に規定する市町村長が認定した日の通知を受けたときは、前項各号に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日は、当該通知に係る市町村長が認定した日の属する年の十二月三十一日であつたものとし、当該土地等の譲渡について租税特別措置法施行令第二十条の二第二十三項又は第二十四項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写しが納税地の所轄税務署長に提出されたときは、前項各号に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日は、当該通知に係る所轄税務署長が認定した日の属する年の十二月三十一日であつたものとする。\n第二項各号に掲げる書類を添付して法第四十五条の二第一項の規定による申告書を提出した者が、当該申告書を提出した後、租税特別措置法施行令第二十条の二第二十三項又は第二十四項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の交付を受けた場合には、当該通知に関する文書の写しを、遅滞なく、市町村長に提出しなければならない。\n前各項の規定は、個人の市町村民税について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第一項\n第四十五条の二第一項\n第三百十七条の二第一項\n第四十五条の三第一項\n第三百十七条の三第一項\n第二項\n附則第三十四条の二第二項に規定する総務省令\n附則第三十四条の二第五項に規定する総務省令\n第四十五条の二第一項\n第三百十七条の二第一項\n第三項\n第四十五条の二第一項\n第三百十七条の二第一項\n附則第三十四条の二第二項\n附則第三十四条の二第五項\n前項\n第四十五条の二第一項\n第三百十七条の二第一項\n政令附則第十七条の二第一項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項及び第十項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第一項又は第三項に規定する市町村長の承認を受けようとする場合には、同条第一項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日（同条第三項の承認にあつては、同条第二項に規定する当初認定日の属する年の末日）の翌日から十五日を経過する日までに、第一号に掲げる事項を記載した申請書に第二号に掲げる書類を添付して、市町村長に提出しなければならない。\n次に掲げる事項\n申請者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号並びに当該確定優良住宅地造成等事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名\n当該確定優良住宅地造成等事業につき政令附則第十七条の二第一項各号に定める事由がある旨及び当該事由の詳細（同条第三項の承認にあつては、同項に定める事由がある旨及び当該事由の詳細並びに同条第二項に規定する市町村長が認定した日の年月日）\n当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の着工予定年月日及び完成予定年月日\n当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき政令附則第十七条の二第一項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日及び同条第二項又は第三項に規定する市町村長の認定を受けようとする年月日\n租税特別措置法施行規則第十三条の三第十項第二号に掲げる書類\n政令附則第十七条の二第一項第二号に規定する災害その他の総務省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。\n租税特別措置法施行規則第十三条の三第十一項第一号及び第二号に掲げる事情\n前号に掲げる事情のほか、土地等の買取りをする者の責に帰せられない事由で、かつ、当該土地等の買取りをする日においては予測できなかつた事由に該当するものとして市町村長が認めた事情が生じたこと。\n法附則第三十四条の二第七項に規定する総務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第十三条の三第十二項に規定する書類とする。\n前項に規定する書類の交付を受けた者（法附則第三十四条の二第二項又は第五項に規定する土地等の譲渡につきこれらの規定の適用を受けている者に限る。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類に当該交付を受けた書類（法第四十五条の二第一項又は第三百十七条の二第一項の規定による申告書に添付しているものを除く。）を添付して、市町村長に提出しなければならない。\n法附則第三十四条の二第二項又は第五項の適用を受けた譲渡に係る土地等のその譲渡をした年月日、当該土地等の面積及び所在地\n当該土地等の買取りをした者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地\n第一号に規定する譲渡に係る土地等のうち、当該交付を受けた書類を提出することにより租税特別措置法第三十一条の二第二項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつたものの面積及び所在地\nその他参考となるべき事項\n確定優良住宅地造成等事業を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、政令附則第十七条の二第四項に規定する市町村長の承認を受けようとする場合には、同項に規定する予定期間の末日の属する年の翌年一月十五日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に第六項第二号に掲げる書類を添付して、当該市町村長に提出しなければならない。\n第六項第一号イに掲げる事項\n当該確定優良住宅地造成等事業について、法附則第三十四条の二第九項の特定非常災害として指定された非常災害により同項に規定する予定期間内に政令附則第十七条の二第四項に規定する開発許可等を受けることが困難となつた事情の詳細\n当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の完成予定年月日\n当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき政令附則第十七条の二第四項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日\n当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき政令附則第十七条の二第一項、第三項又は第四項の承認を受けたことがある場合には、その承認に係る同条第二項から第四項までに規定する市町村長が認定した日\n前項の場合において、第二項に規定する書類を添付して法第四十五条の二第一項又は第三百十七条の二第一項の規定による申告書を提出した者が、当該申告書を提出した後、法附則第三十四条の二第二項又は第五項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき政令附則第十七条の二第四項に規定する市町村長が認定した日の通知に関する文書の写しの交付を受けたとき（租税特別措置法施行令第二十条の二第二十五項に規定する税務署長の承認に係る通知書の写しの交付を受けたときを含む。）は、当該通知に関する文書の写しを、遅滞なく、市町村長に提出するものとし、当該通知に関する文書の写しの提出（当該申告書に添付した場合を含む。）があつた場合には、政令附則第十七条の二第四項に規定する市町村長が認定した日は当該通知に係る市町村長が認定した日であつたものと、当該土地等の譲渡は法附則第三十四条の二第九項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。\n法附則第三十四条の二第十項の規定による申告は、次に掲げる事項を記載した書類によつてしなければならない。\n法附則第三十四条の二第二項又は第五項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等のその譲渡をした年月日、当該土地等の面積及び所在地\n当該土地等の買取りをした者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地\n第一号に掲げる譲渡に係る土地等のうち、租税特別措置法第三十一条の二第二項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当しないこととなつたもの\nその他参考となるべき事項", "article_number": "13_3", "article_title": "第十三条の三" }, { "article_content": "前条第二項に規定する書類を添付して法第四十五条の二第一項の規定による申告書を提出した者が、当該申告書を提出した後、法附則第三十四条の二第二項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき政令附則第十七条の二の二第二項に規定する市町村長が認定した日の通知（当該土地等につき阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成七年政令第二十九号）第十四条第二項に規定する税務署長が認定した日の通知を含む。以下この項において同じ。）に関する文書の写しの交付を受けたときは、当該通知に関する文書の写しを、遅滞なく、市町村長に提出するものとし、当該通知に関する文書の写しの提出があつた場合には、当該土地等の譲渡は法附則第三十四条の二の二に規定する総務省令で定めるところにより証明がされたものとし、政令附則第十七条の二の二第二項に規定する市町村長が認定した日は、当該通知に係る市町村長が認定した日とする。\n政令附則第十七条の二の二第一項に規定する事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同項に規定する市町村長の承認を受けようとする場合には、平成八年一月一日から同年一月十五日までの間に、第一号に掲げる事項を記載した申請書に第二号に掲げる書類を添付して、市町村長に提出しなければならない。\n次に掲げる事項\n申請者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該確定優良住宅地造成等事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名\n当該確定優良住宅地造成等事業について、政令附則第十七条の二の二第一項に規定する期間内に同項に規定する開発許可等を受けることが困難となつた事情の詳細\n当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の完成予定年月日\n当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき政令附則第十七条の二の二第一項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日及び同条第二項に規定する市町村長の認定を受けようとする年月日\n当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業について、政令附則第十七条の二第一項若しくは第三項又は第四項若しくは第六項の承認を受けたことがある場合には、その承認に係る同条第二項若しくは第三項又は第五項若しくは第六項に規定する市町村長が認定した日の年月日\n阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成七年大蔵省令第十二号）第七条第二項第二号に掲げる書類\n第一項の規定は、個人の市町村民税について準用する。\nこの場合において、同項中「第四十五条の二第一項」とあるのは「第三百十七条の二第一項」と、「附則第三十四条の二第二項」とあるのは「附則第三十四条の二第五項」とする。", "article_number": "13_4", "article_title": "第十三条の四" }, { "article_content": "附則第十三条（租税特別措置法第二十八条の四第三項第一号から第三号までに掲げる譲渡に関する部分に限る。）の規定は、法附則第三十五条第三項又は第七項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた譲渡について準用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "政令附則第十八条第二項又は第六項に規定する総務省令で定める明細書は、租税特別措置法施行規則第十八条の九第二項に掲げる項目を記載した一般株式等に係る譲渡所得等の金額の計算に関する明細書とする。\n政令附則第十八条第三項又は第七項の規定により読み替えられた同条第二項又は第六項に規定する総務省令で定める事項は、租税特別措置法施行規則第十一条の三第七項各号に掲げる事項とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "政令附則第十八条の二第二項又は第六項に規定する総務省令で定める明細書は、租税特別措置法施行規則第十八条の十第二項において準用する同令第十八条の九第二項に掲げる項目を記載した上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算に関する明細書とする。\n政令附則第十八条の二第三項又は第七項の規定により読み替えられた同条第二項又は第六項に規定する総務省令で定める事項は、租税特別措置法施行規則第十一条の三第七項各号に掲げる事項とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第四十五条の二第一項若しくは第三百十七条の二第一項の申告書又は法第四十五条の二第三項若しくは第三百十七条の二第三項の申告書（法附則第三十五条の三第八項又は第十八項において準用する法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）に政令附則第十八条の二第二項又は第六項に規定する明細書を添付すべき道府県民税及び市町村民税の納税義務者は、当該申告書にこれらの明細書と併せて租税特別措置法施行令第二十五条の十の十第二項に規定する特定口座年間取引報告書若しくはその写し又は当該特定口座年間取引報告書に記載すべき事項を記録した所得税法施行令第二百六十二条第二項に規定する電子証明書等に係る同条第一項に規定する電磁的記録印刷書面（以下この条において「特定口座年間取引報告書等」という。）（二以上の法附則第三十五条の二の四第一項に規定する特定口座（前年において租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項の規定の適用があるものを除く。以下この項において「特定口座」という。）を有する場合には、当該二以上の特定口座に係る特定口座年間取引報告書等及びこれらの合計表（政令附則第十八条の四第四項に規定する合計表をいう。））の添付をする場合には、当該明細書には、附則第十五条第一項の規定にかかわらず、当該添付をする特定口座年間取引報告書等に記載がされた上場株式等（法附則第三十五条の二の四第一項に規定する上場株式等をいう。）に係るこれらの規定による記載は、要しない。\n政令附則第十八条の四第四項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n政令附則第十八条の四第四項又は第八項の申告書を提出する者の氏名及び住所\n当該申告書に添付する特定口座年間取引報告書等に記載されている租税特別措置法施行規則第十八条の十三の五第二項第六号イからハまでに掲げる金額及び同項第七号イからハまでに掲げる金額のそれぞれの合計額\nその他参考となるべき事項", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法附則第三十三条の二の二第二項又は附則第三十五条の二の五第二項の規定の適用がある場合における第三条の十第一項及び第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第一項\n第十二号の七様式\n第十二号の十三様式\n　\n第十二号の八様式\n第十二号の十四様式\n第二項\n第十二号の九様式\n第十二号の十五様式", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "政令附則第十八条の五第一項第一号又は第十項第一号に規定する総務省令で定めるところにより計算した金額は、法附則第三十五条の二の六第二項に規定する上場株式等の譲渡（以下この条において「上場株式等の特定譲渡」という。）による事業所得又は雑所得と当該上場株式等の特定譲渡以外の上場株式等の譲渡（以下この条において「上場株式等の一般譲渡」という。）による事業所得又は雑所得とを区分して当該上場株式等の特定譲渡に係る事業所得の金額又は雑所得の金額を計算した場合にこれらの金額の計算上生ずる損失の金額に相当する金額とする。\nこの場合において、当該上場株式等の特定譲渡をした日の属する年分の租税特別措置法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額のうちに当該上場株式等の特定譲渡と当該上場株式等の一般譲渡の双方に関連して生じた金額（以下この条において「共通必要経費の額」という。）があるときは、当該共通必要経費の額は、これらの所得を生ずべき業務に係る収入金額その他の基準のうち当該業務の内容及び費用の性質に照らして合理的と認められるものにより当該上場株式等の特定譲渡に係る必要経費の額と当該上場株式等の一般譲渡に係る必要経費の額とに配分するものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "政令附則第十八条の六第一項第一号又は第十八項第一号に規定する総務省令で定める日は、次の各号に掲げる特定株式（法附則第三十五条の三第一項に規定する特定株式をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める日とする。\n特定中小会社（法附則第三十五条の三第一項に規定する特定中小会社をいう。以下この条において同じ。）の設立の際に発行された特定株式\n当該特定中小会社の成立の日\n特定中小会社の設立の日後に発行された特定株式\n当該特定株式の払込期日\n政令附則第十八条の六第一項第一号又は第十八項第一号に規定する総務省令で定める方法は、会社が法人税法第二条第十号に規定する会社（次項において「同族会社」という。）に該当するかどうかを判定する場合におけるその判定の方法とする。\n政令附則第十八条の六第一項第一号又は第十八項第一号に規定する総務省令で定める者は、当該特定株式を発行した特定中小会社（同族会社に該当するものに限る。）の株主のうち、その者を法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第七十一条第一項の役員であるとした場合に同項第四号イに掲げる要件を満たすこととなる当該株主とする。\n政令附則第十八条の六第一項第八号又は第十八項第八号に規定する総務省令で定める契約は、特定中小会社との間で締結する特定株式に係る投資に関する条件を定めた契約で中小企業等経営強化法施行規則（平成十一年通商産業省令第七十四号）第十一条第二項第三号ロに規定する投資に関する契約に該当するものとする。\n政令附則第十八条の六第六項第一号又は第二十三項第一号に規定する総務省令で定めるところにより計算した金額は、特定株式の譲渡による事業所得又は雑所得と当該特定株式以外の一般株式等の譲渡による事業所得又は雑所得とを区分して当該特定株式の譲渡に係る事業所得の金額又は雑所得の金額を計算した場合にこれらの金額の計算上生ずる損失の金額に相当する金額とする。\nこの場合において、当該特定株式の譲渡をした日の属する年分の一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額のうちに当該特定株式の譲渡と当該特定株式以外の一般株式等の譲渡の双方に関連して生じた金額（以下この項において「共通必要経費の額」という。）があるときは、当該共通必要経費の額は、これらの所得を生ずべき業務に係る収入金額その他の基準のうち当該業務の内容及び費用の性質に照らして合理的と認められるものにより当該特定株式の譲渡に係る必要経費の額と当該特定株式以外の一般株式等の譲渡に係る必要経費の額とに配分するものとする。\n法附則第三十五条の三第八項又は第十八項において準用する法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書の様式は、第五号の四様式によるものとする。\n前年中に生じた法附則第三十五条の三第六項又は第十六項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額について、同条第五項又は第十五項の規定によつて、その損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以降の年度分の法附則第三十五条の二第一項若しくは第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第三十五条の二の二第一項若しくは第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除を受けようとする道府県民税及び市町村民税の納税義務者は、法第四十五条の二第一項若しくは第三百十七条の二第一項の申告書又は法第四十五条の二第三項若しくは第三百十七条の二第三項の申告書（法附則第三十五条の三第八項又は第十八項において準用する法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）に、第五十三号様式による附属申告書を添付しなければならない。\n前年前三年内の各年に生じた法附則第三十五条の三第六項又は第十六項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額（同条第五項又は第十五項の規定により前年前において控除されたものを除く。）について、これらの規定によつて、法附則第三十五条の二第一項若しくは第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第三十五条の二の二第一項若しくは第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除を受けようとする道府県民税及び市町村民税の納税義務者は、法第四十五条の二第一項若しくは第三百十七条の二第一項の申告書又は法第四十五条の二第三項若しくは第三百十七条の二第三項の申告書（法附則第三十五条の三第八項又は第十八項において準用する法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）に、第五十四号様式による附属申告書を添付しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "政令附則第十八条の七第二項又は第五項に規定する総務省令で定める明細書は、租税特別措置法施行規則第十九条の七第一項に掲げる項目を記載した先物取引に係る雑所得等の金額の計算に関する明細書とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法附則第三十五条の四の二第四項又は第十項において準用する法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書の様式は、第五号の四様式によるものとする。\n前年中に生じた法附則第三十五条の四の二第二項又は第八項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額について、同条第一項又は第七項の規定によつて、その損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以降の年度分の法附則第三十五条の四第一項又は第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除を受けようとする道府県民税及び市町村民税の納税義務者は、法第四十五条の二第一項若しくは第三百十七条の二第一項の申告書又は法第四十五条の二第三項若しくは第三百十七条の二第三項の申告書（法附則第三十五条の四の二第四項又は第十項において準用する法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）に、第五十八号様式による附属申告書を添付しなければならない。\n前年前三年内の各年に生じた法附則第三十五条の四の二第二項又は第八項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額（同条第一項又は第七項の規定により前年前において控除されたものを除く。）について、これらの規定によつて、法附則第三十五条の四第一項又は第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除を受けようとする道府県民税及び市町村民税の納税義務者は、法第四十五条の二第一項若しくは第三百十七条の二第一項の申告書又は法第四十五条の二第三項若しくは第三百十七条の二第三項の申告書（法附則第三十五条の四の二第四項又は第十項において準用する法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）に、第五十九号様式による附属申告書を添付しなければならない。", "article_number": "21_2", "article_title": "第二十一条の二" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十条第一項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であつて同法第百六条第一項の登記をしていないもの（次項においてそれぞれ「特定一般社団法人」又は「特定一般財団法人」という。）については、公益社団法人又は公益財団法人とみなして、第七条の三の四第二項の規定を適用する。\n特定一般社団法人又は特定一般財団法人（法附則第四十一条第一項に規定する認可取消社団法人又は認可取消財団法人にあつては、同条第二項に規定する非営利型法人に該当するものに限る。）については、公益社団法人又は公益財団法人とみなして、第二十四条の七第二号の規定を適用する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法附則第四十四条の三第一項に規定する市町村長の承認を受けようとする道府県民税の所得割の納税義務者は、平成二十四年三月十五日までに、法附則第四条第一項第一号に規定する特定譲渡をした同号に規定する譲渡資産について同項の規定の適用を受けようとする旨、東日本大震災（法附則第四十二条第一項に規定する東日本大震災をいう。以下同じ。）に起因するやむを得ない事情により同号に規定する買換資産の取得（同号に規定する取得をいう。以下この項及び第四項において同じ。）が困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の当該買換資産についての取得予定年月日及びその取得価額の見積額その他の明細を記載した申請書に、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により同号に規定する買換資産の取得が困難であると認められる事情を証する書類を添付して、法附則第四十四条の三第一項に規定する市町村長に提出しなければならない。\nただし、市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。\n附則第十三条の三第二項に規定する書類を添付して法第四十五条の二第一項の規定による申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された法第四十五条の三第一項に規定する確定申告書を含む。以下この項において同じ。）を提出した者が、当該申告書を提出した後、法附則第三十四条の二第二項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき政令附則第二十七条の三第二項に規定する市町村長の承認に係る通知書の写しの交付を受けたとき（当該土地等につき東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）第十四条の二第一項に規定する税務署長の承認に係る通知書の写しの交付を受けたときを含む。）は、当該通知書の写しを、遅滞なく、市町村長に提出するものとし、当該通知書の写しの提出があつた場合には、当該土地等の譲渡は法附則第四十四条の三第二項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。\n政令附則第二十七条の三第二項に規定する事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第二項に規定する市町村長の承認を受けようとする場合には、平成二十四年一月一日から同月十六日までの間に、第一号に掲げる事項を記載した申請書に第二号に掲げる書類を添付して、市町村長に提出しなければならない。\n次に掲げる事項\n申請者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該確定優良住宅地造成等事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名\n当該確定優良住宅地造成等事業について、東日本大震災による被害により平成二十三年十二月三十一日までに政令附則第二十七条の三第二項に規定する開発許可等を受けることが困難となつた事情の詳細\n当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の完成予定年月日\n当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき政令附則第二十七条の三第二項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日\n当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき政令附則第十七条の二第一項又は第三項の承認を受けたことがある場合には、その承認に係る同条第二項又は第三項に規定する市町村長が認定した日\n東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成二十三年財務省令第二十号）第四条の二第二項第二号に掲げる書類\n法附則第四十四条の三第三項に規定する市町村長の承認を受けようとする市町村民税の所得割の納税義務者は、平成二十四年三月十五日までに、法附則第四条第一項第一号に規定する特定譲渡をした同号に規定する譲渡資産について同項の規定の適用を受けようとする旨、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により同号に規定する買換資産の取得が困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の当該買換資産についての取得予定年月日及びその取得価額の見積額その他の明細を記載した申請書に、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により同号に規定する買換資産の取得が困難であると認められる事情を証する書類を添付して、同項に規定する市町村長に提出しなければならない。\nただし、市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。\n附則第十三条の三第五項の規定により読み替えて準用する同条第二項に規定する書類を添付して法第三百十七条の二第一項の規定による申告書（その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された法第三百十七条の三第一項に規定する確定申告書を含む。以下この項において同じ。）を提出した者が、当該申告書を提出した後、法附則第三十四条の二第五項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき政令附則第二十七条の三第五項に規定する市町村長の承認に係る通知書の写しの交付を受けたとき（当該土地等につき東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十四条の二第一項に規定する税務署長の承認に係る通知書の写しの交付を受けたときを含む。）は、当該通知書の写しを、遅滞なく、市町村長に提出するものとし、当該通知書の写しの提出があつた場合には、当該土地等の譲渡は法附則第四十四条の三第四項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。\n政令附則第二十七条の三第五項に規定する事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第五項に規定する市町村長の承認を受けようとする場合には、平成二十四年一月一日から同月十六日までの間に、第一号に掲げる事項を記載した申請書に第二号に掲げる書類を添付して、市町村長に提出しなければならない。\n次に掲げる事項\n申請者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該確定優良住宅地造成等事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名\n当該確定優良住宅地造成等事業について、東日本大震災による被害により平成二十三年十二月三十一日までに政令附則第二十七条の三第五項に規定する開発許可等を受けることが困難となつた事情の詳細\n当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の完成予定年月日\n当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき政令附則第二十七条の三第五項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日\n当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき政令附則第十七条の二第四項又は第六項の承認を受けたことがある場合には、その承認に係る同条第五項又は第六項に規定する市町村長が認定した日\n東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第四条の二第二項第二号に掲げる書類", "article_number": "22_2", "article_title": "第二十二条の二" }, { "article_content": "政令附則第三十一条第七項に規定する総務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。\n法附則第五十一条第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする場合\n次に掲げる書類\n法附則第五十一条第一項に規定する被災家屋（以下この号において「被災家屋」という。）又は同条第二項に規定する従前の土地（以下この号において「従前の土地」という。）の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該被災家屋又は当該従前の土地の所在地を記載した書類並びに当該被災家屋が東日本大震災により被害を受けたことについて当該被災家屋の所在地の市町村長が証する書類その他の当該被災家屋が東日本大震災により滅失し、又は損壊した旨を証する書類\n被災家屋の床面積及び法附則第五十一条第一項に規定する代替家屋（以下ロにおいて「代替家屋」という。）の床面積を証する書類又は従前の土地の面積及び代替家屋の敷地の用に供する土地の面積を証する書類\n政令附則第三十一条第一項第二号から第四号までに掲げる者又は同条第二項第二号から第四号までに掲げる者（以下ハにおいて「相続人等」という。）が、法附則第五十一条第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、イ及びロに掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類\n政令附則第三十一条第二項第三号に掲げる者が、法附則第五十一条第二項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、イからハまでに掲げるもののほか、政令附則第三十一条第二項第一号に掲げる者と同居する予定であることを約する書類\n法附則第五十一条第三項の規定の適用を受けようとする場合\n次に掲げる書類\n法附則第五十一条第三項に規定する被災農用地（以下この号において「被災農用地」という。）の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該被災農用地の所在地を記載した書類、当該被災農用地が東日本大震災により耕作又は養畜の用に供することが困難となつた農用地であると農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長）が証する書類並びに当該被災農用地を平成二十三年三月十一日において所有していた旨を証する書類\n被災農用地の面積及び法附則第五十一条第三項に規定する当該被災農用地に代わる農用地の面積を証する書類\n政令附則第三十一条第三項第一号に掲げる者が、法附則第五十一条第三項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、イ及びロに掲げるもののほか、農業を営む者であることを証する書類\n政令附則第三十一条第三項第二号から第四号までに掲げる者（以下ニにおいて「相続人等」という。）が、法附則第五十一条第三項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、イ及びロに掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類\n法附則第五十一条第四項又は第五項の規定の適用を受けようとする場合\n次に掲げる書類\n法附則第五十一条第四項に規定する対象区域内家屋（以下この号において「対象区域内家屋」という。）又は同条第五項に規定する対象土地（以下この号において「対象土地」という。）の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該対象区域内家屋又は当該対象土地の所在地を記載した書類並びに当該対象区域内家屋を同条第四項又は第五項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日において所有していた旨を証する書類\n対象区域内家屋の床面積及び法附則第五十一条第四項に規定する代替家屋（以下ロにおいて「代替家屋」という。）の床面積を証する書類又は対象土地の面積及び代替家屋の敷地の用に供する土地の面積を証する書類\n政令附則第三十一条第四項第二号から第四号までに掲げる者又は同条第五項第二号から第四号までに掲げる者（以下ハにおいて「相続人等」という。）が、法附則第五十一条第四項又は第五項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、イ及びロに掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類\n政令附則第三十一条第五項第三号に掲げる者が、法附則第五十一条第五項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、イからハまでに掲げるもののほか、政令附則第三十一条第五項第一号に掲げる者と同居する予定であることを約する書類\n法附則第五十一条第六項の規定の適用を受けようとする場合\n次に掲げる書類\n法附則第五十一条第六項に規定する対象区域内農用地（以下この号において「対象区域内農用地」という。）の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該対象区域内農用地の所在地を記載した書類並びに当該対象区域内農用地を同項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日において所有していた旨を証する書類\n対象区域内農用地の面積及び法附則第五十一条第六項に規定する当該対象区域内農用地に代わる農用地の面積を証する書類\n政令附則第三十一条第六項第一号に掲げる者が、法附則第五十一条第六項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、イ及びロに掲げるもののほか、農業を営む者であることを証する書類\n政令附則第三十一条第六項第二号から第四号までに掲げる者（以下ニにおいて「相続人等」という。）が、法附則第五十一条第六項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、イ及びロに掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類", "article_number": "22_3", "article_title": "第二十二条の三" }, { "article_content": "政令附則第三十二条第一項に規定する者が法附則第五十三条の二第一項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第三十二条第五項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n次に掲げる事項を記載した書類\n被災自動車等（法附則第五十三条の二第一項に規定する被災自動車等をいう。以下この項において同じ。）の所有者（法第百四十七条第一項又は第四百四十四条第一項に規定する場合には、これらの規定に規定する買主。以下この号において同じ。）の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該被災自動車等の自動車登録番号又は車両番号及び主たる定置場並びに当該被災自動車等が営業用又は自家用のいずれであるかの別\n法附則第五十三条の二第一項の規定の適用を受けようとする自動車（以下この号において「申請自動車」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この条及び次条において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）、当該申請自動車の自動車登録番号、車台番号、種別及び主たる定置場並びに当該申請自動車が営業用又は自家用のいずれであるかの別\n当該被災自動車等の所有者につき、次に掲げる自動車等（自動車又は法第四百四十二条第五号に規定する軽自動車のうち三輪以上のものをいう。以下この条及び次条において同じ。）がある場合には、その台数、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号\n既に法附則第五十三条の二第一項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車\n既に法附則第五十三条の二第二項（地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号。以下この項において「平成三十一年改正法」という。）附則第十一条第五項から第七項までの規定によりみなして適用される場合を含む。以下この条及び次条第一項において同じ。）の規定の適用を受けた法附則第五十三条の二第二項に規定する代替自動車\n既に法附則第五十三条の二第三項（平成三十一年改正法附則第十一条第五項及び第六項の規定によりみなして適用される場合を含む。以下この条及び次条第一項において同じ。）の規定の適用を受けた法附則第五十三条の二第三項に規定する他の自動車\n既に法附則第五十七条第一項の規定の適用を受けた同項に規定する代替軽自動車\n既に法附則第五十七条第二項（平成三十一年改正法附則第十八条第五項から第七項までの規定によりみなして適用される場合を含む。以下この条及び次条第一項において同じ。）の規定の適用を受けた法附則第五十七条第二項に規定する代替軽自動車\n既に法附則第五十七条第三項（平成三十一年改正法附則第十八条第五項及び第六項の規定によりみなして適用される場合を含む。以下この条及び次条第一項において同じ。）の規定の適用を受けた法附則第五十七条第三項に規定する他の三輪以上の軽自動車\n既に地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）第二条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び次条第一項において「元年十月旧法」という。）附則第五十二条第一項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車\n既に元年十月旧法附則第五十二条第二項（地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この条及び次条において「平成二十四年改正法」という。）附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この条及び次条第一項において同じ。）の規定の適用を受けた元年十月旧法附則第五十二条第二項に規定する代替自動車\n既に元年十月旧法附則第五十二条第三項（平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この条及び次条第一項において同じ。）の規定の適用を受けた元年十月旧法附則第五十二条第三項に規定する他の自動車\n既に平成二十四年改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び次条において「平成二十四年改正前の地方税法」という。）附則第五十二条第二項（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定により読み替えて適用される場合又は平成二十四年改正法附則第五条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。以下この条及び次条第一項において同じ。）の規定の適用を受けた平成二十四年改正前の地方税法附則第五十二条第二項に規定する代替自動車\n平成二十四年改正前の地方税法附則第五十二条第三項（地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される場合又は平成二十四年改正法附則第五条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。以下この条及び次条第一項において同じ。）の規定の適用を受けた平成二十四年改正前の地方税法附則第五十二条第三項に規定する他の自動車\nイからハまでに規定するもののほか、申請自動車が被災自動車等に代わるものと認めるに際し、法附則第五十三条の二第一項に規定する道府県知事が必要と認める事項\n道路運送車両法第二十二条第一項に規定する登録事項等証明書又は同法第七十二条の三に規定する軽自動車検査ファイルに記録されている事項を証明した書面であつて滅失し、又は損壊した自動車等が被災自動車等であることを証するもの\n前号に規定する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合には、滅失し、又は損壊した自動車等が被災自動車等であることについて当該自動車等が滅失し、若しくは損壊した場所の所在地又は当該自動車等の主たる定置場所在地の道府県知事又は市町村長が証する書類\n政令附則第三十二条第一項第二号及び第三号に掲げる者（以下この号において「相続人等」という。）が、法附則第五十三条の二第一項の規定の適用を受けようとする場合には、前三号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類\n政令附則第三十二条第三項又は第四項に規定する者が法附則第五十三条の二第二項又は第三項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第三十二条第五項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n次に掲げる事項を記載した書類\n対象区域内用途廃止等自動車等（法附則第五十三条の二第二項に規定する対象区域内用途廃止等自動車等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の同項各号又は法附則第五十三条の二第三項に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（法第百四十七条第一項又は第四百四十四条第一項に規定する場合には、これらの規定に規定する買主。以下この号において同じ。）の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該対象区域内用途廃止等自動車等の自動車登録番号又は車両番号、車台番号及び主たる定置場並びに当該対象区域内用途廃止等自動車等が営業用又は自家用のいずれであるかの別\n法附則第五十三条の二第二項又は第三項の規定の適用を受けようとする自動車（以下この号において「申請自動車」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）、当該申請自動車の自動車登録番号、車台番号、種別及び主たる定置場並びに当該申請自動車が営業用又は自家用のいずれであるかの別\n当該対象区域内用途廃止等自動車等の所有者につき、次に掲げる自動車等がある場合には、その台数、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号\n既に法附則第五十三条の二第一項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車\n既に法附則第五十三条の二第二項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車\n既に法附則第五十三条の二第三項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車\n既に法附則第五十七条第一項の規定の適用を受けた同項に規定する代替軽自動車\n既に法附則第五十七条第二項の規定の適用を受けた同項に規定する代替軽自動車\n既に法附則第五十七条第三項の規定の適用を受けた同項に規定する他の三輪以上の軽自動車\n既に元年十月旧法附則第五十二条第一項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車\n既に元年十月旧法附則第五十二条第二項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車\n既に元年十月旧法附則第五十二条第三項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車\n既に平成二十四年改正前の地方税法附則第五十二条第二項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車\n平成二十四年改正前の地方税法附則第五十二条第三項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車\n当該対象区域内用途廃止等自動車等の法附則第五十三条の二第二項各号又は第三項に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所在地\n当該対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十三条の二第二項第二号に掲げる自動車等に該当する場合には、同号に規定する自動車等持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日\n当該対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十三条の二第二項第三号に掲げる自動車等に該当する場合には、同号に規定する移動させた日\n当該対象区域内用途廃止等自動車等の用途を廃止し、法附則第五十三条の二第二項第二号イ若しくは第三号イに規定する引取業者に引き渡し、又は解体した日\nイからトまでに規定するもののほか、申請自動車が対象区域内用途廃止等自動車等に代わるものと認めるに際し、法附則第五十三条の二第二項又は第三項に規定する道府県知事が必要と認める事項\n次に掲げるいずれかの書類\n政令附則第三十二条の二第二項に規定する主たる定置場所在の道府県の知事が法附則第五十四条第七項に規定する対象区域内自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証する書類\n政令附則第三十五条第十項に規定する主たる定置場所在の市町村の長が法附則第五十八条第十三項に規定する対象区域内自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証する書類\n次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める書類\n対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十三条の二第二項第二号に掲げる自動車等（用途を廃止したものを除く。）に該当する場合\n道路運送車両法第二十二条第一項に規定する登録事項等証明書（（２）から（４）までにおいて「登録事項等証明書」という。）であつて解体した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの又は同法第七十二条の三に規定する軽自動車検査ファイルに記録されている事項を証明した書面（（２）から（４）までにおいて「検査記録事項等証明書」という。）であつて解体した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの及び当該自動車等を同号イに規定する引取業者に引き渡したことを証する書類又は当該自動車等を解体したことを証する書類\n対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十三条の二第二項第三号に掲げる自動車等（用途を廃止したものに限る。）に該当する場合\n登録事項等証明書であつて用途を廃止した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの又は検査記録事項等証明書であつて用途を廃止した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもののうち用途を廃止した日の記載がされているもの及び同号に規定する移動させた日を証する書類（当該移動させた日を証する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合には、当該移動させた日を確認するため同項又は同条第三項に規定する道府県知事が適当と認める書類。以下この号において同じ。）\n対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十三条の二第二項第三号に掲げる自動車等（用途を廃止したものを除く。）に該当する場合\n登録事項等証明書であつて解体した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの又は検査記録事項等証明書であつて解体した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの、同号に規定する移動させた日を証する書類及び当該自動車等を同号イに規定する引取業者に引き渡したことを証する書類又は当該自動車等を解体したことを証する書類\n（１）から（３）までに掲げる場合以外の場合\n登録事項等証明書であつて用途を廃止した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの又は検査記録事項等証明書であつて用途を廃止した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもののうち用途を廃止した日の記載がされているもの\n政令附則第三十二条第三項第二号及び第三号又は第四項第二号及び第三号に掲げる者（以下この号において「相続人等」という。）が、法附則第五十三条の二第二項又は第三項の規定の適用を受けようとする場合には、前二号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "政令附則第三十二条の二第一項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n次に掲げる事項を記載した書類\n対象区域内用途廃止等自動車等の法附則第五十三条の二第三項に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（法第百四十七条第一項又は第四百四十四条第一項に規定する場合には、これらの規定に規定する買主。以下この号において同じ。）の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該対象区域内用途廃止等自動車等の自動車登録番号又は車両番号、車台番号及び主たる定置場並びに当該対象区域内用途廃止等自動車等が営業用又は自家用のいずれであるかの別\n法附則第五十四条第三項の規定の適用を受けようとする自動車（以下この号において「申請自動車」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）、当該申請自動車の自動車登録番号、車台番号及び主たる定置場並びに当該申請自動車が営業用又は自家用のいずれであるかの別\n当該対象区域内用途廃止等自動車等の所有者につき、次に掲げる自動車等がある場合には、その台数、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号\n既に法附則第五十三条の二第一項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車\n既に法附則第五十三条の二第二項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車\n既に法附則第五十三条の二第三項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車\n既に法附則第五十七条第一項の規定の適用を受けた同項に規定する代替軽自動車\n既に法附則第五十七条第二項の規定の適用を受けた同項に規定する代替軽自動車\n既に法附則第五十七条第三項の規定の適用を受けた同項に規定する他の三輪以上の軽自動車\n既に元年十月旧法附則第五十二条第一項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車\n既に元年十月旧法附則第五十二条第二項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車\n既に元年十月旧法附則第五十二条第三項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車\n既に平成二十四年改正前の地方税法附則第五十二条第二項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車\n平成二十四年改正前の地方税法附則第五十二条第三項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車\n当該対象区域内用途廃止等自動車等の法附則第五十三条の二第三項に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所在地\n当該対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十三条の二第二項第二号に掲げる自動車等に該当する場合には、同号に規定する自動車等持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日\n当該対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十三条の二第二項第三号に掲げる自動車等に該当する場合には、同号に規定する移動させた日\n当該対象区域内用途廃止等自動車等の用途を廃止し、法附則第五十三条の二第二項第二号イ若しくは第三号イに規定する引取業者に引き渡し、又は解体した日\nイからトまでに規定するもののほか、申請自動車が対象区域内用途廃止等自動車等に代わるものと認めるに際し、法附則第五十四条第三項に規定する道府県の知事が必要と認める事項\n法附則第五十三条の二第三項の規定の適用を受けたことを証する書類\n政令附則第三十二条第四項第二号及び第三号に掲げる者（以下この号において「相続人等」という。）が、法附則第五十四条第三項の規定の適用を受けようとする場合には、前二号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類\n政令附則第三十二条の二第二項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n次に掲げる事項を記載した書類\n対象区域内用途廃止等自動車等の所有者（法第百四十七条第一項又は第四百四十四条第一項に規定する場合には、これらの規定に規定する買主。ロにおいて同じ。）の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）、当該対象区域内用途廃止等自動車等の自動車登録番号又は車両番号、車台番号及び主たる定置場並びに当該対象区域内用途廃止等自動車等が営業用又は自家用のいずれであるかの別\n当該対象区域内用途廃止等自動車等の法附則第五十四条第七項に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者の氏名又は名称\n当該対象区域内用途廃止等自動車等の法附則第五十四条第七項に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所在地\n当該対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十三条の二第二項第二号に掲げる自動車等に該当する場合には、同号に規定する自動車等持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日\n当該対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十三条の二第二項第三号に掲げる自動車等に該当する場合には、同号に規定する移動させた日\n当該対象区域内用途廃止等自動車等の用途を廃止し、法附則第五十三条の二第二項第二号イ若しくは第三号イに規定する引取業者に引き渡し、又は解体した日\nイからヘまでに規定するもののほか、法附則第五十四条第七項に規定する対象区域内自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたと認めるに際し、当該対象区域内自動車等の主たる定置場所在の道府県の知事が必要と認める事項\n道路運送車両法第二十二条第一項に規定する登録事項等証明書であつて当該対象区域内自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの\n対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十三条の二第二項第二号に掲げる自動車等に該当する場合には、当該自動車等を同号イに規定する引取業者に引き渡したことを証する書類又は当該自動車等を解体したことを証する書類\n対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十三条の二第二項第三号に掲げる自動車等に該当する場合には、同号に規定する移動させた日を証する書類（当該移動させた日を証する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合には、当該移動させた日を確認するため当該自動車等の主たる定置場所在の道府県の知事が適当と認める書類）及び当該自動車等を同号イに規定する引取業者に引き渡したことを証する書類又は当該自動車等を解体したことを証する書類", "article_number": "23_2", "article_title": "第二十三条の二" }, { "article_content": "政令附則第三十三条第四項第一号イに規定する総務省令で定める面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。\n政令附則第三十三条第三項第三号から第五号までの規定により同条第四項第一号イに規定する相続人等（次号及び次項において「相続人等」という。）が同号イに規定する従前所有者等（次号及び次項において「従前所有者等」という。）から法附則第五十六条第一項に規定する被災住宅用地（以下この項、次項及び第十一項において「被災住宅用地」という。）の一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分（次号において「被災住宅用地の一部等」という。）を取得した場合\nその取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積\n政令附則第三十三条第三項第三号又は第五号の規定により相続人等が同項第三号又は第五号に掲げる者（以下この号及び次項第二号において「前相続人等」という。）から被災住宅用地の一部等を取得した場合\n同項第三号又は第五号の規定により前相続人等が従前所有者等（これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の一部等を取得した場合における当該被災住宅用地の一部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。）から取得した当該被災住宅用地の一部等のうち、同項第三号又は第五号の規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積\n政令附則第三十三条第四項第一号ロ及びハに規定する総務省令で定める面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。\n政令附則第三十三条第三項第三号から第五号までの規定により相続人等が従前所有者等から被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分（次号において「被災住宅用地の全部等」という。）を取得した場合\nその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積\n政令附則第三十三条第三項第三号又は第五号の規定により相続人等が前相続人等から被災住宅用地の全部等を取得した場合\n同項第三号又は第五号の規定により前相続人等が従前所有者等（これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の全部等を取得した場合における当該被災住宅用地の全部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。）から取得した当該被災住宅用地の全部等のうち、同項第三号又は第五号の規定により相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積\n政令附則第三十三条第七項第二号ロに規定する特例適用住居数は、同号ロのその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居が、家屋のうち人の居住の用に供するため独立的に区画された部分又はその一部であつた場合には、当該部分の数による。\n法附則第五十六条第三項に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n法附則第五十六条第三項に規定する被災共用土地（以下第九項までにおいて「被災共用土地」という。）が同条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）である部分及び住宅用地とみなされた土地以外の土地（第九項において「非住宅用地」という。）である部分を併せ有する土地である場合\n被災共用土地が法附則第五十六条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受ける土地（以下この号、次項及び第八項において「小規模住宅用地」という。）である部分及び小規模住宅用地以外の住宅用地とみなされた土地（次項、第八項及び第九項において「一般住宅用地」という。）である部分を併せ有する土地である場合\n被災共用土地の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋（法附則第五十六条第三項に規定する被災区分所有家屋をいう。次項、第八項及び第九項において同じ。）の床面積の十倍の面積以下である場合における同条第三項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正は、当該持分の割合に、当該被災共用土地に係る次の表の上欄に掲げる被災共用土地納税義務者（同項に規定する被災共用土地納税義務者をいう。第七項までにおいて同じ。）の区分に応じ、同表の下欄に定める算式により計算した数値を乗じて行うものとする。\n被災共用土地納税義務者の区分\n算式\n一　次に掲げる各被災共用土地納税義務者\nイ　平成二十三年度に係る賦課期日においてその全部が人の居住の用に供されていた専有部分（その全部又は一部が別荘（政令第三十六条第二項に規定する別荘をいう。第三号において同じ。）の用に供されていたものを除く。以下この号及び次号において同じ。）を平成二十三年三月十日において所有していた者（以下この項において「特例対象者」という。）で平成二十四年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日において当該被災共用土地の面積にその者の当該被災共用土地に係る共有持分（平成二十三年三月十一日以後にその者が取得した当該被災共用土地に係る共有持分を除く。以下イにおいて同じ。）の割合を乗じて得た面積が二百平方メートル（当該専有部分が二以上の部分に独立的に区画されていた場合には、二百平方メートルに当該専有部分に存した住居の数を乗じて得た面積とする。以下この項及び次項において同じ。）以下となる当該共有持分を有しているもの\nロ　政令附則第三十三条第三項第三号から第五号までの規定により特例対象者からその者が平成二十三年三月十日において有していた当該被災共用土地に係る共有持分（以下この項及び次項において「特定共有持分」という。）を取得した同条第四項第一号イに規定する相続人等（同条第三項第三号又は第五号の規定により相続人等から特定共有持分を取得した相続人等を含む。以下この項において「相続人等」という。）で平成二十四年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日において当該被災共用土地の面積にその者の当該被災共用土地に係る特定共有持分の割合（当該相続人等に係る特例対象者につき相続人等が複数ある場合には、当該特例対象者に係る各相続人等の当該被災共用土地に係る特定共有持分の割合を合算したものとする。以下この項において「相続等に係る特定共有持分の割合」という。）を乗じて得た面積が二百平方メートル以下となる当該特定共有持分を有しているもの\n（算式の符号）\nＡ　当該被災共用土地に係る固定資産税の課税標準となるべき額\nＢ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額\nＣ　当該被災共用土地の面積\nＤ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分の面積\n二　次に掲げる各被災共用土地納税義務者\nイ　特例対象者で平成二十四年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日において当該被災共用土地の面積にその者の当該被災共用土地に係る共有持分（平成二十三年三月十一日以後にその者が取得した当該被災共用土地に係る共有持分を除く。以下イにおいて同じ。）の割合を乗じて得た面積が二百平方メートルを超えることとなる当該共有持分を有しているもの\nロ　相続人等で平成二十四年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日において当該被災共用土地の面積に相続等に係る特定共有持分の割合を乗じて得た面積が二百平方メートルを超えることとなる当該特定共有持分を有しているもの\nイ　\nロ　\n（算式の符号）\nＡ　当該被災共用土地に係る固定資産税の課税標準となるべき額\nＢ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額\nＣ　２００平方メートル（前号イに掲げる被災共用土地納税義務者又は同号ロに掲げる相続人等に係る特例対象者（Ｄにおいて「専有部分の従前所有者」という。）が所有していた専有部分が２以上の部分に独立的に区画されていた場合には、２００平方メートルに当該専有部分に存した住居の数（Ｄ及びＩにおいて「専有部分の住居数」という。）を乗じて得た面積とする。）\nＤ　各専有部分の従前所有者が所有していた専有部分の数（２以上の部分に独立的に区画されていた専有部分を所有していた専有部分の従前所有者にあつては、その所有していた当該専有部分の数に専有部分の住居数を乗じたものとする。）を合算したもの\nＥ　当該被災共用土地の面積\nＦ　前号に掲げる各被災共用土地納税義務者の平成２４年度から令和８年度までの各年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合を合算したもの\nＧ　この号に掲げる各被災共用土地納税義務者の平成２４年度から令和８年度までの各年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合\nＨ　この号に掲げる各被災共用土地納税義務者の平成２４年度から令和８年度までの各年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合を合算したもの\nＩ　この号イに掲げる被災共用土地納税義務者又は同号ロに掲げる相続人等に係る特例対象者（以下Ｉにおいて「専有部分の従前所有者」という。）がそれぞれ所有していた専有部分の数（２以上の部分に独立的に区画されていた専有部分を所有していた専有部分の従前所有者にあつては、その所有していた当該専有部分の数に専有部分の住居数を乗じたものとする。）を合算したもの\nＪ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分の面積\nＫ　当該被災共用土地に係る一般住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額\nＬ　当該被災共用土地に係る一般住宅用地である部分の面積\n三　次に掲げる被災共用土地納税義務者\nア　平成二十三年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。次項において同じ。）を有しない専有部分を有していた者\nイ　平成二十三年三月十一日以後に当該被災共用土地に係る共有持分を取得した者（相続人等を除く。）\n（算式の符号）\nＡ　当該被災共用土地に係る固定資産税の額\nＢ　第１号に掲げる各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る固定資産税の額を合算したもの\nＣ　前号に掲げる各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る固定資産税の額を合算したもの\nＤ　この号に掲げる各被災共用土地納税義務者の平成２４年度から令和８年度までの各年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分の割合を合算したもの\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋の専有部分で平成二十三年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分及び人の居住の用に供する部分以外の部分を併せ有していたもの（以下この項において「併用専有部分」という。）を平成二十三年三月十日において所有していた者（以下この項において「特例対象者」という。）で被災共用土地納税義務者であるもの又は政令附則第三十三条第三項第三号から第五号までの規定により特例対象者からその者が平成二十三年三月十日において有していた当該被災共用土地に係る共有持分（以下この項において「特例適用共有持分」という。）を取得した同条第四項第一号イに規定する相続人等（同条第三項第三号又は第五号の規定により相続人等から特例適用共有持分を取得した相続人等を含む。以下この項において「相続人等」という。）がある場合には、当該被災共用土地納税義務者であるもの又は当該相続人等（以下この項及び次項において「併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者」という。）の平成二十四年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合（当該相続人等に係る特例対象者につき相続人等が複数ある場合には、当該特例対象者に係る各相続人等の当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合を合算したものとする。以下この項において「特定割合」という。）に当該人の居住の用に供する部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（以下この項において「居住割合」という。）を乗じて得た数値を当該被災共用土地の面積に乗じて得た面積が二百平方メートル以下であるときは当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者をもつて前項の表の第一号及び第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、当該面積が二百平方メートルを超えるときは当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者をもつて同表の第二号及び第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、特定割合に居住割合を乗じて得た数値をもつて当該第一号又は第二号に掲げる各被災共用土地納税義務者の平成二十四年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分又は特定共有持分の割合とみなし、特定割合に当該人の居住の用に供する部分以外の部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合を乗じて得た数値をもつて当該第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者の平成二十四年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、同項の規定を適用する。\nこの場合において、当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者については、次の算式により計算した数値をもつて当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る持分の割合に乗ずるべき数値とする。\n算式\n（算式の符号）\nα　前項の表の第１号又は第２号に定める算式により計算した数値\nβ　前項の表の第３号に定める算式により計算した数値\nＫ　居住割合\n第五項の表の第一号若しくは第二号に掲げる被災共用土地納税義務者又は併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者が平成二十三年三月十一日以後に当該被災共用土地に係る共有持分（政令附則第三十三条第三項第三号から第五号までの規定によりその者が取得した共有持分を除く。以下この項において「新たな共有持分」という。）を取得した場合には、当該新たな共有持分については、当該新たな共有持分を取得した被災共用土地納税義務者をもつて同表の第三号に掲げる被災共用土地納税義務者の一人とみなし、当該新たな共有持分の面積の当該被災共用土地の面積に対する割合を同表の第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、同項の規定を適用する。\n第五項から第七項までの規定は、被災共用土地の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積を超える場合における法附則第五十六条第三項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句又は算式は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句又は算式に読み替えるものとする。\n第五項の表の第一号\n当該被災共用土地の面積\n当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積\n　\n　\nＤ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分の面積\nＤ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分の面積\nＥ　当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の１０倍の面積\nＦ　当該被災共用土地に係る非住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額\nＧ　当該被災共用土地に係る非住宅用地である部分の面積\n第五項の表の第二号\n当該被災共用土地の面積\n当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積\n　\n　\n　\n　\nＬ　当該被災共用土地に係る一般住宅用地である部分の面積\nＬ　当該被災共用土地に係る一般住宅用地である部分の面積\nＭ　当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の１０倍の面積\nＮ　当該被災共用土地に係る非住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額\nＯ　当該被災共用土地に係る非住宅用地である部分の面積\n第六項\n当該被災共用土地の面積\n当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積\n法附則第五十六条第八項の規定の適用がある場合における第四項から第八項までの規定の適用については、これらの規定中「被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第四項各号列記以外の部分\n附則第五十六条第三項\n附則第五十六条第八項の規定により読み替えて適用される同条第三項\n第四項第一号\n附則第五十六条第三項\n附則第五十六条第八項の規定により読み替えて適用される同条第三項\n　\n被災共用土地\n特定仮換地等\n　\n同条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）\n同条第六項（同条第七項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定により読み替えて適用される同条第一項\n第四項第二号\n被災共用土地\n特定仮換地等\n　\n附則第五十六条第一項\n附則第五十六条第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項\n第五項の表以外の部分\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n　\n附則第五十六条第三項\n附則第五十六条第八項の規定により読み替えて適用される同条第三項\n　\n同条第三項\n同条第八項の規定により読み替えて適用される同条第三項\n　\n被災共用土地に係る持分の割合\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る持分の割合\n　\n被災共用土地に係る次の\n特定仮換地等に係る次の\n第五項の表の第一号\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分\n　\n被災共用土地に係る特定共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る特定共有持分\n　\n被災共用土地に係る固定資産税\n特定仮換地等に係る固定資産税\n　\n被災共用土地に係る小規模住宅用地\n特定仮換地等に係る小規模住宅用地\n　\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n第五項の表の第二号\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分\n　\n被災共用土地に係る固定資産税\n特定仮換地等に係る固定資産税\n　\n被災共用土地に係る小規模住宅用地\n特定仮換地等に係る小規模住宅用地\n　\n被災共用土地納税義務者\n特定仮換地等納税義務者\n　\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n　\n被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合\n　\n被災共用土地に係る一般住宅用地\n特定仮換地等に係る一般住宅用地\n第五項の表の第三号\n被災共用土地に係る共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分\n　\n被災共用土地に係る固定資産税\n特定仮換地等に係る固定資産税\n　\n被災共用土地納税義務者\n特定仮換地等納税義務者\n　\n被災共用土地に係る共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分\n第六項\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n　\n被災共用土地に係る共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分\n　\n被災共用土地に係る特例適用共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る特例適用共有持分\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n　\n被災共用土地に係る持分の割合\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る持分の割合\n第七項\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n　\n被災共用土地に係る共有持分\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分\n第八項の表以外の部分\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n　\n被災共用土地に係る持分の割合\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る持分の割合\n第八項の表の第五項の表の第一号の項\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n　\n被災共用土地に係る小規模住宅用地\n特定仮換地等に係る小規模住宅用地\n　\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n　\n被災共用土地に係る非住宅用地\n特定仮換地等に係る非住宅用地\n第八項の表の第五項の表の第二号の項\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n　\n被災共用土地に係る一般住宅用地\n特定仮換地等に係る一般住宅用地\n　\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n　\n被災共用土地に係る非住宅用地\n特定仮換地等に係る非住宅用地\n第八項の表の第六項の項\n被災共用土地の面積\n特定仮換地等の面積\n被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋\n政令附則第三十三条第十五項の規定の適用について、同項中被災家屋（同条第十四項第一号に規定する被災家屋をいう。第十二項第二号において同じ。）で区分所有に係る家屋であるもの又は同条第十五項第二号に掲げる区分所有に係る家屋の専有部分の床面積の算定に関しては、これらの家屋に共用部分がある場合には、その部分の床面積をこれを共用していた又は共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。\n政令附則第三十三条第二十五項の規定の適用について、同項中対象区域内家屋（同条第二十三項第一号に規定する対象区域内家屋をいう。次項第四号において同じ。）で区分所有に係る家屋であるもの又は同条第二十四項第二号に掲げる区分所有に係る家屋の専有部分の床面積の算定に関しては、これらの家屋に共用部分がある場合には、その部分の床面積をこれを共用していた又は共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。\n政令附則第三十三条第二十九項に規定する総務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる書類とする。\n法附則第五十六条第十項の規定の適用を受けようとする場合\n次に掲げる書類\n被災住宅用地の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該被災住宅用地に代わるものとして法附則第五十六条第十項の規定の適用を受けようとする土地（以下この号において「代替土地」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この項において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）並びに当該被災住宅用地及び当該代替土地の所在地を記載した書類並びに当該被災住宅用地に存する法第三百四十九条の三の二第一項に規定する家屋（以下この号において「被災住宅」という。）が東日本大震災により被害を受けたことについて当該被災住宅用地の所在地の市町村長が証する書類その他の当該被災住宅が東日本大震災により滅失し、又は損壊した旨を証する書類\n被災住宅用地が平成二十三年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三の二の規定の適用を受けたことを証する書類及び代替土地を同条第一項に規定する住宅用地として使用する予定であることを約する書類\n被災住宅用地の面積（当該被災住宅用地が共有物であるときは、政令附則第三十三条第十一項第一号に掲げる者が有していた当該被災住宅用地に係る持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積）及び代替土地の面積（当該代替土地が共有物であるときは、同項各号に掲げる者が有している持分の割合に応ずる代替土地の面積）を証する書類\n政令附則第三十三条第十一項第二号から第四号までに掲げる者（以下この号において「相続人等」という。）が、法附則第五十六条第十項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、この号のイからハまでに掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類\n政令附則第三十三条第十一項第三号に掲げる者が、法附則第五十六条第十項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、この号のイからニまでに掲げるもののほか、政令附則第三十三条第十一項第一号に掲げる者と同居する予定であることを約する書類\n法附則第五十六条第十一項又は第十二項の規定の適用を受けようとする場合\n次に掲げる書類\n被災家屋又は政令附則第三十三条第十七項第一号に規定する被災償却資産（以下この号において「被災償却資産」という。）を所有していた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、被災家屋又は被災償却資産に代わるものとして法附則第五十六条第十一項又は第十二項の規定の適用を受けようとする家屋又は償却資産（以下この号において「代替家屋等」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）並びに当該被災家屋又は被災償却資産及び当該代替家屋等の所在地を記載した書類並びに当該被災家屋又は被災償却資産が東日本大震災により被害を受けたことについて当該被災家屋又は被災償却資産の所在地の市町村長が証する書類その他の当該被災家屋又は被災償却資産が東日本大震災により滅失し、又は損壊した旨を証する書類\n被災家屋又は被災償却資産が平成二十三年度分の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録されていた旨を証する書類その他の被災家屋又は被災償却資産が存したことを証する書類及び代替家屋等の詳細を明らかにする書類\n政令附則第三十三条第十四項第二号から第四号までに掲げる者又は同条第十七項第二号から第四号までに掲げる者（以下この号において「相続人等」という。）が、法附則第五十六条第十一項又は第十二項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、この号のイ及びロに掲げるもののほか、政令附則第三十三条第十四項第二号から第四号まで又は同条第十七項第三号若しくは第四号に掲げる者にあつては戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書、同条第十七項第二号に掲げる者にあつては被災償却資産に係る売買契約書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類\n法附則第五十六条第十三項の規定の適用を受けようとする場合\n次に掲げる書類\n対象区域内住宅用地（法附則第五十六条第十三項に規定する対象区域内住宅用地をいう。以下この号において同じ。）の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該対象区域内住宅用地に代わるものとして同項の規定の適用を受けようとする土地（以下この号において「代替土地」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）並びに当該対象区域内住宅用地及び当該代替土地の所在地を記載した書類並びに当該対象区域内住宅用地を同項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日において同項に規定する居住困難区域内に所有していた旨を証する書類\n対象区域内住宅用地が平成二十三年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三の二の規定の適用を受けたことを証する書類及び代替土地を同条第一項に規定する住宅用地として使用する予定であることを約する書類\n対象区域内住宅用地の面積（当該対象区域内住宅用地が共有物であるときは、政令附則第三十三条第二十項第一号に掲げる者が有していた当該対象区域内住宅用地に係る持分の割合に応ずる対象区域内住宅用地の面積）及び代替土地の面積（当該代替土地が共有物であるときは、同項各号に掲げる者が有している持分の割合に応ずる代替土地の面積）を証する書類\n政令附則第三十三条第二十項第二号から第四号までに掲げる者（以下この号において「相続人等」という。）が、法附則第五十六条第十三項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、この号のイからハまでに掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類\n政令附則第三十三条第二十項第三号に掲げる者が、法附則第五十六条第十三項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、この号のイからニまでに掲げるもののほか、政令附則第三十三条第二十項第一号に掲げる者と同居する予定であることを約する書類\n法附則第五十六条第十四項又は第十五項の規定の適用を受けようとする場合\n次に掲げる書類\n対象区域内家屋又は法附則第五十六条第十五項に規定する対象区域内償却資産（以下この号において「対象区域内償却資産」という。）の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、対象区域内家屋又は対象区域内償却資産に代わるものとして法附則第五十六条第十四項又は第十五項の規定の適用を受けようとする家屋又は償却資産（以下この号において「代替家屋等」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）並びに当該対象区域内家屋又は対象区域内償却資産及び当該代替家屋等の所在地を記載した書類並びに当該対象区域内家屋を同条第十四項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日において同項に規定する居住困難区域内に所有していた旨を証する書類又は当該対象区域内償却資産を同条第十五項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日において同項に規定する居住困難区域内に所有していた旨を約する書類\n対象区域内家屋又は対象区域内償却資産が平成二十三年度分の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録されていた旨を証する書類その他の対象区域内家屋又は対象区域内償却資産が存したことを証する書類及び代替家屋等の詳細を明らかにする書類\n政令附則第三十三条第二十三項第二号から第四号までに掲げる者又は同条第二十六項第二号から第四号までに掲げる者（以下この号において「相続人等」という。）が、法附則第五十六条第十四項又は第十五項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、この号のイ及びロに掲げるもののほか、政令附則第三十三条第二十三項第二号から第四号まで又は同条第二十六項第三号若しくは第四号に掲げる者にあつては戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書、同項第二号に掲げる者にあつては対象区域内償却資産に係る売買契約書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "政令附則第三十四条第一項に規定する者が法附則第五十七条第一項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第三十四条第五項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n次に掲げる事項を記載した書類\n被災自動車等（法附則第五十七条第一項に規定する被災自動車等をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）の所有者（法第百四十七条第一項又は第四百四十四条第一項に規定する場合には、これらの規定に規定する買主。以下この号及び次条第一項において同じ。）の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該被災自動車等の自動車登録番号又は車両番号及び主たる定置場並びに当該被災自動車等が営業用又は自家用のいずれであるかの別\n法附則第五十七条第一項の規定の適用を受けようとする三輪以上の軽自動車（以下この号において「申請軽自動車」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この条及び次条において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）、当該申請軽自動車の車両番号、車台番号、種別及び主たる定置場並びに当該申請軽自動車が営業用又は自家用のいずれであるかの別\n当該被災自動車等の所有者につき、次に掲げる自動車等（法第百四十五条第三号に規定する自動車又は軽自動車のうち三輪以上のものをいう。以下この条及び次条において同じ。）がある場合には、その台数、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号\n既に法附則第五十三条の二第一項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車\n既に法附則第五十三条の二第二項（地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号。以下この項において「平成三十一年改正法」という。）附則第十一条第五項から第七項までの規定によりみなして適用される場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定の適用を受けた法附則第五十三条の二第二項に規定する代替自動車\n既に法附則第五十三条の二第三項（平成三十一年改正法附則第十一条第五項及び第六項の規定によりみなして適用される場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定の適用を受けた法附則第五十三条の二第三項に規定する他の自動車\n既に法附則第五十七条第一項の規定の適用を受けた同項に規定する代替軽自動車\n既に法附則第五十七条第二項（平成三十一年改正法附則第十八条第五項から第七項までの規定によりみなして適用される場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定の適用を受けた法附則第五十七条第二項に規定する代替軽自動車\n既に法附則第五十七条第三項（平成三十一年改正法附則第十八条第五項及び第六項の規定によりみなして適用される場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定の適用を受けた法附則第五十七条第三項に規定する他の三輪以上の軽自動車\n既に地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）第二条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び次条において「元年十月旧法」という。）附則第五十二条第一項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車\n既に元年十月旧法附則第五十二条第二項（地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この条及び次条において「平成二十四年改正法」という。）附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定の適用を受けた元年十月旧法附則第五十二条第二項に規定する代替自動車\n既に元年十月旧法附則第五十二条第三項（平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定の適用を受けた元年十月旧法附則第五十二条第三項に規定する他の自動車\n既に平成二十四年改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び次条において「平成二十四年改正前の地方税法」という。）附則第五十二条第二項（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定により読み替えて適用される場合又は平成二十四年改正法附則第五条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定の適用を受けた平成二十四年改正前の地方税法附則第五十二条第二項に規定する代替自動車\n平成二十四年改正前の地方税法附則第五十二条第三項（地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される場合又は平成二十四年改正法附則第五条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定の適用を受けた平成二十四年改正前の地方税法附則第五十二条第三項に規定する他の自動車\nイからハまでに規定するもののほか、申請軽自動車が被災自動車等に代わるものと認めるに際し、法附則第五十七条第一項に規定する道府県知事が必要と認める事項\n道路運送車両法第二十二条第一項に規定する登録事項等証明書又は同法第七十二条の三に規定する軽自動車検査ファイルに記録されている事項を証明した書面であつて滅失し、又は損壊した自動車等が被災自動車等であることを証するもの\n前号に規定する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合には、滅失し、又は損壊した自動車等が被災自動車等であることについて当該自動車等が滅失し、若しくは損壊した場所の所在地又は当該自動車等の主たる定置場所在地の道府県知事又は市町村長が証する書類\n政令附則第三十四条第一項第二号及び第三号に掲げる者（以下この号において「相続人等」という。）が、法附則第五十七条第一項の規定の適用を受けようとする場合には、前三号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類\n政令附則第三十四条第三項又は第四項に規定する者が法附則第五十七条第二項又は第三項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第三十四条第五項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n次に掲げる事項を記載した書類\n対象区域内用途廃止等自動車等（法附則第五十七条第二項に規定する対象区域内用途廃止等自動車等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の同項各号又は法附則第五十七条第三項に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（法第百四十七条第一項又は第四百四十四条第一項に規定する場合には、これらの規定に規定する買主。以下この号において同じ。）の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該対象区域内用途廃止等自動車等の自動車登録番号又は車両番号、車台番号及び主たる定置場並びに当該対象区域内用途廃止等自動車等が営業用又は自家用のいずれであるかの別\n法附則第五十七条第二項又は第三項の規定の適用を受けようとする三輪以上の軽自動車（以下この号において「申請軽自動車」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）、当該申請軽自動車の車両番号、車台番号、種別及び主たる定置場並びに当該申請軽自動車が営業用又は自家用のいずれであるかの別\n当該対象区域内用途廃止等自動車等の所有者につき、次に掲げる自動車等がある場合には、その台数、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号\n既に法附則第五十三条の二第一項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車\n既に法附則第五十三条の二第二項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車\n既に法附則第五十三条の二第三項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車\n既に法附則第五十七条第一項の規定の適用を受けた同項に規定する代替軽自動車\n既に法附則第五十七条第二項の規定の適用を受けた同項に規定する代替軽自動車\n既に法附則第五十七条第三項の規定の適用を受けた同項に規定する他の三輪以上の軽自動車\n既に元年十月旧法附則第五十二条第一項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車\n既に元年十月旧法附則第五十二条第二項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車\n既に元年十月旧法附則第五十二条第三項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車\n既に平成二十四年改正前の地方税法附則第五十二条第二項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車\n平成二十四年改正前の地方税法附則第五十二条第三項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車\n当該対象区域内用途廃止等自動車等の法附則第五十七条第二項各号又は第三項に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所在地\n当該対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十七条第二項第二号に掲げる自動車等に該当する場合には、同号に規定する自動車等持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日\n当該対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十七条第二項第三号に掲げる自動車等に該当する場合には、同号に規定する移動させた日\n当該対象区域内用途廃止等自動車等の用途を廃止し、法附則第五十七条第二項第二号イ若しくは第三号イに規定する引取業者に引き渡し、又は解体した日\nイからトまでに規定するもののほか、申請軽自動車が対象区域内用途廃止等自動車等に代わるものと認めるに際し、法附則第五十七条第二項又は第三項に規定する道府県知事が必要と認める事項\n次に掲げるいずれかの書類\n政令附則第三十二条の二第二項に規定する主たる定置場所在の道府県の知事が法附則第五十四条第七項に規定する対象区域内自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証する書類\n政令附則第三十五条第十項に規定する主たる定置場所在の市町村の長が法附則第五十八条第十三項に規定する対象区域内自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証する書類\n次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める書類\n対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十七条第二項第二号に掲げる自動車等（用途を廃止したものを除く。）に該当する場合\n道路運送車両法第二十二条第一項に規定する登録事項等証明書（（２）から（４）までにおいて「登録事項等証明書」という。）であつて解体した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの又は同法第七十二条の三に規定する軽自動車検査ファイルに記録されている事項を証明した書面（（２）から（４）までにおいて「検査記録事項等証明書」という。）であつて解体した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの及び当該自動車等を同号イに規定する引取業者に引き渡したことを証する書類又は当該自動車等を解体したことを証する書類\n対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十七条第二項第三号に掲げる自動車等（用途を廃止したものに限る。）に該当する場合\n登録事項等証明書であつて用途を廃止した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの又は検査記録事項等証明書であつて用途を廃止した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもののうち用途を廃止した日の記載がされているもの及び同号に規定する移動させた日を証する書類（当該移動させた日を証する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合には、当該移動させた日を確認するため同項又は同条第三項に規定する道府県知事が適当と認める書類。以下この号において同じ。）\n対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十七条第二項第三号に掲げる自動車等（用途を廃止したものを除く。）に該当する場合\n登録事項等証明書であつて解体した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの又は検査記録事項等証明書であつて解体した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの、同号に規定する移動させた日を証する書類及び当該自動車等を同号イに規定する引取業者に引き渡したことを証する書類又は当該自動車等を解体したことを証する書類\n（１）から（３）までに掲げる場合以外の場合\n登録事項等証明書であつて用途を廃止した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの又は検査記録事項等証明書であつて用途を廃止した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもののうち用途を廃止した日の記載がされているもの\n政令附則第三十四条第三項第二号及び第三号又は同条第四項第二号及び第三号に掲げる者（以下この号において「相続人等」という。）が、法附則第五十七条第二項又は第三項の規定の適用を受けようとする場合には、前二号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "政令附則第三十四条第一項に規定する者が法附則第五十八条第一項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第三十五条第九項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n次に掲げる事項を記載した書類\n被災自動車等の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該被災自動車等の自動車登録番号又は車両番号及び主たる定置場並びに当該被災自動車等が営業用又は自家用のいずれであるかの別\n法附則第五十八条第一項の規定の適用を受けようとする三輪以上の軽自動車（以下この項において「申請軽自動車」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地。以下この条において同じ。）、当該申請軽自動車の車両番号、車台番号、種別及び主たる定置場並びに当該申請軽自動車が営業用又は自家用のいずれであるかの別\n当該被災自動車等の所有者につき、次に掲げる自動車等がある場合には、その台数、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号\n既に法附則第五十三条の二第一項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車\n既に法附則第五十三条の二第二項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車\n既に法附則第五十三条の二第三項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車\n既に法附則第五十七条第一項の規定の適用を受けた同項に規定する代替軽自動車\n既に法附則第五十七条第二項の規定の適用を受けた同項に規定する代替軽自動車\n既に法附則第五十七条第三項の規定の適用を受けた同項に規定する他の三輪以上の軽自動車\n既に元年十月旧法附則第五十二条第一項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車\n既に元年十月旧法附則第五十二条第二項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車\n既に元年十月旧法附則第五十二条第三項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車\n既に平成二十四年改正前の地方税法附則第五十二条第二項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車\n平成二十四年改正前の地方税法附則第五十二条第三項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車\nイからハまでに規定するもののほか、申請軽自動車が被災自動車等に代わるものと認めるに際し、法附則第五十八条第一項に規定する市町村長が必要と認める事項\n申請軽自動車について法附則第五十八条第一項の規定の適用を受けたことを道府県知事が証する書類又は道路運送車両法第二十二条第一項に規定する登録事項等証明書（第四項第二号ニにおいて「登録事項等証明書」という。）若しくは同法第七十二条の三に規定する軽自動車検査ファイルに記録されている事項を証明した書面（第四項第二号において「軽自動車検査記録事項等証明書」という。）であつて滅失し、又は損壊した自動車等が被災自動車等であることを証するもの\n前号に規定する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合には、滅失し、若しくは損壊した自動車等が被災自動車等であることについて当該自動車等が滅失し、若しくは損壊した場所の所在地若しくは当該自動車等の主たる定置場所在地の道府県知事若しくは市町村長が証する書類、被災自動車等の所有者が法第四百六十三条の十九第一項の規定に基づき条例の定めるところにより同項に規定する申告書若しくは報告書（当該所有者が被災自動車等の所有者でなくなつた旨の記載があるものに限る。）を提出した際に交付される受付書又は被災自動車等の主たる定置場所在地の市町村長が当該所有者が被災自動車等の所有者でなくなつたことについて証する書類\n政令附則第三十四条第一項第二号及び第三号に掲げる者（以下この号において「相続人等」という。）が、法附則第五十八条第一項の規定の適用を受けようとする場合には、第二号の道府県知事が証する書類を提出する場合を除き、前三号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類\n政令附則第三十五条第一項に規定する者が法附則第五十八条第二項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第三十五条第九項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n次に掲げる事項を記載した書類\n被災二輪自動車等（法附則第五十八条第二項に規定する被災二輪自動車等をいう。以下この項において同じ。）の所有者（法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主。以下この項において同じ。）の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該被災二輪自動車等の車両番号又は標識番号及び主たる定置場\n法附則第五十八条第二項の規定の適用を受けようとする同項に規定する二輪自動車等（以下この項において「申請二輪自動車等」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号並びに当該申請二輪自動車等の車両番号又は標識番号、車台番号、種別及び主たる定置場\n当該被災二輪自動車等の所有者につき、既に法附則第五十八条第二項の規定の適用を受けた被災二輪自動車等に代わるものと市町村長が認める同項に規定する二輪自動車等、同条第六項（平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下このハ及び第五項第一号ハにおいて同じ。）の規定の適用を受けた法附則第五十八条第六項に規定する対象区域内用途廃止等二輪自動車等に代わるものと市町村長が認める二輪自動車等若しくは同条第七項（平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下このハ及び第五項第一号ハにおいて同じ。）の規定の適用を受けた法附則第五十八条第七項に規定する他の二輪自動車等又は平成二十四年改正前の地方税法附則第五十七条第六項（地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される場合又は平成二十四年改正法附則第十二条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。以下このハ及び第五項第一号ハにおいて同じ。）の規定の適用を受けた平成二十四年改正前の地方税法附則第五十七条第六項に規定する対象区域内用途廃止等二輪自動車等に代わるものと市町村長が認める二輪自動車等若しくは同条第七項（地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される場合又は平成二十四年改正法附則第十二条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。以下このハ及び第五項第一号ハにおいて同じ。）の規定の適用を受けた平成二十四年改正前の地方税法附則第五十七条第七項に規定する他の二輪自動車等がある場合にはその台数、車両番号又は標識番号及び車台番号\nイからハまでに規定するもののほか、申請二輪自動車等が被災二輪自動車等に代わるものと認めるに際し、法附則第五十八条第二項に規定する市町村長が必要と認める事項\n被災二輪自動車等が二輪の小型自動車の場合には、道路運送車両法第七十二条の三に規定する二輪自動車検査ファイルに記録されている事項を証明した書面（第五項第三号において「二輪自動車検査記録事項等証明書」という。）であつて滅失し、又は損壊した二輪の小型自動車が被災二輪自動車等であることを証するもの\n前号に規定する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合又は被災二輪自動車等が原動機付自転車及び軽自動車（二輪のものに限る。）の場合には、滅失し、若しくは損壊した法附則第五十八条第二項に規定する二輪自動車等が被災二輪自動車等であることについて当該二輪自動車等が滅失し、若しくは損壊した場所の所在地若しくは当該二輪自動車等の主たる定置場所在地の市町村長が証する書類、被災二輪自動車等の所有者が法第四百六十三条の十九第一項の規定に基づき条例で定めるところにより同項に規定する申告書若しくは報告書（当該所有者が被災二輪自動車等の所有者でなくなつた旨の記載があるものに限る。）を提出した際に交付される受付書又は被災二輪自動車等の主たる定置場所在地の市町村長が当該所有者が被災二輪自動車等の所有者でなくなつたことについて証する書類\n政令附則第三十五条第一項第二号及び第三号に掲げる者（以下この号において「相続人等」という。）が、法附則第五十八条第二項の規定の適用を受けようとする場合には、前三号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類\n政令附則第三十五条第二項に規定する者が法附則第五十八条第三項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第三十五条第九項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n次に掲げる事項を記載した書類\n被災小型特殊自動車（法附則第五十八条第三項に規定する被災小型特殊自動車をいう。以下この項において同じ。）の所有者（法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主。以下この項において同じ。）の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該被災小型特殊自動車の標識番号及び主たる定置場\n法附則第五十八条第三項の規定の適用を受けようとする小型特殊自動車（以下この項において「申請小型特殊自動車」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号並びに当該申請小型特殊自動車の標識番号、車台番号、種別及び主たる定置場\n当該被災小型特殊自動車の所有者につき、既に法附則第五十八条第三項の規定の適用を受けた被災小型特殊自動車に代わるものと市町村長が認める小型特殊自動車、同条第八項（平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下このハ及び第六項第一号ハにおいて同じ。）の規定の適用を受けた法附則第五十八条第八項に規定する対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に代わるものと市町村長が認める小型特殊自動車若しくは同条第九項（平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下このハ及び第六項第一号ハにおいて同じ。）の規定の適用を受けた法附則第五十八条第九項に規定する他の小型特殊自動車又は平成二十四年改正前の地方税法附則第五十七条第八項（地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される場合又は平成二十四年改正法附則第十二条第五項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。以下このハ及び第六項第一号ハにおいて同じ。）の規定の適用を受けた平成二十四年改正前の地方税法附則第五十七条第八項に規定する対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に代わるものと市町村長が認める小型特殊自動車若しくは同条第九項（地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される場合又は平成二十四年改正法附則第十二条第六項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。以下このハ及び第六項第一号ハにおいて同じ。）の規定の適用を受けた平成二十四年改正前の地方税法附則第五十七条第九項に規定する他の小型特殊自動車がある場合にはその台数、標識番号及び車台番号\nイからハまでに規定するもののほか、申請小型特殊自動車が被災小型特殊自動車に代わるものと認めるに際し、法附則第五十八条第三項に規定する市町村長が必要と認める事項\n滅失し、若しくは損壊した小型特殊自動車が被災小型特殊自動車であることについて当該小型特殊自動車が滅失し、若しくは損壊した場所の所在地若しくは当該小型特殊自動車の主たる定置場所在地の市町村長が証する書類、被災小型特殊自動車の所有者が法第四百六十三条の十九第一項の規定に基づき条例で定めるところにより同項に規定する申告書若しくは報告書（当該所有者が被災小型特殊自動車の所有者でなくなつた旨の記載があるものに限る。）を提出した際に交付される受付書又は被災小型特殊自動車の主たる定置場所在地の市町村長が当該所有者が被災小型特殊自動車の所有者でなくなつたことについて証する書類\n政令附則第三十五条第二項第二号及び第三号に掲げる者（以下この号において「相続人等」という。）が、法附則第五十八条第三項の規定の適用を受けようとする場合には、前二号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類\n政令附則第三十四条第三項又は第四項に規定する者が法附則第五十八条第四項又は第五項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第三十五条第九項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n次に掲げる事項を記載した書類\n対象区域内用途廃止等自動車等の法附則第五十七条第二項各号又は第三項に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主。以下この号において同じ。）の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該対象区域内用途廃止等自動車等の自動車登録番号又は車両番号、車台番号及び主たる定置場並びに当該対象区域内用途廃止等自動車等が営業用又は自家用のいずれであるかの別\n法附則第五十八条第四項又は第五項の規定の適用を受けようとする軽自動車（二輪のものを除く。以下この項において「申請軽自動車」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号、当該申請軽自動車の車両番号、車台番号、種別及び主たる定置場並びに当該申請軽自動車が営業用又は自家用のいずれであるかの別\n当該対象区域内用途廃止等自動車等の所有者につき、次に掲げる自動車等がある場合には、その台数、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号\n既に法附則第五十三条の二第一項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車\n既に法附則第五十三条の二第二項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車\n既に法附則第五十三条の二第三項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車\n既に法附則第五十七条第一項の規定の適用を受けた同項に規定する代替軽自動車\n既に法附則第五十七条第二項の規定の適用を受けた同項に規定する代替軽自動車\n既に法附則第五十七条第三項の規定の適用を受けた同項に規定する他の三輪以上の軽自動車\n既に元年十月旧法附則第五十二条第一項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車\n既に元年十月旧法附則第五十二条第二項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車\n既に元年十月旧法附則第五十二条第三項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車\n既に平成二十四年改正前の地方税法附則第五十二条第二項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車\n平成二十四年改正前の地方税法附則第五十二条第三項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車\n当該対象区域内用途廃止等自動車等の法附則第五十七条第二項各号又は第三項に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所在地\n当該対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十七条第二項第二号に掲げる自動車等に該当する場合には、同号に規定する自動車等持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日\n当該対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十七条第二項第三号に掲げる自動車等に該当する場合には、同号に規定する移動させた日\n当該対象区域内用途廃止等自動車等の用途を廃止し、法附則第五十七条第二項第二号イ若しくは第三号イに規定する引取業者に引き渡し、又は解体した日\nイからトまでに規定するもののほか、申請軽自動車が対象区域内用途廃止等自動車等に代わるものと認めるに際し、法附則第五十八条第四項又は第五項に規定する市町村長が必要と認める事項\n次に掲げるいずれかの書類\n申請軽自動車について法附則第五十七条第二項又は第三項の規定の適用を受けたことをこれらの規定に規定する道府県知事が証する書類\n政令附則第三十二条の二第二項に規定する主たる定置場所在の道府県の知事が法附則第五十四条第七項に規定する対象区域内自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証する書類\n政令附則第三十五条第十項に規定する主たる定置場所在の市町村の長が法附則第五十八条第十三項に規定する対象区域内自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証する書類\n次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める書類\n当該対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十七条第二項第二号に掲げる自動車等（用途を廃止したものを除く。）に該当する場合\n登録事項等証明書であつて解体した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの（以下この号において「解体登録事項等証明書」という。）又は軽自動車検査記録事項等証明書であつて解体した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの（以下この号及び第七項において「解体軽自動車検査記録事項等証明書」という。）及び当該自動車等を法附則第五十三条の二第二項第二号イに規定する引取業者に引き渡したことを証する書類又は当該自動車等を解体したことを証する書類\n当該対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十七条第二項第三号に掲げる自動車等（用途を廃止したものに限る。）に該当する場合\n登録事項等証明書であつて用途を廃止した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの（以下この号において「用途廃止登録事項等証明書」という。）及び同号に規定する移動させた日を証する書類（当該移動させた日を証する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合には、当該移動させた日を確認するため法附則第五十八条第四項又は第五項に規定する市町村長が適当と認める書類）（以下この号において「持出日証明書類」という。）又は軽自動車検査記録事項等証明書であつて用途を廃止した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの（以下この号及び第七項において「用途廃止軽自動車検査記録事項等証明書」という。）のうち用途を廃止した日の記載がされているもの及び持出日証明書類\n当該対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十七条第二項第三号に掲げる自動車等（用途を廃止したものを除く。）に該当する場合\n解体登録事項等証明書又は解体軽自動車検査記録事項等証明書、持出日証明書類及び当該自動車等を同号イに規定する引取業者に引き渡したことを証する書類又は当該自動車等を解体したことを証する書類\n（１）から（３）までに掲げる場合以外の場合\n用途廃止登録事項等証明書又は用途廃止軽自動車検査記録事項等証明書のうち用途を廃止した日の記載がされているもの\n政令附則第三十四条第三項第二号及び第三号又は第四項第二号及び第三号に掲げる者（以下この号において「相続人等」という。）が、法附則第五十八条第四項又は第五項の規定の適用を受けようとする場合には、前二号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類\n政令附則第三十五条第四項又は第五項に規定する者が法附則第五十八条第六項又は第七項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第三十五条第九項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n次に掲げる事項を記載した書類\n対象区域内用途廃止等二輪自動車等（法附則第五十八条第六項に規定する対象区域内用途廃止等二輪自動車等をいう。以下この項及び第八項において同じ。）の同条第六項各号又は第七項に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主。以下この号において同じ。）の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等の車両番号又は標識番号、車台番号及び主たる定置場（当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等が原動機付自転車又は軽自動車（二輪のものに限る。）であつた場合には、当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等の車両番号又は標識番号及び主たる定置場）\n法附則第五十八条第六項又は第七項の規定の適用を受けようとするこれらの規定に規定する二輪自動車等（以下この号において「申請二輪自動車等」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号並びに当該申請二輪自動車等の車両番号又は標識番号、車台番号、種別及び主たる定置場\n当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等の所有者につき、既に法附則第五十八条第二項の規定の適用を受けた同項に規定する被災二輪自動車等に代わるものと市町村長が認める二輪自動車等、同条第六項の規定の適用を受けた同項に規定する対象区域内用途廃止等二輪自動車等に代わるものと市町村長が認める二輪自動車等若しくは同条第七項の規定の適用を受けた同項に規定する他の二輪自動車等又は平成二十四年改正前の地方税法附則第五十七条第六項の規定の適用を受けた同項に規定する対象区域内用途廃止等二輪自動車等に代わるものと市町村長が認める二輪自動車等若しくは同条第七項の規定の適用を受けた同項に規定する他の二輪自動車等がある場合にはその台数、車両番号又は標識番号及び車台番号\n当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等の法附則第五十八条第六項各号又は第七項に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所在地\n当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第五十八条第六項第二号に掲げる二輪自動車等に該当する場合には、同号に規定する自動車等持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日\n当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第五十八条第六項第三号に掲げる二輪自動車等に該当する場合には、同号に規定する移動させた日\n当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等の用途を廃止し、又は解体した日\nイからトまでに規定するもののほか、申請二輪自動車等が対象区域内用途廃止等二輪自動車等に代わるものと認めるに際し、法附則第五十八条第六項又は第七項に規定する市町村長が必要と認める事項\n原動機付自転車及び軽自動車（二輪のものに限る。）について法附則第五十八条第六項又は第七項の規定の適用を受けようとする場合には、次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める書類\n対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第五十八条第六項第一号に掲げる二輪自動車等に該当する場合\n政令附則第三十五条第十項に規定する主たる定置場所在の市町村の長が法附則第五十八条第十三項に規定する対象区域内二輪自動車等が対象区域内用途廃止等二輪自動車等に該当することとなつたことを証する書類（以下この項において「対象区域内用途廃止等二輪自動車等証明書」という。）又は対象区域内用途廃止等二輪自動車等について用途を廃止した日以後再使用及び譲渡しないことを約する書面（以下この号において「誓約書」という。）\n対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第五十八条第六項第二号に掲げる二輪自動車等に該当する場合\n次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める書類\n当該二輪自動車等の用途を廃止した場合\n対象区域内用途廃止等二輪自動車等証明書又は誓約書\n当該二輪自動車等を解体した場合\n対象区域内用途廃止等二輪自動車等証明書又は当該二輪自動車等を解体したことを証する書類\n対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第五十八条第六項第三号に掲げる二輪自動車等に該当する場合\n次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める書類\n当該二輪自動車等の用途を廃止した場合\n対象区域内用途廃止等二輪自動車等証明書又は誓約書及び法附則第五十八条第六項第三号に規定する移動させた日を証する書類（当該移動させた日を証する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合には、当該移動させた日を確認するため同項又は同条第七項に規定する市町村長が適当と認める書類）（以下（２）及び第三号ハにおいて「持出日証明書類」という。）\n当該二輪自動車等を解体した場合\n対象区域内用途廃止等二輪自動車等証明書又は当該二輪自動車等を解体したことを証する書類及び持出日証明書類\n二輪の小型自動車について法附則第五十八条第六項又は第七項の規定の適用を受けようとする場合には、次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める書類\n対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第五十八条第六項第一号に掲げる二輪自動車等に該当する場合\n対象区域内用途廃止等二輪自動車等証明書又は二輪自動車検査記録事項等証明書であつて用途を廃止した二輪の小型自動車が対象区域内用途廃止等二輪自動車等に該当することとなつたことを証するもの（以下この号及び第八項第三号において「用途廃止二輪自動車検査記録事項等証明書」という。）のうち用途を廃止した日の記載がされているもの\n対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第五十八条第六項第二号に掲げる二輪自動車等に該当する場合\n次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める書類\n当該二輪自動車等の用途を廃止した場合\n対象区域内用途廃止等二輪自動車等証明書又は用途廃止二輪自動車検査記録事項等証明書のうち用途を廃止した日の記載がされているもの\n当該二輪自動車等を解体した場合\n対象区域内用途廃止等二輪自動車等証明書又は二輪自動車検査記録事項等証明書であつて解体した二輪の小型自動車が対象区域内用途廃止等二輪自動車等に該当することとなつたことを証するもの（以下この号及び第八項第三号において「解体二輪自動車検査記録事項等証明書」という。）及び当該二輪自動車等を解体したことを証する書類\n対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第五十七条第六項第三号に掲げる二輪自動車等に該当する場合\n次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める書類\n当該二輪自動車等の用途を廃止した場合\n対象区域内用途廃止等二輪自動車等証明書又は用途廃止二輪自動車検査記録事項等証明書のうち用途を廃止した日の記載がされているもの及び持出日証明書類\n当該二輪自動車等を解体した場合\n対象区域内用途廃止等二輪自動車等証明書又は解体二輪自動車検査記録事項等証明書、当該二輪自動車等を解体したことを証する書類及び持出日証明書類\n政令附則第三十五条第四項第二号及び第三号又は第五項第二号及び第三号に掲げる者（以下この号において「相続人等」という。）が、法附則第五十八条第六項又は第七項の規定の適用を受けようとする場合には、前三号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類\n政令附則第三十五条第七項又は第八項に規定する者が法附則第五十八条第八項又は第九項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第三十五条第九項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n次に掲げる事項を記載した書類\n対象区域内用途廃止等小型特殊自動車（法附則第五十八条第八項に規定する対象区域内用途廃止等小型特殊自動車をいう。以下この項及び第九項において同じ。）の同条第八項各号又は第九項に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主。以下この号において同じ。）の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車の標識番号並びに主たる定置場\n法附則第五十八条第八項又は第九項の規定の適用を受けようとする小型特殊自動車（以下この号において「申請小型特殊自動車」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号並びに当該申請小型特殊自動車の標識番号、車台番号、種別及び主たる定置場\n当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車の所有者につき、既に法附則第五十八条第三項の規定の適用を受けた同項に規定する被災小型特殊自動車に代わるものと市町村長が認める小型特殊自動車、同条第八項の規定の適用を受けた同項に規定する対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に代わるものと市町村長が認める小型特殊自動車若しくは同条第九項の規定の適用を受けた同項に規定する他の小型特殊自動車又は平成二十四年改正前の地方税法附則第五十七条第八項の規定の適用を受けた同項に規定する対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に代わるものと市町村長が認める小型特殊自動車若しくは同条第九項の規定の適用を受けた同項に規定する他の小型特殊自動車がある場合にはその台数、標識番号及び車台番号\n当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車の法附則第五十八条第八項各号又は第九項に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所在地\n当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第五十八条第八項第二号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合には、同号に規定する自動車等持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日\n当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第五十八条第八項第三号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合には、同号に規定する移動させた日\n当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車の用途を廃止し、又は解体した日\nイからトまでに規定するもののほか、申請小型特殊自動車が対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に代わるものと認めるに際し、法附則第五十八条第八項又は第九項に規定する市町村長が必要と認める事項\n対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第五十八条第八項第一号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合には、政令附則第三十五条第十項に規定する主たる定置場所在の市町村の長が法附則第五十八条第十三項に規定する対象区域内小型特殊自動車が対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に該当することとなつたことを証する書類（以下この項において「対象区域内用途廃止等小型特殊自動車証明書」という。）又は対象区域内用途廃止等小型特殊自動車について用途を廃止した日以後再使用及び譲渡しないことを約する書面（以下この項において「誓約書」という。）\n対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第五十八条第八項第二号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合で、当該小型特殊自動車の用途を廃止したときにあつては対象区域内用途廃止等小型特殊自動車証明書又は誓約書、当該小型特殊自動車を解体したときにあつては対象区域内用途廃止等小型特殊自動車証明書又は当該小型特殊自動車を解体したことを証する書類\n対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第五十八条第八項第三号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合で、当該小型特殊自動車の用途を廃止したときにあつては対象区域内用途廃止等小型特殊自動車証明書又は誓約書及び同号に規定する移動させた日を証する書類（当該移動させた日を証する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合にあつては、当該移動させた日を確認するため同項又は同条第九項に規定する市町村長が適当と認める書類）（以下この号において「持出日証明書類」という。）、当該小型特殊自動車を解体したときにあつては対象区域内用途廃止等小型特殊自動車証明書又は当該小型特殊自動車を解体したことを証する書類及び持出日証明書類\n政令附則第三十五条第七項第二号及び第三号又は第八項第二号及び第三号に掲げる者（以下この号において「相続人等」という。）が、法附則第五十八条第八項又は第九項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、前各号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類\n対象区域内軽自動車等（法附則第五十八条第十三項に規定する対象区域内軽自動車等をいう。以下この条において同じ。）のうち軽自動車（二輪のものを除く。以下この項において同じ。）の所有者（法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主。以下この項において同じ。）が当該対象区域内軽自動車等の主たる定置場所在の市町村の長に提出しなければならない政令附則第三十五条第十項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n次に掲げる事項を記載した書類\n対象区域内用途廃止等自動車等（三輪以上の軽自動車に限る。以下この項において同じ。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号、当該対象区域内用途廃止等自動車等の車両番号、車台番号及び主たる定置場並びに当該対象区域内用途廃止等自動車等が営業用又は自家用のいずれであるかの別\n当該対象区域内用途廃止等自動車等の法附則第五十八条第十三項に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所在地\n当該対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十七条第二項第二号に掲げる自動車等に該当する場合には、同号に規定する自動車等持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日\n当該対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十七条第二項第三号に掲げる自動車等に該当する場合には、同号に規定する移動させた日\n当該対象区域内用途廃止等自動車等の用途を廃止し、法附則第五十七条第二項第二号イ若しくは第三号イに規定する引取業者に引き渡し、又は解体した日\nイからホまでに規定するもののほか、法附則第五十八条第十三項に規定する対象区域内自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたと認めるに際し、当該対象区域内自動車等の主たる定置場所在の市町村の長が必要と認める事項\n対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十七条第二項第一号の規定に該当する自動車等であつた場合には、用途廃止軽自動車検査記録事項等証明書\n対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十七条第二項第二号に掲げる自動車等に該当する場合で、当該自動車等の用途を廃止したときにあつては用途廃止軽自動車検査記録事項等証明書、当該自動車等を同号イに規定する引取業者（以下この号において「引取業者」という。）に引き渡したときにあつては解体軽自動車検査記録事項等証明書及び当該自動車を引取業者に引き渡したことを証する書類（次号において「引取証明書」という。）、当該自動車等を解体したときにあつては解体軽自動車検査記録事項等証明書及び当該自動車等を解体したことを証する書類\n対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十七条第二項第三号に掲げる自動車等に該当する場合で、当該自動車等の用途を廃止したときにあつては用途廃止軽自動車検査記録事項等証明書及び同号に規定する移動させた日を証する書類（当該移動させた日を証する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合には、当該移動させた日を確認するため当該自動車等の主たる定置場所在の市町村の長が適当と認める書類）（以下この号において「持出日証明書類」という。）、当該自動車等を同項第三号イに規定する引取業者に引き渡したときにあつては解体軽自動車検査記録事項等証明書、引取証明書及び持出日証明書類、当該自動車等を解体したときにあつては解体軽自動車検査記録事項等証明書、当該自動車等を解体したことを証する書類及び持出日証明書類\n対象区域内軽自動車等のうち二輪自動車等（法附則第五十八条第二項に規定する二輪自動車等をいう。以下この項において同じ。）の所有者（法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主。以下この項において同じ。）が当該対象区域内軽自動車等の主たる定置場所在の市町村の長に提出しなければならない政令附則第三十五条第十項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n次に掲げる事項を記載した書類\n対象区域内用途廃止等二輪自動車等の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号並びに当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等の車両番号又は標識番号、車台番号及び主たる定置場（当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等が原動機付自転車又は軽自動車（二輪のものに限る。）であつた場合には、当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等の車両番号又は標識番号及び主たる定置場）\n当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等の法附則第五十八条第十三項に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所在地\n当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第五十八条第六項第二号に掲げる二輪自動車等に該当する場合には、同号に規定する自動車等持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日\n当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第五十八条第六項第三号に掲げる二輪自動車等に該当する場合には、同号に規定する移動させた日\n当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等の用途を廃止し又は解体した日\nイからホまでに規定するもののほか、法附則第五十八条第十三項に規定する対象区域内二輪自動車等が対象区域内用途廃止等二輪自動車等に該当することとなつたと認めるに際し、当該対象区域内二輪自動車等の主たる定置場所在の市町村の長が必要と認める事項\n当該二輪自動車等が原動機付自転車又は軽自動車（二輪のものに限る。）である場合には、次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類\n対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第五十八条第六項第一号に掲げる二輪自動車等に該当する場合\n対象区域内用途廃止等二輪自動車等について用途を廃止した日以後再使用及び譲渡しないことを約する書面（以下この号において「誓約書」という。）\n対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第五十八条第六項第二号に掲げる二輪自動車等に該当する場合で、当該二輪自動車等の用途を廃止したときにあつては誓約書、当該二輪自動車等を解体したときにあつては当該二輪自動車等を解体したことを証する書類\n対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第五十八条第六項第三号に掲げる二輪自動車等に該当する場合で、当該二輪自動車等の用途を廃止したときにあつては誓約書及び同号に規定する移動させた日を証する書類（当該移動させた日を証する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合には、当該移動させた日を確認するため当該二輪自動車等の主たる定置場所在の市町村の長が適当と認める書類）（以下このハにおいて「持出日証明書類」という。）、当該二輪自動車等を解体したときにあつては当該二輪自動車等を解体したことを証する書類及び持出日証明書類\n当該二輪自動車等が二輪の小型自動車である場合には、次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類\n対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第五十八条第六項第一号に掲げる二輪自動車等に該当する場合\n用途廃止二輪自動車検査記録事項等証明書\n対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第五十八条第六項第二号に掲げる二輪自動車等に該当する場合で、当該二輪自動車等の用途を廃止したときにあつては用途廃止二輪自動車検査記録事項等証明書、当該二輪自動車等を解体したときにあつては解体二輪自動車検査記録事項等証明書及び当該二輪自動車等を解体したことを証する書類\n対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第五十八条第六項第三号に掲げる二輪自動車等に該当する場合で、当該二輪自動車等の用途を廃止したときにあつては用途廃止二輪自動車検査記録事項等証明書及び同号に規定する移動させた日を証する書類（当該移動させた日を証する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合には、当該移動させた日を確認するため当該二輪自動車等の主たる定置場所在の市町村の長が適当と認める書類）（以下このハにおいて「持出日証明書類」という。）、当該二輪自動車等を解体したときにあつては解体二輪自動車検査記録事項等証明書、当該二輪自動車等を解体したことを証する書類及び持出日証明書類\n対象区域内軽自動車等のうち小型特殊自動車の所有者（法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主。以下この項において同じ。）が当該対象区域内軽自動車等の主たる定置場所在の市町村の長に提出しなければならない政令附則第三十五条第十項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n次に掲げる事項を記載した書類\n対象区域内用途廃止等小型特殊自動車の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号並びに当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車の標識番号及び主たる定置場\n当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車の法附則第五十八条第十三項に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所在地\n当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第五十八条第八項第二号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合には、同号に規定する自動車等持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日\n当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第五十八条第八項第三号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合には、同号に規定する移動させた日\n当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車の用途を廃止し、又は解体した日\nイからホまでに規定するもののほか、法附則第五十八条第十三項に規定する対象区域内小型特殊自動車が対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に該当することとなつたと認めるに際し、当該対象区域内小型特殊自動車の主たる定置場所在の市町村の長が必要と認める事項\n対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第五十八条第八項第一号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合には、対象区域内用途廃止等小型特殊自動車について用途を廃止した日以後再使用及び譲渡しないことを約する書面（以下この項において「誓約書」という。）\n対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第五十八条第八項第二号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合で、当該小型特殊自動車の用途を廃止したときにあつては誓約書、当該小型特殊自動車を解体したときにあつては当該小型特殊自動車を解体したことを証する書類\n対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第五十八条第八項第三号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合で、当該小型特殊自動車の用途を廃止したときにあつては誓約書及び同号に規定する移動させた日を証する書類（当該移動させた日を証する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合には、当該移動させた日を確認するため当該小型特殊自動車の主たる定置場所在の市町村の長が適当と認める書類）（以下この号において「持出日証明書類」という。）、当該小型特殊自動車を解体したときにあつては当該小型特殊自動車を解体したことを証する書類及び持出日証明書類", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "法附則第五十九条第一項に規定する総務省令で定める事実は、新型コロナウイルス感染症（同項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。次条第一項第一号において同じ。）及びそのまん延防止のための措置の影響により令和二年二月一日から法附則第五十九条第一項の規定による徴収の猶予を受けようとする地方団体の徴収金の納期限までの間（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号）の施行の日から二月を経過した日前に納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金にあつては、同年二月一日から同法の施行の日から二月を経過する日までの間）における連続する一月以上の期間の収入金額（納税者又は特別徴収義務者の事業に係る収入金額をいう。以下この条において同じ。）を当該期間の初日の一年前の日から当該期間の末日の一年前の日までの期間の収入金額で除して得た割合がおおむね百分の八十以下となつたこととする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "法附則第六十条第一項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた場合は、次の各号に掲げる書類のいずれかを同項に規定する耐震改修（以下この項において「耐震改修」という。）の日から六月以内に、同項に規定する耐震基準不適合既存住宅につき同項の規定により読み替えて適用される法第七十三条の二十七の二第一項の規定の適用があるべき旨の申告をした道府県知事に提出することにより証明がされた場合とする。\n当該耐震基準不適合既存住宅の耐震改修に係る工事を請け負つた建設業者その他の者から交付を受けた書類で新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により法附則第六十条第一項の個人が当該耐震基準不適合既存住宅の取得をした日から六月以内に耐震改修に係る工事が完了しなかつた旨、耐震改修に係る契約を締結した年月日及び耐震改修をした年月日を明らかにする書類\n法附則第六十条第一項の個人の当該耐震基準不適合既存住宅をその取得の日から六月以内にその者の居住の用に供することができなかつた事実の詳細、耐震改修に係る契約を締結した年月日及び耐震改修をした年月日を明らかにする書類\n法附則第六十条第一項の規定の適用がある場合における第七条の七の規定の適用については、「当該耐震基準不適合既存住宅を取得した」とあるのは、「耐震改修の」とする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "法附則第六十三条第二項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n法附則第六十三条第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当する旨を証する書類\n法附則第六十三条第一項に規定する特例対象資産の一覧表", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方税法第三百四十九条の三第六項の規定の適用を受ける機械設備等を定める総理府令（昭和三十一年総理府令第二十七号）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）中個人の道府県民税及び個人の市町村民税（以下「個人の道府県民税等」という。）に関する部分は、昭和四十年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和三十九年度分までの個人の道府県民税等については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第八条の規定及び第十六号の二様式は、昭和四十年四月一日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこに係る特別区たばこ消費税から適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "次条の規定の適用がある場合を除き、新規則中固定資産税に関する部分は、昭和四十年度分の固定資産税から適用し、昭和三十九年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則第十条の五の規定は、昭和四十年一月二日以後において取得された同条に規定する機械設備等について昭和四十一年度分の固定資産税から適用する。\n昭和四十年一月一日以前に取得された機械設備等で旧地方税法第三百四十九条の三第六項の規定の適用を受ける機械設備等を定める総理府令の適用を受けていたものに対して課する昭和四十二年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）別表第十九号様式は、昭和四十四年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第七条の二の規定は、昭和四十四年度分の個人の事業税から適用し、昭和四十三年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則附則第八条第五号及び第六号の規定は、昭和四十四年度分の固定資産税から適用し、昭和四十三年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n昭和四十四年度分の固定資産税に限り、新規則第十条の十一中「前年度に係る事業計画」とあるのは「昭和四十四年度に係る事業計画」と読み替えるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第九条の改正規定は昭和四十五年六月一日から、第五号の五様式の改正規定は昭和四十六年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）は、昭和四十五年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n改正前の地方税法施行規則第三号様式、第三号様式別表三及び第三号様式別表四は、昭和四十五年度分の個人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。\n新規則第五号の五様式は、昭和四十六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則附則第八条第九号及び第十号の規定は、昭和四十五年度分の固定資産税から適用し、昭和四十四年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則附則第九条の規定は、昭和四十五年六月一日以後に使用する電気に対する電気ガス税（特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの）について適用し、同日前に使用した電気に対する電気ガス税（特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日前に収納した又は収納すべきであつた料金に係るもの）については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の四様式及び第十七号様式別表は、昭和四十六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新規則第五号の九様式及び第五号の十四様式は、この省令の施行の日以後に提出する退職所得申告書及び特別徴収票について適用し、同日前に提出するこれらの退職所得申告書又は特別徴収票については、なお従前の例による。\n市町村は、前項に規定する様式については、当分の間、改正前の地方税法施行規則第五号の九様式及び第五号の十四様式によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。\nただし、第九条の二の改正規定は同年七月一日から、附則第八条の次に二条を加える改正規定並びに第五号の五様式（雑損控除に関する部分に限る。）、第二十四号様式及び第二十五号の二様式の改正規定は昭和四十七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次項に定めるものを除き、改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和四十六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新規則第五号の五様式中雑損控除に関する部分の規定は、昭和四十七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第四条の規定は、昭和四十六年四月一日以後に開始する事業年度分の各事業年度の所得の計算について適用し、同日前に開始した事業年度分の各事業年度の所得の計算については、なお従前の例による。\nただし、地方税法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第十一号）附則第三条第一項ただし書の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の十四第一項ただし書の規定の適用を受ける法人に係る事業税の課税標準となる各事業年度の所得の計算については、改正前の地方税法施行規則第四条の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "昭和四十六年度に限り、新規則第九条の二第一項の表の八月の項中「三分の一に相当する額」とあるのは、「六分の一に相当する額」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則第十条の三の二から第十条の四までの規定は、昭和四十六年度分の固定資産税から適用し、昭和四十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第二項の規定は、昭和四十五年一月二日以後に新設された同項に規定する管路について昭和四十六年度分の固定資産税から適用し、昭和四十五年一月一日以前に新設された同項に規定する管路に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、第十七号様式別表及び第十八号様式の改正規定は、昭和四十七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十七号様式別表は、昭和四十七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新規則第十八号様式は、この省令の施行の日以後に提出する給与支払報告又は特別徴収に係る給与所得者異動届出書について適用し、同日前に提出する給与支払報告又は特別徴収に係る給与所得者異動届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、第五号の五様式、第五号の六様式、第五号の十一様式及び第五号の十二様式の改正規定は、昭和四十八年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次項に定めるものを除き、改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）は、昭和四十七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新規則第五号の五様式、第五号の六様式、第五号の十一様式及び第五号の十二様式は、昭和四十八年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第十条の三の二、第十条の三の四及び第十条の五第一項の規定は、昭和四十七年度分の固定資産税から適用し、昭和四十六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第四項の規定は、昭和四十七年一月二日以後に新設された同項に規定する電力ケーブルについて昭和四十八年度分の固定資産税から適用し、昭和四十七年一月一日以前に新設された同項に規定する電力ケーブルについては、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、第九条の二第一項の改正規定及び電気ガス税に関する改正規定は昭和四十八年六月一日から、第五号の七様式及び第五号の十二様式の改正規定は昭和四十九年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の七様式及び第五号の十二様式は、昭和四十九年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第四条の規定は、昭和四十八年四月一日以後に終了する事業年度分の各事業年度の所得の計算について適用し、同日前に終了した事業年度分の各事業年度の所得の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第九条の二第一項の規定の適用については、昭和四十八年度に限り、同項の表八月の項中「七月」とあるのは「六月」と、「二分の一」とあるのは「三分の一」と、「相当する額」とあるのは「相当する額と七月中に収入したゴルフ場の娯楽施設利用税の額の二分の一に相当する額との合計額」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則の規定中固定資産税に関する部分は、昭和四十八年度分の固定資産税から適用し、昭和四十七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n改正前の地方税法施行規則（次項において「旧規則」という。）第十一条の二の規定は、昭和四十七年三月三十一日までの間において新設された同条に規定する機械その他の設備については、なおその効力を有する。\n旧規則附則第六条第二項の規定は、昭和四十七年三月三十一日までの間において取得された同項に規定する機械その他の設備については、なおその効力を有する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の四様式、第五号の十様式及び第十七号様式別表は、昭和四十九年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新規則第五号の九様式は、この省令の施行の日以後に提出する退職所得申告書について適用し、同日前に提出する退職所得申告書については、なお従前の例による。\n市町村は、前項に規定する様式については、当分の間、改正前の地方税法施行規則第五号の九様式によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、昭和四十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一号の三様式の表及び第三号様式別表三の表は、昭和四十九年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第四条の二の規定は、昭和四十九年四月一日（次条において「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の事業税から適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税に関する部分は、昭和四十九年度分の固定資産税から適用し、昭和四十八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則第十一条の規定は、施行日以後に新設された同条に規定する設備について、昭和五十年度分の固定資産税から適用する。\n改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第十一条第一項の規定は、昭和四十九年三月三十一日までの間において新設された同項に規定するでん粉廃液の濃縮設備については、なおその効力を有する。\n旧規則附則第六条第二項の規定は、昭和四十二年一月二日から昭和四十九年一月一日までの間において取得された同項に規定する機械その他の設備については、なおその効力を有する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則第十六条の十二第二項の規定は、土地に対して課する特別土地保有税にあつては昭和四十九年度分から適用し、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあつては、昭和四十九年一月一日以後の土地の取得について適用し、同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則第五号の四様式、第五号の十様式及び第十七号様式別表は、昭和五十年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十九年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n市町村は、退職所得申告書の様式については、当分の間、改正前の地方税法施行規則第五号の九様式によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。\nただし、附則第九条の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定は、同年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一号の三様式及び第三号様式別表三は、昭和五十年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十九年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和五十年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び施行日以後の解散による清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び施行日前の解散による清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税については、なお、従前の例による。\n新規則第六号様式を昭和五十年五月一日前に終了する事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税について適用する場合においては、「\n所得金額\n総額　⑳\n円\n　\n　\n年３５０万円以下の金額　（（２１））\n　\n　／１００\n円\n年３５０万円を超え年７００万円以下の金額　（（２２））\n　\n　／１００\n　\n年７００万円を超える金額　（（２３））\n　\n　／１００\n　\n計（（２１））＋（（２２））＋（（２３））　（（２４））\n　\n　\n　\n軽減税率不適用法人の金額　（（２５））\n　\n　／１００\n　\n所得金額\n総額　⑳\n円\n　\n　\n年３００万円以下の金額　（（２１））\n　\n　／１００\n円\n年３００万円を超え年６００万円以下の金額　（（２２））\n　\n　／１００\n　\n年６００万円を超える金額　（（２３））\n　\n　／１００\n　\n計（（２１））＋（（２２））＋（（２３））　（（２４））\n　\n　\n　\n軽減税率不適用法人の金額　（（２５））\n　\n　／１００\n　\n新規則第八号様式及び第十号様式の改正規定中「３００万円」を「３５０万円」に、「６００万円」を「７００万円」に改正する部分は、昭和五十年五月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散による清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則の規定中固定資産税に関する部分は、昭和五十年度分の固定資産税から適用し、昭和四十九年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和五十年度分から適用し、昭和四十九年度分の土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新規則の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新規則附則第九条及び附則第九条の二の規定は、昭和五十年六月一日以後に使用する電気に対して課すべき電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの）について適用し、同日前に使用した電気に対して課する電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの）については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則第五号の四様式、第五号の十様式及び第十七号様式別表は、昭和五十一年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n市町村は、退職所得申告書の様式については、当分の間、改正前の地方税法施行規則第五号の九様式によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。\nただし、附則第九条及び第九条の二の改正規定は、同年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和五十一年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第六号様式別表七は、昭和五十一年四月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則附則第四条の規定は、昭和五十年一月一日以後の地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第七号。次項において「昭和五十一年法律第七号」という。）第一条の規定による改正後の地方税法附則第十二条第一項に規定する農地、採草放牧地及び準農地の取得に対して課する不動産取得税について適用する。\n改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第四条の規定は、昭和四十九年十二月三十一日以前に行われた昭和五十一年法律第七号の規定による改正前の地方税法附則第十二条第一項に規定する農地及び採草放牧地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧規則附則第四条の見出し中「政令」とあるのは「旧政令」と、同条第一項中「政令」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和五十一年政令第五十八号）附則第四条第五項の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の政令（以下本条において「旧政令」という。）」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」と、同項第一号中「法」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第七号。以下本条において「昭和五十一年法律第七号」という。）附則第四条第六項の規定によりなおその効力を有することとされる昭和五十一年法律第七号による改正前の法」と、「租税特別措置法」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）による改正前の租税特別措置法（以下本条において「旧租税特別措置法」という。）」と、「租税特別措置法施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十年政令第六十号）による改正前の租税特別措置法施行令」と、同条第二項中「政令」とあるのは「旧政令」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」と、「租税特別措置法」とあるのは「旧租税特別措置法」と、同条第三項中「政令」とあるのは「旧政令」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」と、同条第四項中「政令」とあるのは「旧政令」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」と、「法」とあるのは「昭和五十一年法律第七号附則第四条第六項の規定によりなおその効力を有することとされる昭和五十一年法律第七号による改正前の法」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "次項から第四項までに定めるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、昭和五十一年度分の固定資産税及び都市計画税から適用し、昭和五十年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n旧規則附則第六条第二項の規定は、昭和五十年一月一日までの間において新設された同項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。\n新規則附則第六条第五項の規定は、昭和五十年一月二日以後において取得された同項に規定する電子計算機について、昭和五十一年度分の固定資産税から適用する。\n旧規則附則第六条第六項の規定は、昭和五十年一月一日までの間において取得された同項に規定する電子計算機に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。\n昭和五十一年法律第七号附則第七条第十六項に規定する自治省令で定める電子計算機は、旧規則附則第六条第六項に規定する電子計算機のうち、その記憶容量（検査用ビットを除く。）が百万ビット未満であるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則第十六条の二の規定は、昭和五十一年度分の軽自動車税から適用し、昭和五十年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新規則附則第九条及び附則第九条の二の規定は、昭和五十一年六月一日以後に使用する電気に対して課すべき電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの）について適用し、同日前に使用した電気に対して課する電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの）については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新規則第十六条の七、第十六条の十三の二及び第十六条の二十二第一項第三号（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）の規定は、昭和五十一年度分から適用し、昭和五十年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新規則第十六条の七及び第十六条の十三の二（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）の規定は、施行日以後の土地の取得について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新規則第十六条の二十二第一項第三号（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）の規定は、昭和五十年四月一日以後の土地の取得について適用し、同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "昭和五十一年法律第七号附則第十三条第一項第一号の引渡し又は移出に係る軽油引取税の特別徴収義務者が当該軽油引取税を申告納入する場合における新規則第十八条の規定の適用については、同条の規定に基づく第三十五号様式中「１５，０００円」とあるのは「４，５００円」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新規則第二十四条の八第六項の規定の適用については、昭和五十一年十月一日前に終了する事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業並びに同日前に行われる法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋の新築又は増築に限り、同項中「第十六条の七第七項及び第八項」とあるのは、「地方税法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十一年自治省令第九号）による改正前の地方税法施行規則第十条の六の二第二項及び第十一条の四第一項」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十六条の四の規定は、昭和五十二年四月一日（以下「施行日」という。）以後に使用する電気に対して課すべき電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの）について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第二十四条の十二の規定は、施行日以後に行われる地方税法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下この条において「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この条において「新増設に係る事業所税」という。）並びに施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十二年以後の年分の個人の事業に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この条において「事業に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税並びに施行日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則附則第十一条の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則第三号様式別表一及び別表二、第五号の四様式並びに第十七号様式別表は、昭和五十三年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十二年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n市町村は、特別徴収義務者及び特別徴収義務者を経由して納税義務者に交付する特別徴収の方法によつて徴収する旨の通知書の様式については、前項の規定にかかわらず、昭和五十三年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、改正前の地方税法施行規則第三号様式別表一から別表四までによることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和五十三年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第四条の規定は、法人の施行日以後に取得する租税特別措置法第五十五条第一項に規定する特定株式等（租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号。以下「昭和五十三年法律第十一号」という。）附則第十五条第二項の規定の適用を受ける昭和五十三年法律第十一号による改正前の租税特別措置法第五十五条第一項に規定する特定株式等（以下この条において「特例適用特定株式等」という。）を含む。）について適用し、法人の施行日前に取得した同項に規定する特定株式等（特例適用特定株式等を除く。）については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "地方税法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第九号）附則第四条第二項の規定により地方税法第七十三条の二第十二項の規定の適用を受けたい旨の申出をしようとする者は、その旨及び次に掲げる事項を記載した申出書により道府県知事に申出をしなければならない。\n申出をしようとする者の氏名又は名称及び住所\n地方税法第七十三条の二第十二項の保留地予定地である土地（以下「保留地予定地である土地」という。）について地方税法第七十三条の二第十二項の契約が締結された日\n地方税法第七十三条の二第十二項の契約に基づき保留地予定地である土地について使用し、又は収益することができることとなつた日\nその他参考となるべき事項\n前項の規定による申出書には、当該申出書に記載した事項についての事実を証する書類を添付しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則第十一条の四第一項第二号の規定の適用については、同号に規定する新帯広空港の供用が開始されるまでの間、同号中「新帯広空港」とあるのは、「帯広空港」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則第十六条の四の規定は、施行日以後に使用する電気に対して課すべき電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの）について適用し、同日前に使用した電気に対して課する電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの）については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新規則第二十四条の八第五項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十三年以後の年分の個人の事業に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この条において「事業に係る事業所税」という。）並びに施行日以後に行われる地方税法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下この条において「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この条において「新増設に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新規則第十六条の七第三項（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）の規定は、昭和五十三年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和五十二年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新規則第十六条の七第三項（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）の規定は、施行日以後の土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新規則第十六条の二十二の規定は、施行日以後に行われる土地の譲渡について適用し、施行日前に行われた土地の譲渡については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新規則附則第十一条第二号の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "昭和五十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、新規則附則第十三条第一項第一号中「第十六条の二十二第一項第一号」とあるのは、「地方税法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十三年自治省令第七号）による改正前の地方税法施行規則第十六条の二十二第一項第一号」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十四年四月一日から施行する。\nただし、附則第六条の規定は同年四月十六日から、軽油引取税に関する改正規定は同年六月一日から、附則第十三条の次に一条を加える改正規定は昭和五十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第九条の四第二項の規定は、昭和五十四年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和五十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。\n新規則第五号の九様式は、昭和五十四年以後に支払うべき退職手当等（地方税法第二十三条第一項第六号及び同法第二百九十二条第一項第六号に規定する退職手当等をいう。以下同じ。）について適用し、同年前に支払うべき退職手当等については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第一項の規定は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和五十四年政令第六十七号）附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行令附則第十一条第二項の規定の適用を受ける重油に係る水素化脱硫装置に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。\n旧規則附則第六条第五項の規定は、地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第十二号）附則第七条第七項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十五条第七項の規定の適用を受ける電子計算機に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。\n旧規則附則第六条第六項の規定は、昭和三十九年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの間に取得された\nこの場合において、同項中「第十六条の七第五項各号」とあるのは「地方税法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十四年自治省令第八号）による改正前の地方税法施行規則第十六条の七第五項各号」と、「昭和五十三年一月一日」とあるのは「昭和五十四年三月三十一日」と、「租税特別措置法第十一条第一項又は第四十三条第一項の規定の適用を受けるもの」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第十五号）による改正前の租税特別措置法第十一条第一項又は第四十三条第一項の規定の適用を受けたもの」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第十六条の七第五項第一号の規定は、昭和五十四年四月一日（以下「施行日」という。）以後において取得される構築物について適用し、施行日前に取得された構築物については、なお従前の例による。\n新規則第十六条の二十二第一項の規定は、施行日以後に行われる土地の譲渡について適用し、施行日前に行われた土地の譲渡については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "旧規則附則第十一条第三号の規定は、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお効力を有する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則第十七号様式別表は、昭和五十五年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則第一号の三様式及び第五号の四様式は、昭和五十五年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。\nただし、第十六条の四及び第十八条の二の改正規定は同年六月一日から、附則第十三条の二の改正規定は昭和五十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）附則第五条第五項第二号の規定は、昭和五十四年一月二日以後において取得された同号に規定する施設について、昭和五十五年度分の固定資産税から適用する。\n新規則附則第六条第四項及び第七項の規定は、昭和五十五年度分の固定資産税から適用し、昭和五十四年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n昭和五十四年三月三十一日までに取得された改正前の地方税法施行規則附則第六条第十二項の表の第十三項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第十六条の七第五項第一号の規定は、昭和五十五年一月二日以後において取得される構築物について適用し、同日前に取得された構築物については、なお従前の例による。\n新規則第十六条の七第十項の表の第二号の規定は、昭和五十五年四月一日（以下「施行日」という。）以後において取得される", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第十八条の二の規定（木材注薬業に関する部分に限る。）は、昭和五十五年六月一日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則第四十四号様式は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十五年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この項において「事業に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び施行日前に廃止された個人の事業に対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。\n新規則第四十五号様式及び第四十八号様式は、施行日以後に行われる地方税法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下この項において「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この項において「新増設に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の地方税法施行規則第十七条の九第一項の規定は、昭和五十五年度分の自動車取得税から適用し、昭和五十四年度分までの自動車取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。\nただし、第五号の四様式、第五号の七様式、第五号の十二様式及び第十七号様式別表の改正規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の四様式、第五号の七様式、第五号の十二様式及び第十七号様式別表は、昭和五十六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に改正前の地方税法施行規則第六条の四第二項の規定によりなされている届出は、新規則第六条の四第二項の規定による届出とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十六条の四の四の次に三条を加える改正規定、第十八条の二の改正規定及び第三十四号様式の次に三様式を加える改正規定\n昭和五十六年六月一日\n第二十四条の二十一の次に一条を加える改正規定\n昭和五十六年十月一日\n第二十四条の九第二号の改正規定\n都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第三十五号）の施行の日\n第十六条の十四に一項を加える改正規定、第十六条の十五に一項を加える改正規定、第十六条の十七に一項を加える改正規定及び第二十四条の三の次に一条を加える改正規定\n農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一号の三様式は、昭和五十六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新規則の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和五十六年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額並びに残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n前項の規定にかかわらず、新規則第三条の二の規定並びに第六号様式別表三及び別表四の二並びに第二十号様式別表三及び別表四の二は、昭和五十六年八月一日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第十六条の七第十項及び第十六条の十三第二項の規定は、施行日以後において取得される償却資産又は倉庫について適用し、施行日前に取得された償却資産又は倉庫については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第二十四条の九第一号の規定並びに第四十四号様式別表四及び第四十五号様式別表三は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十六年以後の年分の個人の事業に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この条において「事業に係る事業所税」という。）並びに施行日以後に行われる同法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下この条において「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき同法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この条において「新増設に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十六年六月八日から施行する。\nただし、第二十四条の二十一の二の改正規定は、同年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正前の地方税法施行規則第二十四条の二の規定は、昭和五十六年六月八日前に雇い入れられた同条第一号から第三号まで及び第五号に掲げる者並びに作業環境に適応させるための訓練を同日前に受け始めた同条第四号に掲げる者については、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。\nただし、第五号の四様式及び第十七号様式別表の改正規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第三条、第五条、第十条及び第十条の二の規定に基づく申告書等の様式については、昭和五十九年三月三十一日までの間、改正前の地方税法施行規則の規定に基づく申告書等の様式によることができる。\n新規則第五号の四様式及び第十七号様式別表は、昭和五十七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。\nただし、附則第十三条第一項及び第十四条の改正規定並びに附則第三条第一項の規定は、昭和五十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一号様式、第一号の二様式、第一号の二の二様式及び第一号の二の三様式は、昭和五十七年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る道府県民税若しくは市町村民税の法人税割又は法人の事業税（地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第十号）附則第三条に規定する特定中間申告書（以下この条において「特定中間申告書」という。）に係る道府県民税若しくは市町村民税の法人税割又は法人の事業税を除く。）について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る道府県民税若しくは市町村民税の法人税割又は法人の事業税及び特定中間申告書に係る道府県民税若しくは市町村民税の法人税割又は法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則附則第十三条第一項及び第十四条の規定は、昭和五十八年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和五十七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新規則第六号の二様式及び第二十号の二様式は、施行日以後に終了する事業年度分の退職年金等積立金に係る法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の退職年金等積立金に係る法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第六号様式、第六号様式別表五及び第八号様式は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税（施行日前に解散した法人の清算中の事業年度に係る事業税を除く。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び施行日前に解散した法人の清算中の事業年度に係る事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則第十一条の四第一項第二号の規定は、昭和五十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和五十六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十七年政令第七十五号）附則第五条第五項の規定によつて読み替えられた改正後の地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）附則第十一条第十九項に規定する自治省令で定める肥料又は家畜の飼料を生産するためのでん粉廃液の濃縮設備、果実の果皮の乾燥設備並びに有機性の汚泥の脱水設備及び乾燥設備は、次に掲げるものとする。\nでん粉廃液全濃縮装置及びこれに附属する脱汁装置、貯\n租税特別措置法第十一条第一項又は第四十三条第一項の規定に該当する乾燥装置及びこれに附属する搬送装置、前処理装置、貯\n租税特別措置法第十一条第一項又は第四十三条第一項の規定に該当する脱水装置、乾燥装置及びこれに附属する搬送装置、貯", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則第十六条の六第十一項の規定は、施行日以後において取得される浮基礎について適用し、施行日前に取得された浮基礎については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の地方税法施行規則第十七条の九第一項の規定は、昭和五十七年度分の自動車取得税から適用し、昭和五十六年度分までの自動車取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、第十八条の改正規定、第十五号の二様式から第十五号の五様式まで、第十五号の六の二様式及び第十五号の七様式の改正規定並びに第三十六号様式の次に一様式を加える改正規定並びに附則第三条の規定は、昭和五十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則第五号の四様式、第五号の五様式及び第十七号様式別表は、昭和五十八年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和五十七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n市町村は、昭和五十七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税の納税通知書については、この省令による改正前の地方税法施行規則第二条に定める様式によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "道府県は、料理飲食等消費税の領収証及びその写しの様式については、当分の間、この省令による改正前の地方税法施行規則第九条の三に定める様式によることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第六号様式、第六号様式別表四の三、第七号様式及び第八号様式は、昭和五十八年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、昭和五十八年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、昭和五十七年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新規則第十条の五の規定は、昭和五十七年一月二日以後に取得された同条に規定する障壁その他の構築物に対して課する昭和五十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された改正前の地方税法施行規則（第四項において「旧規則」という。）第十条の五に規定する障壁その他の構築物に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則第十一条の二及び新規則附則第六条第十四項の規定は、昭和五十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和五十七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n昭和五十五年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に取得された旧規則附則第六条第十二項の表の第二項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則第十五条の四の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の固定資産税について適用する。\n新規則附則第八条の三第六項第三号イ及びロの規定は、昭和五十七年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第十六条の十三第二項の規定は、施行日以後において取得される施設について適用し、施行日前に取得された施設については、なお従前の例による。\n新規則第十六条の二十二第一項第三号ロ（４）、同号ハ、同項第四号ロ及び同項第五号ロの規定は、昭和五十七年一月一日以後に同項第三号から第五号までに掲げる譲渡がされた土地について適用し、同日前にこれらの規定に掲げる譲渡がされた土地については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則附則第十一条の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則第二十四条の八第九項及び第二十四条の十二（法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この項において「事業に係る事業所税」という。）に関する部分に限る。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十八年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び昭和五十八年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。\n新規則第二十四条の八第九項及び第二十四条の十二（法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この項において「新増設に係る事業所税」という。）に関する部分に限る。）並びに第二十四条の十三の規定は、施行日以後に行われる法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下この項において「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、第一条の五及び第一条の七第二十二号の改正規定は、昭和五十八年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和五十八年度分の個人の道府県民税及び市町村民税については、改正前の地方税法施行規則第五号の四様式、第五号の七様式、第五号の十様式、第五号の十二様式及び第十七号様式別表によることができるものとし、昭和五十七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十九年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次項に定めるものを除き、改正後の地方税法施行規則の規定中固定資産税に関する部分は、昭和五十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和五十八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n償却資産に係る申告書については、昭和六十年十二月三十一日までの間、改正前の地方税法施行規則第二十六号様式によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。\nただし、第二条の五の次に一条を加える改正規定、第五号の八様式の改正規定、第五号の十四様式の次に一様式を加える改正規定並びに附則第三条第一項及び第二項の規定は昭和五十九年七月一日から、第一条の九の次に一条を加える改正規定及び附則第三条第三項の規定は昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第一条の三の四の規定並びに第一号様式、第一号の二様式、第一号の二の二様式及び第一号の二の三様式は、昭和五十九年四月一日（次項において「施行日」という。）前に終了した事業年度に係る法人の道府県民税若しくは市町村民税又は法人の事業税については、なおその効力を有する。\n改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一号様式、第一号の二様式、第六号様式、第七号様式、第八号様式、第九号様式、第十号様式、第十一号様式、第二十号様式、第二十号の三様式、第二十一号様式、第二十二号様式、第二十二号の二様式及び第二十二号の三様式は、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の道府県民税若しくは市町村民税又は法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る法人の道府県民税若しくは市町村民税又は法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和六十年七月一日前に個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収義務者が法第五十条の五及び第三百二十八条の五第二項の納入申告書を市町村長に提出する場合における当該納入申告書の様式については、旧規則第二条第二項に定める様式によることができる。\n昭和六十年七月一日前に個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を納入する場合における当該納入金に添える納入書の様式については、従前の例によることができる。\n昭和五十九年十二月三十一日までに締結される地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十九年政令第六十一号）による改正後の地方税法施行令第七条の十五の三第一項第三号に掲げる契約に係る新規則第一条の十の規定の適用については、昭和六十年度分及び昭和六十一年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、同条第三号中「次に掲げる要件」とあるのは「イからハまでに掲げる要件」と、同号ハ中「であり、かつ、当該年金共済契約に基づき支払うべき年金の額（年金の支払開始日から一定の期間内に年金受取人が死亡してもなお年金を支払う旨の定めのある年金共済契約にあつては、当該一定の期間内に支払うべき年金の額とする。）の一部を一括して支払う旨の定めがないこと」とあるのは「であること」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第十一条の四の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和五十八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七号。以下この項において「改正法」という。）附則第十四条第四項の規定によりなお効力を有することとされる改正法による改正前の地方税法附則第十五条第八項に規定する償却資産のうち産業廃棄物（改正法による改正後の地方税法附則第十五条第七項に規定する産業廃棄物を除く。）の処理の用に供する償却資産に対して課する昭和六十年度分までの固定資産税については、旧規則附則第六条第六項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「政令」とあるのは、「地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十九年政令第六十一号）附則第六条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行令」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則第十七条の九第二項、第十七条の十第四項及び第十七条の十一第二項の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の自動車取得税について適用し、昭和五十八年度分までの自動車取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則第十九条第一項、第二十一条第二項及び第二十二条第四項の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の軽油引取税について適用し、昭和五十八年度分までの軽油引取税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第六条第一項の改正規定は、昭和五十九年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則第十七号様式別表は、昭和六十年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和五十九年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法人の道府県民税、市町村民税及び都民税並びに法人の事業税に係る地方団体の徴収金を納付する者が当該地方団体の徴収金を納付する場合における当該地方団体の徴収金に添える納付書の様式については、昭和五十九年十二月二十五日において当該地方団体の徴収金に添える納付書の様式が光学式文字読み取り方式である場合に限り、当分の間、従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則の規定中道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税に関する部分は、昭和六十年四月一日以後に行われた地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第八十八号）第一条の規定による改正後の地方税法第七十四条の四第一項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき道府県たばこ消費税及び同法第四百六十七条第一項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき市町村たばこ消費税について適用し、同日前に日本専売公社が売り渡した製造たばこに対して課する道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十八条の二及び第三十六号様式の改正規定並びに附則第四条の規定\n昭和六十年十月一日\n附則第五条第一項の規定（「雇用保険法施行規則」とあるのを「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（昭和五十八年労働省令第六号）による改正前の雇用保険法施行規則」と読み替える部分に限る。）\n昭和六十一年一月一日\n附則第十三条の二の改正規定\n昭和六十一年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条第二項ただし書に規定するやむを得ない事情があると認める場合において、地方税法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十九年自治省令第五号。次項において「昭和五十九年改正省令」という。）附則第三条第一項の規定を適用するときは、同項中「昭和六十年七月一日」とあるのは、「昭和六十一年七月一日」とする。\n新規則第二条の六に規定するやむを得ない事情があると認める場合において、昭和五十九年改正省令附則第三条第二項の規定を適用するときは、同項中「昭和六十年七月一日」とあるのは、「昭和六十一年七月一日」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第十条の三の規定は、昭和六十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和五十九年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n昭和五十七年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間に取得された改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第九項の表の第十三項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n昭和五十五年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間に取得された旧規則附則第六条第十二項の表の第四項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第十八条の二第六項の規定は、昭和六十年十月一日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、同日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "旧規則第二十四条の二の規定（同条第二号に係る部分に限る。）は、昭和六十二年十二月三十一日までに同号に掲げる者がある場合における同日までに開始する事業年度分の法人の事業及び昭和六十二年以前の年分の個人の事業に対して課すべき地方税法（次項において「法」という。）第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧規則第二十四条の二の見出し中「政令」とあるのは「旧政令」と、同条各号列記以外の部分中「政令」とあるのは「地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第六十三号）附則第七条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の政令（以下この条において「旧政令」という。）」と、同条第二号中「政令」とあるのは「旧政令」と、「雇用保険法施行規則」とあるのは「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（昭和五十八年労働省令第六号）による改正前の雇用保険法施行規則」とする。\n旧規則第二十四条の十七の規定は、昭和六十年四月一日（以下「施行日」という。）前に行われた法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋の新築又は増築に対して課する法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税については、なおその効力を有する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則第六号様式、第六号様式別表一、第七号様式、第八号様式、第十号様式、第二十号様式、第二十号様式別表一、第二十号の三様式、第二十一号様式及び第二十二号の二様式は、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新規則第六号様式別表五、第六号様式別表五の二及び第六号様式別表十の二は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。\n新規則第十四号の二様式は、昭和六十一年以後の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税について適用し、昭和六十年以前の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十四号。以下「改正法」という。）附則第五条第三項の申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第一号様式によるものとする。\n改正法附則第五条第五項の規定により卸売販売業者等（同条第二項に規定する「卸売販売業者等」をいう。次項において同じ。）又は小売販売業者が道府県たばこ消費税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十六号の四様式による納付書を添えて納付するものとする。\n改正法附則第五条第七項の規定による控除又は還付を受けようとする卸売販売業者等は、新規則第八条の六の規定により改正法第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第七十四条の十第一項から第三項まで又は第五項の規定による申告書に添付すべき新規則第十六号の五様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて改正法附則第五条第二項の規定により道府県たばこ消費税が課された、又は課されるべきであつた旨を証するに足りる書類に基づいて、当該製造たばこの本数をその品目ごとに記載した上で同様式による書類を同申告書に添付しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則附則第十五条の規定は、昭和六十一年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、昭和六十年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。\n改正法附則第七条第三項及び第四項の規定によりなおその効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二の二及び第三十五条の三の規定の適用については、改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第十六条及び第十七条の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧規則附則第十六条中「租税特別措置法施行規則」とあるのは「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十年大蔵省令第十六号）附則第七項の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行規則（次条において「旧租税特別措置法施行規則」という。）」と、「政令」とあるのは「地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十一年政令第八十二号）附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる同令第一条の規定による改正前の地方税法施行令（次条において「旧令」という。）」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」と、旧規則附則第十七条中「政令」とあるのは「旧令」と、「租税特別措置法施行規則」とあるのは「旧租税特別措置法施行規則」と、「法」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十四号）附則第七条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第十一条第一項の規定は、昭和六十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n旧規則附則第五条第七項に規定する設備に対して課する昭和六十年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "改正法附則第九条第三項の申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第二号様式によるものとする。\n改正法附則第九条第五項の規定により卸売販売業者等（同条第二項に規定する卸売販売業者等をいう。次項において同じ。）又は小売販売業者が市町村たばこ消費税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に新規則第三十四号の二の五様式による納付書を添えて納付するものとする。\n附則第二条第三項の規定は、改正法附則第九条第七項の規定による控除又は還付を受けようとする卸売販売業者等が当該控除又は還付に係る新法第四百七十三条第一項、第二項又は第四項の規定による申告書を提出する場合について準用する。\nこの場合において、「第五条第二項」とあるのは「第九条第二項」と、「道府県たばこ消費税」とあるのは「市町村たばこ消費税」と読み替えるものとする。\n前三項の規定は、特別区たばこ消費税について準用する。\nこの場合において、第一項中「別記第二号様式」とあるのは「別記第三号様式」と、第二項及び前項中「市町村たばこ消費税」とあるのは「特別区たばこ消費税」と読み替えるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則第十六条の三の規定は、昭和六十一年四月一日（以下この条及び次条において「施行日」という。）以後に使用する電気に対して課すべき電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、施行日以後に収納すべき料金に係るもの）について適用し、施行日前に使用した電気に対して課する電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、施行日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの）については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新規則第十六条の六第十項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、昭和六十一年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和六十年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新規則第十六条の六第十項の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十条の七及び附則第八条の三の二の規定は、昭和六十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十二年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n改正前の地方税法施行規則附則第六条第十七項の規定は、昭和六十二年四月一日前に取得された同項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項各号列記以外の部分中「法附則第十五条第十九項に規定する自治省令」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第九十四号。以下本項において「国鉄関連改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方税法附則第十五条第十九項に規定する総務省令」とし、同項第一号及び第三号中「法附則第十五条第十九項」とあるのは「国鉄関連改正法第一条の規定による改正前の地方税法附則第十五条第十九項」と、「国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律」とあるのは「国鉄関連改正法第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律」と、「法第三百四十九条の三第二十三項」とあるのは「国鉄関連改正法附則第三条第十項の規定によりなお効力を有することとされる国鉄関連改正法第一条の規定による改正前の地方税法第三百四十九条の三第二十三項」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則附則第十一条及び第十一条の二の規定は、昭和六十二年四月一日以後に取得する自動車に対して課すべき自動車取得税について適用し、同日前に取得する自動車に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第六号様式、第六号様式別表五、第六号様式別表五の二、第八号様式、第十号様式、第二十一号様式及び第二十二号の二様式は、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の道府県民税若しくは市町村民税又は法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る法人の道府県民税若しくは市町村民税又は法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第十条の三の規定は、昭和六十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十一年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\nこの場合において、昭和六十一年一月一日までの間に建設されたトンネルに対して課する昭和六十二年度分の固定資産税に係る新規則第十条の三第一項の規定の適用については、同条中「奈良市の区域、生駒市の区域、東大阪市の区域」とあるのは「奈良市の区域」と、「除く。）並びに国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の一部を改正する省令（昭和六十二年自治省令第十号）による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則（昭和三十一年総理府令第三十一号）第一条の四第一項に規定する区域（東京都の特別区の存する区域、川崎市の区域及び横浜市の区域を除く。）」とあるのは「除く。）」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第二十四条の六第二項の規定は、昭和六十二年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和六十二年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき地方税法（以下「法」という。）第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この条において「事業に係る事業所税」という。）並びに施行日以後に行われる法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下この条において「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この条において「新増設に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び昭和六十二年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。\n昭和六十四年四月一日前に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和六十四年前の年分の個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税の税額を納付する場合における法第七百一条の四十六第一項及び法第七百一条の四十七第一項の申告書並びにこれらの申告書に係る法第七百一条の四十九第二項の修正申告書の様式については、改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第四十四号様式（別表一から別表四まで）によることができる。\n昭和六十四年四月一日前に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税の税額を納付する場合における法第七百一条の四十八の申告書及び同条の申告書に係る法第七百一条の四十九第二項の修正申告書の様式については、旧規則第四十五号様式（別表一から別表三まで）によることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。\nただし、第二条の三第二項第三号及び第七条の二第二号の改正規定並びに第五号の四様式、第五号の七様式、第十七号様式別表、第四十八号の二様式から第四十八号の七様式まで、第四十八号の八様式及び第四十八号の九様式の改正規定は、昭和六十三年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第二条の三第一項第二号及び第二項第五号の規定は、昭和六十四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条第一項第二号中「租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三条の二に規定する利子所得」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号）第九条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三条の二に規定する利子所得」とする。\n改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一号の三様式、第五号の四様式、第五号の七様式及び第十七号様式別表は、昭和六十三年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和六十二年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n昭和六十三年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る新規則第十七号様式別表については、旧規則第十七号様式別表によることができる。\nこの場合において、地方税法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十四号）による改正後の地方税法（以下この項において「新法」という。）第三十四条第五項又は第三百十四条の二第五項に規定する配偶者特別控除額に相当する金額があるときは、当該様式の摘要の欄に配偶者の給与所得等（新法第二十三条第一項第七号ロに規定する給与所得等をいう。以下この項において同じ。）の合計額及び給与所得等以外の所得の合計額を記載するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分（様式記載要領を除く。）は、昭和六十三年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税を含む。以下本条において同じ。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n旧規則第三条の表、第十条の表及び第十条の二の表（別表一に関する部分に限る。）は、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。\n新規則第七号様式の表（法人の道府県民税に関する部分に限る。）及び第二十号の三様式の表は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新規則第六号様式別表四の三の表、第六号の二様式の表、第十一号様式の表、第二十号様式の表、第二十号様式別表四の三の表、第二十号の二様式の表、第二十一号様式の表、第二十二号様式の表及び第二十二号の三様式の表は、施行日以後に確定する法人の道府県民税及び市町村民税について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第六号様式の表、第八号様式の表及び第九号様式の表（法人の事業税に関する部分に限る。）は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下本条において同じ。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。\n新規則第七号様式の表（法人の事業税に関する部分に限る。）は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "昭和六十三年度に限り、新規則第三条の六第一項の規定の適用については、同項の表中「一月から五月まで」は「四月及び五月」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。\nただし、附則第十三条の三の改正規定は、昭和六十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則第六号様式別表四の三の表、第十一号様式の表、第二十号様式の表、第二十号様式別表四の三の表、第二十号の三様式の表、第二十一号様式の表、第二十二号様式の表及び第二十二号の三様式の表は、昭和六十三年四月一日以後に確定する法人の道府県民税及び市町村民税について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和六十年四月一日から昭和六十二年三月三十一日までの間に取得された改正前の地方税法施行規則附則第六条第二十項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、昭和六十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第五号の九様式の改正規定\n昭和六十五年一月一日\n第一条の七第二十二号及び第二条の二第一項の表の改正規定並びに附則第十四条を附則第十三条の四とし、同条の次に一条を加える改正規定及び附則第十五条の改正規定\n昭和六十五年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第五号の十二様式は、昭和六十四年度分の個人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。\n改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の九様式は、昭和六十五年一月一日以後に支払うべき退職手当等（法第三百二十八条に規定する退職手当等をいう。以下本項において同じ。）から適用し、昭和六十四年中に支払うべき退職手当等については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第六号様式は、昭和六十五年四月一日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成元年四月一日から施行する。\nただし、第五号の九様式の改正は、平成二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十号様式は、平成元年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "地方税法の一部を改正する法律（平成元年法律第十四号）附則第五条第二項に規定する四輪以上の小型自動車のうち自治省令で定めるものは、道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）別表第一の小型自動車に属する乗用車のうちジーゼル機関を内燃機関とするもの（総排気量が二リットルを超えるものに限る。）とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第十条の三、第十一条第三項及び附則第六条第二十八項の規定は、平成元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十三年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成元年十月一日から施行する。\nただし、第十八条の四を第十八条の二十五とし、第十八条の三の次に二十一条を加える改正規定（第十八条の四、第十八条の五及び第十八条の六に係る部分に限る。）、第四十三号様式の次に次の十六様式を加える改正規定（第四十三号の二様式、第四十三号の三様式及び第四十三号の四様式に係る部分に限る。）及び次条の規定並びに様式中「昭和」を「平成」に改める改正規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成元年九月三十日において現に地方税法の一部を改正する法律（平成元年法律第十四号。以下「改正法」という。）による改正前の地方税法（次条において「旧法」という。）の規定により元売業者の指定を受けている者（平成二年三月三十一日までの間に改正法による改正後の地方税法（次条において「新法」という。）第七百条の六の二第一項の規定による元売業者の指定を受ける者に限る。）に係る改正後の地方税法施行規則（次条において「新規則」という。）第十八条の五第一号の規定の適用については、当分の間、同号イ中「最近の三年」とあるのは「前年」と、「の平均が三十万キロリットル」とあるのは「が十万キロリットル」と、同号ロ中「百五十」とあるのは「十」と、同号ハ中「三十」とあるのは「十」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成元年九月三十日において現に旧法の規定により元売業者の指定を受けている者又は軽油引取税の特別徴収義務者として指定されていた特約業者（平成二年五月三十一日までの間に新法第七百条の六の四第一項の規定による特約業者の指定を受ける者に限る。）に係る新規則第十八条の十の規定の適用については、平成五年三月三十一日までの間に限り、同条中「同条第四号ロ」とあるのは「同条第四号ロ又は平成元年九月三十日において現に地方税法の一部を改正する法律（平成元年法律第十四号）による改正前の法の規定により元売業者の指定を受けている者又は軽油引取税の特別徴収義務者として指定されていた特約業者」と、同条第三号中「専ら」とあるのは「主として」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十八条の三の改正規定及び附則第四条の規定\n平成二年六月一日\n第一条の十三の次に一条を加える改正規定\n平成三年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第七条の二第五号の規定は、平成二年以後の年の年中における事業の所得に対して課すべき個人の事業税について適用し、平成元年以前の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税については、なお従前の例による。\nこの場合において、平成二年以後の年の年中における事業の所得に対して課すべき個人の事業税については、同号中「租税特別措置法第二十一条の規定又は」とあるのは、「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第十三号）附則第七条第一項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十条の規定若しくは法第三十二条第二項の規定においてその例によるものとされる租税特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第十三号）附則第七条第一項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十条の規定により必要経費若しくは総収入金額に算入した金額又は租税特別措置法第二十一条の規定若しくは」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "地方税法の一部を改正する法律（平成二年法律第十四号）附則第六条第六項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十五条第七項に規定する振動を防止するための償却資産に対して課する平成二年度分及び平成三年度分の固定資産税については、改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第十三項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「政令附則第十一条第十四項第五号」とあるのは、「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二年政令第九十号）附則第四条第一項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行令附則第十一条第十四項第五号」とする。\n昭和五十六年四月一日から平成元年三月三十一日までの間に取得された旧規則附則第六条第十七項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n昭和六十年四月一日から平成元年三月三十一日までの間に取得された旧規則第六条第二十四項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第二十六項の規定は、昭和六十四年一月二日以後に取得された同項に規定する償却資産に対して課する平成二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧規則附則第六条第二十五項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九条の五を第九条の七とし、第九条の二から第九条の四までを二条ずつ繰り下げ、第九条の次に二条を加える改正規定及び附則第五条の規定\n平成三年七月一日\n附則第三条の二の六の次に一条を加える改正規定及び附則第四条の改正規定\n平成四年一月一日\n附則第七条、第八条の二、第八条の三及び第十三条の三の改正規定並びに第二十四号様式の改正規定\n平成四年四月一日\n第十一号様式記載要領１及び第二十二号の三様式記載要領１の改正規定\n地方自治法の一部を改正する法律（平成三年法律第二十四号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成三年度に限り、改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の七第二十二号の規定の適用については、同号中「附則第二十九条の五第四項」とあるのは、「附則第二十九条の五第八項」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第六号様式の表（法人の道府県民税に関する部分に限る。）、第六号様式別表四の表及び第二十号様式別表四の表は、平成三年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第六号様式（法人の事業税に関する部分に限る。）、第六号様式別表五、第六号様式別表五の二の表及び第八号様式は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税（施行日前に解散した法人の清算中の事業年度に係る事業税を除く。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び施行日前に解散した法人の清算中の事業年度に係る事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "平成三年度に限り、新規則第九条の三第一項の規定の適用については、同項中「毎年度三月に、前年度三月から二月まで」とあるのは、「平成四年三月に、平成三年八月から平成四年二月まで」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則第十一条の二の規定は、平成三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第十九項の規定は、平成二年一月二日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された改正前の地方税法施行規則附則第六条第十八項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、平成四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の四様式及び第五号の五様式は、平成四年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第六号様式別表一記載要領及び第二十号様式別表一記載要領は、平成四年一月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第六号様式の表及び第八号様式（法人の事業税に関する部分に限る。）並びに第六号様式別表九記載要領は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税（施行日前に解散した法人の清算中の事業年度に係る事業税を除く。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び施行日前に解散した法人の清算中の事業年度に係る事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第七条の二第六号の改正規定\n平成五年一月一日\n附則第十三条の三第二項第二号、第三項及び第四項の改正規定\n平成五年四月一日\n第十条の改正規定及び附則第二条第一項の規定\n平成六年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十条第二項及び第三項の規定は、平成六年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成五年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。\n新規則の規定による磁気テープによる給与支払報告書の提出については、新規則第十条第二項及び第三項の規定の例により、平成六年一月一日前においても承認することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税に関する部分は、平成四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成三年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n地方税法の一部を改正する法律（平成四年法律第五号）附則第八条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十五条第五項に規定する機械その他の設備に対して課する平成四年度分及び平成五年度分の固定資産税については、改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第六項の規定は、なおその効力を有する。\n地方税法の一部を改正する法律（平成四年法律第五号）附則第八条第五項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十五条第七項に規定する悪臭物質の排出を防止するための償却資産に対して課する平成四年度分及び平成五年度分の固定資産税については、旧規則附則第六条第十四項の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第十六条の五の五第一項の規定は、平成四年四月一日（以下「施行日」という。）以後において取得される土地に係る区域について適用し、施行日前に取得された土地に係る区域については、なお従前の例による。\n新規則第十六条の五の六の規定は、施行日以後において新設される設備について適用し、施行日前に新設された設備については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成五年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の九様式は、平成五年一月一日以後に支払を受けるべき退職手当等（地方税法第五十条の二及び第三百二十八条に規定する退職手当等をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に支払を受けるべき退職手当等については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第七条の二第七号の規定及び第五号の四様式は、平成四年以後の年の年中における事業の所得に対して課すべき個人の事業税について適用し、平成三年以前の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十八条の三第六項の改正規定及び附則第五条の規定\n平成五年六月一日\n第十五条の四第二項及び第四項の改正規定並びに同条に一項を加える改正規定、附則第八条の二及び第十三条の二第一項第四号イの改正規定並びに第二十四号様式、第二十五号の二様式、第二十八号様式及び第三十一号様式の改正規定並びに次条第三項及び附則第三条の規定\n平成六年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定中固定資産税に関する部分は、平成五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成四年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第二十六項の規定は、平成四年一月二日以後に取得された同項に規定する家屋に対して課する平成五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第二十五項に規定する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則第十五条の四第二項、第四項及び第五項の規定並びに第二十四号様式、第二十五号の二様式、第二十八号様式及び第三十一号様式は、平成六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則附則第八条の二の規定は、地方税法等の一部を改正する法律（平成五年法律第四号）附則第九条第一項及び第二項の規定の適用を受ける土地に対して課する固定資産税については、適用しない。\n旧規則附則第八条の二の規定は、前項の規定の適用を受ける土地に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧規則附則第八条の二中「法附則第十九条の三第三項」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律（平成五年法律第四号）による改正前の地方税法附則第十九条の三第三項」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第十六条の六第七項第一号の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、平成五年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成四年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新規則第十六条の六第七項第一号の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、平成五年四月一日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則第十八条の三第六項の規定は、平成五年六月一日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、同日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、平成六年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則第二条第一項の規定、第一号の三様式、第三号様式、第三号様式別表、第五号様式、第五号様式別表、第五号の四様式、第五号の五様式及び第五号の十様式は、平成六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n市町村は、特別徴収義務者及び特別徴収義務者を経由して納税義務者に交付する特別徴収の方法によつて徴収する旨の通知書並びに特別徴収税額変更通知書の様式については、前項の規定にかかわらず、平成六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、改正前の地方税法施行規則第三号様式から第三号様式別表二まで及び第五号様式から第五号様式別表二までによることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十八条の三に一項を加える改正規定及び第三十六号様式の改正規定\n平成六年六月一日\n第十六条の六に一項を加える改正規定、第二十四条の八に一項を加える改正規定及び附則第六条第九項の次に一項を加える改正規定\n特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年法律第九号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）附則第二十一条の規定並びに第三号様式別表及び第五号様式別表は、平成六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第六号様式、第七号様式及び第八号様式（法人の道府県民税に関する部分に限る。）並びに第二十号様式、第二十号の三様式及び第二十一号様式は、平成六年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第六号様式、第七号様式及び第八号様式（法人の事業税に関する部分に限る。）は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。\n新規則第六号様式別表五の二は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税に関する部分は、平成六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n平成元年四月一日から平成五年三月三十一日までの間に取得された改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第三十二項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第七条第七項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十五条第三十四項に規定する機械その他の設備（平成四年四月一日から平成七年十二月三十一日までの間に取得されたものに限る。）に対して課する固定資産税については、旧規則附則第六条第四十二項の規定は、なおその効力を有する。\n地方税法第三百四十九条の三第三十四項に規定する事務所及び倉庫に対して課する固定資産税について改正法附則第九条の規定の適用がある場合においては、地方税法施行規則及び国有資産等所在市町村交付金法施行規則の一部を改正する省令（平成十二年自治省令第二十一号）第一条の規定による改正後の地方税法施行規則第二十五号様式記載心得１、第二十五号の二様式、第二十九号様式記載心得１及び第三十二号様式記載心得４中「又は第３９条」とあるのは「、第３９条又は地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律（平成６年法律第１５号）附則第９条」と、地方税法施行規則及び国有資産等所在市町村交付金法施行規則の一部を改正する省令（平成十二年自治省令第二十一号）第一条の規定による改正後の地方税法施行規則第三十四号様式Ⅲ第２表記載心得３中「又は旧法附則第１６条の２」とあるのは「、旧法附則第１６条の２又は地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律（平成６年法律第１５号）附則第９条」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則附則第十二条の二第一項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、平成七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（次項において「新規則」という。）附則第二十一条の規定並びに第三号様式別表、第五号様式別表及び第五号の四様式は、次項に定めるものを除き、平成七年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新規則第三号様式別表及び第五号様式別表並びに第五号の四様式の適用については、平成七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、新規則第三号様式別表及び第五号様式別表中「\n　\n所得金額\n控除額\n配偶者特別控除\n控除対象配偶者\n０～９９，９９９円\n３３万円\n１００，０００～１４９，９９９円\n２８万円\n１５０，０００～１９９，９９９円\n２３万円\n２００，０００～２４９，９９９円\n１８万円\n２５０，０００～２９９，９９９円\n１３万円\n３００，０００～３４９，９９９円\n８万円\n３５０，０００～３７９，９９９円\n３万円\n３８０，０００円\n０円\nその他の配偶者\n３８０，００１～４４９，９９９円\n３３万円\n４５０，０００～４９９，９９９円\n３１万円\n５００，０００～５４９，９９９円\n２６万円\n５５０，０００～５９９，９９９円\n２１万円\n６００，０００～６４９，９９９円\n１６万円\n６５０，０００～６９９，９９９円\n１１万円\n７００，０００～７４９，９９９円\n６万円\n７５０，０００～７５９，９９９円\n３万円\n７６０，０００円～\n０円\n　\n所得金額\n控除額\n配偶者特別控除\n控除対象配偶者\n０～４９，９９９円\n３３万円\n５０，０００～９９，９９９円\n３０万円\n１００，０００～１４９，９９９円\n２５万円\n１５０，０００～１９９，９９９円\n２０万円\n２００，０００～２４９，９９９円\n１５万円\n２５０，０００～２９９，９９９円\n１０万円\n３００，０００～３４９，９９９円\n５万円\n３５０，０００円\n０円\nその他の配偶者\n３５０，００１～３９９，９９９円\n３３万円\n４００，０００～４４９，９９９円\n３０万円\n４５０，０００～４９９，９９９円\n２５万円\n５００，０００～５４９，９９９円\n２０万円\n５５０，０００～５９９，９９９円\n１５万円\n６００，０００～６４９，９９９円\n１０万円\n６５０，０００～６９９，９９９円\n５万円\n７００，０００円～\n０円", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、第二十三号様式、第二十四号様式、第二十五号の二様式、第二十八号様式、第三十一号様式及び第三十四号様式の改正規定は、平成八年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則の規定中固定資産税に関する部分は、平成八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成七年四月一日から施行する。\nただし、附則第十二条の二第一項第二号から第五号までの改正規定、同項第六号の改正規定（「附則第十六条の二の六第一項第六号」を「附則第十六条の二の六第一項第五号」に改める部分に限る。）並びに同項第七号及び第八号の改正規定は、平成七年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）附則第三条の二の三の規定は、平成七年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第四条の規定は、平成七年一月一日前に行われた地方税法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十号。以下「改正法」という。）による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十二条第一項に規定する農地、採草放牧地及び準農地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧規則附則第四条第一項中「自治省令」とあるのは「総務省令」と、同項第一号中「租税特別措置法」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第三十六条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法（以下本項、第五項及び第六項において「改正前の租税特別措置法」という。）」と、「同法」とあるのは「改正前の租税特別措置法」と、「租税特別措置法施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百五十八号）附則第二十八条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令（次項において「改正前の租税特別措置法施行令」という。）」と、同条第二項中「租税特別措置法施行規則第二十三条の七第五項及び第十六項の」とあるのは「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成七年大蔵省令第三十三号）附則第十四条第一項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行規則（以下本項において「改正前の租税特別措置法施行規則」という。）第二十三条の七第五項及び第十六項の」と、「租税特別措置法施行令」とあるのは「改正前の租税特別措置法施行令」と、「、租税特別措置法施行規則」とあるのは「、改正前の租税特別措置法施行規則」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」と、同条第三項及び第四項中「自治省令」とあるのは「総務省令」と、同条第五項及び第六項中「租税特別措置法」とあるのは「改正前の租税特別措置法」とする。\n地方税法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百四十二号。以下「改正令」という。）附則第三条第三項に規定する証明は、改正法附則第四条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。以下本項において同じ。）の規定の適用を受けようとする使用貸借による権利の設定をした同項に規定する受贈者の申請に基づき、同項に規定する農業生産法人の所在地を管轄する改正令附則第三条第三項に規定する農業委員会が、当該農業生産法人が同項各号に掲げる要件のすべてに該当することを明らかにする事実を記載した書類により行うものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "次項に定めるものを除き、新規則の規定中固定資産税に関する部分は、平成七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n昭和六十三年四月一日から平成六年三月三十一日までの間に取得された旧規則附則第六条第二十一項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正法附則第九条第三項の規定によりなお効力を有することとされる旧法第五百八十六条第二項第十一号の二に規定する土地については、旧規則第十六条の十二の二の規定は、なおその効力を有する。\n新規則第十六条の十二の四の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、平成七年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成六年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新規則第十六条の十二の四の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新規則第十六条の二十二第一項第二号の規定は、平成七年一月一日以後に同号に規定する譲渡がされた土地について適用し、同日前に同号に規定する譲渡がされた土地については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則附則第十二条の二第一項第六号の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "改正法附則第十五条の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第三十五条の三の規定の適用については、旧規則附則第十六条の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条第一項第三号中「租税特別措置法第四十一条の八第一項第一号」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第十九条の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十一条の六第一項第一号」と、同条第二項中「租税特別措置法施行規則」とあるのは「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成七年大蔵省令第三十三号）附則第八条の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行規則（次項において「改正前の租税特別措置法施行規則」という。）」と、「租税特別措置法施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百五十八号）附則第十四条の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令（次項において「改正前の租税特別措置法施行令」という。）」と、「地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百四十二号）附則第八条の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号。以下この項及び次項において「改正前の地方税法施行令」という。）」と、「第四十一条の八第七項」とあるのは「第四十一条の六第七項」と、「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十号）附則第十五条の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）」と、「地方税法施行令附則第十八条の二第四項」とあるのは「改正前の地方税法施行令第十八条の二第四項」と、同条第三項中「租税特別措置法施行規則」とあるのは「改正前の租税特別措置法施行規則」と、「租税特別措置法施行令」とあるのは「改正前の租税特別措置法施行令」と、「地方税法施行令」とあるのは「改正前の地方税法施行令」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号。以下「改正法」という。）附則第五条第一項の規定により改正法第一条の規定による改正後の地方税法（以下この項において「新法」という。）第七十二条の八十七の規定による申告書に係る消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第四十三条第一項に規定する中間申告対象期間（以下この条において「中間申告対象期間」という。）を一の課税期間とみなして改正法附則第六条第一項の規定を適用して算出した金額を当該中間申告対象期間に係る新法第七十二条の八十七各項の規定に規定する消費税法第四十三条第一項第四号に掲げる金額として当該申告書を提出する事業者（新法第七十二条の七十七第一号に規定する事業者をいい、新法第七十二条の八十七第一項に規定する承継相続人を含む。次項及び次条において同じ。）に係る改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第七条の二の三及び第七条の二の五の規定の適用については、新規則第七条の二の三第一項第四号中「当該中間申告対象期間に係る消費税法第四十二条第一項第一号に掲げる金額（同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合にあつては、同項第四号に掲げる金額）」とあるのは、「当該中間申告対象期間を一の課税期間とみなして地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号）附則第六条第一項の規定を適用して算出した金額」とする。\n前項の事業者は、改正法附則第五条第一項の規定による申告書に次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。\n当該申告書に係る中間申告対象期間に係る改正法附則第六条第一項第一号に掲げる金額の計算に関する明細\n当該中間申告対象期間に係る改正法附則第六条第一項第二号に掲げる金額の計算に関する明細\nその他参考となるべき事項", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正法附則第六条第一項又は第四項の規定の適用を受ける事業者に係る新規則第七条の二の四第一項及び第七条の二の五の規定の適用については、新規則第七条の二の四第一項第三号中「当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第一項に規定する消費税額」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号）附則第六条第一項又は第四項に規定する残額」と、同項第四号中「消費税額」とあるのは「残額」とする。\n改正法附則第六条第二項又は第三項の規定の適用を受ける事業者に係る新規則第七条の二の四第二項及び第七条の二の五の規定の適用については、新規則第七条の二の四第二項第三号中「当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第二項に規定する不足額」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号）附則第六条第二項又は第三項に規定する控除しきれなかつた金額」と、同項第四号中「不足額」とあるのは「金額」とする。\n改正法附則第六条第五項の規定の適用を受ける事業者に係る新規則第七条の二の四第二項及び第七条の二の五の規定の適用については、新規則第七条の二の四第二項第三号中「当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第二項に規定する不足額」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号）附則第六条第五項に規定する同条第一項第二号に掲げる金額」と、同項第四号中「不足額」とあるのは「金額」とする。\n前三項の事業者は、改正法附則第六条各項の規定による申告書に次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。\n改正法附則第六条第一項第一号に掲げる金額の計算に関する明細\n改正法附則第六条第一項第二号に掲げる金額の計算に関する明細\nその他参考となるべき事項", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "当分の間、新規則第七条の二の三から第七条の二の五までの規定の適用については、新規則第七条の二の三第一項第一号中「法第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所（当該場所と住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（以下本号、次条及び第七条の二の六において「住所等」という。）とが異なる場合には、当該場所及び住所等）」とあるのは「住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（次条において「住所等」という。）」と、新規則第七条の二の四第一項第一号及び第二項第一号中「法第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所（当該場所と住所等とが異なる場合には、当該場所及び住所等）」とあるのは「住所等」と、新規則第七条の二の五第一項第一号中「その者に係る法第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所（当該場所とその死亡の時における住所又は居所とが異なる場合には、当該場所及びその死亡の時における住所又は居所）」とあるのは「その死亡の時における住所又は居所」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成八年四月一日から施行する。\nただし、第十条の二の六の次に一条を加える改正規定及び第十一条の六の前に一条を加える改正規定並びに附則第十三条、第十三条の二及び第十四条の改正規定並びに附則第三条第二項の規定は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第七条の五の三の規定は、平成八年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成三年法律第七号）附則第四条第二項の規定の適用を受けている者について新規則附則第四条第二項の規定により読み替えて準用される租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成八年大蔵省令第十八号）による改正後の租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第二十三条の九第一項から第三項までの規定を準用する場合においては、同条第一項中「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十二条第二項において準用する法第七十条の七第一項の」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号。以下この項及び第三項において「改正法」という。）附則第四条第七項において準用する地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十二条第二項において準用する法第七十条の七第一項の」と、「法第七十条の七第一項に」とあるのは「改正法附則第四条第七項において準用する地方税法附則第十二条第二項において準用する法第七十条の七第一項に」と、同条第三項中「法第七十条の七第二項」とあるのは「改正法附則第四条第七項において準用する地方税法附則第十二条第二項において準用する法第七十条の七第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成八年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成七年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新規則第十条の三及び第十一条の五の規定は、平成九年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用する。\n新規則第十一条の四第三項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する航空機に対して課する平成九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第十一条の四第三項に規定する航空機に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号。以下「改正法」という。）附則第六条第六項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十四条の規定の適用を受ける施設又は設備に対して課する固定資産税については、旧規則附則第五条の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条中「自治省令」とあるのは、「総務省令」とする。\n新規則附則第六条第四十項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する機器に対して課する平成九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第二十項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第五十二項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第三十項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第五十三項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第三十一項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第六十項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する設備に対して課する平成九年度以後の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第三十八項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n改正法附則第六条第二十一項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十五条第三十五項の規定の適用を受ける機械その他の設備に対して課する固定資産税については、旧規則附則第六条第四十六項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「自治省令」とあるのは、「総務省令」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第三項に定めるものを除き、新規則の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成八年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成七年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新規則の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新規則第十六条の十三第二項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に設置される地方税法施行令第五十四条の二十四第三項に規定する施設の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に設置された同項に規定する施設の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則附則第十二条の二第一項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "改正法附則第十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第三十二条の三第十一項の規定の適用については、旧規則附則第十二条の三第三項の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、平成九年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則第五号の四様式は、平成九年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税並びに平成八年以後の年の年中における事業の所得に対して課すべき個人の事業税について適用し、平成八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税並びに平成七年以前の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第六号様式の表（法人の道府県民税に関する部分に限る。）は、平成九年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第六号様式（法人の事業税に関する部分に限る。）、第六号様式別表五、第六号様式別表五の二の表、第六号様式別表七記載要領、第六号様式別表八記載要領及び第八号様式記載要領は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税（施行日前に解散した法人の清算中の事業年度に係る事業税を除く。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び施行日前に解散した法人の清算中の事業年度に係る事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成九年度に限り、新規則第九条の三第一項の規定の適用については、同項中「毎年度三月に、前年度三月から二月までの間」とあるのは「平成十年三月に、平成九年三月及び四月」と、「とする」とあるのは「とする。以下本項において同じ」と、「二分の一」とあるのは「五分の一」と、「相当する額」とあるのは「相当する額と平成九年五月から平成十年二月までの間に当該道府県に納入され、又は納付された当該各市町村に所在する同条の場所に係る特別地方消費税の額の二分の一に相当する額との合計額」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成九年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成八年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第四十五項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第四十一項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第五十六項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第五十二項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成九年法律第九号）附則第九条第九項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この項において「旧法」という。）附則第十五条第三十二項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、旧規則附則第六条第六十七項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、平成九年四月一日から平成十一年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第三十二項に規定する機械その他の設備に対する旧規則附則第六条第六十七項の規定の適用については、同項中「政令附則第十一条第四十一項に規定する自治省令」とあるのは「地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令（平成九年政令第百号）附則第三条第五項の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される同令第一条の規定による改正前の地方税法施行令附則第十一条第四十一項に規定する総務省令」と、同項第一号中「トリクロロエチレン」とあるのは「同議定書附属書ＣのグループⅠに属するもの並びにトリクロロエチレン」と、同項第二号中「ドライクリーニング装置（特定フロン等に代替する溶剤を用いて洗浄を行うものに限るものとし、これと同時に設置する専用の廃液処理装置、溶剤回収装置又は配管を含む。）」とあるのは「削除」と、同項第三号中「代替する物質」とあるのは「代替する物質（オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書ＣのグループⅠに属するものを除く。以下本項において同じ。）」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "旧規則第二十四条の十一第六項に規定する設備に係る地方税法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等において行う事業のうち、施行日以後に最初に終了する事業年度分までの法人の事業（施行日以後に事業を開始する法人の事業を除く。）及び平成九年以前の年分の個人の事業（施行日以後に事業を開始する個人の事業を除く。）に対して課する同法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税並びに平成十年三月三十一日までに行われる旧規則第二十四条の十一第六項に規定する設備に係る同法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき同法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、平成十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方税法施行規則第十六条の五の二十二の次に二条を加える改正規定（同規則第十六条の五の二十四に係る部分に限る。）並びに同規則附則第十二条の三及び第十二条の四の改正規定（同規則附則第十二条の四第六項から第八項までに係る部分に限る。）並びに同規則附則第十二条の五を同規則附則第十二条の八とし、同条の前に三条を加える改正規定（同規則附則第十二条の七第二項及び第三項に係る部分に限る。）\n中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（平成十年法律第九十二号）の施行の日\n第一条中地方税法施行規則第十八条の三に一項を加える改正規定及び同規則第三十六号様式の改正規定（自動車教習所業に係る部分に限る。）\n平成十年六月一日\n第一条中地方税法施行規則第十八条の十一の次に二条を加える改正規定（同規則第十八条の十一の三に係る部分に限る。）及び同規則第四十三号の六様式の次に一様式を加える改正規定\n平成十年十月一日\n第一条中地方税法施行規則第二十六条を同規則第三十四条とし、同規則第二十五条を同規則第三十三条とし、同規則第二十四条の三十一を同規則第三十二条とし、同規則第二十四条の三十の次に七条を加える改正規定\n地方税法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十七号。以下「改正法」という。）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日\n第一条中地方税法施行規則附則第十三条の二の改正規定、同規則第十六号様式から第十六号の三様式まで、第十六号の五様式から第十六号の八様式まで、第三十四号の二様式から第三十四号の二の四様式まで及び第三十四号の二の六様式の改正規定、同規則第四十四号様式から第四十五号様式別表までの改正規定（「日本工業規格Ｂ５」を「日本工業規格Ａ４」に改める部分に限る。）並びに同規則第四十八号の二様式から第四十八号の九様式までの改正規定並びに附則第七条の規定\n平成十一年四月一日\n第一条中地方税法施行規則第三十四号の八様式及び第三十四号の九様式の改正規定、同規則第三十四号の十様式の改正規定（「第三十四号の十様式（第十六条の二十四関係）」を「第三十四号の十様式（用紙日本工業規格Ａ４）（第十六条の二十四関係）」に改める部分に限る。）並びに同規則第三十四号の十一様式から第三十五号様式まで、第三十五号様式別表、第三十五号の三様式、第三十六号の二様式から第四十二号様式まで、第四十三号様式の改正規定（「日本工業規格Ｂ５」を「日本工業規格Ａ４」に改める部分に限る。）、第四十三号の二様式から第四十三号の六様式まで、第四十三号の七様式から第四十三号の九様式まで及び第四十三号の十一様式から第四十三号の十七様式別表十までの改正規定\n平成十一年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "道府県又は市町村は、地方税法第十六条の二第二項の規定による納付受託証書又は納入受託証書の様式については、平成十一年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第一号の二様式によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の九様式及び第十八号様式は、平成十年四月一日（以下「施行日」という。）以後に提出する退職所得申告書及び給与所得者異動届出書について適用し、施行日前に提出する退職所得申告書及び給与所得者異動届出書については、なお従前の例による。\n新規則第十七号様式及び第十七号の二様式は、平成十一年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n第一項の規定にかかわらず、退職所得申告書にあっては平成十年十二月三十一日まで、給与所得者異動届出書にあっては平成十一年十二月三十一日までに提出するものに限り、旧規則第五号の九様式及び第十八号様式によることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。\nこの場合において、法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度における旧規則第六号様式、第六号様式別表五及び第六号様式別表五の二の適用については、旧規則第六号様式中「（法人税の明細書（別表４）の（２９））」とあるのは「（法人税の明細書（別表４）の（３０））」と、旧規則第六号様式別表五及び第六号様式別表五の二中「（法人税の明細書（別表（４））の（２９））」とあるのは「（法人税の明細書（別表（４））の（３０））」とする。\n新規則第四条の規定は、法人の施行日以後に取得する租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号）第一条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第五十五条第一項に規定する特定株式等について適用し、法人の施行日前に取得した租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第五十五条第一項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。\n第七号様式の改正規定（「日本工業規格Ｂ５」を「日本工業規格Ａ４」に改める部分を除く。）による改正後の第七号様式の規定は、施行日以後に開始する事業年度の翌事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度の翌事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新規則第十六号様式から第十六号の三様式まで、第十六号の五様式から第十六号の八様式まで、第三十四号の二様式から第三十四号の二の四様式別表まで、第三十四号の二の六様式及び第四十八号の二様式から第四十八号の九様式までの様式については、平成十二年三月三十一日までの間、旧規則の相当の様式によることができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成九年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第二十三項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定するごみ処理施設に対して課する平成十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第二十三項に規定するごみ処理施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第二十四項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する一般廃棄物の最終処分場に対して課する平成十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第二十四項に規定する一般廃棄物の最終処分場に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第二十五項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する産業廃棄物処理施設に対して課する平成十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第二十五項に規定する産業廃棄物処理施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第二十六項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する廃油の焼却施設、廃プラスチック類の破砕施設及び廃プラスチック類の焼却施設に対して課する平成十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第二十六項に規定する廃油の焼却施設、廃プラスチック類の破砕施設及び廃プラスチック類の焼却施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第三十四項第二号の規定は、施行日以後に取得された改正法第一条の規定による改正後の地方税法附則第十五条第八項に規定する施設又は設備に対して課する平成十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十五条第八項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第三十六項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する産業廃棄物の焼却施設に対して課する平成十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第三十六項に規定する産業廃棄物の焼却施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n改正法附則第六条第八項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十五条第九項に規定する騒音を防止するための施設に対して課する平成十年度分及び平成十一年度分の固定資産税については、旧規則附則第六条第三十八項の規定は、なおその効力を有する。\n新規則附則第六条第四十三項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機器に対して課する平成十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第四十四項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第五十四項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第五十六項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則第二十六号様式から第二十六号様式別表二まで及び第三十号様式から第三十号様式別表四までについては、平成十一年十二月三十一日までの間、旧規則の相当の様式によることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成九年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新規則第十六条の五の二十一第三項第六号の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新築又は増築された同号に規定する店舗及び附属施設の用に供する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用する。\n新規則第十六条の六第六項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に取得された同項に規定する施設の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用する。\n新規則第十六条の六第七項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に取得された同項に規定する施設の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用する。\n平成十一年一月一日前に行われる申告又は申請について新規則第三十四号の五様式から第三十四号の七様式までの様式を適用する場合には、新規則第三十四号の五様式中「第三十四号の五様式（用紙日本工業規格Ａ４）（第十六条の二十四関係）」とあるのは「第三十四号の五様式（第十六条の二十四関係）」と、新規則第三十四号の六様式中「第三十四号の六様式（用紙日本工業規格Ａ４）（第十六条の二十四関係）」とあるのは「第三十四号の六様式（第十六条の二十四関係）」と、新規則第三十四号の七様式中「第三十四号の七様式（用紙日本工業規格Ａ４）（第十六条の二十四関係）」とあるのは「第三十四号の七様式（第十六条の二十四関係）」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新規則の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新規則第十八条の三第四項の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。\n平成二年五月三十一日において地方税法の一部を改正する法律（平成元年法律第十四号）附則第八条第七項の規定により特約業者とみなされていた者に係る新規則第十八条の三第四項の規定の適用については、当分の間、「専ら潤滑油」とあるのは「潤滑油」とする。\n新規則第三十五号様式、第三十五号様式別表及び第三十五号の三様式は、平成十一年一月以後の月分に係る申告書から適用し、平成十年十二月までの月分に係る申告書については、なお従前の例による。\n新規則第四十三号の十三様式から第四十三号の十七様式別表十までの様式は、平成十一年一月以後の月分に係る報告書から適用し、平成十年十二月までの月分に係る報告書については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "第三項に定めるものを除き、新規則の規定中事業に係る事業所税（地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項及び第三項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十年前の年分の個人の事業及び平成十年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。\n第四項に定めるものを除き、新規則の規定中新増設に係る事業所税（地方税法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税をいう。以下この項及び第四項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に行われる事業所用家屋（地方税法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋をいう。以下この項及び第四項において同じ。）の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。\n第一条の規定（地方税法施行規則第四十四号様式から第四十四号様式別表四までの改正規定（「日本工業規格Ｂ５」を「日本工業規格Ａ４」に改める部分に限る。）に限る。）による改正後の地方税法施行規則第四十四号様式から第四十四号様式別表四までの様式は、平成十一年四月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十一年以後の年分の個人の事業（同日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十一年前の年分の個人の事業及び平成十一年分の個人の事業で同日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。\n第一条の規定（地方税法施行規則第四十五号様式から第四十五号様式別表までの改正規定（「日本工業規格Ｂ５」を「日本工業規格Ａ４」に改める部分に限る。）に限る。）による改正後の地方税法施行規則第四十五号様式から第四十五号様式別表までの様式は、平成十一年四月一日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、同日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十年十二月一日から施行する。\nただし、第二条の三第一項第二号の改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の四様式は、平成十一年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n平成十一年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、新規則第五十三号様式中「平成　　年から平成　　年までの間」とあるのは「平成９年中」と、「平成　　年度分以前の各年度分」とあるのは「平成１０年度分」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第七条の三の次に二条を加える改正規定、第十条の七の改正規定及び同条の次に六条を加える改正規定（第十条の七の二に係る部分に限る。）\n平成十二年四月一日\n第二十四条の十二、第二十四条の十五、第二十四条の十六及び第二十四条の二十四の改正規定\n平成十一年十月一日\n附則第四条の二及び第八条の三の四の改正規定\n平成十一年五月一日\n附則第六条第六十二項の改正規定\n高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法（平成十一年法律第六十三号）の施行の日\n附則第六条第八十一項各号の改正規定\n平成十一年五月二十日\n附則第六条に一項を加える改正規定\n家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成十一年法律第百十二号）の施行の日\n第三十六号様式の改正規定\n平成十一年六月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成十二年一月一日前に交付される納税通知書に係る改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一号の三様式の適用については、同様式中「（当該期間の属する各年の前年の１１月３０日」とあるのは、「（当該期間のうち平成１２年１月１日以後の期間については、平成１１年１１月３０日」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第六号様式、第六号様式別表五及び第八号様式は、平成十一年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。\n新規則第十四号の二様式は、平成十一年以後の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税について適用し、平成十年以前の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十一年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第三十三項第二号の規定は、施行日以後に取得された地方税法の一部を改正する法律（平成十一年法律第十五号。以下「改正法」という。）による改正後の地方税法附則第十五条第八項に規定する施設又は設備に対して課する平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された改正法による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十五条第八項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第五十四項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第五十四項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n地方税法施行令の一部を改正する政令（平成十一年政令第九十四号。以下「改正令」という。）附則第四条第七項の規定によりなお効力を有することとされる改正令による改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）附則第十一条第三十五項第一号に規定する設備に対して課する固定資産税に係る旧規則附則第六条第六十二項の規定の適用については、同項中「政令附則第十一条第三十五項第一号」とあるのは、「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成十一年政令第九十四号）附則第四条第七項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行令附則第十一条第三十五項第一号」とする。\n新規則附則第六条第六十三項第二号の規定は、施行日以後に取得された同号に規定する設備に対して課する平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第六十三項第二号に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第七十二項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第七十一項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第八十三項の規定は、施行日以後に新造された同項に規定する内航船舶に対して課する平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新造された旧規則附則第六条第八十二項に規定する内航船舶に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新規則の規定（新規則第十六条の二十三の三（改正令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第五十四条の四十八の二第一項において準用する新令第五十四条の四十三第一項の規定による申請書の提出に係る部分に限る。）及び第十六条の二十四の表（四）並びに附則第八条の六及び第八条の七の規定を除く。）中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十一年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n別段の定めがあるものを除き、新規則の規定（新規則第十六条の二十三の三（新令第五十四条の四十八の二第一項において準用する新令第五十四条の四十三第一項の規定による申請書の提出に係る部分に限る。）及び第十六条の二十四の表（四）並びに附則第八条の六及び第八条の七の規定を除く。）中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新規則第十六条の五の五第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に整備される新令第五十四条の十三の四第二項に規定する施設の用に供する研究所用の建物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に整備された旧令第五十四条の十三の四第二項に規定する施設の用に供する研究所用の建物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n改正法附則第十条第三項の規定によりなお効力を有することとされる旧法第五百八十六条第二項第一号の五に規定する土地又はその取得に対して課する特別土地保有税については、旧規則第十六条の五の六の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条中「自治省令」とあるのは、「総務省令」とする。\n改正法附則第十条第六項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第三十一条の二第三項に規定する土地又はその取得に対して課する特別土地保有税については、旧規則附則第九条第二項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、これらの規定中「自治省令」とあるのは、「総務省令」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新規則附則第十二条の二の三第一項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。\n施行日から平成十一年六月三十日までの間に行う自動車の取得に係る新規則附則第十二条の二の三第一項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「当該各号に掲げる自動車」とあるのは「当該各号に掲げる自動車及び道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成三年運輸省令第三号）第三条の規定による改正後の道路運送車両の保安基準（以下本項において「平成五年保安基準」という。）第三十一条第五項の規定の適用を受ける自動車のうち同項の表の第四号に掲げるもので同項及び平成五年保安基準第三十一条の二第一項の基準に適合するもの」と、同項第二号中「道路運送車両の保安基準第三十一条第六項の規定の適用を受ける自動車（車両総重量が十二トンを超えるものに限る。）で同項の基準に適合するもの」とあるのは「道路運送車両の保安基準（以下本号において「平成六年保安基準」という。）第三十一条第六項の規定の適用を受ける自動車（車両総重量が五トン以下のもので直接噴射式の原動機を有するものに限る。）で同項及び平成六年保安基準第三十一条の二第四項の基準に適合するもの並びに平成六年保安基準第三十一条第六項の規定の適用を受ける自動車（車両総重量が五トンを超えるもので直接噴射式の原動機を有するもの及び直接噴射式の原動機以外の原動機を有するものに限る。）で同項の基準に適合するもの」とする。\n平成十一年七月一日から平成十一年八月三十一日までの間に行う自動車の取得に係る新規則附則第十二条の二の三第一項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「当該各号に掲げる自動車」とあるのは「当該各号に掲げる自動車及び道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成三年運輸省令第三号）第三条の規定による改正後の道路運送車両の保安基準（以下本項において「平成五年保安基準」という。）第三十一条第五項の規定の適用を受ける自動車のうち同項の表の第四号に掲げるもの（手動式の変速装置を備えたもの以外のものに限る。）で同項及び平成五年保安基準第三十一条の二第一項の基準に適合するもの」と、同項第二号中「道路運送車両の保安基準第三十一条第六項の規定の適用を受ける自動車（車両総重量が十二トンを超えるものに限る。）で同項の基準に適合するもの」とあるのは「道路運送車両の保安基準（以下本号において「平成六年保安基準」という。）第三十一条第六項の規定の適用を受ける自動車（車両総重量が三・五トンを超え五トン以下のもので直接噴射式の原動機を有するものに限る。）で同項及び平成六年保安基準第三十一条の二第四項の基準に適合するもの並びに平成六年保安基準第三十一条第六項の規定の適用を受ける自動車（車両総重量が五トンを超えるもので直接噴射式の原動機を有するもの及び車両総重量が三・五トンを超えるもので直接噴射式の原動機以外の原動機を有するものに限る。）で同項の基準に適合するもの」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新規則第十八条の二十四第三項の規定は、施行日以後の軽油の製造及び輸入について適用し、施行日前の軽油の製造及び輸入については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正前の地方税法施行規則第十六条の十二の二第一項第五号の規定は、中小企業総合事業団法施行規則の一部を改正する省令（平成十一年通商産業省令第七十一号）附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の中小企業総合事業団法施行規則（平成十一年通商産業省令第六十九号）第十一条第一項第四号及び第八号の規定については、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方税法施行規則第十条第二項及び第三項の改正規定並びに附則第五条第一項の規定\n平成十四年一月一日\n第一条中地方税法施行規則附則第三条の二の十四に二条を加える改正規定（附則第三条の二の十六に係る部分に限る。）及び同令附則第六条に四項を加える改正規定（同条第百四項及び第百五項に係る部分に限る。）\n高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（平成十二年法律第六十八号）の施行の日\n第一条中地方税法施行規則附則第六条第七十七項の次に一項を加える改正規定\n食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成十二年法律第六十六号）の施行の日\n第一条中地方税法施行規則附則第十二条の三第一項第一号の改正規定\n中小企業指導法の一部を改正する法律（平成十二年法律第四十三号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第三条第一項、第十条第一項及び第十条の二第一項の規定は、平成十二年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第六号様式別表七は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "次項に定めるものを除き、新規則の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第三条の三の二の規定は、地方税法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第四号。以下「改正法」という。）附則第五条第二項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十一条第十一項に規定する住宅の取得が施行日から平成十二年六月三十日までの間に行われたときに限り、当該取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則第十条第二項及び第三項の規定は、平成十四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。\n新規則の規定による新規則第十条第二項に規定する磁気テープ等による給与支払報告書の提出については、同項及び同条第三項の規定の例により、平成十四年一月一日前においても承認することができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十二年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十一年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第三十五項第二号の規定は、施行日以後に取得された改正法第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）附則第十五条第八項に規定する施設又は設備に対して課する平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧法附則第十五条第八項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第四十四項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機器に対して課する平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第四十二項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第五十七項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第五十四項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第五十九項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第五十五項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第六十六項第二号の規定は、施行日以後に新設された同号に規定する設備に対して課する平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧規則附則第六条第六十三項第二号に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第七十三項の規定は、施行日以後に新設された同項に規定する設備又は施設に対して課する平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧規則附則第六条第六十九項に規定する設備又は施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n改正法附則第七条第十七項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十六条の二第十項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、旧規則附則第七条の二第十一項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「自治省令」とあるのは、「総務省令」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新規則附則第十二条の二の三第一項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。\nこの場合において、平成十二年八月三十一日までに行う自動車の取得に係る同項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「当該各号に掲げる自動車」とあるのは「当該各号に掲げる自動車及び道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成三年運輸省令第三号）第四条の規定による改正後の道路運送車両の保安基準第三十一条第六項の規定の適用を受ける自動車（車両総重量が十二トンを超えるものに限る。）で同項の基準に適合するもの」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新規則の規定中事業に係る事業所税（新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十二年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十二年前の年分の個人の事業及び平成十二年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。\n新規則の規定中新増設に係る事業所税（新法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に行われる事業所用家屋（新法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋をいう。以下この項において同じ。）の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この省令は、平成十三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条の四第二項、第三条から第三条の三の二まで、第三条の六第一項、第四条、第五条第一項の表の（六）、第六条、第十条第一項、第十条の二第一項及び第十条の二の四の改正規定並びに第六号様式から第六号の三様式まで、第八号様式から第九号の二様式まで、第二十号様式、第二十号様式別表三記載要領、第二十号の二様式、第二十号の四様式、第二十一号様式及び第二十二号様式の改正規定並びに次条第一項の規定\n平成十三年三月三十一日\n第一条の十四及び第一条の十五の改正規定、第九条の二を第九条の二の二とし、第九条の次に一条を加える改正規定、第十七条の二及び附則第五条の改正規定、附則第五条の次に一条を加える改正規定並びに第十六号の八様式の次に一様式を加える改正規定\n平成十四年四月一日\n第十条の四及び第十条の十三の二の改正規定並びに附則第六条第六十項の改正規定（「浦和市、大宮市、」及び「、与野市」を削り、「吉川市」の下に「、さいたま市」を加える部分に限る。）\n平成十三年五月一日\n第十六条の五の十一の改正規定\n平成十三年十一月十三日\n第十六条の九第二項の改正規定\n水産基本法（平成十三年法律第八十九号）の施行の日\n第十六条の二十二の二第四項第四号イの改正規定\n都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成十二年法律第七十三号）の施行の日\n第二十四条の十一に一項を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び附則第六条第五十七項第九号を削り、同項第十号を同項第九号とし、同項に一号を加え、同項を同条第五十八項とする改正規定（同項に一号を加える部分に限る。）並びに附則第四条第五項の規定\n食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）の施行の日\n附則第三条の二の七の改正規定（同条を附則第三条の二の六とする部分を除く。）及び附則第六条第九十九項第四号の改正規定\n旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）の施行の日\n附則第六条第四十一項の改正規定\n都市緑地保全法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十七号）の施行の日\n附則第六条第七十項を同条第七十三項とし、同項の次に一項を加える改正規定（同項の次に一項を加える部分に限る。）及び附則第四条第八項の規定\n電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律（平成十三年法律第四十三号）の施行の日\n附則第七条中第三項を第四項とし、第二項の次に一項を加える改正規定及び同条に一項を加える改正規定\n高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）の施行の日\n附則第八条中第七号を削り、第八号を第七号とし、第九号を第八号とし、第十号を第九号とする改正規定及び附則第四条第十一項の規定\n平成十四年三月三十一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第六条の規定は、平成十三年四月一日（以下「施行日」という。）以後に合併が行われる場合における各事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に合併が行われた場合における各事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。\n新規則第七条の二第九号の規定及び第十四号の二様式は、平成十三年度以後の年度分の個人の事業税について適用し、平成十二年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "次項に定めるものを除き、新規則の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第三条の二の八の規定は、地方税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第五条第五項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第十一条第十二項に規定する不動産の取得（施行日から平成十五年三月三十一日までの間に行われたものに限る。）に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十三年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十二年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第二十三項第一号の規定は、施行日以後に取得された同号に規定する産業廃棄物処理施設に対して課する平成十四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第二十三項第一号に規定する産業廃棄物処理施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第四十四項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機器に対して課する平成十四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第四十四項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n旧規則附則第六条第五十七項第九号の規定は、平成十四年三月三十一日までの間に新設された同号に規定する設備に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、施行日から平成十四年三月三十一日までの間に新設された同号に規定する設備に対する新規則附則第六条第五十九項の規定の適用については、同項中「第八号」とあるのは、「第八号並びに地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成十三年総務省令第五十六号）附則第四条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行規則第六条第五十七項第九号」とする。\n新規則附則第六条第五十八項第十号の規定は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の施行の日以後に取得された同号に規定する機械その他の設備に対して課する平成十四年度以後の年度分の固定資産税について適用する。\n新規則附則第六条第六十八項の規定は、施行日以後に新設された同項に規定する設備に対して課する平成十四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧規則附則第六条第六十六項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第七十項の規定は、施行日以後に新設された同項に規定する設備に対して課する平成十四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧規則附則第六条第六十七項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第七十四項の規定は、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日以後に取得された同項に規定する土木設備に対して課する平成十四年度以後の年度分の固定資産税について適用する。\n新規則附則第六条第七十六項の規定は、施行日以後に新設された同項に規定する設備又は施設に対して課する平成十四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧規則附則第六条第七十三項に規定する設備又は施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第七十九項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成十四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第七十六項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第八条の規定は、平成十五年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十四年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新規則の規定（新規則附則第八条の六から第八条の八までの規定を除く。）中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十三年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十二年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n第四項に定めるものを除き、新規則の規定（新規則附則第八条の六から第八条の八までの規定を除く。）中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新規則第十六条の六第七項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に取得された同項に規定する施設の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用する。\n旧規則第十六条の二十二第二項第一号及び第三項第一号の規定は、施行日前に年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成十二年法律第二十号）附則第三条の規定による廃止前の年金福祉事業団法（昭和三十六年法律第百八十号）第十七条第一項第二号の資金の貸付けを受けた者については、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧規則第十六条の二十二第二項第一号及び第三項第一号中「年金福祉事業団法」とあるのは、「年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成十二年法律第二十号）附則第三条の規定による廃止前の年金福祉事業団法」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則の規定（新規則第十七条の二及び第十六号の九様式の規定を除く。）中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新規則の規定中事業に係る事業所税（改正法第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十三年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十三年前の年分の個人の事業及び平成十三年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。\n新規則の規定中新増設に係る事業所税（新法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に行われる事業所用家屋（新法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋をいう。以下この項において同じ。）の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（次条において「新規則」という。）の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、平成十三年四月一日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日以後に合併等（合併、分割、現物出資又は事後設立（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十二号の六に規定する事後設立をいう。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）が行われる場合における各事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、同日前に終了した事業年度分（同日に合併等が行われる場合における法人の事業年度分を除く。）の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日前に合併等が行われた場合における各事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則の規定中法人の事業税に関する部分は、平成十三年四月一日以後に終了する事業年度分及び計算期間分の法人の事業税並びに同日以後に合併等が行われる場合における各事業年度に係る法人の事業税及び同日以後に解散が行われる場合の解散による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に終了した事業年度分（同日に合併等が行われる場合における法人の事業年度分を除く。）及び計算期間分の法人の事業税並びに同日前に合併等が行われた場合における各事業年度に係る法人の事業税及び同日前に解散が行われた場合における解散による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第五十五号）の施行の日（平成十四年一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に地方税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第八号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第七百条の六の二第一項の規定により同項第一号に掲げる者として元売業者の指定を受けている者に対する地方税法第七百条の六の二第二項の規定による指定の取消しに係るこの省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十八条の三の二第一項第一号の規定の適用については、「石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第二十三条第一項の規定による届出を適正に行つた」とあるのは、「石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第五十五号）第一条の規定による廃止前の石油業法（昭和三十七年法律第百二十八号）第四条の規定による許可を受けた」とする。\nこの省令の施行の際現に旧法第七百条の六の二第一項の規定により同項第二号に掲げる者として元売業者の指定を受けている者に対する地方税法第七百条の六の二第二項の規定による指定の取消しに係る新規則第十八条の四第一項第一号の規定の適用については、平成十四年一月一日から三月間は、「石油の備蓄の確保等に関する法律第十三条の規定による登録を受けた者」とあるのは、「石油の備蓄の確保等に関する法律第十三条の規定による登録を受けた者又は石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第五十五号）第一条の規定による廃止前の石油業法（昭和三十七年法律第百二十八号）第十二条第一項の規定による届出を適正に行つた者」とする。\nこの省令の施行の際現に旧法第七百条の六の四第一項の規定により特約業者の指定を受けている者に対する地方税法第七百条の六の四第三項の規定による指定の取消しに係る新規則第十八条の十第一号の規定の適用については、「当該届出」とあるのは、「当該届出又は石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第五十五号）第一条の規定による廃止前の石油業法（昭和三十七年法律第百二十八号）第十三条の規定による石油製品販売業の届出」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十四条の二第一号の改正規定\n公布の日\n第四十三号の二様式、第四十三号の五様式及び第四十三号の六様式の改正規定\n平成十四年十月一日\n第十条の十二の改正規定及び第十二条の三の次に二条を加える改正規定\n平成十五年四月一日\n第十条の七の三第三項第二号の改正規定\n健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）の施行の日\n第十六条の五の二十四の次に四条を加える改正規定及び附則第十二条の四に五項を加える改正規定（同条第七項及び第八項に係る部分に限る。）\n沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の施行の日\n第十六条の六に一項を加える改正規定及び附則第六条第三十一項を同条第三十四項とし、同項の次に一項を加える改正規定（同条第三十五項に係る部分に限る。）\n土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）の施行の日\n第十六条の九第二項の改正規定\n漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十三号）の施行の日\n第二十四条の二十二の改正規定、附則第十三条の三第二項第一号の改正規定（同号ロ中「第二十条の二第十五項」を「第二十条の二第十六項」に改める部分及び「同条第十六項又は第十七項」を「同条第十七項又は第十八項」に改める部分を除く。）、同項第二号から第四号までの改正規定、同条第九項第三号及び第十項第三号の改正規定並びに第十一号様式記載要領１及び第二十二号の三様式記載要領１の改正規定\nマンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の施行の日\n附則第十三条の三第二項第一号の改正規定（同号ロ中「第二十条の二第十五項」を「第二十条の二第十六項」に改める部分及び「同条第十六項又は第十七項」を「同条第十七項又は第十八項」に改める部分に限る。）並びに同条第三項及び第四項の改正規定\n都市再開発法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十一号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定中不動産取得税に関する部分は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十四年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十三年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n平成十四年度分の固定資産税に係る地方税法の一部を改正する法律（平成十四年法律第十七号。以下「改正法」という。）による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第四百十条第二項の規定の適用については、同項に規定する地域ごとの宅地の標準的な価格を記載した書面に、新規則第十五条の六の二第一号に規定する標準宅地の位置又は同条第二号に規定する標準宅地の位置を表示することが困難である場合には、同条の規定にかかわらず、当該標準宅地の位置を表示しないことができる。\n改正法附則第五条第十三項の規定によりなお効力を有することとされる改正法による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十五条第六項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第二十七項から第三十二項までの規定は、なおその効力を有する。\n改正法附則第五条第十五項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十五条第八項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、旧規則附則第六条第三十五項及び第三十六項の規定は、なおその効力を有する。\n改正法附則第五条第十六項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十五条第九項に規定する施設に対して課する固定資産税については、旧規則附則第六条第三十七項及び第三十八項の規定は、なおその効力を有する。\n新規則附則第六条第四十七項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機器に対して課する平成十五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第四十四項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第六十項及び第六十一項の規定は、施行日以後に取得された同条第六十項に規定する機械その他の設備に対して課する平成十五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第五十八項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第七十項第二号の規定は、施行日以後に新設された同号に規定する設備に対して課する平成十五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧規則附則第六条第六十八項第二号に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第九十項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する電気通信設備に対して課する平成十五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第八十八項に規定する電気通信設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第百一項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する設備に対して課する平成十五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第百四項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則の規定（新規則附則第八条の六及び第八条の七の規定を除く。）中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十四年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十三年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新規則の規定（新規則附則第八条の六及び第八条の七の規定を除く。）中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則の規定中事業に係る事業所税（新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十四年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十四年前の年分の個人の事業及び平成十四年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。\n新規則の規定中新増設に係る事業所税（新法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に行われる事業所用家屋（新法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋をいう。以下この項において同じ。）の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。\n旧規則第二十四条の二第一号の規定は、炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令及び雇用・能力開発機構の炭鉱労働者及び炭鉱離職者に対する援護業務並びに援護業務に係る財務及び会計に関する省令を廃止する省令（平成十四年厚生労働省・経済産業省令第一号）附則第二項の規定による廃止前の炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令（昭和五十六年通商産業省・労働省令第二号）第五条第一項に規定する特定求職者雇用開発助成金の支給に係る者については、なおその効力を有する。\nこの場合において、「炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令」とあるのは、「炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令及び雇用・能力開発機構の炭鉱労働者及び炭鉱離職者に対する援護業務並びに援護業務に係る財務及び会計に関する省令を廃止する省令（平成十四年厚生労働省・経済産業省令第一号）附則第二項の規定によりなおその効力を有することとされる廃止前の炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（次条において「新規則」という。）の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税、同日以後に終了する連結事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税、同日以後に終了する計算期間に係る法人の道府県民税及び市町村民税、同日以後に終了する事業年度に係る退職年金等積立金に係る法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条及び次条において同じ。）による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税並びに残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に終了した事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税、同日前に終了した計算期間に係る法人の道府県民税及び市町村民税、同日前に終了した事業年度に係る退職年金等積立金に係る法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日前の解散による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則の規定中法人の事業税に関する部分は、平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税、同日以後に終了する計算期間に係る法人の事業税及び同日以後の解散による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に終了した事業年度に係る法人の事業税、同日前に終了した計算期間に係る法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方税法施行規則第六号様式別表九記載要領、同様式別表十記載要領、同様式別表十二記載要領及び同様式別表十三記載要領の改正規定\n平成十五年三月三十一日\n附則第四条及び第六条の規定\n平成十五年七月一日\n第一条中地方税法施行規則第七条の五の二及び第七条の五の三の改正規定、同規則第十条の八の次に二条を加える改正規定、同規則第十条の九、第十一条の七、第十六条の十、第十六条の十一並びに附則第八条第五号及び第六号の改正規定並びに同規則附則第八条第七号の改正規定（「日本鉄道建設公団」を「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に改める部分に限る。）\n平成十五年十月一日\n第一条中地方税法施行規則第一条の十二の次に二条を加える改正規定、同規則第二条の三の改正規定、同規則第三条の六の二を削る改正規定、同規則第三条の九の次に二条を加える改正規定、同規則第四条及び附則第十五条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同規則附則第十七条第一項を削る改正規定、同条第二項の改正規定（「当該特定保管口座内上場株式等の譲渡につき、一般長期所有上場特定株式等の譲渡及び一般長期所有上場株式等の譲渡（政令附則第十八条の二第七項第一項第一号イに規定する一般長期所有上場株式等の譲渡（一般長期所有上場特定株式等の譲渡に該当するものを除く。）をいう。）の別に」を「当該特定口座内保管上場株式等の譲渡につき」に、「第十八条の十三の五第五項各号」を「第十八条の十三の五第四項各号」に改める部分を除く。）、同項を同条第一項とする改正規定、同条第三項の改正規定（「政令附則第十八条第五項若しくは第六項又は政令附則第十八条の二第八項」を「政令附則第十八条第三項」に改める部分に限る。）、同項を同条第二項とする改正規定、同条第四項を同条第三項とする改正規定、同規則附則第十八条の改正規定、同規則第六号様式別表四の四、第十二号の四の二様式、第十二号の四の三様式及び第五十二号様式の改正規定並びに附則第二条第一項から第四項までの規定\n平成十六年一月一日\n第一条中地方税法施行規則第七条の五の改正規定及び同規則附則第五条の二の次に一条を加える改正規定\n平成十六年三月一日\n第一条中地方税法施行規則第七条の二の三第四項を削る改正規定、同規則第七条の二の五第五項、第七条の四の三及び第十条の八の改正規定、同規則第十六条を同規則第十五条の八とし、同条の次に一条を加える改正規定、同規則附則第八条第七号の改正規定（「帝都高速度交通営団」を「東京地下鉄株式会社」に改める部分に限る。）、同規則第三十三号の三様式の次に二様式を加える改正規定及び同規則第三十四号様式の改正規定\n平成十六年四月一日\n第一条中地方税法施行規則附則第十二条の二の三第四項第一号の改正規定（「抹消登録を受けた自動車」を「永久抹消登録を受け、又は同項の届出がされた自動車」に改める部分に限る。）及び同項第二号の改正規定（「抹消登録を受けた自動車」を「永久抹消登録を受け、又は同項の届出がされた自動車」に改める部分に限る。）\n道路運送車両法の一部を改正する法律（平成十四年法律第八十九号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の三の規定は、平成十七年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用する。\n第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第十五条第二項の規定は、平成十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「政令附則第十八条第六項」とあるのは「地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第百二十八号）附則第三条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同令第一条の規定による改正前の地方税法施行令附則第十八条第六項」と、「法附則第三十五条の二第六項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）附則第三条第九項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二第六項」とする。\n旧規則第二条の三第一項の規定は、平成十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、平成十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、同項第二号中「租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八条の五」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第八条の五」と、平成十六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、同号中「租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八条の五の規定の適用を受けた配当所得又は同法第八条の六に規定する配当所得」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第八条の五の規定の適用を受けた配当所得」とする。\n旧規則附則第十八条の規定は、平成十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条第一項中「法附則第三十五条の二の四第一項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二の四第一項」と、「第五十二号様式」とあるのは「地方税法施行規則及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成十五年総務省令第六十六号）第一条の規定による改正前の地方税法施行規則第五十二号様式」と、同条第二項中「法附則第三十五条の二の四第一項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二の四第一項」と、同条第四項中「法附則第三十五条の二の四第二項第三号」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二の四第二項第三号」と、「法附則第三十五条の二の四第一項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二の四第一項」とする。\n平成十五年四月一日（以下「施行日」という。）から平成十五年十二月三十一日までの間における旧規則第二条の三の規定の適用については、同条第一項第二号中「租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八条の五」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八条の五」とする。\n施行日から平成十五年十二月三十一日までの間における旧規則附則第十五条の規定の適用については、同条第一項中「租税特別措置法施行規則第十八条の九第六項」とあるのは「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十五年財務省令第三十四号）の規定による改正前の租税特別措置法施行規則第十八条の九第六項」と、同条第二項中「租税特別措置法施行規則第十八条の九第五項各号」とあるのは「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十五年財務省令第三十四号）の規定による改正前の租税特別措置法施行規則第十八条の九第五項各号」と、同条第三項中「租税特別措置法施行規則第十一条の三第五項各号」とあるのは「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十五年財務省令第三十四号）の規定による改正前の租税特別措置法施行規則第十一条の三第五項各号」とする。\n施行日から平成十五年十二月三十一日までの間における旧規則附則第十七条第一項の規定の適用については、同項中「租税特別措置法施行令第二十五条の十の九第二項」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第百三十九号）の規定による改正前の租税特別措置法施行令第二十五条の十の九第二項」と、「政令附則第十八条の二第三項」とあるのは「地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第百二十八号）第一条の規定による改正前の地方税法施行令附則第十八条の二第三項」と、「政令附則第十八条の二第四項」とあるのは「地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第百二十八号）第一条の規定による改正前の地方税法施行令附則第十八条の二第四項」とする。\n施行日から平成十五年十二月三十一日までの間における新規則附則第十七条第二項の規定の適用については、同項中「附則第十五条第一項」とあるのは、「附則第十五条第一項及び第二項」とする。\n施行日から平成十五年十二月三十一日までの間においては、旧規則第十二号の四の三様式中「証券会社」とあるのは「証券業者等、内国法人」と、「及び信託財産に係る利子等」とあるのは「、信託会社が支払を受ける信託財産に係る利子等、特定の投資法人等が支払を受ける運用財産等に係る利子等」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号。以下「改正法」という。）附則第七条第三項の申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第一号様式によるものとする。\n改正法附則第七条第五項の規定により卸売販売業者等（同条第二項に規定する卸売販売業者等をいう。次項において同じ。）又は小売販売業者が道府県たばこ税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に新規則第十六号の四様式による納付書を添えて納付するものとする。\n改正法附則第七条第七項の規定による控除又は還付を受けようとする卸売販売業者等は、新規則第八条の六の規定により改正法第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第七十四条の十第一項から第三項まで又は第五項の規定による申告書に添付すべき新規則第十六号の五様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて改正法附則第七条第二項の規定により道府県たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該製造たばこの本数をその品目ごとに記載した上で同様式による書類を同申告書に添付しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十五年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十四年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新規則第十一条の二及び第十五条の六の規定は、平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第六十九項の規定は、施行日以後に新設された同項に規定する設備に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧規則附則第六条第七十項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第七十一項の規定は、施行日以後に新設された同項に規定する設備に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧規則附則第六条第七十二項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第七十二項の規定は、施行日以後に新設された同項に規定する搬送設備に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧規則附則第六条第七十三項に規定する搬送設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第七十六項の規定は、施行日以後に新設された同項に規定する設備又は施設に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧規則附則第六条第七十八項に規定する設備又は施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第七十九項の規定は、施行日以後に新設された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧規則附則第六条第八十一項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "改正法附則第十四条第三項の申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第二号様式によるものとする。\n改正法附則第十四条第五項の規定により卸売販売業者等（同条第二項に規定する卸売販売業者等をいう。次項において同じ。）又は小売販売業者が市町村たばこ税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に新規則第三十四号の二の五様式による納付書を添えて納付するものとする。\n第四条第三項の規定は、改正法附則第十四条第七項の規定による控除又は還付を受けようとする卸売販売業者等が当該控除又は還付に係る新法第四百七十三条第一項、第二項又は第四項の規定による申告書を提出する場合について準用する。\nこの場合において、第四条第三項中「附則第七条第二項」とあるのは、「附則第十四条第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新規則の規定（新規則附則第八条の六から第八条の八までの規定を除く。）中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十五年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十四年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新規則の規定（新規則附則第八条の六から第八条の八までの規定を除く。）中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "旧規則附則第十二条の二の三第一項第一号の規定は、地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第百二十八号。以下この条において「改正令」という。）附則第十一条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる改正令第一条の規定による改正前の地方税法施行令（次項において「旧令」という。）附則第十六条の二の六第二項第一号に掲げる排出ガス保安基準に適合する自動車の取得（施行日から平成十五年九月三十日までの間に行われたものに限る。）に対して課すべき自動車取得税については、なおその効力を有する。\n旧規則附則第十二条の二の三第一項第二号の規定は、改正令附則第十一条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる旧令附則第十六条の二の六第二項第二号に掲げる排出ガス保安基準に適合する自動車の取得（施行日から平成十六年九月三十日までの間に行われたものに限る。）に対して課すべき自動車取得税については、なおその効力を有する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新規則の規定中事業所税（新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業所税をいう。以下この項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十五年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十五年前の年分の個人の事業及び平成十五年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。\n施行日前に行われた事業所用家屋（改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この項において「旧法」という。）第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋をいう。）の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税（旧法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税をいう。）については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この省令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（次条において「新規則」という。）の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、平成十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税、同日以後に開始する連結事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税、同日以後に開始する計算期間に係る法人の道府県民税及び市町村民税、同日以後に開始する事業年度に係る退職年金等積立金に係る法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日以後の解散（当該解散の日を含む事業年度開始の日が平成十六年四月一日以後である解散に限り、合併による解散を除く。以下この条及び次条において同じ。）による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税並びに残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税、同日前に開始した計算期間に係る法人の道府県民税及び市町村民税、同日前に開始した事業年度に係る退職年金等積立金に係る法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日前の解散による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則の規定中法人の事業税に関する部分は、平成十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税、同日以後に開始する計算期間に係る法人の事業税及び同日以後の解散による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税、同日前に開始した計算期間に係る法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方税法施行規則第十八条、第十八条の六第三項、第十八条の十一の二第二項、第十八条の十三第一号、第十八条の十四、第十八条の十六及び第十八条の二十三の改正規定、同規則第三十五号の三様式及び同様式備考５の改正規定、同規則第三十八号の二様式の次に一様式を加える改正規定並びに同規則第四十三号様式及び第四十三号の七様式の改正規定\n平成十六年六月一日\n第一条中地方税法施行規則第十六条の十三の三の改正規定\n平成十六年七月一日\n第一条中地方税法施行規則附則第六条第七十四項の次に一項を加える改正規定\n特定都市河川浸水被害対策法の施行の日\n第一条中地方税法施行規則第三条第一項の表、第十条第一項の表及び第十条の二第一項の表の改正規定\n信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の施行の日\n第一条中地方税法施行規則第十一号様式記載要領及び第二十二号の三様式記載要領の改正規定\n建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十七号）第四条の規定の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の三第二項第六号の規定は、平成十七年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則の規定中法人の事業税に関する部分は、平成十六年四月一日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度に係る法人の事業税、同日以後に開始する計算期間に係る法人の事業税及び同日以後の解散による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税、同日前に開始した計算期間に係る法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。\n新規則第七条の二の規定は、平成十七年度以後の年度分の個人の事業税について適用し、平成十六年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十六年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十五年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第四十四項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機器に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第四十八項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第五十四項及び第五十五項の規定は、施行日以後に取得された同条第五十四項に規定する機械その他の設備に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第五十九項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第五十六項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第六十一項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第十七号。以下「改正法」という。）附則第十条第二十三項の規定によりなおその効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十五条第二十四項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、旧規則附則第六条第六十四項の規定は、なおその効力を有する。\n新規則附則第六条第六十項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する車両に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第六十五項に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第九十五項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する施設に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第九十八項に規定する施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十六年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十五年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新規則の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新規則附則第十二条の二の三第一項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。\nこの場合において、施行日から平成十七年九月三十日までの間に行う自動車の取得に係る同項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる自動車」とあるのは、「次の各号に掲げる自動車又は地方税法施行規則及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成十六年総務省令第七十七号）による改正前の地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第十二条の二の三第一項第一号から第四号までに掲げる自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合する自動車」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "改正法附則第十五条第二項の規定による製造の承認については、新規則第十八条の十三第一号並びに第十八条の十四第一項、第二項及び第五項の規定並びに同規則第四十三号の七様式の例によるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新規則の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十六年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十五年前の年分の個人の事業及び平成十六年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。\n改正法附則第十八条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法附則第三十二条の七第十項の規定の適用を受ける施設については、旧規則附則第十二条の四第四項及び第五項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条第四項第一号中「環境事業団から譲渡を受けた」とあるのは「独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号）附則第四条第一項の規定による解散前の環境事業団（以下本項及び次項において「旧環境事業団」という。）から譲渡を受けた」と、「環境事業団理事長」とあるのは「旧環境事業団理事長」とし、同項第二号中「環境事業団」とあるのは「旧環境事業団」とし、同条第五項中「環境事業団理事長」とあるのは「旧環境事業団理事長」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則様式は、平成十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税、同日以後に開始する計算期間に係る法人の事業税及び同日以後の解散による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税、同日前に開始した計算期間に係る法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。\nこの場合において、法人の同日前に開始し、かつ同日以後に終了する事業年度における改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第六号様式、第六号様式別表五、第六号の三様式及び第八号様式の適用については、旧規則第六号様式の表中「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３０））又は個別所得金額（法人税の明細書（別表４の２付表）の（４１））」とあるのは「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（２９））又は個別所得金額（法人税の明細書（別表４の２付表）の（４０））」と、「法人税の所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３９））又は個別所得金額（法人税の明細書（別表４の２付表）の（４７））」とあるのは「法人税の所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３８））又は個別所得金額（法人税の明細書（別表４の２付表）の（４６））」と、第六号様式別表五の表中「所得金額又は個別所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３０）又は法人税の明細書（別表４の２付表）の（４１））」とあるのは「所得金額又は個別所得金額（法人税の明細書（別表４）の（２９）又は法人税の明細書（別表４の２付表）の（４０））」と、第六号の三様式の表中「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３０）」とあるのは「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（２９）」と、「法人税の所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３９）」とあるのは「法人税の所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３８）」と、第八号様式の表中「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３０）」とあるのは「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（２９）」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n地方税法施行規則第二十四条の七第一号の改正規定、同規則附則第十二条の二の三第五項を削る改正規定、同条第六項の改正規定、同項を同条第五項とする改正規定及び同条第七項を削る改正規定並びに附則第五条第三項の規定\n平成十七年十月一日\n地方税法施行規則第十条第二項の改正規定、同規則附則第十五条の二第一項、第十五条の三、第十七条及び第二十条の改正規定並びに第十七号様式、同様式別表、同様式別表記載心得、第十七号の二様式記載心得、同様式別表及び同様式別表記載心得の改正規定\n平成十八年一月一日\n地方税法施行規則第七条の二の十六及び第二十四条の二の改正規定、同規則附則第十三条の三の改正規定並びに第四十四号様式、同様式別表一記載心得、同様式別表二及び同様式記載心得の改正規定並びに第四十四号様式別表三記載心得の改正規定（「第３９条第１０項」を「第３９条第７項」に改める部分を除く。）\n平成十八年四月一日\n地方税法施行規則第二十四条の十一第三項の改正規定及び同規則附則第六条第二十四項の次に一項を加える改正規定\n大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十六号）の施行の日\n地方税法施行規則第七条の三の五第一項の改正規定及び同規則第十条の七の三第十項を削る改正規定\n障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）の施行の日\n地方税法施行規則第十条の七の三第一項第四号の改正規定\n介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日\n地方税法施行規則第十六条の十二の二第一項の改正規定\n中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）の施行の日\n地方税法施行規則附則第三条の二の二十を同規則第三条の二の二十三とし、同条の次に二条を加える改正規定（同規則附則第三条の二の二十五に係る部分に限る。）\n民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十四号）附則第一条ただし書に規定する日\n地方税法施行規則附則第五条の三の改正規定\n都市鉄道等利便増進法（平成十七年法律第四十一号）の施行の日\n地方税法施行規則附則第六条に一項を加える改正規定\n水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十七号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の十四第二号の規定は、平成十七年四月一日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき掛金に係る地方税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五号）第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第三十四条第一項第五号ハ及び第三百十四条の二第一項第五号ハに規定する個人年金保険契約等について適用し、施行日前に支払うべき掛金に係る同項に規定する個人年金保険契約等については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則の規定中地方消費税に関する部分は、平成十七年二月十三日以後に都道府県の境界にわたって市町村の設置又は境界の変更があったため都道府県の境界の変更があったときにおける地方消費税の清算について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "次項に定めるものを除き、新規則の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第四条の規定は、新法附則第十二条第五項に規定する受贈者の同項の規定により読み替えて適用する同条第一項に規定する農地、採草放牧地及び準農地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧規則附則第四条中「政令附則第十条」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十七年政令第九十四号）附則第三条第三項の規定により読み替えて適用される政令附則第十条」と、「法附則第十二条第一項」とあるのは「法附則第十二条第五項の規定により読み替えて適用される同条第一項」と、「租税特別措置法第七十条の四」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第五十五条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四」と、「租税特別措置法施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十七年政令第百三号）附則第三十三条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令」と、「租税特別措置法施行規則」とあるのは「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十七年財務省令第三十七号）附則第十二条第一項の規定によりなお効力を有することとされる同規則による改正前の租税特別措置法施行規則」と、「法附則第十二条第二項」とあるのは「法附則第十二条第五項の規定により読み替えて適用される同条第二項」と、「租税特別措置法第七十条の七」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律附則第五十五条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の七」と、「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十二条第二項」とあるのは「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十二条第五項の規定により読み替えて適用される同条第二項」と、「法附則第十二条第三項」とあるのは「法附則第十二条第五項の規定により読み替えて適用される同条第三項」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十七年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十六年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第四十六項第一号の規定は、施行日以後に取得された同号に規定するバイオマス発電設備に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第四十五項第一号に規定する廃棄物発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第六十八項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する設備に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第六十六項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n平成十三年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に新たに取得された旧規則附則第六条第七十四項第三号に規定する工業用遠心冷凍機に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。\n新規則附則第十二条の二の三第三項第二号の規定は、平成十七年一月一日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用する。\n新規則附則第十二条の二の三第五項の規定は、平成十七年十月一日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中軽油引取税に関する部分は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。\n旧規則第十八条の三第四項（名古屋空港に関する部分に限る。次項において同じ。）の規定は、平成十七年二月十七日前に地方税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第七百条の十五第八項の規定により提出された免税証に記載された免税軽油（同条第一項に規定する免税軽油をいう。以下この項において同じ。）の数量に相当する数量の軽油を引き渡した当該免税証に係る同条第八項に規定する免税取扱特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者が同日以後において当該免税証を当該免税証に係る同項に規定する免税取扱特別徴収義務者である販売業者に提出して当該免税証に記載された免税軽油の数量に相当する数量の軽油を引き取る場合における当該軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なおその効力を有する。\n平成十七年二月十七日前において旧法第七百条の十五第一項の規定により免税証の交付を受けた旧規則第十八条の三第四項に掲げる旧法第七百条の十五第一項に規定する免税軽油使用者が、この省令の施行の際、当該交付を受けた免税証のうち当該免税証の交付を行った道府県に係る旧法第七百条の十一の三第三項に規定する登録特別徴収義務者又は当該免税証に係る旧法第七百条の十五第八項に規定する免税取扱特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者に提出していない免税証を所持しているときは、当該免税軽油使用者は、施行日以後速やかに当該免税証をその交付を受けた道府県知事に返納しなければならない。\n新規則第十八条の三第四項の規定は、平成十七年二月十七日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、同日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。\n新規則第十八条の六第一項第六号イ、第十八条の七第五号イ及び第十八条の八第五号イの規定は、平成十七年三月七日以後に提出する新規則第十八条の六第一項、第十八条の七及び第十八条の八に規定する申請書について適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新規則第三十一条第一項の規定は、施行日以後に行う電子取引の取引情報（新法第七百五十五条に規定する電子取引の取引情報をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に行った電子取引の取引情報については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則の規定中法人の事業税に関する部分は、平成十七年四月一日以後に開始する事業年度分の法人の事業税、同日以後に開始する計算期間分の法人の事業税及び同日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度分の法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の事業税、同日前に開始した計算期間分の法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。\nこの場合において、法人の同日前に開始し、かつ同日以後に終了する事業年度における改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第六号様式、第六号様式別表五、第六号の三様式及び第八号様式の適用については、旧規則第六号様式の表中「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（２９））又は個別所得金額（法人税の明細書（別表４の２付表）の（４０））」とあるのは「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３０））又は個別所得金額（法人税の明細書（別表４の２付表）の（４１））」と、第六号様式別表五の表中「所得金額又は個別所得金額（法人税の明細書（別表４）の（２９）又は法人税の明細書（別表４の２付表）の（４０））」とあるのは「所得金額又は個別所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３０）又は法人税の明細書（別表４の２付表）の（４１））」と、第六号の三様式の表中「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（２９））」とあるのは「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３０））」と、第八号様式の表中「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（２９））」とあるのは「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３０））」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十七年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一号の三様式、第三号様式別表、第五号様式別表及び第五号の四様式は、平成十八年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新規則第十条第二項の規定は、平成十七年九月一日以後に提出する同条に規定する光ディスク等について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二条及び第五条の規定\n平成十八年七月一日\n第一条中地方税法施行規則第七条の三の三から第七条の三の五まで、第十条の七の二及び第十条の七の三の改正規定\n平成十八年十月一日\n第一条中地方税法施行規則附則第十五条の改正規定及び同規則附則第十七条第二項の改正規定（「附則第十八条第二項」の下に「又は第七項」を加える部分に限る。）\n平成十九年一月一日\n第一条中地方税法施行規則附則第二条及び第二条の二の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同規則附則第十三条、第十三条の三から第十四条まで及び第十五条の二の改正規定、同規則附則第十七条の改正規定（同条第二項の改正規定（「附則第十八条第二項」の下に「又は第七項」を加える部分に限る。）を除く。）並びに同規則附則第十九条から第二十一条の二までの改正規定並びに附則第一条の二の規定\n平成十九年四月一日\n第一条中地方税法施行規則第一条の十五の改正規定\n平成二十年一月一日\n第一条中地方税法施行規則第十六条の五の二十一の改正規定\n民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律（平成十八年法律第三十一号）の施行の日\n第一条中地方税法施行規則附則第三条を同規則附則第二条の六とし、同条の次に一条を加える改正規定並びに同規則第四十四号様式及び同様式記載心得の改正規定\n会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日\n第一条中地方税法施行規則附則第六条第五十二項の改正規定（「附則第十一条第二十八項」を「附則第十一条第二十四項」に改める部分を除く。）及び同条第五十四項の改正規定（「附則第十一条第二十九項」を「附則第十一条第二十五項」に改める部分を除く。）\n海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第三十八号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方税法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第七号。以下「平成十八年改正法」という。）附則第六条第三項及び第十二条第三項の申告書の様式は、別記第三号様式によるものとする。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "平成十八年改正法附則第九条第三項の規定による申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第一号様式によるものとする。\n平成十八年改正法附則第九条第五項の規定により卸売販売業者等（同条第二項に規定する卸売販売業者等をいう。次項において同じ。）又は小売販売業者が道府県たばこ税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十六号の四様式による納付書を添えて納付するものとする。\n平成十八年改正法附則第九条第七項の規定による控除又は還付を受けようとする卸売販売業者等は、新規則第八条の六、第八条の七又は第八条の九の規定により、それぞれ地方税法第七十四条の十第一項若しくは第三項、第二項又は第五項の規定による申告書に添付すべき新規則第十六号の五様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて平成十八年改正法附則第九条第二項の規定により道府県たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量を記載した上で同様式による書類を同申告書に添付しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十八年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十七年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第二十項第一号及び第二号の規定は、平成十八年四月一日（以下「施行日」という。）以後に取得された同号に規定する産業廃棄物処理施設に対して課する平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第二十一項第一号及び第二号に規定する産業廃棄物処理施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第八十九項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する償却資産に対して課する平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第九十五項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第九十項第六号の規定は、施行日以後に取得された同号に規定する設備に対して課する平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "市町村は、平成十八年度分の固定資産税に限り、地方税法第三百六十四条第三項に規定する課税明細書の様式については、新規則第二十五号の二様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "平成十八年改正法附則第十七条第三項の申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第二号様式によるものとする。\n平成十八年改正法附則第十七条第五項の規定により卸売販売業者等（同条第二項に規定する卸売販売業者等をいう。次項において同じ。）又は小売販売業者が市町村たばこ税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に新規則第三十四号の二の五様式による納付書を添えて納付するものとする。\n平成十八年改正法附則第十七条第七項の規定による控除又は還付を受けようとする卸売販売業者等は、新規則第十六条の二の五又は第十六条の四の規定により、それぞれ地方税法第四百七十三条第一項若しくは第二項又は第四項の規定による申告書に添付すべき新規則第十六号の五様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて平成十八年改正法附則第十七条第二項の規定により市町村たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量を記載した上で同様式による書類を同申告書に添付しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中軽油引取税に関する部分は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。\n旧規則第十八条の三第四項（山形空港に関する部分に限る。次項において同じ。）の規定は、施行日前に平成十八年改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第七百条の十五第八項の規定により提出された免税証に記載された免税軽油（同条第一項に規定する免税軽油をいう。以下この項において同じ。）の数量に相当する数量の軽油を引き渡した当該免税証に係る同条第八項に規定する免税取扱特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者が施行日以後において当該免税証を当該免税証に係る同項に規定する免税取扱特別徴収義務者である販売業者に提出して当該免税証に記載された免税軽油の数量に相当する数量の軽油を引き取る場合における当該軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なおその効力を有する。\n施行日前において旧法第七百条の十五第一項の規定により免税証の交付を受けた旧規則第十八条の三第四項に掲げる旧法第七百条の十五第一項に規定する免税軽油使用者が、施行日において、当該交付を受けた免税証のうち当該免税証の交付を行った道府県に係る旧法第七百条の十一の三第三項に規定する登録特別徴収義務者又は当該免税証に係る旧法第七百条の十五第八項に規定する免税取扱特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者に提出していない免税証を所持しているときは、当該免税軽油使用者は、施行日以後速やかに当該免税証をその交付を受けた道府県知事に返納しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新規則の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十八年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十八年前の年分の個人の事業及び平成十八年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則附則第六条第六十四項の規定は、この省令の施行の日以後に新設された同項に規定する設備又は施設に対して課する平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新設された改正前の地方税法施行規則附則第六条第六十六項に規定する設備又は施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n地方税法施行規則附則第二条の三から第二条の五までの改正規定\n平成十九年四月一日\n地方税法施行規則附則第三条の二の二十五の改正規定\n中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第五十四号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則の規定中法人の事業税に関する部分は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度分の法人の事業税、同日以後に開始する計算期間分の法人の事業税及び同日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度分の法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の事業税、同日前に開始した計算期間分の法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の地方税法施行規則第一条の十三第一項及び第二条第一項の規定並びに第一号の三様式、第三号様式、第三号様式別表、第五号の四様式別表及び第五号の十三様式は、平成十九年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方自治法の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十三号）附則第三条第一項の規定により出納長又は収入役がなお従前の例により在職する場合においては、第一条の規定による改正前の地方自治法施行規則（以下「旧規則」という。）第十二条第一項の規定、別記歳出予算に係る節の区分の表及び別記予算に関する説明書様式給与費明細書の１の備考１並びに第二条の規定による改正前の地方税法施行規則第四号様式及び第四号の二様式は、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十三条の三の改正規定\n平成二十年四月一日\n第一条の九第一号、第四条の六並びに第六条の四第一項及び第二項の改正規定\n信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日\n附則第十五条の三の改正規定\n証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日\n附則第三条の二の二十の次に一条を加える改正規定\n都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第十九号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "所得譲与税法施行規則（平成十六年総務省令第百号）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の四様式及び第十七号様式別表は、平成二十年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十九年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第十六号の九様式は、平成十九年四月一日（以下「施行日」という。）以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則附則第六条第四十一項第二号から第四号までの規定は、施行日以後に取得されたこれらの規定に掲げる機械その他の設備に対して課する平成二十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得されたこの省令による改正前の地方税法施行規則（次項において「旧規則」という。）附則第六条第四十三項第二号から第四号までの規定に掲げる機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n施行日前に取得された旧規則附則第六条第九十七項第四号に規定する駐車場及び駐輪場並びに駐車装置に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "市町村は、平成十九年度分の固定資産税に限り、地方税法第三百四十一条第十二号及び第十三号に規定する家屋課税台帳及び家屋補充課税台帳の様式については、新規則第二十五号様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。\n市町村は、平成十九年度分の固定資産税に限り、地方税法第三百六十四条第三項に規定する課税明細書の様式については、新規則第二十五号の二様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。\n市町村は、平成十九年度分の固定資産税に限り、地方税法第四百九条第四項に規定する評価調書の様式については、新規則第三十二号様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。\n市町村は、平成十九年度分の固定資産税に限り、地方税法第四百十五条第一項に規定する家屋価格等縦覧帳簿の様式については、新規則第三十三号の三様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の地方税法施行規則第一号の三様式及び第三号様式別表は、平成二十年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十九年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年九月三十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十六号。第一号において「改正内閣府令」という。）附則第三条第一項の規定により同項に規定する適格機関投資家とみなされた者のこの省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）附則第三条の二の十一第二項及び第三条の二の十三第二項の規定の適用については、当該みなされた者の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者とみなす。\n改正内閣府令第一条の規定による改正前の証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号。以下「旧定義内閣府令」という。）第四条第一項第二十一号又は第二十四号の規定により届出を行った者\n新規則附則第三条の二の十一第二項第五号に掲げる者\n旧定義内閣府令第四条第一項第二十二号の規定により届出を行った者\n新規則附則第三条の二の十一第二項第六号に掲げる者", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成十九年九月三十日から平成二十年三月三十一日までの間における新規則附則第三条の二の十一第二項第二号の規定の適用については、同号中「定義内閣府令第十条第一項第九号に掲げる者（共済水産業協同組合連合会を除く。）」とあるのは、「証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十六号）第一条の規定による改正前の証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号）第四条第一項第九号に掲げる者」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年四月一日より施行する。\nただし、附則第二条から第七条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成十九年総務省令第百三十四号）による改正後の地方税法施行規則（以下「改正省令」という。）第二十四条の三十一の規定は、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成十九年政令第三百二十四号。次条において「国保令等改正令」という。）附則第三条第一項第二号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額について準用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正省令第二十四条の三十二の規定は、国保令等改正令附則第三条第一項第四号に規定する総務省令で定める事由について準用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正省令第二十四条の三十三の規定は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号。以下「健康保険法等改正法」という。）附則第四十五条第三項において読み替えて準用する健康保険法等改正法第十六条の規定による改正後の地方税法（以下「新地方税法」という。）第七百十八条の三第一項に規定する総務省令で定める事項について準用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "改正省令第二十四条の三十五の規定は、健康保険法等改正法附則第四十五条第三項において準用する新地方税法第七百十八条の五第一項に規定するその他総務省令で定める場合について準用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "改正省令第二十四条の三十六の規定は、健康保険法等改正法附則第四十五条第三項において準用する新地方税法第七百十八条の五第一項の規定による市町村から当該特別徴収対象被保険者に係る老齢等年金給付の支払をする者（次条において「年金保険者」という。）への通知について準用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "改正省令第二十四条の三十八の規定は、健康保険法等改正法附則第四十五条第三項において準用する新地方税法第七百十八条の九第一項の規定による年金保険者が特別徴収対象保険税額の納入の義務を負わなくなる事由等について準用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方税法施行規則第十八条の二の二の改正規定\n公布の日から起算して二月を経過した日\n第一条中地方税法施行規則第一条の十第二項の改正規定（「商工組合中央金庫」を「株式会社商工組合中央金庫」に改める部分に限る。）、同規則第十六条の十二第二項の改正規定及び同規則第二十四条の十二の改正規定（「大規模野菜低温貯蔵庫及び」を削る部分を除く。）並びに附則第六条の規定\n平成二十年十月一日\n第一条中地方税法施行規則附則第二条の三の改正規定\n平成二十一年一月一日\n第一条中地方税法施行規則第一条の十二の二、第一条の十二の三及び第一条の十五の改正規定、同規則第二条第一項の表の改正規定、同条第二項の改正規定、同規則第二条の二第一項の表の改正規定、第二条の六及び第九条の四の改正規定並びに同規則第九条の五の次に三条を加える改正規定並びに附則第二条第三項の規定\n平成二十一年四月一日\n第一条中地方税法施行規則附則第十七条第二項の改正規定（「附則第三十五条の二の六第四項若しくは第十項」を「附則第三十五条の二の六第八項若しくは第十八項」に改める部分に限る。）及び同規則附則第十九条の改正規定\n平成二十二年一月一日\n第一条中地方税法施行規則第二条の三並びに同規則附則第十五条の二及び第十五条の三の改正規定並びに同規則附則第十七条第二項の改正規定（「附則第三十五条の二の三第一項」を「附則第三十五条の二の四第一項」に改める部分に限る。）\n平成二十二年四月一日\n第一条中地方税法施行規則第七条の三の三第二項及び第二十四条の七の改正規定並びに同規則附則第三条の二の二十二の次に四条を加える改正規定（第三条の二の二十六に係る部分に限る。）、同規則附則第六条に四項を加える改正規定（同条第九十九項に係る部分に限る。）及び同規則附則に一条を加える改正規定並びに附則第三条第二項の規定\n一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）\n第一条中地方税法施行規則附則第六条に四項を加える改正規定（同条第九十七項に係る部分に限る。）\n地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十九号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の十三第一項の規定は、平成二十年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十九年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新規則第一条の十五の規定は、個人の道府県民税及び市町村民税の納税義務者が平成二十年四月一日以後に支払うべき地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十一号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方税法第三十四条第五号の三に規定する掛金に係る同号に規定する損害保険契約等について適用し、個人の道府県民税及び市町村民税の納税義務者が同日前に支払うべき改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第三十四条第五号の三に規定する掛金に係る同号に規定する損害保険契約等については、なお従前の例による。\n新規則第五号の五の二様式は、平成二十一年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n改正法附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法附則第三十五条の三の規定に基づく第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第二十条第九項から第十一項までの規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中不動産取得税に関する部分は、平成二十年四月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第三十八条の規定による改正前の民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の法人による不動産の取得であって附則第一条第七号に定める日前に行われたものに対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成十九年総務省令第百二十四号）附則第二条の規定により旧規則附則第三条の二の十一第二項第五号又は第六号に掲げる者とみなされた者の新規則附則第三条の二の十二第二項の規定の適用については、当該みなされた者の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者とみなす。\n旧規則附則第三条の二の十一第二項第五号に掲げる者とみなされた者\n新規則附則第三条の二の十二第二項第三号イに掲げる者\n旧規則附則第三条の二の十一第二項第六号に掲げる者とみなされた者\n新規則附則第三条の二の十二第二項第一号に掲げる者", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則附則第六条第十三項の規定は、平成二十年四月一日以後に取得された同項に規定する施設に対して課すべき平成二十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧規則第六条第十三項に規定する施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第三十六項の規定は、平成二十年四月一日以後に同項に規定する政府の補助を受けて取得された償却資産に対して課すべき平成二十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に旧規則附則第六条第三十九項に規定する政府の補助を受けて取得された償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第四十一項の規定は、平成二十年四月一日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課すべき平成二十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧規則附則第六条第四十九項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第六十九項の規定は、平成二十年四月一日以後に同項に規定する政府の補助を受けて取得された償却資産に対して課すべき平成二十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に旧規則附則第六条第八十項に規定する政府の補助を受けて取得された償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第七十三項の規定は、平成二十年四月一日以後に取得された同項に規定する施設に対して課すべき平成二十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧規則附則第六条第八十四項に規定する施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第七十四項の規定は、平成二十年四月一日以後に取得された同項に規定する設備を設置するための事業により取得された停車場建物等に対して課すべき平成二十一年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、同日前に取得された旧規則附則第六条第八十五項に規定する設備を設置するための事業により取得された停車場建物等に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第八十七項の規定は、平成二十年四月一日以後に同項に規定する政府の補助を受けて取得された家屋及び償却資産に対して課すべき平成二十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に旧規則附則第六条第九十八項に規定する政府の補助を受けて取得された家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n市町村は、平成二十年度分の固定資産税に限り、地方税法第三百四十一条第十四号に規定する償却資産課税台帳については、新規則第二十六号様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。\n地方税法第三百八十三条（同法第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定によって市町村長（同項において同法第三百八十三条を準用する場合にあっては、道府県知事）に提出すべき償却資産に係る申告書の様式については、平成二十年十二月三十一日までの間、新規則第二十六号様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。\n地方税法第三百九十四条の規定によって道府県知事又は総務大臣に提出すべき固定資産に係る申告書の様式については、平成二十年十二月三十一日までの間、新規則第三十号様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。\n市町村は、平成二十年度分の固定資産税に限り、地方税法第四百九条第四項に規定する評価調書の様式については、新規則第三十三号様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則第十六号の九様式は、この省令の施行の日の翌日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "旧規則第二十四条の十二に規定する資金（農林漁業金融公庫、日本政策投資銀行又は国民生活金融公庫の資金に限る。）の貸付けを受けて設置された施設に係る事業所等（地方税法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等をいう。）において行う事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、第二条及び附則第二条第二項の規定は平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行規則は、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び同日以後の解散（合併による解散を除く。以下同じ。）による清算所得に対する事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人の事業税を含む。以下次項において同じ。）について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。）については、なお従前の例による。\n第二条の規定による改正後の地方税法施行規則は、平成二十年十月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び同日以後の解散による清算所得に対する法人の事業税並びにこれらと併せて賦課され又は申告される地方法人特別税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年十二月一日から施行する。\nただし、地方税法施行規則第二条第一項及び第九条の六の改正規定並びに第一号の三様式、第三号様式、同様式別表及び第五号の十三様式の改正規定は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の地方税法施行規則の規定は、平成二十一年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方税法施行規則附則第十三条の三の改正規定\n平成二十二年四月一日\n第一条中地方税法施行規則附則第三条の二の二十（見出しを含む。）の改正規定、同規則附則第三条の二の二十一（見出しを含む。）の改正規定、同規則附則第三条の二の二十二（見出しを含む。）の改正規定、同規則附則第三条の二の二十三（見出しを含む。）の改正規定、同規則附則第三条の二の二十四（見出しを含む。）の改正規定、同規則附則第三条の二の二十六（見出しを含む。）の改正規定並びに同規則附則第四条及び第八条第一号から第三号までの改正規定並びに附則第十二条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号）別表地方税法施行令の項の改正規定（「第十二項」を「第十三項」に改める部分に限る。）に限る。）\n農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）の施行の日\n第二条の規定\n長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第九号。以下「改正法」という。）附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる自動車取得税について第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第十七条の十四第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により減額する場合において、平成二十一年八月以後に到来する交付時期において交付すべき額から当該減額する額を差し引いた額が零を下回るときは、当該下回る額は、当該交付時期において、改正法第一条の規定による改正後の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第百四十三条第一項及び第二項の規定によって交付すべき自動車取得税額から控除するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にされている旧規則第十八条の十四第一項の規定による製造等の承認の申請は、新規則第八条の四十二第一項の規定による製造等の承認の申請とみなす。\nこの省令の施行の際現にされている旧規則第十八条の十四第三項の規定による譲渡の承認の申請は、新規則第八条の四十二第三項の規定による譲渡の承認の申請とみなす。\nこの省令の施行の際現にされている旧規則第十八条の十四第四項の規定による消費の承認の申請は、新規則第八条の四十二第四項の規定による消費の承認の申請とみなす。\n改正法附則第六条の規定によりなお従前の例によることとされる軽油引取税について旧規則第二十三条の規定により減額する場合において、平成二十一年八月以後に到来する交付時期において交付すべき額から当該減額する額を差し引いた額が零を下回るときは、当該下回る額は、当該交付時期において、新規則第八条の五十五の規定によって交付すべき軽油引取税額から控除するものとする。\n平成二十一年四月一日から平成二十一年六月三日までの間における新規則附則第四条の五第十項の規定の適用については、「静岡空港、中部国際空港」とあるのは「中部国際空港」とする。\n旧規則第三十五号様式から第四十三号の十八様式までは、平成二十二年三月三十一日までの間、それぞれ新規則第十六号の十様式から第十六号の四十二様式とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則附則第六条第四十三項の規定は、施行日以後に新たに取得された同項に規定する償却資産に対して課すべき平成二十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新たに取得された旧規則附則第六条第四十四項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第四十五項の規定は、施行日以後に新設された同項に規定する設備に対して課すべき平成二十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧規則附則第六条第四十六項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第六十三項の規定は、施行日以後に新造された同項に規定する内航船舶に対して課すべき平成二十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新造された旧規則附則第六条第六十四項に規定する内航船舶に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第七十六項の規定は、施行日以後に新たに製造された同項に規定する車両に対して課すべき平成二十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新たに製造された旧規則附則第六条第七十九項に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第七十九項の規定は、施行日以後に新たに取得された同項に規定する家屋及び償却資産に対して課すべき平成二十二年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に新たに取得された旧規則附則第六条第八十二項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十八条の改正規定は、平成二十二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定中法人の事業税に関する部分は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、平成二十二年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十一年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行規則の規定は、平成二十二年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十一年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の四の二第二項第二号の改正規定（「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分に限る。）、第三条の四の四第二項第二号の改正規定、第五条の三第二項、第五条の五第二項及び第十条の二の七第二項第二号の改正規定（「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分に限る。）並びに第十条の二の八第二項第二号の改正規定\n平成二十二年六月一日\n第一条中地方税法施行規則附則第六条第三十八項の改正規定（「附則第十一条第十八項」を「附則第十一条第十二項」に改める部分及び同項を同条第二十六項とする部分を除く。）及び附則第五条第三項の規定\n平成二十二年七月一日\n第一条の四第二項、第三条第一項、第三条の二の二、第三条の三及び第三条の三の二の改正規定、第三条の三の三の改正規定（同条第一項の改正規定（「第二条第十二号の七の五」を「第二条第十二号の七の七」に改める部分に限る。）を除く。）、第三条の四の二第二項第二号の改正規定（「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分を除く。）、第三条の六第一項、第四条の三の二第一項、第四条の四及び第五条第一項の改正規定、第五条の三の改正規定（同条第二項の改正規定（「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分に限る。）を除く。）、第五条の四第二項第二号の改正規定、第五条の五の改正規定（同条第二項の改正規定（「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分に限る。）を除く。）、第五条の六第二項、第六条の二第四項、第八条の二十九、第十条第一項、第十条の二第一項及び第十条の二の五の改正規定、第十条の二の七第二項第二号の改正規定（「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分を除く。）並びに次条、附則第四条第一項及び第六条の規定並びに附則第七条の規定（別表地方税法施行令の項中「、第十二条の二第二十八項」を「、第十二条の二第十六項」に改める部分を除く。）\n平成二十二年十月一日\n第二条の五を第二条の五の二とし、第二条の四を第二条の五とし、第二条の三の二の次に一条を加える改正規定、第七条の二の十五を第七条の二の十六とし、第七条の二の十四を第七条の二の十五とし、第七条の二の十三を第七条の二の十四とする改正規定、第七条の二の十二の改正規定、同条を第七条の二の十三とする改正規定、第七条の二の十一を第七条の二の十二とし、第七条の二の十を第七条の二の十一とし、第七条の二の九を第七条の二の十とする改正規定、第七条の二の八第二号の改正規定、同条を第七条の二の九とする改正規定、第七条の二の七を第七条の二の八とし、第七条の二の四から第七条の六までを一条ずつ繰り下げる改正規定、第七条の二の三第一項第一号及び第二号の改正規定、同条を第七条の二の四とする改正規定、第七条の二の二の次に一条を加える改正規定、第十条の二の十を第十条の二の十一とし、第十条の二の九の次に一条を加える改正規定、第十五条の四の次に一条を加える改正規定、第十六条の二十三の三の次に一条を加える改正規定、第二十四条の二十二から第二十四条の二十五までの改正規定並びに第二十四条の二十六を削り、第二十四条の二十七を第二十四条の二十六とし、同条の次に一条を加える改正規定並びに第五号の十四様式の改正規定\n平成二十三年一月一日\n第一条の十四及び第一条の十五の改正規定\n平成二十五年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第四号。以下「平成二十二年改正法」という。）附則第六条第三項の規定による申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第一号様式によるものとする。\n平成二十二年改正法附則第六条第五項の規定により卸売販売業者等（同条第二項に規定する卸売販売業者等をいう。次項において同じ。）又は小売販売業者が道府県たばこ税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金にこの省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十六号の四様式による納付書を添えて納付するものとする。\n平成二十二年改正法附則第六条第七項の規定による控除又は還付を受けようとする卸売販売業者等は、新規則第八条の六、第八条の七又は第八条の九の規定により、それぞれ地方税法第七十四条の十第一項若しくは第三項、第二項又は第五項の規定による申告書に添付すべき新規則第十六号の五様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて平成二十二年改正法附則第六条第二項の規定により道府県たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量を記載した上で同様式による書類を同申告書に添付しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第十六号の九様式は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則の規定中軽油引取税に関する部分は、平成二十二年十月一日以後に行われる新規則第八条の二十九第三項に規定する分割等（同項に規定する現物分配のうち、残余財産の分配にあっては同日以後の解散によるものに限る。）について適用し、同日前に行われたこの省令による改正前の地方税法施行規則（次項及び次条において「旧規則」という。）第八条の二十九第三項に規定する分割等については、なお従前の例による。\n旧規則第十六号の十様式は、平成二十三年三月三十一日までの間、新規則第十六号の十様式とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則附則第六条第十六項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する産業廃棄物処理施設に対して課すべき平成二十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第十九項に規定する産業廃棄物処理施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第二十項の規定は、平成二十二年度以後の年度において固定資産税が課されることとなる同項に規定する航空機に対して課する平成二十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十六年度から平成二十一年度までの間において新たに固定資産税が課されることとなった旧規則附則第六条第三十二項に規定する航空機に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第二十六項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する家屋に対して課すべき平成二十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第三十八項に規定する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第二十九項の規定は、施行日以後に新たに取得される同項に規定する機械その他の設備に対して課すべき平成二十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新たに取得された旧規則附則第六条第四十一項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第四十九項の規定は、施行日以後に同項に規定する政府の補助を受けて取得される償却資産に対して課すべき平成二十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に旧規則附則第六条第六十七項に規定する政府の補助を受けて取得された償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第六十四項及び第六十五項の規定は、施行日以後に新設される同項に規定する設備に対して課すべき平成二十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧規則附則第六条第八十四項及び第八十五項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第七十項の規定は、施行日以後に同項に規定する政府の補助を受けて取得される家屋又は償却資産に対して課すべき平成二十三年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に旧規則附則第六条第九十一項において準用する同条第九十項に規定する政府の補助を受けて取得された家屋又は償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "平成二十二年改正法附則第十二条第三項の申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第二号様式によるものとする。\n平成二十二年改正法附則第十二条第五項の規定により卸売販売業者等（同条第二項に規定する卸売販売業者等をいう。次項において同じ。）又は小売販売業者が市町村たばこ税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に新規則第三十四号の二の五様式による納付書を添えて納付するものとする。\n平成二十二年改正法附則第十二条第七項の規定による控除又は還付を受けようとする卸売販売業者等は、新規則第十六条の二の五又は第十六条の四の規定により、それぞれ地方税法第四百七十三条第一項若しくは第二項又は第四項の規定による申告書に添付すべき新規則第十六号の五様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて平成二十二年改正法附則第十二条第二項の規定により市町村たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量を記載した上で同様式による書類を同申告書に添付しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第六号様式記載要領の改正規定（同様式記載要領１５に係る部分を除く。）、同様式別表一記載要領、同様式別表二記載要領、同様式別表二の二記載要領、同様式別表二の三記載要領、同様式別表三記載要領、同様式別表三の二記載要領及び同様式別表四記載要領の改正規定、同様式別表四の二の二記載要領の改正規定（同様式記載要領６中「（別表６（２の２））の「当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額（２６）」を「（別表６（２の２））の「当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額（２４）」に改める部分を除く。）、同様式別表四の二の三記載要領の改正規定（同様式記載要領５中「（別表６（２の２））の「当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額（２６）」を「（別表６（２の２））の「当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額（２４）」に改める部分を除く。）、同様式別表四の二の四記載要領、同様式別表四の二の五記載要領、同様式別表四の二の六記載要領、同様式別表四の二の七記載要領、同様式別表四の四記載要領、同様式別表五の二の四記載要領、同様式別表九記載要領、同様式別表十記載要領、同様式別表十二の表及び同様式別表十二記載要領並びに同様式別表十三の表及び同様式別表十三記載要領の改正規定、同様式別表十三の次に一表を加える改正規定、第八号様式の表及び同様式記載要領、第九号様式記載要領、第九号の二様式記載要領、第十号様式の表、第十号の三様式記載要領、第十号の四様式記載要領、第十二号様式記載要領、第十三号様式記載要領、第十三号の二様式記載要領、第二十号様式の表及び同様式記載要領、同様式別表一記載要領、同様式別表二記載要領、同様式別表二の二記載要領、同様式別表二の三記載要領、同様式別表三記載要領並びに同様式別表四記載要領の改正規定、同様式別表四の二の二記載要領の改正規定（同様式記載要領６中「（別表６（２の２））の「当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額（２６）」を「（別表６（２の２））の「当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額（２４）」に改める部分を除く。）、同様式別表四の二の三記載要領の改正規定（同様式記載要領５中「（別表６（２の２））の「当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額（２６）」を「（別表６（２の２））の「当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額（２４）」に改める部分を除く。）並びに同様式別表四の二の四記載要領、同様式別表四の二の五記載要領、第二十一号様式記載要領及び第二十二号様式記載要領の改正規定\n平成二十二年十月一日\n第二条の三の二を第二条の三の八とし、第二条の三の次に六条を加える改正規定\n平成二十三年一月一日\n第二条の三第二項の改正規定（同項第二号の改正規定を除く。）\n平成二十四年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の地方税法施行規則第五号の四様式は、平成二十三年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十二年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。\nただし、第五号の七様式及び第十七号の二様式別表の改正規定並びに次条第一項の規定は、平成二十四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の七様式及び第十七号の二様式別表は、平成二十四年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新規則第十七号様式別表は、平成二十四年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\nこの場合において、平成二十四年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る給与支払報告書の様式をこの省令による改正前の地方税法施行規則第十七号様式別表によることにつきやむを得ない事情があるときは、新規則第十七号様式別表に準じて記載した当該給与支払報告書をもってこれに代えることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条の十五の次に一条を加える改正規定並びに第二条第二項及び第二条の二の改正規定並びに第五号の四様式及び第五号の五の二様式の改正規定、同様式の次に一様式を加える改正規定並びに第十七号の二様式別表、第二十五号様式、第三十二号様式及び第三十三号の三様式の改正規定並びに次条の規定及び附則第五条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号）別表地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の項の改正規定（「附則第三十五条の三第六項において」の下に「、第四十五条の二第五項については第七百三十四条第三項において」を加え、「第三百十七条の二第一項から第五項まで」を「第三百十七条の二第一項から第六項まで」に改め、「第三百十七条の二第五項」の下に「及び第六項」を加える部分に限る。）に限る。）\n平成二十四年一月一日\n第三号様式別表の改正規定\n平成二十四年四月一日\n第十六条の十第二項第四号の改正規定\n放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日\n附則第六条第七十三項の改正規定（同項を同条第五十四項とする部分を除く。）\n電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十九号）の施行の日\n附則第六条第五十九項の改正規定（「附則第十一条第四十二項」を「附則第十一条第三十項」に改める部分及び同項を同条第四十六項とする部分を除く。）\n都市再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第二十四号）の施行の日\n附則第三条の二の二十を附則第三条の二の十六とし、同条の次に三条を加える改正規定（附則第三条の二の十七及び第三条の二の十八に係る部分に限る。）及び附則第七条の改正規定並びに附則第四条第三項の規定\n高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十二号）の施行の日\n第十六条の二十二第一項第三号の改正規定及び附則第六条に四項を加える改正規定（同条第五十八項に係る部分を除く。）\n港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第三号様式別表、第五号の四様式、第五号の五の二様式及び第十七号の二様式別表は、平成二十四年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第十六号の九様式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日から附則第一条第三号に定める日の前日までの間における新規則附則第六条第二十六項の規定の適用については、同項中「第九十一条第二項第二号」とあるのは「第二条の二第二項第二号」と、「基幹放送事業者」とあるのは「放送事業者」とする。\n施行日から附則第一条第四号に定める日の前日までの間における新規則附則第六条第五十四項の規定の適用については、同項中「附則第十五条第四十四項」とあるのは、「附則第十五条第三十三項」とする。\n附則第一条第六号に掲げる規定による改正後の地方税法施行規則附則第七条第五項の規定は、同号に定める日以後に新築される貸家住宅に対して課すべき平成二十四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同号に定める日の前日までに新築された貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "経済センサス基礎調査規則によって調査した平成二十一年七月一日現在における従業者数が公表された日（以下「公表日」という。）の前日までにあった都道府県の境界変更に対する第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新地方税法施行規則」という。）第七条の二の九、第七条の二の十及び第七条の二の十二の規定の適用については、新地方税法施行規則第七条の二の九第二号中「によつて調査した平成二十一年七月一日現在における」とあるのは、「附則第二条の規定による廃止前の事業所・企業統計調査規則（昭和五十六年総理府令第二十六号）によつて調査した当該境界変更のあつた時における最近の」とする。\n平成二十一年七月二日から公表日の前日までの間にその境界に変更があった都道府県に対する新地方税法施行規則第七条の二の十二の規定の適用については、同条中「当該従業者数が公表された後」とあるのは、「同年七月二日以後」とする。\n平成二十一年七月二日から公表日の前日までの間に廃置分合若しくは境界変更があった市町村又は境界が確定した市町村に対する新地方税法施行規則第七条の二の十五の規定の適用については、道府県知事が必要と認める場合に限り、同条中「当該従業者数が公表された後」とあるのは、「同年七月二日以後」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成二十三年四月二十一日における地方税法附則第五十一条第四項に規定する警戒区域設定指示区域（以下この条において「警戒区域設定指示区域」という。）であって同年三月十二日において同法附則第五十五条の二第一項第二号に掲げる指示（避難のための立退きに係るものに限る。）の対象区域であった区域は、地方税法施行規則附則第二十二条の三、第二十三条、第二十三条の二、第二十四条第十一項及び第十二項並びに第二十五条第四項から第九項までの規定の適用については、同年三月十一日から警戒区域設定指示区域であったものとみなす。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。\n附則第二十二条の三\n法附則第五十一条第四項又は第五項の規定の適用を受けようとする場合　次に\n東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第四項又は第五項の規定の適用を受けようとする場合　次に\n法附則第五十一条第四項に規定する\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第四項に規定する\n同条第四項又は第五項に規定する警戒区域設定指示が行われた日\n平成二十三年三月十一日\n政令附則第三十一条第四項第二号から第四号まで\n地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第二百五十八号。以下「改正令」という。）附則第三条の規定により読み替えて適用される政令附則第三十一条第四項第二号から第四号まで\n法附則第五十一条第四項又は第五項の規定の適用を受けようとする場合にあつては\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第四項又は第五項の規定の適用を受けようとする場合にあつては\n政令附則第三十一条第五項第三号\n改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される政令附則第三十一条第五項第三号\n法附則第五十一条第五項\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第五項\n政令附則第三十一条第五項第一号\n改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される政令附則第三十一条第五項第一号\n附則第二十三条第一項\n東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下「地方税法等改正法」という。）\n地方税法等改正法\n附則第二十三条第二項\n政令附則第三十二条第三項又は第四項\n改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される政令附則第三十二条第三項又は第四項\n法附則第五十二条第二項又は第三項\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項又は第三項\n法附則第五十二条第二項に規定する\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項に規定する\n同項各号又は第三項に規定する警戒区域設定指示が行われた日\n平成二十三年三月十一日\n法附則第五十二条第二項各号又は第三項に規定する警戒区域設定指示が行われた日\n平成二十三年三月十一日\n法附則第五十二条第二項第二号に掲げる\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第二号に掲げる\n法附則第五十二条第二項第三号\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第三号\n法附則第五十二条第二項第二号イ若しくは第三号イ\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第二号イ若しくは第三号イ\n政令附則第三十二条の二第二項\n改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される政令附則第三十二条の二第二項\n法附則第五十四条第七項\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十四条第七項\n政令附則第三十四条第十項\n改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される政令附則第三十四条第十項\n法附則第五十七条第十三項\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第十三項\n政令附則第三十二条第三項第二号及び第三号又は同条第四項第二号及び第三号\n改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される政令附則第三十二条第三項第二号及び第三号又は同条第四項第二号及び第三号\n附則第二十三条の二第一項\n法附則第五十二条第三項に規定する警戒区域設定指示が行われた日\n平成二十三年三月十一日\n法附則第五十四条第三項\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十四条第三項\n法附則第五十二条第二項第二号に掲げる\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第二号に掲げる\n法附則第五十二条第二項第三号\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第三号\n法附則第五十二条第二項第二号イ若しくは第三号イ\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第二号イ若しくは第三号イ\n法附則第五十二条第三項の規定\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第三項の規定\n政令附則第三十二条第四項第二号及び第三号\n改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される政令附則第三十二条第四項第二号及び第三号\n附則第二十三条の二第二項\n法附則第五十四条第七項に規定する警戒区域設定指示が行われた日\n平成二十三年三月十一日\n法附則第五十二条第二項第二号に掲げる\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第二号に掲げる\n法附則第五十二条第二項第三号\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第三号\n法附則第五十二条第二項第二号イ若しくは第三号イ\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第二号イ若しくは第三号イ\n法附則第五十四条第七項に規定する対象区域内自動車\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十四条第七項に規定する対象区域内自動車\n附則第二十四条第十一項\n同条第二十三項第一号\n改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される政令附則第三十三条第二十三項第一号\n附則第二十四条第十二項\n法附則第五十六条第十三項\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十六条第十三項\n同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日\n平成二十三年三月十一日\n政令附則第三十三条第二十項第一号\n改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される政令附則第三十三条第二十項第一号\n政令附則第三十三条第二十項第二号から第四号まで\n改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される政令附則第三十三条第二十項第二号から第四号まで\n政令附則第三十三条第二十項第三号\n改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される政令附則第三十三条第二十項第三号\n法附則第五十六条第十四項又は第十五項\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十六条第十四項又は第十五項\n法附則第五十六条第十五項\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十六条第十五項\n同条第十四項に規定する警戒区域設定指示が行われた日\n平成二十三年三月十一日\n同項に規定する警戒区域設定指示区域内に所有していた旨を証する\n同条第十四項に規定する警戒区域設定指示区域内に所有していた旨を証する\n同条第十五項に規定する警戒区域設定指示が行われた日\n平成二十三年三月十一日\n同項に規定する警戒区域設定指示区域内に所有していた旨を約する\n同条第十五項に規定する警戒区域設定指示区域内に所有していた旨を約する\n政令附則第三十三条第二十三項第二号から第四号まで\n改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される政令附則第三十三条第二十三項第二号から第四号まで\n附則第二十五条第四項\n政令附則第三十二条第三項又は第四項\n改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される政令附則第三十二条第三項又は第四項\n法附則第五十七条第四項又は第五項\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第四項又は第五項\n法附則第五十二条第二項各号又は第三項に規定する警戒区域設定指示が行われた日\n平成二十三年三月十一日\n法附則第五十二条第二項第二号に掲げる\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第二号に掲げる\n法附則第五十二条第二項第三号\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第三号\n法附則第五十二条第二項第二号イ若しくは第三号イ\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第二号イ若しくは第三号イ\n法附則第五十二条第二項又は第三項\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項又は第三項\n政令附則第三十二条の二第二項\n改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される政令附則第三十二条の二第二項\n法附則第五十四条第七項\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十四条第七項\n政令附則第三十四条第十項\n改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される政令附則第三十四条第十項\n法附則第五十七条第十三項\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第十三項\n法附則第五十二条第二項第二号イに規定する\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第二号イに規定する\n政令附則第三十二条第三項第二号及び第三号又は第四項第二号及び第三号\n改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される政令附則第三十二条第三項第二号及び第三号又は第四項第二号及び第三号\n附則第二十五条第五項\n政令附則第三十四条第四項又は第五項\n改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される政令附則第三十四条第四項又は第五項\n法附則第五十七条第六項又は第七項\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第六項又は第七項\n法附則第五十七条第六項に規定する\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第六項に規定する\n同条第六項各号又は第七項に規定する警戒区域設定指示が行われた日\n平成二十三年三月十一日\n法附則第五十七条第六項各号又は第七項に規定する警戒区域設定指示が行われた日\n平成二十三年三月十一日\n法附則第五十七条第六項第二号\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第六項第二号\n法附則第五十七条第六項第三号\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第六項第三号\n法附則第五十七条第六項第一号\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第六項第一号\n政令附則第三十四条第十項\n改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される政令附則第三十四条第十項\n法附則第五十七条第十三項\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第十三項\n政令附則第三十四条第四項第二号及び第三号又は第五項第二号及び第三号\n改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される政令附則第三十四条第四項第二号及び第三号又は第五項第二号及び第三号\n附則第二十五条第六項\n政令附則第三十四条第七項又は第八項\n改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される政令附則第三十四条第七項又は第八項\n法附則第五十七条第八項又は第九項\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第八項又は第九項\n法附則第五十七条第八項に規定する\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第八項に規定する\n同条第八項各号又は第九項に規定する警戒区域設定指示が行われた日\n平成二十三年三月十一日\n法附則第五十七条第八項各号又は第九項に規定する警戒区域設定指示が行われた日\n平成二十三年三月十一日\n法附則第五十七条第八項第二号\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第八項第二号\n法附則第五十七条第八項第三号\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第八項第三号\n法附則第五十七条第八項第一号\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第八項第一号\n政令附則第三十四条第十項\n改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される政令附則第三十四条第十項\n法附則第五十七条第十三項\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第十三項\n政令附則第三十四条第七項第二号及び第三号又は第八項第二号及び第三号\n改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される政令附則第三十四条第七項第二号及び第三号又は第八項第二号及び第三号\n附則第二十五条第七項\n法附則第五十七条第十三項に規定する対象区域内軽自動車等\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第十三項に規定する対象区域内軽自動車等\n法附則第五十七条第十三項に規定する警戒区域設定指示が行われた日\n平成二十三年三月十一日\n法附則第五十二条第二項第二号に掲げる\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第二号に掲げる\n法附則第五十二条第二項第三号\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第三号\n法附則第五十二条第二項第二号イ若しくは第三号イ\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第二号イ若しくは第三号イ\n法附則第五十七条第十三項に規定する対象区域内自動車\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第十三項に規定する対象区域内自動車\n法附則第五十二条第二項第一号\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第一号\n附則第二十五条第八項\n法附則第五十七条第十三項に規定する警戒区域設定指示が行われた日\n平成二十三年三月十一日\n法附則第五十七条第六項第二号\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第六項第二号\n法附則第五十七条第六項第三号\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第六項第三号\n法附則第五十七条第十三項に規定する対象区域内二輪自動車等\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第十三項に規定する対象区域内二輪自動車等\n法附則第五十七条第六項第一号\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第六項第一号\n附則第二十五条第九項\n法附則第五十七条第十三項に規定する警戒区域設定指示が行われた日\n平成二十三年三月十一日\n法附則第五十七条第八項第二号\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第八項第二号\n法附則第五十七条第八項第三号\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第八項第三号\n法附則第五十七条第十三項に規定する対象区域内小型特殊自動車\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第十三項に規定する対象区域内小型特殊自動車\n法附則第五十七条第八項第一号\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第八項第一号", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年一月一日から施行する。\nただし、第十七号の二様式別表の改正規定は平成二十六年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第三号様式別表は、平成二十四年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新規則第十七号の二様式別表は、平成二十六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成二十二年九月三十日以前に解散（合併による解散を除く。次項において同じ。）が行われた場合における各事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税に係るこの省令による改正前の地方税法施行規則（次項において「旧規則」という。）第八号様式、第九号様式、第二十一号様式及び第二十二号様式については、なお従前の例による。\n法人の平成二十二年九月三十日以前の解散による清算所得に対する事業税（清算所得に対する法人の事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人の事業税を含む。）に係る旧規則第八号様式及び第九号様式については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国勢調査令（昭和五十五年政令第九十八号）によって調査した平成二十二年十月一日現在における人口の確定数が官報で公示された日（以下「公示日」という。）の前日までにあった都道府県の境界変更に対する第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新地方税法施行規則」という。）第七条の二の九及び第七条の二の十の規定の適用については、新地方税法施行規則第七条の二の九第一号中「平成二十二年十月一日」とあるのは、「平成十七年十月一日」とする。\n平成二十二年十月二日から公示日の前日までの間に都道府県の境界変更があった場合においては、都道府県知事が地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十六条第一項の規定に基づいて当該境界変更を考慮した平成二十二年十月一日現在における当該都道府県の人口を告示するまでの間、当該都道府県に対する新地方税法施行規則第七条の二の十一の規定の適用については、同条中「当該人口が官報で公示された後において地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十六条第一項の規定に基づいて都道府県知事が当該都道府県の人口を告示したときは、その人口」とあるのは、「同年十月二日以後において都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつたときは、当該境界変更のあつた区域の人口（地方税法施行規則及び地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二十三年総務省令第百四十七号）附則第二条第一項の規定により読み替えられた後の第七条の二の九第一号に規定する境界変更のあつた区域の人口をいう。）を、当該境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県については当該都道府県の人口から減じたものとし、当該区域が新たに属することとなつた都道府県については当該都道府県の人口に加えたもの」とする。\n平成二十二年十月二日から公示日の前日までの間に市町村の廃置分合若しくは境界変更があったとき又は市町村の境界が確定したときは、都道府県知事が地方自治法施行令第百七十七条第一項の規定に基づいて当該廃置分合若しくは境界変更又は境界の確定を考慮した平成二十二年十月一日現在における当該市町村の人口を告示するまでの間、当該市町村に対する新地方税法施行規則第七条の二の十四の規定の適用については、同条中「当該人口が官報で公示された後において地方自治法施行令第百七十七条第一項の規定に基づいて都道府県知事が市町村（特別区を含む。次条において同じ。）の人口を告示したときは、その人口」とあるのは、「同年十月二日以後において市町村（特別区を含む。次条において同じ。）の廃置分合若しくは境界変更があつたとき又は市町村の境界が確定したときは、都道府県知事が必要と認める場合に限り、当該廃置分合若しくは境界変更又は境界確定に係る区域の人口を関係市町村の人口に加え、又は関係市町村の人口から減じたもの」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第六条の四第一項の改正規定（「第七十二条の四十九第四項」を「第七十二条の四十八の二第四項」に改める部分に限る。）及び第十号の三様式記載要領１の改正規定\n公布の日から起算して二月を経過した日\n第四条の改正規定\n平成二十四年四月一日\n第六条の三及び第七条の二の改正規定\n平成二十五年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から前条第一号に掲げる日の前日までの間におけるこの省令による改正後の地方税法施行規則第六条の五の規定の適用については、同条中「第七十二条の四十八の二第五項」とあるのは、「第七十二条の四十九第五項」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第六条に二項を加える改正規定は、津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成二十三年四月二十一日における地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号）による改正後の地方税法（以下「新法」という。）附則第五十一条第四項に規定する警戒区域設定指示区域（以下この条において「警戒区域設定指示区域」という。）であって同年三月十二日において新法附則第五十五条の二第一項第二号に掲げる指示（避難のための立退きに係るものに限る。）の対象区域であった区域は、この省令による改正後の地方税法施行規則附則第二十二条の三第四号の規定の適用については、同年三月十一日から警戒区域設定指示区域であったものとみなす。この場合において、同号中「法附則第五十一条第六項の規定の適用を受けようとする場合　次に」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下「改正法」という。）附則第二条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第六項の規定の適用を受けようとする場合　次に」と、「法附則第五十一条第六項に規定する」とあるのは「改正法附則第二条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第六項に規定する」と、「同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日」とあるのは「平成二十三年三月十一日」と、「政令附則第三十一条第六項第一号」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百九十二号。以下「改正令」という。）附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第三十一条第六項第一号」と、「法附則第五十一条第六項の規定の適用を受けようとする場合にあつては」とあるのは「改正法附則第二条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第六項の規定の適用を受けようとする場合にあつては」と、「政令附則第三十一条第六項第二号から第四号まで」とあるのは「改正令附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第三十一条第六項第二号から第四号まで」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第七条の五の五及び第十一条の十一の改正規定並びに附則第五条第一項及び第六条第四項の規定\n平成二十四年七月一日\n第二条の三の二、第二条の三の五、第二条の五、第五号の四様式、第五号の五の二様式、第五号の五の三様式、第五号の十四様式及び第十七号様式別表の改正規定並びに次条の規定（第三号様式別表に係る部分を除く。）及び附則第九条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号）別表地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の項の改正規定（「、第十四条の九第三項」を「（第一条第二項において準用する場合を含む。）、第十四条の九第三項（第一条第二項及び第十四条の十一第二項において準用する場合を含む。）」に改める部分、「第十五条の四第二項」の下に「、第十六条の二第二項」を加える部分、「第二十条の九の三第一項及び」の下に「第三項並びに」を加える部分、「第三十八項、第四十項及び第四十一項」を「第二十八項、第三十七項、第三十九項、第四十項、第四十四項及び第四十五項」に改める部分、「第五十三条第二十二項及び第二十三項」を「第五十三条第二十二項、第二十三項及び第二十八項」に改める部分、「第五十三条第三十八項」を「第五十三条第三十七項」に改める部分、「第五十三条第四十項及び第四十一項については第七百三十四条第三項において」を「第五十三条第三十九項及び第四十項については第七百三十四条第三項において、第五十三条第四十四項及び第四十五項については第一条第二項において」に改める部分、「第七十二条の四十九第二項及び第四項から第六項まで」を「第七十二条の四十八の二第二項及び第四項から第七項まで」に改める部分及び「第七百三十三条の二十二第一項（これらの規定を第七百三十五条」を「第七百三十三条の二十二第一項（これらの規定を第七百三十五条第二項」に改める部分を除く。）及び同表地方税法施行令の項の改正規定（「第七条の三の四第一項」の下に「、第七条の四の七第一項」を加える部分、「第二十四条の三第一項」を「第二十条の二第一項（第一条において準用する場合を含む。）、第二十四条の三第一項」に改める部分、「第二十五条第一項」の下に「、第三十五条の二の二第一項、第三十五条の四の二第一項、第三十五条の七の四第一項、第三十七条の十五の二第一項、第三十九条の十の二第一項、第四十条第一項、第四十二条の四の二第一項、第四十三条の十二の二第一項」を加える部分、「第四十三条の十七」の下に「、第四十三条の十七の二第一項、第四十四条の三第一項、第四十五条第一項、第四十五条の二の三第一項」を加える部分、「第四十六条の三の二第一項」の下に「、第四十七条の五第一項」を加える部分、「第五十四条の四十二第一項」を「第五十二条の十三の二第一項及び第五十二条の十六第一項（これらの規定を第五十七条の三において準用する場合を含む。）、第五十二条の十八第一項、第五十三条の二の二第一項及び第五十三条の八第一項（これらの規定を第一条において準用する場合を含む。）、第五十四条の三十二の二第一項（第五十七条の三において準用する場合を含む。）、第五十四条の四十二第一項」に改める部分及び「第五十四条の五十七第一項（これらの規定を第五十七条の三において準用する場合を含む。）」の下に「、第五十四条の五十九の二第一項、第五十五条第一項及び第五十六条の十一第一項（これらの規定を第一条において準用する場合を含む。）、第五十六条の四十九の二第一項（第五十七条の三において準用する場合を含む。）、第五十六条の八十九の三第一項及び第五十六条の九十二の二第一項（これらの規定を第一条において準用する場合を含む。）」を加える部分に限る。）に限る。）\n平成二十五年一月一日\n第三号様式別表の改正規定及び次条第四項の規定（第三号様式別表に係る部分に限る。）\n平成二十五年四月一日\n第一条の八の改正規定\n平成二十五年七月一日\n第一条の七第二十三号、第九条の八第一項及び第二項、第十条、第十条の二の二並びに第十条の二の三の改正規定並びに附則第九条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則別表地方税法施行令の項の改正規定（「第四十八条の九の八第一項及び第四項並びに第四十八条の九の九」を「第四十八条の九の八、第四十八条の九の九第一項及び第四項並びに第四十八条の九の十」に改める部分に限る。）及び同表地方税法施行規則の項の改正規定（「第八条の五十一第一項並びに第十条第三項」を「第八条の五十一第一項並びに第十条第二項から第六項まで」に改める部分に限る。）に限る。）\n平成二十六年一月一日\n附則第六条に三項を加える改正規定（同条第六十項に係る部分に限る。）\n電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の三の二第二項の規定は、同項に規定する給与支払者が平成二十五年一月一日以後に同項に規定する給与所得者から受理する同項に規定する給与所得者の扶養親族申告書について適用する。\n新規則第二条の三の五第二項の規定は、同項に規定する公的年金等支払者が平成二十五年一月一日以後に同項に規定する公的年金等受給者から受理する同項に規定する公的年金等受給者の扶養親族申告書について適用する。\n新規則第二条の五第一項の規定は、同項に規定する退職手当等の支払者が平成二十五年一月一日以後に同項に規定する退職手当等の支払を受ける者から受理する同項に規定する申告書について適用する。\n新規則第三号様式別表、第五号の四様式、第五号の五の二様式、第五号の五の三様式及び第十七号様式別表は、平成二十五年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新規則第五号の十四様式は、平成二十五年以後の各年において支払の確定した地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下「平成二十四年改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方税法第五十条の九及び第三百二十八条の十四に規定する退職手当等についてこれらの規定により提出し、又はこれらの規定により交付するこれらの規定に規定する特別徴収票について適用し、平成二十四年以前の各年において支払の確定した平成二十四年改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第五十条の九及び第三百二十八条の十四に規定する退職手当等についてこれらの規定により提出し、又はこれらの規定により交付するこれらの規定に規定する特別徴収票については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第十六号の九様式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則附則第四条の七の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則第七条の五の五第一項の規定は、平成二十四年七月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。\nこの省令による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第三条の二の十五の規定は、平成二十四年改正法附則第四条第二項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十一条第十一項に規定する家屋の取得が施行日から平成二十六年三月三十一日までの間に行われたときに限り、当該家屋の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成二十四年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成二十三年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n平成二十四年度分及び平成二十五年度分の固定資産税及び都市計画税に係る新規則第十条の七の三第七項第二号の規定の適用については、同号中「並びに」とあるのは「及び」と、「に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額及び介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第七十九条各号に掲げる費用の額の合計額」とあるのは「の規定により算定された額」と、「同法第四十八条第一項第二号」とあるのは「同条第一項第二号」とする。\n旧規則第十条の十三第三号に規定する貸し付けている土地に対して課する平成二十四年度分及び平成二十五年度分の固定資産税及び都市計画税については、同号の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同号中「平成二十三年一月一日」とあるのは、「平成二十五年一月一日」とする。\n新規則第十一条の十一の規定は、平成二十五年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用する。\n新規則附則第六条第二十三項の規定は、平成二十四年四月一日以後に取得された同項に規定する国土交通大臣の証明がされた車両に対して課する平成二十五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧規則附則第六条第二十五項に規定する国土交通大臣の証明がされた車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n平成二十四年改正法附則第八条第八項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十五条第二十項に規定する構築物に対して課する固定資産税については、旧規則附則第六条第四十一項の規定は、なおその効力を有する。\n平成二十四年改正法附則第八条第十項及び第十四条第三項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十五条の三第二項に規定する旧資産に対応するものとして取得された家屋又は償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、旧規則附則第六条の四第二項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "平成二十四年改正法附則第十五条第一項の規定の適用がある場合における新規則附則第二十二条の三並びに第二十四条第十一項及び第十二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n附則第二十二条の三\n法附則第五十一条第四項又は第五項の規定の適用を受けようとする場合　次に\n地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号及び次号並びに附則第二十四条第十二項において「平成二十四年改正法」という。）附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第四項又は第五項の規定の適用を受けようとする場合　次に\n法附則第五十一条第四項に規定する\n平成二十四年改正法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第四項に規定する\n同条第四項又は第五項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日\n平成二十三年三月十一日\n政令附則第三十一条第四項第二号から第四号まで\n地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百九号。以下この号及び次号並びに附則第二十四条第十一項及び第十二項において「改正令」という。）附則第九条第一項の規定により読み替えて適用される政令附則第三十一条第四項第二号から第四号まで\n法附則第五十一条第四項又は第五項の規定の適用を受けようとする場合にあつては\n平成二十四年改正法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第四項又は第五項の規定の適用を受けようとする場合にあつては\n政令附則第三十一条第五項第三号\n改正令附則第九条第一項の規定により読み替えて適用される政令附則第三十一条第五項第三号\n法附則第五十一条第五項\n平成二十四年改正法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第五項\n政令附則第三十一条第五項第一号\n改正令附則第九条第一項の規定により読み替えて適用される政令附則第三十一条第五項第一号\n法附則第五十一条第六項\n平成二十四年改正法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第六項\n同項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日\n平成二十三年三月十一日\n政令附則第三十一条第六項第一号\n改正令附則第九条第一項の規定により読み替えて適用される政令附則第三十一条第六項第一号\n政令附則第三十一条第六項第二号から第四号まで\n改正令附則第九条第一項の規定により読み替えて適用される政令附則第三十一条第六項第二号から第四号まで\n附則第二十四条第十一項\n同条第二十三項第一号\n改正令附則第九条第一項の規定により読み替えて適用される政令附則第三十三条第二十三項第一号\n附則第二十四条第十二項\n法附則第五十六条第十三項\n平成二十四年改正法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十六条第十三項\n同項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日\n平成二十三年三月十一日\n政令附則第三十三条第二十項第一号\n改正令附則第九条第一項の規定により読み替えて適用される政令附則第三十三条第二十項第一号\n政令附則第三十三条第二十項第二号から第四号まで\n改正令附則第九条第一項の規定により読み替えて適用される政令附則第三十三条第二十項第二号から第四号まで\n政令附則第三十三条第二十項第三号\n改正令附則第九条第一項の規定により読み替えて適用される政令附則第三十三条第二十項第三号\n法附則第五十六条第十四項又は第十五項\n平成二十四年改正法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十六条第十四項又は第十五項\n法附則第五十六条第十五項\n平成二十四年改正法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十六条第十五項\n同条第十四項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日\n平成二十三年三月十一日\n同項に規定する居住困難区域内に所有していた旨を証する\n同条第十四項に規定する居住困難区域内に所有していた旨を証する\n同条第十五項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日\n平成二十三年三月十一日\n同項に規定する居住困難区域内に所有していた旨を約する\n同条第十五項に規定する居住困難区域内に所有していた旨を約する\n政令附則第三十三条第二十三項第二号から第四号まで\n改正令附則第九条第一項の規定により読み替えて適用される政令附則第三十三条第二十三項第二号から第四号まで\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定の適用がある場合における新規則附則第二十三条第二項、第二十三条の二及び第二十五条第四項から第九項までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n附則第二十三条第二項\n政令附則第三十二条第三項又は第四項\n地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百九号。以下「改正令」という。）附則第九条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第三十二条第三項又は第四項\n法附則第五十二条第二項又は第三項の規定の適用を受けようとする場合における\n地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下「平成二十四年改正法」という。）附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項又は第三項の規定の適用を受けようとする場合における\n法附則第五十二条第二項に規定する\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項に規定する\n同項各号又は同条第三項に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日\n平成二十三年三月十一日\n法附則第五十二条第二項又は第三項の規定の適用を受けようとする自動車\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項又は第三項の規定の適用を受けようとする自動車\n法附則第五十二条第二項各号又は第三項に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日\n平成二十三年三月十一日\n法附則第五十二条第二項第二号に掲げる\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第二号に掲げる\n法附則第五十二条第二項第三号\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第三号\n法附則第五十二条第二項第二号イ若しくは第三号イ\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第二号イ若しくは第三号イ\n法附則第五十二条第二項又は第三項に規定する\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項又は第三項に規定する\n政令附則第三十二条の二第二項\n改正令附則第九条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第三十二条の二第二項\n法附則第五十四条第七項\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十四条第七項\n政令附則第三十四条第十項\n改正令附則第九条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第三十四条第十項\n法附則第五十七条第十三項\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第十三項\n政令附則第三十二条第三項第二号及び第三号又は同条第四項第二号及び第三号\n改正令附則第九条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第三十二条第三項第二号及び第三号又は同条第四項第二号及び第三号\n法附則第五十二条第二項又は第三項の規定の適用を受けようとする場合にあつては\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項又は第三項の規定の適用を受けようとする場合にあつては\n附則第二十三条の二第一項\n法附則第五十二条第三項に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日\n平成二十三年三月十一日\n法附則第五十四条第三項\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十四条第三項\n法附則第五十二条第二項第二号に掲げる\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第二号に掲げる\n法附則第五十二条第二項第三号\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第三号\n法附則第五十二条第二項第二号イ若しくは第三号イ\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第二号イ若しくは第三号イ\n法附則第五十二条第三項の規定\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第三項の規定\n政令附則第三十二条第四項第二号及び第三号\n改正令附則第九条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第三十二条第四項第二号及び第三号\n附則第二十三条の二第二項\n法附則第五十四条第七項に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日\n平成二十三年三月十一日\n法附則第五十二条第二項第二号に掲げる\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第二号に掲げる\n法附則第五十二条第二項第三号\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第三号\n法附則第五十二条第二項第二号イ若しくは第三号イ\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第二号イ若しくは第三号イ\n法附則第五十四条第七項に規定する対象区域内自動車\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十四条第七項に規定する対象区域内自動車\n附則第二十五条第四項\n政令附則第三十二条第三項又は第四項\n改正令附則第九条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第三十二条第三項又は第四項\n法附則第五十七条第四項又は第五項\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第四項又は第五項\n法附則第五十二条第二項各号又は第三項に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日\n平成二十三年三月十一日\n法附則第五十二条第二項第二号に掲げる\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第二号に掲げる\n法附則第五十二条第二項第三号\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第三号\n法附則第五十二条第二項第二号イ若しくは第三号イ\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第二号イ若しくは第三号イ\n法附則第五十二条第二項又は第三項\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項又は第三項\n政令附則第三十二条の二第二項\n改正令附則第九条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第三十二条の二第二項\n法附則第五十四条第七項\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十四条第七項\n政令附則第三十四条第十項\n改正令附則第九条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第三十四条第十項\n法附則第五十七条第十三項\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第十三項\n法附則第五十二条第二項第二号イに規定する\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第二号イに規定する\n政令附則第三十二条第三項第二号及び第三号又は第四項第二号及び第三号\n改正令附則第九条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第三十二条第三項第二号及び第三号又は第四項第二号及び第三号\n附則第二十五条第五項\n政令附則第三十四条第四項又は第五項\n改正令附則第九条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第三十四条第四項又は第五項\n法附則第五十七条第六項又は第七項\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第六項又は第七項\n法附則第五十七条第六項に規定する\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第六項に規定する\n同条第六項各号又は第七項に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日\n平成二十三年三月十一日\n法附則第五十七条第六項各号又は第七項に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日\n平成二十三年三月十一日\n法附則第五十七条第六項第二号\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第六項第二号\n法附則第五十七条第六項第三号\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第六項第三号\n法附則第五十七条第六項第一号\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第六項第一号\n政令附則第三十四条第十項\n改正令附則第九条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第三十四条第十項\n法附則第五十七条第十三項\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第十三項\n政令附則第三十四条第四項第二号及び第三号又は第五項第二号及び第三号\n改正令附則第九条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第三十四条第四項第二号及び第三号又は第五項第二号及び第三号\n附則第二十五条第六項\n政令附則第三十四条第七項又は第八項\n改正令附則第九条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第三十四条第七項又は第八項\n法附則第五十七条第八項又は第九項\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第八項又は第九項\n法附則第五十七条第八項に規定する\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第八項に規定する\n同条第八項各号又は第九項に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日\n平成二十三年三月十一日\n法附則第五十七条第八項各号又は第九項に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日\n平成二十三年三月十一日\n法附則第五十七条第八項第二号\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第八項第二号\n法附則第五十七条第八項第三号\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第八項第三号\n法附則第五十七条第八項第一号\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第八項第一号\n政令附則第三十四条第十項\n改正令附則第九条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第三十四条第十項\n法附則第五十七条第十三項\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第十三項\n政令附則第三十四条第七項第二号及び第三号又は第八項第二号及び第三号\n改正令附則第九条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第三十四条第七項第二号及び第三号又は第八項第二号及び第三号\n附則第二十五条第七項\n法附則第五十七条第十三項に規定する対象区域内軽自動車等\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第十三項に規定する対象区域内軽自動車等\n法附則第五十七条第十三項に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日\n平成二十三年三月十一日\n法附則第五十二条第二項第二号に掲げる\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第二号に掲げる\n法附則第五十二条第二項第三号\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第三号\n法附則第五十二条第二項第二号イ若しくは第三号イ\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第二号イ若しくは第三号イ\n法附則第五十七条第十三項に規定する対象区域内自動車\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第十三項に規定する対象区域内自動車\n法附則第五十二条第二項第一号\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第一号\n附則第二十五条第八項\n法附則第五十七条第十三項に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日\n平成二十三年三月十一日\n法附則第五十七条第六項第二号\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第六項第二号\n法附則第五十七条第六項第三号\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第六項第三号\n法附則第五十七条第十三項に規定する対象区域内二輪自動車等\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第十三項に規定する対象区域内二輪自動車等\n法附則第五十七条第六項第一号\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第六項第一号\n附則第二十五条第九項\n法附則第五十七条第十三項に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日\n平成二十三年三月十一日\n法附則第五十七条第八項第二号\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第八項第二号\n法附則第五十七条第八項第三号\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第八項第三号\n法附則第五十七条第十三項に規定する対象区域内小型特殊自動車\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第十三項に規定する対象区域内小型特殊自動車\n法附則第五十七条第八項第一号\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第八項第一号", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行規則第五号の九様式は、平成二十五年一月一日以後に提出する地方税法第五十条の六第一項第一号及び第三百二十八条の六第一項第一号に規定する退職所得申告書について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び次条において「改正法」という。）附則第四条第一項の規定の適用を受ける事業者（改正法第一条による改正後の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。以下この項において「新法」という。）第七十二条の七十七第一号に規定する事業者をいい、新法第七十二条の八十七第一項に規定する承継相続人を含む。次条において同じ。）に係るこの省令による改正後の地方税法施行規則（次条において「新規則」という。）第七条の二の四の規定の適用については、同条第一項第二号中「次条及び第七条の二の六」とあるのは「以下この項、次条及び第七条の二の六」と、同項第四号中「当該中間申告対象期間に係る消費税法第四十二条第一項第一号に掲げる金額（同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合にあつては、同項第四号に掲げる金額）」とあるのは「当該中間申告対象期間を一の課税期間とみなした場合における社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。次号において「改正法」という。）附則第五条第一項第一号イに掲げる金額から同項第二号イに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）及び同項第一号ロに掲げる金額から同項第二号ロに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）」と、同項第五号中「前号に掲げる金額に六十三分の十七を乗じて得た金額」とあるのは「当該中間申告対象期間を一の課税期間とみなして改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される改正法第一条による改正後の法第七十二条の八十八第一項の規定を適用して算出した譲渡割額に相当する金額」とする。\n前項の事業者は、改正法附則第四条第一項の規定による申告書に次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。\n当該申告書に係る消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第四十三条第一項に規定する中間申告対象期間に係る改正法附則第五条第一項第一号イ及びロに掲げる金額の計算に関する明細\n当該中間申告対象期間に係る改正法附則第五条第一項第二号イ及びロに掲げる金額の計算に関する明細\nその他参考となるべき事項", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正法附則第五条第一項又は第四項の規定の適用を受ける事業者に係る新規則第七条の二の五の規定の適用については、同条第一項第三号中「当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第一項に規定する消費税額」とあるのは「当該課税期間に係る社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。次号において「改正法」という。）附則第五条第一項第一号イに掲げる金額から同項第二号イに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）及び同項第一号ロに掲げる金額から同項第二号ロに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）」と、同項第四号中「前号に掲げる消費税額を課税標準として算定した譲渡割額」とあるのは「当該課税期間に係る改正法附則第五条第一項第一号に掲げる金額から同項第二号に掲げる金額を控除して得た譲渡割額」とする。\n改正法附則第五条第二項又は第三項の規定の適用を受ける事業者に係る新規則第七条の二の五の規定の適用については、同条第二項第三号中「当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第二項に規定する不足額」とあるのは「当該課税期間に係る社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。次号において「改正法」という。）附則第五条第一項第一号イに掲げる金額から同項第二号イに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）及び同項第一号ロに掲げる金額から同項第二号ロに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）」と、同項第四号中「前号に掲げる不足額に六十三分の十七を乗じて得た金額」とあるのは「当該課税期間に係る改正法附則第五条第一項第一号に掲げる金額から同項第二号に掲げる金額を控除して控除しきれなかつた金額」とする。\n改正法附則第五条第五項の規定の適用を受ける事業者に係る新規則第七条の二の五の規定の適用については、同条第二項第三号中「当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第二項に規定する不足額」とあるのは「当該課税期間に係る社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。次号において「改正法」という。）附則第五条第一項第二号イに掲げる金額及び同号ロに掲げる金額」と、同項第四号中「前号に掲げる不足額に六十三分の十七を乗じて得た金額」とあるのは「当該課税期間に係る改正法附則第五条第一項第二号に掲げる金額」とする。\n前三項に規定する事業者は、改正法附則第五条各項の規定による申告書に次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。\n当該申告書に係る地方税法第七十二条の七十八第三項に規定する課税期間に係る改正法附則第五条第一項第一号イ及びロに掲げる金額の計算に関する明細\n当該課税期間に係る改正法附則第五条第一項第二号イ及びロに掲げる金額の計算に関する明細\nその他参考となるべき事項", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条の三の八を削る改正規定、第七条の二の二の改正規定、第九条の三を削り、第九条の二の三を第九条の三とする改正規定、第二十五条から第二十九条までの改正規定及び第三十一条を削り、第三十二条を第三十一条とし、第三十三条を第三十二条とし、第三十四条を第三十三条とする改正規定並びに附則第三条の規定\n平成二十六年一月一日\n附則第六条に四項を加える改正規定（同条第六十二項に係る部分に限る。）\n港湾法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第\n号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の地方税法施行規則附則第六条第三十五項の規定は、平成二十五年四月一日以後に取得される同項に規定する国土交通大臣の証明がされた車両に対して課する平成二十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたこの省令による改正前の地方税法施行規則附則第六条第三十八項に規定する国土交通大臣の証明がされた車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十四条の二十二の改正規定並びに附則第三条の二の十七、第四条の四第九項第一号及び第六条第十八項の改正規定並びに次条から附則第四条までの規定及び附則第七条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号）別表地方税法施行規則の項の改正規定に限る。）\n公布の日\n第九条の七及び第九条の八の改正規定並びに附則第五条の規定\n平成二十八年十月一日\n附則第十五条から第十七条まで、第十九条及び第二十条の改正規定並びに附則第七条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則別表地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の項の改正規定のうち「附則第三十五条の三第六項」を「附則第三十五条の三第八項」に改める部分及び「附則第三十五条の三第十四項」を「附則第三十五条の三第十八項」に改める部分に限る。）\n平成二十九年一月一日\n附則第三条の二の十七を附則第三条の二の十八とし、附則第三条の二の十六の次に一条を加える改正規定\n不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第\n号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条第一号に掲げる規定による改正後の地方税法施行規則（次条及び附則第四条において「新規則」という。）附則第三条の二の十七の規定は、同号に定める日以後の地方税法附則第十一条の四第一項に規定する事業所の事業の用に供する施設の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の同項に規定する事業所の事業の用に供する施設の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則附則第六条第十八項の規定は、附則第一条第一号に定める日以後に取得される地方税法附則第十五条第四項に規定する事業所の事業の用に供する家屋に対して課すべき平成二十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された同項に規定する事業所の事業の用に供する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第二十四条の二十二の規定は、同条に規定する助成金の支給に係る施設又は設備に係る事業所等（地方税法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等をいう。以下この条において同じ。）において行う事業に対して課すべき事業所税について適用し、附則第一条第一号に掲げる規定による改正前の地方税法施行規則第二十四条の二十二に規定する助成金の支給に係る施設又は設備に係る事業所等において行う事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十六年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第八条の二十九第一項、第八条の三十第一項第一号、第八条の三十二第一項第一号イ、同項第二号イ及び第八条の三十六第一号並びに第十六号の二十五様式の改正規定\n公布の日\n附則第三条の二の八第七号の改正規定\n民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十四号）の施行の日（平成二十五年九月五日）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方税法施行規則第六条の五の次に一条を加える改正規定、同令第七条の二の二を削り、同令第七条の二の三を同令第七条の二の二とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第八条の五十三の次に一条を加える改正規定及び同令第十五条の六の二を同令第十五条の六の三とし、同令第十五条の六の次に一条を加える改正規定\n平成二十六年七月一日\n第一条中地方税法施行規則第三条第一項の表（四）の項、第三条の二、第三条の四第二項第二号、第三条の四の二、第三条の四の三第二項第二号、第三条の四の四、第十条第一項の表（八）の項、第十条の二第一項の表（四）の項、第十条の二の四、第十条の二の六第二項第二号及び第十条の二の七第二項第二号の改正規定並びに附則第九条中総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号）別表地方税法施行令の項の改正規定\n平成二十六年十月一日\n第一条中地方税法施行規則附則第八条の四を削り、同令附則第八条の三の四を同令附則第八条の四とする改正規定、同令附則第八条の三の三の改正規定及び同令附則第八条の三の二の次に一条を加える改正規定並びに同令第四十八号の五様式、第四十八号の六様式及び第四十八号の九様式の改正規定\n平成二十八年四月一日\n第一条中地方税法施行規則附則第六条に八項を加える改正規定（同条第六十二項から第六十五項までに係る部分に限る。）\n国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日又はこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）のいずれか遅い日\n第一条中地方税法施行規則附則第六条に八項を加える改正規定（同条第六十六項に係る部分に限る。）\n都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第\n号）の施行の日\n第一条中地方税法施行規則第七条の三の三第一項の改正規定及び第十条の七の三の改正規定（同条第六項第一号に係る部分を除く。）並びに附則第四条第一項の規定\n子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の十第二項の規定は、施行日以後に地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第七条の四の二第二項第二号ロに掲げる利子の支払の取次ぎをする金融機関について適用し、施行日前に同号ロに掲げる利子の支払の取次ぎをする金融機関については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定は、平成二十六年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間（地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百三十二号）による改正後の地方税法施行令第三十五条の十七及び附則第六条の十一に規定する徴収取扱費算定期間をいう。以下この条において同じ。）とする徴収取扱費（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条において「地方税法等改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の百十三第一項及び附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費をいう。以下この条において同じ。）の支払から適用する。\nこの場合において、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがあるときは、新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「政令第三十五条の十七第一項」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百三十二号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「政令附則第六条の十一第一項」とあるのは「改正令附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項」とする。\n平成二十六年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「徴収取扱費基礎額（政令第三十五条の十七第一項に規定する」とあるのは「平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額（地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百三十二号。以下この項及び附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び平成二十六年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する平成二十六年四月及び五月の」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「徴収取扱費基礎額（政令附則第六条の十一第一項に規定する」とあるのは「平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び平成二十六年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する平成二十六年四月及び五月の」とする。\n地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における平成二十六年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八及び同項後段の規定により読み替えて適用される新規則附則第三条の二の三の規定の適用については、同項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八第一項中「徴収取扱費基礎額（地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百三十二号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する」とあるのは「平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額（地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百三十二号。以下この項及び附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第四条第三項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び平成二十六年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第四条第三項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する平成二十六年四月及び五月の」と、第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則附則第三条の二の三第一項中「徴収取扱費基礎額（改正令附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する」とあるのは「平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第四条第三項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び平成二十六年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第四条第三項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する平成二十六年四月及び五月の」とする。\n平成二十六年六月から八月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「政令第三十五条の十七第一項」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百三十二号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第四条第四項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「政令附則第六条の十一第一項」とあるのは「改正令附則第四条第四項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項」とする。\n地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における平成二十六年六月から八月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八及び同項後段の規定により読み替えて適用される新規則附則第三条の二の三の規定の適用については、これらの規定中「附則第四条第一項後段」とあるのは、「附則第四条第五項」とする。\n平成二十六年九月から十一月までの期間及び同年十二月から平成二十七年二月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「政令第三十五条の十七第一項」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百三十二号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第四条第六項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「政令附則第六条の十一第一項」とあるのは「改正令附則第四条第六項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項」とする。\n地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における平成二十六年九月から十一月までの期間及び同年十二月から平成二十七年二月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八及び同項後段の規定により読み替えて適用される新規則附則第三条の二の三の規定の適用については、これらの規定中「附則第四条第一項後段」とあるのは、「附則第四条第六項」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第七条の三の三第一項の規定は、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。\n新規則附則第三条の二の十六の規定は、施行日以後に同条に規定する政府の補助を受けて新築される貸家住宅に対して課すべき不動産取得税について適用し、この省令による改正前の地方税法施行規則（附則第六条第一項及び第二項において「旧規則」という。）附則第三条の二の十六に規定する政府の補助を受けて新築された貸家住宅に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則第十六号の九様式は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則附則第六条第十項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する施設に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第十項に規定する施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第七条第五項の規定は、施行日以後に同項に規定する政府の補助を受けて新築される貸家住宅に対して課すべき平成二十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、旧規則附則第七条第五項に規定する政府の補助を受けて新築された貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n市町村は、平成二十六年度分の固定資産税に限り、地方税法第三百四十一条第十二号及び第十三号に規定する家屋課税台帳及び家屋補充課税台帳の様式については、新規則第二十五号様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。\n市町村は、平成二十六年度分の固定資産税に限り、地方税法第三百六十四条第三項に規定する課税明細書の様式については、新規則第二十五号の二様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。\n市町村は、平成二十六年度分の固定資産税に限り、地方税法第三百六十四条第七項（同法第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による納税通知書の様式については、新規則第二十五号の三様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金に対する新規則第二十四条の七第一号の規定の適用については、同号中「消費生活協同組合連合会」とあるのは、「消費生活協同組合連合会、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金」とする。\n公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三条第十三号に規定する存続連合会に対する新規則第二十四条の七第一号の規定の適用については、同号中「消費生活協同組合連合会」とあるのは、「消費生活協同組合連合会、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十三条の三の改正規定（同条第六項第一号に係る部分を除く。）\nマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第八十号）の施行の日（平成二十六年十二月二十四日）\n第三号様式別表裏面の改正規定\n平成二十七年一月一日\n第九号の二様式、第九号の三様式、第十二号の四様式、第十二号の四の二様式、第十二号の四の三様式、第十二号の八様式及び第十二号の十四様式の改正規定\n平成二十八年一月一日\n第九条の六及び第九条の八第四項の改正規定\nこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）の属する年の翌年の四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の三第二項第三号、第五号及び第八号の規定は、施行日の属する年の翌年の四月一日の属する年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、当該年度の前年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新規則第二条の三の三第一項第一号及び第二号、第二項第一号並びに第三項、第二条の三の六第一項第一号及び第二号並びに第二項、第二条の五第二項第一号及び第三項並びに附則第二条第二項第一号ハ及び第三項第四号の規定は、施行日以後に行われる地方税法（以下「法」という。）第四十五条の三の二第一項若しくは第二項、第四十五条の三の三第一項、第五十条の七第一項、第三百十七条の三の二第一項若しくは第二項、第三百十七条の三の三第一項、第三百二十八条の七第一項又は附則第四条第十四項の規定による申告について適用し、施行日前に行われた法第四十五条の三の二第一項若しくは第二項、第四十五条の三の三第一項、第五十条の七第一項、第三百十七条の三の二第一項若しくは第二項、第三百十七条の三の三第一項、第三百二十八条の七第一項又は附則第四条第十四項の規定による申告については、なお従前の例による。\n新規則第九条の六及び第九条の八第四項の規定は、施行日の属する年の翌年の四月一日以後に行われる法第三百二十一条の七の三又は第三百二十一条の七の五第一項（法第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による通知について適用し、同日前に行われた法第三百二十一条の七の三又は第三百二十一条の七の五第一項の規定による通知については、なお従前の例による。\n新規則第十条第六項第一号、第十条の二の二第一号、第十条の二の三第一号及び附則第十三条の三第六項第一号イの規定は、施行日以後に提出する地方税法施行令（以下「政令」という。）第四十八条の九の八第一項、第四十八条の九の九第一項（政令第四十八条の十七において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは新規則附則第十三条の三第六項に規定する申請書又は政令第四十八条の九の十（政令第四十八条の十七において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する届出書について適用し、施行日前に提出した政令第四十八条の九の八第一項、第四十八条の九の九第一項若しくはこの省令による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第十三条の三第六項に規定する申請書又は政令第四十八条の九の十に規定する届出書については、なお従前の例による。\n新規則第三条の二第二項第一号及び第二号並びに第三項第一号及び第二号並びに第十条の二の四第二項第一号及び第二号並びに第三項第一号及び第二号の規定は、施行日以後に提出する政令第九条の七第十五項若しくは第二十五項又は第四十八条の十三第十六項若しくは第二十六項に規定する書類について適用し、施行日前に提出した政令第九条の七第十五項若しくは第二十五項又は第四十八条の十三第十六項若しくは第二十六項に規定する書類については、なお従前の例による。\n新規則第三条の二の二第二項第一号、第三条の四の二第一項第一号、第二項第一号及び第三項第一号、第三条の四の四第一項第一号及び第二号、第二項第一号及び第二号並びに第三項第一号及び第二号並びに第十条の二の五第二項第一号の規定は、施行日以後に行われる法第五十三条第三十三項若しくは第三百二十一条の八第三十三項の規定による請求又は法第五十五条の三第一項から第三項まで若しくは第五十五条の五第一項から第三項までの規定による通知について適用し、施行日前に行われた法第五十三条第三十三項若しくは第三百二十一条の八第三十三項の規定による請求又は法第五十五条の三第一項から第三項まで若しくは第五十五条の五第一項から第三項までの規定による通知については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第四条の三の二第二項第一号、第五条の三第一項第一号、第二項第一号及び第三項第一号、第五条の五第一項第一号及び第二号、第二項第一号及び第二号並びに第三項第一号及び第二号並びに第六条の四第二項第一号の規定は、施行日以後に行われる法第七十二条の二十四の十第四項若しくは第七十二条の四十八の二第四項の規定による請求又は法第七十二条の三十九の三第一項から第三項まで若しくは第七十二条の三十九の五第一項から第三項までの規定による通知について適用し、施行日前に行われた法第七十二条の二十四の十第四項若しくは第七十二条の四十八の二第四項の規定による請求又は法第七十二条の三十九の三第一項から第三項まで若しくは第七十二条の三十九の五第一項から第三項までの規定による通知については、なお従前の例による。\n新規則第七条の二第二号の規定は、施行日の属する年以後の年分の所得に係る個人の事業税について適用し、施行日の属する年の前年以前の年分の所得に係る個人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第七条の二の四第一項第一号、第七条の二の五第一項第一号及び第二項第一号並びに第七条の二の六第一項第二号の規定は、施行日以後に開始する課税期間（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第十九条第一項に規定する課税期間をいう。以下この条において同じ。）に係る法第七十二条の八十七、第七十二条の八十八第一項若しくは第二項又は第七十二条の八十九第一項に規定する申告書について適用し、施行日前に開始した課税期間に係る法第七十二条の八十七、第七十二条の八十八第一項若しくは第二項又は第七十二条の八十九第一項に規定する申告書については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則附則第四条第四項第一号イ及び第二号イ、第五項第一号並びに第十一項第一号の規定は、施行日以後に提出する政令附則第十条第六項、第七項又は第十六項に規定する届出書について適用し、施行日前に提出した政令附則第十条第六項、第七項又は第十六項に規定する届出書については、なお従前の例による。\n新規則附則第四条第十四項第一号の規定は、施行日以後に行われる政令附則第十条第二十項の規定による通知について適用し、施行日前に行われた政令附則第十条第二十項の規定による通知については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則附則第二十三条第一項第一号ロ及び第二項第一号ロの規定は、施行日以後に提出する新規則附則第二十三条第一項第一号又は第二項第一号に規定する書類について適用し、施行日前に提出した旧規則附則第二十三条第一項第一号又は第二項第一号に規定する書類については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新規則第八条の三十八第一項第一号及び第四号の規定は、施行日以後に提出する政令第四十三条の十五第一項に規定する申請書について適用し、施行日前に提出した政令第四十三条の十五第一項に規定する申請書については、なお従前の例による。\n新規則第八条の四十一第一号イ、第二号イ及び第三号イ並びに第八条の四十八第一号の規定は、施行日以後に行われる法第百四十四条の三十二第一項の規定による承認の申請又は施行日以後に製造する軽油に係る法第百四十四条の三十五第二項の規定による報告について適用し、施行日前に行われた法第百四十四条の三十二第一項の規定による承認の申請又は施行日前に製造した軽油に係る法第百四十四条の三十五第二項の規定による報告については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新規則附則第二十三条の二第一項第一号ロ及び第二項第一号イの規定は、施行日以後に提出する新規則附則第二十三条の二第一項第一号又は第二項第一号に規定する書類について適用し、施行日前に提出した旧規則附則第二十三条の二第一項第一号又は第二項第一号に規定する書類については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新規則附則第二十四条第十二項第一号イ、第二号イ、第三号イ及び第四号イの規定は、施行日以後に提出する新規則附則第二十四条第十二項各号に規定する書類について適用し、施行日前に提出した旧規則附則第二十四条第十二項各号に規定する書類については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新規則附則第二十五条第一項第一号ロ、第二項第一号ロ、第三項第一号ロ、第四項第一号ロ、第五項第一号ロ、第六項第一号ロ、第七項第一号イ、第八項第一号イ及び第九項第一号イの規定は、施行日以後に提出する新規則附則第二十五条第一項第一号、第二項第一号、第三項第一号、第四項第一号、第五項第一号、第六項第一号、第七項第一号、第八項第一号又は第九項第一号に規定する書類について適用し、施行日前に提出した旧規則附則第二十五条第一項第一号、第二項第一号、第三項第一号、第四項第一号、第五項第一号、第六項第一号、第七項第一号、第八項第一号又は第九項第一号に規定する書類については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新規則第十六条の十八第一号の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日の属する年の翌年（当該日が一月一日である場合においては、当該日の属する年）の四月一日の属する年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、当該年度の前年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新規則第十六条の十八第一号の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新規則第十六条の二十五第一号の規定は、施行日の属する年の翌年（当該日が一月一日である場合においては、当該日の属する年）の四月一日の属する年度以後の年度分の遊休土地に対して課する特別土地保有税について適用し、当該年度の前年度分までの遊休土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新規則第二十七条第一項第一号、第二十八条第一項第一号及び第二項第一号並びに第二十九条第二項第一号の規定は、施行日以後に提出する法第七百五十条第一項若しくは第七百五十二条第一項に規定する申請書又は法第七百五十一条第一項若しくは第二項に規定する届出書について適用し、施行日前に提出した法第七百五十条第一項若しくは第七百五十二条第一項に規定する申請書又は法第七百五十一条第一項若しくは第二項に規定する届出書については、なお従前の例による。\n新規則第二十七条第四項第一号の規定は、施行日以後に行われる法第七百五十条第五項の規定による通知について適用し、施行日前に行われた同項の規定による通知については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第六条の六、第七条の二の三、第八条の五十三の二及び第十五条の六の二の改正規定\n平成二十七年七月一日\n第二十五条及び第二十六条の改正規定並びに附則第九条の規定\n平成二十七年九月三十日\n第二条の二第三項を同条第六項とし、同条第二項の次に三項を加える改正規定、第二条の三、第二条の三の二第二項、第二条の三の三、第二条の三の四第二項、第二条の三の五第二項及び第二条の三の六の改正規定並びに次条及び附則第十条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号）別表地方税法施行令の項の改正規定（「第九条の九の八第二項、第九条の九の九第二項」を「第九条の九の四第二項、第九条の九の五第二項」に改める部分に限る。）に限る。）\n平成二十八年一月一日\n第三条第一項の表（四）の改正規定、第三条の二の改正規定（同条第一項第一号ロに係る部分を除く。）並びに第十条第一項の表（八）及び第十条の二第一項の表（四）並びに第十条の二の四の改正規定並びに附則第四条の二及び第八条の四の改正規定並びに第四十八号の二様式から第四十八号の九様式までを削る改正規定並びに附則第五条及び第八条の規定並びに附則第十条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則別表地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の項の改正規定（「第十四条の十八第二項」の下に「（第一条第二項において準用する場合を含む。）、第十五条の二第一項から第三項まで、第七項及び第八項（同条第一項から第三項までについては第一条第二項において、第十五条の二第七項及び第八項については第一条第二項及び第十五条の六の二第三項において準用する場合を含む。）、第十五条の二の二第一項及び第二項（同条第一項については第一条第二項、第十五条の五の二第三項、第十五条の六の二第三項、第五十五条の二第三項、第五十五条の四第三項、第七十二条の三十八の二第十二項、第七十二条の三十九の二第三項、第七十二条の三十九の四第三項、第七十二条の五十七の二第三項、第七十三条の二十五第三項、第百二十五条第五項、第百四十四条の二十九第二項、第三百二十一条の七の十二第三項、第三百二十一条の十一の二第三項、第三百二十一条の十一の三第三項及び第六百一条第六項並びに附則第二十九条の四第二項、第二十九条の五第十項及び第三十一条の三の四第七項において、第十五条の二の二第二項については第一条第二項、第十五条の六の二第三項、第五十五条の二第三項、第五十五条の四第三項、第七十二条の三十八の二第十二項、第七十二条の三十九の二第三項、第七十二条の三十九の四第三項、第七十二条の五十七の二第三項、第七十三条の二十五第三項、第百二十五条第五項、第百四十四条の二十九第二項、第三百二十一条の七の十二第三項、第三百二十一条の十一の二第三項、第三百二十一条の十一の三第三項及び第六百一条第六項並びに附則第二十九条の四第二項、第二十九条の五第十項及び第三十一条の三の四第七項において準用する場合を含む。）、第十五条の三第三項（第一条第二項、第十五条の五の三第二項、第十五条の六の三第二項、第五十五条の二第四項、第五十五条の四第四項、第七十二条の三十八の二第十二項、第七十二条の三十九の二第四項、第七十二条の三十九の四第四項、第七十二条の五十七の二第四項、第百二十五条第五項、第百四十四条の二十九第二項、第三百二十一条の七の十二第四項、第三百二十一条の十一の二第四項、第三百二十一条の十一の三第四項及び第六百一条第六項並びに附則第二十九条の四第二項、第二十九条の五第十項及び第三十一条の三の四第七項において準用する場合を含む。）」を、「第十五条の四第二項」の下に「、第十五条の六の二第一項及び第二項」を加える部分に限る。）及び同令別表地方税法施行令の項の改正規定（「第九条の七第十五項、第二十五項及び第二十九項」を「第九条の七第十六項、第二十六項及び第三十項」に、「第四十八条の十三第十六項、第二十六項及び第三十項」を「第四十八条の十三第十七項、第二十七項及び第三十一項」に改める部分に限る。）に限る。）\n平成二十八年四月一日\n略\n附則第二十二条の四第一項及び第二十四条の二第二項の改正規定\n官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第\n号）の施行の日\n附則第七条第八項及び第九項の改正規定並びに附則第七条第六項の規定\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の二第三項から第五項まで並びに第二条の三第二項第八号及び第三項の規定は、平成二十九年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る地方税法（以下「法」という。）第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出する場合（法第四十五条の三第一項及び第三百十七条の三第一項の規定により提出されたものとみなされる場合を含む。以下この項において同じ。）について適用し、平成二十八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税に係る法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出した場合については、なお従前の例による。\n新規則第二条の三の二第二項並びに第二条の三の三第一項（同項第二号に係る部分に限る。）、第四項及び第五項の規定は、平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十八条第一項に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）に係る法第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項に規定する申告書（以下この項において「給与所得者の扶養親族申告書」という。）又は法第四十五条の三の二第二項及び第三百十七条の三の二第二項に規定する申告書（以下この項において「給与所得者の扶養親族異動申告書」という。）を提出する場合について適用し、同日前に支払を受けるべき給与等に係る給与所得者の扶養親族申告書又は給与所得者の扶養親族異動申告書を提出した場合については、なお従前の例による。\n新規則第二条の三の五第二項並びに第二条の三の六第一項（同項第二号に係る部分に限る。）、第三項及び第四項の規定は、平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等（以下この項において「公的年金等」という。）に係る法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項に規定する申告書（法第四十五条の三の三第二項及び第三百十七条の三の三第二項の規定により提出するものを含む。以下この項において「公的年金等受給者の扶養親族申告書」という。）を提出する場合について適用し、同日前に支払を受けるべき公的年金等に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書を提出した場合については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成二十七年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間（地方税法施行令第三十五条の十七第一項及び附則第六条の十一第一項に規定する徴収取扱費算定期間をいう。次項において同じ。）とする徴収取扱費（法第七十二条の百十三第一項及び附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費をいう。次項において同じ。）の支払についての新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「徴収取扱費基礎額（政令第三十五条の十七第一項に規定する」とあるのは「平成二十七年三月の徴収取扱費基礎額（地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百十六号。以下この項及び附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する平成二十七年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び平成二十七年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する平成二十七年四月及び五月の」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「徴収取扱費基礎額（政令附則第六条の十一第一項に規定する」とあるのは「平成二十七年三月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する平成二十七年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び平成二十七年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する平成二十七年四月及び五月の」とする。\n社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における平成二十七年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての地方税法施行規則及び航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十六年総務省令第三十四号）附則第三条第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八及び同項後段の規定により読み替えて適用される新規則附則第三条の二の三の規定の適用については、同項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八第一項中「徴収取扱費基礎額（地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百三十二号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する」とあるのは「平成二十七年三月の徴収取扱費基礎額（地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百十六号。以下この項及び附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第三条第二項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項（地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百三十二号。附則第三条の二の三第一項において「二十六年改正令」という。）附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される場合に限る。以下この項において同じ。）に規定する平成二十七年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び平成二十七年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第三条第二項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する平成二十七年四月及び五月の」と、地方税法施行規則及び航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令附則第三条第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則附則第三条の二の三第一項中「徴収取扱費基礎額（改正令附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する」とあるのは「平成二十七年三月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第三条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項（二十六年改正令附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される場合に限る。以下この項において同じ。）に規定する平成二十七年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び平成二十七年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第三条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する平成二十七年四月及び五月の」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第七条の二の十の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる地方消費税の清算について適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下「平成二十七年改正法」という。）附則第十二条第二項の規定の適用がある場合における新規則第八条の五第一項、第八条の七及び第八条の九の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第八条の五第一項\n第十六号様式\n地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十七年総務省令第三十八号）による改正前の地方税法施行規則（以下この項、第八条の七及び第八条の九において「平成二十七年改正前の地方税法施行規則」という。）第四十八号の二様式\n第十六号の三様式\n平成二十七年改正前の地方税法施行規則第四十八号の三様式\n第八条の七\n第十六号様式\n平成二十七年改正前の地方税法施行規則第四十八号の二様式\n第十六号の三様式\n平成二十七年改正前の地方税法施行規則第四十八号の三様式\n第八条の九\n第十六号の七様式\n平成二十七年改正前の地方税法施行規則第四十八号の四様式\n平成二十七年改正法附則第十二条第四項の規定による申告書及びこれに係る修正申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n申告者の住所又は居所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。）又は法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をいう。）\n営業所又は貯蔵場所の所在地及び名称\n平成二十七年改正法附則第十二条第六項の規定により卸売販売業者等（同条第三項に規定する卸売販売業者等をいう。次項において同じ。）又は小売販売業者が道府県たばこ税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に新規則第十六号の四様式による納付書を添えて納付するものとする。\n平成二十七年改正法附則第十二条第八項の規定による控除又は還付を受けようとする卸売販売業者等は、新規則第八条の六、第八条の七又は第八条の九の規定により、それぞれ法第七十四条の十第一項若しくは第三項、第二項又は第五項の規定による申告書に添付すべき新規則第十六号の五様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする紙巻たばこ三級品（平成二十七年改正法附則第十二条第一項に規定する紙巻たばこ三級品をいう。以下この項において同じ。）について平成二十七年改正法附則第十二条第三項の規定により道府県たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る紙巻たばこ三級品の品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類を同申告書に添付しなければならない。\n第二項から前項までの規定は、平成二十七年改正法附則第十二条第九項の規定により道府県たばこ税を課する場合について準用する。\nこの場合において、第二項中「附則第十二条第四項」とあるのは「附則第十二条第十項において準用する同条第四項」と、第三項中「附則第十二条第六項」とあるのは「附則第十二条第十項において準用する同条第六項」と、前項中「附則第十二条第八項」とあるのは「附則第十二条第十項において準用する同条第八項」と、「附則第十二条第三項」とあるのは「附則第十二条第九項」と読み替えるものとする。\n第二項から第四項までの規定は、平成二十七年改正法附則第十二条第十一項の規定により道府県たばこ税を課する場合について準用する。\nこの場合において、第二項中「附則第十二条第四項」とあるのは「附則第十二条第十二項において準用する同条第四項」と、第三項中「附則第十二条第六項」とあるのは「附則第十二条第十二項において準用する同条第六項」と、第四項中「附則第十二条第八項」とあるのは「附則第十二条第十二項において準用する同条第八項」と、「附則第十二条第三項」とあるのは「附則第十二条第十一項」と読み替えるものとする。\n第二項から第四項までの規定は、平成二十七年改正法附則第十二条第十三項の規定により道府県たばこ税を課する場合について準用する。\nこの場合において、第二項中「附則第十二条第四項」とあるのは「附則第十二条第十四項において準用する同条第四項」と、第三項中「附則第十二条第六項」とあるのは「附則第十二条第十四項において準用する同条第六項」と、第四項中「附則第十二条第八項」とあるのは「附則第十二条第十四項において準用する同条第八項」と、「附則第十二条第三項」とあるのは「附則第十二条第十三項」と読み替えるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則第十六号の九様式は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成二十七年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成二十六年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新規則第十一条の九第三号の規定は、施行日以後に取得される同号に規定する償却資産に対して課する固定資産税について適用し、施行日前に取得されたこの省令による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第十一条の九第三号に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第三十四項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する車両に対して課する固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第三十三項に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第三十五項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する国土交通大臣の証明がされた車両に対して課する平成二十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第三十四項に規定する国土交通大臣の証明がされた車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第五十六項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する機械類に対して課する固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第五十五項に規定する機械類に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第七条第八項及び第九項の規定は、附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日以後に提出する法附則第十五条の八第六項又は第十一項に規定する申告書について適用し、同日前に提出したこれらの規定に規定する申告書については、なお従前の例による。\n新規則第三十号様式は、平成二十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "平成二十七年改正法附則第二十条第二項の規定の適用がある場合における新規則第十六条の二の四第一項及び第十六条の四の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第十六条の二の四第一項\n第三十四号の二様式\n地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十七年総務省令第三十八号）による改正前の地方税法施行規則（以下この項及び第十六条の四において「平成二十七年改正前の地方税法施行規則」という。）第四十八号の五様式\n第三十四号の二の二様式\n平成二十七年改正前の地方税法施行規則第四十八号の六様式\n第十六条の四\n第三十四号の二の六様式\n平成二十七年改正前の地方税法施行規則第四十八号の九様式\n平成二十七年改正法附則第二十条第四項の規定による申告書及びこれに係る修正申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n申告者の住所又は居所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。）又は法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をいう。）\n営業所又は貯蔵場所の所在地及び名称\n平成二十七年改正法附則第二十条第六項の規定により卸売販売業者等（同条第三項に規定する卸売販売業者等をいう。次項において同じ。）又は小売販売業者が市町村たばこ税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に新規則第三十四号の二の五様式による納付書を添えて納付するものとする。\n平成二十七年改正法附則第二十条第八項の規定による控除又は還付を受けようとする卸売販売業者等は、新規則第十六条の二の五又は第十六条の四の規定により、それぞれ法第四百七十三条第一項若しくは第二項又は第四項の規定による申告書に添付すべき新規則第十六号の五様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする紙巻たばこ三級品（平成二十七年改正法附則第二十条第一項に規定する紙巻たばこ三級品をいう。以下この項において同じ。）について平成二十七年改正法附則第二十条第三項の規定により市町村たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る紙巻たばこ三級品の品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類を同申告書に添付しなければならない。\n第二項から前項までの規定は、平成二十七年改正法附則第二十条第九項の規定により市町村たばこ税を課する場合について準用する。\nこの場合において、第二項中「附則第二十条第四項」とあるのは「附則第二十条第十項において準用する同条第四項」と、第三項中「附則第二十条第六項」とあるのは「附則第二十条第十項において準用する同条第六項」と、前項中「附則第二十条第八項」とあるのは「附則第二十条第十項において準用する同条第八項」と、「附則第二十条第三項」とあるのは「附則第二十条第九項」と読み替えるものとする。\n第二項から第四項までの規定は、平成二十七年改正法附則第二十条第十一項の規定により市町村たばこ税を課する場合について準用する。\nこの場合において、第二項中「附則第二十条第四項」とあるのは「附則第二十条第十二項において準用する同条第四項」と、第三項中「附則第二十条第六項」とあるのは「附則第二十条第十二項において準用する同条第六項」と、第四項中「附則第二十条第八項」とあるのは「附則第二十条第十二項において準用する同条第八項」と、「附則第二十条第三項」とあるのは「附則第二十条第十一項」と読み替えるものとする。\n第二項から第四項までの規定は、平成二十七年改正法附則第二十条第十三項の規定により市町村たばこ税を課する場合について準用する。\nこの場合において、第二項中「附則第二十条第四項」とあるのは「附則第二十条第十四項において準用する同条第四項」と、第三項中「附則第二十条第六項」とあるのは「附則第二十条第十四項において準用する同条第六項」と、第四項中「附則第二十条第八項」とあるのは「附則第二十条第十四項において準用する同条第八項」と、「附則第二十条第三項」とあるのは「附則第二十条第十三項」と読み替えるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新規則第二十五条第三項、第五項及び第六項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に提出する申請書（法第七百五十条第二項に規定する申請書をいう。以下この条において同じ。）に係る地方税関係書類（法第七百四十八条第二項に規定する地方税関係書類をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に提出した申請書に係る地方税関係書類については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方税法施行規則附則第四条の四第九項第二号、第十二号の二様式の表及び第二十二号の四様式の表の改正規定並びに第二条の規定並びに附則第十三条の規定\n公布の日\n第一条中地方税法施行規則第十七号の二様式別表の改正規定\n平成二十七年十月一日\n附則第六条及び第十条の規定\n平成二十八年四月一日\n第一条中地方税法施行規則第十八号様式の表及び同様式記載心得の改正規定並びに次条第七項の規定\n平成二十九年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第三号様式別表裏面は、平成二十八年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新規則第五号の四様式から第五号の七様式まで、第十七号様式、第十七号の二様式、第五十五号の三様式及び第五十五号の四様式は、平成二十九年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新規則第五号の八様式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出される地方税法（以下「法」という。）第五十条の五及び第三百二十八条の五第二項に規定する納入申告書について適用し、施行日前に提出された法第五十条の五及び第三百二十八条の五第二項に規定する納入申告書については、なお従前の例による。\n新規則第十二号の三様式、第十二号の五様式及び第十二号の六様式は、施行日以後に支払を受けるべき法第二十三条第一項第十四号に規定する利子等に係る法第七十一条の十第二項に規定する納入申告書又は新規則第三条の七第二項に規定する納入書について適用し、施行日前に支払を受けるべき同号に規定する利子等に係る法第七十一条の十第二項に規定する納入申告書又は第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第三条の七第二項に規定する納入書については、なお従前の例による。\n新規則第十二号の七様式、第十二号の九様式、第十二号の十三様式及び第十二号の十五様式は、施行日以後に支払を受けるべき法第二十三条第一項第十五号に規定する特定配当等に係る法第七十一条の三十一第二項（法附則第三十五条の二の五第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する納入申告書又は新規則第三条の十第二項（新規則附則第十八条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する納入書について適用し、施行日前に支払を受けるべき同号に規定する特定配当等に係る法第七十一条の三十一第二項に規定する納入申告書又は旧規則第三条の十第二項（旧規則附則第十八条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する納入書については、なお従前の例による。\n新規則第十二号の十様式及び第十二号の十二様式は、施行日以後に生じる法第二十三条第一項第十七号に規定する特定株式等譲渡所得金額に係る法第七十一条の五十一第二項に規定する納入申告書又は新規則第三条の十二第二項に規定する納入書について適用し、施行日前に生じた同号に規定する特定株式等譲渡所得金額に係る法第七十一条の五十一第二項に規定する納入申告書又は旧規則第三条の十二第二項に規定する納入書については、なお従前の例による。\n新規則第十八号様式は、平成二十九年一月一日以後に給与の支払を受けないこととなる者に係る法第三百十七条の六第二項又は第三百二十一条の五第三項の規定による届出について適用し、同日前に給与の支払を受けないこととなった者に係る法第三百十七条の六第二項又は第三百二十一条の五第三項の規定による届出については、なお従前の例による。\n新規則附則第二条の五の規定並びに第五十五号の五様式及び第五十五号の七様式は、施行日以後に支出する法第三十七条の二第一項第一号及び第三百十四条の七第一項第一号に掲げる寄附金に係る法附則第七条第三項及び第十項の規定による申請又は同条第五項及び第十二項の規定による通知について適用し、施行日前に支出した法第三十七条の二第一項第一号及び第三百十四条の七第一項第一号に掲げる寄附金に係る法附則第七条第三項及び第十項の規定による申請又は同条第五項及び第十二項の規定による通知については、なお従前の例による。\n新規則第一号様式、第六号様式記載要領（同様式記載要領２１に係る部分に限る。）、第十号の三様式、第十号の四様式、第十号の五様式、第十三号の二様式、第十四号様式及び第二十二号の二の二様式は、施行日以後に行われる法第十五条の四第二項の規定による届出書の提出、法第二十条の九の三第一項及び第二項、第五十三条の二並びに第三百二十一条の八の二の規定による請求、法第五十三条第一項及び第四項の規定による申告書の提出並びにこれらの規定に係る同条第二十二項の規定による申告書の提出並びに法第七百三十四条第三項の規定により準用する法第三百二十一条の八第一項及び第四項の規定による申告書の提出並びにこれらの規定に係る同条第二十二項の規定による申告書の提出、法第五十五条の二第一項、第五十五条の四第一項、第三百二十一条の十一の二第一項及び第三百二十一条の十一の三第一項の規定による申請又は地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下「平成二十五年改正法」という。）第二条の規定による改正後の法第五十三条第三十八項及び第三十九項の規定による届出について適用し、施行日前に行われた法第十五条の四第二項の規定による届出書の提出、法第二十条の九の三第一項及び第二項、第五十三条の二並びに第三百二十一条の八の二の規定による請求、法第五十三条第一項及び第四項の規定による申告書の提出並びにこれらの規定に係る同条第二十二項の規定による申告書の提出並びに法第七百三十四条第三項の規定により準用する法第三百二十一条の八第一項及び第四項の規定による申告書の提出並びにこれらの規定に係る同条第二十二項の規定による申告書の提出、法第五十五条の二第一項、第五十五条の四第一項、第三百二十一条の十一の二第一項及び第三百二十一条の十一の三第一項の規定による申請又は平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の法第五十三条第四十四項及び第四十五項の規定による届出については、なお従前の例による。\n新規則第六号様式の表、同様式記載要領（同様式記載要領４に係る部分に限る。）、同様式別表一の表、同様式別表一記載要領（同表記載要領３に係る部分に限る。）、第六号の二様式、第七号様式、第十一号様式、第二十号様式、同様式別表一の表、同様式別表一記載要領（同表記載要領３に係る部分に限る。）、同様式別表四の三、第二十号の二様式、第二十号の三様式及び第二十二号の三様式は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日以後に開始する連結事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日前に開始した連結事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新規則第六号様式別表一記載要領（同表記載要領５に係る部分に限る。）及び第二十号様式別表一記載要領（同表記載要領５に係る部分に限る。）は、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日以後に終了する連結事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日前に終了した連結事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第一号様式、第十号の二様式、第十号の三様式、第十号の五様式、第十三号様式、第十三号の二様式及び第十四号様式は、施行日以後に行われる法第十五条の四第二項の規定による届出書の提出、法第二十条の九の三第一項及び第二項、第七十二条の三十三の二並びに第七十二条の四十八の二第四項の規定による請求、法第七十二条の二十五第二項（同条第六項において準用する場合及び第七十二条の二十八第二項において準用する場合並びに第七十二条の二十九第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第四項（法第七十二条の二十五第七項において準用する場合及び第七十二条の二十八第二項において準用する場合並びに第七十二条の二十九第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による承認の申請、法第七十二条の二十五第三項及び第五項（法第七十二条の二十八第二項において準用する場合及び第七十二条の二十九第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による承認の申請、法第七十二条の三十九の二第一項及び第七十二条の三十九の四第一項の規定による申請、地方税法施行令（以下「政令」という。）第二十四条の四第四項（政令第二十四条の四の三第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による届出書の提出又は地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十六年総務省令第九十六号。以下この条において「平成二十六年改正省令」という。）による改正後の地方税法施行規則第六条の四第二項の規定による届出について適用し、施行日前に行われた法第十五条の四第二項の規定による届出書の提出、法第二十条の九の三第一項及び第二項、第七十二条の三十三の二並びに第七十二条の四十八の二第四項の規定による請求、法第七十二条の二十五第二項及び第四項の規定による承認の申請、同条第三項及び第五項の規定による承認の申請、法第七十二条の三十九の二第一項及び第七十二条の三十九の四第一項の規定による申請、政令第二十四条の四第四項の規定による届出書の提出又は平成二十六年改正省令による改正前の地方税法施行規則第六条の四第二項の規定による届出については、なお従前の例による。\n新規則第六号様式の表、同様式記載要領（同様式記載要領４に係る部分に限る。）、同様式別表五、同様式別表五の二、同様式別表五の二の二、同様式別表五の二の三、同様式別表五の三、同様式別表五の四、同様式別表五の五、同様式別表十四及び第七号様式は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。\n新規則第十四号の二様式は、施行日の属する年以後の年分の所得に係る個人の事業税について適用し、施行日の属する年の前年以前の年分の所得に係る個人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則附則第四条第十二項第一号及び第十三項第一号の規定は、施行日以後に行われる政令附則第十条第十八項又は第十九項の規定による通知について適用し、施行日前に行われた政令附則第十条第十八項又は第十九項の規定による通知については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則第十六号様式、同様式別表、第十六号の二様式、同様式別表、第十六号の三様式、第十六号の五様式から第十六号の八様式まで及び第四十八号の二様式から第四十八号の四様式までは、施行日以後に行われる法第七十四条の二第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等（以下この項において「売渡し等」という。）に係る製造たばこに対して課すべき道府県たばこ税について適用し、施行日前に行われた売渡し等に係る製造たばこに対して課した、又は課すべきであった道府県たばこ税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下「平成二十七年改正法」という。）附則第十二条第四項の規定による申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第一号様式によるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新規則第十六号の十様式及び第十六号の三十七様式から第十六号の四十一様式までは、施行日の属する月以後の月分の法第百四十四条の十四第二項の規定による申告又は法第百四十四条の三十五第一項の規定による報告について適用し、施行日の属する月の前月以前の月分の法第百四十四条の十四第二項の規定による申告又は法第百四十四条の三十五第一項の規定による報告については、なお従前の例による。\n新規則第十六号の四十二様式は、施行日以後の軽油の製造に係る法第百四十四条の三十五第二項の規定による報告について適用し、施行日前の軽油の製造に係る同項の規定による報告については、なお従前の例による。\n新規則第十六号の十二様式、第十六号の十四様式、第十六号の十六様式、第十六号の十六の二様式、第十六号の十七様式、第十六号の十七の二様式、第十六号の二十五様式、第十六号の二十八様式、第十六号の二十九様式、第十六号の三十一様式、第十六号の三十二様式、第十六号の三十三様式、第十六号の三十五様式及び第十六号の三十六様式は、施行日以後に行われる法第百四十四条の十八第一項の規定による申告、法第百四十四条の三十第一項の規定による申請、政令第四十三条の十五第一項の規定による申請書の提出、政令附則第十条の二の二第八項において準用する政令第四十三条の十五第一項の規定による申請書の提出、政令第四十三条の十五第一項の規定による申請書の提出、政令附則第十条の二の二第八項において準用する政令第四十三条の十五第一項の規定による申請書の提出、法第百四十四条の七第一項の規定による申請、法第百四十四条の八第一項の規定による申請、法第百四十四条の九第一項の規定による申請、新規則第八条の四十二第一項の規定による承認申請書の提出、新規則第八条の四十二第三項の規定による承認申請書の提出、新規則第八条の四十二第四項の規定による承認申請書の提出、法第百四十四条の三十四第一項若しくは第三項の規定による届出又は法第百四十四条の三十四第二項若しくは第三項の規定による届出について適用し、施行日前に行われた法第百四十四条の十八第一項の規定による申告、法第百四十四条の三十第一項の規定による申請、政令第四十三条の十五第一項の規定による申請書の提出、政令附則第十条の二の二第八項において準用する政令第四十三条の十五第一項の規定による申請書の提出、政令第四十三条の十五第一項の規定による申請書の提出、政令附則第十条の二の二第八項において準用する政令第四十三条の十五第一項の規定による申請書の提出、法第百四十四条の七第一項の規定による申請、法第百四十四条の八第一項の規定による申請、法第百四十四条の九第一項の規定による申請、旧規則第八条の四十二第一項の規定による承認申請書の提出、旧規則第八条の四十二第三項の規定による承認申請書の提出、旧規則第八条の四十二第四項の規定による承認申請書の提出、法第百四十四条の三十四第一項若しくは第三項の規定による届出又は法第百四十四条の三十四第二項若しくは第三項の規定による届出については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新規則第二十三号様式は、施行日以後に行われる法第三百四十九条の四第六項の規定による通知について適用し、施行日前に行われた法第三百四十九条の四第六項の規定による通知については、なお従前の例による。\n新規則第二十四号様式、第二十五号様式、第二十六号様式、第二十七号様式から第三十号様式まで及び第三十一号様式から第三十三号様式までは、平成二十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新規則第十六号の五様式、第十六号の六様式、同様式別表、第三十四号の二様式、第三十四号の二の二様式、第三十四号の二の六様式、第四十八号の五様式、第四十八号の六様式及び第四十八号の九様式は、施行日以後に行われる法第四百六十五条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等（以下この項において「売渡し等」という。）に係る製造たばこに対して課すべき市町村たばこ税について適用し、施行日前に行われた売渡し等に係る製造たばこに対して課した、又は課すべきであった市町村たばこ税については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "平成二十七年改正法附則第二十条第四項の規定による申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第二号様式によるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新規則第三十四号の五様式から第三十四号の十様式まで及び第四十九号様式から第五十一号の二様式まで（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、平成二十八年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成二十七年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新規則第三十四号の五様式から第三十四号の十様式まで及び第四十九号様式から第五十一号の二様式まで（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新規則第三十四号の十一様式及び第三十四号の十二様式は、平成二十八年度以後の年度分の遊休土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成二十七年度分までの遊休土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新規則第四十四号様式及び同様式別表一から別表四までは、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業及び平成二十八年以後の年分の個人の事業に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業及び平成二十七年分までの個人の事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。\nただし、第十七号の二様式別表の改正規定並びに次条第二項及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の地方税法施行規則（次項において「新規則」という。）第三号様式及び同様式別表表面は、平成二十八年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新規則第十七号の二様式別表は、この省令の公布の日以後に地方税法第三百十七条の六第四項の規定により提出する同項に規定する公的年金等支払報告書について適用し、同日前に同項の規定により提出した同項に規定する公的年金等支払報告書については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条の規定及び附則第三条の規定\n公布の日\n第一条中地方税法施行規則第三号様式の改正規定\n平成二十九年一月一日\n第一条中地方税法施行規則第一号の三様式の改正規定及び次条第一項の規定\n平成二十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の地方税法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第一号の三様式は、平成二十九年四月一日以後に行われる地方税法（以下この条において「法」という。）第三百二十一条の七の五第一項（法第三百二十一条の七の八第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による通知について適用し、同日前に行われた法第三百二十一条の七の五第一項の規定による通知については、なお従前の例による。\n新規則第三号様式、第十七号様式別表及び第十七号の二様式別表は、平成二十九年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新規則第五号の九様式は、この省令の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）以後に提出される法第五十条の七第一項及び第三百二十八条の七第一項に規定する申告書について適用し、施行日前に提出された法第五十条の七第一項及び第三百二十八条の七第一項に規定する申告書については、なお従前の例による。\n新規則第五号の十四様式及び第五号の十四の二様式は、施行日以後に支払うべき法第五十条の二及び第三百二十八条に規定する退職手当等（以下この項において「退職手当等」という。）に係る法第五十条の九及び第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票について適用し、施行日前に支払うべき退職手当等に係る法第五十条の九及び第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条の規定\n公布の日\n第一条中地方税法施行規則第二十四条の六の二の改正規定\n平成二十八年五月二十一日\n第一条中地方税法施行規則第一条の七第二十三号、第九条の八、第十条第六項第一号、第十条の二の二及び第十条の二の三の改正規定並びに同令附則第四条第二項及び第三項後段の改正規定並びに第四条の規定並びに次条第四項の規定及び附則第七条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号）別表地方税法施行令の項の改正規定（「第四十八条の九の九第一項及び第四項並びに第四十八条の九の十」を「第四十八条の九の十第一項及び第四項並びに第四十八条の九の十一」に改める部分に限る。）に限る。）\n平成二十九年一月一日\n略\n第一条中地方税法施行規則附則第六条第四項及び第五項の改正規定、同条第三十五項の改正規定、同項に一号を加える改正規定、同項を同条第三十八項とする改正規定、同条第三十四項を同条第三十七項とし、同条第三十三項を同条第三十六項とする改正規定、同条第三十二項を同条第三十五項とする改正規定、同条第三十一項の改正規定（第四号に係る部分を除く。）、同項を同条第三十四項とし、同条第三十項を同条第三十三項とする改正規定、同条第二十九項の改正規定、同項を同条第三十二項とする改正規定、同条第二十八項の改正規定、同項を同条第三十一項とし、同条第二十四項から第二十七項までを三項ずつ繰り下げる改正規定、同条第二十三項の改正規定（「附則第十一条第九項」を「附則第十一条第十項」に改める部分に限る。）、同項を同条第二十六項とする改正規定、同条第二十二項の改正規定、同項を同条第二十五項とする改正規定、同条第二十一項の改正規定、同項を同条第二十四項とする改正規定、同条第二十項の改正規定、同項を同条第二十三項とし、同条第十六項から第十九項までを三項ずつ繰り下げる改正規定、同条第十五項を同条第十八項とする改正規定、同条第十四項を同条第十七項とする改正規定、同条第十三項を同条第十六項とする改正規定、同条第十二項を同条第十五項とし、同条第九項から第十一項までを三項ずつ繰り下げる改正規定、同条第八項の改正規定、同項を同条第九項とし、同項の次に二項を加える改正規定並びに同条第七項の次に一項を加える改正規定\n流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第\n号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の三の三第三項から第八項までの規定は、平成二十九年一月一日以後に支払を受けるべき所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十八条第一項に規定する給与等に係る地方税法（以下「法」という。）第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項に規定する申告書又は法第四十五条の三の二第二項及び第三百十七条の三の二第二項に規定する申告書を提出する場合について適用する。\n新規則第二条の三の六第二項から第五項までの規定は、平成二十九年一月一日以後に支払を受けるべき所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等に係る法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項に規定する申告書（法第四十五条の三の三第二項及び第三百十七条の三の三第二項の規定により提出するものを含む。）を提出する場合について適用する。\n新規則第二条の五第三項から第六項までの規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき法第五十条の二及び第三百二十八条に規定する退職手当等に係る法第五十条の七第一項及び第三百二十八条の七第一項に規定する申告書について適用する。\n新規則第十条第六項第一号、第十条の二の二第一号及び第十条の二の三第一号の規定は、前条第三号に掲げる規定の施行の日以後に提出する地方税法施行令（以下「政令」という。）第四十八条の九の八第一項若しくは第四十八条の九の十第一項（政令第四十八条の十七において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する申請書又は政令第四十八条の九の十一（政令第四十八条の十七において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する届出書について適用し、同日前に提出した政令第四十八条の九の八第一項若しくは第四十八条の九の十第一項に規定する申請書又は政令第四十八条の九の十一に規定する届出書については、なお従前の例による。\n新規則第三号様式別表表面は、施行日以後に行われる法第三百二十一条の四第一項（同条第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第三百二十一条の六第一項の規定による通知について適用し、施行日前に行われた法第三百二十一条の四第一項又は第三百二十一条の六第一項の規定による通知については、なお従前の例による。\n新規則第五号の十四様式、第五号の十四の二様式及び第十七号様式別表は、施行日以後に法第五十条の九及び第三百二十八条の十四の規定により提出し、若しくは交付するこれらの規定に規定する特別徴収票又は法第三百十七条の六第一項若しくは第三項の規定により提出するこれらの規定に規定する給与支払報告書について適用し、施行日前に法第五十条の九及び第三百二十八条の十四の規定により提出し、若しくは交付したこれらの規定に規定する特別徴収票又は法第三百十七条の六第一項若しくは第三項の規定により提出したこれらの規定に規定する給与支払報告書については、なお従前の例による。\n法附則第三十五条の二の五第二項の規定により読み替えられた法第七十一条の三十一第二項の規定により第一条による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第十二号の十三様式から第十二号の十五様式までによる同項に規定する納入申告書を提出した場合には、当分の間、新規則第十二号の十三様式から第十二号の十五様式までによる同項に規定する納入申告書を提出したものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定は、平成二十八年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間（地方税法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十八年政令第百三十三号。以下「改正令」という。）による改正後の政令（以下「新令」という。）第三十五条の十七第一項及び附則第六条の十一第一項に規定する徴収取扱費算定期間をいう。次項及び第三項において同じ。）とする徴収取扱費（法第七十二条の百十三第一項及び附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費をいう。次項及び第三項において同じ。）の支払から適用する。\nこの場合において、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。第三項において「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがあるときは、新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「政令第三十五条の十七第一項」とあるのは「地方税法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十八年政令第百三十三号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第五条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「政令附則第六条の十一第一項」とあるのは「改正令附則第五条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項」とする。\n平成二十八年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「徴収取扱費基礎額（政令第三十五条の十七第一項に規定する」とあるのは「平成二十八年三月の徴収取扱費基礎額（地方税法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十八年政令第百三十三号。以下この項及び附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する平成二十八年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び平成二十八年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する平成二十八年四月及び五月の」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「徴収取扱費基礎額（政令附則第六条の十一第一項に規定する」とあるのは「平成二十八年三月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する平成二十八年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び平成二十八年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する平成二十八年四月及び五月の」とする。\n地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における平成二十八年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、同項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八第一項中「徴収取扱費基礎額（地方税法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十八年政令第百三十三号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第五条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する」とあるのは「平成二十八年三月の徴収取扱費基礎額（地方税法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十八年政令第百三十三号。以下この項及び附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第五条第三項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する平成二十八年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び平成二十八年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第三項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する平成二十八年四月及び五月の」と、第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則附則第三条の二の三第一項中「徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する」とあるのは「平成二十八年三月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第三項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する平成二十八年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び平成二十八年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第三項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する平成二十八年四月及び五月の」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則附則第四条第七項及び第十五項の規定は、施行日以後に新令附則第十条第七項又は第二十三項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に改正令第一条の規定による改正前の政令附則第十条第七項又は第二十三項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則第十六号の九様式は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十条に規定する存続中央会に対する新規則第十六条の十第一項の規定の適用については、同項中「農業協同組合連合会」とあるのは、「農業協同組合連合会、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十条に規定する存続中央会」とする。\n新規則附則第六条第二十六項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する車両に対して課する固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第二十三項に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第三十五項の規定は、施行日以後に同項に規定する政府の補助を受けて取得される償却資産に対して課する固定資産税について適用し、施行日前に旧規則附則第六条第三十二項に規定する政府の補助を受けて取得された償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第四十七項の規定は、施行日以後に同項に規定する政府の補助を受けて取得される償却資産に対して課する固定資産税について適用し、施行日前に旧規則附則第六条第四十四項に規定する政府の補助を受けて取得された償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n改正令附則第十一条第六項に規定する鉄道事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、線路設備、電路設備、停車場、変電所、車庫、工場、倉庫及び詰所の用に供する固定資産又は車両とする。\n改正令附則第十一条第六項に規定する鉄道施設の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、線路設備、電路設備、停車場、変電所及び車両とする。\n平成二十三年三月十一日から平成二十八年三月三十一日までの間に取得され、又は改良された地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この項において「改正法」という。）附則第十八条第十六項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法第一条の規定による改正前の法附則第五十六条の二第三項に規定する車両等に対して課する固定資産税については、旧規則附則第二十四条の二第一項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「法附則第五十六条の二第三項」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第十八条第十六項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の法附則第五十六条の二第三項」とする。\n新規則第二十五号の三様式は、施行日以後に法第三百六十四条第五項の規定により徴収する固定資産税の納税通知書として交付（以下この項において「交付」という。）がされる場合について適用し、施行日前に交付がされた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、令和元年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方税法施行規則第三条の四第二項、第三条の四の二第一項第四号、第三条の四の三第二項、第五条の二第二項、第五条の四第二項、第十条の二の六第二項及び第十条の二の七第二項の改正規定並びに同令附則第五条の二第六項及び第八項の改正規定\n平成二十九年四月一日\n第一条中地方税法施行規則第二条の二第二項及び第七項の改正規定並びに次条の規定\n平成三十一年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行規則第二条の二第二項及び第七項の規定は、令和元年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成三十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この条及び次条において「改正法」という。）附則第十一条の規定によりなお従前の例によることとされた自動車取得税について第一条の規定による改正前の地方税法施行規則第八条の二十七第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により減額する場合において、令和元年十月以後に到来する交付時期において交付すべき額から当該減額する額を差し引いた額が零を下回るときは、当該下回る額は、当該交付時期において、改正法第二条の規定による改正後の地方税法第百七十七条の六第一項及び第二項の規定によって交付すべき環境性能割額から控除するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の地方税法施行規則等の一部を改正する省令（次条において「新規則」という。）別記第一号様式は、この省令の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）以後に地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。次条において「改正法」という。）附則第十二条第四項の規定により提出する申告書について適用し、施行日前に同項の規定により提出した申告書については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則別記第二号様式は、施行日以後に改正法附則第二十条第四項の規定により提出する申告書について適用し、施行日前に同項の規定により提出した申告書については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。\nただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行規則第五十五号の七様式は、この省令の施行の日以後に送付する地方税法附則第七条第一項及び第八項に規定する申告特例通知書について適用し、同日前に送付する同条第一項及び第八項に規定する申告特例通知書については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第五条第一項、第六条及び第六条の二の改正規定、同条を第六条の二の二とし、第六条の次に一条を加える改正規定並びに第七条の二の六第一項第四号の改正規定、附則第三条の二の改正規定並びに第七号の三様式の表及び第十号様式の改正規定、第十号様式別表を削る改正規定並びに第十号の二様式の表の改正規定並びに附則第十一条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号）別表地方税法施行規則の項の改正規定（「第六条の二第四項」を「第六条の二の二第六項」に改める部分に限る。）に限る。）\n公布の日\n第八条の二十九第三項及び第四項の改正規定\n平成二十九年十月一日\n第一条の九の三を第一条の九の四とし、第一条の九の二の次に一条を加える改正規定、第二条の二、第二条の三第三項、第二条の三の三第十項ただし書、第二条の三の五第二項並びに第二条の三の六第七項ただし書及び第八項の改正規定並びに次条第一項及び附則第十一条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則別表地方税法施行令の項の改正規定（「第三十五条の四の二」を「第三十五条の四の二第三項」に改める部分に限る。）に限る。）\n平成三十年一月一日\n附則第三条の二の十六の改正規定（同条第二項を削る部分を除く。）\n不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第\n号）の施行の日\n附則第三条の二の八第五号の改正規定\n旅館業法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第\n号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の二第三項の規定は、前条第三号に掲げる規定の施行の日以後に平成三十年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る地方税法（次条第一項において「法」という。）第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書（以下この項において「申告書」という。）を提出する場合について適用し、同日前に申告書を提出した場合及び同日以後に平成二十九年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税に係る申告書を提出する場合については、なお従前の例による。\n地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十八号。以下この条及び次条第一項において「改正令」という。）附則第二条第十項の規定により同項に規定する徴収された利子割の額の還付を請求しようとする者（以下この項において「請求者」という。）は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第四号及び第五号に掲げる事項を証する書類を添付して、これを同条第十項の都道府県の知事に提出しなければならない。\n請求者の氏名及び住所\n請求者の所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）第十二条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。次号において「新租税特別措置法」という。）第四条の二第一項又は第四条の三第一項に規定する勤務先の名称及び所在地\n当該還付に係る新租税特別措置法第四条の二第一項に規定する財産形成住宅貯蓄又は新租税特別措置法第四条の三第一項に規定する財産形成年金貯蓄の受入れをしていた新租税特別措置法第四条の二第一項に規定する金融機関の営業所等の名称及び所在地\n当該徴収された利子割の額及びその徴収の年月日\n租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号）附則第二条第二項各号に掲げる事実の発生が改正令附則第二条第十項に規定する災害等の事由に基因するものであることについての事情の詳細及び当該災害等の事由が生じた年月日\nその他参考となるべき事項\n前項の規定は、改正令附則第二条第十一項において準用する同条第十項の規定により同条第十一項に規定する徴収された配当割の額の還付を請求しようとする者について準用する。\n新規則第三号様式別表は、平成二十九年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定は、平成二十九年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間（改正令による改正後の地方税法施行令第三十五条の十七第一項及び附則第六条の十一第一項に規定する徴収取扱費算定期間をいう。次項及び第三項において同じ。）とする徴収取扱費（法第七十二条の百十三第一項及び附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費をいう。次項及び第三項において同じ。）の支払から適用する。\nこの場合において、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。第三項において「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがあるときは、新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「政令第三十五条の十七第一項」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十八号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「政令附則第六条の十一第一項」とあるのは「改正令附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項」とする。\n平成二十九年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「徴収取扱費基礎額（政令第三十五条の十七第一項に規定する」とあるのは「平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額（地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十八号。以下この項及び附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び平成二十九年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する平成二十九年四月及び五月の」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「徴収取扱費基礎額（政令附則第六条の十一第一項に規定する」とあるのは「平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び平成二十九年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する平成二十九年四月及び五月の」とする。\n地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における平成二十九年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、同項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八第一項中「徴収取扱費基礎額（地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十八号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する」とあるのは「平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額（地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十八号。以下この項及び附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第四条第三項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び平成二十九年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第四条第三項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する平成二十九年四月及び五月の」と、第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則附則第三条の二の三第一項中「徴収取扱費基礎額（改正令附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する」とあるのは「平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第四条第三項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び平成二十九年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第四条第三項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する平成二十九年四月及び五月の」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第七条の二の九の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる地方消費税の清算について適用し、施行日前に行われた地方消費税の清算については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則附則第三条の二の八の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則第十六号の九様式は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新規則第八条の三十二第一項第七号イ、第八条の三十三第六号イ及び第八条の三十四第六号イの規定は、施行日以後に提出する新規則第八条の三十二第一項、第八条の三十三及び第八条の三十四に規定する申請書について適用し、施行日前に提出したこの省令による改正前の地方税法施行規則（次条第二項から第五項までにおいて「旧規則」という。）第八条の三十二第一項、第八条の三十三及び第八条の三十四に規定する申請書については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "施行日から平成三十年三月三十一日までの間における新規則附則第六条第三十一項の規定の適用については、同項中「二酸化炭素排出抑制対策事業費又は」とあるのは「二酸化炭素排出抑制対策事業費、」と、「に係る」とあるのは「又は水素供給設備整備事業費に係る」とする。\n新規則附則第六条第三十五項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する政府の補助を受けて取得される償却資産に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に旧規則附則第六条第三十五項に規定する政府の補助を受けて取得された償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第三十八項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する車両に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第三十八項に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第四十七項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する政府の補助を受けて取得される家屋又は償却資産に対して課すべき固定資産税又は都市計画税について適用し、施行日前に旧規則附則第六条第四十七項に規定する政府の補助を受けて取得された家屋又は償却資産に対して課する固定資産税又は都市計画税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第五十九項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する機械類に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第六十項に規定する機械類に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十条に規定する存続中央会に対する新規則第十六条の十第一項の規定の適用については、同項中「農業協同組合連合会」とあるのは、「農業協同組合連合会、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十条に規定する存続中央会」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から平成三十年十二月三十一日までの間におけるこの省令による改正後の地方税法施行規則（次条において「新規則」という。）第十条の二の三第二項第二号の規定の適用については、同号中「第四十条の三の三第十六項第一号（同法第四十一条の十九の五第十三項」とあるのは、「第四十条の三の三第十二項第一号（同法第四十一条の十九の五第十項」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から平成三十年十二月三十一日までの間における新規則第七条第二項第二号の規定の適用については、同号中「第四十条の三の三第十六項第一号（同法第四十一条の十九の五第十三項」とあるのは、「第四十条の三の三第十二項第一号（同法第四十一条の十九の五第十項」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十六条の五の五第一項第一号の改正規定\n平成三十年六月十五日\n第八条の二の次に二条を加える改正規定並びに第十六条の二、第十六条の二の二、第十六号様式、第十六号の二様式並びに第十六号の五様式記載要領５及び６の改正規定並びに附則第四条、第五条、第八条及び第九条の規定\n平成三十年十月一日\n第一条の十の改正規定、附則第二条の四に一項を加える改正規定並びに第十七号様式別表及び第十七号の二様式別表の改正規定並びに次条第二項及び附則第十二条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号）別表地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の項の改正規定（「第三項、第四項」の下に「第五項」を加え、「第十項及び第十一項」を「第十項、第十一項及び第十二項」に改める部分に限る。）に限る。）\n平成三十一年一月一日\n附則第六条に九項を加える改正規定（同条第八十六項から第九十一項までに係る部分に限る。）及び附則第十二条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則別表地方税法施行令の項の改正規定（「附則第四条第一項第一号に規定する書類に係る部分を除く。）」の下に「、第十一条第四十六項」を加える部分に限る。）に限る。）\n生産性向上特別措置法（平成三十年法律第\n号）の施行の日\n附則第三条の二の十八の次に一条を加える改正規定及び附則第六条に九項を加える改正規定（同条第九十二項に係る部分に限る。）\n都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第\n号）の施行の日\n第十五条の六の三を第十五条の六の四とし、同条の前に一条を加える改正規定\n成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第\n号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日\n附則第四条の四第十一項、第四条の六の二第十七項第一号ハ、第五条の二第四項及び第八条の三の四第三項の改正規定\nエネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第\n号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の三の六第六項及び第七項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する新規則第二条の三の五第一項に規定する公的年金等受給者の扶養親族申告書について適用する。\n新規則第十七号様式別表及び第十七号の二様式別表は、令和元年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成三十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第七条の二の九、第七条の二の十、第七条の二の十二及び第七条の二の十三の規定は、施行日以後に行われる地方消費税の清算について適用し、施行日前に行われた地方消費税の清算については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定による改正後の地方税法施行規則（以下「三十年十月新規則」という。）第十六号様式、第十六号の二様式及び第十六号の五様式は、同条第二号に掲げる規定の施行の日以後に行われる地方税法第七十四条の二第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等（以下この項において「売渡し等」という。）に係る製造たばこに対して課すべき道府県たばこ税について適用し、同日前に行われた売渡し等に係る製造たばこに対して課した、又は課すべきであった道府県たばこ税については、なお従前の例による。\n地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十七年総務省令第三十八号）による改正前の地方税法施行規則第四十八号の二様式別表記載要領４中「と紙巻たばこ以外の」を「、法第７４条の４第２項の表の上欄に掲げる」に改め、「もの）」の次に「及び加熱式たばこを同条第３項の規定により計算した紙巻たばこの本数の合計数」を加える。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下「改正法」という。）附則第十条第三項の規定による申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第一号様式によるものとする。\n改正法附則第十条第五項の規定により卸売販売業者等（同条第二項に規定する卸売販売業者等をいう。次項において同じ。）又は同条第二項に規定する小売販売業者が道府県たばこ税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に地方税法施行規則（以下「規則」という。）第十六号の四様式による納付書を添えて納付するものとする。\n卸売販売業者等が、改正法附則第十条第二項の規定による道府県たばこ税に相当する金額について、控除又は還付を受けようとする場合には、規則第八条の六、第八条の七又は第八条の九の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき三十年十月新規則第十六号の五様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこ（同項に規定する製造たばこをいう。以下この項において同じ。）について改正法附則第十条第二項の規定により道府県たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類を同申告書に添付しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則第十六号の九様式は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新規則第十条の七の三第七項第五号に規定する事業を実施する者（施行日の前日において社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第三項第九号に掲げる事業を実施していた病院又は病床を有する診療所の開設者のうち、令和六年三月三十一日までの間に当該病院又は当該診療所の病床を介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成三十年厚生労働省令第五号）附則第二条に規定する転換（次項において「転換」という。）を行って介護医療院を開設したものであって、前事業年度を通じた新規則第十条の七の三第七項第五号に規定する入所者（次項において「入所者」という。）の総延数が零であるものに限る。）に対する新規則第十条の七の三第七項第五号から第七号までの規定の適用については、同項第五号中「の前事業年度を通じた入所者（介護保険法第四十八条第一項第三号に掲げる介護医療院サービス（以下この号において「介護医療院サービス」という。）を受けた者に限る。）の総延数に対する生活保護法第十五条の二第一項に規定する介護扶助のうち同項第四号に掲げる施設介護（介護医療院サービスに限る。）を受けた者並びに無料又は介護保険法第四十八条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用（介護医療院サービスに要したものに限る。）の額及び介護保険法施行規則第七十九条各号に掲げる費用（介護医療院サービスに要したものに限る。）の額の合計額の十分の一に相当する金額以上を減額した費用により介護医療院サービスを受けた者の延数の割合（次号及び第七号において「無料又は低額利用に係る介護医療院入所者の割合」という。）」とあるのは「のうち地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成三十年総務省令第二十四号）附則第七条第一項の規定の適用を受けるものの前事業年度を通じた取扱患者の総延数に対する生活保護法第十五条若しくは第十六条に規定する医療扶助若しくは出産扶助に係る診療を受けた者又は無料若しくは健康保険法第七十六条第二項の規定により算定された額及び同法第八十五条第二項に規定する基準により算定された同項の費用の額若しくは同法第八十五条の二第二項に規定する基準により算定された同項の費用の額の合計額の十分の一に相当する金額以上を減額した料金により診療を受けた者の延数の割合（次号及び第七号において「無料又は低額診療患者の割合」という。）」と、同項第六号及び第七号中「無料又は低額利用に係る介護医療院入所者の割合」とあるのは「無料又は低額診療患者の割合」とする。\n新規則第十条の七の三第七項第五号に規定する事業を実施する者（施行日の前日において社会福祉法第二条第三項第十号に掲げる事業を実施していた介護老人保健施設（病院又は病床を有する診療所の開設者が平成十八年七月一日から平成三十年三月三十一日までの間に当該病院又は当該診療所の病床の転換を行って開設したものに限る。）の開設者のうち、令和六年三月三十一日までの間に当該介護老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに介護医療院を開設したものであって、前事業年度を通じた入所者の総延数が零であるものに限る。）に対する新規則第十条の七の三第七項第二号及び第五号から第七号までの規定の適用については、同項第二号中「以下この号」とあるのは「以下この項」と、同項第五号中「の前事業年度を通じた入所者（介護保険法第四十八条第一項第三号に掲げる介護医療院サービス（以下この号において「介護医療院サービス」という。）を受けた者に限る。）の総延数に対する生活保護法第十五条の二第一項に規定する介護扶助のうち同項第四号に掲げる施設介護（介護医療院サービスに限る。）を受けた者並びに無料又は介護保険法第四十八条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用（介護医療院サービスに要したものに限る。）の額及び介護保険法施行規則第七十九条各号に掲げる費用（介護医療院サービスに要したものに限る。）の額の合計額の十分の一に相当する金額以上を減額した費用により介護医療院サービスを受けた者の延数の割合（次号及び第七号において「無料又は低額利用に係る介護医療院入所者の割合」という。）」とあるのは「のうち地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成三十年総務省令第二十四号）附則第七条第二項の規定の適用を受けるものの前事業年度を通じた入所者（介護保健施設サービスを受けた者に限る。）の総延数に対する生活保護法第十五条の二第一項に規定する介護扶助のうち同項第四号に掲げる施設介護（介護保健施設サービスに限る。）を受けた者並びに無料又は介護保険法第四十八条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用（介護保健施設サービスに要したものに限る。）の額及び介護保険法施行規則第七十九条各号に掲げる費用（介護保健施設サービスに要したものに限る。）の額の合計額の十分の一に相当する金額以上を減額した費用により介護保健施設サービスを受けた者の延数の割合（次号及び第七号において「無料又は低額利用に係る介護老人保健施設入所者の割合」という。）」と、同項第六号及び第七号中「無料又は低額利用に係る介護医療院入所者の割合」とあるのは「無料又は低額利用に係る介護老人保健施設入所者の割合」とする。\n新規則附則第六条第十二項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する汚水又は廃液の処理施設に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得されたこの省令による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第十二項に規定する汚水又は廃液の処理施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第十八項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する除害施設に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第十八項に規定する除害施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第三十三項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する国際船舶に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第三十三項に規定する国際船舶に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第四十八項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する機械その他の設備に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第四十八項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第六十七項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する鉄道施設に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第六十一項に規定する鉄道施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第七十八項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する土地に対して課すべき固定資産税又は都市計画税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第七十二項に規定する土地に対して課する固定資産税又は都市計画税については、なお従前の例による。\n平成二十三年五月二日から平成三十年三月三十一日までの間に取得された改正法附則第二十条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法第一条の規定による改正前の法附則第五十六条の二第一項に規定する家屋に対して課する固定資産税については、旧規則附則第二十四条の二の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条中「政令附則第三十三条の二」とあるのは、「地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百二十五号）附則第八条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第一条の規定による改正前の政令附則第三十三条の二」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "三十年十月新規則第十六号の五様式は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に行われる地方税法第四百六十五条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等（以下この条において「売渡し等」という。）に係る製造たばこに対して課すべき市町村たばこ税について適用し、同日前に行われた売渡し等に係る製造たばこに対して課した、又は課すべきであった市町村たばこ税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "改正法附則第二十三条第三項の規定による申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第二号様式によるものとする。\n改正法附則第二十三条第五項の規定により卸売販売業者等（同条第二項に規定する卸売販売業者等をいう。次項において同じ。）又は同条第二項に規定する小売販売業者が市町村たばこ税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に規則第三十四号の二の五様式による納付書を添えて納付するものとする。\n卸売販売業者等が、改正法附則第二十三条第二項の規定による市町村たばこ税に相当する金額について、控除又は還付を受けようとする場合には、規則第十六条の二の五又は第十六条の四の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき三十年十月新規則第十六号の五様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこ（同項に規定する製造たばこをいう。以下この項において同じ。）について改正法附則第二十三条第二項の規定により市町村たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類を同申告書に添付しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新規則第二十四条の二十二の規定は、同条に規定する助成金の支給に係る施設又は設備に係る事業所等（地方税法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等をいう。以下この条において同じ。）において行う事業に対して課すべき事業所税について適用し、旧規則第二十四条の二十二に規定する助成金の支給に係る施設又は設備に係る事業所等において行う事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条の六、第三条第三項及び第五条第三項の改正規定、第十条第九項の改正規定（同項を同条第十項とする部分を除く。）、第十条の二第三項の改正規定、第二十四条の三十八の次に七条を加える改正規定（第二十四条の四十一から第二十四条の四十五までに係る部分に限る。）並びに第三十一条の次に十条を加える改正規定（第三十一条の五第三号及び第四号並びに第三十一条の六第三号及び第四号に係る部分に限る。）\n令和元年十月一日\n第三条の十四の改正規定\n令和二年一月一日\n第一条の四第二項及び第五条第一項の改正規定並びに附則第二条の八の次に一条を加える改正規定\n令和二年四月一日\n附則第四条及び第七条の規定\n令和二年十月一日\n附則第五条及び第八条の規定\n令和三年十月一日\n第八条の二の三及び第十六条の二の二の改正規定並びに第十六号様式、第十六号の二様式並びに第十六号の五様式記載要領５及び６の改正規定並びに附則第三条及び第六条の規定\n令和四年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成三十年三月三十一日における地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の市（以下この条において「指定都市」という。）の区域のうち、平成三十年四月一日において引き続き指定都市の区域である区域については、同日に指定都市の区域となったものとみなして、この省令による改正後の地方税法施行規則第三条の九、第三条の十一の二及び第三条の十三の二の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第一条第六号に掲げる規定による改正後の地方税法施行規則第十六号様式、第十六号の二様式及び第十六号の五様式は、同条第六号に掲げる規定の施行の日以後に行われる地方税法第七十四条の二第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等（以下この条において「売渡し等」という。）に係る製造たばこに対して課すべき道府県たばこ税について適用し、同日前に行われた売渡し等に係る製造たばこに対して課した、又は課すべきであった道府県たばこ税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下「改正法」という。）附則第十二条第三項の規定による申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第一号様式によるものとする。\n改正法附則第十二条第五項の規定により卸売販売業者等（地方税法第七十四条の二第一項に規定する卸売販売業者等をいう。次項及び次条において同じ。）又は小売販売業者（地方税法第七十四条第一項第四号に規定する小売販売業者をいう。次条第二項において同じ。）が道府県たばこ税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に地方税法施行規則（以下「規則」という。）第十六号の四様式による納付書を添えて納付するものとする。\n卸売販売業者等が、改正法附則第十二条第二項の規定による道府県たばこ税に相当する金額について、控除又は還付を受けようとする場合には、規則第八条の六、第八条の七又は第八条の九の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき規則第十六号の五様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこ（同項に規定する製造たばこをいう。以下この項において同じ。）について改正法附則第十二条第二項の規定により道府県たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類を同申告書に添付しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "改正法附則第十三条第三項の規定による申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第一号様式によるものとする。\n改正法附則第十三条第五項の規定により卸売販売業者等又は小売販売業者が道府県たばこ税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に規則第十六号の四様式による納付書を添えて納付するものとする。\n卸売販売業者等が、改正法附則第十三条第二項の規定による道府県たばこ税に相当する金額について、控除又は還付を受けようとする場合には、規則第八条の六、第八条の七又は第八条の九の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき規則第十六号の五様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこ（同項に規定する製造たばこをいう。以下この項において同じ。）について改正法附則第十三条第二項の規定により道府県たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類を同申告書に添付しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第一条第六号に掲げる規定による改正後の地方税法施行規則第十六号の五様式は、同条第六号に掲げる規定の施行の日以後に行われる地方税法第四百六十五条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等（以下この条において「売渡し等」という。）に係る製造たばこに対して課すべき市町村たばこ税について適用し、同日前に行われた売渡し等に係る製造たばこに対して課した、又は課すべきであった市町村たばこ税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "改正法附則第二十五条第三項の規定による申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第二号様式によるものとする。\n改正法附則第二十五条第五項の規定により卸売販売業者等（地方税法第四百六十五条第一項に規定する卸売販売業者等をいう。次項及び次条において同じ。）又は小売販売業者（地方税法第四百六十四条第一項第四号に規定する小売販売業者をいう。次条第二項において同じ。）が市町村たばこ税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に規則第三十四号の二の五様式による納付書を添えて納付するものとする。\n卸売販売業者等が、改正法附則第二十五条第二項の規定による市町村たばこ税に相当する金額について、控除又は還付を受けようとする場合には、規則第十六条の二の五又は第十六条の四の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき規則第十六号の五様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこ（同項に規定する製造たばこをいう。以下この項において同じ。）について改正法附則第二十五条第二項の規定により市町村たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類を同申告書に添付しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "改正法附則第二十六条第三項の規定による申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第二号様式によるものとする。\n改正法附則第二十六条第五項の規定により卸売販売業者等又は小売販売業者が市町村たばこ税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に規則第三十四号の二の五様式による納付書を添えて納付するものとする。\n卸売販売業者等が、改正法附則第二十六条第二項の規定による市町村たばこ税に相当する金額について、控除又は還付を受けようとする場合には、規則第十六条の二の五又は第十六条の四の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき規則第十六号の五様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこ（同項に規定する製造たばこをいう。以下この項において同じ。）について改正法附則第二十六条第二項の規定により市町村たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類を同申告書に添付しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、第一条の九の五、第三条第一項本文、第三条の十三の二及び第五条第三項の改正規定並びに次条の規定及び附則第四条の規定（地方税法施行規則第三条の十三の二の改正規定に係る部分に限る。）は、平成三十一年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方税法施行規則第一条の十七を同令第一条の十九とする改正規定、同令第一条の十六の改正規定、同条を同令第一条の十八とする改正規定及び同令第一条の十五の次に二条を加える改正規定並びに第五十五号の五様式の改正規定並びに次条第一項及び第三項の規定並びに附則第七条の規定\n令和元年六月一日\n第一条中地方税法施行規則第八条の十六及び第八条の十七の改正規定\n令和元年七月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の十六及び第一条の十七の規定は、令和二年十月一日以後に開始する新規則第一条の十六第二項に規定する指定対象期間に係る同条第一項に規定する指定（以下この条において「指定」という。）を受けようとする都道府県、市町村又は特別区（以下この条において「都道府県等」という。）が同項に規定する申出書等を提出する場合について適用する。\n前条第一号に掲げる規定の施行の日から令和二年九月三十日までの期間に係る指定を都道府県等が受けようとする場合における新規則第一条の十六及び第一条の十七の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一条の十六第一項\n七月一日から同月三十一日まで\n四月一日から同月十日まで\n第一条の十六第二項\n毎年十月一日から翌年九月三十日まで\n令和元年六月一日から令和二年九月三十日まで\nをいう。\nをいう。ただし、総務大臣が、指定を受けようとする都道府県等について、当該期間を指定対象期間とすることが適当でないと認める場合には、当該都道府県等に係る指定対象期間は令和元年六月一日から同年九月三十日までの期間とする。\n前項の規定により読み替えられた新規則第一条の十六第二項ただし書の規定の適用がある場合における同項ただし書に規定する指定対象期間に係る指定をされた都道府県等は、前二項の規定にかかわらず、令和元年十月一日から令和二年九月三十日までの期間に係る指定を受けるために、新規則第一条の十六第一項に規定する申出書等を提出することができる。\nこの場合において、当該都道府県等が行う当該申出書等の提出については、同条及び新規則第一条の十七の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第七条の二の十の規定は、この省令の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）以後に行われる地方消費税の清算について適用し、施行日前に行われた地方消費税の清算については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第十六号の九様式は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正前の地方税法施行規則第二十四条の二十二に規定する助成金の支給に係る施設又は設備に係る事業所等において行う事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、令和元年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条の規定\n公布の日\n第一条中地方税法施行規則第二条に四項を加える改正規定、同令第二条の二第二項及び第四項並びに第二条の三の二から第二条の三の七までの改正規定並びに同令第三号様式別表裏面、第五号の四様式、第五号の五の二様式及び第五十五号の七様式備考の改正規定並びに次条の規定\n令和二年一月一日\n第一条中地方税法施行規則第一条の二の改正規定、同令第一条の九の五を同令第一条の九の七とし、同令第一条の九の四を同令第一条の九の六とし、同令第一条の九の三の次に二条を加える改正規定、同令第三条の三の二の次に一条を加える改正規定、同令第三条の四第二項第二号、第三条の四の二第一項第四号及び第三条の四の三第二項第二号の改正規定、同令第四条の六の次に一条を加える改正規定、同令第四条の七の次に一条を加える改正規定、同令第五条の二第二項第二号の改正規定、同条を同令第五条の二の三とし、同令第五条の次に二条を加える改正規定、同令第五条の四第二項第二号の改正規定、同令第十条の二の十一を削り、同令第十条の二の十を同令第十条の二の十一とする改正規定、同令第十条の二の九第二項第二号の改正規定、同条を同令第十条の二の十とする改正規定、同令第十条の二の八第二項第二号の改正規定、同条を同令第十条の二の九とする改正規定並びに同令第十条の二の七の次に一条を加える改正規定並びに同令附則第三条の二を削り、同令附則第三条の二の二を同令附則第三条の二とし、同条の次に一条を加える改正規定及び同令附則第三条の二の七第二項第三号ロの改正規定並びに附則第五条の規定\n令和二年四月一日\n第一条中地方税法施行規則第十条の二の三第二項第二号の改正規定\n令和四年一月一日\n略\n第一条中地方税法施行規則附則第六条第七十七項の改正規定\n農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第\n号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条第二号に掲げる規定による改正後の地方税法施行規則第五十五号の七様式の適用については、令和二年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、同様式備考中「特例控除対象寄附金の額」とあるのは、「特例控除対象寄附金の額及び同条第１項第１号に掲げる寄附金（令和元年６月１日前に支出したものに限る。）の額」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。附則第七条において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）附則第六条第四項に規定する市町村民税の法人税割額及び都民税の法人税割額は、毎年度、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十三条第一項の規定により調製された市町村の決算に係る市町村民税の法人税割額のうち標準税率をもって算定された額で当該年度前三年度内（交付時期が八月である場合には、当該年度の前年度前三年度内。以下この条において同じ。）の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値を乗じて得た額及び同項の規定により調製された都の決算に係る都民税の法人税割額（地方税法第五条第二項第一号に掲げる税のうち同法第七百三十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課する都民税の法人税割額をいう。）のうち標準税率をもって算定された額で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値を乗じて得た額とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定は、令和元年九月から十一月までの期間を徴収取扱費算定期間（地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百十六号）による改正後の地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第三十五条の十七第一項及び附則第六条の十一第一項に規定する徴収取扱費算定期間をいう。以下この条において同じ。）とする徴収取扱費（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条において「地方税法等改正法」という。）第二条の規定による改正後の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の百十三第一項及び附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費をいう。以下この条において同じ。）の支払から適用する。\nこの場合において、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税又は地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがあるときは、新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「政令」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百十六号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「政令」とあるのは「改正令附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令」とする。\n令和元年九月から十一月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「政令」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百十六号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される政令」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「政令」とあるのは「改正令附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される政令」とする。\n地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税又は地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における令和元年九月から十一月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、これらの規定中「附則第四条第一項後段」とあるのは、「附則第四条第三項」とする。\n令和元年十二月から令和二年二月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「政令」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百十六号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第四条第四項の規定により読み替えて適用される政令」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「政令」とあるのは「改正令附則第四条第四項の規定により読み替えて適用される政令」とする。\n地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税又は地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における令和元年十二月から令和二年二月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、これらの規定中「附則第四条第一項後段」とあるのは、「附則第四条第四項」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "令和二年四月一日前に設立された法人である事業者（地方税法第七十二条の七十七第一号に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。）で同日以後最初に開始する課税期間（同法第七十二条の七十八第三項に規定する課税期間をいう。）において所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）第五条の規定による改正後の消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第四十六条の二第二項に規定する特定法人に該当する事業者（地方税法第七十二条の八十七各項並びに第七十二条の八十八第一項及び第二項の事業者に限る。）は、当該課税期間開始の日以後一月以内に第一条の規定による改正後の地方税法施行規則附則第三条の二の二第一項の規定によりその例によるものとされる国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第四条第一項の届出を行わなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の十三の三、第四条の四、第五条、第六条の五、第七条の二の四第一項第五号及び第七条の二の五第二項第四号の改正規定並びに第一号様式の表の改正規定、第六号様式の表の改正規定（「（（３３））」を「（（３４））」に改める部分、「４９」を「４７」に改める部分及び「５６」を「５４」に改める部分を除く。）、同様式記載要領の改正規定（同様式記載要領１０、１２及び１９に係る部分を除く。）、同様式別表五の二の表の改正規定（「別表５の６（（３６））又は別表５の６の２（（２７））」を「別表５の６の２（（２７））」に改める部分に限る。）、同様式別表五の六、同様式別表十四記載要領、第六号の三様式の表、同様式記載要領、第七号の三様式の表、第十号の三様式の表、同様式記載要領、第十号の五様式の表、同様式記載要領、第十二号の二様式の表、第十三号様式の表、同様式記載要領、第十三号の二様式の表、第十四号様式の表、同様式記載要領及び第二十号の五様式の表の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定\n令和元年十月一日\n第五号の十四様式及び第五号の十四の二様式の改正規定、第六号様式の表の改正規定（「（（３３））」を「（（３４））」に改める部分に限る。）、同様式記載要領１２の改正規定、同様式別表一記載要領の改正規定（「（１８）の欄」を「（１８）の欄の金額）、分配時調整外国税相当額の個別帰属額（法人税の明細書（別表６の２（２の２））の（２７）の欄」に改める部分に限る。）、同様式別表五の表の改正規定、同様式別表五記載要領の改正規定（同表記載要領４に係る部分を除く。）、同様式別表五の二の表の改正規定（「（（２３））」を「（（２４））」に改める部分に限る。）、同様式別表五の二記載要領、同様式別表五の二の二の表、同様式別表九の記載要領３、同様式別表十記載要領、同様式別表十一の表及び同様式別表十一記載要領の改正規定並びに第二十号様式別表一記載要領の改正規定（「（１８）の欄」を「（１８）の欄の金額）、分配時調整外国税相当額の個別帰属額（法人税の明細書（別表６の２（２の２））の（２７）の欄」に改める部分に限る。）\n令和二年一月一日\n附則第二十条の改正規定\n中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十一号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び次条において「改正法」という。）附則第十条第一項の規定の適用を受ける事業者（改正法第二条による改正後の地方税法（以下この項において「新法」という。）第七十二条の七十七第一号に規定する事業者をいい、新法第七十二条の八十七第一項に規定する承継相続人を含む。次条において同じ。）に係るこの省令（附則第一条第一号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の地方税法施行規則（次条において「新規則」という。）第七条の二の四の規定の適用については、同条第一項第二号中「次条及び第七条の二の六」とあるのは「以下この項、次条及び第七条の二の六」と、同項第四号中「当該中間申告対象期間に係る消費税法第四十二条第一項第一号に掲げる金額（同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合にあつては、同項第四号に掲げる金額）」とあるのは「当該中間申告対象期間を一の課税期間とみなした場合における社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。次号において「改正法」という。）附則第十一条第一項第一号イに掲げる金額から同項第二号イに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）及び同項第一号ロに掲げる金額から同項第二号ロに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）」と、同項第五号中「前号に掲げる金額に七十八分の二十二を乗じて得た金額」とあるのは「当該中間申告対象期間を一の課税期間とみなして改正法附則第十一条第一項の規定により読み替えて適用される改正法第二条による改正後の法第七十二条の八十八第一項の規定を適用して算出した譲渡割額に相当する金額」とする。\n前項の事業者は、改正法附則第十条第一項の規定による申告書に次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。\n当該申告書に係る消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第四十三条第一項に規定する中間申告対象期間に係る改正法附則第十一条第一項第一号イ及びロに掲げる金額の計算に関する明細\n当該中間申告対象期間に係る改正法附則第十一条第一項第二号イ及びロに掲げる金額の計算に関する明細\nその他参考となるべき事項", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正法附則第十一条第一項又は第四項の規定の適用を受ける事業者に係る新規則第七条の二の五の規定の適用については、同条第一項第三号中「当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第一項に規定する消費税額」とあるのは「当該課税期間に係る社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。次号において「改正法」という。）附則第十一条第一項第一号イに掲げる金額から同項第二号イに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）及び同項第一号ロに掲げる金額から同項第二号ロに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）」と、同項第四号中「前号に掲げる消費税額を課税標準として算定した譲渡割額」とあるのは「当該課税期間に係る改正法附則第十一条第一項第一号に掲げる金額から同項第二号に掲げる金額を控除して得た譲渡割額」とする。\n改正法附則第十一条第二項又は第三項の規定の適用を受ける事業者に係る新規則第七条の二の五の規定の適用については、同条第二項第三号中「当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第二項に規定する不足額」とあるのは「当該課税期間に係る社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。次号において「改正法」という。）附則第十一条第一項第一号イに掲げる金額から同項第二号イに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）及び同項第一号ロに掲げる金額から同項第二号ロに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）」と、同項第四号中「前号に掲げる不足額に七十八分の二十二を乗じて得た金額」とあるのは「当該課税期間に係る改正法附則第十一条第一項第一号に掲げる金額から同項第二号に掲げる金額を控除して控除しきれなかつた金額」とする。\n改正法附則第十一条第五項の規定の適用を受ける事業者に係る新規則第七条の二の五の規定の適用については、同条第二項第三号中「当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第二項に規定する不足額」とあるのは「当該課税期間に係る社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。次号において「改正法」という。）附則第十一条第一項第二号イに掲げる金額及び同号ロに掲げる金額」と、同項第四号中「前号に掲げる不足額に七十八分の二十二を乗じて得た金額」とあるのは「当該課税期間に係る改正法附則第十一条第一項第二号に掲げる金額」とする。\n前三項に規定する事業者は、改正法附則第十一条各項の規定による申告書に次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。\n当該申告書に係る地方税法第七十二条の七十八第三項に規定する課税期間に係る改正法附則第十一条第一項第一号イ及びロに掲げる金額の計算に関する明細\n当該課税期間に係る改正法附則第十一条第一項第二号イ及びロに掲げる金額の計算に関する明細\nその他参考となるべき事項", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第九条（地方税法施行規則等の一部を改正する省令（平成三十一年総務省令第三十九号）附則第三条の改正規定を除く。）の規定\n公布の日\n第十六号様式別表一記載要領４及び５、同様式別表二記載要領４、第十六号の二様式記載要領４、同様式別表一記載要領４、同様式別表二記載要領４、同様式別表三記載要領４並びに第十六号の五様式記載要領５及び６の改正規定並びに附則第八条の規定\n令和二年十月一日\n第一条の九の七を第一条の九の九とし、第一条の九の六の次に二条を加える改正規定、第二条の二第四項の改正規定（「第三十四条第九項及び第三百十四条の二第九項」を「第三十四条第八項及び第三百十四条の二第八項」に改める部分に限る。）、同条第五項の改正規定（同項を同条第六項とする部分を除く。）及び第二条の三の六第六項の改正規定（「（昭和四十二年法律第八十一号）」を削る部分に限る。）並びに第一号の三様式、第一号の四様式、第三号様式別表、第四号様式、第四号の二様式、第五号の二様式、第五号の四様式、同様式別表、第十七号様式別表及び第十七号の二様式別表の改正規定\n令和三年一月一日\n第二十四条の三十九第一項第四号の次に三号を加える改正規定及び附則第六条の規定\n令和三年十月一日\n第二条の二の改正規定（同条第四項中「第三十四条第九項及び第三百十四条の二第九項」を「第三十四条第八項及び第三百十四条の二第八項」に改める部分、同項中「（以下この項において「申告者」という。）」を削る部分及び同項中「又は所得税法」を「又は同法」に改める部分並びに同条第五項中「第三十四条第九項及び第三百十四条の二第九項」を「第三十四条第八項及び第三百十四条の二第八項」に改める部分を除く。）及び第二条の三の改正規定並びに次条の規定\n令和六年一月一日\n第十六条の十二第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定、第二十四条の五の見出しの改正規定及び第二十四条の五に一項を加える改正規定\n卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成三十年法律第六十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日\n附則第六条に八項を加える改正規定（同条第八十八項及び第八十九項に係る部分に限る。）\n特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第\n号）の施行の日\n附則第四条の七第九項の改正規定\n肥料取締法の一部を改正する法律（令和元年法律第六十二号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の二第四項及び第五項の規定は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る地方税法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出する場合（同法第四十五条の三第一項及び第三百十七条の三第一項の規定により提出されたものとみなされる場合を含む。以下この条において同じ。）について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税に係る同法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出する場合については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定は、令和二年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百九号）による改正後の地方税法施行令第三十五条の十七第一項及び附則第六条の十一第一項に規定する徴収取扱費算定期間をいう。次項から第五項までにおいて同じ。）とする徴収取扱費（地方税法第七十二条の百十三第一項及び附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費をいう。次項から第五項までにおいて同じ。）の支払から適用する。\nこの場合において、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条において「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税又は地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがあるときは、新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「政令第三十五条の十七第一項」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百九号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第五条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「政令附則第六条の十一第一項」とあるのは「改正令附則第五条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項」とする。\n令和二年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「徴収取扱費基礎額（政令第三十五条の十七第一項に規定する」とあるのは「令和二年三月の徴収取扱費基礎額（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百九号。以下この項及び附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する令和二年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び令和二年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する令和二年四月及び五月の」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「徴収取扱費基礎額（政令附則第六条の十一第一項に規定する」とあるのは「令和二年三月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する令和二年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び令和二年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する令和二年四月及び五月の」とする。\n地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税又は地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における令和二年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、同項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八第一項中「徴収取扱費基礎額（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百九号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第五条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する」とあるのは「令和二年三月の徴収取扱費基礎額（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百九号。以下この項及び附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第五条第三項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する令和二年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び令和二年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第三項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する令和二年四月及び五月の」と、第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則附則第三条の二の三第一項中「徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する」とあるのは「令和二年三月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第三項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する令和二年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び令和二年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第三項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する令和二年四月及び五月の」とする。\n令和三年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「徴収取扱費基礎額（政令第三十五条の十七第一項に規定する」とあるのは「令和三年三月の徴収取扱費基礎額（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百九号。以下この項及び附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第五条第七項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する令和三年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び令和三年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第七項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する令和三年四月及び五月の」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「徴収取扱費基礎額（政令附則第六条の十一第一項に規定する」とあるのは「令和三年三月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第七項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する令和三年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び令和三年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第七項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する令和三年四月及び五月の」とする。\n地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税又は地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における令和三年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、同項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八第一項中「徴収取扱費基礎額（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百九号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第五条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する」とあるのは「令和三年三月の徴収取扱費基礎額（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百九号。以下この項及び附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第五条第八項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する令和三年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び令和三年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第八項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する令和三年四月及び五月の」と、第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則附則第三条の二の三第一項中「徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する」とあるのは「令和三年三月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第八項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する令和三年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び令和三年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第八項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する令和三年四月及び五月の」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則第十六号の四十三様式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の自動車の取得に対して課すべき自動車税の環境性能割について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則附則第六条第二十五項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する車両に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得されたこの省令による改正前の地方税法施行規則附則第六条第二十五項に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則第二十四条の三十九第一項（第四号の二から第四号の四までに係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日以後に行われる地方税法第七百四十七条の二第二項の特定書面等地方税関係申告等について適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の地方税法施行規則（次条において「新規則」という。）第一条の十六及び第一条の十七の規定は、都道府県、市町村又は特別区（以下この条及び次条において「都道府県等」という。）がこの省令の施行の日以後に地方税法第三十七条の二第三項及び第三百十四条の七第三項に規定する申出書及び書類（以下この条及び次条において「申出書等」という。）を提出する場合について適用し、都道府県等が同日前に申出書等を提出した場合については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令和二年十月一日から令和三年九月三十日までの期間（都道府県等が新規則第一条の十六第三項の規定により申出書等を提出する場合には、同条第四項に規定する告示をした日から令和三年九月三十日までの期間）に係る地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定による指定を都道府県等が受けようとする場合における新規則第一条の十七第二項の規定の適用については、同項第二号中「前年度（前条第二項に規定する指定対象期間の初日の属する年度の前年度をいう。）」とあるのは、「令和元年六月一日から令和二年三月三十一日までの期間」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、第一条の十四の改正規定は、令和二年十二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の地方税法施行規則（次条第一項において「新規則」という。）の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分（様式に関する部分を除く。）は、この省令の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）以後に開始する事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項において「所得税法等改正法」という。）第三条の規定（所得税法等改正法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下この項及び次項において「四年旧法人税法」という。）第二条第十二号の七に規定する連結子法人（以下この条及び次条において「連結子法人」という。）の連結親法人事業年度（四年旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。次項及び次条において同じ。）が施行日前に開始した事業年度を除く。）分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用する。\n施行日前に開始した事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した事業年度を含む。）分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日前に開始した連結事業年度（四年旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。以下この項において同じ。）（連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度を含む。）分の法人の道府県民税及び市町村民税については、この省令による改正前の地方税法施行規則（次条第二項において「旧規則」という。）の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分（様式に関する部分を除く。）は、なおその効力を有する。\n地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この条において「改正令」という。）附則第三条第二十六項の規定により改正令による改正後の地方税法施行令（以下この条において「新令」という。）第八条の十五の規定を準用する場合には、同条中「法第五十三条第四項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この条において「改正法」という。）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下この条において「なお効力を有する旧法」という。）第五十三条第六項に規定する控除対象個別帰属調整額」と、「「控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「「控除対象個別帰属調整額」と、「係る通算適用前欠損金額」とあるのは「係るなお効力を有する旧法第五十三条第五項に規定する連結適用前欠損金額又は同項に規定する連結適用前災害損失欠損金額」と、「最初通算事業年度（当該通算適用前欠損金額が通算承認の効力が生じた日の属する事業年度終了の日後に新たな事業を開始した場合における法人税法第五十七条第八項の規定によりないものとされたものである場合にあつては、当該新たな事業を開始した日以後最初に終了する事業年度」とあるのは「最初連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（以下この条において「なお効力を有する旧法人税法」という。）第十五条の二第一項に規定する最初連結事業年度をいう。」と、「法人税法第五十七条第六項又は第八項」とあるのは「なお効力を有する旧法人税法第八十一条の九第二項」と、「あること」とあるのは「ないこと」と、「（法第五十三条第五項」とあるのは「（改正法附則第五条第四項において準用する改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法（以下この条において「四年新法」という。）第五十三条第五項」と、同条ただし書中「法第五十三条第五項」とあるのは「改正法附則第五条第四項において準用する四年新法第五十三条第五項」と、「控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「控除対象個別帰属調整額」と、「事業年度又は」とあるのは「事業年度若しくは連結事業年度又は」と、「以後」とあるのは「若しくは連結事業年度以後」と読み替えるものとする。\n改正令附則第三条第二十七項の規定により新令第八条の十六の規定を準用する場合には、同条中「「合併法人等十年前事業年度開始日」とあるのは「「合併法人等十年前事業年度等開始日」と、「が被合併法人等の前十年内事業年度」とあるのは「が同項に規定する被合併法人等（以下この条において「被合併法人等」という。）の同項に規定する前十年内事業年度（以下この条において「前十年内事業年度」という。）」と、「合併法人等十年前事業年度開始日の」とあるのは「合併法人等十年前事業年度等開始日の」と、「前十年内事業年度ごと」とあるのは「同項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度又は連結事業年度ごと」と、「前日の属する事業年度」とあるのは「前日の属する事業年度又は連結事業年度」と、「それぞれの事業年度」とあるのは「それぞれの事業年度又は連結事業年度」と読み替えるものとする。\n改正令附則第三条第三十二項の規定により新令第八条の十五の規定を準用する場合には、同条中「前十年内事業年度（」とあるのは「前十年内連結事業年度（」と、「「前十年内事業年度」とあるのは「「前十年内連結事業年度」と、「法第五十三条第四項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この条において「改正法」という。）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法第五十三条第九項に規定する控除対象個別帰属税額」と、「「控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「「控除対象個別帰属税額」と、「に係る通算適用前欠損金額の生じた事業年度後最初の最初通算事業年度（当該通算適用前欠損金額が通算承認の効力が生じた日の属する事業年度終了の日後に新たな事業を開始した場合における法人税法第五十七条第八項の規定によりないものとされたものである場合にあつては、当該新たな事業を開始した日以後最初に終了する事業年度）について法人税法第五十七条第六項又は第八項の規定の適用があることを証する書類を添付した」とあるのは「の生じた連結事業年度以後において連続して」と、「（法第五十三条第五項」とあるのは「（改正法附則第五条第五項において準用する改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法（以下この条において「四年新法」という。）第五十三条第五項」と、「提出し、かつ、その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出して」とあるのは「提出して」と、同条ただし書中「法第五十三条第五項」とあるのは「改正法附則第五条第五項において準用する四年新法第五十三条第五項」と、「控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「控除対象個別帰属税額」と、「前十年内事業年度」とあるのは「前十年内連結事業年度」と、「属する」とあるのは「属する連結事業年度若しくは」と読み替えるものとする。\n改正令附則第三条第三十三項の規定により新令第八条の十六の規定を準用する場合には、同条中「「合併法人等十年前事業年度開始日」とあるのは「「合併法人等十年前連結事業年度等開始日」と、「が被合併法人等の前十年内事業年度」とあるのは「が同項に規定する被合併法人等（以下この条において「被合併法人等」という。）の同項に規定する前十年内連結事業年度（以下この条において「前十年内連結事業年度」という。）」と、「合併法人等十年前事業年度開始日の」とあるのは「合併法人等十年前連結事業年度等開始日の」と、「前十年内事業年度ごと」とあるのは「同項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した連結事業年度又は事業年度ごと」と、「属する事業年度開始」とあるのは「属する連結事業年度又は事業年度開始」と、「それぞれの事業年度」とあるのは「それぞれの連結事業年度又は事業年度」と、「法人の事業年度」とあるのは「法人の連結事業年度」と読み替えるものとする。\n改正令附則第三条第三十八項の規定により新令第八条の二十四の規定を準用する場合には、同条中「、被合併法人等」とあるのは「、同項に規定する被合併法人等（以下この条において「被合併法人等」という。）」と、「前十年内事業年度（」とあるのは「前十年内連結事業年度（」と、「「前十年内事業年度」とあるのは「「前十年内連結事業年度」と、「法第五十三条第二十七項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この条において「改正法」という。）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法第五十三条第十五項」と、「控除対象還付対象欠損調整額（」とあるのは「控除対象個別帰属還付税額（」と、「「控除対象還付対象欠損調整額」とあるのは「「控除対象個別帰属還付税額」と、「に係る還付対象欠損金額の生じた事業年度」とあるのは「の計算の基礎となつた連結欠損金額（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法第二条第十九号の二に規定する連結欠損金額をいう。）に係る連結事業年度」と、「開始の日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「開始の日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書（改正法附則第五条第六項において準用する改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法（以下この条において「四年新法」という。）第五十三条第二十八項に規定する法人の道府県民税の確定申告書をいう。以下この条において同じ。）」と、同条ただし書中「法第五十三条第二十八項」とあるのは「改正法附則第五条第六項において準用する四年新法第五十三条第二十八項」と、「控除対象還付対象欠損調整額」とあるのは「控除対象個別帰属還付税額」と、「前十年内事業年度」とあるのは「前十年内連結事業年度」と、「属する」とあるのは「属する連結事業年度若しくは」と読み替えるものとする。\n改正令附則第三条第三十九項の規定により新令第九条の規定を準用する場合には、同条中「「合併法人等十年前事業年度開始日」とあるのは「「合併法人等十年前連結事業年度等開始日」と、「が被合併法人等の前十年内事業年度」とあるのは「が同項に規定する被合併法人等（以下この条において「被合併法人等」という。）の同項に規定する前十年内連結事業年度（以下この条において「前十年内連結事業年度」という。）」と、「合併法人等十年前事業年度開始日の」とあるのは「合併法人等十年前連結事業年度等開始日の」と、「前十年内事業年度ごと」とあるのは「同項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した連結事業年度又は事業年度ごと」と、「属する事業年度開始」とあるのは「属する連結事業年度又は事業年度開始」と、「それぞれの事業年度」とあるのは「それぞれの連結事業年度又は事業年度」と、「法人の事業年度」とあるのは「法人の連結事業年度」と読み替えるものとする。\n改正令附則第五条第二十六項の規定により新令第八条の十五の規定を準用する場合には、同条中「法第五十三条第四項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この条において「改正法」という。）附則第十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下この条において「なお効力を有する旧法」という。）第三百二十一条の八第六項に規定する控除対象個別帰属調整額」と、「「控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「「控除対象個別帰属調整額」と、「係る通算適用前欠損金額」とあるのは「係るなお効力を有する旧法第三百二十一条の八第五項に規定する連結適用前欠損金額又は同項に規定する連結適用前災害損失欠損金額」と、「最初通算事業年度（当該通算適用前欠損金額が通算承認の効力が生じた日の属する事業年度終了の日後に新たな事業を開始した場合における法人税法第五十七条第八項の規定によりないものとされたものである場合にあつては、当該新たな事業を開始した日以後最初に終了する事業年度」とあるのは「最初連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（以下この条において「なお効力を有する旧法人税法」という。）第十五条の二第一項に規定する最初連結事業年度をいう。」と、「法人税法第五十七条第六項又は第八項」とあるのは「なお効力を有する旧法人税法第八十一条の九第二項」と、「あること」とあるのは「ないこと」と、「法人の道府県民税の確定申告書（法第五十三条第五項に規定する法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書（改正法附則第十三条第四項において準用する改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法（以下この条において「四年新法」という。）第三百二十一条の八第五項に規定する法人の市町村民税の確定申告書」と、「その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「その後において連続して法人の市町村民税の確定申告書」と、同条ただし書中「法第五十三条第五項」とあるのは「改正法附則第十三条第四項において準用する四年新法第三百二十一条の八第五項」と、「控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「控除対象個別帰属調整額」と、「事業年度又は」とあるのは「事業年度若しくは連結事業年度又は」と、「以後」とあるのは「若しくは連結事業年度以後」と、「法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書」と読み替えるものとする。\n改正令附則第五条第二十七項の規定により新令第八条の十六の規定を準用する場合には、同条中「「合併法人等十年前事業年度開始日」とあるのは「「合併法人等十年前事業年度等開始日」と、「が被合併法人等の前十年内事業年度」とあるのは「が同項に規定する被合併法人等（以下この条において「被合併法人等」という。）の同項に規定する前十年内事業年度（以下この条において「前十年内事業年度」という。）」と、「合併法人等十年前事業年度開始日の」とあるのは「合併法人等十年前事業年度等開始日の」と、「前十年内事業年度ごと」とあるのは「同項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度又は連結事業年度ごと」と、「前日の属する事業年度」とあるのは「前日の属する事業年度又は連結事業年度」と、「それぞれの事業年度」とあるのは「それぞれの事業年度又は連結事業年度」と読み替えるものとする。\n改正令附則第五条第三十二項の規定により新令第八条の十五の規定を準用する場合には、同条中「前十年内事業年度（」とあるのは「前十年内連結事業年度（」と、「「前十年内事業年度」とあるのは「「前十年内連結事業年度」と、「法第五十三条第四項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この条において「改正法」という。）附則第十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法第三百二十一条の八第九項に規定する控除対象個別帰属税額」と、「「控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「「控除対象個別帰属税額」と、「に係る通算適用前欠損金額の生じた事業年度後最初の最初通算事業年度（当該通算適用前欠損金額が通算承認の効力が生じた日の属する事業年度終了の日後に新たな事業を開始した場合における法人税法第五十七条第八項の規定によりないものとされたものである場合にあつては、当該新たな事業を開始した日以後最初に終了する事業年度）について法人税法第五十七条第六項又は第八項の規定の適用があることを証する書類を添付した法人の道府県民税の確定申告書（法第五十三条第五項に規定する法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「の生じた連結事業年度以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書（改正法附則第十三条第五項において準用する改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法（以下この条において「四年新法」という。）第三百二十一条の八第五項に規定する法人の市町村民税の確定申告書」と、「提出し、かつ、その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出して」とあるのは「提出して」と、同条ただし書中「法第五十三条第五項」とあるのは「改正法附則第十三条第五項において準用する四年新法第三百二十一条の八第五項」と、「控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「控除対象個別帰属税額」と、「前十年内事業年度」とあるのは「前十年内連結事業年度」と、「属する」とあるのは「属する連結事業年度若しくは」と、「法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書」と読み替えるものとする。\n改正令附則第五条第三十三項の規定により新令第八条の十六の規定を準用する場合には、同条中「「合併法人等十年前事業年度開始日」とあるのは「「合併法人等十年前連結事業年度等開始日」と、「が被合併法人等の前十年内事業年度」とあるのは「が同項に規定する被合併法人等（以下この条において「被合併法人等」という。）の同項に規定する前十年内連結事業年度（以下この条において「前十年内連結事業年度」という。）」と、「合併法人等十年前事業年度開始日の」とあるのは「合併法人等十年前連結事業年度等開始日の」と、「前十年内事業年度ごと」とあるのは「同項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した連結事業年度又は事業年度ごと」と、「属する事業年度開始」とあるのは「属する連結事業年度又は事業年度開始」と、「それぞれの事業年度」とあるのは「それぞれの連結事業年度又は事業年度」と、「法人の事業年度」とあるのは「法人の連結事業年度」と読み替えるものとする。\n改正令附則第五条第三十八項の規定により新令第八条の二十四の規定を準用する場合には、同条中「、被合併法人等」とあるのは「、同項に規定する被合併法人等（以下この条において「被合併法人等」という。）」と、「前十年内事業年度（」とあるのは「前十年内連結事業年度（」と、「「前十年内事業年度」とあるのは「「前十年内連結事業年度」と、「法第五十三条第二十七項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この条において「改正法」という。）附則第十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法第三百二十一条の八第十五項」と、「控除対象還付対象欠損調整額（」とあるのは「控除対象個別帰属還付税額（」と、「「控除対象還付対象欠損調整額」とあるのは「「控除対象個別帰属還付税額」と、「に係る還付対象欠損金額の生じた事業年度」とあるのは「の計算の基礎となつた連結欠損金額（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法第二条第十九号の二に規定する連結欠損金額をいう。）に係る連結事業年度」と、「開始の日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「開始の日の属する事業年度以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書（改正法附則第十三条第六項において準用する改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法（以下この条において「四年新法」という。）第三百二十一条の八第二十八項に規定する法人の市町村民税の確定申告書をいう。以下この条において同じ。）」と、同条ただし書中「法第五十三条第二十八項」とあるのは「改正法附則第十三条第六項において準用する四年新法第三百二十一条の八第二十八項」と、「控除対象還付対象欠損調整額」とあるのは「控除対象個別帰属還付税額」と、「前十年内事業年度」とあるのは「前十年内連結事業年度」と、「属する」とあるのは「属する連結事業年度若しくは」と、「法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書」と読み替えるものとする。\n改正令附則第五条第三十九項の規定により新令第九条の規定を準用する場合には、同条中「「合併法人等十年前事業年度開始日」とあるのは「「合併法人等十年前連結事業年度等開始日」と、「が被合併法人等の前十年内事業年度」とあるのは「が同項に規定する被合併法人等（以下この条において「被合併法人等」という。）の同項に規定する前十年内連結事業年度（以下この条において「前十年内連結事業年度」という。）」と、「合併法人等十年前事業年度開始日の」とあるのは「合併法人等十年前連結事業年度等開始日の」と、「前十年内事業年度ごと」とあるのは「同項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した連結事業年度又は事業年度ごと」と、「属する事業年度開始」とあるのは「属する連結事業年度又は事業年度開始」と、「それぞれの事業年度」とあるのは「それぞれの連結事業年度又は事業年度」と、「法人の事業年度」とあるのは「法人の連結事業年度」と読み替えるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則の規定中法人の事業税に関する部分（様式に関する部分を除く。）は、施行日以後に開始する事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した事業年度を除く。）に係る法人の事業税について適用する。\n施行日前に開始した事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した事業年度を含む。）に係る法人の事業税については、旧規則の規定中法人の事業税に関する部分（様式に関する部分を除く。）は、なおその効力を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方税法施行規則第二条の三第二項に一号を加える改正規定、同令第二条の五第二項及び第二十五条の改正規定、同令第二十六条の改正規定（同条第一項第一号ロ（１）中「記名押印」を「その氏名」に改める部分及び同号ロ（２）の改正規定を除く。）並びに同令第二十七条から第三十条までの改正規定並びに同令附則第三条の二の二第一項及び第五項の改正規定並びに同令第五号の十四様式備考、第五号の十四の二様式備考及び第十七号の二様式別表の改正規定並びに次条及び附則第九条の規定\n令和四年一月一日\n略\n第一条中地方税法施行規則附則第二条の九の次に一条を加える改正規定\n令和四年四月一日\n第一条中地方税法施行規則第三十一条の二の二の改正規定\n令和五年一月一日\n第一条中地方税法施行規則附則第三十条第二項第二号の改正規定、同条第四項第一号の改正規定（「家屋及び構築物」を「特例対象資産」に改める部分に限る。）、同項を同条第八項とする改正規定、同条第三項の改正規定及び同項を同条第七項とし、同条第二項の次に四項を加える改正規定並びに第四条中地方自治法施行規則附則第四条の改正規定並びに附則第六条第四項の規定\n産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第\n号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日\n第一条中地方税法施行規則附則第六条第三十一項を同条第二十九項とし、同項の次に一項を加える改正規定（第三十項に係る部分に限る。）\n海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第\n号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日\n第一条中地方税法施行規則附則第六条に四項を加える改正規定（第八十六項及び第八十七項に係る部分に限る。）\n特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和三年法律第\n号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の三第二項（第十号に係る部分に限る。）の規定は、令和四年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。）第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出する場合（法第四十五条の三第一項及び第三百十七条の三第一項の規定により提出されたものとみなされる場合に限る。以下この項において同じ。）について適用し、令和三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税に係る法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出した場合については、なお従前の例による。\n新規則第五号の十四様式及び第五号の十四の二様式は、令和四年一月一日以後に支払うべき法第五十条の二及び第三百二十八条に規定する退職手当等（以下この項において「退職手当等」という。）について法第五十条の九及び第三百二十八条の十四の規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する特別徴収票について適用し、同日前に支払うべき退職手当等についてこれらの規定により提出し、又は交付したこれらの規定に規定する特別徴収票については、なお従前の例による。\n新規則第十七号の二様式別表は、令和四年一月一日以後に法第三百十七条の六第四項の規定により提出する同項に規定する公的年金等支払報告書について適用し、同日前に同項の規定により提出した同項に規定する公的年金等支払報告書については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から同条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新規則附則第三条の二の二第五項の規定の適用については、同項中「第六条第一項」とあるのは、「第六条」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則附則第四条の七第七項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則第十六号の四十三様式は、施行日以後に取得される自動車に対して課すべき自動車税の環境性能割について適用し、施行日前に取得された自動車に対して課する自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則第十条の二の十五の規定は、令和三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和二年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第二十七項の規定は、施行日以後に同項に規定する政府の補助を受けて取得される設備に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（次項及び附則第九条第一項において「旧規則」という。）附則第六条第二十九項に規定する政府の補助を受けて取得された設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第三十五項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する車両に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第三十六項に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n令和三年四月一日から附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日の前日までの間に取得（地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号）第一条の規定による改正後の法附則第六十四条に規定する取得をいう。）をされた新規則附則第三十条第二項に規定する家屋に対する同項第二号の規定の適用については、同号中「中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第十四項」とあるのは、「生産性向上特別措置法（平成三十年法律第二十五号）」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新規則第三十三号の四様式は、施行日以後に取得される三輪以上の軽自動車に対して課すべき軽自動車税の環境性能割について適用し、施行日前に取得された三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新規則第二十四条の三十九第一項（第一号の四、第四号、第七号の二、第七号の三及び第十一号の二に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行われる法第七百四十七条の二第二項の特定書面等地方税関係申告等について適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新規則第二十五条第二項の規定の適用については、旧規則第二十五条第二号に規定する承認を受けている同号に規定する関連地方税関係帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項は、新規則第二十五条第二項第一号ロに規定する関連地方税関係帳簿の記録事項とみなす。\n新規則第二十五条第五項の規定の適用については、地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号）第一条の規定による改正前の法（以下この項において「旧法」という。）第七百四十八条又は第七百四十九条第一項若しくは第二項の承認を受けている旧法第七百四十八条に規定する地方税関係帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項は、新規則第二十五条第五項第四号に規定する地方税関係帳簿の記録事項とみなす。\n新規則第二十五条第七項及び第八項の規定は、令和四年一月一日以後に提出する同条第七項に規定する適用届出書に係る同項に規定する過去分書類について適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この省令は、令和六年一月一日から施行する。\nただし、附則第三十条を削る改正規定は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令和五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税についてのこの省令による改正前の地方税法施行規則第二条第二項の規定による同項に規定する通知事項の提供については、なお従前の例による。\nこの省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の三第二項（第八号に係る部分に限る。）の規定は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る地方税法（以下「法」という。）第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出する場合（法第四十五条の三第一項及び第三百十七条の三第一項の規定により提出されたものとみなされる場合に限る。以下この項において同じ。）について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税に係る法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出した場合については、なお従前の例による。\n新規則第二条の三の二第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第二条の三の三第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和六年一月一日以後に支払を受けるべき所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十八条第一項に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）について法第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項に規定する申告書又は法第四十五条の三の二第二項及び第三百十七条の三の二第二項に規定する申告書（以下この項において「給与所得者の扶養親族申告書等」という。）を提出する場合について適用し、同日前に支払を受けるべき給与等について給与所得者の扶養親族申告書等を提出した場合については、なお従前の例による。\n新規則第二条の三の五第三項及び第二条の三の六第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和六年一月一日以後に支払を受けるべき所得税法第二百三条の六第一項に規定する公的年金等（同法第二百三条の七の規定の適用を受ける場合を除く。以下この項において「公的年金等」という。）について法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項に規定する申告書を提出する場合について適用し、同日前に支払を受けるべき公的年金等についてこれらの規定に規定する申告書を提出した場合については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、この省令による改正後の地方税法施行規則（以下この条及び次条において「新規則」という。）の規定中法人の道府県民税、市町村民税及び都民税に関する部分は、この省令の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税及び都民税並びに施行日以後に終了する連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。次項において「四年旧法人税法」という。）第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。以下この項において同じ。）分の法人の道府県民税、市町村民税及び都民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税及び都民税並びに施行日前に終了した連結事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税及び都民税については、なお従前の例による。\n新規則第三条第一項、第十条第一項及び第十条の二第一項の規定は、施行日以後に開始する事業年度（四年旧法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人の連結親法人事業年度（四年旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。）が施行日前に開始した事業年度を除く。）分の法人の道府県民税、市町村民税及び都民税について適用する。\n新規則第十三号の二様式及び第十四号様式は、法人が施行日以後に提出する新規則第三条第一項（八）の届出書について適用し、法人が施行日前に提出したこの省令による改正前の地方税法施行規則（次条第二項において「旧規則」という。）第三条第一項（八）の届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "次項に定めるものを除き、新規則の規定中法人の事業税及びこれと併せて賦課され、又は申告される特別法人事業税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税及びこれと併せて賦課され、又は申告される特別法人事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る法人の事業税及びこれと併せて賦課され、又は申告される特別法人事業税については、なお従前の例による。\n新規則第十三号様式、第十三号の二様式及び第十四号様式は、法人が施行日以後に提出する新規則第四条の四（一）及び（二）の申請書並びに同条（三）の届出書について適用し、法人が施行日前に提出した旧規則第四条の四（一）及び（二）の申請書並びに同条（三）の届出書については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、第一条中地方税法施行規則附則第四条の九の二の改正規定並びに第二条及び第三条の規定は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国勢調査令（昭和五十五年政令第九十八号）によって調査した令和二年十月一日現在における人口の確定数が官報で公示された日の前日までにあった都道府県の境界変更に対する第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新地方税法施行規則」という。）第七条の二の九及び第七条の二の十の規定の適用については、新地方税法施行規則第七条の二の九第一号中「令和二年十月一日」とあるのは、「平成二十七年十月一日」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条及び第六条の規定\n公布の日\n第一条中地方税法施行規則第二条の二第四項の改正規定（同項ただし書中「第百九十五条第四項」の下に「第百九十五条の二第二項」を加える部分を除く。）、同条第五項ただし書の改正規定、同令第二条の三の改正規定（同条第四項の改正規定（「前項第九号」を「第二項第九号」に改める部分に限る。）及び第四号に掲げる改正規定を除く。）、同令第二条の三の二の改正規定（同条第一項中「第二条の三の四第一号」を「第二条の三の四第一項第一号」に改める部分及び同条第四項中「第二条の三の四第二号」を「第二条の三の四第一項第二号」に改める部分を除く。）及び同令第二条の三の三から第二条の三の七までの規定の改正規定（同号に掲げる改正規定を除く。）並びに同令附則第三条の二の二の改正規定並びに同令第十七号様式別表記載要領の改正規定（同表記載要領９（ロ）及び（ハ）に係る部分を除く。）及び第十七号の二様式別表記載要領の改正規定並びに次条第一項、第三項、第四項、第六項及び第七項の規定\n令和五年一月一日\n第一条中地方税法施行規則第二条の六、第三条第三項、第五条第三項、第十条第十項、第十条の二第三項及び第二十四条の四十一から第二十四条の四十五までの改正規定、同条の次に九条を加える改正規定、同令第三十一条の五及び第三十一条の六の改正規定並びに同令第三十三条の次に四条を加える改正規定並びに同令附則第三条の二の十七第一項の改正規定及び同令附則第三条の二の二十第一項の改正規定（「附則第七条第二十三項」を「附則第七条第二十二項」に改める部分を除く。）\n令和五年四月一日\n第一条中地方税法施行規則第一条の十二の二第二項、第一条の十二の三第二項及び第二条の三第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「附記し」を「付記し」に改める部分及び同項第十号に係る部分に限る。）、同令第二条の三の三第十項ただし書及び第二条の三の六第九項ただし書の改正規定（「第二条の二第五項」を「第二条の二第六項」に改める部分に限る。）並びに同条第十項の改正規定（「第二条の二第六項第二号」を「第二条の二第七項第二号」に改める部分に限る。）並びに同令附則第十七条第一項及び第十九条の改正規定並びに同令第五十六号様式及び第五十七号様式の改正規定並びに次条第二項の規定\n令和六年一月一日\n第一条中地方税法施行規則附則第四条の改正規定及び附則第三条の規定\n農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第\n号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の三第二項（第七号の二及び第七号の三に係る部分に限る。）、第三項及び第四項の規定は、令和五年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。）第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書（法第四十五条の三第一項及び第三百十七条の三第一項の規定により提出されたものとみなされるものに限る。以下この項及び次項において同じ。）を提出する場合について適用し、令和四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税に係る法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出した場合については、なお従前の例による。\n令和五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税に係る法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出した場合における第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第二条の三第二項第十号に掲げる事項については、なお従前の例による。\n前条第二号に掲げる規定の施行の日（次項において「二号施行日」という。）から同条第四号に掲げる規定の施行の日（次項において「四号施行日」という。）の前日までの間における新規則第二条の三の三第十一項の規定の適用については、同項中「係る扶養控除額」とあるのは「係る地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）第二条の規定による改正後の地方税法第三十四条第一項第十一号及び第四項の規定により控除すべき金額（第二号及び第三号において「扶養控除額」という。）」と、「第二条の二第五項」とあるのは「第二条の二第四項」と、同項第二号及び第三号中「が法」とあるのは「が地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）第二条の規定による改正後の地方税法」とする。\n二号施行日から四号施行日の前日までの間における新規則第二条の三の六第十項の規定の適用については、同項中「係る扶養控除額」とあるのは「係る地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）第二条の規定による改正後の地方税法第三十四条第一項第十一号及び第四項の規定により控除すべき金額（第二号及び第三号において「扶養控除額」という。）」と、「第二条の二第五項」とあるのは「第二条の二第四項」と、同項第二号及び第三号中「が法」とあるのは「が地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）第二条の規定による改正後の地方税法」とする。\n新規則第五号の九様式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出される法第五十条の七第一項及び第三百二十八条の七第一項に規定する申告書について適用し、施行日前に提出されたこれらの規定に規定する申告書については、なお従前の例による。\n前条第二号に掲げる規定による改正後の地方税法施行規則（次項において「二号新規則」という。）第十七号様式別表は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n二号新規則第十七号の二様式別表は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法施行規則（以下この項において「五号旧規則」という。）附則第四条第四項の規定は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第　　　号）附則第五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する農用地利用集積計画に基づく五号旧規則附則第四条第四項第一号に規定する賃借権等が消滅した場合については、なおその効力を有する。\nこの場合において、同号中「同条第八項」とあるのは、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第　　　号）附則第五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新規則附則第六条第十一項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する機械設備に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第九項に規定する機械設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第十二項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する汚水又は廃液の処理施設に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第十三項に規定する汚水又は廃液の処理施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第十三項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定するごみ処理施設に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第十四項に規定するごみ処理施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第十四項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する一般廃棄物の最終処分場に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第十五項に規定する一般廃棄物の最終処分場に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第二十四項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する車両に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第二十五項に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第四十一項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する機械その他の設備に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第四十四項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新規則附則第六条第七十五項の規定は、施行日以後に整備される同項第二号に規定する償却資産に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に整備された旧規則附則第六条第八十一項第二号に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則第二十五条第五項（第二号ロに係る部分に限る。）及び第二十七条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に保存が行われる法第七百四十八条第二項に規定する地方税関係書類（以下この項及び次項において「地方税関係書類」という。）又は法第七百五十条第一項に規定する地方税関係書類に記載すべき事項若しくは同条第二項に規定する書類に記載すべき事項（以下この項及び次項において「地方税関係書類等に記載すべき事項」という。）に係る電磁的記録について適用し、施行日前に保存が行われた地方税関係書類又は地方税関係書類等に記載すべき事項に係る電磁的記録については、なお従前の例による。\n施行日から令和五年七月二十九日までの間に地方税関係書類又は地方税関係書類等に記載すべき事項に係る電磁的記録について保存が行われる場合における新規則第二十五条第五項の規定の適用については、同項第二号ロ中「業務をいう。）」とあるのは、「業務をいう。）又は一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、第十号の二様式記載要領の改正規定、第十号の三様式記載要領の改正規定（同様式記載要領５及び１０に係る部分に限る。）及び第十号の四様式記載要領の改正規定は、令和四年十二月三十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この条において「令和二年所得税法等改正法」という。）第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十二号の七に規定する連結子法人の同法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度が令和四年四月一日前に開始した事業年度に係る法人の事業税に係るこの省令による改正後の地方税法施行規則第六号様式別表五の六の三の規定の適用については、同表記載要領中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の各規定には、当該規定に対応する令和二年所得税法等改正法附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる令和二年所得税法等改正法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法の規定を含むものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、令和五年一月一日から施行する。\nただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の地方税法施行規則第三号様式別表裏面は、令和五年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、令和四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、令和五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方税法施行規則第十五条の十五の改正規定並びに同令第三十三号の五様式及び第三十四号様式の改正規定並びに附則第六条第一項の規定\n令和五年七月一日\n第一条中地方税法施行規則第二条の改正規定（同条第二項中「第十条第七項」を「第十条第二十項」に改める部分を除く。）、同令第二条の六の改正規定、同令第九条の二の改正規定（同条第八項第一号イに係る部分、同項第二号中「第四条の三」を「第四条の五」に改める部分、同条第九項、第十一項第一号イ及び第十二項第一号イに係る部分、同条第十三項第一号イ中「第四十一条第一項第三号の表のロ又はハ」を「第四十一条第一項第三号イの表の（２）又は（３）」に改める部分、同条第十六項第一号イ、第十七項第一号イ、第十八項及び第二十項第一号イに係る部分、同条第三十四項の表第八項第二号の項中「第四条の三」を「第四条の五」に改める部分並びに同条第三十七項の表第八項第二号の項中「第四条の三」を「第四条の五」に改める部分を除く。）、同令第九条の四の改正規定（同条第一項第一号イ、第二項第一号イ及び第三項第一号イに係る部分、同条第四項第一号イ中「第四十一条第一項第三号の表のロ又はハ」を「第四十一条第一項第三号イの表の（２）又は（３）」に改める部分並びに第六項第一号イ、第七項第一号イ、第八項第一号イ、第十四項第一号イ、第十七項第一号イ及び第十八項第一号イに係る部分を除く。）、同令第十五条の九の改正規定（同条第五項第一号イに係る部分、同項第二号中「第四条の三」を「第四条の五」に改める部分、同条第六項及び第八項第一号イに係る部分、同条第十二項の表第五項第二号の項中「第四条の三」を「第四条の五」に改める部分並びに同条第十五項中「第四条の三」を「第四条の五」に改める部分を除く。）、同令第十五条の十一の改正規定（同条第一項第一号イ、第二項第一号イ、第三項第一号イ及び第四項第一号イに係る部分を除く。）、同令第二十五条及び第二十七条の改正規定並びに同令附則第二十条の改正規定並びに同令第一号の三様式、第二号様式、第三号様式、同様式別表、第四号様式、第十八号様式記載要領２並びに第十九号様式及び同様式記載要領１の改正規定並びに第四条の規定並びに次条第二項及び附則第七条の規定\n令和六年一月一日\n第一条中地方税法施行規則第二条の二から第二条の三の四まで及び第十五条の改正規定並びに同令第十五条の六の四を同令第十五条の六の五とし、同令第十五条の六の三を同令第十五条の六の四とし、同令第十五条の六の二を同令第十五条の六の三とし、同令第十五条の六の次に一条を加える改正規定\n令和七年一月一日\n第一条中地方税法施行規則附則第四条の七第十二項の改正規定並びに同令第十六号の十三様式の備考の表及び第十六号の三十の二様式の改正規定\n日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生の日\n第一条中地方税法施行規則第十六条の二十二の二第四項第五号イの改正規定\n宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和四年法律第五十五号）の施行の日\n第一条中地方税法施行規則附則第六条に七項を加える改正規定（同条第八十八項から第九十一項までに係る部分に限る。）\n地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日\n第一条中地方税法施行規則第二十四条の四十の改正規定（同条の見出しを改める部分、同条第三項中「特定地方税関係通知（」を「特定地方税関係通知等（」に、「特定地方税関係通知をいう」を「特定地方税関係通知等をいう」に改める部分及び同項第一号イ中「特定地方税関係通知」を「特定地方税関係通知等」に改める部分に限る。）\n所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の十六第四項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に地方税法施行規則第一条の十六第一項に規定する指定を受けようとする都道府県、市町村又は特別区が同項に規定する申出書等を提出する場合について適用する。\n新規則第一号の三様式、第二号様式、第三号様式、同様式別表、第四号様式、第十八号様式及び第十九号様式は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税、個人の市町村民税及び森林環境税について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税及び個人の市町村民税については、なお従前の例による。\n新規則第十七号様式別表は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第三条の十四第二項及び第六条の二の二第五項の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（次項及び附則第七条において「二号施行日」という。）の前日までの間における第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（次項及び次条において「旧規則」という。）第九条の二第十四項第一号イ及び第十五項第一号イの規定の適用については、同条第十四項第一号イ中「第四十一条第一項第三号の表のハ」とあるのは「第四十一条第一項第三号イの表の（３）」と、同条第十五項第一号イ中「第四十一条第一項第三号の表のハ」とあるのは「第四十一条第一項第三号イの表の（３）」とする。\n施行日から二号施行日の前日までの間における旧規則第九条の四第五項第一号イ、第十五項第一号イ及び第十六項第一号イの規定の適用については、同条第五項第一号イ中「第四十一条第一項第三号の表のハ」とあるのは「第四十一条第一項第三号イの表の（３）」と、同条第十五項第一号イ中「第四十一条第一項第三号の表のロ又はハ」とあるのは「第四十一条第一項第三号イの表の（２）又は（３）」と、同条第十六項第一号イ中「第四十一条第一項第三号の表のハ」とあるのは「第四十一条第一項第三号イの表の（３）」とする。\n新規則第十六号の四十三様式は、施行日以後に取得される自動車に対して課すべき自動車税の環境性能割について適用し、施行日前に取得された自動車に対して課する自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則附則第六条第三十三項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する車両に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第三十四項に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則第十五条の十五の規定は、令和六年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和五年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。\n新規則第三十三号の四様式は、施行日以後に取得される三輪以上の軽自動車に対して課すべき軽自動車税の環境性能割について適用し、施行日前に取得された三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新規則第二十五条第五項の規定は、二号施行日以後に保存が行われる地方税法（次項において「法」という。）第七百四十八条第三項に規定する地方税関係書類（以下この項において「地方税関係書類」という。）について適用し、二号施行日前に保存が行われた地方税関係書類については、なお従前の例による。\n新規則第二十七条の規定は、二号施行日以後に保存が行われる法第七百五十条第一項に規定する地方税関係書類に記載すべき事項又は同条第二項に規定する書類に記載すべき事項（以下この項において「地方税関係書類等に記載すべき事項」という。）について適用し、二号施行日前に保存が行われた地方税関係書類等に記載すべき事項については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、第二条の二、第二十四条の三十の五及び第三十八条の改正規定並びに第五号の四様式、同様式別表、第五号の十五様式、第五号の十五の二様式、第十二号の十三様式、第十二号の十四様式、第十二号の十五様式、第十二号の十五の二様式、第十六号の四十三様式及び第三十三号の四様式記載要領の改正規定並びに次条の規定は、令和六年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の二第七項第二号ハ及び第八項第二号ハの規定は、令和七年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る地方税法（以下「法」という。）第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出する場合（法第四十五条の三第一項及び第三百十七条の三第一項の規定により提出されたものとみなされる場合を含む。以下この項において同じ。）について適用し、令和六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税に係る法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出した場合については、なお従前の例による。\n新規則第五号の四様式及び同様式別表は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新規則第五号の十五様式及び第五号の十五の二様式は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税、個人の市町村民税及び森林環境税について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新規則第十二号の十三様式から第十二号の十五の二様式までの様式は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後に法附則第三十五条の二の五第二項の規定により読み替えられた法第七十一条の三十一第二項の規定により添付する同項に規定する納入申告書について適用し、同日前に法附則第三十三条の二の二第二項又は第三十五条の二の五第二項の規定により読み替えられた法第七十一条の三十一第二項の規定により添付した同項に規定する納入申告書及び同日前に租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十四の二第六項に規定する契約不履行等事由が生じた場合に同日以後に法附則第三十三条の二の二第二項の規定により読み替えられた法第七十一条の三十一第二項の規定により添付する同項に規定する納入申告書については、なお従前の例による。\n法附則第三十五条の二の五第二項の規定により読み替えられた法第七十一条の三十一第二項の規定によりこの省令による改正前の地方税法施行規則第十二号の十三様式から第十二号の十五の二様式までの様式による同項に規定する納入申告書を提出した場合には、当分の間、新規則第十二号の十三様式から第十二号の十五の二様式までの様式による同項に規定する納入申告書を提出したものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の地方税法施行規則は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業に対して課すべき事業所税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[]

[]

[ { "article_content": "情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号。以下「法」という。）第七条の経済産業省令で定めるものは、次の各号に定める者とする。\nサイバーセキュリティに関する知識及び技能を要する事務に従事し、又は従事していた者であって、経済産業大臣の定めるところにより、経済産業大臣が認定した者\n法第九条第二項の規定に基づき情報処理安全確保支援士試験（以下「支援士試験」という。）の全部を免除した者", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第八条第一号の経済産業省令で定める者は、精神の機能の障害により情報処理安全確保支援士の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。\n情報処理安全確保支援士又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該情報処理安全確保支援士が精神の機能の障害を有する状態となり、情報処理安全確保支援士の業務の適正な実施が著しく困難となったときは、経済産業大臣にその旨を届け出るものとする。\nこの場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "支援士試験の科目は、次のとおりとする。\n情報処理システム（情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系をいう。以下この条、次条、第三十八条及び別表において同じ。）に係る業務に関する共通的知識\n情報セキュリティシステムの開発並びに情報処理システム及びこれを用いる業務におけるセキュリティ管理に関する専門的知識\n情報セキュリティシステムの開発並びに情報処理システム及びこれを用いる業務におけるセキュリティ管理に関する専門的能力\n支援士試験の対象となる知識及び技能は、情報セキュリティシステムの開発並びに情報処理システム及びこれを用いる業務におけるセキュリティ管理に必要な専門的知識及び技能とする。\n支援士試験は、筆記試験により行うものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第九条第二項の経済産業省令で定める支援士試験の全部を免除する資格を有する者は、独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）が行うサイバーセキュリティ対策に資する知識及び技能の講習であって、前条第一項各号に規定する科目の合格に必要な知識及び能力を習得できるものとして経済産業大臣が指定したものを修了した者（修了した日の翌日から起算して一年以内に第三項又は第四項の申請をする場合に限る。）とする。\n法第九条第二項の経済産業省令で定める支援士試験の一部を免除する資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とし、それぞれ当該各号に掲げる科目を免除する。\n支援士試験に合格した者（当該試験に係る第八条第二項の公示が行われた日から起算して二年以内に支援士試験を受ける場合に限る。）\n前条第一項第一号に規定する科目\n支援士試験を受験した者であって、当該試験の情報処理システムに係る業務に関する共通的知識において経済産業大臣の定める基準に達する成績を得た者（当該試験に係る第八条第二項の公示が行われた日から起算して二年以内に支援士試験を受ける場合に限る。）\n前条第一項第一号に規定する科目\n第三十七条第一項別表に定めるＩＴストラテジスト試験、システムアーキテクト試験、プロジェクトマネージャ試験、ネットワークスペシャリスト試験、データベーススペシャリスト試験、エンベデッドシステムスペシャリスト試験、ＩＴサービスマネージャ試験及びシステム監査技術者試験（以下「高度試験」という。）並びに応用情報技術者試験のいずれか一の試験に合格した者（当該試験に係る第三十九条により読み替えられた第八条第二項の公示が行われた日から起算して二年以内に支援士試験を受ける場合に限る。）\n前条第一項第一号に規定する科目\n高度試験のいずれか一の試験を受験した者であって、当該試験の情報処理システムに係る業務に関する共通的知識において経済産業大臣が定める基準に達する成績を得た者（当該試験に係る第三十九条により読み替えられた第八条第二項の公示が行われた日から起算して二年以内に支援士試験を受ける場合に限る。）\n前条第一項第一号に規定する科目\n前各号に掲げる者のほか、第二条各号に掲げる試験の科目に応じ情報処理安全確保支援士として必要な知識及び技能の一部を有する者として経済産業大臣が定める者\n経済産業大臣が定める科目\n法第九条第二項の免除（機構が支援士試験の実施に関する事務（以下「支援士試験事務」という。）を行うものを除く。）を受けようとする者は、前二項に規定する資格を有することを証する書類を添えて、経済産業大臣に申請しなければならない。\n機構が支援士試験事務を行う支援士試験の免除を受けようとする者は、機構が定めるところにより、申請書を機構に提出しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "支援士試験は、毎年少なくとも一回行い、支援士試験を実施する期日、場所その他支援士試験の実施に関し必要な事項は、あらかじめ官報に公示する。\n経済産業大臣（機構が支援士試験事務を行う場合にあっては、機構。）は、前項のほか、支援士試験の適切な実施の確保のために必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "機構は、法第十一条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に支援士試験事務の実施に関する規程（以下「支援士試験事務規程」という。）を添えて、これを経済産業大臣に提出しなければならない。\n機構は、法第十一条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n変更しようとする事項\n変更しようとする年月日\n変更の理由", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第十一条第二項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。\n支援士試験事務の実施の方法に関する事項\n受験手数料の収納の方法に関する事項\n支援士試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項\n支援士試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項\nその他支援士試験事務の実施に関し必要な事項", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "支援士試験（機構が支援士試験事務を行うものを除く。）を受けようとする者は、様式第一による受験願書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n機構が支援士試験事務を行う支援士試験を受けようとする者は、機構が定めるところにより、受験願書を機構に提出しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、支援士試験に合格した者の受験番号、氏名、生年月日及び合格証書番号を合格者台帳に記載しなければならない。\n経済産業大臣は、前項の規定による記載を行ったときは、支援士試験に合格した者の受験番号を官報に公示するとともに、試験に合格した者に対し、様式第二による合格証書を交付する。\n経済産業大臣は、機構が支援士試験事務を行う場合においては、第一項の合格者台帳の写しを機構に送付する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "機構は、前条第三項の規定による合格者台帳の写しの送付を受けたときは、支援士試験事務を廃止するまで当該合格者台帳の写しを保存しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "支援士試験に合格した者は、様式第三による申請書を経済産業大臣（機構が支援士試験事務を行う場合にあっては、機構。）に提出して、様式第四による合格証明書の交付を受けることができる。\n前項の規定により合格証明書の交付を受けようとする者は、交付手数料として一通につき七百円を国に納付しなければならない。\n機構は、合格証明書を交付したときは、速やかに経済産業大臣に報告しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "機構は、法第十二条第三項の規定により、支援士試験に関する不正行為に関係のある者に対して、その受験を停止させ、又はその支援士試験を無効としたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n処分を行った者の氏名、生年月日及び住所\n処分の内容及び処分を行った年月日\n不正の行為の内容", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、機構が支援士試験事務を行う場合において、法第十二条第二項の処分を行ったときは、次に掲げる事項を機構に通知するものとする。\n処分を行った者の氏名、生年月日及び住所\n処分の内容及び処分を行った日", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "機構は、支援士試験を実施したときは、当該支援士試験を実施した日から三月以内に、様式第五による報告書並びに合格候補者の受験番号、氏名、生年月日及び支援士試験の成績を記載した合格候補者一覧表を、経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第十三条第一項に規定する受験手数料は、国に納付する場合にあっては第七条第一項に規定する受験願書に当該手数料の額に相当する額の収入印紙を貼ることにより、機構に納付する場合にあっては支援士試験事務規程で定めるところにより納付しなければならない。\n第十条第二項に規定する交付手数料は、国に納付する場合にあっては第十条第一項に規定する申請書に当該手数料の額に相当する額の収入印紙を貼ることにより、機構に納付する場合にあっては支援士試験事務規程で定めるところにより納付しなければならない。\n前項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、機構が天災その他の事由により支援士試験事務の全部又は一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、支援士試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。\n機構は、経済産業大臣が前項の規定により支援士試験事務の全部又は一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。\n支援士試験事務を経済産業大臣に引き継ぐこと\n支援士試験事務に関する帳簿及び書類を経済産業大臣に引き継ぐこと\nその他経済産業大臣が必要と認めること", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、前条第一項の規定により支援士試験事務の全部又は一部を自ら行う場合には、その旨を官報に公示しなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第十五条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。\n登録番号及び登録年月日\n支援士試験に合格した年月日（支援士試験に合格した者と同等以上の能力を有すると認められる者で、第一条各号に定める者にあっては、支援士となる資格を取得した年月日）\n経済産業大臣は、機構から第三十六条の報告書の提出があったときは、法第二十六条に基づき機構の行うサイバーセキュリティに関する講習（以下単に「機構の講習」という。）又はこれと同等以上の効果を有すると認められる講習として経済産業省令で定めるもの（以下単に「特定講習」という。）を修了した者の修了した機構の講習又は特定講習の修了年月日を情報処理安全確保支援士登録簿（以下「登録簿」という。）に記載するものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "情報処理安全確保支援士の登録を受けようとする者は、様式第六による登録申請書に戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三各号に掲げる者については、旅券その他の身分を証する書類の写し。第二十一条第一項において同じ。）を添えて、これを経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、前条の申請があったときは、登録申請書の記載事項を審査し、当該申請者が情報処理安全確保支援士となる資格を有すると認めたときは、登録簿に登録し、かつ、当該申請者に様式第七による登録証を交付する。\n経済産業大臣は、前項の審査の結果、当該申請者が情報処理安全確保支援士となる資格を有していないと認めたときは、その理由を付し、登録申請書を当該申請者に返却する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第十五条第二項の更新（以下単に「更新」という。）を受けようとする情報処理安全確保支援士は、更新の期限の日の六十日前までに、法第二十六条に基づいて機構の講習又は特定講習を修了し、様式第八による登録更新申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n経済産業大臣は、前項の申請があったときは、登録更新申請書の記載事項を審査し、当該申請者が更新を受ける資格を有すると認めたときは、登録簿に更新年月日を記載し、かつ、当該申請者に様式第七による新たな登録証を交付する。\n経済産業大臣は、前項の審査の結果、当該申請者が更新を受ける資格を有していないと認めたときは、その旨及びその理由を記載した書類により当該申請者に通知しなければならない。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "情報処理安全確保支援士は、登録を受けた事項に変更があったときは、様式第九による届出書に戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については、旅券その他の身分を証する書類の写し及び当該変更が行われたことを証する書類。）を添えて、これを経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "情報処理安全確保支援士は、登録証を滅失し、汚損し、又は破損したときは、遅滞なく、様式第十による申請書及び戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを、汚損又は破損した場合にあっては、当該登録証を添え、これを経済産業大臣に提出しなければならない。\n情報処理安全確保支援士は、前項の申請をした後、滅失した登録証を発見したときは、速やかにこれを経済産業大臣に返納しなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第二十一条に規定する手数料は、国に納付する場合にあっては第二十条に規定する届出書又は前条第一項に規定する申請書にそれぞれ当該手数料の額に相当する額の収入印紙を貼ることにより、機構に納付する場合にあっては登録事務規程で定めるところにより納付しなければならない。\n法第二十三条第三項に規定する手数料は、登録事務規程で定めるところにより納付しなければならない。\n前二項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "情報処理安全確保支援士が次のいずれかに該当するに至った場合には、当該情報処理安全確保支援士又は戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）に規定する届出義務者若しくは法定代理人は、遅滞なく、登録証を添え、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n死亡し、又は失踪の宣告を受けた場合\n法第八条第二号又は第三号に該当するに至った場合", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "情報処理安全確保支援士は、その業を廃止しようとするときは、経済産業大臣に、その旨を届け出なければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、法第十九条の規定により情報処理安全確保支援士の登録を取消し、又は期間を定めて情報処理安全確保支援士の名称の使用の停止を命じたときは、理由を付し、その旨を登録を取り消された者又は名称の使用を停止された者に通知しなければならない。\n法第十九条の規定により情報処理安全確保支援士の登録を取り消された者は、前項の通知を受けた日から起算して十日以内に、登録証を経済産業大臣に返納しなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、機構が登録事務を行う場合において、法第十九条の規定により情報処理安全確保支援士の登録を取消し、又は期間を定めて情報処理安全確保支援士の名称の使用の停止を命じたときは、その旨を機構に通知しなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第二十条の届出があったとき、第二十三条の届出があったとき、第二十四条の届出があったとき、又は法第十九条の規定により情報処理安全確保支援士の登録を取消し、若しくは期間を定めて情報処理安全確保支援士の名称の使用の停止を命じたときは、登録簿の当該情報処理安全確保支援士に関する登録を訂正し、若しくは消除し、又は当該情報処理安全確保支援士の名称の使用の停止をした旨を登録簿に記載するとともに、それぞれ登録の訂正若しくは消除又は名称の使用の停止の年月日を記載するものとする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "法第二十三条第二項において準用する法第十一条第二項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。\n登録事務を行う時間及び休日に関する事項\n登録事務を行う場所に関する事項\n登録事務の実施の方法に関する事項\n手数料の収納の方法に関する事項\n登録事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項\n登録事務に関する帳簿及び書類並びに登録簿の保存に関する事項\n機構の講習及び特定講習の実施に関する事項\nその他登録事務の実施に関し必要な事項", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "機構は、登録事務を実施したときは、各月における登録の件数、登録事項の変更の届出の件数、登録の消除の件数、登録証の訂正及び再交付の件数並びに各月の末日において登録を受けている者の人数を記載した帳簿を作成し、登録事務を廃止するまで保存しなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "機構は、登録事務を実施したときは、事業年度の半期ごとに、当該半期経過後遅滞なく、当該半期における登録の件数、登録事項の変更の届出の件数、登録の消除の件数、登録証の訂正及び再交付の件数並びに当該半期の末日において登録を受けている者の人数を記載した登録状況報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "機構は、登録事務を行う場合において、情報処理安全確保支援士が虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n当該情報処理安全確保支援士に係る登録事項\n虚偽又は不正の事実", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "機構が登録事務を行う場合における第十七条第二項、第十八条から第二十一条まで、第二十三条（同条第二号に該当する場合は除く。）、第二十四条、第二十五条第二項及び第二十七条の規定の適用については、これらの規定中「経済産業大臣」とあるのは「機構」と、第十七条第二項中「機構から第三十六条の報告書の提出があった」とあるのは「第三十六条の報告書を提出した」と、第二十七条中「法第十九条の規定により」とあるのは「法第十九条の規定により経済産業大臣が」と、「停止をした」とあるのは「停止があった」とする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "第五条、第十五条及び第十六条の規定は、機構が登録事務を行う場合について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「支援士試験事務」とあるのは「登録事務」と、「支援士試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第五条（見出しを含む。）中「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、「法第十一条第一項」とあるのは「法第二十三条第二項において準用する法第十一条第一項」と、「支援士試験事務の実施に関する規程」とあるのは「登録の実施に関する事務（以下「登録事務」という。）の実施に関する規程」と、第十五条第二項第二号中「及び書類」とあるのは「、書類及び情報処理安全確保支援士登録簿」と読み替えるものとする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "機構の講習又は特定講習を受講する情報処理安全確保支援士は、法第二十三条第二項において準用する法第十一条により定められた登録事務規程に従わなければならない。\n特定講習は、次の各号のいずれにも該当する講習として経済産業大臣が定めるものとする。\n第二条第一項第二号及び第三号に掲げる支援士試験の科目（以下この項において単に「科目」という。）に係る内容を行うものとし、特定講習の総時間数は、六時間以上とすること。\n半分以上の内容を実習、実技、演習又は発表その他実践的な方法により行うこと。\n修得することが求められる知識又は技能の修得がなされていることを確認する内容を含むこと。\n講師は、科目について効果的に指導できる知識、技能及び経験を有する者であること。\n実習、実技、演習又は発表その他実践的な方法による特定講習にあっては、前号の講師のほか、特定講習の実施に必要な人数の講師の補助者を配置すること。\n科目に応じた適切な内容の教材を用いること。\n特定講習を実施する者の職員、特定講習の実施の方法その他の事項についての特定講習の実施に関する計画が特定講習の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。\n特定講習を実施する者が前号の当該講習の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有すること。\n特定講習を実施する者が当該講習の実施状況について、経済産業大臣（機構が登録事務を行う場合にあっては、機構。）に報告する体制を有すること。\n特定講習を受ける者に、当該講習を実施する者、その関係者が雇用する者又は当該講習を実施する者若しくはその関係者と密接な関係を有する者以外の者を含むこととされていること。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "機構は、機構の講習を修了した者に対し、講習修了証を交付する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "機構は、事業年度の半期ごとに、当該半期経過後遅滞なく、機構の講習又は特定講習を修了した者の氏名、情報処理安全確保支援士の登録番号及び修了した機構の講習又は特定講習の修了年月日を記載した報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "法第二十九条第一項の情報処理技術者試験（以下「技術者試験」という。）の区分、科目並びに対象となる知識及び技能は、別表のとおりとする。\n技術者試験は、筆記試験又は電子計算機その他の機器を使用して行う試験により行うものとする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、それぞれ当該各号に掲げる科目を免除する。\n支援士試験に合格した者（当該試験に係る第八条第二項の公示が行われた日から起算して二年以内に高度試験を受ける場合に限る。）\n前条第一項別表の高度試験の区分のうち第一号に規定する科目\n支援士試験を受験した者であって、当該試験の情報処理システムに係る業務に関する共通的知識において経済産業大臣が定める基準に達する成績を得た者（当該試験に係る第八条第二項の公示が行われた日から起算して二年以内に高度試験を受ける場合に限る。）\n前条第一項別表の高度試験の区分のうち第一号に規定する科目\n応用情報技術者試験に合格した者（当該試験に係る第三十九条により読み替えられた第八条第二項の公示が行われた日から起算して二年以内に高度試験を受ける場合に限る。）\n前条第一項別表の高度試験の区分のうち第一号に規定する科目\n高度試験のいずれか一の試験に合格した者（当該試験に係る第三十九条により読み替えられた第八条第二項の公示が行われた日から起算して二年以内に高度試験を受ける場合に限る。）\n前条第一項別表の高度試験の区分のうち第一号に規定する科目\n高度試験のいずれか一の試験を受験した者であって、当該試験の情報処理システムに係る業務に関する共通的知識において経済産業大臣の定める基準に達する成績を得た者（当該試験に係る第三十九条により読み替えられた第八条第二項の公示が行われた日から起算して二年以内に高度試験を受ける場合に限る。）\n前条第一項別表の高度試験の区分のうち第一号に規定する科目\n前各号に掲げる者のほか、前条第一項別表に掲げる試験の区分及び科目に応じ情報処理に関して必要な知識及び技能を有する者として経済産業大臣が定める者\n経済産業大臣が定める科目", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "第四条から第十六条までの規定は、情報処理技術者試験について準用する。\nこの場合において、これら規定中「支援士試験」とあるのは「技術者試験」と、「支援士試験事務」とあるのは「技術者試験事務」と、「支援士試験事務規程」とあるのは「技術者試験事務規程」と、第五条中「法第十一条第一項」とあるのは「法第二十九条第三項により読み替えられた法第十一条第一項」と、第六条中「法第十一条第二項」とあるのは「法第二十九条第三項により読み替えられた法第十一条第二項」と、第七条中「様式第一」とあるのは「様式第十一」と、第八条中「様式第二」とあるのは「様式第十二」と、第十条中「様式第三」とあるのは「様式第十三」と、「様式第四」とあるのは「様式第十四」と、第十一条中「法第十二条第三項」とあるのは「法第二十九条第三項により読み替えられた法第十二条第三項」と、第十二条中「法第十二条第二項」とあるのは「法第二十九条第三項により読み替えられた法第十二条第二項」と、第十三条中「様式第五」とあるのは「様式第十五」と、第十四条中「法第十三条第一項」とあるのは「法第二十九条第三項により読み替えられた法第十三条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "法第三十一条の認定を受けようとする事業者は、様式第十六による認定申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "法第三十一条の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。\n事業者が、最新の情報処理技術の変化による影響を踏まえた観点から、企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性を決定し、公表していること。\nただし、意思決定機関（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第一号に規定する会社（以下「会社」という。）のうち、取締役会設置会社（会社法第二条第七号に規定する取締役会設置会社をいう。以下同じ。）にあっては取締役会、取締役会設置会社でない会社及びその他の法人又は団体にあっては取締役会に準ずる機関とする。以下同じ。）を設けている場合には、意思決定機関の決定に基づいたものに限る。\n事業者が、最新の情報処理技術の変化による影響を踏まえた観点から、次に掲げる事項を含む企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（以下単に「戦略」という。）を決定し、公表していること。\nただし、意思決定機関を設けている場合には、意思決定機関の決定に基づいたものに限る。\n戦略において、当該戦略を効果的に推進するための体制が示されていること。\n戦略において、最新の情報処理技術の活用のための環境整備に関する具体的な方策が示されていること。\n事業者が、戦略の達成状況に係る評価に関する指標を決定し、公表していること。\n事業者において、戦略の推進等の実務の執行を総括する責任者（以下「実務執行総括責任者」という。）が、効果的な戦略の推進を図るために必要な情報発信を実施していること。\n実務執行総括責任者が、主導的な役割を果たし、最新の情報処理技術の変化を踏まえた事業者が利用する情報処理システム（法第二条第三項に規定するものをいう。以下この条、第四十六条、様式第十六及び様式第十七において同じ。）における課題を把握していること。\nサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）に関する対策の的確な策定及び実施を行っていること。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "法第三十一条の認定を受けた事業者は、法第三十二条第二項において準用する法第三十一条の規定に基づき、認定の更新を受けようとするときは、認定を受けてから二年を経過する日の六十日前までに、様式第十七による認定更新申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "認定又は認定の更新を受けた事業者は、認定申請書又は認定更新申請書の内容に変更があったときは、様式第十八による認定変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "機構は、法第三十三条に規定する認定に関する事務として、申請の受付、法第三十一条の基準に適合するかどうかの審査、認定通知書類の作成及び当該通知書の送付等を行うものとする。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、法第三十五条第一項の規定により認定を取り消したときは、その旨及びその理由を記載した書類によりその認定を受けていた者に通知しなければならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "法第三十七条第一項の認定事業者の情報処理システムの運用及び管理に要する資金のうち経済産業省令で定めるものは、情報処理システムを良好な状態に維持し、企業経営において戦略的に利用するために必要となる設備資金及び運転資金であって、情報処理システムの設計又は開発若しくは導入に係る資金とする。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "法第五十一条第四項に規定する経済産業省令で定める公表の方法は、機構がインターネットの利用その他適切な手段により一般に公表する方法とする。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、公表の方法及び手続に必要な事項については、経済産業大臣の定めるところによる。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条第一項の規定は、平成二十八年度の情報処理安全確保支援士試験（以下「支援士試験」という。）の回数については、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令による改正後の情報処理の促進に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第三条第三号及び第四号の規定の適用については、この省令の施行の日から平成三十一年三月三十一日までの間、これらの規定中「第八条第二項」とあるのは「第八条第二項若しくは旧規則第六条第二項」と、第三条第三号中「並びに応用情報技術者試験」とあるのは「、応用情報技術者試験並びにこの省令による改正前の情報処理技術者試験規則（以下「旧規則」という。）の規定による情報セキュリティスペシャリスト試験」と、同条第四号中「高度試験の」とあるのは「高度試験及び旧規則の規定による情報セキュリティスペシャリスト試験の」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令による改正前の情報処理技術者試験規則（以下「旧規則」という。）の規定による情報セキュリティスペシャリスト試験又は情報処理技術者試験規則等の一部を改正する省令（平成十九年経済産業省令第七十九号）による改正前の情報処理技術者試験規則の規定によるテクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験に合格した者は、支援士試験に合格した者（ただし、この省令の施行の日から起算して二年を経過するまでの間に、法第十五条の登録を受ける場合に限る。）とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に実施された旧規則の規定による情報セキュリティスペシャリスト試験に係る事務に対する旧規則の規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から平成三十一年三月三十一日までの間、新規則第三十八条第四号及び第五号の規定の適用については、これらの規定中「高度試験の」とあるのは「高度試験又は旧規則の規定による情報セキュリティスペシャリスト試験の」と、「法第四十一条により読み替えられた第八条第二項」とあるのは「法第四十一条により読み替えられた第八条第二項及び旧規則第六条第二項」と、第三十八条第五号中「情報処理システムに係る業務に関する共通的知識において」とあるのは「情報処理システムに係る業務に関する共通的知識又は旧規則第二条第三項に規定する免除対象科目において」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現になされている旧規則第三条第一項の規定に基づく認定の申請については、新規則第三十九条第一項の規定に基づく申請があったものとみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前の情報処理の促進に関する法律施行規則（以下本条及び次条において「旧規則」という。）第三十八条第六号の規定に基づく経済産業大臣（独立行政法人情報処理推進機構（以下、本条において「機構」という。）が情報処理の促進に関する法律第二十九条第二項の規定により情報処理技術者試験の実施に関する事務を行う場合にあっては、機構。）の認定を受けた者は、この省令による改正後の情報処理の促進に関する法律施行規則（以下次条において「新規則」という。）第三十八条第六号の認定を受けたものとみなす。\nこの場合において、当該認定に係る旧規則第三十九条第四項に規定する有効期間については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現になされている旧規則第三十八条第六号の規定に基づく認定の申請については、新規則第三十八条第六号の規定に基づく申請とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]